木津川市議会 2020-06-18
令和２年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2020年06月18日
2020年06月18日：令和２年第２回定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和２年第２回
木津川市議会定例会会議録（第４号）
午前９時３０分 開議
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの
出席議員は２０人であります。
これより令和２年第２回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、全国で
新型コロナウイルスの第２波
感染拡大が懸念されております。改めて、円滑な
議会運営に御協力をお願いいたします。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、
一般質問を行います。
１６日に引き続き
一般質問を行います。
本日は、４人の７問で行います。
それでは、１番目、柴田はすみさん。
（柴田 はすみ君質問席へ移動）
◯１７番（柴田 はすみ） おはようございます。１７番、公明党の柴田はすみです。
それでは、通告書に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
「市民の命を守れ」と題しまして、
新型コロナウイルス感染症は、世界中を恐怖に陥れ、我々の
日常生活も大きく変化せざるを得ない状況となりました。
緊急事態宣言は解除になったとはいえ、まだまだ気の抜けない状況が続くのは、皆が感じていることだと思います。
市としても、学校をはじめ様々な事業や行事が中止、また延期となり、その対応で大変苦労されたことと思います。その中でも、市民の命に関わる検診や
予防接種の件は、正しく周知することが重要であると考え、そこで質問をいたします。
（１）京都府の
補正予算で、妊婦の方には希望があれば
ＰＣＲ検査が無料でできるとのことですが、市の対応は。また、他自治体では、
独自施策で、
特別定額給付金を来年の３月まで生まれた人にも給付する事業を実施されています。市の考えは。
（２）
胃がん検診などの中止が発表されました。その後の対応は。また、学校等で行われる
集団検診も中止と聞きますが、市の対応は。
（３）
予防接種について、
子宮頸がんワクチンは毎年１万人が罹患し、約２，９００人の方が亡くなるなど重大な疾患となっています。特に、最近は２０代から３０代の若い女性に罹患率が高くなっており、発見が遅れれば命や子宮を失うことになり、その後の人生に大きな影響を与えると言われております。
ワクチン接種は副作用の問題がクローズアップされ、国も積極的に推奨することはやめていますが、制度はあり、希望者は受けることができます。現在の市の
接種状況、また制度の周知についてどう考えているのか。
よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） おはようございます。
健康福祉部長でございます。
柴田議員の御質問にお答えいたします。
妊婦の方への
ＰＣＲ検査は、京都府が
実施主体となり、４月１０日以降に実施した
検査費用の助成を行うものです。市といたしましては、対象者の方への周知が主な役割となります。
また、市の
独自施策につきましては、全庁的に検討し、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
２点目につきまして、４月から５月に２１日間、１０月に一日の実施を予定しておりました
総合がん検診は中止をいたしました。年度内での実施や
個別検診等の検討も行いましたが、委託先や
医療機関及び実施時期などの調整が困難で、今年度の実施を見送りました。
乳幼児の健診につきましては、京都府医師会より８月末まで医師の出務を差し控えるよう通知が出ており、延期や中止した健診につきましては、時期をずらしての健診や
家庭訪問、電話による
状況確認などで対応しております。
学校におきましては、
文部科学省からの通知を踏まえた、京都府医師会と京都府
教育委員会等の協議により、内科健診、眼科健診、耳鼻科健診及び歯科健診の実施は、令和２年９月１日以降で、学校が再開していること、また健診の実施に当たり
感染予防のために必要な物品等の調達ができていること等を条件に実施できることが示されました。現在、実施に必要な
衛生用品をそろえるなど、令和２年９月１日以降の実施に向けて準備を進めています。
幼稚園、保育所におきましても、各種健診の実施に当たっては、安全性を確保する観点から、医師会の要請を受け、
感染症対策の
受診体制を整えて、９月１日以降に実施する予定でございます。
３点目につきまして、市の
接種者数は、平成２９年度１人、平成３０年度１０人、令和元年度５０人となっております。
制度の周知につきましては、保健だよりや
ホームページ、
厚生労働省の
リーフレット、２カ月児の
家庭訪問時の
予防接種案内冊子配布により行っています。
周知することで、御本人による
予防接種の意義や効果、接種後に起こり得る症状を確認の上、接種の検討をしていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 御回答ありがとうございます。
１点目から再質問をさせていただきます。
４月１０日以降に実施した
検査費用の助成を行うということですが、ちなみに木津川市の対象の受けられる方、何箇月ぐらいで受けられるとか、そういういろんな状況があるとは思いますが、何人ぐらいの方を予測をされておりますか。また、どういう形で、どこかのそういう決まった病院に行ってされるということですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
木津川市の出生の人数は、おおむね６５０人前後平均的にございます、１年を通じまして。そうしたことから、対象者の方につきましては、それぐらいの
対象人数になるのではないかなというふうに考えております。
また、
ＰＣＲ検査につきましては、既に４月１０日以降に受けられた方につきましては、御本人の申請により京都府に申請していただくという形になっておりまして、かかった費用につきましては、上限２万円となっておりますので、２万円以内でありましたら還付されると。
もう１点は、これから受けられるということの方につきましては、
医療機関が
代理申請という形になりまして、例えば２万円を超えると、超えた分が
実費負担という形で、あくまで京都府
実施主体で京都府の助成という形でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ４月１０日までに生まれた方は、何人ぐらいちなみにいらっしゃるんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
４月１０日までに生まれた方の人数は把握しておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ）
ＰＣＲ検査をする体調とか、例えば５カ月ぐらいがいいとか、６カ月ぐらいがいいとか、そういう規定はないんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
この
ＰＣＲ検査を受けるに当たりましては、
産婦人科等に行っていただいて、十分な
産婦人科の医師から事前の説明を受けていただきます。その説明を受けていただいた後に、症状の有無にかかわらず医師の判断により検査を受けていただくということになっておるという状況で把握しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） この御答弁でも先ほどおっしゃいましたけれども、どのように周知していくかということが大事であるというふうにお答えを頂きました。どのようにこれから、具体的にこの６５０人ぐらいの方に、周知をされていくように考えていただいていますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
基本的には、
妊娠届出時、あるいは
母子手帳の発行時、こういうところに直接来ていただいた方については、説明をさせていただいたり、
ホームページ、あるいは
広報紙等で基本的には説明をさせていただき、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
あと、また個別に御相談とかがある場合については、この制度について周知を図ってまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ２万円上限ということで、取りあえず
全額補助というふうに国のほうでは言っているんですが、２万円以上になると、どれぐらい
個人負担があるというふうに考えているんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
この上限２万円を京都府のほうが設定されておるわけですけれども、聞いておるところによりますと、ほとんど２万円以内で収まるというような形で聞いておりますので、超えるということは、
医療機関の検査によっては違うかもしれませんけれども、恐らく２万円以内に収まるんではないかなという状況で確認をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
それと、今、妊婦の方、不安の中で、本当にコロナにかかったらどうしようとか、本当に不安な中で出産を迎えられる方も多くいらっしゃるんじゃないかなということで、先日の国の６月の
補正予算で、
オンラインで
保健指導を実施する
市区町村に対し必要となる設備や職員の費用を補助しますとか、
里帰り出産が困難な妊産婦の方に育児の
支援サービスをする、また助産師や保健師やらが電話や訪問で寄り添いサポートをする、このようなことをしっかり
総合対策事業で打ち出しが出ております。それに対して、市のほうの対応をお聞かせください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
オンライン等につきましては、有効的な手段であろうかなというふうに思っておりますけれども、市のほうでは、今後につきましては、そういったことも踏まえて検討はしていく必要があるんではないかなというふうに考えております。
一方で、やはり妊婦の方につきましては、適切な対応と、やはり今後生まれる
お子さん、そして妊婦の方の体調等も踏まえて、十分な御相談等を聞かせていただいて、
保健師等が指導、あるいは寄り添った形で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 最後に、具体的にここが心配ですというような御相談が、
健康推進課とか、そういったところには今のところ届いていませんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
確かに、この
コロナウイルスということで、
感染経路が不明なというところもございます。
健康推進課のほうで、恐らく直接電話等で相談があろうかなというふうに思っておりますので、そのときには、
保健師等が十分な対応をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） それと、もう一つ、この１番のところでお伺いしているところなんですが、
特別定額給付金を来年の３月まで生まれた人に給付する事業、まず１番に手を挙げられたのが
愛知県の大府市というところです。
大府市は、年間９００人でしたか、生まれられるということで、令和２年４月２８日から令和３年３月３１日に生まれて住民登録された方に１０万円を差し上げるという事業をされています。
また、お隣の大阪ですけれども、枚方市のほうでは、５万円の
お祝い金という形で、この
特別定額給付金については国の施策ですので、そのままそれを使うことはできないと思うんですけれども、市の
独自施策として、枚方市も５万円の
お祝い金を出されている。４月２７日時点で妊娠が判明している方に５万円。
また、神奈川
県ですかね、相模原市のほうでも３万円とかというふうに、いろんな形で、せっかくこの時期に大変な思いをされながら何とか出産をしようとされている方を応援されている、そのような自治体もあるんですが、そういうことは、市長は早くから
独り親家庭にとか、いろんな形でどんどん手を打っていただいていることは重々分かってるんですが、もう一歩、その辺で議論は出なかったかどうか、確認したいと思います。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
今、全庁的に職員等から
意見募集を吸い上げておる状況でございます。そういった中で、今、
柴田議員の御提案、あるいは各自治体の
取組状況をお聞かせいただきました。
そういうことを踏まえまして、今後、市として
独自施策として、市民の方にとって何が一番重要であるかということも踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ぜひとも、しっかり議論していただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目の再質問に行きます。
２点目として、健診が中止になりました。それぞれ学校等は、すみません、中止と私聞いてしまって、書いているんですけれども、延期ということですので、それについて、今回の
補正予算でお医者さんによるマスクとか、いろんなものが補正で上がっておりました。
学校、
子供たちのことは大丈夫かなと思うんですけれども、
胃がん検診等の今までしていたものが中止になったことで、市民の方の御心配の声とか、じゃあどうしたらいいんですかとか、そんな声は今のところはまだ上がっておりませんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
確かに、毎年実施をしておりました
集団がん検診でございます。８，５００人近い方々に中止のはがきを送付させていただきました。
今、議員おっしゃったような感じの御意見というところではございますけれども、やはり４月、５月の初旬にかけて毎年実施をしておるわけですけれども、その時期につきましては、やはり
緊急事態宣言が出されたり、あるいは近隣で
クラスターが発生しているという状況の中では、非常に
集団がん検診を実施することは困難であるという状況と、京都府医師会からの
自粛要請等がありましたので、そういうことを鑑みますと、どうしても多くの方々、４０歳以上の方々で御高齢の方もおられます。そうしたところからすると、リスクがあまりにも大き過ぎるということもありましたので、中止をさせていただきました。
意見等につきましては、やはり致し方がないという意見の方々がほとんどでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 皆さん、市民の方も理解をしていただいているとは思いますが、これを個別健診というか、個別にお医者さんに行って受けられると、そういうふうに変えるとかというのはなかったんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
個別にということになりますと、やはりそういう感染の疑いのある方、あるいは健常者の方が混在するというようなリスクも考えられます。さらなる
感染拡大につながるということもあることから、なかなかその８，５００人を対象にした個別健診ということは非常に難しいということと、あとは
相楽医師会等とも御相談・検討をさせていただいた中では、実施については難しいという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 少し心配しているのは、乳幼児健診とか、３か月とか
家庭訪問指導とか、そういうところ辺も今のところ中止になっているんじゃないかなというふうに思っているんですけれど、その辺の対応とかはどうなっていますでしょうか。全員、こんにちは
赤ちゃん事業とか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
確かに、先ほど答弁させていただきました８月末までという状況もございます。ただし、９月１日以降につきましては、その健診を再開して進めていきたいというふうに考えております。
それまでの間につきましては、
家庭訪問をさせていただいたり、電話で直接お話をさせていただいたりとか、あるいは
保健センター等でできる限り来ていただいて、その御相談に応じているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 分かりました。
いずれにしても、市民の命をコロナから守るという意味で苦渋の決断をしていただいたところもあると思いますので、しっかり９月１日以降、健診が新たにスタートできるようによろしくお願いしたいと思います。
３点目の
予防接種についてお聞きいたします。
予防接種で、今回は、
子宮頸がんワクチンをまず言わせていただいているんですけれども、今、確認をさせていただきましたら、平成２９年度は１人、平成３０年度は１０人、令和元年度は５０人と、このように何かどんどん増えている、いいのか悪いのかは別にして、どのような考えをお持ちでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
確かに、令和元年度につきましては、５０人という形で人数は増えておるという状況です。
このことにつきましては、平成３０年度に
厚生労働省のほうから、３種類の
リーフレットが作成され、公表されております。その中に、１つは、
ワクチンの接種を検討されている
お子さん、もしくは
保護者向けの
リーフレット、そして接種を受けるお子様、
保護者向けの
リーフレット、そして接種を担当する
医療従事者向けという３種類の
リーフレットを公表されております。そのそれぞれにおきまして、意義や有効性のほか、接種後に起こり得る症状、あるいは
有害事象が分かりやすく書かれているという点が上げられます。やはり、知識を得ることによって、御本人の判断によりまして、あるいは御家族の判断によりまして、
接種者数の増加があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） すみません、ありがとうございます。
私、予想に反しまして、かなり低いように、もっともっと少ないんじゃないかなと思って、この質問をさせていただこうと思ったんですけれども、確かに先ほど言いましたように、一時、本当に１人、２人、０．０何％ぐらいしか受けておられないという状況の中で、私も
子宮頸がんの
ホームページで
予防接種のところの木津川市を見たら、すごい平成２５年に
厚生労働省から出していました
パンフレットが出てきたんです。
これが、今、部長が言っていただいていた、２０１８年、２年前につくっていただいていた接種を検討しているお子様と保護者の方へというのを、これをちょっと頂いたんですけれども、これは本当に具体的にちゃんと読んでよく分かるように、するべきかしないべきかという、そこら辺が詳しく書いてある
パンフレットなんですが、これはそしたらちゃんと
健康福祉部のどこかに、皆さんが来られたら、どういう形で目に触れるようにしていただいているんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
接種以外にも、いろんな
パンフレット、あるいは冊子を兼ね備えております。それぞれの御相談に応じて配架をさせていただいているという状況でございます。
今後につきましても、この
子宮頸がんの
予防接種につきまして、またがんになる前の病変等もございますんで、そういったところにつきまして、皆さんに周知をしてまいりたいというふうに考えておりますし、目につくような形でも対応させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 情報の提供がもちろん必要ではないかと考えていますが、そういうふうに、今、御答弁いただきました。
次に、本市としてどのような方法で対象者である中学１年生から高校１年生の女子に周知、具体的にそういう個別周知のようなものはされていないとは思いますが、増えているということは、こういうものがちゃんとしっかり皆さんが見ていただいているのかなと思うんですけれども、何か特別に
子宮頸がんについて周知されていることがあれば、教えてください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
特に特別というわけではございませんけれども、毎年、保健だよりというものを発行させていただいておりますし、また
ホームページ、広報等でもございます。
今後につきましては、やはりこの接種を受けていただく対象者というのは、１２歳相当の方から１６歳相当の女子の生徒の方々というとこら辺もありますので、一つは学校も通じて、こういうような周知をさせていただきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 先日の「ＮＨＫニュースおはよう日本」の中で、「
子宮頸がんワクチンの今」ということでテレビでやっていたんですけれども、
ワクチンを周知していこうという取り組みが少しずつ広がっているのかなと思うんですね。例えば、中学１年生の授業で
ワクチンの説明をする学校があったり、市として取り組んでいる。また、岡山
県のほうでは、
産婦人科の先生の下で
ワクチンを周知する
リーフレットの作成に取りかかっているところもあります。また、千葉
県のいすみ市のほうでは、ちゃんと具体的に、今受けないともう無料で受けられませんよみたいな、こういうニュース、
子宮頸がん予防
ワクチン接種について通知という形で、小学校６年から高校１年までの方ですよと、高校１年生のときにしないと、もう無料で受けられないんですよと、これ、１回につき１万６，０００円ぐらいかかるというふうに言われています。それを３回して初めて有効というふうに言われておりますので、受ける、受けないは、もちろん別に私は推奨しているわけではないんですけれども、ちゃんと知っとくことは大事なことだなというふうに思うんですね。
ちょっと違うとこへ行くかもわかりませんけれども、学校のほうで、こういうとこら辺の保健授業とかでは、そういう取り組みはないんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
子宮頸がんについて、詳しく授業の中で取り扱うということは、これだけ単体で取り扱うということはなかったかと思いますが、もちろんがん全般について、命の教育ということでやっている場合もありますし、自分の体をしっかり守るために
予防接種が有効であるということも学習内容の中で扱っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 全然知らないまま、気がついたら大人になっていて、もう性行為をしてからでは、何かそういう
予防接種の効果がないというふうにも聞いておりますので、しっかり今、特に木津川市は子供さんがどんどん増えている地域ですので、個別通知も大事なことじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のお考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
子宮頸がんもそうですけれども、いろんながん、あるいは
予防接種、健診等もあります。全体的・総合的に周知をしていく必要があるというふうにも考えておりますので、保健だより等々も通じまして、皆さんに分かるような形での周知を考えていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 救える命をしっかりと救えるような施策、
予防接種事業をしていただきたいというふうに思っております。
それと、最後に
予防接種の２年前の６月議会のときに、白血病とかで、今までした
予防接種の効能がなくなる、白血病とかにかかって骨髄移植をされた方とかがなくなるという、そういう事態になったときに、無料で再接種を行うような事業をしていただきたいということでお願いしていましたけれども、そのときには、
予防接種はあくまでもアレルギーとかの問題があるし、個人のことだということだったんですが、今、取り組んでいただいているというふうに聞いているんですが、それでよろしいでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
このことにつきまして、たしか京都府のほうで助成制度が確立されたというふうに確認しておりますので、そういった助成制度がございます。
併せて、この
予防接種、ほかの
予防接種も含めてですけれども、被害救済制度というのがございますので、この健康被害に対する給付というものがあるということで認識をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 具体的に、この件に関して、市民の方から、ぜひ再接種を行いたいとかというような、そういう問合せとかはありますでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
現在のところ、私が聞いておる範囲の中では、ゼロという形での確認をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） このことも、皆さん御存じかどうか、本当に
予防接種事業というのは、いかに市民の方に分かりやすく周知していくことが大事かというのをいつも思います。気がついたら接種期間が終わっていたとか、そういうことにならないように、いろんな保健だよりももちろんですけれども、
ホームページもなるべくどんどん新しく、先ほどの
子宮頸がんのも、平成２５年度版の
リーフレットが出てきましたし、できたらこういう新しい
リーフレット版に変えていただきたいですし、どんどん市よりも市民の方のほうが早く御存じやったというとこもあるんかなと思ったりもするときもあるんですけれども、しっかりどんどん更新をされてくると思いますので、
予防接種はできるだけ市民の方に早く行くように周知をしていただきたいと思います。
それでは、しっかりコロナに負けないように市挙げて頑張ってまいりたいと思いますので、これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいま１０時２分、１０時１０分まで休憩します。
午前１０時０２分 休憩
午前１０時１０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時１０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、河口靖子さん。
（河口 靖子君質問席へ移動）
◯１８番（河口 靖子） 議席番号１８番、みやこ創世会、河口靖子です。
それでは、
一般質問に入らせていただきます。
今回は１問で、「コロナ禍から得たこと」と題して質問したいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまでの
日常生活が一変しました。外出を自粛するよう政府から
緊急事態宣言が発令され、いつ収束するかと不安な思いの中、
日常生活を過ごしていましたが、１カ月半ぶりの５月２５日にやっと全ての地域が解除されたところです。
この間、多くの人が外出自粛をする中で、自宅を整理整頓されたことから、スーパーの棚にも指定ごみ袋がない状況でした。この現状から、多くの家庭から可燃ごみが出されているのではと危惧しています。
また、新聞報道では、不要となった衣類は海外へ送られていますが、
新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐための移動制限措置が取られるなどの影響により、国内に多くの中古衣類が滞留していることから、衣類の回収をしていないとの記事を見ました。このことも、本市の集団回収に影響があるのではと考えます。
現在も、
新型コロナウイルスの
感染拡大が収束したわけではなく、いつ第２波、第３波が発生するかわからない状況にあります。コロナ禍を機会に、市民の経済負担の軽減支援や循環型社会を実現するために、必要な「３Ｒ」の意識をさらに高めてもらう必要があるのではと考え、以下のことを問います。
（１）全世帯へ指定ごみ袋を無償配布しては。
（２）市の資源ごみ回収品目の見直しは。
（３）集団回収の実態と支援策は十分か。
（４）
新型コロナウイルスによる衣類収集の現状は。
（５）市による資源回収や地域での集団回収の強化を。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
（市民部長 山本 昌宏君登壇）
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
河口議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、外出の自粛が進み家庭ごみの排出量は増加傾向にありますが、ごみ袋の有料化を通して、改めてごみを減量するための工夫や意識を強めていただくことが大切であると考えており、現時点におきまして、指定ごみ袋の無償配布は考えておりません。
２点目でございます。現在、市で行っている資源回収は、ビニール・プラスチック容器包装、不燃ごみ、ペットボトルのほか、使用済み小型家電、インクカートリッジを拠点にて回収をしており、昨年８月から食用油の回収も開始をし、新たな収集拠点の募集もしているところでございまして、現行からの見直しは現在のところ予定をしておりません。
３点目でございます。集団回収につきましては、現在、１６４団体におきまして取り組んでいただいております。
昨年度は、集団回収をしていただいている団体の方を対象に、説明会を開催をし、古紙類のさらなる回収のため、雑紙の回収について御説明をさせていただきました。
今年は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、説明会を開催することは困難ですが、集団回収に御協力いただいている団体の声を聞き、支援策について検討していきたいと考えております。
４点目でございます。使えなくなった古着・古布につきましては、集団回収等により収集していただいておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各団体が契約している回収業者のうち、２業者において古着・古布類の回収を一時的に停止したと確認をしております。このうち、１業者につきましては、既に回収を再開しているとの報告がありました。
市民の方から、停止に当たって排出方法の問合せがあった場合には、再開まで家庭内で保管いただくよう案内をしております。
５点目でございます。地域での集団回収の強化については、古紙回収は引き続き年間回収量に応じて補助金を交付するとともに、
ホームページ等を活用いたしまして、資源回収の実績、集団回収の制度やメリットの周知などを掲載して、その利用者の増加促進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、再質問させていただきます。
まず、１番目ですけれども、無償配布は考えていませんという回答を頂きました。
新型コロナウイルス感染症による関わる支援として、今まで子育て関係においては最優先的に実施をしてきました。一方、５０歳前後から６０歳代家庭には、自治体からの支援が何もないのではないかと、そのような声を聞きます。
このような観点から、市民の経済負担の軽減支援として、今回、全世帯へ指定ごみ袋を無料配布してはと提案させていただきました。
これは、市民部長が決定することはなかなか難しいと思いますので、この点について、市長にお答えいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
今回、国のほうも補正でまた新たに２段階出ましたけれども、今回、議員さんのほうからもいろんな御提案も頂いております。全庁的にどういうところに支援をしっかりしていくのかということを、今、十分検討しているところでございますので、国の補正も含めまして、今後、速やかに木津川市の
独自施策も決定していきたいというふうに考えております。
御提案を頂いておりますが、全庁的にどういうものが今後必要なのかということについてもしっかりと考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今、全庁的に考えていきたいということだったというふうに思います。この有料ごみ袋についても、ぜひ視野に入れていただきたいと思っています。
また、これはやはりごみ減量化が進むに従って、やっぱり皆さんが有料袋を買っておられる、それの収益等々においての基金もあるかというふうに考えています。その点についても、今回、いい機会ではないのかなと思いますので、この
新型コロナウイルス感染症の関係においても、そういうものを活用しながら、ぜひ全世帯へ指定ごみ袋の無料配布をお願いできればというふうに考えております。この点について、お答えできれば、お願いします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
ごみ袋の無償化というところでございますけれども、この間、
コロナウイルスが発生して以降のごみの回収状況でございますけれども、可燃ごみの行政回収の原単位がどれぐらい増えているのかというところでございますけれども、３月は前年度と比べまして１１％増、４月は５％増、５月は７％増という形で、先ほど答弁させていただきましたように、
コロナウイルスの拡大防止によりまして外出自粛、それに伴って家庭で過ごす方が多くなってきているために、また余分なものを捨てる、いわゆる断捨離がされるケースも多くなってきたのではないかというふうに考えているところでございますけれども、他の都市に比べまして木津川市におきましては、ごみの収集が滞るなどの影響は特に出てきていないというところでございまして、特に直近の６月１日から６月１５日までのごみ量を見ますと、昨年度の同時期と比べますと、総量で５％増ということで、若干落ち着いてきているのではないかというふうに考えているところでございます。
先ほど御質問がありましたごみ減量の有料化によりまして得られました収益の基金を活用してという話でございますけれども、この収益につきましては、これまでから答弁もさせていただいておりますけれども、ごみの減量化を進めていくための施策に使っていくというところでございますので、ごみの有料化の無償化に使うというよりは、ごみの減量をどのような形で進めていくのか、そういったことの観点で市民の方と協働できるところにつきまして使っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） まず、木津川市、本市では、循環型社会を実現するために、３Ｒの意識をさらに高めていただきたいというふうに考えています。また、これは必要であるというふうにも思います。市としての３Ｒの取り組みをお答えいただければありがたいです。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
市としての３Ｒの取組というところでございますけれども、３Ｒといいますのは、発生抑制、またリユース・リサイクルという形での取り組みでございまして、それぞれのところによりまして、観点から周知・啓発を図っているところでございます。
特に、ごみの減量に資するところ、リユース・リサイクルのところの観点につきましては、昨年度から市民からの提案によりまして、市民の方々がどのような形でごみの減量を取り組まれるのか、そういったところについての支援としての補助金も構築しているところでございます。
また、特に先ほどから御質問がありますとおり、ごみの減量、また循環型社会の実現のためにおきましては、市民の方の協力といいますか、協働、意識を高めていくことが必要だということでございまして、昨年度は、ごみの減量アイデアというものを募集をいたしました。３３名の方から９７のアイデアを頂きまして、その中で優れたものを公表していくといったようなことを取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今、いろいろ説明していただきました。確かに、取り組んでおられるところは敬意も表したいとは思いますが、少しリユースに関して、要するにごみの減量に関しては、もっといろいろと対策等々、また市民に対して周知していく、また情報提供していく、そういうことについての具体的なものが少し薄いかなと思いますので、その点についてお願いします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
今、議員のほうから御指摘がありましたとおり、循環型社会、またごみの減量につきましては、市民の方の意識といいますか、ライフスタイルを変えていく、そういったところが非常に大事だということで考えております。
その意味で、昨年度から取り組みました「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ便り（もったいない便り）」、これにつきましては、隔月でございますけれども、どのような形でのごみの減量の状況でありますとか、取組、そういったところを周知しているところでございまして、ごみについての周知につきましては、今後とも力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 次に、集団回収、資源回収の品目についてなんですけれども、先ほど答弁していただきました中には、いわゆる古紙類とか布類は、市としてされておりません。
今回、この
新型コロナウイルスの関係で、やはりいろいろと答弁にもありましたが、業者が回収をしないという、２団体ですかね、されていないというところで、住民がやはり困っておられます。
確かに、再利用できるものを回収されないから、可燃ごみのほうに出さなければなりません。そうなると、可燃ごみの量も増えてまいりますし、それは本当にもったいない精神がどうかなと懸念されるなというふうに思いますので、この品目を追加されることについて、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
ただいまの御質問の趣旨につきましては、特に古布、こういったところにつきまして、リサイクル・リユースが滞るのではないかという懸念のところからの御質問かというふうに解釈いたします。
衣類のリサイクル・リユースにつきましての基本的な考え方でございますけれども、やはりこちらのほうにつきまして、環境面で見ますと、この衣類関係の産業を通じまして、世界の排出の２０％、またＣＯ２の排出の１０％、衣類の洗濯によりまして年間２６万トンものマイクロプラスチックが海洋に出ているのではないかということも公表されているところでございます。環境の負荷の面から考えますと、衣類の処分に関して、今後、さらに周知していくことが必要だということで考えているところでございます。
その上で、現状でございますけれども、先ほど議員からの御質問にありましたとおり、古布につきましては、海外への輸出に多く頼っているところでございます。量につきましては、７割が海外に輸出されているのではないかというところでの数値も聞いているところでございます。
その中で、今回の
コロナウイルスの
感染拡大の影響によりまして、世界規模でその輸出が滞っているというところでございまして、日本におきましても、輸出が４月半ばから滞っているところでございます。
このことによりまして、春の衣替えの時期とも重なりまして、古布を回収している業者の保管場所が確保できないといったようなこともございまして、一時的に古布の回収ができなくなっているということでございます。
徐々に再開されていくものとは解釈しておりますけれども、従来より古布の使途につきまして低迷傾向にありまして、採算を確保することが困難な事業者もおられまして、このコロナの影響によりまして、海外への輸出が再開されたとしても、古布の回収・リサイクルを取りやめる事業者も出てくるのではないかというふうに懸念しているところでございます。
木津川市におきましては、集団回収によって回収されている事業者が１７の事業者がおられますので、この１７の事業者が、今後、古布をどのように扱われるのか、そういったところにつきましても調査することによりまして、古布の回収・リサイクルにつきまして、今後、検証していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） ちなみに、古着のリサイクルには、３つの方法があるというふうに聞いております。部長は、３つの方法を御存じでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
どのような形でリサイクルをするのかというところでございますけれども、国内でどのような形で使われているのかということだということで御答弁させていただきますけれども、国内におきましては、１つは、古着として中古の衣料市場にてリユースされます。また、雑巾でありますとか、工場用のウエスとしての利用、また反毛ということでフェルト等に使われているというふうに理解をしています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） そうですね、１つは、やはり工業用というか、再利用というところで、いろんな業者に対してのウエスとして使うという、答えていただきました反毛、要するに綿、糸に戻していろんな形のものを作り替える、そういうふうな、それから古着として海外に送られているという、古着のリサイクルとしては、今、３つのこういう方法があります。
このように考えますと、ただ古着だけではなくて、やはりリサイクル可能な布が結構あるんですね。肌着にしても、タオルにしても、それから毛布、それからシーツ、ハンカチなども、こうして利用ができるというふうな形があります。
こういうものを、やはり繊維リサイクル協会というのを御存じだと思うんですけれども、こういうところで選別し、活用、リサイクルされているというところは、部長は御存じでしたでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
古紙類のリサイクル業界につきましては、それぞれの業者さんの集まりによって協会をつくられているところもあるというふうに聞いております。
今、御指摘のありました繊維リサイクル協会につきましては、主に関東のほうで業者さんが集まられてつくられている団体だというふうに聞いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 私が申し上げたのは、この「ＴｅＲＡ」と言って、関東のほうで主体的にされているんですが、関西のほうでもこういう協会はありますか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
関西のほうで、私の調べた限りにおきましては、そういったような協会につきましては、ちょっと存じておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それと、全国的にもやはりこの古着、それから雑紙、古紙の回収を自治体がするところが随分と増えてきております。その点について、やはり把握されていると思うんですけれども、お隣の大阪市でも早くやられておられますし、千葉市、浦安市、国立市等々、いろんなところでもされています。この辺のところを検証していただいて、ぜひこの項目を、自治体、市として回収できるような形を取っていただきたいなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
先ほど答弁させていただきましたように、それぞれの資源物、これにつきましては、有効にリユース・リサイクルをしていくことが必要だというふうに考えております。
古布につきましても、同様でございまして、非常に環境への負荷も大きいということでございますので、単に焼却処分・埋立処分をすることだけでなく、リユース・リサイクルすることが大事だということで考えております。
その上で、この古紙類・繊維類につきましてのリサイクルにつきましては、非常にその処分先といいますか、リサイクル先というもの確保をどのような形でしていくのか、それを担保しないことには、行政としての回収も確立できないのではないかというふうに考えておりますので、現状も確認しながら、他市の例も参考にしながら、古布についての集団回収をどのような形で保管していくのかにつきましては、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 一方で、いつでしたかね、数年前になくなりましたリサイクル研修ステーション、ここではやはり古着を持ち寄り、また使用できるものは使用していくという、そういう有効利用を大変できていた、このリサイクル研修ステーションです。それがなくなってしまって、やはりこういう不要物をどうしても燃やす、また集団回収に出すということになるんですけれども、木津川市全体を見て、たくさんの集団回収をされている地域はあるんですけれども、まだまだ人口的、また地域的に少ないのではないかなというふうに思っています。
新しくクリーンセンターもできましたので、これは組合で運営をしているというところではありますが、やはりリサイクル研修ステーションのような、そういう場が木津川市においても再度必要ではないかと、私はこういう古着の活用、また３Ｒを考えるときに必要であるというふうに思っています。
リサイクル研修ステーションでは、やはり古い布を裂いて裂き織りにしたり、織物にして再利用したりというふうな形で、市民もすごくそういう意味では、いろんな３Ｒに対しても協力していたのではないかなというふうに思っておりますので、こういうセンターをつくることに対して、またそれは新しい館でなくても、そういう場所を設けるというところの視点に置いての考え方はどうでしょうか。ぜひ考えていただきたいと思っております。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
リサイクルセンターをもう一度というところでございますけれども、そちらのほうにつきましては、従来から答弁させていただいておりますように、従来の拠点型から地域の方のほうに出向きまして、巡回型の対応をしているところでございます。今後も、引き続き巡回型の対応をということで考えているところでございます。
ただ、古紙・古布についての、どういう形でリサイクルをしていくのか、そういったところの周知につきましては、きちっとしていきたいというふうに思っております。
特に、リサイクル研修ステーションを廃止したときにおきましては、そういった古着のリユース、こちらにつきましては、フリーマーケットでありますとか、インターネットを通じた販売といいますか、提供、そういったところについても周知しているところでございます。
また、そういったところにつきましても、今後とも力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 最後にしたいと思いますが、この減量等推進員さん、いわゆる「くるっと」さんという団体があります。この団体は、市長が委嘱をされた半公的な団体でもありますし、この方たちの活動をもう少し活発化されたらどうかなというふうに思っていますが、先ほどフリマの話もありましたが、最近はやられていないようにも思います。
やはり、その辺についても、少しちょっとダウンしてきたのかなというふうに思っておりますので、再度、その点についてのお考え、また行政としての指導力、どういうふうにしていかれるのか、最後にお聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
「くるっと」の活動に対する助成でありますとか支援というところでございますけれども、そもそもごみ減量等推進員という形で委嘱をさせていただいておりますけれども、年々人数も減ってきているというところでございまして、市民の方へごみの減量を周知していくための協力員として非常に大切な団体でございますので、今おっしゃっていただいておりますように、「くるっと」の活動につきましては、今後とも支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） これで、
一般質問を終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいま１０時３７分、１０時５０分まで休憩します。
午前１０時３７分 休憩
午前１０時５０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時５０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
３番目、山本しのぶさん。
（山本 しのぶ君質問席へ移動）
◯７番（山本 しのぶ） ７番議員の山本です。
国の
補正予算には、地方創生臨時交付金として２兆円が計上されました。その使い道を市長任せにすることなく、市民の暮らしを守るために、各議員が議会でしっかりと質疑、提案、議論することが大切だと思います。
市民の皆様から頂いた意見・要望をしっかりと質疑するとともに、市民の求めに応える提案をしていきますので、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
では、３問質問いたします。
まず、第１問目、「早急にメガソーラー規制条例の策定を」。
本年３月議会での私のメガソーラー規制条例の質問に対して、市長から「要望書も頂いておりますし、地域の実情も十分に考え、早い段階で提案をさせていただこうと、今、進めております」との答弁を頂きました。メガソーラー規制条例策定の進行状況を教えてください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
山本議員の御質問にお答えをいたします。
定例会での御意見、産業建設常任委員会での御意見、パブリックコメントでいただいた御意見などを十分に検討し、条例案の見直しを進めているところでございます。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） では、再質問いたします。
去る６月１１日に行われた産業建設常任委員会で、山城町南平尾区・北河原区・神童子区の代表者の要望陳述がありました。また、委員会からも、早期に市民の安心・安全と生命・財産を守るための条例策定を求める意見がありました。市民の要望と委員会の意見を市がどのように受け止めているのか伺います。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
平成３１年の３月議会におきまして、市民の皆様から提出をされました太陽光に関する条例制定の請願書、これにつきましては、本議会で全会一致で採択されたと。また、併せて同３月議会におきましても、議員発議によります意見書も全員賛成で可決されたと。そして、この６月議会、先ほどおっしゃっていただきました産業建設常任委員会で、地元の方からの意見陳述、これもございました。そして、その際に、委員会の総意として、スピード感を持って条例を検討し、早期に条例制定に向けて進めるようにとの提言も行政側に頂いたところでございます。
行政といたしましては、これらのことにつきましては、大変重く受け止めておりまして、しっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 木津川市業務継続計画（ＢＣＰ）の中でも、山城地域は、近年の気象状況から局地豪雨の発生により土石流や河川氾濫の可能性が高いとあります。今後、災害危険区域に影響を及ぼすような大規模なメガソーラー建設が行われることのないように、規制条例の策定を求めます。
次に、第２問目、「木津川市の危機管理対策について問う」に入ります。
（１）非常時における市の行動計画である木津川市業務継続計画（ＢＣＰ）が、なぜ市民の目に触れる状況にないのか伺いますと６月４日に
一般質問通告書でお伝えさせていただきましたところ、６月１０日に
ホームページにアップされました。通告による効果だと思い、感謝しております。
続きまして、（２）木津川市の業務継続計画（ＢＣＰ）の中に、感染症パンデミックに対する対応が示されています。初期対応は
健康推進課が主体となり、緊急事態として全庁的に対応する場合には、国や府からの指示に従うとの計画です。今後、第２波、第３波に備えて、市独自の感染症タイムラインを既に作成した市があります。市の
取組状況は。
（３）ひとたび感染が広がれば、病床の確保や軽症者の宿泊所の確保、医療従事者の支援等、やるべきことは一気に増えます。これらの課題に対する準備はできていますか。
（４）危機管理対策として、行政の
オンライン化を進めれば、委員会や審議会が
オンラインで行えます。市の考えは。
（５）市の業務継続計画（ＢＣＰ）に、市役所本庁舎の使用が困難な場合は、対策本部を指定場所に設置するとあります。第１順位、中央体育館、第２順位、相楽台小学校、第３順位、城山台小学校となっています。
中央体育館は、平成３０年５月に、約３億円で１年かけて大規模改修を完了しました。しかし、同年６月１８日に起こった大阪北部地震で、屋根の目地モルタルの一部が割れて落下、復旧工事に２カ月、約３００万円の費用を要しています。また、相楽台小学校は、奈良盆地東縁断層帯地震の影響が懸念されます。対策本部設置場所の見直しの必要があると思いますが、市の考えは。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
（総務部理事 小林 史君登壇）
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
山本議員の御質問にお答えします。
業務継続計画は、応急対策業務及び業務継続の優先度の高い業務、いわゆる「非常時優先業務」を実施または早期に再開させるために策定している計画で、計画の内容が、主に非常時優先業務の遂行者である市職員に向けた内容です。非常時における市の行動計画でもありますので、市民の皆様に確認いただけるよう
ホームページで公開をいたしました。
次に、５点目について、中央体育館は屋根などの大規模改修工事が完了しており、耐震上も問題ない施設と認識しております。
現在の順位づけは、小学校には市民の皆様が多く避難すると推察されることや、施設への道路アクセス状況などを踏まえ、順位づけています。
木津川の氾濫などによる浸水時に、市役所本庁舎が使用困難な状況となった場合には、この順位づけにより災害対策本部を設置することになりますが、指定場所の被災状況、周辺の道路状況や市民の避難状況などを鑑み、災害対策本部設置場所を決定いたします。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
山本議員の２点目の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策で全庁的に進めてまいりました対応について、緊急対応行動計画として作成を進めているところでございます。
３点目の
感染症対策における病床等につきましては、京都府において、医療検査体制の充実を図る必要から病床数の確保に努められています。
また、医療従事者への支援につきましては、京都府と連携し、医療現場で従事できる環境整備や院内感染のリスク低減など、地域
医療機関の安心・安全を確保し、医療崩壊の防止に努めます。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
山本議員の４点目の御質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大対策といたしまして、ウェブ会議システムを利用し、説明会や職員研修、業者との協議を
オンラインで実施をしております。
新型コロナウイルス感染症対策のみならず、今後、限られた人員や財源の中で適正な市民サービスを維持するためにも、
オンライン化の取組を進め、対象業務の拡大に努めます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） では、再質問させていただきます。
２番目の感染症タイムライン、４番目の行政の
オンライン化は、既に進んでいることを理解しました。ありがとうございます。
それでは、３について伺います。市民の方より、家族に感染の疑いが生じた際、市内で
ＰＣＲ検査が受けられるのか、病床はあるのかと不安の声がありました。市役所本庁に市民から、コロナ感染症に関する問合せはありませんでしたか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
市民からの
感染症対策等に関わります問合せにつきましては、窓口といたしまして、
健康推進課で対応させていただいていると。問合せ等につきましては、これまでも市民からの問合せがあるという状況で、対応しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 木津川市の新型インフルエンザ等対策行動計画の中に、「市民からの一般的な問合せに対応できる相談窓口を設置し、適切な情報提供を行う。」とあります。市役所本庁に専門の相談窓口はありますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
市民からの問合せに係ります専用の窓口というところはございません。先ほどの答弁のとおり、市民の感染症に係る窓口といたしましては、
健康推進課で対応しているというところでございます。
併せまして、
新型コロナウイルス感染症に係ります内容等につきまして、状況を確認させていただいた上で、山城南保健所を紹介させていただいて、そちらのほうで電話をしていただいて、状況、あるいは対応を聞いていただくという形で紹介をさせていただいています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 今回、コロナ緊急事態の中で、市民からの要望として、市役所本庁に専用の電話相談窓口を設置してほしいとの声がありました。設置の検討をお願いいたします。
次に、５の市役所本庁舎の使用が困難な場合の対策本部設置場所について伺います。
私が調べたところ、内閣府が策定した市町村のための業務継続計画作成ガイドには、代替庁舎をリストアップするようにリストの作成表がありました。
阪神・淡路大震災の場合も、災害状況に応じて災害対策本部を何度も移動しています。なお、詳しい資料は神戸大学に保存されています。
実際に災害が起こって初めて被害の少ない場所が分かるので、災害対策本部設置場所は幾つも候補地を考えておくのがベストです。
現在、対策本部設置場所は幾つ考えておられますか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
現在、災害対策本部の場所につきましては、第１順位、中央体育館、第２順位、相楽台小学校、この２カ所を考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 今も申し上げていましたとおり、本当に地震が起こった場合、２カ所では緊急対応が難しいと思います。阪神・淡路大震災の経験も兼ねて、災害状況に応じて臨機応変に代替地を選択できるように、もっと多くの指定場所を考えておくべきだと思いますが、市の考えはどうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
地震に関しましては、木津川市役所の本庁舎につきましては、免震構造となっておりまして、耐震構造と比較しますと、揺れの大きさが約４分の１ということで、地震に対しては非常に強い造りとなっております。
ただし、浸水害につきましては、想定浸水深、皆さん御承知のとおり、４．２メートルということで、その際も、地震よりは浸水害の影響が大きいと認識をしております。
したがって、現在、業務継続計画についても見直しを実施中でありますので、その中で、災害対策本部の順位については、３番目、４番目が必要なのか、あるいはじゃあ指定するのであればどこがいいのかというところも含めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 検討をよろしくお願いいたします。
では、第３問目、「城山台小学校の増築校舎について」伺います。
中廊下型教室の棚倉小学校で、平成２８年２月に測定された二酸化炭素濃度は、１，８００から２，０００ｐｐｍとの結果でした。教室には、換気扇が設置、使用されています。しかし、国の基準値の１，５００ｐｐｍを超えていました。
棚倉小学校の普通教室は、廊下の片側（南側）のみで、１フロア当たりの生徒数は約１５０人です。城山台小学校の増築校舎の普通教室は、廊下の両側にあり、１フロア当たりの生徒数は、棚倉小学校の約２倍の約３００人です。
棚倉小学校の廊下は、幅が３メートル、長さは５６メートル、児童全員が廊下に出た場合、１人当たりの面積は約１平方メートルです。
これに対して、城山台小学校の増築校舎の廊下は、幅は４メートル、長さは２期工事で６５メートルですが、児童全員が廊下に出た場合、１人当たりの面積は約０．８平方メートルになります。
感染症対策として、幅４メートルの廊下で換気が十分だと言えるのでしょうか。市の考えは。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん、２点目、３点目、続けてお願いします。
◯７番（山本 しのぶ） ２点目、３点目ですが、先日、事務局にお知らせさせていただきましたが、先ほどの２番の５の問題と関わりますので、カットさせていただきました。
◯議長（山本 和延） 分かりました。取下げということでよろしいですね。
教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
山本議員の御質問にお答えいたします。
城山台小学校の増築校舎については、建築基準法に基づき十分に換気が行えるよう整備を行います。感染症の対策といたしましては、換気扇のほか、窓を開けて十分な換気を行うよう考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 今回、通告書で、中廊下式棚倉小学校では、平成２８年度で１，８００から２，０００ｐｐｍとの結果を述べさせていただきましたが、今年度の二酸化炭素、棚倉小学校は何ｐｐｍでしたか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
令和元年度測定の結果でございますが、この測定は、換気をした状態で１回測り、
子供たちが４５分間授業を受けた後すぐに測るということになっております。その結果、１回目が６００ｐｐｍ、２回目が２，０００ｐｐｍでございました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） では、前回、平成２８年度に聞いた数値と変わらず、授業後は換気扇を回して２，０００ｐｐｍということが分かりました。換気扇を回しても、なかなか２，０００ｐｐｍを下らないようです。
では、私が調べました国の換気に関する法律について、二酸化炭素濃度がどのように示されているか、お知らせいたします。
厚労省では、建築物環境衛生管理基準値において、１，０００ｐｐｍ以下、文科省学校環境衛生基準では、１，５００ｐｐｍ以下に保つように定められています。なぜなら、二酸化炭素の濃度が上がると、人体に悪い影響が出るからです。
それでは、教育長にお伺いします。二酸化炭素と人体の影響についての市の認識はどのように考えておられますか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
学校のほうの環境衛生基準の中では、今申し上げられました１，５００ｐｐｍということになっております。そのこと自身が直接的にすぐ害をということじゃないみたいですが、望ましいということですので、当然、１，５００ｐｐｍ以下に保つようにしていく必要があると。
２４時間換気の棚倉小学校も機械換気になっておりますけれども、どうしてもこれ、自宅でもそうでありますが、自然換気というのはどうしても必要になります。
そういったことで、基準のマニュアルでは、１時間に、小学校高学年、中学校では、１時間に３．４回、小学校低学年では、１時間に２．４回行いなさいということになっております。
先ほどの休憩時間のところでは６００ｐｐｍ、休憩後２，０００ｐｐｍだったということは、授業時間の中で換気を行わなかったんじゃないかなという思いをしておりますので、これは徹底的に、今後、特にクーラー等が入ってきますと、どの学校に限らず、全て授業時間中の換気というのを必要に応じてやっていくということが必要になってきます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 消防庁から、平成８年９月２０日に各都道府県に宛てた通達があります。それによると、２，０００ｐｐｍを超えると、呼吸数の増加、３，０００ｐｐｍを超えると頭痛、目まい、吐き気を起こすとあります。児童・生徒の学習環境としては、少なくとも１，５００ｐｐｍを超えないようにしなければならないと思います。そうしないと、感染症に関しても問題のある環境だと思われます。
では、最後に私の意見を述べさせていただきます。内閣府地方創生推進室に確認したところ、感染症拡大防止予防対策となる感染症に強い学校の建設事業に対して地方創生臨時交付金を充当することが可能とのことでした。既に３１学級を超え過大規模校の城山台小学校に令和２年の大工事後、分離新設校を再検討することもなく、令和３年の２期工事に突き進めば、城山台小学校は日本一のマンモス校、日本一の密な学校になります。日本一の密な学校になってしまう新学舎増設計画は、過大規模校解消策としては最善の策というよりは、むしろ最悪の策であると、地域住民、近隣他市の市民並びに市議、そして６月１３日付の朝日新聞の読者の声にもあります。第１期工事の費用は約１０億円、第２期工事、概算事業費は約５億円です。この２期工事事業費の５億円に地方創生臨時交付金を加算すれば、分離新設校建設が合理的な予算費用で実現可能だと思いますが、どうでしょうか。政策監の御答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御質問に御答弁させていただきます。
地方創生臨時交付金の関係での御答弁にちょっと限定されますけれども、確かに地方創生臨時交付金が何に充当できるかということに関しては、基本的には、
新型コロナウイルスの
感染拡大を防止する、それから
感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るということの目的を持って幅広い事業に充てることができるということで示されておりますので、先ほど御指摘があったとおりかとは思いますけれども、市として、まずそういった目的を達成するために必要な事業ということを考えていくということが大事でありまして、それに対してこの交付金が充当できるということでありましたら、それを財源として活用させていただくということの考え方で進めるべきかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
基本的に、城山台小学校の急増対策につきましては、あらゆる面から検討を行ってきて、そういった中で、施設設備の校地内の充実、また校地外での活用を図る、それから最も両輪の輪として大事な教職員の指導体制を充実していく、それも外部人材を含めた指導体制を確立していくという、その両面で、たくさんの
子供たちになります、その一人一人の学力、学びの保障をきっちりとやっていくということで、市の総意として決定して、具体的な対応については、６月３日付で具体案を出していったところであります。
たくさんの
子供たちに対して、また多様多彩な専門性、それから人間性の教職員の皆さんがいらっしゃいますので、そういった中で、ある意味、過大規模校ならではの力を結集した中での質の高い教育というのを目指していく所存であります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） ここに１つの資料があります。城山台の給水塔横に分校の設置図が描かれています。恐らく、この場所に分校の設置を教育委員会で検討されたものと思います。
しかし、問題点は、この場所ではありません。ここに書かれている日付です。日付は平成２７年１月１５日とあります。教育長は、３月議会で令和３年の教室不足に向けて地域住民と協議する時間がなかったと説明されましたが、住民との協議の時間があったものと思われます。
今、２期工事までに時間があります。一旦立ち止まり、ポストコロナの新しい生活様式を考慮して、分校の建設について、いま一度検討していただきたいと思っています。
最後に、市長の御答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 山本議員の御質問にお答えいたします。
教育委員会が今お答えをさせていただきましたように、どのように安全に、また
子供たちをしっかりと学業を保障していくかということをしっかりと協議していただいております。
その中で、最終的な一番この方法がいいということで判断をしたということですので、いろんな提案をしていただいております。その中身について、しっかりと予算を付けさせていただいて、通っていただいてよかったなと思っていただける、そういう学校づくりに私たちもしっかりと一緒に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
先ほど山本議員がおっしゃられた中で、水道の用地の中への建設の計画を平成２７年の図面というふうにおっしゃっておりました。平成２７年の図面というのは、たまたまその水道のほうから頂いた図面の日にちが平成２７年ということであったかと思っております。
私たちは、１，８００人規模になったということが判明してから、市の中の様々な民地、公共用地も検討させていただいたというところでございますが、それはあくまでも平成３０年以降のことでありますので、ちょっとその辺りだけ修正をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 地図には平成２７年と書かれていましたが、これは地図をもらった年月日ということが理解できました。
今、市長のお話の中に、最終的な判断がもうされているということなんですけれども、令和３年から行われる第２期工事の最終判断は、まだ議会でも可決されていません。まだ時間がありますので、本当にここでいま一度立ち止まり、令和３年からの２期工事、延ばすのではなく、いま一度立ち止まって、再検討をよろしくお願いいたします。答弁をお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
当初の質問から全く異なることでありますが、来年度、新しく
子供たちを迎える準備があります。我々は、そういった
子供たちの教育を保障していくという大きな使命と義務があります。そういったことでは、今の方針の下で着実に事業を進めてまいりたい。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 間に合わないのは、令和３年の新入学生に対しては、教室が間に合わず、今から工事を始めなければなりませんが、私の言っているのは、第２期工事のことです。第２期工事を始めるまでには、まだ時間がありますので、それまでの間にもう一度、もう一度の再検討をお願いいたします。ポストコロナの時代がやってきました。計画を決めた時代とは違います。もう一度そのことを考えての再検討をよろしくお願いいたします。答弁をお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
私どもは、第２期工事についても、今申し上げましたように、きっちりと
子供たちを収容していくという使命と義務がございます。そのためには、今の方針の下で行います。
府立の支援学校が諸般の事情で１年間か２年間、支援学校自身の開校が遅れております。私どもは、そういったリスキーなことは一切できません。今の中できっちりと教育ができるという、そういった確信を持っておりますし、その方針で参ります。
そのことは、２期工事についても、工程的にも今の中で行くしかないと思っておりますし、それが今、選択できる最もベターなこととして判断をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さんにお願いいたします。
不規則発言は慎んでください。
◯４番（森本 茂） 慎みます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） １期工事は時間がなくて住民の同意を得ることができませんでしたが、適正規模化がガイドラインには。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） はい、分かりました。
では、私の
一般質問は終わります。ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいま１１時２３分、１１時３５分まで休憩します。
午前１１時２３分 休憩
午前１１時３５分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１１時３５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
４番目、高岡伸行さん。
（高岡 伸行君質問席へ移動）
◯１１番（高岡 伸行） れいわの会、高岡です。
木津川市政のさらなる発展のため、通告書に従いまして、早速ではございますが、質問させていただきます。
「市内小・中学校における学校選択制導入は」。
平成２５年３月議会におきまして、市内小・中学校における学校選択制を導入すべきであると質問し、意見をこの場で述べさせていただきました。来年度から導入を予定されている取組の概要について、お尋ねいたします。
（１）木津川市の地域事情から、学校選択制を導入した場合のメリット（効果・期待）について、お尋ねいたします。
（２）導入によりまして、どのような課題・影響を想定しているのか。さらに、それらの課題に対し、どのように解決策（対応策）を想定し、準備をしておられるのか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
（教育部理事 遠藤 順子君登壇）
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
高岡議員の御質問にお答えいたします。
３月議会におきまして、学校選択の検討が盛り込まれた附帯決議が可決されたことを踏まえ、城山台小学校の児童急増対策の一環として、「学校選択制」の導入を具体的に進めていきたいと考えております。
方法としましては、従来からある「学区外就学制度」を活用しまして、城山台小学校区に住所を有する児童・保護者につきましては、他の市立小学校への就学を認めるというものでございます。
過大規模となります城山台小学校の教育環境を望まない保護者・児童にとって、学校の選択肢が増えることが期待される効果として考えられます。
２点目につきまして、導入に際しましては、「通学の安全」「受入校の状況」「進学先中学校」等の課題があると考えております。
「通学の安全」につきましては、選択される学校と保護者とともに、安全な通学方法や経路について協議することになります。また、他の学区外就学事由と同様、通学の安全確保や通学のための費用につきましては、保護者の責任においてお願いしたいと考えております。
「受入校」につきましては、「いずれの市立小学校も選択できる」とします。ただし、小学校ごとの受入可能人数を各校長先生と協議しながら進めてまいります。
次に「進学先中学校」につきましては、卒業時に本来の進学先中学校と選択希望校先進学中学校のいずれかを再度選択できるよう制度設計を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 平成２５年の３月議会を振り返りますと、当時、私、州見台小学校・梅美台小学校をはじめ相楽郡全域の小・中学校ＰＴＡ連絡協議会の会長を仰せつかっておりました。
そのような中で、児童の急増の学校を見受けますと、特に州見台・梅美台がすごく毎年約１００名近く増加しておったなというふうに認識しておりました。
そのときに、やはりこの木津川市の将来を鑑みたときに、特にこの教育環境におきましては、学校の選択制の導入に向けてというところは指摘させていただき、当時、森永氏は教育長でございましたので、議論させていただきました。
また、そのような中で、教育長は地域とともに学校はあるべきだという認識で常におっしゃっておられました。
そのような中、やはり平成２６年４月の小学校開校時には、約６９名の城山台小学校の児童数でございました。現在の６年後、約１，０００名の児童数に急増したわけです。
学校選択制というところを、今の答弁から申しますと、附帯決議をされたことを踏まえてというところでございますが、やはりもう少し前に、二、三年前に検討、もちろん教育委員会の中とかで議論されるべきであったのではないかというふうに考えております。御答弁、教育長、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
高岡議員の再質問にお答え申し上げます。
今回導入しようとしております学校選択制をもっと二、三年前に検討すべきであったんじゃないかというようなお話でありますが、基本的にその際には、児童急増に対応して過大規模校に関わってどういった施設設備体制を整っていけるか、また指導体制をどうしていくかという本体部分について、様々な観点で検討していたわけでありまして、そのことを抜きにして、今おっしゃっているような学校選択云々ということについて、議論といいますか、また協議をしていくという、そういった状況には全くなかったと、そう理解しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、全く議論していく中にはなかったというところでは、過去がこうだったので、先日、うちの会派の玉川議員もおっしゃっていましたが、やはり過去がこうだったのではなく、一歩踏み出す積極的なお考え、活動をしていくというところが必要だったかなと。必要であれば、今、この場において、この急増対策でメディアでも大変取上げられましたが、先手を打ってこれたのではないかという思いは、私もしているところですが、その点について、教育長、再度御答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
平成２５年に高岡議員さんのほうから、様々な御意見・御指摘がございました。背景には、規制緩和に関わっての学校の自由化という、その中での学校選択制、その論調だったと思います。
私どもは、その際、申し上げていました、基本的に地域制の下で
子供たちを育てていく。そういったことで、慎重の上にも慎重な対応が必要だとお答え申し上げました。そのことは、今でも変わっておりません。
今回の選択制に関わっても、通学区域はそのままにした上で、城山台地域全体を特定地域として選択を認めていこうという制度であります。
学校選択、小学校の選択制の実施形態というのを
文部科学省が平成２０年、それ以降は出ていないので、非常に古いんですが、平成２４年の中で累計を出していまして、当然おっしゃっているような自由選択制というのは、全体の設置者、市町村のうちの１．９％だけなんです。それと、ブロック選択制、それは市町村の中に一定のブロックをして自由選択、相互に行ける、それが０．２％と。それ以外が隣接区域の選択制、それ以下については、３つの形態がありまして、３つの形態は、それぞれ通学区域は残したままでの選択ということになって、隣接区域選択制、学校と学校の隣同士については、お互いが選択できる、これが３．６％。それから、特認校制という、僻地等の小規模化している学校に全体から行けるという、それの選択が６．７％。特定地域選択制というのが、今回しようとしております特定地域の人がよその学校を選択ができると、それが５．２％であって、その辺、選択制といいましても、累計の何かということも大事なことでありまして、そういったことで、完全な自由選択制というのは非常に低いというのは、やはり長年のそれぞれの地域性、歴史、そういった実態を踏まえて考えるべきで、大都市において、そういったことを非常に行われておりまして、それは一つの政策判断だと思いますが、そこで適用できる分が、全て例えば木津川市に適用できるかということになると、それぞれの地域事情、歴史、そういったものを十分考慮した上で考えるべきことだと思っております。
今回のことに関わって、２年前とおっしゃっていましたが、それについては、区域外通学というような形態でできないかというようなことで考えていたわけでありまして、結果的には、そのことの延長として、今回、自由選択制を取るということは、本質的には同じ、つまり大規模になじめない方について門戸を広げるという意味では、基本的には同じ路線の効果が生まれるものと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 選択制にも種類がございまして、今、教育長のほうからおっしゃっていただきました、自由選択、ブロック選択、特認校制、それから私どもの進めようとしている特定地域選択制というのがございます。
京都府内で取り組まれている小・中学校の市町村、選択制を取り入れられているところを私も各教育委員会で調べさせていただきましたが、やはり２％の子供が行く、行かない、僅か１．８％ぐらいかなというところが非常に多かったわけです。効果として、この辺は、教育委員会を代表して部長になるんでしょうか、選択制を導入することによって課題もありますが、効果が発揮できるかと。その効果がなければ全く意味がないわけで、その辺をお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
教育長からありましたように、学校は地域とともにあり、地域に守られて存在するというところに変わりはございません。
効果といたしましては、過大規模校の状況に不安を感じておられる保護者・児童の人が他就学を希望できるという選択の幅が広がるというところが一番の効果であるかなと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 平成１５年に学校の教育法が改正されたことにより、この選択制というのは、各自治体で導入されたところも多々あります。しかし、やめられておられるところもたくさんございます。やはり、その中には、取り入れたものの地域になじまないという課題が浮き彫りになってきた。その点については大丈夫でしょうか、部長、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
今回、この方法を取り入れさせていただくということを決めさせていただいて、今後、詳細を詰めていくということになります。
また、これによりまして、実際にどの程度の保護者の方々がそういう判断をされるかというところも、まだ見えてきていない状況であります。
また、このことを導入することによって、大規模校の解消につながるということでは考えておりません。
ただ、保護者の方々のそれぞれの思いに寄り添えるような方法を一つ増やさせていただくというところになるのかなというふうに思っております。
その結果におきまして、様々などういうふうな形になるのかなというのは、これから見えてくるかなと思っておりますが、またその中で、いろんな課題・問題点が出てきた場合には、また検討を進めさせていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 先日の総務文教常任委員会でも取上げられて、保護者の方からも請願がございましたが、やはり選択する、違う学校に行くわけですが、通学の足といいましょうか、手段ですね、各保護者が責任を持ってというところでは、今後、またいろいろと議論がなされるのかなと思いますが、その点については、御心配もあろうかと思います。保護者の方、特に好きこのんで、よくおっしゃるのは、選択するわけではないと。城山台の過大規模校に行かせたくないので、よその学校へ行かざるを得ないという考えの方もいらっしゃるとはお聞きしております。その点について、どのようにお考えなのか、また取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
現在も学区外就学制度というのがありまして、居住地事由でありましたり、家庭的事由でありましたり、教育的事由で他校に就学している
お子さんが数名おられます。
その場合も同じでございますが、通学に関しましては、保護者の方と経路図を基にしっかりと安全を確認させていただいて、どのように通学するのかも含め、教育委員会と学校のほうとでのしっかり把握をしている状況でございます。
保護者の責任と負担においてと申し上げました。スクールバス等は、他の事由で就学している子供と同様、考えてはおりません。
距離についての補助等につきましては、また今後の検討課題かなとは思いますが、現在のところ、そこの検討までには至っていないというところが現状でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、どんなに過大規模校になろうかというところがあろうかと思いますが、子供にとって一番大事なことは、私もいろんなＰＴＡ活動を通じていろいろ教えていただいたのは、やはり本人たちに生き抜く力を備え付けるというところが一番課題かなと、大事なことかなと特に思うわけですが、その点、教育長、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
先般、学校長と話をしておりまして、学校長の話としては、多くの
子供たち一人一人の持っているところの能力と、また適性・特性というのを、これまた非常にたくさんの教職員が参りますので、それぞれの持っている専門性・人間性、多様多彩な力を結集して、そういった意味で、大規模校での質の高い教育を推進してまいりたいということを申しておりますので、教育委員会としても全面的にそのことを支援してまいりたいと、そう思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、今後、グラウンドの問題とか出てくるとは思いますが、奈良と連携されているわけですから、奈良のグラウンドも借りるというふうなお考えをもちろんお持ちかなとは思うんですが、確認させてください。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
私たち教育委員会といたしましては、この１，８００人の規模になる学校というところを今後迎えるに当たりまして、まず敷地内で校舎の増築をさせていただくと。その上で、様々に安全に
子供たちが学べる環境、また学習保障をさせていただきたいというところで、いろいろな手だてを考えさせていただいているところでございます。
それに向けまして、今、議員おっしゃったような方法も、いろいろ様々な方法があると思いますが、またそういったことについては、相手様のあることでもありますので、今後、いろいろな角度から検討を進めさせていただいて、
子供たちの教育環境を守っていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 最後、教育長にお尋ねいたします。
やはり、グラウンド、
子供たちが勉強するだけが教育ではなくて、体を動かし、身体能力、体力を身につけるという意味では、大きなグラウンドを利用できるように、私の要望ですが、奈良市の鴻ノ池グラウンドを使えるように、教育長、連携を取り協議していただけますか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、
子供たちにとって活動の場、集団活動の体験の場というのは非常に重要なことであります。そういったことでは、日々は城址公園を使いますけれども、運動会というような大きなことになりますと、それ相応の施設が必要になってまいります。
木津中学校が校舎改築の際に、鴻ノ池陸上競技場の広大なグラウンドを借りて、あそこで行った経験があります。また、毎年、今年は新型コロナで休止していますが、小学校６年生を市内１３校から全部が集まって陸上交換記録会というのを、これまた鴻ノ池陸上競技場をお借りしてやっております。
そういったことでは、御指摘のように、城山台小学校の運動会について、鴻ノ池陸上競技場、これ、奈良市さんの御協力を得て行っていくというのも一つの手法かとは思っておりますが、いずれにしても学校と今後よく協議してまいりたいと、そう思っています。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） ぜひとも、１０分足らずで行けるような立派な競技場ですので、連携していただき、よろしくお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
「空き家条例の制定に向けたその後は」。
市内の空き家対策の推進につきましては、令和２年３月まで６つの課で連携され進めてこられましたが、効率的な取組を確保するため、本年４月から専任の職員を置き、専門部局で対応するよう組織の見直しが行われました。
（１）取組を進めるに当たりまして、個別の事案に対する迅速な対応が可能となったものと考えますが、具体的な効果をお尋ねいたします。
（２）空家等対策計画の進捗状況及び今後の課題は。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
高岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。
空家等対策の窓口を都市計画課に一元化することにより、空き家等の所有者等に対して、改善する旨の文書及び現況写真を送付するなど、適切な管理に関することや、空き家バンク制度などの利活用に関する情報につきましても迅速に提供できるようになりました。
２点目につきまして、空家等対策特別措置法で規定されない部分を補完するための条例制定について、政策会議に提案する準備を進めています。
課題は、空き家等の除却に係る行政代執行等についての検討でございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） このことにつきましても、昨年の１２月議会でも取上げさせていただきました。やはり、それまでは６つの課で対応して協議して一つのことに取り組もうとされておられますし、そのようにされておられました。実際に、この４月から組織改革、１つの課で見直していただいたことには、感謝申し上げます。どのような効果が、スムーズに仕事が進められるのか、スピーディーになったのか、具体的にお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
複数の課にまたがっておりました空き家対策に係ります事務を、所管課を見直して、都市計画課を窓口といたしました。このことで、関係機関からの情報、または空き家の状況とか所在地、所有者等の情報が一元的に管理ができまして、事務の迅速化・効率化を図れておりますことが、一番のメリットでございます。
具体的に申し上げますと、住宅開発の電子データ、それと耐震改修住宅の電子データ、または空き家の電子データ、この３つの電子データをパソコン上で重ねまして、１枚の画面で一体的に管理を行っております。
また、市民にとりましても、担当窓口が非常に分かりやすくなったというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、市民の方にとりましても、苦情なりクレームなり来たときに、１つの課でまとめて相談できるというところに関しましては、非常によかったのかなというふうには感じております。
その中で、やはり１２月の議会でもおっしゃっていただきました条例の制定ですね、これが一番大きな課題になってくるかというふうに思うわけですが、その点の取組、今、御答弁くださいましたが、行政代執行となってきますと、訴訟という問題が出てこようかというのは認識しております。その点についての勉強ですね、十分されているかとは思いますが、４つのまちを研修に行かれたということも伺っておりますので、その点についてお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
昨年度に４市１町を訪問して、勉強してまいりました。特定空家の解体に伴います行政代執行、それと略式代執行を行うための知識・ノウハウにつきましては、十分に習得ができたというふうに考えております。
現在、条例につきましては、作成作業を行っております。条例案は、特定空家の特措法で規定されていない部分を補完するための条例制定について、政策会議で提案する準備を進めておるところでございます。
具体的に申し上げますと、緊急安全対策と、あと法の対象となっていない長屋等の住戸、これに対しまして条例を適用し対策を行うことを考えております。
あと、課題につきましての御質問がございましたけれども、行政代執行につきましての課題は、行政代執行といいますのは、建物の所有者が特定できている場合に使う手法でございます。
ただ、この場合には、解体費用は強制徴収になります。強制徴収といいますのは、預金とか給料の差押えになりますので、訴訟の可能性があるという課題がございます。
あと、略式代執行につきましては、建物の所有者が特定できていない場合に使う手法でございます。ただ、この解体費用につきましては、基本、市の単費で負担することとなっております。このことが課題となると考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、行政代執行を進めるのに、一番は費用だと思うんです。これ、市税ですよね、市民の方の税金で個人の方の家を潰しに行くということになろうと思います。幾らお金があろうと、とても足りない話だと思うんですが、国の補助は受けられませんかね。今、そういう方向で進んでいると思います。その辺、東京へ行って勉強されていますか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
行政代執行につきましては、現在、国の補助制度はございません。けれども、行政代執行につきましては、補助制度ができるという情報を入手しまして、国土交通省のほうへ研修に行く予定をしておりましたけれども、コロナの影響で、その研修会が現状延期になったということでございます。
あと、略式代執行につきましては、国の補助制度がございますけれども、解体につきましては、５分の２の補助ということでございます。ただし、一定の不良住宅としての基準を満たす必要があるということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） コロナ感染症の影響で、その勉強会のようなものが中止になろうかとは思いますが、やはりこの行政代執行を進めるに当たりまして条例化するというところにおきましても、法律の隙間ですね、ここを埋めていく条例が必要になろうかと、必ずそういう隙間があろうと思いますので、その点の勉強は大丈夫なのか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
早くやることは、しっかりと早くやっていきたいと思いますけれども、財産権に関係します条例でございますので、しっかりやるところは、時間をかけて慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） よろしくお願いいたします。
確かに、相続の放棄という問題もあろうかと思いますので、その点について、しっかりと条例を定めていただくというのが非常に肝腎かと。
担当部長のほうから、先ほど御答弁がございました。条例制定について政策会議に提案する準備を進めていると。もちろん、準備を進めていただくわけですが、担当部長、条例を制定する心意気をお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
高岡議員の御質問にお答えをいたします。
今後、日本の人口というのは減っていくという中で、利活用されない住宅も増加していくと、そういう状況が予想される。そういう中で、空き家の管理責任というのは、第一義は、やはり所有者の方だというふうには思っております。
しかしながら、やはりまちづくりを進めていく上で、本市といたしましても、先ほど言っていただきました条例、それから特措法、そういうことも含めて、国・京都府も連携する中で、市として主体的な役割を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 市長にお尋ねいたします。
この組織改正の見直し、この４月からされ、僅かまだ３か月ですが、取り組まれようとされておられます。以前は６つで取り組まれておられたわけですが、１つにされたことで、市長といたしまして、この空き家対策への取り組みがどのような感じで進んでいくのか、スピーディーになるのか、その辺をどのようにお感じなのか、御答弁をお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 高岡議員の御質問にお答えいたします。
空き家問題は、もう全国的に深刻な問題となっております。かなり空き家のなるスピードが本当に進んでおりますので、まちの環境としては、防犯上でありますとか、様々なやはり影響が出ているということで、深刻であります。
今回、行政の仕事というのは本当に多岐にわたるわけですけれども、当然、他課との連携をしながらいろんな課題を解決していくわけですけれども、今回、それぞれに分かれていた業務について一本化させていただくことができました。
そういうことについては、やはり仕事がスムーズにいくということで、今後、スピーディーにいろんな課題について解決できるというふうに期待をしているところです。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 空き家の問題といいますと、空き家の条例とか、いろいろございますが、その中でも、この特定空家、空き家から特定空家に指定される委員会がございます。その中に、副市長も出席されるというふうに認識しております。
この特定空家と申しますと、木津川市内に、今、２つの物件が山城地域にございます。副市長も、市長はじめ、現場には足を運んでいただき、状況を確認していただいたというふうに認識しておりますが、最後に副市長、現場を見ておられて、どのようなスピード感覚を持って進めていくべきなのかというお考えか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
高岡議員の御質問にお答えをいたします。
今、御質問がありましたように、現場も市長とともに見させていただきました。非常にもう長年住んでおられないというのは、明らかに分かるような、非常に朽ちる、そのような部分もありましたけれども、こういった状態が、今後、今現在空き家の状態が数年人が住まないと、恐らくこういった特定空家になっていくものが間違いなく増えるだろうというふうに思っています。
ただ、先ほど建設部の部長・次長が答弁しておりますように、取扱いが非常に複雑な物件の場合には、簡単に処理が進まないという大きな課題がありますので、その辺については、やっぱりしっかり国のほうで制度をつくってもらいながら、また地元としてどういう形がスピードアップで対応できるのかということは、非常に大事なところだと思います。
まず、根本的には、基本的なところは、個人の家は個人で対応してもらうのが基本なわけでありますが、その例外の物件についてどうするかということは、これは全国市町村の大きな課題になっていくことは、もう間違いないと思っています。
ですから、そういうことについて、しっかりと都市計画課が中心になってこれから進めていくわけでありますが、市民の皆さんの御心配が一つでも減るように努力をしていく必要があるというふうに思っています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、今御答弁がございました、今後大きな課題になっていく、この空き家問題ですね、やはり今から数年後を見据えて取り組んでいただかないと、後で空き家だらけになってしまうようでは困ります。
やはり、先ほどの学校の選択制ではないですけれども、先を見据えて取り組んでいただきますことをお願い申し上げ、終わらせていただきます。
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◯議長（山本 和延） 以上で、本日の
議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
明日６月１９日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆さん、御苦労さまでした。
午後０時０９分 散会
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