木津川市議会 2020-08-31
令和２年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2020年08月31日
2020年08月31日：令和２年第３回定例会（第１号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和２年第３回
木津川市議会定例会会議録（第１号）
午前９時３０分 開会
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２０人であります。
これより令和２年第３回
木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、全国では
新型コロナウイルスの重傷者患者の増加が目立ち始めております。引き続き警戒が必要とされております。改めて、円滑な議会運営に御協力をお願いいたします。
また、行政側におきましては、特別職・政策監・総務部長を除き、説明が必要な職員のみに出席を求めるものとし、案件ごとに、順次、入れ替わるものといたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
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◯議長（山本 和延） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
木津川市議会会議規則第８８条の規定により、１７番議員、柴田はすみさん、１８番議員、河口靖子さんを
今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。
なお、両君の不測の場合には、次の議席の議員を署名議員といたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月３０日までの３１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の会期は、本日から９月３０日までの３１日間と決定いたしました。
なお、
今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしく御協力賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長（山本 和延） 日程第３、諸般の報告を行います。
まず初めに、議長報告を行います。
令和２年第２回
木津川市議会定例会以降の議長報告について、お手元に配付させていただいております。
本日までに受理した請願は、議案書に同封した請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
また、要望書、陳情書並びに報告案件７件につきましても、議案書に同封し、報告としておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、議長報告を終わります。
次に、
組合議会議員報告を行います。
８月７日に行われました
広域連合京都地方税機構議会、８月２６日に行われました
加茂笠置組合議会、８月２８日に行われました京都府
後期高齢者医療広域連合議会における
組合議会議員報告については、福井議員、西山議員及び炭本議員より報告書が提出されておりますので、お手元に配付させていただいております。
以上で、
組合議会議員報告を終わります。
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◯議長（山本 和延） ここで、河井市長から挨拶を受けます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 皆さん、おはようございます。
本日ここに、令和２年第３回
木津川市議会定例会をお願いをいたしましたところ、議員の皆様には何かと御多用のところ御出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
それでは、
定例会冒頭の貴重なお時間を頂きまして、市政の状況等につきまして、御報告をさせていただきます。
まず１点目といたしまして、「
新型コロナウイルス感染症の状況について」でございます。
去る８月２７日に、市内で小学生の感染が確認されました。このため、翌日から本日まで、在籍する小学校、児童クラブを臨時休業といたしました。
この感染症は、誰もが感染する可能性のあるものですので、決して個人の責任ではなく、学校で子供たちに
感染症予防に対する正しい知識や態度を教えるとともに、決していじめや非難するのではなく、思いやりの気持ちを持っていただきたいと考えています。
京都府内での
新型コロナウイルス感染症の
新規感染者の多くは、２０代から３０代で、感染経路も飲食を伴うものが多くを占めております。
直近では、感染経路不明の、いわゆる「市中感染」が、依然増加傾向となっております。
市民の皆様におかれましては、引き続き３つの密の回避をはじめ新しい生活様式の実践に努めていただきますようお願い申し上げます。
次に、２点目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の「
特別定額給付金について」でございます。
５月１日から
オンライン申請の受付を、５月１８日から郵送や窓口での受付を開始し、去る８月１７日をもって受付を終了いたしました。
「広報きづがわ」７月・８月に提出期限のお知らせを掲載するとともに、未申請者の方に、７月と８月に勧奨通知を送付いたしました結果、対象の３万１，４３９世帯中、３万１，３５９世帯、７万８，５０２人から申請がございました。人口当たりの給付率は、９９．８８％でございました。
次に、３点目といたしまして、「国勢調査について」でございます。
今年は、５年に一度の国勢調査の年となっておりまして、９月１４日から約２７０名の調査員の方々が、順次、市内全てのお宅に調査のお願いに伺います。
国勢調査の結果は、
子育て支援や高齢化、防災などの国の施策形成や、市の財源であります
地方交付税の算定に活用されるなど、大変重要な調査でございます。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため
インターネット回答の推進など、様々な対策を行いながら進めてまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、４点目といたしまして、夏の風物詩となっております「木津川市夏祭りについて」でございます。
夏祭りの開催につきましては、
東京オリンピック・パラリンピック及びその関連事業との重複を避ける形で、当初、１１月末から１２月上旬の開催に向けて準備を進めてまいりました。
しかしながら、今月６日に開催をいたしました
実行委員会におきまして、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを踏まえ、来場者及び関係者の安心・安全を最優先に検討を重ねていただいた結果、やむなく中止するとの決定をいただきました。
昨年、一昨年と、台風の影響で中止となり、市民の皆様が本年の開催を楽しみにされていたところ、大変残念に思っております。
実行委員会におきまして、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えて、今後の開催方法などについて、御検討いただいているところでございます。
今後とも、市民の皆様の心に残る思い出となりますよう、関係機関とも連携し、安心・安全を第一に進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様には、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本定例会に御提案いたしております議案等につきましては、お手元にお届けいたしておりますとおり、認定１０件、議案８件、報告５件の合計２３件となっております。
詳細につきましては、後ほど御説明させていただきますので、よろしく御審議をいただき、全議案、御認定、御議決いただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（山本 和延） 日程第４、認定第１号、令和元
年度木津川市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 認定第１号、令和元
年度木津川市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。
これまで「木津川市総合計画」に基づき、
子育て支援と教育環境の充実や都市基盤の整備、安心・安全な
まちづくりなど重要施策を着実に展開し、木津川市の礎を築いてきました。
令和元年度の主な取組といたしましては、次世代を担う子供たちの健やかな成長のため、新
学校給食センターの建設、児童・
生徒用タブレット端末の整備、
城山台児童クラブ２号館の建設などの重要施策を推進するとともに、第２期子ども・
子育て支援事業計画や、第３次木津川市
地域福祉計画、第３次木津川市
障害者基本計画をそれぞれ策定し、今後の事業展開の方向性を定めました。
また、
都市基盤整備のため、
内垣外内田山線他
道路改良事業を推進し、国道１６３
号木津東バイパス、東中央線、木津川架橋の本年３月供用開始により道路網が強化され、今後は災害時の交通ルートの確保にも大きく貢献するものと考えます。
さらに、安心・安全、快適な
まちづくりのため、また効率的で効果的な行政運営のため、
公共施設等総合管理計画に基づく
加茂人権センター耐震等改修、小谷児童館の移転・複合化改修、道路照明のＬＥＤ化のほか、市道の舗装や橋梁、市営住宅などの
長寿命化計画に基づき事業を進めてまいりました。
また、古来より淀川水系のまちとして発展されている大阪府高槻市様と、歴史文化を通じた交流や、災害時の相互応援の分野で連携・協力を深める
包括連携協定を締結したことを受けて、ふれあい文化講座でも、高槻市文化財課から講師を招聘し、２つのまちが互いに関連するテーマで御講演をいただきました。今後、様々な輪の広がりに期待をいたしております。
今後も、まちの魅力を最大限に生かし、人もまちも元気で生き生きと輝く
まちづくりに取り組む所存でございます。
さて、決算の概要でございますが、歳入合計は２８４億７，３７６万６，２１６円、歳出合計は２７８億２，５９７万１，５１３円となり、
歳入歳出差引額は６億４，７７９万４，７０３円で、翌年度へ繰り越すべき財源２億３，０７３万２，０００円を差し引いた
実質収支額は、４億１，７０６万２，７０３円となりました。
歳入では、市税が１００億２，８２３万５，８６２円で、前年度比１億９，７７８万６，０１３円の増となっています。
地方交付税は、５６億４，１３２万６，０００円で、前年度比８，３０３万８，０００円の増、国庫支出金は、３９億５，８８２万４，８３５円で、２億４２８万７，５３７円の増、府支出金は、２１億２，３７１万３，３５６円で、２億３，１０８万１，６１７円の増、市債は、２６億６４６万１，０００円で、５億３，４６１万２，０００円の減となりました。
歳出につきましては、総務費は、２５億８，３１７万３，８２５円で、前年度比４億３，３５４万５，３１２円の減、民生費は、１１３億４，００３万７，４５０円で、４億９，０３６万９，７１１円の増、衛生費は、２３億７，４１５万６，３３１円で、２億７，０８９万２，６９３円の減、教育費は、４１億５，２３３万６，００４円で、１億８，８８５万６，８０５円の減、公債費は、２８億４，７２５万２，７４９円で、４億２，３９７万９，３６２円の減となりました。
なお、財政指標といたしましては、
経常収支比率が９２．６％、
実質公債費比率が９．１％、将来負担比率が３０．０％となり、いずれの数値も前年度より改善されています。
基金残高につきましては、１０４億５，７１１万２，１４５円で、前年度末と比較いたしまして４億７８４万８９９円減っております。
地方債現在高は、３２７億９，１０９万８８０円で、前年度末比較は、３，９７７万３，１９６円の微減となりました。
本市の決算から見た財政状況は、おおむね良好ではありますが、単
年度公債費負担の増加や基金の減少といった懸念材料もあるほか、
社会保障関係経費をはじめとする財政需要の増加が見込まれる一方、
普通交付税の合併算定替の特例措置の終了、
新型コロナウイルス感染症による税収等の減少などにより、厳しい財政運営を強いられることが予想されます。
今後も、さらなる
行財政改革を進め、必要な財源を確保し、市民の皆様の安心・安全で快適な暮らしや子育ての支援、市の情報発信等、魅力と活力のある木津川市を創造する市政を進めてまいりたいと考えておりますので、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、決算の認定につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定により、
別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、決算監査の結果につきまして、
西井代表監査委員から審査の報告を受けます。
なお、この後、提案されます認定第２号から認定第８号までの決算の認定７件についても、一括して報告を受けます。
西井代表監査委員。
（
代表監査委員 西井 正君登壇）
◯代表監査委員（西井 正） ただいま議長より御指名を受けました
代表監査委員の西井でございます。
去る８月２０日に市長に提出いたしました令和元
年度木津川市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算並びに基金の
運用状況審査意見につきまして、お手元の
審査意見書により総括的に述べさせていただきます。
なお、本審査意見は、
伊藤監査委員との合議によるものでございます。
それでは、１ページを御覧ください。
審査の対象は、令和元年度の一般会計のほか、各特別会計の
歳入歳出決算と
事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに
基金運用状況報告書でございます。
審査の期間は、令和２年７月２０日から８月７日まで実施し、審査の方法は、市長から送付を受けた各会計の
歳入歳出決算書等が、
関係法令等に準拠して調製され、これらに記載された計数の正確性及び予算執行が適正かつ効果的に行われているかを確認するため、各関係諸帳簿、証拠書類と照合を行い、関係職員からの説明聴取を行うとともに、当該年度に係る監査及び検査の結果、これを参考にして審査を行いました。
審査の結果は、各会計の
歳入歳出決算書等は、審査した範囲におきまして、適正に表示、処理されていると認められ、予算の執行についても総括的には適正に執行されていると認められました。
また、基金は、設置目的に沿って適正に運用されていると認められました。
次に、２ページを御覧ください。
審査の概要は、令和元年度の一般会計と各特別会計を合わせた決算規模は、歳入総額４１７億５８２万４，６９５円で、前年度と比べて１．０％の減、歳出総額は４０８億３，７６２万４，１８７円で、１．３％の減となっております。歳入から歳出を引いた形式収支は、８億６，８２０万５０８円で、１２．５％の増となっております。
なお、この形式収支には、翌年度に繰越しすべき財源が含まれていますので、これを控除した
実質収支額は６億３，７４６万８，５０８円となっております。
次に、３ページを御覧ください。
財政状況でございます。
地方公共団体の財政力の強弱を示します財政力指数は、３年平均では０．６４７で、前年度に比べて０．００６ポイント、また単年度では、０．６４１で、前年度と比べて０．００６ポイントと、いずれも下回っております。
一方、財政構造の弾力性を判断するための
経常収支比率は９２．６％となり、前年度より１．０ポイント好転しておりますが、弾力性があるとまでは言えませんので、引き続き厳しい姿勢で財政運営に取り組んでいただきたいと思います。
この今申しました
経常収支比率というのは、人件費とか補助費とか公債費等の経常経費に地方税とか
地方交付税等の
経常一般財源、それがどれだけの割合で充当されているのかというのを示す比率でございます。
弾力性が乏しいということは、余剰財源が少なく、財政の硬直化が進んでいると、そう言えるわけです。
次に、各会計別の決算の状況でございますが、一般会計につきましては、先ほど市長から説明がございましたので、割愛させていただきます。
また、各特別会計につきましても、説明は割愛させていただき、総括的に意見を述べさせていただきます。
３８ページ、６．まとめを御覧ください。
今年度の決算は、一般会計及び７つの特別会計において、全て実質収支が黒字となっており、一般会計の実質単年度収支でも前年度に引き続き黒字となっております。
また、市債残高も、ここ数年、大型事業の進捗に伴い、４年連続で市債残高の最高を更新していましたが、令和元年度におきましては、起債額が元金償還額を下回ったため、市債の年度末残高が減少に転じることになりましたが、健全な財政運営のためには、今後も引き続き留意が必要かと言えます。
より健全な財政運営を推進するためには、受益者負担の適正化、未収金の縮減による歳入の一層の確保に努めていただき、歳出につきましては、各施策や事業の緊急性・必要性・効率性等を見極めて、限られた財源の効率的・効果的な支出を図っていただきたいと思います。
最後に結びに当たりまして、令和元年度に実施いたしました定期監査とか本決算審査を通じまして、次の５点について意見を述べさせていただきます。
１点目は、関係法令の遵守についてです。
平成２９年度から令和元年度のまでの間に
情報系パソコンの購入において、議会の議決を失念していたということは、大変遺憾でした。
このことにより、再発防止策を早期に講じられましたが、各事務の遂行に当たりましては、安易に前例を踏襲するのではなく、各関係法令の確認を怠ることなく職務に精励していただきたく思います。
去年までこうやっていたから同じようにやっていこうというんではなくて、改めて
関係法令等、去年のところも確認していただきたいということでございます。
２点目は、個人情報の保護についてです。
市の業務は多くの個人情報を取り扱っていますが、個人情報の漏えいというのは、市の信用を失墜してしまうおそれがございます。
本市においては、様々な研修や内部監査を実施しているところですが、この内部監査の結果から見ますと、是正が必要な内容や軽微な指摘事項など初歩的な改善事項が報告されています。
例えば端末の付近で飲食をしたら駄目よとか、それから職員のＩＤの貸与、これの禁止とか、その辺のところの話がございました。
したがいまして、正規・非正規職員を問わず、
情報セキュリティーに関する４つの
安全管理措置や個人情報の取扱いについて正しく理解し、内部情報が外部に漏えいすることのないよう、引き続き注意喚起に努めていただきたく思います。
今申しました４つの
安全管理措置と申しますのは、組織的・人的・物理的・技術的な
安全管理措置のことでございます。
３点目は、税外債権に係る滞納対策についてです。
税外債権については、昨年度より収納率が向上している債権がある一方、財産調査や
執行停止措置などの滞納処分が全く実施されていない債権もありまして、担当部署によって、滞納対策の取組に温度差が見られます。
収入未済は、市財政の大きな損失となりますので、公平・公正な観点からも、
債権管理条例に基づき、厳正な徴収を行うよう努めていただきたいと思います。
４点目は、
行財政改革についてです。
行財政改革においては、平成３０年度に策定された「第３次
行財政改革行動計画」に沿った
事務見直し等の取組により、約９．９億円の財政効果が生み出されるとともに、
経常収支比率においては、９２．６％と効果が表れております。
今後も、本計画に沿った種々の取組により、目標の効果額が達成できるよう、さらなる
行財政改革を推進していただきたいと思います。
５点目は、
コロナ禍対応でございます。
令和元年度末から広がりを見せました
新型コロナウイルス対応では、感染対策として、新しい生活様式の実践や、個人や事業者を対象とした支援が、国や府または本市においても様々な対策や対応が進められているところでございます。
このような状況の下、急な歳入・歳出を必要とする事務の遂行に当たりましては、誤りが生じないよう、正確な対応をされるようお願いいたします。
また、コロナ禍に対する
感染症予防のために、これまでの取組について見直さなければならない内容とか在宅勤務等の新たな取組の検討など、市民も職員も感染しない対応について、調査・研究をしていただきたく思います。
最後に、地方自治体の責務は、最小の経費で最大の効果を上げることです。法令遵守はもちろんのこと、職員は常に経費節減を意識し、
市民サービスが低下することなく、持続可能な行政運営に今後も努めていただきたいと思います。
以上で、令和元
年度木津川市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算並びに
基金運用状況に関す審査意見についての報告とさせていただきます。
続きまして、令和元
年度木津川市決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率の審査について、報告させていただきます。
なお、本審査につきましても、
伊藤監査委員との合議によるものでございます。
お手元の
審査意見書の１ページを御覧ください。
審査の対象は、
健全化判断比率として、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率で、これらの算定の基礎となる書類でございます。
この
健全化判断比率と申しますのは、
地方公共団体の財政状況を客観的に表して、財政の
早期健全化や再生の必要性、これを判断するためのものとして、この今申しました４つの財政指標を
健全化判断比率と定めております。
審査の期日は、先ほど申しましたとおり、審査の方法といたしましても、市長から提出された
健全化判断比率及び、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。
審査の結果といたしましては、
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、審査した範囲において、いずれも適正に作成しているものと認められました。
続いて、２ページを御覧ください。
健全化判断比率の状況は、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率が黒字の場合は、負の値となり表示されませんので、木津川市の令和元
年度一般会計決算における
実質収支額は、４億１，７０６万３，０００円の黒字のため、表示はされません。
また、３か年平均の
実質公債費比率は９．１％、将来負担比率は３０．０％となっています。
この２ページの上段中ほどにございます表の中にあります
早期健全化基準というのは、いわゆるイエローカードでして、一つでもこの基準を超えますと、
財政健全化計画を定めねばなりません。
また、本市の比率は、いずれもこの基準以下となっております。
ちなみに、
財政再生基準、いわゆるレッドカードに当たるものでありますが、これを、基準を超えますと、
財政再建団体となるわけでございます。
次に、８ページを御覧ください。
審査意見といたしましては、令和元年度決算に基づく
健全化判断比率は、
実質公債費比率及び将来負担比率において、前年度と比べて改善しております。
なお、一般会計や連結対象となる各会計に赤字が発生しておりませんが、今後も大きな
公債費負担、将来負担の発生が見込まれており、一般会計においても新たな起債による地方債残高の増加などの悪化要因があることから、引き続き注意する必要があるかと言えます。
あわせて、平成２８年度から
普通交付税の合併算定替特例措置の逓減が始まっており、令和２年度限りで同特例措置が終了するということから、これらの負担はますます重くなることに加えまして、
新型コロナウイルス感染症に起因する一般財源収入の減少が見込まれるなど、先行きは楽観できない状況と言えると思います。
このような状況を考えますと、市民に対して財政状況を積極的に公表しつつ、財源の確保のために、公平性の担保において重要である市税等の債権について、関係法令に基づき、適切な管理と徴収の徹底を図ることが不可欠であると考えます。
また、適正な基金の積立てを行うとともに、「
公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化及び施設総量の適正化によるコスト削減を図るなど、将来世代の負担を軽減するためにも、インフラ整備の見直しが求められていると考えます。
限られた財源の適切な配分の下、住民サービスの維持に努力しつつも、全ての事務事業について経費節減を行い、社会情勢及び費用対効果、これを十分考慮しながら、さらなる
行財政改革に努めていただきたいと思います。
続きまして、９ページ、
資金不足比率の審査意見となります。
審査の対象となる会計は、水道事業会計、公共下水道事業会計で、これらの算定の基礎となる書類です。
審査の期日は、
健全化判断比率と同期間に実施し、審査の方法といたしましては、市長から提出された
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。
審査の結果といたしましては、
資金不足比率は適正に算定されており、その算定の基礎となる事項を記載した書類は、審査した範囲において、いずれも適正に作成されているものと認められました。
両会計とも、資金不足額は発生しておりません。
なお、両会計についての意見につきましては、後ほど述べさせていただきますので、割愛させていただきます。
以上で、令和元
年度木津川市決算に係る財政健全化比率及び
資金不足比率審査意見についての報告とさせていただきます。
◯議長（山本 和延） 提案説明及び監査報告が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
なお、本件を含め委員会付託を行うこととしている案件の本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。３点聞きます。
まず、市長に聞きます。昨年１０月に消費税が１０％に上げられました。増税が市民生活に大きな影響を与えたという認識をお持ちか、お聞きをします。
２つ目は、新型コロナ危機は、世界でも日本でも社会の脆弱さ、矛盾を明るみにしました。利潤第一で規制緩和を推し進め、格差社会を生み出してきたことが問題であったと考えます。
木津川市でも、市民の暮らしと営業の実際に寄り添わず、
行財政改革の名の下に、民間でできることは民間でと民営化を推し進め、受益者負担を推し進めてきました。また、職員を減らし、最小の経費で最大の効果をと、効率ばかりを追求してきました。これは、これでよかったとお考えでしょうか。先ほどの提案でも、さらに
行財政改革を推し進めると発言がありました。一旦立ち止まり、見直すべきではないでしょうか。お答えください。
３つ目は、まず教育長に聞きます。
新型コロナウイルス感染が令和元年度末に広がりを始め、政府は全国一律休校要請を行いました。それに従って、木津川市も休校・休園措置を取りました。今、振り返り、その判断は正しかったとお考えでしょうか。
市長にも聞きます。３月の学校休校が、子供たちだけでなく、保護者にも大きな影響を与えました。全国一律休校要請は正しかったとお考えでしょうか。お聞かせください。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。
消費税の増税について、市民の生活に大きな影響があったのではないかということでございます。
消費税増税になって以降、消費がかなり減ったということも認識しております。生活については、その分、厳しくなったというふうには考えております。
しかしながら、３歳から無償化になるとか、いろんな福祉施策の充実に向けても、その予算について充当されているということでございますので、一定の消費税については、そのような福祉施策の充実のほうに向けられたのではないかなというふうに思っております。
また、生活については、やはりコロナ禍について、いろんな業種のほうに影響があるというふうに考えておりますので、これが長引くに従いまして、皆様の生活に大きな影響が出るのではないかと危惧しているところでございます。その点についても、十分注視してまいりたいと考えております。
また、行革を推し進めるということについてのお話でございます。当然、これまでいろんな
行財政改革を、市民の皆様の御協力をいただきながら進めてきたわけでございますが、しかしながらやはりそれでいろんな福祉施策、子育て施策、そして多くの懸案の事項の事業をこれまで進めてきたわけでございます。
今まで見直しもありましたけれども、充実した施策もたくさんございますので、その辺のところのバランスも見ていただきたいと思いますし、行革をしました内容につきましては、これまで長年やってきた施策を今の時期に見直すでありますとか、いろんな御意見を皆様から頂戴いたしながら、事業仕分もしていただく中で進めてまいりました。一定のその効果を、いろんな福祉施策にも展開させていただいたというふうに思っております。
また、行革だけではなく収入の増ということにも力を入れてまいりましたので、企業誘致でありますとか、人口増加についての
まちづくりにおきまして、今年度も、また税収の増ということがございます。そういった中の両方で努力をしてきた中で、これまでの
まちづくりを進めてきたというふうに考えております。
３点目の学校の休校についてでございます。これが正しかったのかどうかということでございますが、その当時、コロナという病気については、本当に世界中がどのように対応すればいいかというふうに、非常に皆さんが苦慮されたわけでございます。一定、やはり状況がまだまだつかめない中での判断であったというふうに思いますので、国の判断として、そういうふうにされたというふうに思っています。
それを受けまして、やはり子供たちに、いち早くオンライン教育を何とか進めようと、教育の保障をしていこうということで学校現場も努力をしていただき、またタブレットやルーターを用意しながら、オンライン教育の準備を進めていたわけです。
そういう中で、やはりこういった経験、これは、世界中、またいろんな業種にも教訓になっているわけですけれども、これからはやはり
ウィズコロナ、
アフターコロナということで、こういった病気とともに生きていくという世の中になっていくのではないかということで、企業をはじめ学校現場、私たち全ての人が、このこういった病気に対して、また今後どういうふうな生活様式を変えていくのかというきっかけになったというふうに思っています。
企業さんのほうも、非常に落ち込んだ企業さんも、じゃあこれに負けないようにどのような対応をしていくのかという、逆に前向きにこれを捉えて今後の展開をしていこうというふうに切替えをしておられる企業さんや業種もございますので、避けて通れないということで、今後もしっかりと対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
新型コロナ感染に関わっての全国一斉休校というのが、２月２７日木曜日の夕刻、突然、全国一斉ということがありました。次の日が議会の開会日でありましたが、議員の皆さんの御理解をいただいて、休憩時間に、急遽、校園長会を開催して、３月２日からの一斉休校ということでありました。３月２日というのは、月曜日でありました。ほとんど時間がないところです。
しかし、あくまでも子供たちへの感染防止への注意、それから春休みまでということでありましたので、そこの間の課題学習もろもろ、その辺の準備もありましたので、３月２日の月曜日には全員来てもらって、３月３日からということになったわけです。
今の段階で、まだ途中経過の中で、総括するには、ちょっとまだというようなところがありますが、少なくともその段階では、豪華客船の問題とか、北海道でのクラスターとか、そういった全体が若干騒然としてきていく中で、そういった中で、今、感染防止に努める、感染拡大を防ぐためには、全国の学校の休校をしていくということも大事だという専門家会議の意見を受けての判断だったと思います。
医療とか、そういった専門知識のない中での動きになってきますので、判断が正しかったかどうかというよりは、この非常に重要な事案について、全体として国民みんなが感染防止に努めていこうという意図であったと思いますので、我々としては、子供たちの感染防止を徹底して健康管理を努めていこうということで、休校に踏み切ったわけであります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 再質問します。
先日、内閣府は、２０１２年１２月から始まった景気拡大局面が２０１８年の１０月で終了し、後退に転じたと認定をいたしました。その後、２０１９年１０月に消費税が１０％に増税されたわけです。景気が後退局面の中での増税は、どういう結果を生み出したか。
もう御存じのように、総務省が行っている家計調査では、実質消費支出が、２０１９年１０月から５月時点でも８か月連続マイナス。もちろん、この５月時点では、コロナ感染の広がりが、それに輪をかけたということはあります。
国内総生産（ＧＤＰ）も、昨年１０月から１２月の、そして１月から３月、さらには４月から６月の３期連続のマイナスになったことは、御承知のとおりだと思います。消費税１０％の大増税があり、その打撃から回復しない状況で、コロナ危機が直撃した。
市長は、先ほど増税分が福祉に回されたというふうに言いましたが、必ずしもそうではないし、増税の仕方そのものが間違っていたわけで、福祉、特にそういう幼児教育だとか高等教育の無償化は、別の財源からつくり出すこともできたというふうに思います。
これは国の政治でありますが、同時に木津川市の市民に大きな影響を与えているわけですから、その点を十分に今年度の市政に生かすべきだというふうに思います。その点、再度、お聞きをしたいと思います。１つ目。
２つ目は、市長は、スクラップ・アンド・ビルドということで、この間、進めてこられましたけれども、市民との間でのコンセンサスというのが本当に図られてきたんでしょうか。十分にそれが図られないまま、突然、市民にとっては廃止や閉鎖ということにはなってこなかったでしょうか。待機児童をなくすためにも、思い切った保育定数を増やす必要があったんではないでしょうか。観光についても、外国人観光客に依拠する、こうした姿勢が、今日の状況を生み出しているのではないでしょうか。
その点、経済の脆弱さが今表れているわけですから、そこをどう立て直すのか、一旦、やはり立ち止まって考える必要があるんではないでしょうか。再度、お聞きします。
３点目、全国で１日の陽性者数、感染されて陽性になられた方、１０４人と３桁になったのは、３月２７日でした。３月段階は、ずっと２桁です、全国でですよ。先ほど北海道のクラスターという話もありましたけれども、全国合わせても２桁と。京都で１日の陽性者が１３人と２桁になったのは、３月３１日だったわけです。
だから、本当に全国一律が必要だったのかというのは、今、まだ途中だという話もあるかも分かりませんが、やはりきちっと見直す必要、総括する必要があると思います。
新型コロナウイルスの対応の基本は、当時の国の専門家会議でも強調したように、国民生活や社会への影響を最小限にしながら感染拡大防止の効果を最大限にすると。だから、全国一律休校要請は、このバランスを欠くものとして、専門家会議の委員の中からも疑問の声が上がったんではなかったでしょうか。
今後、感染をこれ以上増やさないためにも、学校現場での取組というのは大変大事になってくると思います。再度、教育長にお聞かせいただきたい。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
消費税の増税というのは、直接、市民の皆様に影響してくるということは、認識をしております。
いろいろこれを提案された背景といいますのも、団塊の世代が２０２５年に７５歳になると、高齢者になると言われておりますこと、また２０４０年には、団塊の世代も高齢者になっていくという、大変、そういう中で社会保障をどう守っていくのか、年金や医療、またそういった福祉をどう守っていくのかということの中で提案されたというふうに聞いております。そういうふうに認識しております。
そういう中で、一定のそういった子育てや福祉に対しての手当がされているということも認識しておりますし、今後、さらに団塊の世代が高齢者となっていかれる中で、非常に多くのそういった福祉の施策については予算が必要になってくるのではないかというふうに考えております。
それと、行革について、一旦立ち止まってはどうかということでございます。行革ばかり言っていただいていますけれども、充実したことの施策については、一向に提案をしていただいていないわけでございます。
多くの行革をさせていただきましたが、それはやはり最初の頃から事業仕分をさせていただく中で、広報にも載せさせていただいたり、皆様に公表しながら進めてきたものも多くございます。
その中で、新たな施策を次々と、子供の医療費についてもそうですし、木津川市はいち早く３人目の子供さんの保育料を無料にしたりとか、いろんな施策を
子育て支援策についてはやってきたところでございます。
そういう中で、そういった予算を、そういったまた新たに措置に振り分けさせていただくということです。
木津川市は、人口、おかげさまで今は増えておりますが、全国ほとんどのところが人口減ということで、税収が減少しております。税収が減収した中で、そういった扶助費や、いろんな費用、福祉に対する費用が増加しておりますので、どこの市長さんとお話ししても、非常に財政が厳しいというお話であります。
木津川市は、そういう中で、市民税も１００億円を超えるという、人口がこれだけ増加するということの中で、やはり一定の収入増も見込んできたわけです。
今までの施策というのは、やはり何十年も前からやってきた施策も見直しをしましたけれども、やはり新たな需要が必ずその時代に出てくるわけです。その当時にやった事業よりも、さらに多くの事業が福祉の施策では、障害施策なんかでは多くの事業のメニューもありますので、一旦、そういった事業の見直しについてできるものはし、そしてまた新たな事業について予算をつけているという状況がたくさんございます。そういうところも、ぜひまた見ていただきたいというふうに思っています。
行財政改革は、今、
西井代表監査委員さんからも言われましたように、やはり最小の経費で最大のサービスをしていく、これは、私たちは血税をお預かりしておりますので、そういった見直しもしながら新たな施策を打っていく。また、私たちのまちも、全国一律ですけれども、施設が一斉に出来上がった新しいまちは特にそうですけれども、それが急激に更新をしていく時期に入っています。道路や橋や、またため池や、そして水道・下水、そういったものが多くの予算を伴って今後更新していくわけです。そういったものも、しっかりと見据えて財政運営をしていかなくてはいけませんし、一定、皆様の御理解をいただく中で、多くの大きな事業もやってまいりましたけれども、今回、４億円の基金が減りましたけれども、一定の基金を温存しながらできたということについては、こんなコロナ禍、また災害対応についても、そういった基金をいち早く市民の皆様に対してしっかりと対応できるということについても、大事であったというふうに思っています。
限られた予算の中で、あれもこれも、それはもちろんしたいですし、見直さずに全部続けていきたいという思いは、それは誰でもございます。でも、いつも言うように、家庭の中でも一緒です。新たなことをやらなくてはいけないときは、今までやってきたことを見直す。そして、また新たな予算をつけていく。同じ財布の中の予算をどのように使っていくかということが大事だと思っておりますので、御理解をいただくようにお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
かつてない経験の中、緊急事態の中で、後から見て、全て完璧ということにはならないとは思うんですが、しかし先ほどおっしゃった３月の中旬ぐらいが、まだ三十何人ですか、でもそれは逆に言うと、学校の一斉休校とか、全体の３密対策とか、そういった結果があったとも思われるわけですが、私がそういったことを評論できる立場じゃないんですが。
ただ、その間、検査体制と医療体制の準備が進められて、
ウィズコロナの新しい生活というのが進められていっているわけです。学校でも、新しい学校生活ということで、子供たちはみんなマスクの着用、手指の徹底、それから学校の先生方は、毎日、帰りに消毒もしております。３密の徹底、そういった中で、今、それぞれが感染防止をしながら、また本来の学習というのを、一定の制限のある中でやっていっておるわけですので、そういった学校の頑張りというのを、教育委員会としては、もう徹底して支援してまいりたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 市長は、両方を見てほしいと、両方を見た上で発言をしているつもりですけれども、例えば消費税について言えば、まず増税と言えば、もう消費増税しかないような、この描き方で政府は増税を提案しているわけです。まず、この間違いを正す必要があります。誰がどのように税金を負担するのか。それは、やはり能力に応じてということになるだろうと思います。
それから、
新型コロナウイルスが、今、社会に投げかけている問題というのは、やはり先ほど言ったように、利潤第一だったり、効率ばかりを追求するあまりに、人の暮らしや社会というのを今まで壊してきた。そのことが問題だということだろうと思います。
もちろん、まずは感染防止を徹底して行うＰＣＲ検査の抜本的拡充などが必要ですし、同時に経済活動・社会活動を支える、両立させる努力。木津川市でも、その両方の立場で努力すべきではないかということを提案しているわけです。
市民との間の合意、コンセンサスというのも大事になってくるだろう。市長は、それは事業仕分だとか、そういうものでやってきたと言いますが、やはり不十分ではないのかと感じます。
それから、教育長が言われた問題で、全国一斉の休校要請が必要だったのか、あの時点でという問題提起をしているわけです。
もちろん、深刻な状況があるような地域では、休校も必要だったであろうし、ただ、
新型コロナウイルスの状況が十分分からないと言われつつも、高齢者、それから疾患のある方には影響が大きいけれども、子供たちへの影響というのは少ないとも言われていました。
実際に、一斉休校で子供たちが受けた被害のほうが深刻で、卒業直前、あるいは学年末だった子供たちは、突然の別れを余儀なくされましたし、長期の休校は、子供の心身の健康を損ね、学ぶ権利を奪う問題ではなかったのかと。この点は、やはり検証すべきではないかというふうに思うんですが、今後、いろんな行事をどう取り組むのかということが、今、まさに問われていることだろうと思いますので、再度、お聞きをします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
全国一斉が妥当であったかということの御質問であります。
少なくとも、木津川市としては、教育委員さんとも話し、また学校現場とも十分協議もしていく中で、木津川市としては、保護者の人の信託・信頼に応えていく、逆に言うと、木津川市だけが出校させていくという科学的根拠も全くない中で、保護者への説明というのをできない不信感の中で、やはりこれは感染防止に関わっての非常に初期の段階での重大な時期であるという専門家会議等の意向を受けた国としての要請でありましたので、法的拘束力はないとしても、木津川市として休校措置を取ったのは間違いなかったと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
質疑の途中ですが、１０時５０分まで休憩いたします。
午前１０時３５分 休憩
午前１０時５０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時５０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑ございませんか。
山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 山本です。
今定例会は、コロナ感染防止対策のために、決算特別委員会に参加できる議員は半数となります。また、委員外発言もできません。私が今議会で決算について質問できるたった一度のチャンスとなりますので、市民の皆さんにも分かりやすい答弁をお願いしたいです。
では、２点質問させていただきます。
１つ目、決算書３００ページ、成果の報告書２６３ページの下段、広域連携負担金２５１万３，０７２円、奈良市立北部図書館利用に関する広域連携負担金について、算定方法の説明をお願いいたします。
２つ目、決算書２３８ページ、成果の報告書２２４ページの下段、城山台小学校における児童急増対策として増築校舎の設計委託料２，５８１万９，２００円、建築確認申請手数料８０万７，３３０円について伺います。
１年半前に行われた予算特別委員会会議録を確認したところ、学校教育課より城山台小学校の校舎増築については、令和２年度に小学校の運動場に鉄骨造３階建ての校舎を増築する計画を考えているとの答弁がありました。また、副市長からは、城山台の人口増加が進み、マンモス校になることは承知しているとの答弁がありました。
そこで、伺います。予算特別委員会の事前に、この計画について、学校関係者や保護者並びに地域の住民や議員に説明をしましたか。
また、城山台小学校が過大規模校になることについて、いつ知られましたか。
以上です。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
まず、１点目の奈良市北部図書館、奈良との広域連携の分というところになります。
これにつきましては、平成３０年の９月３０日から連携を開始しているというところでございまして、平成３１年度の決算額につきましては、この平成３０年度の半年間に利用した分においての木津川市の負担分というところでございます。
算定につきましては、奈良市さんのほうから、この間、木津川市が利用させていただいたことに対する金額に対して、その間の北部図書館全体の貸出者数のうち木津川市の貸出者数が何％おられたのかというところの分を掛けた分で負担金をお支払いさせていただいたというところです。
２点目の城山台小学校の分ということになります。
平成３１年度の決算というところになりますと、増築の設計業務というところになります。これにつきましては、平成３１年の当初予算のほうに設計費を計上させていただいたというところでございます。
それにつきましては、その当初、設計予算を提出させていただいたときから、校舎内の増築を予定しているというところで、請求をさせていただいたというところでございます。その後、具体の方針を固めさせていただいて、事業発注したというところでございます。
これにつきましては、広く皆様にお知らせすることになったというところにつきましては、この令和元年度の、平成３１年度の当初予算を議会に提案させていただいたときというところになろうかと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 再質問させていただきます。
まず、１つ目の奈良市北部図書館についてですが、木津川市の利用者数、人数割合は、今年度９％でした。そして、来年度は人数が伸びているので、恐らく１１％になると思われています。今後の予算の見込みがどうなるかを、１つ目、奈良市北部図書館についてお伺いします。
２つ目、城山台小学校の増築校舎についてですが、先ほど私の質問の内容は、平成３１年の３月の予算特別委員会に、城山台小学校の増築に関して、運動場に鉄骨造３階建ての校舎を建てるということが既に述べられていたんですが、その予算特別委員会以前に市民、学校関係者並びに地域や議員に説明をしましたかということで伺いました。
そして、答えがはっきり分からなかったんですが、城山台小学校が過大規模になることについていつ知られましたかという質問をさせていただきました。
３月の定例会の西山議員の質問に対して教育長が答えられたときには、平成３０年の夏、秋に知られたという返事を頂いております。
現状の木津川市の進め方は、市民にこの検討状況をきめ細かく情報提供する姿勢が欠けています。
つまり、予算特別委員会でも、運動場に校舎を建てようという考えがあったのに、そのことについて、その時点では何も議員にも市民にも事前に説明がありませんでした。つまり、どういうことかというと、透明性の高い市政の運営が全く行われていなかったということです。
そして、３月の定例会、西山議員の質問に対しては、教育長は平成３０年の夏に、あるいは秋に気づいて、急いで対策を取られたということを聞きましたが、私が調べたところ、平成２９年４月２日の時点で城山台小学校の未就学児童の児童たちは１，１５３人いました。平成２９年には過大規模校になることが分かっていたはずです。
そして、今年３月の定例会で私が一般質問で教育長に問いました。なぜ変更ができないのですか、今。そうすると、教育長は、令和３年の教室不足に間に合わないからです。だから、変更できないですという答弁を頂きました。
で、伺います。この４月から教室不足が起こっていませんか。
以上です。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
まず、１点目の図書館の分になりますが、まず平成３１年度の決算につきましては、平成３０年度が半年の利用であったので、その分、次の年から、今年度の今回の決算からは通年分ということになりますので、増えてこようかというふうに思っております。
ただ、利用者につきましては、着実に増えてきており、皆さんの御利用をいただいているというところがございますので、多少の増は出てくるのかなと思っておりますが、その分につきましては、各４か月に１回ですかね、担当課のほうでも、奈良市さんのほうとの連携で、登録者数であったり利用者等のほうをつかんでおりますので、その辺りでまた適正に見込んでいきたいというふうに思っております。
あと、２点目でございます。平成３１年度の当初予算ですので、２月あたりには、もう当初予算額として決めさせていただいて、予算提案をさせていただいていたというところでございます。その前の平成３０年秋ぐらいに、人数が増えて、このままでは給食不足が発生するというところがありますので、設計費を計上するに当たりましては、やはりある程度の施設の概要といいますか、それを出さないと設計額も出ませんので、それで試算をさせていただいて、予算計上させていただいたというところでございます。
そのときの説明におきましても、学校敷地内でということで言っておりますが、当課といたしましては、それと並行して、ほかに本当に場所がないのかというのは探しておりました。
ですので、その平成３１年度の当初予算計上におきまして、一応、試算としては、学校敷地内でということでありましたが、城山台地区内でその土地がないのかというところは、並行させていただいたというところでございます。
もちろん、それで最終的には、地域内に適切な場所がないということで、学校敷地内での建設を最終的に決めさせていただいて、正式に発注をさせていただいたというところでございます。
それに向けて、現在、建設を進めさせていただいておりますので、令和３年度の教室不足については解消ということで、きちんと児童が教室に入れる分を確保させていただくというところでございます。
現在、教室不足が発生していないのかというところでございますが、それにつきましては、現在、ちょっと３階の特別教室を転用させていただいて運営させていただいております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） １つ目の奈良市北部図書館についてですが、奈良市北部図書館より３キロ以内の地域の住民にとっては、大変便利になり、利用者も増えていると思われます。しかし、木津川市には、どの図書館からも離れた地域にお住まいの方も多くいらっしゃいます。これらの方々のために、地域の学校図書館を住民に開放したり電子図書の導入をすることで、木津川市全域の住民に本を手に取ってもらうことが可能になります。学校図書館の地域住民への開放と、コロナ禍の中、ニーズが高まっている電子図書の導入の検討をお願いいたします。
続きまして、２つ目の城山台小学校の校舎増築についてです。今、部長から答弁がありましたが、仮に予算特別委員会で運動場に増築ということは決めたものの、ほかの手だてがないかということも探ってきたということを教えていただきました。
しかし、その点について何がまずかったかというと、その時点で市民の人にきめ細かく情報を提供することが欠けていた。すなわち、透明度が欠けていたため、今、いろんな方がいろんなふうに怒っていらっしゃることは、気づいておられると思います。
こうやって探しているという状況、そして市民にも相談を投げかける、議員にも相談する、そういう姿勢があれば、こんなにも不満が高まってはいなかったと思います。
そして、教室不足に関してですが、城山台のお母さん方から連絡を頂いております。６年生の保護者です。６年生は３クラスありますが、既に教室が足りず、音楽教室・英語教室を使っています。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん、決算に関すること。
◯７番（山本 しのぶ） そうなんです。決算なんですがね、私、１回しかできないんです。この場でしか、決算特別委員会にも入れないんで。
◯議長（山本 和延） 決算特別委員会でも、決算のことしか質疑はできません。
◯７番（山本 しのぶ） それで、足りない、間に合わなかったということで苦情が来ています。特別教室を使っているので、ホワイトボードしかないということでした。
結局、どういうことかというと、この城山台児童急増対策の予算・決算ですが、見込みが甘くて対処が遅過ぎたということですね。これからも、そして想定外の問題がいろいろ出てくる可能性があります。令和３年４月に協議会を立ち上げると言われていますが、今すぐに学校関係者と保護者、そして地域の代表や学校教育課の職員もメンバーとなる協議会を立ち上げてください。そして、これから起こる問題について話し合ってください。
なぜかというと、今でも保護者の方から、昨日も連絡がありました。道が危ない。この間も、車と接触事故が起こりそうになった。市に相談して看板を立ててもらいましたが、小さ過ぎて車が走っていても見えない。そういう状況があるので、この予算・決算、内容を行政だけで一方的に進めるのではなくて、もっと市民にも開けたようになるように、早く協議会の設立をお願いいたします。
以上です。
◯議長（山本 和延） 行政側、答弁できるところがありましたら、お願いいたします。
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
図書館につきましては、木津川市内には３館、そして奈良市北部図書館も使わせていただいておりますが、やはり全市域が近くにということにはなかなか難しい状況であります。
ただ、その中でも、図書館におきましては、時間を延長させていただいたり、サービスの向上に努めさせていただいておりますので、引き続き住民の方々が望まれる図書館の在り方について検討・研究を進めさせていただきたいと思っております。
あと、城山台の件でございますが、今おっしゃった、特に通学、交通の分につきましては、通学路であって生活道路でありますので、教育委員会だけではなくて、それぞれの道路管理者であったり警察の方々にも御協力をいただいて、改善をさせていただいているというところでございます。
本来から、木津川市におきましては、通学路の安全推進会議というのを持って道路関係者等と協議をさせていただいてきたところでございますが、城山台地区に限りましては、また新たに小学校の方、またあと中学校の通学の部分もございますので、そこと地域の方々等も合わせて検討委員会を立ち上げさせていただいておりますので、その中で、皆さんで必要な改良は加える、また地域の方々、保護者の方々にも御協力をいただいて、子供たちの安全は引き続き見守っていきたいというふうに思っております。
また、学校におきましても、学校運営につきましては、もちろん教育委員会だけで決めるということではございませんので、学校側とよく御協議をさせていただいて、子供たちのよりよい学習環境を守っていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 令和元年度決算における
実質公債費比率について、お聞きいたします。
監査委員さんからも報告がありましたように、
早期健全化比率２５％と比較して、前年度より０．５％を改善、単年度につきましては、９．３％となり、前年度より０．４％悪化したとあります。その主要な改善要因、悪化要因等々も説明がありましたけれど、この健全化公債費比率をどう見るかというのは、一番大切なのは、市の状況じゃなくて、一部事務組合や公営企業、特に山城病院の老健等々がどういう事態になっているのかというところを見ていかなくてはなりませんけれど、監査委員さんも限られた時間でありますから、どこまで審査をされたということでお聞きいたします。
まずは、前年度と比較してそう大きな数字の変更はないということは、令和元年度におきましても、山城病院組合、相楽中部消防組合、相楽郡広域事務組合、木津川市精華町環境施設組合においても、健全な経営状態であるということでいいのか。
というのは、よく言われますのは、これは私が言っているんじゃないですよ。母屋も大切やけれど、離れをしっかり見なさいと。仕送りしているところがどうなってんねんというところを見ていくという使命が議会にはありますので、お答えください。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
実質公債費比率につきましては、議員おっしゃるとおり、公営企業でありましたり、一部事務組合の公債費に対する負担も含まれております。今回の前年度比較で、一部事務組合や公営企業関連の元利償還金につきましても、主に下水道事業、そして相楽中部消防組合、またおっしゃるように山城病院組合、それぞれに対する
公債費負担、一般会計というか、普通会計が一部事務組合や公営企業に対する負担、前年度と比較しても減じております。それが一つの比率、好転の要因になっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 木津川市が一番、さっきも言ったんやけど、言葉は悪いんやけど、仕送りがほとんど木津川市の仕送りで経営されているという中で、１点、僕、これ、議長のときから気になっていたんやけれど、この
資金不足比率の中に山城病院の
資金不足比率は含まれないで
実質公債費比率が計算されているんですね。その点について、これは入れなくても本当に正しい数字が、これ、出てくるのかなと。これは、やっぱり入れるべきではないのか。その見解だけちょっとお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
これは、国が定めている
健全化判断比率の制度でございますので、市町村や都道府県の団体で算定方法を定めるのではございません。その前提をもってなんですが、議員おっしゃるような
資金不足比率につきましては、木津川市においては、対象となるのは水道事業会計と公共下水道事業会計の公営企業法を適用される会計のみでございます。
ただ、
健全化判断比率の４つの指標のうちの
実質公債費比率や将来負担比率については、普通会計が公営企業等に対する公債費に対する当該年度の負担であったり将来の負担といったものは、算定に影響はします。
資金不足比率が、その当該年度の赤字かどうかというだけであって、これはあまり大きな意味はないと考えています。
ただ、
実質公債費比率、将来負担比率ともに、それは、普通会計に対する公営企業の影響というのは、ちゃんと図られるものになっていますので、これは市の当該年度、また今後の財政に対する影響というのを見るに当たっては、適当な比率の算定方法かというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 分かりました。
ただね、企業法になりましたわね、水道も下水道も山城病院等々も。ということは、
資金不足比率は、企業法を適用されているところだけでいいのかどうか。というのは、相楽中部消防組合、相楽郡広域事務組合、木津川市精華町環境施設組合等々は、公営企業でもあるけれど、企業法の適用外やから、ここは
資金不足比率は入れなくてもいいという判断でいいんですか。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
この
資金不足比率というのは、当該団体の公営企業の赤字か黒字か、それで普通会計という公営企業法が適用されない一般会計、普通会計という決算統計の概念がございますが、それについての赤字かどうかというのは、
実質赤字比率、それとそれ以外の特別会計も含めては、
連結実質赤字比率で算定されることになります。ですので、算定の考え方は別のものということで御理解いただけたらと思います。
公債費についての影響は、
実質公債費比率、将来負担比率、それぞれ一部事務組合も公営企業に対する負担を考慮されておりますので、よくできた制度やというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本件については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、９人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
よって、本件については、９人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、兎本尚之さん、谷口雄一さん、長岡一夫さん、酒井弘一さん、大角久典さん、高岡伸行さん、炭本範子さん、西山幸千子さん、河口靖子さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました９人を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま選任いたしました決算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
決算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。
それでは、暫時休憩といたします。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時３０分 再開
◯議長（山本 和延） 休憩前に引き続き会議を開きます。
決算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
決算特別委員長に酒井弘一さん、同副委員長に大角久典さん、以上のとおりであります。
報告を終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第５、認定第２号、令和元
年度木津川市国民健康保険
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 認定第２号、令和元
年度木津川市国民健康保険
特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。
本会計におきましては、歳入総額７２億９，０３６万３，９１８円、歳出総額７１億７，６４８万１，４１２円、歳入歳出差引き１億１，３８８万２，５０６円となっております。
決算の主な内容は、歳入では、国民健康保険税が１５億３３９万４，７８０円で、前年度比３．２％の減となっております。
府支出金は、前年度比０．７％増の４９億５，２６６万６，０００円となっております。
一方、歳出の主な内容は、保険給付費が４８億５，３７２万５，１４５円で、前年度比０．５％の減となっております。
また、保健事業費は、特定健康診査や人間ドック、後発医薬品差額通知、データヘルス等の事業を実施し、前年度比０．３％減の１億１，１２３万８，６８１円を支出しております。
以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、
別紙監査委員の意見書をつけて議会の認定に付すものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。市長に聞きます。
決算書１９ページにありますように、保険給付費の当初予算は４９億９，４３７万２，０００円でしたが、決算額は４８億５，３７２万５，１４５円と、１億４，０６４万７，０００円少なくなっています。平成３０年度の決算額と比較しても、２，２０３万円少なくなっています。どのようなことが考えられますか。
続いて、成果の報告書３ページにありますように、国保税の決算額は、平成３０年度より減っています。その１つの要因は、同じく成果の報告書８ページにあるように、国保加入者が減っています。ほかにどのようなことが考えられますか。
３つ目は、そうした中で、引き続き国保税が加入者の大きな負担であることには変わりありません。知事会などが要求していますように、国費の大幅な投入で国保税・国保料を下げることが必要ではありませんか。市長の考えをお聞かせください。
以上です。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
宮嶋議員からの３点の質問につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の給付費の減少のことでございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、被保険者数の減少に伴いまして保険給付費が減少しているというところでございますけれども、１人当たりの保険給付費を見ますと、増えているというところでございますので、依然として厳しい状況にあるというところについては変わりないというふうに考えているところでございます。
また、国保税の減少のところでございますけれども、これは全体的な被保険者数の減少が大きく響いてきているものというふうに考えております。
被保険者数につきまして、令和元年度におきましては、前年度と比べまして２．６％ほど減少しているというところでございますので、様々な要因があろうかとは思いますけれども、基本的には加入者の減少が影響してきているというところでございます。
また、３つ目の国保税につきまして、負担増のところがあるんではないか、また国の大幅な支援が必要ではないのかというところでございます。
これにつきましては、議員も御承知のとおり、国民健康保険につきましては、これまでから構造的な課題があるというふうに言われております。その意味でもございまして、国への要望につきましては、全国市長会を通じまして、公費の投入、これにつきまして、継続とさらなる拡充を要望しているところでございまして、国の支援がないことには国保の会計につきましては成り立たないというところで考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 詳細は、厚生常任委員会で詳しく審査されると思いますが、保険給付費が減っていると。ただ、国保税も減っている関係で、この関係だけで国保税を引き下げるということにはならないかもしれません。
ただ、木津川市は、基金の繰入れとか、それからその他一般会計からの繰り入れなどを入れて、国保税が引き上がらないように、加入者の負担にならないような努力をされています。そのことは、私たちも認めるところでありますが、同時にそういうふうな
地方公共団体の要請が国へ上げられてはいますけれども、木津川市としてもっと努力すべきこと、先ほど言いましたような、一般会計からの繰入れだとか、それは努力すべきではないでしょうかね。ちょっとその点についてお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
公費投入と法定外繰入れの関係だというふうに理解しておりますけれども、基本的な考え方といたしましては、国保運営、これにつきまして、非常に厳しい中ではございますけれども、国でありますとか、府の補助金を控除した額を保険税として確保して国保財政の健全化でありますとか、国保運営の継続性を図ることが大事だというふうに考えているところでございます。
また、継続的な国保運営をしていくためには、赤字補填目的の法定外繰入れが生じないよう努力をしていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
現状の木津川市の国保の状況でございますけれども、現状での法定外繰入れにつきましては、いわゆる政策目的のための繰入れを行っておりますけれども、赤字補填の目的とした法定外繰入れをしていないというところでございまして、このうちの特に保健事業につきましては、人間ドックの補助金の見直し等も行っておりますけれども、引き続き国保の医療費の削減、医療費を下げる意味でありますとか、そういったこともありますので、保健事業につきましては、きちっとやっていく必要があるというふうに思っているところでございます。
また、地方単独事業分の波及分、これにつきましては、いわゆるペナルティーが科せられるわけでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、国のほうに要望することによりまして、府制度による市負担などに対するペナルティーが発生しないよう、引き続き国のほうにも要望していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） もう１点、コロナの関係ですね。年度末、３月以降、コロナ感染の広がりの中で、特に今年度に入って、傷病手当の問題だとか、税の減免の問題だとか、国基準での制度は充実されてきましたけれども、それらが実際にきちっと活用されるかどうかという点が大事かというふうに思います。国保加入者へのお知らせが十分できているのか、それへの手だてがどうなのか、この点、最後、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
国保に関しましてのコロナ対策というところでございますが、これにつきましては、国の制度等も活用しながらしているところでございまして、特にコロナの影響によります国保税の減免、これにつきましては、６月の当初賦課におきまして、減免に対してはこういうものですよということにつきまして、チラシをつくりまして、周知しているところでございます。
これにつきましては、後ほど提案させていただきます議案とも関係してくるところでもございますけれども、既に８月２７日の段階におきまして、減免と還付を合わせますと１５３名の方の件数が上がってきているというところでございまして、コロナによる影響、これによりまして、どうしても減免対象になる方につきましては、丁寧な形で説明をさせていただきまして、対応しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
本件は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第６、認定第３号、令和元
年度木津川市後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 認定第３号、令和元
年度木津川市後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。
本会計につきましては、歳入総額９億４，０４４万８，８９５円、歳出総額９億９２５万８，６２５円、歳入歳出差引き３，１１９万２７０円となっております。
決算の主な内容は、歳入では、後期高齢者医療保険料が７億２，６１２万７，４０９円で、前年度比７．１％の増となっております。
また、一般会計繰入金は１億６，７３４万７，７４０円で、前年度比０．１％の増となっております。
一方、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして、保険料等負担金が前年度比４．６％増の７億９６７万３，９６６円、後期高齢者支援金が前年度比２．１％増の１億２，８４７万７４０円を京都府後期高齢者医療広域連合に支出しております。
また、保健事業費では、後期高齢者に対する健康診査の実施費用といたしまして、前年度比６．４％増の５，３５８万４，５８１円を支出しております。
以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、
別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
決算書８ページ、節１の現年度分普通徴収保険料の収入未済額２９０万８，８２６円、いわゆる滞納が平成３０年度より増えました。ここ５年間ほどで見ると、２番目に多い額になっております。後期高齢の高い保険料、また軽減特例の見直し、そうしたものが原因になっているのではありませんか。お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
普通徴収の保険料の滞納が、収入未済額が増えてきていることの分析でございますけれども、いろんな要件があろうかと思います。当然、特別徴収と違いまして普通徴収でございますので、都度の納付ということもございますので、増えてきているというところでございます。
また、普通徴収につきましても、当然、後期高齢者の対象者につきましても増加してきておりますので、そういったことも減となってきているのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） ７５歳以上の高齢者を別枠にしてつくった医療保険制度であります。つくられた当初から大きな問題があるということで、批判の対象になって、それを避けるために、軽減の特例などを設けてきたわけです。
しかしながら、２年に一度の保険料の値上げ、さらには１割負担を２割負担にというような動きもあります。ますます、高齢者にとっては生きづらいことになる。そうした意味からも、京都府の制度ではありますけれども、木津川市として７５歳以上の高齢者に安心して生活してもらうための医療の仕組み、木津川市としてできることがあるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
高齢者の方の医療負担が増えてきているという話でございますけれども、この制度の中におきまして、軽減等についての対応につきましては、木津川市独自で考えられるというところではございません。特に、今回、この後期高齢者医療制度につきましては、高齢者世代の負担が約１割、また現役世代が約４割、公費が５割という形で負担している構造になっておりますので、そういった構造の中で、この後期高齢者医療制度が成り立っていくように今後とも対応していくことが必要かというふうに考えているところでございます。
その上で、安心して生活していくための対応ということで、今、木津川市におきましては、医療と介護の一体的な実施ということで、若い時代から高齢者になりましても医療にかからないような取組につきましても、今年度から始めているところでございまして、いろいろな意味で、高齢者の方が元気で過ごしていただけるように対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
本件は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第７、認定第４号、令和元
年度木津川市介護保険
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 認定第４号、令和元
年度木津川市介護保険
特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。
本会計につきましては、歳入総額４９億７，１４５万３６２円、歳出総額４８億９，７３３万４，０５４円、
歳入歳出差引額７，４１１万６，３０８円となっております。
歳入の主なものといたしましては、保険料が１２億３，８３８万４，３００円で、対前年度比１．１％の増となっております。
また、国庫支出金が９億２，７１７万３，１３０円、府支出金が６億９，４５９万２９０円、支払基金交付金が１２億７，８６８万５，０９０円、繰入金が６億９，６６２万３，２００円と、いずれも前年度より増となっております。
歳出の主なものといたしましては、保険給付費が、対前年度比７．３％増の４５億７，６６３万９，２２０円、地域支援事業費が対前年度比４．９％増の２億３，５５９万３，５０４円となっております。
以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、
別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 決算書１９ページ、２０ページの保険給付費、当初予算額は４６億１，８７５万８，０００円でしたが、決算額は４５億７，６６３万９，２２０円、差引きで４，２１１万９，０００円少なくなりました。その要因は何だと考えますか。
もう一つは、成果の報告書１７ページに、在宅サービスの利用状況があります。各介護度における利用限度額に対してどれだけ利用されたかということでありますが、令和元年度は平成３０年度と比較して、全体として２．４ポイント下がっています。平成３０年度は、要介護３以下の中程度から軽度のところで下がっていましたが、昨年度は、要支援１を除く全てで下がっています。これをどう分析しますか。お答えください。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
まず、１点目の御質問にお答えさせていただきます。
確かに、当初予算に比べまして決算額、議員おっしゃるとおりに４，０００万円ほど減額という結果になっております。確かに、分析といいますか、利用者のサービス利用に対しての見込みと、その差が出てきておるということもありますけれども、一方では、給付費が昨年度以上に伸びてきておるという状況もありますので、その年度、年度の状況を精査しながら予算計上をさせていただいているというところでございますので、実質、伸びにつきましては、これからも、そしてこの元年度の決算につきましても、非常に大きな伸びをしているという状況での差異があるというふうな考えでございます。
もう一つ、利用限度額につきましての御質問でございます。
確かに、令和元年度につきましては、要支援１以外につきましては、ポイントが下がっておるという状況です。これにつきましては、単価の高いサービス、例えば訪問入浴の介護でありましたり、訪問リハビリテーション、通所のリハビリテーションの利用が減少しているという状況が見受けられます。そうしたことから、一般の通所介護の利用が増加していることが、一つ影響しているというふうに考えております。比較的単価の低い一般の通所介護の中で、入浴や機能訓練を行う傾向が増えたことから、利用割合については、昨年度より減少しているということが考えられるというふうに認識しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 介護保険事業計画は３か年でありますから、当然のこととして、１年目よりも２年目、２年目よりも３年目のほうが対象者も増えますし、保険給付費も増えていく。
そうした中で、今、最後にありましたように、単価の高いサービスが少なくなるというのは、それはやはり、もちろんどういう介護サービスを受けるかは、ケアマネジャーさんと十分相談した上で介護計画がつくられるんだろうけれども、やはり利用料負担というものは、利用者にとって大きな負担になっている。当初は１割だったものが、少し年金が多いだとかを理由に２割になり、３割になる。そうしたことが、結果として、安心して介護が受けられない状況を生んでいるのではないでしょうか。
在宅サービスで、その要介護度に応じて、できるだけ介護を軽減し、安心して生活するためには、より多くの介護サービスを限度内で受けたほうがいいという側面はありつつも、利用料が高くなる等々の理由で受けられないというのは、やはり介護保険制度に問題があるんではないでしょうか。市としてできる利用料軽減だとか、そういうものというのは考えられないでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
制度的に利用料の軽減というところではございますけれども、これまで第１段階から第３段階の方につきましては、低所得者によりまして軽減をさせていただいているという状況がございます。これは、あくまで国の制度にのっとってという形で、木津川市も同様にさせていただいているということと、木津川市につきましては、低所得者の軽減につきましては、国より一歩進んで、これまで保険料を下げてきたということもありまして、今回、最終的には、国と同等の軽減率をもっての保険料という形にさせていただいているのが１点。
確かに、利用の単価が高いものにつきまして、サービスが受けられないというところではございますけれども、今回、次期計画につきまして、こういうサービス利用をされている方への実態調査、アンケート調査を取らさせていただきました。
その中で、サービスが充実するなら保険料が上がってもいいというような方の声もたくさん頂いております。
そうしたことから、利用ができないとか利用しやすいとかということにつきましては、制度上の問題があるのかなというふうに思っております。
やはり、全国的、あるいは京都府下、あるいは木津川市もそうですけれども、要介護度の低い方につきましては、やはり自分でできるであったり、マンパワーによる介護サービスよりも、例えば住宅の改修で日々の利用料に反映されないサービス利用等によりましてサービス利用割合が低いという水準にとどまっているということも推測でき得ます。
一方で、要介護度の高い方につきましては、やはり日常生活の動作におきましてサービスによって補うため、あるいは認知症であったりということで、割合が増加しているということから、新たな医療ニーズが生じているということで、それに対してのサービスを利用したというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） アンケートで、負担が増えてもということが、まず前提にあるように言いますが、そうじゃなくて、やはりサービスが不十分だから、よりよいサービスを受けたいということがまずある。結果として、それが、今の制度の中で負担が増えることがあり得るかも分からん。それも、利用者にとっては受け入れざるを得ないということの表れではないですか。
それから、高齢者要介護の方が増える中で、要支援１・要支援２を保険適用から外し、さらに今議論になっているのは、要介護１・要介護２も保険適用から外そうという動きがあります。
そういう中で、結局のところ、介護保険が利用者の負担や、市民の、特に６５歳以上の高齢者の負担になっているということであって、やはり根本的な制度の見直し、これはもちろん国が主要な責任があるわけですけれども、ぜひ事業計画をつくる中で、次期の介護保険計画が市民にとって、高齢者にとっていいものになるようにしていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
次期の計画につきましては、今年度、委員会の開催を先日させていただきました。１０月以降につきまして、さらに２回、３回というような形で委員会を開催をさせていただいた中で、各委員会から計画の中身をお示しをさせていただいて、議論をしていただくと。
そうした中で、次年度の計画、３年間につきまして、保険料がどうあるべきかということ、あるいはサービスにつきましてはどうあるべきかということも踏まえまして、十分な資料を提示をさせていただいて、議論をいただくということで進めてまいりますので、次期の計画につきましては、そういったところから、現在、保険料５，３００円という形ではございますけれども、そこも踏まえて、基金の状況も見ながら、保険料をどうするかという議論になってこようかなということと、あるいは高齢者の利用サービスにつきましては、国のほうから、今回、計画するに当たってお示しをされているポイント等があります。そのことも踏まえまして、十分な計画というふうな形で策定してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
本件は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいま１２時３分、１３時まで休憩いたします。
午後 ０時０３分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第８、認定第５号、令和元年度旧北村旧兎並村旧里村財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第１１、認定第８号、令和元年度旧当尾村財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの認定４件を一括議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 認定第５号、令和元年度旧北村旧兎並村旧里村財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号、令和元年度旧加茂町財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号、令和元年度旧瓶原村財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号、令和元年度旧当尾村財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてを、一括して御説明をさせていただきます。
まず、認定第５号、令和元年度旧北村旧兎並村旧里村財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
本会計につきましては、歳入総額１，７１６万５，０２３円、歳出総額１，７０１万９，２２７円、
歳入歳出差引額は１４万５，７９６円となっています。
歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、財政調整基金利子が２３万５，７５６円、繰入金では、財政調整基金繰入金が１，６６６万１，０００円となっております。
歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として１２万１，４５８円、財産管理事業として２３万６，７６９円、諸支出金では、自治振興事業として１，６６６万１，０００円となっております。
次に、認定第６号、令和元年度旧加茂町財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
本会計につきましては、歳入総額２０５万９，３７０円、歳出総額１９２万４，６１５円、
歳入歳出差引額は１３万４，７５５円となっております。
歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、線下補償金が４６万９，３６５円、財政調整基金利子が６万７，８４１円、繰入金では、財政調整基金繰入金が１１６万円となっております。
歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として１０万６，８５４円、財産管理事業として６５万７，７６１円、諸支出金では、自治振興事業として１１６万円となっております。
次に、認定第７号、令和元年度旧瓶原村財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
本会計につきましては、歳入総額８０４万４，８３３円、歳出総額７４１万２，８１７円、
歳入歳出差引額は６３万２，０１６円となっております。
歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、線下補償金が４２４万７，９０９円、財政調整基金利子が３０万８，６４０円、繰入金では、財政調整基金繰入金が２５７万９，０００円となっております。
歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として１２万４，５６２円、財産管理事業として４７０万９，２５５円、諸支出金では、自治振興事業として２５７万９，０００円となっております。
次に、認定第８号、令和元年度旧当尾村財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
本会計につきましては、歳入総額２５２万６，０７８円、歳出総額２２２万１，９２４円、
歳入歳出差引額は３０万４，１５４円となっております。
歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、財政調整基金利子が２４万７，１２１円、繰入金では、財政調整基金繰入金が１８３万１，０００円となっております。
歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として１６万６，７８６円、財産管理事業として７２万４，１３８円、諸支出金では、自治振興事業として１３３万１，０００円となっております。
以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 以上で、決算認定４件についての説明が終わりましたので、認定第５号から認定第８号までの認定４件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、認定４件に対する質疑を終わります。
認定第５号から認定第８号までの認定４件については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１２、認定第９号、令和元
年度木津川市公共下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 認定第９号、令和元
年度木津川市公共下水道事業会計決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。
収益的収入及び支出ですが、収入といたしましては２３億８，３３７万１，５２０円、支出といたしましては２３億４，３０５万９，１１７円となりました。
主な内容につきましては、収入では、営業収益として９億３，１９５万６，１２０円となっており、その内訳は、下水道使用料や他会計負担金です。
営業外収益としては、１４億５，１４１万５，４００円となり、他会計負担金、他会計補助金や長期前受金戻入が主なものです。
支出につきましては、営業費用として、人件費や施設の維持管理経費、流域下水道維持管理負担金、減価償却費等を合わせまして２１億７，７６７万６，５３６円となっております。
営業外費用としては、１億６，５３０万１，８６３円となり、主なものは企業債利息と消費税納付分です。
また、令和元年度損益計算書で言いますと、総収益は２３億１，０７１万６，０６３円、総費用は２２億８，２３４万５，５６６円で、差引き２，８３７万４９７円の税抜き純利益となり、前年度繰越欠損金を差引きいたしますと、１６万１，６６１円の利益余剰金が出ております。
続きまして、資本的収入及び支出の主な内容につきましては、収入では、企業債、一般会計からの負担金及び補助金、国庫補助金等を合わせまして５億１，１３１万８，８６７円となっております。
支出につきましては、公共下水道及び流域下水道の建設改良費、企業債償還金等を合わせまして１０億４，２７２万６，８１０円となっております。
なお、資本的収入及び支出の不足額５億３，１４０万７，９４３円につきましては、消費税等資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
以上、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、
別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、決算監査の結果につきまして、
西井代表監査委員から審査の報告を受けます。
なお、この後提案されます認定第１０号の決算の認定についても、一括して報告を受けます。
西井代表監査委員。
（
代表監査委員 西井 正君登壇）
◯代表監査委員（西井 正） 失礼いたします。
代表監査委員の西井でございます。
令和元
年度木津川市公共下水道事業会計及び水道事業会計に係ります決算審査意見につきまして、お手元の
審査意見書により報告させていただきます。
なお、本審査意見は、
伊藤監査委員との合議によるものです。
まず最初に、公共下水道事業会計でございます。
お手元の
審査意見書１ページを御覧ください。
審査の対象は、令和元
年度木津川市公共下水道事業会計決算で、審査の期間は、令和２年７月２０日から８月７日に実施し、審査の方法といたしましては、決算報告書、キャッシュ・フロー計算書、損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表及びその他決算附属書類が地方公営企業法第３０条及び同法施行令第２３条の規定に準拠して作成されているか、また、計数の正確性、事務処理の適否、予算の執行状況等について検証するため、関係諸帳簿との照合を行い、あわせて関係職員より説明聴取を行い審査いたしました。
審査の結果決算諸表は、審査した範囲におきまして、いずれも地方公営企業法及びその他の関係法令に基づいて作成されており、計数については、適正に表示、処理されているものと認められました。
次に、２ページを御覧ください。審査の概要です。
下水道事業の業務実績ですが、令和元年度末の処理区域面積は１，５３４．８ヘクタールで、処理区域内人口は７万３，０４１人、行政区域内人口に対する普及率は９３．１％で、前年度に比べて０．３ポイント上昇し、年度末水洗化戸数は、前年度に比べ７０３戸増加し、水洗化率は９４．２％となり、前年度と比べて０．１ポイント上昇しております。
一方、年間総処理水量は、前年度に比べて２７万４，４７５立方メートル増加し、年間有収量率も前年度に比べて３．２ポイント上昇しております。
次に、３ページを御覧ください。使用料単価及び処理原価についてです。
有収水量１立方メートル当たりの使用料単価は１２５円１８銭、処理原価は１５０円となり、この結果、差損が２４円８２銭となっています。
なお、利益率は、前年度と比べて増減はありません。
次に、６ページを御覧ください。経営成績でございます。
今年度の消費税抜きの経営成績は、総収益２３億１，０７１万６，０６３円に対し、総費用は２２億８，２３４万５，５６６円で、差引き２，８３７万４９７円の純利益となっております。
次に、１０ページを御覧ください。財務分析でございます。
財務分析は、事業の財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものは、表のとおりでございます。
事業の収益性を見る
経常収支比率が前年度に比べて２．５ポイント改善し、経常損失は生じていないものの、営業収支比率が４０．６％と、１００％未満であり、前年度と同様に営業損失が大きいことが表れております。
また、流動比率も３９．５％と１００％を下回っておりまして、短期債務に対する支払い能力が乏しいと言え、留意する必要があります。
最後に、総括的意見でございますが、むすびとしまして、１３ページを御覧ください。
公共下水道事業は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及び浸水被害の解消など、市民生活の根幹を担う都市基盤であり、その経営に当たっては、持続的かつ安定的な経営が求められます。
令和元年度の下水道事業会計は、先ほど申しました純利益を計上いたしましたが、下水道使用料以外には、一般会計からの繰入金や借入金等で運営されておりまして、実際のところ、今後も厳しい経営状況が続くと思われます。
３ページでしたか、そこの収益の内訳のところを見ていただいたら分かりますけれども、実際の使用料収益というのは、全体の３８％ぐらいということで、ほかは繰入金等によります。
今後も、より一層の経費削減や収入の確保に取り組み、安定的な経営基盤の確立に向け努力されることを望みます。
以上で、令和元
年度木津川市公共下水道事業会計決算審査意見についての報告とさせていただきます。
引き続きまして、令和元
年度木津川市水道事業会計決算
審査意見書につきまして、お手元の
審査意見書により報告させていただきます。
なお、本審査意見も
伊藤監査委員との合議によるものでございます。
１ページを御覧ください。
審査の対象は、令和元
年度木津川市水道事業会計決算で、審査の期間及び審査の方法は、先ほど述べました公共下水道事業会計と同様でございます。
審査の結果、決算諸表は、審査した範囲におきまして、いずれも地方公営企業法及びその他の関係法令に基づいて作成されており、計数については、適正に表示、処理されていると認められました。
２ページを御覧ください。
水道事業の業務実績ですが、令和元年度末の給水人口は７万８，３４４人で、前年度に比べ８８１人、１．１％増加し、給水戸数は３万１，２４７戸で、前年度に比べて６７０戸、２．２％の増加となっております。
この結果、年間配水量は８３９万７，７５５立方メートルで、前年度に比べて５万４，１８８立方メートル、０．６％増加しております。
次に、３ページを御覧ください。供給単価及び給水原価の推移でございます。
令和元年度の供給単価は１５２円２７銭、給水原価は１５４円８銭で、この結果、差損が１円８１銭となり、前年度に比べて３０円５９銭良化しております。
次に、５ページを御覧ください。経営成績でございます。
令和元年度の消費税抜きの経営成績は、総収益１７億６，７７３万６，６３４円に対し、総費用は１７億４４１万９，８９２円で、差引き６，３３１万６，７４２円の純利益となっております。
次に、９ページを御覧ください。
財務比率の主なものは、表のとおりなんですが、事業の収益性を見る
経常収支比率、これが給水収益の増加と資産の整理によりまして、前年度に比べ７．７ポイント改善し、経常損失は生じていないものの、営業収支比率が７０．８％と、１００％未満でありますんで、営業損失が前年度と同様に生じております。
また、自己資本に対する負債がどの程度有しているかを示す負債比率も２００％と、依然として基準値の２倍以上になっていると、今後、注意が必要かと思います。
最後に、１１ページを御覧ください。
総括的意見でございますが、むすびとしまして、令和元年度の水道事業会計は、財政調整基金に頼らず効率的な事業運営と経営基盤の安定に努めているという点では、評価できます。
しかしながら、一方で、水道事業を取り巻く環境は、少子高齢化の到来、節水機器の普及などの社会状況の変化による給水収益の減少に加えまして、老朽化する施設とか水道管の更新時期を迎え、事業経営は大変厳しい状況にあります。
このような状況ではありますが、今後も「木津川市新水道ビジョン」に基づいて、国の動向や他の先進自治体の取組状況等の情報収集を図り、さらに経営基盤の強化に努めるとともに、引き続き安全・安心な水を安定して供給し、
市民サービスの充実、信頼経営の推進に努めていただきたいと思います。
以上で、令和元
年度木津川市水道事業会計決算審査意見についての報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（山本 和延） 提案説明及び監査報告が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
市長に聞きます。決算書１４ページの業務量に関して聞きます。
ここに示されております処理区域内で公共下水に接続されていない方、１，７７３世帯、人口で４，２０４人となります。２０１８年度、平成３０年度から水洗化率は０．１ポイント上がったにすぎません。昨年も聞かせていただきましたが、せっかく公共下水を整備したわけですから、接続していただく手だて、これがどのように進められたのか、お聞きをいたします。
木津川市の場合は、水洗便所改造助成金の制度があります。決算書２０ページの普及指導費、水洗便所改造費助成金５３万円、これは、平成３０年度決算と同額でありますが、ここ５年間で見ると、最も少なくなっています。この期限内に、この助成金を活用しておられる方が少なくなっているということではないでしょうか。
そこで、今こそこの接続を増やしてもらう。そのためにも、地域の木津川市内の下水道業者の皆さんの仕事にもなる形で手だてが要るのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせいただきたい。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（三宅 正樹） 上下水道部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の水洗化率向上に対します水洗化向上対策の手だてということでございましたが、それにつきましては、工事を行う際には、事前に確保もさせていただいたりとか、工事が終わりまして供用開始前には、再度、各戸訪問させていただくなど、戸別に対応させていただきまして、水洗化の接続ということでお願いに上がっております。
続きまして、２点目の助成金の関係でございます。過去５年間から最小の金額ということになっておりますが、今現在、公共下水道の整備区域につきましては、最終段階に来ておりまして、対象となる地域についても、密集地域から家屋の密接の少ない地域というような形になりまして、対象地域も少なくなってきております。その関係もございまして、助成金の対象となる世帯も少なくなっているということで、そのうちに制度を御利用されるという方も少なくなっているという状況でもございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 今、コロナ危機の中で、地元業者の仕事にとっても影響を受けているわけです。
以前、この制度が、当初からずっと来ていると。今変えると、それ以前に活用された方との不公平感が出るんだというような理由で、一切、制度をいじっていないわけです。
しかしながら、今、消費税増税で消費が落ち込み、コロナ禍で地域経済が落ち込んでいるときに、いろんな手だてを考えて仕事おこしをする、市民にとってもプラスになる、そういう手だてが必要なときです。だからこそ、水洗便所助成金の拡充などで公共下水につないでいただくことは、何もこれは不公平なものではなくて、今のこの時期に合った施策として喜ばれるものであろうというふうに思いますので、そのことが、お金をかけて公共下水に接続しても、接続してもらえなかったら、ある意味、意味がないわけですから、そういう手だてというのが要るんじゃないんですか。市長、いかがですか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
これまでも、それぞれのお家のほうに説明に行かせていただいているということなんですけれども、先ほどからも答弁がございましたように、密集地域がほぼ終わりまして、対象地域の世帯が非常に少ない、また高齢者の方も多く、屋敷が広いということの中で、工事費が非常に高くかかると。そういったいろんな方の理由がございます。
今後も、できるだけ御理解いただけるように、せっかく下水道を引かせていただいたわけですので、そういった環境の面もございます。できるだけ御理解頂けるように、また丁寧に回らせていただくということも一つだと思っております。
制度については、引き続きこのまま行かせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 詳細は産業建設常任委員会で議論されることやと思うんですけれども、やはりここは、言っていますように、今、市長も説明されたように、そういう困難さがあって接続されない状況があるのであれば、やはりそういう、今こそ市長の決断が求められるんではないでしょうかね。そのことは、決して不公平感を生むなどというふうには私は思いません。現に、地元業者の仕事にもつながっていく話ではないかと思いますが、そういう決断をされませんでしょうか。再度、お聞きをいたします。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（三宅 正樹） 上下水道部長でございます。
制度の改正の件でございますが、従来から申しておりますように、公共下水道の普及工事につきましては、令和５年度で完成いたします。それまで、従来の整備された地域の方との公平性を守るという観点では、今現在変えるべきではないかなと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
本件は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１３、認定第１０号、令和元
年度木津川市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 認定第１０号、令和元
年度木津川市水道事業会計決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。
まず、収益的収入及び支出ですが、収入といたしましては１８億７，５０４万２，８６３円、支出といたしまして１７億８，７７３万７，３８２円となりました。
主な内容につきましては、収入では、営業収益として１２億８，５６０万２，７８５円となっており、その内訳は水道料金や手数料等です。
営業外収益としては、５億８，９４４万７８円となり、長期前受金等戻入、下水道負担金が主なものです。
一方、支出につきましては、営業費用として、人件費や施設の維持管理経費、減価償却費、京都府営水道の受水費等を合わせまして１７億３，３８９万７，６０４円となっております。
営業外費用としては、５，３８３万９，７７８円となり、主なものは企業債利息と消費税の納付分です。
また、令和元年度損益計算書で言いますと、総収益は、隔月検針導入初年度の影響もなくなり、給水収益が前年度より６，９９９万８，８５６円増加となったことや資産整理の結果を決算へ反映したことにより、長期前受金戻入が増加したことで、１７億６，７７３万６，６３４円となり、総費用は１７億４４１万９，８９２円で、差引き６，３３１万６，７４２円の税抜き純利益となりました。
この結果、財政調整基金に頼らず黒字化することができました。
続きまして、資本的収入及び支出の主な内容につきましては、収入では、加入金、工事負担金及び一般会計からの出資金等を合わせまして２億１，０７３万７，２８４円となっています。
一方、支出につきましては、配給水管設備改良費等の建設改良費、企業債償還金等を合わせまして５億４，２８７万２，４７３円となっております。
なお、資本的収入及び支出の不足額３億３，２１３万５，１８９円につきましては、資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填いたしました。
以上、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、
別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 市長に聞きます。
今年３月議会の議論で、市長は、人口の減少で水需要が減り、収入が減る。一方、水道施設の老朽化で更新費用が多くかかると。だから、長期的な経営の安定を図るため、経営感覚のあるしっかりした責任者を置くとして、水道事業管理者を置く提案をしたわけです。
しかし、これは昨日今日始まった話ではなく、しかも木津川市だけで起こっている話でもありません。こうした水道事業を取り巻く環境は、どの自治体でも共通であります。
しかし、京都府内の一般市で水道事業管理者を置いているのは木津川市だけでありまして、人件費も多くかかる特別職を置くことにしたのか、なぜそうしたのか。管理者を置けば、なぜ長期的な経営の安定が図れるのか、市長の考えを聞きます。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
提案させていただいたときも、何度もお答えを申し上げました。今後、やはり人口減少、また広域化の問題、様々な問題の中で命を守る水道というのは、大変重要な役割を果たしていかなくてはなりません。
あわせて、施設、またそれの老朽化ですね、それに対する更新、またどのように施設を更新しながら維持していくのかという全体的なところも見直していかなくてはいけないと思っております。
そういう中で、今の水道事業管理者は財政的にも大変精通されておられますし、そういった観点からも、全体的を見通しながら将来的な経営方針を立てていただけるというふうに考えておりますので、重要な水道のこういった水をしっかりと守っていくという観点の中で置かせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） １つはね、京都府内を見渡しても、一般市で木津川市だけではないですかね。なぜ、木津川市だけそういうことができるのかという意味合いが一つ疑問が残ります。
それから、もう一つは、昨年、１０月から実施をされた改正水道法、これは２０１８年の１２月に成立をして、昨年の１０月から実施をされているわけですが、この中身は、水道事業の広域化や運営権の売却を推進する中身であります。
こうしたことも、水道事業管理者を置いて、長期的な経営の安定を図るとされる市長の後押し、この水道法の改正というのは、今回の管理者の設置の後押しになっているんですか。これはいかがですか、この法律との関係は。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
なぜ木津川市だけするのかということですけれども、水道事業管理者のほかにもいろんな方をそれぞれの市で、国から、またいろんなところから来ていただいているところもたくさんあります。
やはり、木津川市の将来にとって大切である、必要だからするわけであって、ほかの市がされないからしない、ほかの市がされるからするというものではありません。木津川市の将来をしっかりと考えて、水道、水という、こういう大事なものをどうしていくのかという、責任者を置く。私も、なかなか水道のほうにしょっちゅう行けるわけではありませんので、会議も適任である人にしっかりと出ていただく中で経営をしていただくということですので、木津川市、なぜ置くんかということでは私はないというふうに思っています。
次の御質問については、水道事業管理者のほうから答弁申し上げます。
◯議長（山本 和延） 水道事業管理者。
◯水道事業管理者（池尻 潔昭） 水道事業管理者でございます。
ただいま、水道法の改正の質問がありましたので、私のほうから答弁をさせてもらいますけれども、水道法が改正されまして、いわゆるコンセッション方式ということで、施設の所有権を公共団体が保有したまま運営権を民間事業者に設定するということができるというような法改正がされましたけれども、京都府が考えております広域化につきましては、公民連携企業体を設けて市町村がそこに委託料を支払うというような考え方を持って広域化を進めようと今のところは考えているところでございますので、そういった方式をもって民営化するという考え方がございませんし、また木津川市においても、そういった手法を持って民営化をするという考え方については、現在のところございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 国はね、政府は、民営化の口実にしている。先ほど市長も、施設の老朽化という問題を言われました。老朽化が進んでいるというのは、やっぱり国の予算配分の問題だろうと思います。自治体だけでは、どうしようもない部分があります。
戦闘機を買うのであれば、やはりそういう水道課に回すというような、これは国の姿勢の問題でもありますけれども、そうしたものがどうしても必要になります。
と同時に、今、各自治体では、水道だけではありません。学校施設だとか、道路だとか、柱とか、いろんな面での施設の老朽化という問題は深刻になっているわけですから、そうするならば、やはり国に対して大規模開発の事業というような予算の使い方ではなくて、防災や老朽化に備えた維持・更新の事業というのが優先されるべきだろうと思うんですね。そういうことがない限りは、独立採算だからという、それだけをもって水需要が減ります、収入が減ります、更新費用が膨れ上がります、どうしようもないんですという理屈を立てたんでは、これは前に進まないように思うんですね。
だから、そういう根本のところの問題を明らかにした上で、今、木津川市水道ができることというのは考えるべきではないでしょうか。再度、お聞かせいただきたい。
◯議長（山本 和延） 水道事業管理者。
◯水道事業管理者（池尻 潔昭） 水道事業管理者でございます。
おっしゃられるように、企業会計、独立採算でございますので、使用料で経営を行うというのが大原則であろうというふうに考えておりますけれども、御指摘のように、補助金制度というのは、大変薄いものがございますので、その補助金制度については、幅広い適用ができるように、今、国・府を通じまして要望活動もしてございますので、それについては、継続して補助金の拡充については要望していきたいというふうに考えてございます。
水道事業管理者の責務といたしまして、合理的・能率的な運営を行うということが、これが責務だというふうに考えてございますけれども、あわせて公共福祉の増進という役割も担ってございますので、安全・安心、またおいしい水を全地域に届けるというのが使命というふうに考えてございます。
市には、たくさんの施設がございまして、浄水場については５つ、それから２つの府水からの受水場、配水池に至っては２６か所ございます。そこから各家庭に届ける配水管総延長については、約５００キロございますので、それらの施設を順次更新していくというのが大きな課題ということでございます。
その計画的な更新につきまして、経営基盤の強化を図りながら財源確保について図っていくというのが私どもの務めだというふうに考えてございますので、いろんな検討をしながら、水源の在り方、あるいは排水機の見直しであるとか、最終広域化の推進、そういったところを視点に経営戦略に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 令和元年度の決算が出ました。この当時、水道事業管理者はおられませんでした。総務部長だったと思います。この決算を見て、一番、今後改善していかなくてはならないところはどこだと思いますか。
◯議長（山本 和延） 水道事業管理者。
◯水道事業管理者（池尻 潔昭） 水道事業管理者でございます。
今回の決算については、非常に良好な決算、基金に頼らない決算だというふうに考えてございます。
その中身でございますけれども、隔月検針の導入年度、これ、影響がございまして、０．５か月分減収と前年度はなっておりましたので、今年は１年分の収入が確保できておりますので、そういったところで、有収水量がかなりアップしてございます。そういった関係で、給水収益が７，０００万円増ということになってございます。
また、資産調査が、これ、平成２７年度からやってございますけれども、その関係で、財源の振り分けがきっちり整理できましたので、そこの関係で約２億円、これが財政効果として出てきた。その結果を受けて、今回、６，０００万円以上の純利益が発生しているというところでございます。
今回の収支改善が進んだ要因につきましては、平成２７年度に策定しております経営改善計画、これを進めてきたというところでございまして、その中身といたしまして、検針業務の隔月化、あるいは今回、資産の洗い出しで効果が出ております国庫補助金等の収益、そういうところが実を結んできているというふうに考えてございます。
これらは、行政が継続して取り組む必要がございますので、その効果については、そういった形で、前のスタッフ職員が検討してきた内容を経営改善として毎年反映してきた結果やというところでございます。
今のところ、経営については順調でございますけれども、今後、毎年３億円の予算を投じて水道管の更新をしていくというところが計画でございます。それが、令和３年度から毎年進めていくということがございますので、それに加えまして、令和４年度から令和７年度にかけて山城浄水場の更新を行うというところがございます。
そういったところで、その施設整備に係る減価償却というのを計上する必要がございますので、それが令和７年度あたりから第３条の経営に影響を及ぼすということで、赤字がちょっと膨らんでくるという状況が見えてくるというところでございます。
それらについて、中長期的にいろんな手法を講じて財政的な経営基盤の強化を図っていくというのが今後の課題やというところで考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 今の答弁を聞いておりますと、まさしく行政の答弁だなと。せっかく別で水道事業管理者として就任されているんだから、もう少し具体的にこれをしたいと、だから水道の経営はよくなる。今言われたように、民間委託をどのように増やしていって、経営状態を、黒字を増やして水道料金を下げていきたいというような思いはないんですかね。せっかく、市長から指名されて選ばれた水道事業管理者なので、もう少し大きな改革を示していただきたい、この決算を見て。
◯議長（山本 和延） 水道事業管理者。
◯水道事業管理者（池尻 潔昭） 水道事業管理者でございます。
中長期的には、いろんな手だてをしていく必要があるというふうには考えてございますけれども、今、先ほど説明させていただいたように、１０年間で約６３億円の更新事業を計画しているというところでございます。そういった中で、収支見通しといたしましては、令和７年度以降には赤字に転落するというのが財政収支として見通しされたところでございます。
しかしながら、これまで取り組んできた内容もございますし、施設の統廃合、それからダウンサイジング、それから最終形として広域化、これをもって財政基盤の健全を図りたいと。最終、赤字になるということがございますので、値上げするということも検討する必要がございますけれども、その値上げについては、最低限必要な範囲でやるように財政基盤の強化を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
本件は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまから１４時５分まで休憩といたします。
午後 １時５０分 休憩
午後 ２時０５分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１４時５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１４、議案第４３号、木津川市税条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第４３号、木津川市税条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
令和２年度税制改正及び
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本年１０月１日以後の施行分について所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１５、議案第４４号、木津川市都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第４４号、木津川市都市計画税条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年１月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１６、議案第４５号、木津川市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第４５号、木津川市介護保険条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合における介護保険料の減免に関し、令和２年２月１日以降に納期限が設定されているものに適用するため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
福井さん。
◯９番（福井 平和） 福井です。
介護保険料の減免等を行う場合は、介護保険法の第１４２条の規定、すなわち「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」、これを根拠に、今回、条例改正の提案をされたと理解しております。
まずお聞きしたいのは、今回のこの改正文にない、いわゆる収入が減少した場合という、その部分の減少額の要件とか、減免額の算定方法、こういった内容について、どうも条例では触れていないように思うんです。
したがいまして、冒頭言いました、それも条例事項ではないかと思うんで、この辺の算定の内容と条例事項ではないということの説明をお願いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今回の介護保険条例の一部改正につきましては、先ほどの
新型コロナウイルスの感染症の影響ということでございます。
１つに、この感染症によりまして、主たる生計維持者がお亡くなりになられる、もしくは重篤な傷病を負った第１号被保険者の方につきましては、全額免除というところでございます。
２つ目に、この感染症の影響によりまして、主たる生計維持者の事業収入、あるいは不動産収入、山林収入または給与収入、この減少が見込まれ、要件といたしましては、その事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の１０分の３以上であること、あるいは減少するということが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であると、こういったとこら辺から、減免額の算定をするものでございます。
減免の規定というところでございます。今回は、特例ということで、税条例の一部につきまして、令和２年２月１日から今年度に限りまして適用するという時限立法という形でございます。
もともと市の条例につきましては、減免を猶予するということの規定等々がございます。あわせまして、木津川市の介護保険料の減免取扱要領ということもうちのほうでは規定をさせていただいていまして、この条例の前に、その要領の中で減免の関係で、今言いましたようなとこら辺を減免基準の中に定めさせていただいているということで、対応の処理をさせていただくというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） ということは、条例主義ではなく、規則等、そっちのほうに委ねられると、その明文化でいいよということで理解したらいいんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、これは前もって春先当初には予定という形で通知が来ました。その時点で、うちのほうでは、先ほど申し上げました介護保険料の減免取扱要領ということで、条例の猶予規定等に基づきまして定めております。その中で、先にこの規定の中で対応するという形で設けさせていただいたところで、今回、新たに条例の中で、今年度に限り、先ほど申し上げましたとおりの条例改正をさせていただいて、対応をさせていただくというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１７、議案第４６号、木津川市水道事業の設置等に関する条例及び木津川市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第４６号、木津川市水道事業の設置等に関する条例及び木津川市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
地方自治法等の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されたことに伴い、引用している法令に条ずれが生じたため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１８、議案第４７号、令和２
年度木津川市一般会計補正予算第６号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第４７号、令和２
年度木津川市一般会計補正予算第６号につきまして、御説明をさせていただきます。
一般会計補正予算第６号の規模ですが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億２１万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７７億３，５０３万５，０００円とするものです。
補正予算の主な内容ですが、歳入につきましては、
普通交付税の算定結果により、
地方交付税を３億３，００４万３，０００円増額し、国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付限度額の９億５１５万円計上いたしております。
そのほかにも、歳出予算の補正に伴う特定財源としての国庫支出金、府支出金などを計上しております。
歳出につきましては、
新型コロナウイルス感染症の追加対策に関連した予算として、合計で６，８５８万２，０００円を計上しております。また、新しい生活様式への対応として、合計で４，７３３万円を計上しています。
主なものとして、各種手数料などのキャッシュレス決済の導入やテレワーク環境の構築経費として、総務費で１，０７３万８，０００円を計上するとともに、児童・生徒に１人１台のタブレット端末の早期整備などのため、教育費で２，６８５万１，０００円を計上しております。
あわせて、
新型コロナウイルス感染症対策により実施の見合せや縮小を行った事業についても、所要の補正を行っております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
附属資料の２７ページ、２８ページに、これまでと今回の感染防止策と支援策の一覧が示されております。これは、国の地方創生臨時交付金を活用したものの一覧でもあるわけでありますが、その結果として、今回、財政調整基金を９億７，１９０万１，０００円減額をいたしました。
お聞きしますのは、感染防止策と支援策は、これで終わりではないというふうに思います。今後の感染防止策や支援策を追加・強化していく場合の財源というものについては、どういうものを想定しているのか、お聞かせをいただきたい。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
主に感染症対策対応のための財源として、これまで、御承知のとおり、財政調整基金をどんどん取り崩して実施してきておりました。そして、今回、ほぼ今年度、この補正予算を認めていただきましたら、あと半年、今年度中の対策としては、あとの半年で実施するということになります。
ですので、ほぼ今年度の主な対策としては、ここで出そろったかなというところで、地方創生臨時交付金をどのように計画的に活用するかということで、今回、新規計上させていただきました。
ですので、これが今のところ示されている上限額をどの事業に充当するかということで整理させていただいたものですので、今後につきましては、やはり同じように財政調整基金なり、あとは頂きましたコロナ対策寄附金等を有効に活用していくことが、まず財源として考えるべきことかと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 今、広がっている感染拡大の様子については、少しピークを過ぎたとも言われておりますが、高止まり的な様相になっています。感染防止を抑え込みながら経済活動・社会活動を両立させるためには、もちろんこれは国が率先してＰＣＲ検査の抜本的拡充だとか医療機関への支援を強めていかなあかんというふうには思います。
同時に、木津川市でも、今、補正予算第１号から今回の補正予算第６号を含めて、国から示された財源も活用して、一応、今年度は、これでまずは進めていくというのでは、ちょっと心もとないなというか、もっと積極的な姿勢が要るのではないかと。
そのためには、頂いている寄附金や必要な財政調整基金の活用をやるということの答弁だったわけですが、その辺りの積極性というのが、市長のほうから、感染防止と支援策については、必要に応じて積極的に進めていくということで我々は理解してよろしいでしょうかね。その点、市長から答弁いただけたらありがたいんですが。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
これまで、いろんな施策を取り組んできたところでございます。今後は、やはりコロナに対して、
ウィズコロナ、
アフターコロナということで、事業者の皆さんも、こうした感染症の影響を受けないような、そういった事業を取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っています。
私たちも行政を預かる身として、いろんな意味合いでも、３密を避けるような、今後は施策をやりながら、いろんな事業をやるにしても、そういうことを常に念頭に置きながらしていく必要があるというふうに思っております。
そういった中で、学校では、今、オンライン授業の準備、またタブレットを１人１台ということで、まさしくこういうことがあっても、素早くオンライン授業ができるようにと、外国では、もう既に盛んにそれをされておられますし、また電子教科書ということで、万が一来れなくなっても、そういうことでも授業を進められているところもあります。そういったところについても、しっかりと対応していかなくてはいけないというふうに思っております。
いろんな業種の方が木津川市もおられます。そういった方が、コロナに対していろんな取組をされるということが、またこちらのほうも働きかけさせていただいて、事業者さんからもいろんな提案がある場合についても、またそういった施策についても考えていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 特に、今、教育の話をされましたけれども、今回、午前中の一斉の休校がもたらした弊害としては、やっぱり子供がいろんな大切な行事に十分関われない、突然の別れが起こる、または学校から離れて友達と会えないなどの心と体の問題が大きく取り上げられたわけです。
だから、オンライン授業だとか、そういうことを進めるというのは、当然、感染防止の観点から必要なんだけれども、子供たちの心と体の問題というのは、それだけでは解決しないわけだし、少人数学級の実現だとか、さらにはそうした子供たちが安心して学べる環境というのは必要になってくるだろうと思います。その点での木津川市の姿勢だとか、それから営業の問題、今、秋に取り組まれる商品券の問題だとか、今後の様子も見てみないと分からないけれども、それ以上に深刻な状況がやはり続けば、積極的な支援策が必要になってくるんだろうと思います。
そういう意味では、財政調整基金なり寄附金なり、そういうものをやっぱり積極的に活用するという先手の姿勢というのが要るんではないかということを申し上げます。
この点については、今後の様子も見ながらということにもなろうかと思いますけれども、ぜひ市長としては決断いただきたいなと思っております。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
突然な学校の休校ということが何度も出てきたわけですけれども、世界中が同じように、このコロナという新しいウイルスに対して翻弄しているわけであります。ほとんどの世界でも学校が休校になり、そしていろんな事業、また事業者も全て閉められるといった状況の中で、世界を巻き込んでの大きな問題になってきたわけです。それも、やはりコロナというウイルスに対して実態が分からないという中で、やはり非常に皆さんが恐れられて、いろんな施策を取られたというふうに思っています。
少しずつその実態も明かされるでしょうし、またワクチンが出てきたり、治療法がきちっとできてくると、経済的にもまた戻ってくるのではないかというふうに思いますが、しかしながら全て元のように戻るには、かなり時間がかかる、また元に戻らないのではないかという懸念もあります。長期化すれば、さらにいろんなところに深刻な問題も出てくると思いますので、そういったところを十分私たちも注視しながら、必要なときにそういった必要な施策を今後も打っていくということで、しっかりと今後を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） １点だけです。
概要、附属資料がありますけれども、これの２ページに、
新型コロナウイルス感染症対策による事業実施の見合せや縮小ということで一覧が出ています。合計で３，１１０万円程度になると計算をしましたけれども、これはこれで、こういう整理がされたことはいいことだと思っています。
ただ、お聞きしたいのは、総合がん検診、もう既に中止が決まっているわけです。しかし、ここには出ていません。なぜ上げなかったのか、またほかに総合がん検診と同じように見合せや縮小が決まっているけれども、ここに掲載されていないものがあるように思うんですが、その辺りをお願いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
この附属資料に一覧として掲げさせていただきましたのは、この６号補正で今回減額したものを列挙させていただいております。したがって、総合がん検診につきましては、３号補正で７８０万円減額しておりますので、これについては、今回の附属資料には掲載しておりません。
そのほかのものにつきましても、今後、縮小も見込まれるものはございますが、事業を実施して事業費の確定後に、改めて今後減額していこうというふうに原課とは調整しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） がん検診の件が３号補正に出ておったというのは、すみません、見落としておったと思います。
そのほかにもあるということで、今、総務部次長からありましたので、それはそれで、この減額の規模が確定しないと確かに出ないというのは分かりますけれども、１２月議会あたり、１２月補正あたりには、もう全て整理を終えるということはお願いしておきたいと思いますが、できますかね。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
再質問にお答えさせていただきます。
この６号補正でも減額させていただいたのは、本当に今回可能なもの、できるだけということで編成方針でもお示しし、させていただいたものでございます。
したがって、先ほど宮嶋議員の御質問の答弁とも重なりますが、今後、減額するということによって生じる財源も、活用するには非常に大事なものと考えております。
そして、今年度中の対策、短期間で実施できる短期的な事業、あるいは繰越しを視野に入れた事業についても、今後、積極的に、そういったものについての必要な対策については講じていくべきだとは考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 私は補正予算特別委員会の委員じゃないんで、ちょっと細かくなるかも分かりませんけれども、質問させてください。
概要のほうの１７ページ下段、可動式教育用コンピュータ整備事業費のところに、感染症発生等による学校の臨時休校など緊急時でも学びを保障するために云々と書いてあります。今回も高の原小学校で臨時休校ということになったんですけれども、今後、第２波、第３波、第４波が来るか分かりませんけれども、その辺において、休校になった場合はオンライン授業をやるということで、その下にもＧＩＧＡスクール構想のことが書いてあって、１人１台の学習用端末を整備すると書いていますけれども、私が考えるところ、小学校１年生は、何ぼそういう機材が整備されても、家で、お父さん、お母さんが仕事に行っているとき、一人でそのパソコンを操作してオンライン授業に参加できるのかと。それは、ちょっと無理じゃないかなと思います。それについて、ちょっと答弁を求めます。
それから、もう１点は、２３ページの上の部分の成人式の話なんですけれども、私もいろいろ、来年成人式を挙げられる方から、来年、成人式はあるのかと、よく質問を受けるんですけど、今のところ、成人式
実行委員会の方々が今後決められるというふうには答えているんですけれども、ここにはやる方向で書いてあるんですけれども、２部制というのは、男性と女性に分かれてやるということで２部制なのか、その２部制の意味がちょっと分からないので、教えていただきたいと思います。
それと、集まってくるときは、全員マスクをしてこられると思うんですけれども、そういう要請もされると思うんですけれども、それでいいんでしょうか。
３点目は、２６ページの上部の体育施設管理事業費で、城址公園の休憩所とトイレ増設のために工事設計業務委託料を計上すると書いてありますが、この休憩所には手洗い場もちゃんと設置されるのか、そして男女のトイレの全てを洋式化にする必要があると思うんですけれども、ちゃんとした洋式化でされるのか、その３点をお聞きします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
１点目の質問にお答えします。
オンライン通信による授業ですが、今後、もし第２波、第３波で臨時休業が長引いた場合に、まずは積み残しができない小学６年生、それから中学３年生の双方型通信によるオンラインを優先的に進めようと考えております。
おっしゃるように、なかなか小学校低学年等におきましては、機器の活用も難しい部分があるかと思いますが、そのような学年に対しては、先般、４月・５月にもありましたように、紙媒体による学習プリントと、それの解説のための解説動画ビデオを活用するような家庭学習になってくるかと思います。
小学校の低学年におきましても、保護者が帰宅された後でも、どのような時間帯でも、その動画ビデオについては見ることができますし、教育委員会としましては、その動画ビデオを保護者と一緒に自分の都合のよい時間に見られる環境を整えていくことが大切であるという具合に考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
２点目の成人式についてでございます。一生に一回の成人式ということで、開催できるように、現在、検討を進めさせていただいているというところでございます。
２部制につきましては、現在、中学校が５校区ございますので、そのうちの２校区と３校区を分けさせていただきたいというふうに思っております。
来場につきましては、マスクはもちろんでございますし、こちら、予算のほうにも上げさせていただいているんですけれども、感熱式のサーモグラフィーのリース、また非常に多くの子供たちが出入りしますので、１か所に固まったり団体にならないように、誘導員なども配置させていただくということでございます。
また、接触を認知するアプリですね、「ＣＯＣＯＡ」を入れていただくとか、その辺りのほうも十分周知をさせていただいて、最終的には、市中の感染状況を見ながらということにはなるんですけれども、そういった密にならない状況、感染防止に努めた形での開催を、現在、検討をさせていただいているというところでございます。
３点目の城址公園グラウンドの休憩所の設置というところでございますが、手荒いについては設置させていただくということと、あとトイレにつきましても、洋式化のほうで考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 再質問で、１点目についてなんですけれども、オンライン授業について、低学年については、両親が帰ってきてから動画を見て、一緒に勉強するということだったと思うんで、それは理解できました。主に小学校６年生と中学校３年生をターゲットに考えているということで、理解いたします。
２点目の成人式の件なんですけれども、どうしてもやっぱり成人式は、以前の友達同士がきゅっと集まってみんなで記念写真を撮るというシーンが増えてくると思うんです。そのときに、それが３密にならないのかどうか。写真やから、多分、マスクを外して撮らはると思うんです。それ、大丈夫なのかなという、そこは気になるけれども、それを言いかけると、一切何もできなくなるんですけれども、それは本人の意識に任せるということなのか、そこだけお聞きします。
３点目のほうについては、手洗い場もあるということで、それと男女全て洋式でやりますということなんですけれども、何台ぐらい設置、男性何台、女性何台なのか、ちょっと教えてください。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
成人式の写真撮影につきましては、やはり子供たち、今、議員おっしゃったように、久しぶりの再会ということで、密になってしまう状況というところが予想されますので、そういったところについては、十分注意していただくように、こちらのほうも係員、また誘導員のほうで周知をさせていただきたいというふうに思っております。
時間も２部制にするということで、短縮をしなければいけませんので、そういったところについては、式典全体も編成を考えさせていただきたいというふうに思っております。
あと、城址公園グラウンドのトイレの件ですが、これはこれからの設計になりますので、有効的に取れる場所の中で、うまくできるだけの整備をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 今現在、あそこには、女性用のトイレに洋式が１個あるだけで、男性のほうは和式しかありません。それと、あと多目的洋式のトイレが１個あるだけなんですわ。
だから、２クラスがあそこで体育授業を５年生・６年生がするということであれば、やはり最低、洋式のトイレが男・女５個以上は必要、最低でも５個は必要じゃないかなと思うんですけれども、検討をよろしくお願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
こちら、これからの設計の中で、どのような形が一番望ましいのかというところで発注をさせていただいて、設計の中で検討させていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、１０人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
よって、本案については、１０人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、玉川実二さん、谷口雄一さん、酒井弘一さん、大角久典さん、福井平和さん、伊藤紀味枝さん、炭本範子さん、高味孝之さん、西山幸千子さん、倉克伊さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました１０人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま選任いたしました補正予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
補正予算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。
それでは、暫時休憩といたします。
午後 ２時４２分 休憩
午後 ３時００分 再開
◯議長（山本 和延） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補正予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
補正予算特別委員長に玉川実二さん、同副委員長に高味孝之さん、以上のとおりであります。
報告を終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１９、議案第４８号、令和２
年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第２号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第４８号、令和２
年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第２号につきまして、御説明をさせていただきます。
国民健康保険特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ３２８万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６９億５，２９４万７，０００円とするものです。
補正予算の主な内容は、歳入では、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る保険税の減免に伴い、国民健康保険税を２，３７２万２，０００円減額するとともに、国庫支出金を１，４２３万円、府支出金を１，２７７万５，０００円増額しております。
歳出では、同じく減免に伴う過年度分の保険税の還付のため、諸支出金を３２８万３，０００円増額するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２０、議案第４９号、令和２
年度木津川市介護保険特別会計補正予算第１号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第４９号、令和２
年度木津川市介護保険特別会計補正予算第１号につきまして、御説明をさせていただきます。
介護保険特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億３，５９７万４，０００円を追加し、５２億３，７３９万１，０００円とするものです。
補正予算の歳入の内容といたしましては、令和元年度の
負担金等の精算と保険給付費の増加に伴い、国庫負担金５，２１０万５，０００円、調整交付金７４万円、支払基金交付金３，０９９万４，０００円、府負担金２，０４９万３，０００円、一般会計繰入金１，３１９万２，０００円、繰越金１，８４５万円を追加するものです。
歳出につきましては、総務費のうち、一般管理費の報酬で３０万円減額し、職員手当等で１２万８，０００円、共済費で１７万２，０００円をそれぞれ追加するものでございます。
保険給付費では、給付額の増加に伴い、居宅介護サービス給付費で４，０００万円、地域密着型介護サービス給付費で３，５００万円、居宅介護サービス計画給付費で１，５００万円、高額介護サービス費で１，０００万円を追加するものでございます。
地域支援事業では、介護予防・生活支援サービス事業費で２０万円を減額し、高額医療合算介護予防サービス費相当事業費で２０万円を追加するものでございます。
また、令和元年度の介護給付費
負担金等の精算により、国等への返還金２，３５０万円及び一般会計への返還金１，２４７万４，０００円を追加するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２１、議案第５０号、可動式教育用コンピュータ整備事業に係る契約の締結についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第５０号、可動式教育用コンピュータ整備事業に係る契約の締結につきまして、御説明をさせていただきます。
令和２年７月３０日に、可動式教育用コンピュータ整備事業に関する一般競争入札を行ったところ、落札金額が２億２，７７０万円となりました。
落札者である株式会社ライオン事務器大阪本店長 寶代博之と可動式教育用コンピュータ整備事業業務委託契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 細かいことをお聞きいたしますが、この議案の参考資料を見ておりまして、履行期間が来年１月３１日までと書いてありますから、品物の納期限は１月３１日だというふうに理解しますけれども、一括納品なのか、それとも分割の納品という、その辺り、契約のスタイルをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、もう１点は、充電とか、無線アクセスポイントとかというのは数字が出ているんですが、ちょっと今、資料を見落としていまして、今回の購入台数そのものを確認したいと思います。
以上、２つです。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
今回の契約につきましては、こちらにありますように、充電保管庫、無線アクセスポイント、ネットワークスイッチ一式ということで、それぞれのものを学校の教室に備え付けるということがございますので、物の数は確保していただいているんですけれども、それを順次、学校の教室に取り付けをさせていただくということになります。それを、１月３１日までの間におきまして、土日でありますとか休業日に、学校の授業に支障のないような取り付けをさせていただくということですので、そういう形でさせていただきます。
今回の分につきましては、可動式のコンピュータを、インターネット環境とかを整えるという環境整備になりますので、今回の分については、タブレットの購入費は入っておりません。ここに書かせていただいているように、充電保管庫と無線アクセスポイント、ネットワークスイッチを整備する費用ということでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２２、発議第３号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。
提出者に趣旨説明を求めます。
福井平和さん。
（福井 平和君登壇）
◯９番（福井 平和） 福井です。
それでは、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきまして、賛成者、森本隆議員、高味孝之議員、酒井弘一議員、柴田はすみ議員、山本しのぶ議員の全会派及び無会派の方から全員の賛成をいただきまして、提案するものでございます。
それでは、裏面のほうをお願いいたします。
朗読をもちまして、提案に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・
地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、
地方交付税などの一般財源総
額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行
額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２
地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能
が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、
思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目につ
いても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響
する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊
急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ない
ものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、
今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣であります。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本件については、
木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認め、委員会付託を省略します。
討論を行います。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） なければ、討論を終わります。
発議第３号について、採決を行います。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（山本 和延） 起立全員であります。したがって、発議第３号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
明日９月１日から１０日までは休会といたします。
９月１１日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆様、御苦労さまでした。
午後３時１５分 散会
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