木津川市議会 > 2020-06-16 >
令和2年第2回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2020年06月16日
令和2年第2回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2020年06月16日
令和2年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2020年06月16日
令和2年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2020年06月16日

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  1. 木津川市議会 2020-06-16
    令和2年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2020年06月16日


    取得元: 木津川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    2020年06月16日:令和2年第2回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       令和2年第2回木津川市議会定例会会議録(第3号) 午前9時30分 開議 ◯議長(山本 和延) 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員は20人であります。  これより令和2年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  なお、全国で新型コロナウイルスの第2波感染拡大が懸念されており、東京都での感染者増加に注視が必要となっております。改めて、円滑な議会運営に御協力をお願いします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き一般質問を行います。  本日は、4人の6問で行います。  それでは、1番目、大角久典さん。    (大角 久典君質問席へ移動) ◯8番(大角 久典) 皆さん、おはようございます。公明党の大角でございます。  私のほうから1問、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市の施策と防災対策は」ということで、質問させていただきます。  今、人類は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、未曽有の危機に直面しています。これまで感染症になりお亡くなりになられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の方々に心からお見舞い申し上げます。  また、昼夜を分かたず命を守る最前線で奮闘されている医療従事者の方々、社会のありとあらゆる分野で尊い使命を遂行されている全ての皆様に対し、心から感謝と御礼申し上げます。
     新型コロナウイルス感染症拡大防止として、「密閉・密集・密接」の「3密」を回避し、マスクの着用や手洗いの励行とあわせ、外出や経済活動自粛行動を行うことにより、集団感染のリスクを減らす取組が、全ての国民の皆様の御理解と御協力の下、進められてまいりました。そのおかげもあり、収束の兆しも見え始めておりますが、今後も「新しい生活様式」による自粛行動を取らざるを得ない状況にあります。  私たち公明党会派は、市民の生活現場からの切実な声を受け止め、れいわの会、みやこ創世会とともに市長に対し、4月17日には6項目の緊急要望を、5月初旬には各種支援制度の迅速な対応と経済・生活支援のさらなる強化を求める3項目の緊急要望を提出しました。  その上で、コロナ禍における市の対応と防災面での対応についてお尋ねします。  (1)特別定額給付金の現在の進捗状況と課題は。  (2)現在、国においては、地方創生臨時交付金の2兆円追加交付家賃支援の給付金、雇用の維持の交付金などを含む第2次補正予算が国会で可決、成立しました。これを受けて、市はどのように取り組まれる予定か。  (3)これまでの市の独自施策は、子育て世帯への臨時特例給付金上乗せ給付金独り親世帯等生活安定給付金などを行われてきましたが、そのほか、市民全体にも行き渡るような施策も必要との声もよく聞くが、市の考えは。  (4)新型コロナウイルス感染症拡大により、避難所の対応やマスクの備蓄数など、防災計画を見直す必要があると考えるが、いかがですか。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 副市長。    (副市長 田中 達男君登壇) ◯副市長(田中 達男) おはようございます。副市長でございます。  大角議員の御質問にお答えを申し上げます。  給付金の対象者は、基準日である令和2年4月27日現在で、木津川市の住民基本台帳に記載されている方であり、対象者数は、3万1,399世帯、7万8,556人でございました。  6月12日までに2万9,587世帯から申請があり、本日の振込分を含め2万9,212世帯に給付させていただいたところでございます。全世帯に対する給付率は約93%でございます。  今後の課題は、全ての対象者への給付と考えておりまして、事務を進めてまいります。  次に、2点目の先般成立いたしました国の令和2年度2次補正予算につきましては、緊急事態宣言の全面解除を受けて感染防止の取組を進めつつ、新型コロナウイルスとの闘いが長期戦となることも見据え、経済活動の本格的な再開に向けまして、事業者の方々や雇用を守るとともに、再流行への備えに万全を期すため策定されたものと承知をしております。  木津川市といたしましても、国や京都府の補正予算に伴う支援制度の動向に注視するとともに、今回拡大されました「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も最大限活用しつつ、市民生活地域経済の状況を見極めながら必要な施策を実施してまいります。  次に、3点目につきまして、木津川市といたしましては、これまで独自に実施してきました事業を踏まえ、今後の対応について、全庁を挙げて検討し、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。  私のほうからは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  大角議員の4点目の御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症に伴う対応については、現在、国・府の対応策等に基づき、避難所の対応等について対策を講じております。  今後、感染症対策の教訓等を踏まえ、地域防災計画の見直しを検討してまいります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございます。  まず1点目の特別定額給付金については、10日までに全国で約2,101万世帯、4,910万人に支給済みと、市区町村が申請口座に振り込んだ金額は約4兆9,100億円となったと総務省が12日に発表したもので、給付率はまだ39%にとどまります。関西近辺では一番早い自治体として、大阪府寝屋川市が5月15日に1人一律10万円が振り込まれたと報道されております。  また、宮城県富谷市では、5月15日時点で全世帯の8割を超える申請者への口座振込の手続が完了、6月1日時点では、振込済み93%とのことです。本市でも、素早い対応をされ、連日連夜、職員の皆さんの奮闘に感謝いたします。  まだ給付を受け取られていない地域もあると伺っております。この間にオンライン申請も進める中で、国のシステムと各自治体のシステムがうまく連動せずに事務負担が増えて、43市区町がオンライン申請の受付を休止と聞いています。本市でもいろいろと課題があったと思いますが、どうだったでしょうか。  8日には、残念ながら1件、二重交付の報告がございました。担当者の確認不足との理由ではありました。多くの書類を手際よく処理されている中でも起こってしまうわけでありますので、しっかりとした対応を込めての御回答をお願いします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、御質問の中にありました特別定額給付金の事務に当たりまして二重交付がありましたこと、ここにおわび申し上げます。  それと、オンライン申請と、その郵送も含めてですけれども、どういうふうな状況であったかというところでございますが、まず本市におけるオンラインにつきましては、オンライン申請で不備があった総数が106件、申請件数の総数が1,517件となっておりますので、本市においては、オンラインにおける申請不備というのは少なかったのかなということで、スムーズに行われたというふうに感じているところでございます。  また、ちなみに郵送につきましては、申請件数2万6,510件に対して不備が2,376件ということで、1割を切っておりますので、こちらについても、市民の皆さんの御協力によりスムーズに対応できているものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございます。  ほかの市では、要するに100人とかの体制で、プロジェクトチームじゃないですけれども、集めて、各課の方が集まって一斉に作業をされたというふうに伺っておりますけれども、本市でも、そういう形で、そういう方が100人ぐらい集まって、そういうふうな事務処理をされたのかということを聞きたいんですけれども。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  本市におきましては、マチオモイ部が所管となりまして事務を進めてまいってはきておりますが、到底マチオモイ部だけの職員では対応し切れなかったというところがございます。  封書作業につきましては、全庁挙げて対応をしてきたところでございますが、その後の給付事務につきましては、1日、当初ですけれども、40名余りの職員の御協力を得て事務に当たったというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございました。  大変な中で一生懸命されているということが分かりましたので、ありがとうございました。  次に移ります。2と3は似たような質問でありますが、「子育て支援No.1」を掲げる本市としましては、力を入れて取り組んでいることは理解しておりますが、市独自施策として、例えば全世帯へのごみ袋の配布とか、水道料金の2か月分の基本使用料納付免除や、高齢者に対して敬老祝い商品券の贈呈などの事業の取組を提案します。  広報の6月号で敬老会の中止の案内が掲載されておりました。対象者は、市全体で1万73人と伺っております。今年度の予算では、1,174万5,000円が計上されているところですが、88歳の米寿の方が332人、100歳の方が23人、あと最高齢の方を含めてお祝いの品を用意されていると伺いました。例年であれば、市主催の敬老会の参加者に、お帰りの際にお赤飯とお茶をお出しするようなところですが、その代わりに市内登録店で利用できる商品券を贈呈する敬老お祝い商品券事業を提案しますが、そういう独自のものはございますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  敬老会におきましては、中止をさせていただいたというところでございます。議員の提案のことにつきましては、先ほど副市長からも答弁がありましたように、全庁挙げて、今後、どういった施策が打っていけるかということを考えながら進めてまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ごみ袋ですね、これは、私どもの自治会で大変好評で、確かに子供世帯は多いんですけれども、そこにはそれなりの対応をされて、またそのほかの高齢者の方にもということで配ってはいるんですけれども、今回、コロナ渦で、大変家にいること、ステイホームということで、ごみが大変出たという中で、そういう意味では、そういうごみを集めるのに必要なごみ袋があれば喜ばれるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長◯総務部長(辻 克哉) 総務部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  地方創生臨時交付金の2兆円の追加交付、あるいは議員おっしゃられました国の2次補正について、決定されたところではございます。  木津川市としましても、市民の声を丁寧に酌み取り、きめ細やかな施策を展開するというのが基本であるというふうに認識してございます。  現在、市各部局から今後の施策の提案を頂いておりまして、木津川市独自施策になるのか、あるいは国・府と連動した施策になるのか、内容を吟味いたしまして、その実施の時期、あるいは予算をどう組んでいくかというのは、今後、早急に検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございます。  地方創生臨時交付金のほうは、すごく地域の事情に合わせて使えるような仕組みだというふうに伺っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に移ります。今年も梅雨入りもし、台風シーズンもやってきます。早く対策を取ることが重要と考えます。4月に内閣府などが自治体に対し、感染症下の災害では、避難所の避難者の密集を避ける観点から、従来よりも多くの避難所を設置する必要があるとの通知を出されていますが、どのような対応をされていますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  避難所については、まず分散避難という考え方で市民の皆さんにはお伝えをしております。それは、まず御自宅が危険な地域にあるのかないのか、もし危険な地域でないのであれば、在宅避難をしていただく、危険の地域の方につきましては、まず親戚や友人の宅へ避難していただくことを検討する。あとは、車中泊避難を検討していただく。最後に、もしそういうことができない方には、避難所避難をしていただくということで、避難所を確保していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございました。  ホームページのほうにも、確かに分散避難を進めようということで、今、理事のほうからありましたけれども、1番目は在宅避難を追求しようと、そのためにも備蓄食料を3日以上準備しておくこととか、自宅の敷地内でのテント生活、車中泊、倉庫内の活用ということも示され、次に自宅で避難生活が無理な場合は、親戚とか知人宅とか等への避難を考えましょうということです。それで、車中泊ということと、最後にそれでも無理であれば避難所のほうへ避難というふうに示されておりますけれども、今まではそうやって避難所が決まっているので、避難物資を確実に届けることができ、数量もおおむね読めますが、分散避難の場合だと、避難者を把握することが困難になると考えますが、どのように把握されるのか、お願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  分散避難におけます避難者の確認等につきましては、地域の自主防災会や地域の方の協力を得まして、それぞれの地域において避難される方は、自主防災会等を活用して把握をしたいと。あと、避難所については避難所で、あと、車中泊避難につきましては、当然、車中泊避難場所については市の職員を配置しますので、市の職員をもって把握をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 今の答弁の中で、要は、私は避難所へ行くのはちょっと怖いから親戚の家に行くわというふうに決めている方なんかは、その時点で申請というか、伝えるのは、地域に任せるということでよろしいんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 現在、市民の皆様にお願いしていますのは、もし御自宅を離れて避難する際については、家にまずどこどこに行きますという貼り紙をするか、もしくは町内会の方に伝言を伝えるような形でお願いをしておりますので、そこは地域の方々でしっかり把握していただくことをお願いしたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) わかりました。じゃあ、そういった旨の連絡は、地域長とか、その地域長会で伝達をして、あらかじめそういったものを貼り付けるための紙みたいなものは準備されているということでよろしいですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  今月末には地域長会議、あと来月中旬には自主防災会連絡会を現在予定しておりますので、その中を通じてお願いをしていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) わかりました。ありがとうございました。  備蓄品のことをちょっと伺いたいんです。防災マニュアルのほうでは、ビスケットとか水とかが記載されておりましたけれども、そのほかに、今回、感染症対策ということで、先日の補正予算特別委員会のほうで御答弁があったように、マスクと消毒液も加えていくというふうな話でありました。大体どれぐらいの数を備蓄する予定でしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  避難所におけるマスクや消毒液は、備蓄というよりは、避難してきていただいた方にそのまま使っていただくような形で、今、考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。
    ◯8番(大角 久典) 備蓄はされていないということでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) マスクにつきましては、現在、備蓄の残が5万9,000枚あります。あと、消毒液につきましては、避難所用として、今回、危機管理課としては50本購入する予定となっております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございました。  消毒液は、そういうことで、避難所1つに対して50本じゃなくて、市全体で50本ということでよろしいですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 市全体で50本を考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございます。  避難所の備蓄としてマスクと消毒液は、地方創生臨時交付金で使って用意が可能と思います。仕切り用に段ボール、パーティションも含め、今日持ってきたんですけれども、液体ミルクというんですけれども、液体ミルクの備蓄等の考え方はありますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  現在、市としましては、液体ミルクは備蓄をしておりません。それは、保存期間が短いということと、高価ということで、現在、液体ミルク等につきましては、避難されてきますお母さん等に携行していただくようにお願いしているところです。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 昨年も、同じ公明党会派の柴田議員より同じような質問で、同じような御答弁を頂いているわけですけれども、これ、実際、常温でいけると、240ミリリットル、値段は二百数十円するんですけれども、一番のポイントは常温で、だから災害があったときに、電気とかガスとかが使えなくなったときに、粉ミルクだとお湯を沸かさなあかんとか、そういう手間がかかりますけれども、これは常温で使えるというもので、たしか2018年の8月から国内でも販売が開始するようになっております。各自治体のほうも取り入れていこうというような感じで動きがあるんですけれども、そういうことは御存じなんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 各自治体で備蓄等を始めている状況も承知をしておりますが、あとは災害が起きたときに国からの物資支援で速やかにミルク等支援物資として送られてきたという実績も承知しておりますので、その辺もよく踏まえながら検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) それで、1つの提案ですけれども、これっていうのはね、どんなものかを知るためには、防災訓練で使ってみるとか、セミナーを通して有効であるということを周知することも考えると思いますが、そういうようなことでのまず試飲というか、そういう方法を検討のところはありますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  今後、検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) あと、物資の流通の確保なんですけれども、世界的な規模で感染した、今回、マスク不足等が発生したと思います。市独自のルートをお持ちなのか、隣の京田辺市では、アルプラザとの提携をされているというふうに伺っていますけれども、本市ではありますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  物資等につきましては、災害支援協定を締結している各企業さんとメーカー等がありますので、そこを優先的に、もし災害等があれば、そこから物資を提供していただくということになっております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございます。ちょっと避難所のほうに戻るんですけれども、避難所、体育館等が中心になるんですけれども、まず受付で、要するに高熱の方とか感染の可能性のある方と普通の方とを分けて部屋を隔離するというようなことの説明がありましたけれども、要するに教室のほうを使っていくということで聞いております。その教室は、今回のことを考えると大体10人ぐらいになるんですかね、教室に入る人数は。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  基本的には、各教室は一家族単位ごとにというふうに考えております。したがって、10人まではいかないと思いますが、ただ、避難者の数によっては、テント等の間仕切りをして避難していただくように考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 次、福祉避難所が二次的な避難所であり、最初から避難所として利用することを想定しないと運営マニュアルに記載されておりましたが、福祉避難所の役割に必要性の高い人から優先的に移送と明記されておりますので、最初からそこへ移送するというふうなことが妥当だと思うんですけれども、そのような考えはありますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  基本的には、避難所に来ていただいて、そこから福祉避難所に行っていただくのが基本ではありますが、状況に応じては、まず最初に電話で相談をしていただきまして、その状況によっては、直接、福祉避難所と調整をして、福祉避難所へ避難していただくというのも状況としてはあるかと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 分かりました。柔軟な対応ができるということで、分かりました。  最後に、今年度中に防災士の資格取得講座が予定されていると思いますが、どのようになりますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  防災士の養成講座は、当初、6月下旬に予定をしておりましたが、新型コロナウイルスの影響で、現在、延期をして、来年2月に実施する予定に変更しております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございました。  大変重要なことで、こういう大きな災害が起きた場合は、そういうリーダーが必要だというふうに思います。そういう中で、やっぱりそれをどうされるのかなということで、すごく気になっておりましたし、リモート会議なんかがはやっておりましたので、60名、2年度で120名ということで、60名ぐらいの単位だったら半分半分の形でされるのかなというふうに思いましたが、その辺の検討はありましたでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  実際に研修をするのが民間委託になりますので、そことの調整の中で、やはりリモートというのはちょっと難しいということで、時期を延長させていただきました。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 分かりました。  ぜひとも地域のほうも期待しておりますし、成功にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま9時58分、10時10分まで休憩します。    午前 9時58分 休憩    午前10時10分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま10時10分、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、玉川実二さん。    (玉川 実二君質問席へ移動) ◯1番(玉川 実二) 皆さん、おはようございます。  まず最初に、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、罹患され闘病を余儀なくされている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。  「有事における行政支援について問う」。  さて、去る4月7日に新型コロナウイルスについての緊急事態宣言が発出され、先月5月25日に全面解除されました。各地で、新型コロナウイルス感染の収束が切望されている一方で、首都圏や北九州地方、あるいは北海道などの感染の推移を見る限り、まだまだ予断を許さない状況にあります。  国難とも言える今回の新型コロナウイルス禍では、日常生活における幾つもの課題が浮き彫りになり、社会の在り方を変えることを示唆されているように感じております。  このような状況の中、行政の皆様におかれましては、いち早く「木津川市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置され、感染予防対策の取組を進めていただいております。  また、生活支援・生活保障及び事業継続に対しての支援策を講じていただいておりますことに、まずもって心より感謝申し上げます。ありがとうございます。  それでは、通告書に従い質問に入ります。2つのパートがございます。  (1)新型コロナウイルス感染症支援策についてであります。  1)今回、行政のほうから、支援策のパンフレット、これを御発行いただいております。中身は、合計で43件の支援策があるように理解をしております。この支援策についての活用度トップ3及びボトム5についてお教えいただきたいと思います。  2)支援策活用に対しての行政の評価、できれば市民目線で見たときの行政の評価をお教えください。  3)国・府以外の市独自の支援策、先ほどもお話がありましたけれども、再度、現在どのような状況かをお教えください。  4)今回、ふるさと応援基金に関わる寄附金活用メニューの中に、当然のことながら、新型コロナウイルス感染症対策支援事業を追加されました。臨時議会の中でも少し触れていただきましたが、今日時点でどのような状況か、お答えください。  (2)働き方、教育改革について。  1)全く今回のウイルスは国難とも言える内容であり、皆さんも御存じのように、働き方の在り方だとか教育の在り方、そういうものがかなり変容をしております。一方で、日本のICTの活用の貧弱さ、あるいはその活用において諸外国と比べて大きく後れを取っている現実が露呈されているというように感じております。  2つ目の質問ですが、働き方、教育改革についてお尋ねするとともに、それがすごく働き方によって影響のある市民の皆様への支援、サービスの提供についてのスピード。  2)行政内でのテレワークの今の進捗状況。  3)オンライン授業の今後のロードマップについて。  以上、合計7点、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 副市長。    (副市長 田中 達男君登壇) ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  私からは、玉川議員の御質問のうち、1つ目の1)から3)まで、まず御答弁させていただきます。  事業者に対する支援につきまして、セーフティネットなどは商工会とも連携をしながら、早い段階から申請を受け付けております。  また、市民に対する支援につきましては、本市の特徴として、子育て世代が多いことを踏まえまして、準要保護世帯や独り親世帯など、支援が必要な御家庭に対しまして、独自の支援策も実施してきたところでございます。  国・京都府などの制度を含む各種支援策を十分御活用いただくため、支援策をまとめた「臨時広報」の配布や「支援策パンフレット」のホームページへの掲載などを通じまして、市民や事業者の皆様に周知をしております。  次に、支援策の活用度につきましては、内容により支援の対象が異なることから、個々の支援策を比較しての分析は行っておりません。  また、新型コロナウイルス感染症の収束や、その後の経済の回復には相当の時間を要するとも言われている中、支援策が十分御活用されているか、現時点で評価できる段階にはありませんが、今後も市民生活地域経済の状況を見極めながら、必要な施策を実施してまいります。  次に、3つ目の市独自の支援策につきまして、主なものといたしましては、「子育て世帯への臨時特別給付金への上乗せ給付金事業」として、児童手当受給世帯へ児童生徒1人当たり1万円を支給、これは公務員を除きまして、去る6月10日に支給済みでございます。
     また、「準要保護世帯への生活支援金給付事業」として、準要保護世帯へ児童生徒1人当たり5万円を支給いたしました。これは、去る5月15日支給済みでございます。  「独り親世帯等生活安定給付金事業」として、児童扶養手当受給世帯へ未就学児及び高校生1人当たり5万円を支給、このことにつきましても、去る6月15日に支給済みでございます。  そして、「木津川市休業要請対象事業者支援給付金」として、京都府の休業要請に協力していただきました事業者に京都府と同額の支援給付金を支給いたしました。これも、去る6月5日以降、順次、支給中でございます。  こういった状況でございます。  引き続き、市民生活地域経済の状況を見極めながら、今後も必要な施策を着実に実施してまいります。  私のほうからは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  玉川議員の1点目の4つ目の御質問にお答えをいたします。  令和2年度ふるさと応援基金における受入状況としましては、6月15日時点の申込みベースで、寄附件数118件、寄附金額311万9,042円となっておりまして、うち新型コロナウイルス感染症対策支援事業への寄附件数としては13件、寄附金額70万円となっております。  本寄附金につきましては、当面は、マスク・消毒液等をはじめとした物資の購入費など、市民の皆様の生命を守るために必要な取組や、事業活動への支援などの地域経済対策に活用させていただく予定でございます。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 総務部長◯総務部長(辻 克哉) 総務部長でございます。  玉川議員の2点目の1つ目の御質問にお答えをさせていただきます。  支援策の実施に当たりましては、財源の確保や議会への提案などのプロセスを踏まえる必要がございますが、市民生活等の状況を鑑み、議会の御理解と御協力もいただきながら、緊急に支援が必要なものについて迅速な提供を行えたと考えております。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(武田 浩文) 玉川議員の2点目の2つ目の御質問にお答えをいたします。  自治体の業務には幅広い個人情報が含まれ、多くの手続が紙ベースで行われていること、市民からの相談業務も多岐にわたることなどから、直ちにテレワークを導入することは困難な状況であると考えています。  しかしながら、スマート化宣言に基づき、行政手続のデジタル化を推進していくことで、将来的にはテレワークを推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  玉川議員の2点目の3つ目の御質問にお答えいたします。  学校と家庭をつなぐオンライン授業は、家庭学習の支援や長期にわたる休業期間における学習保障などに有効な手段と考えております。  今回のオンラインを活用した双方向通信におきましては、休業期間中における子供たちの家庭での様子を確認し、コミュニケーションを図れるものでしたが、端末機材、インターネット環境整備だけでなく、家庭の協力と連携、また教職員の操作研修など、様々な課題が見えてきました。  今年度、国の補助を活用して、タブレット端末の1人1台の整備を加速させるとともに、本格的な運用に向けて始動をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 御答弁ありがとうございます。再質問いたします。  まず、今回の支援策の活用に関して、トップ3、ボトム5ということではなかったんですけれども、私が申し上げたいのは、どういうものが本当に市民が望まれた支援なのか。ややもすると、給付以外の貸付けだとか融資は、かなり借りられるのは大変な思いでいらっしゃると思うんです。そういう観点で、今現状、市としてその支援策をどのように評価されているのか、それをちょっとお聞かせいただけますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長◯総務部長(辻 克哉) 総務部長でございます。  玉川議員の御質問にお答えをさせていただきます。  パンフレットにございます43事業につきましては、その事業の中で給付金、あるいは減免、還付等のあらゆる施策が含まれております。  なかなか、その活用度を対予算割合で分析することは難しゅうございまして、いずれの支援制度につきましても、先ほど答弁させていただいたように、木津川市においては、市民の声を丁寧に聞き取りながら、国・京都府に連携した事業、あるいは市独自の事業を行ってきたというふうに考えております。  また、先ほども御答弁しましたとおり、2次補正につきましても、同じ考え方で丁寧に市民の声を酌み取りながら事業を展開してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ぜひ、よろしくお願いします。  国の6月4日時点の今回の国の施策の満足度は27%、不満足64%という結果が出ているんですね。私が申し上げたいのは、本当に市民の皆様が望むものをぜひお願いしたいなというように思いますのと、市独自の支援においては、できるだけキャッシュアウトを伴わない支援、これは積極的にお願いしたいというように思います。  1問目の最後でございますが、2波、3波のおそれがあります。ふるさと応援基金ということで、先ほど政策監のほうから金額をお示しを頂きました。これは、ふるさと応援基金というメニューの一つじゃなくて、ぜひ助け合い基金であるとか、共に生きる基金であるとか、そういう格上げというわけじゃないんですけれども、そういう基金として今後の有事のために創設されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、先ほど御答弁申し上げたふるさと応援基金につきましては、もともとふるさと納税の寄附を受け入れるための基金ということで設置をしておりますけれども、今回、別途条例を設けまして、新型コロナウイルス感染症対策応援基金ということで設置をさせていただいております。  このことに関しましては、この基金への寄附というものが現時点で9件、個人・法人含めまして合計で666万5,000円、現時点で寄附を頂いているということで報告を頂いております。  この寄附に関しましては、今回、寄附金の活用の方法としましては、主な柱としては3つ考えておりまして、1つが新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ事業、それから2つ目に市民生活と事業活動を支える事業、そして3つ目に子供の育ちと学びを支える事業と。その中で、先ほど御答弁を最初に申し上げたとおり、当面は、物資の購入費でありましたり、事業活動応援の支援ということを考えておるところでございます。  なかなか感染症の収束というのがいつになるのかというのがまだ見通せない状況でもありますので、こういった寄附も広く募集をさせていただきながら、必要な支援を必要なときにできるように考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。  まだ第2波、第3波が、そういう話がそこらじゅうで出ているわけですから、ぜひお願いしたい。  それと、基金に関しましては、これは一つの例というか、比較対象としては大き過ぎますけれども、大阪なんかはすごく勢いがあるわけですね。その中身を一緒にしなさいなんていうことは到底言える内容じゃありませんが、例えば雨がっぱなんていう話が当初から出ていて、寄附を募る今の金額も、もちろん人口が全然違いますから比較の対象にはなりませんが、ぜひそういうモーメンタムを見習って、今、666万5,000円とかというお話、頂いた寄附は大変ありがたいものでございますけれども、やはりその先には、市民の方々への救済、助け、そういうものがあるわけですから、多いにこしたことはありませんので、何かほかにそういう基金を募れるような対策を、ぜひ皆さんで一緒になって考えてやれればなというように思います。  これで1番目の質問を終わります。  2つ目の働き方と教育改革についての再質問でございますが、さっき特別定額給付金の支給率、これ、本当にすばらしい。6月15日時点で93%ということで、ニュースによりますと、首都圏などは2.7%とか、非常に低いものがあって、オンライン申請を中止して、挙げ句の果てには、職員2人で読み合わせをやっているというのがよくテレビで映ったり、ファクスで、それこそ二重の支払いがあったと。これは参考のためですけれども、今、欧米では、ファクスは産業博物館にあるんですね。もうこんな古い機械を今使っているんですかと、そういうことです。  申し上げたい、ここでの質問は、特別定額給付金の件は分かりました。そのほかの作業においての生産性はいかがでしょうか、全体を通してどんなふうにお考えになっておられるか、評価をなさっておられるか、お聞かせいただけますか。政策監、お願いします。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  報道なんかを見ますと、ガラパゴス行政と言われたりもしますけれども、当然、その国の事業に関して、ある程度、国の運用ルールに従ってやっていくというものももちろんありますけれども、そういった中で、実際に事業主体として行うのは自治体でございますので、どういった工夫をしてできるかというのは、これまでの職員の知識でありましたり、知恵というか、そういったアイデアを出し合いながら、いかにスピーディーにかつ効率的に実施をしていけるかというところに係ってくるのかなというふうに思っております。  今回の特別定額給付金に関しても、国のほうから郵送申請とオンライン申請によって手続を行うということが示された中で、例えばオンライン申請で受け付けた申請に関しても、例えば紙で申請書の様式で打ち出して、それで郵送申請できた紙のものとオンライン申請で来たものを、結局、紙で一元化をして処理をするということも一つの例として国から示されたというのもありまして、そういったことをやっている自治体もあったというふうに聞いております。  木津川市においては、オンライン申請のものはあくまでもデータ上で管理をして処理をしていましたんで、そういったことはやらなかったわけですけれども、そういった中で、いかに、先ほど申し上げたとおり、職員が頭を使って工夫をして当初の目的を速やかに達成していくということが問われているんじゃないかというふうに思いますので、当然、システム的な課題が、そう簡単に解決できるものではありませんけれども、これからも特別定額給付金に限らず、様々な支援策、もちろん市独自でやる支援策もありますけれども、できるだけオンライン、IoTの力を活用しながら迅速に給付をしていく、給付以外のものも速やかに手続を行っていく、そのことによって市民の皆さんでありましたり、事業所の方に速やかにメリットを享受していただけるような取組というのも、これからも継続的にやっていく必要があるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ぜひよろしくお願いします。  いろんな働き方の先には市民がいらっしゃるわけです。ですから、そのことを常に念頭に置いて改善を図っていただきたい。テレワークも、先ほど御説明いただきましたが、言い訳にしか聞こえないんです、私のほうには。ぜひ、一歩踏み出してやっていただきたいと思います。  今朝、二重支払いの件で市長からお話がありました。その1件がどうのこうのと言うつもりは一切ないんです。ただ、問題は、システムでどうして防げなかったの、システムで。前のパソコンの稟議のときも、事務を見直しますという話だったですけれども、私はそのときに、システムで必ずそれを拾えるようにしてほしいというお話をしました。人間がやっているのは、人為ミスが必ず起きます。ぜひ、そういった策を講じていただきたいなということをお願い申し上げます。  次に、教育の件でオンライン授業、これは今、自粛で休業になっているときの子供たちへの学習保障なんですね。今回、御答弁いただいた内容、こんな当たり前のことを答えられても、これで学習保障ができるんですか。もう少ししっかりとしたロードマップはないのか、再度、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  オンライン授業といいますと、一般的にはリアルタイムで同時接続している方がメインかと思いますが、こちらを同期型といたしますと、紙媒体でのプリント、それから動画配信ということで、いつでも児童・生徒が学習にアクセスできて、全員が必ずしも同じタイミングで学習しないスタイル、こちらを非同期型というふうに分析しているデータもあります。  もちろん、リアルタイムでオンラインをしますと、顔を合わせるので、モチベーションの維持がしやすいとか、学習面・心理面でサポートが非常に容易である、この辺が同期型のメリットであるかと思います。  一方、インプット学習の提供及びタイムマネジメントがしやすい、リスクが低い、児童・生徒が後から見返したり、自分の好きな時間に学べる、こちらが非同期型の良いところかと思うんですが、この2つを組み合わせて進めていくことが重要であるという具合に考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) いつやられますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  もうこれは既に始まっておることでございまして、4月、5月についても、失われた2か月ということではなくて、このときから着々と進めておるところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) それは、学校に代わる授業として置き換えることは可能なんですか。もう一度言い方を変えれば、時数としてカウントできるような内容になるんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  それは、分散登校のときもそうでしたが、やはりオンラインで1時間やるよりも、直接先生と出会って15分なり20分しっかり授業を受けたほうが効率はいいかと思います。  ただ、例えば5時間で終わるような単元につきまして、それを4月、5月のプリント学習や動画配信等の学習で進めたことにより、5時間かけるべきところが4時間とか3時間に縮小、短縮できることが可能であると考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 言い方を変えますが、学習保障という観点で、それはそれに足り得る内容のものなんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  児童・生徒を教室に呼べないという非常に限られた条件の中では、最大限できている部分であるかと思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 今議論しているのは、呼ぶ呼ばないの、そのやり方が、今回のこの国難とも言える内容で変わってきているわけですよ。それを昔のマインドのまま持って、いや、フェース、フェースでできないからちょっと問題がありますよという議論はしたくないんですね。  最後ですけれども、ここでちょっと事例を紹介します。これ、千葉大附属の事例、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、ここの小学校では、「チームズ」というアプリを半ば見切り発車で使っておられるんです、とにかく一歩踏み出そうということで。結果的には、驚くほどのスピードで展開をされています。  そのスケジュールを、大きなところを言いますと、2月26日、アカウント発行申請、2月27日、翌日、安倍首相から一斉休校の要請がありました。翌28日、アカウント発行完了。休日を挟んで3月2日、休校・休業がスタート。ここで既にオンラインの教育の試験的導入を始めて、4月13日から本格的に「チームズ」で、次の言葉がすごく印象的ですけれども、学校を続けてきたということなんですね。そして、コロナが奪った学校の日常をオンライン教育で再現できたというようにおっしゃっておられます。  ここのリーダーの先生は、このような改革を推進するに当たり、もちろん保護者の協力は必要ですけれども、経験がないことを、やろうとする勇気、それがポイントだというように語っておられました。
     最終的には、やっぱりさっき私が言いましたけれども、教育観のマインドセットを変えていく必要があるんですね。過去にこうだったから、今もこうで、対面授業でないとできませんというんじゃなくて、新しいそういう改革をぜひ図っていただきたい。  このオンライン授業で、いつでも誰でも会議室を立ててビデオ通話ができ、チャットも残る。写真やファイルを投稿したり、コメントしたりすることが可能であると。カジュアルなコミュニケーションもしやすいなど、当初、使用方法を教師があまり制限しなかったことが思わぬ効果を生み出したともコメントをされています。  ぜひ、教育に携わる方、自由闊達、そして改善は巧遅よりも拙速、そのようなマインドセットを持って、先ほど申し上げましたように、その先には子供たちがいます。子供たちのためにどういうことをすればいいのか、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。  以上で、私の質問は終わります。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  今回、5月の最終週にオンラインの双方型通信を行ったわけですが、そのことに関して保護者様にアンケートを取りました。一部で、このような御意見もございます。今回の試行は、確実に自宅に保護者がいるという前提で計画されていたように思う。物がないなら貸与すればよいということではなく、それらを使用するまでの手順、実際の操作、トラブル対応などをどの学年の子供らにも理解できるようにしていただきたいですと。まさに、ちょっとこの部分が今回できていなかったところでございまして、この先、第2波、第3波に備えて、積み残しができない卒業学年である小学校6年生、中学校3年生のためには、特にオンラインでの授業の必要性も高まるかと思います。  例えば、学校のほうで、担任の先生なり技術の先生がパソコンルーム、児童・生徒については、普通教室で、実際にそこでリモートの授業をやってみるとかというようなことも通しまして、実際の操作になれていくことが必要であるという具合に考えており、学校現場のほうでもそういう機会を持つ計画を立てておるところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 以上で質問を終わりますが、ぜひ一歩踏み出す、積極的に活動するということでよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま10時41分、10時50分まで休憩します。    午前10時41分 休憩    午前10時50分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま10時50分、休憩前に引き続き会議を開きます。  3番目、宮嶋良造さん。    (宮嶋 良造君質問席へ移動) ◯16番(宮嶋 良造) 共産党の宮嶋良造です。  初めに、「ごみ減量の課題を問う」と題して、市長に聞きます。  資料1が示しますように、有料後1年たってからは、毎月前年度比でごみ量が増加をしております。原因は何ですか。  有料袋による強制力だけでは、減量はできないのではないですか。  お答えください。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。    (市民部長 山本 昌宏君登壇) ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  有料化の前後を比較いたしますと、1人当たりの可燃ごみの量は減っており、有料化の効果が見られます。ごみの排出量は、経済動向や季節的な要因など様々な原因が考えられます。  2点目でございます。ごみ袋の有料指定袋制度の導入により、導入前と比較をし、可燃ごみの減量が進んできています。ごみ袋の有料化による収益を活用したごみ減量施策などを充実させ、市民の皆様と協働して、さらなる可燃ごみの減量に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 再質問します。  資料の1枚目の裏にあります今年4月の可燃ごみは、有料化した一昨年10月以降、最も多くなりました。再度聞きます。有料袋の強制力だけでは、ごみの減量が進まないということではありませんか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  ただいまの御質問につきまして答弁させていただきます。  今の御質問につきましては、市民の慣れによります、いわゆるシグナル効果が希薄することによりまして、経年で次第にその効果が弱まるのではないかという御指摘だということで思っておりますが、ごみの有料化につきまして、この有料化をきっかけに市民の皆様のごみを出す意識が高まってきているというふうに解釈をしております。  先ほど申し上げましたように、ごみの排出量は、季節変動でありますとか、経済的な動向にも左右されます。この木津川市の状況を見ておりますと、ごみ有料化の1年間は、季節的な変動は見られるものの、有料化効果によりまして経済的な変動よりも、その有料化の効果が現れましたが、ごみ有料化の導入後1年を経過し、経済的な動向の影響が一定出てきているものと解釈しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) あれこれ理由を言われましたけれども、有料袋による強制力だけでは減量は進まないということであります。大事なのは、市民による丁寧な分別の努力であります。違いますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  ただいまの御質問でございますが、これまでから御説明させていただいているとおり、ごみの有料化につきましては、ごみを減量する上でのきっかけというものでございまして、ごみの有料化のみによって減量化を進めていくということではなく、ごみの有料化を契機にして、市民の皆様とのごみの減量の協働化といいますか、取組を進めていくというところで考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 市民の分別が大事だと考えますが、それを市としてどう支えていくのか、具体策をお示しください。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  まずは、ごみの分別につきまして、組成調査等によりまして、きちっと可燃ごみとほかのものが分別されているのかどうかということを毎年評価していくことが必要だというふうに考えております。  ごみの分別につきましては、分かりにくいという方もおられますので、そういった方につきましては、出前講座などを通じまして市民の方と直接接することの機会を設けることなどによりまして、ごみの分別につきまして徹底をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 有料ごみ以外のところでも、ごみが増えております。ペットボトルの排出が増加しております。原因は何と考えておられますか。どのように減量を進めますか。お答えください。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  ペットボトルにつきましては、その利点につきまして、割れないとか軽いといったような利点がありまして、非常にシェアが伸びてきているところでございます。  その一方で、生産地におけますCO2の排出でありましたり、昨今でありますと、海洋プラスチックの問題、そういったところについても非常に世界的な問題として起こっているところでございます。  その上で、ペットボトルの動向を見ますと、ペットボトルを、ソフトドリンク統計というのがございまして、そちらのほうから見ますと、平成29年度と平成30年度の全国におけますペットボトルの販売量、これが約1.06倍になっております。それに対しまして木津川市の動向を見ますと、平成29年度と平成30年度を比較しますと、1.15倍、非常に全国的なペットボトルの販売量と比べましても、木津川市におけますペットボトルの回収量が多くなってきているというところでございますので、ペットボトル、特にミネラルウオーターでありますとか緑茶飲料、こういったところが近年は利用が拡大しているというところもございますので、こういったところにつきまして、マイボトルでありますとか、そういったような運動を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ペットボトルは、やはり使い捨てなんですね。再生利用はするにしろ、使い捨てです。  可燃ごみは、今、有料という強制力なんだけれども、ペットボトルについては、使い捨てという部分があるために、結果として増えていく。分別の努力というのを、やっぱり市民に求めなあかんと思うんですね。と同時に、今言われるような、自分のボトルを持つというような、そのための具体的施策というのは考えられますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  まず、使い捨てという話でございますが、ペットボトルのリサイクル率につきましては、全国的には85%というところでございますので、リサイクル率は相当高いものでございます。  その上で、国内でリサイクルされている割合が6割、海外でリサイクルされている割合が4割ということで、非常にリサイクルの動向につきましても、どういう形でそれを処理するのか、そういったところにつきましても、国際的な流れの中で左右されるというところでございます。  その上で、分別努力をどういう形でしていくのかというところでございますけれども、先ほど話をさせていただきましたように、ミネラルウオーター、緑茶飲料、こういったところが非常に多く増えてきておりますので、マイボトルにリーフ茶を入れますとか、ミネラルウオーターの代わりに水道水を使うとか、そういったような代替手段が身近でも確保されるようなところでございますので、広報等を通じまして、マイボトル等の利用につきまして啓発をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ペットボトルは、消費者にとったら、一回それを中身を飲めば、後は捨てる。リサイクルされようとも、消費者にとっては使い捨てなんですね。やはり、そこのところの市民の考え方を変えていく努力を市民とともに進めなければならないのではないかと考えます。  次に、7月からレジ袋の有料に際して聞きます。もったいないプランにあるマイバッグ運動推進事業、これについては、これまでの成果というのは何だったんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  レジ袋の関係でございますけれども、マイバッグ運動を推進していくというところでございますが、こちらのほうにつきましては、広報等でマイバッグの使用を促すような形での広報活動をしております。  これにつきましては、当初考えておりましたのは、大店舗等におきましてレジ袋の辞退率、そういったところを把握していこうというところでございましたけれども、大規模店舗等によりましては、それを一つ一つ数値として上げられないというところも出ておりましたので、もったいないプランを作成した当初と比べまして、どの程度レジ袋の辞退が進んできているのかというところは、数値として十分な把握はできておりませんけれども、市内の各店舗におきまして、レジ袋を使わないような動きが広まってきているのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 7月からのレジ袋の有料に際して、市として市民を今後どのように支援するかという具体策がありますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  まずは、レジ袋が有料化されるというところにつきまして、新聞等、報道等におきましても出ているところでございますけれども、「MOTTAINAI便り(もったいない便り)」ということで、2か月に一度の広報紙を発行しておりますけれども、まずそちらのほうでレジ袋が有料化になるというところにつきまして周知を図っているところでございます。  また、マイバッグにつきましては、一定、市民の方にも浸透してきているのではないかというところでございますので、直ちにマイバッグを作成し配布というところは考えておりませんけれども、事業者さんのレジ袋の有料化の動き等も勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) もったいないプランの計画、今年はその見直しの年になりますけれども、具体的にどのように進めますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  今回、環境関係で申し上げますと、まずは環境基本計画というところの見直しも今年度する予定をしております。  また、それに合わせまして、もったいない計画の現状の実施計画につきましても検討していくことが必要だというふうに考えておりますが、まずはこの10年間の成果といいますか、どういったところが達成できているのか、何ができていなかったのか、そういったところにつきまして、一つ一つきちっと評価、総括した上で、次期の計画を立てていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 今日お示しした資料は、木津川市のホームページの中にあります月別のごみの状況でありますが、これを見ても、季節的な動向やとか経済というふうに言われましたけれども、少なくとも値上げをして丸1年がたった。その後の昨年10月以降は、その前の年よりもずっと増えているという事実があります。  これは、来月、再来月どうなるかということはまた見ていきますけれども、1年間を通してこういう状況が続くようであれば、やはりそれは強制力だけでは駄目だということの一つの表れだろうというふうに思っています。それを指摘して、次の質問に移ります。  次に、「コロナ危機から市民を守る」と題して聞きます。  (1)感染防止経済活動の再開を両立させるためには、PCR検査体制を充実させることが不可欠ではないでしょうか。  (2)市内事業者、介護や福祉団体などの経営状況をしっかりつかみ、困窮を救う支援を行うべきではないですか。  (3)2回目の地方創生臨時交付金が決まりました。どう活用しますか。活用方法と具体案を聞きます。よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長
       (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  PCR検査体制につきましては、地域の医療需要にきめ細かく対応することが求められるため、京都府において、検査体制の強化・拡充が図られております。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  私のほうからは、宮嶋議員の2点目、3点目の御質問にお答えをいたします。  事業者支援として、京都府休業要請対象事業者支援給付金を受給された事業者に、上乗せ協力金を支給したところです。  また、資金繰り支援として、信用保証協会の保証を活用する融資制度において、売上減少の認定を行っており、受付の際に申請者から状況などを聞き取りをしております。  併せて、商工会では、経営相談や持続化補助金の受付支援を行っており、日々情報共有を行うなど、事業者の状況把握に努めております。  今後は、これらの情報と国や府の支援施策を見据えながら、市の経済活性化策を検討してまいります。  介護・福祉団体については、市内の事業所の状況を把握するため、介護保険事業所及び障害者福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所に対し調査を実施いたしました。  事業所の介護報酬や障害者福祉サービス等報酬算定については、国から新型コロナウイルスに対応する臨時的な取扱いが示されており、引き続き今後の動向を注視していきたいと考えております。  3点目について、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、新型コロナウイルス感染拡大防止、市民生活地域経済の支援に加え、感染症の拡大収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国の令和2年第1次補正予算において創設されたものですが、本市においては、国や京都府が行う制度への上乗せのほか、市独自で行う支援策を中心に交付金の実施計画を策定しました。  具体的には、「子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せ給付金事業」に1億3,000万円、「準要保護世帯への生活支援金給付事業」に5,000万円、「独り親世帯等生活安定給付金事業」に1,961万円の活用を見込んでいるところです。  国の第2次補正予算において、本交付金が拡充されたところですが、本交付金を最大限活用しつつ、市民生活地域経済の状況を見極めながら、今後も必要な施策を実施していきます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 再質問します。  資料の2枚目が、直近の京都府内におけるPCR検査の結果であります。府は、4月の補正予算で南部に1カ所のPCR検査センターを予算化しましたが、進み具合はどうですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  確かに南部に1カ所という想定をされておりましたが、現状のところでは、設置には至っておりません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 府南部におけるPCR検査センターの意義をどう考えますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  確かに、京都府におきましても感染拡大が見込まれてきている状況の中では、京都府内で5カ所というセンターを設置するという計画をされておりました。収束に向けて、一旦、収束をしてきている状況から、南部に1カ所というのは、現在設置しておらない状況ではございますけれども、今後、第2波、第3波ということも考えられますので、そういう観点からしますと、南部地域にも1カ所のセンターが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 知事は、4月22日の記者会見で、1日300件を目標にということで、府内5カ所の検査センターを予算化しました。今朝の新聞報道を見ますと、京都では1日350件の検査ができると報道されております。引き続き、今言われた第2波の広がりのおそれもありますし、ぜひ南部へのPCR検査センター、とりわけ山城南医療圏でありますこの地域へのセンターの設置を働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  確かに、京都府におきまして、4月、あるいは5月補正におきまして、PCR検査の体制の強化が図られております。最大感染が拡大すれば、670件まで拡充するというような計画もされております。  そうしたことから、今後の感染の状況を見ながら、府内におきまして、そのセンターがどこに必要であるかということも踏まえて、京都府の計画を基に、我々もその計画を注視して、今後必要であれば、京都府に要望なり、医師会等を通じて要望なりをしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 次に、休業要請給付金について聞きます。  昨日、府において締め切られましたけれども、市独自の給付金の執行状況はどうですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  京都府の休業要請支援給付金の申請に基づいて、本市においても支給をしております。6月25日、予定段階ですけれども、件数では85件となっているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 緊急事態宣言の下に休業した事業者には、休業要請対象ではなくても休業した事業者がおられると聞きます。実際はどうでしたか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  この休業要請対象事業者以外の事業者の方で休業されておられるというのは、聞いておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 今日、資料をつけております一番最後のところ、これは、各自治体における休業要請に対応する中身であります。ここを見て分かるように、福知山市など8自治体は、府への申請施設以外でも、その自治体内で所在している施設には給付しますとあります。こういうことを、なぜ木津川市はしなかったんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  まず、本市の休業要請対象事業者支援給付金の制度設計に当たりましては、京都府の申請に基づいて支給というのがベースになっておりまして、その中で、京都府の施設についての情報欄に木津川市ということで記載されたところの方を対象とするということ制度設計を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 先ほどの答弁で、6月25日までに85件と、当初予定していた件数よりも大幅に少ない。予算は5,880万円確保したわけです。これは、府の事業とは別の市独自の事業ですから、今からでも、過去に遡りますが、休業実態がある施設については、事業者については、その予算を活用することができるんじゃないですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  予算を計上するところにつきましては、京都府が基本となるその給付金制度がございますので、その算出事業者を引用して本市の事業者数を算定したところでございます。実際、予算では411件というところで計上はさせていただいて、その差はあるというところは認識しております。  今御質問いただきました対象外となるところの事業者様に対してどうするかというところにつきましては、今現在、市のほうで、国の2次補正も踏まえまして、どのようにしていくかというのは、今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) この京都府内の自治体で、府の対象と同様にしたところと、それ以外のところも加えたところ、どちらが市民や業者の立場に立っているんですか。その点で言うと、ここに書かれた8自治体のほうが、そういう立場に立っていると言えるんじゃないですか。  今、次の段階で、もう一度別の施策として考えることがあると言いましたけれども、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですが、できますか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  あらゆる業種の方について、今回、コロナ渦においての影響を受けているというふうには認識しておるところでございます。  また、市全体として、今後、市民生活地域経済をどのようにしていくかというところを見極めながら、全体の施策の中で、どの事業をやっていくかというのを精査してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 次に、国の持続化給付金事業について聞きます。  事業収入が減ったけれども、この給付金の対象にならない事業者がおられます。木津川市内での実態はどうか、把握されているところを御報告ください。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  持続化給付金につきましては、法人200万円、個人100万円の制度、50%前年度より売上げが下がっているというところではございますが、今、その本市の方がどれだけ申請しているかというところは、申し訳ございませんが、その数値、申請件数については把握はできておりません。  ただし、商工会を通じて申請されておられる件数といたしましては、合計で15件というふうに聞いております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) この持続化給付金は、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があるということが条件になります。だから、事業収入が減っているけれど、そこまでは減ってないという方は対象にならないという問題があります。これを市独自として救済するような施策というのは考えられませんか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  御質問いただきましたように、持続化給付金、またセーフティネットでそれぞれ前年度対比での売上げの減少率というのが、一定、基準が設けられております。セーフティネットで言いますと、5号につきましては5%、4号につきましては20%、あんしん貸付金につきましては15%の売上げが減少した事業主ということでの規定がございます。  御質問いただいていますように、そういうような方を全てどのように企業の経営安定のために市として何かできるかというところを見極めながら、それにどこにも対象にならない、支援が受けられない方を対象に何かできないかというところは、今現在、検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ぜひ具体化をしていただきたい。  それから、この給付金は、オンラインで申請する関係で、それに不慣れな方についてはサポートをするということで行われております。今週の初めでしたかね、折り込みで、精華の商工会でもやりますよというチラシが入っていました。国は、各商工会や商工会議所でもできるようにという指示を出しました。木津川市でも、それは可能なんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長
    ◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  私が今把握しているのは、商工会につきましては、城陽・宇治に行っていただくということで御案内をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それ、古い情報ですよ。  もう新聞折り込みで、精華の商工会館でやりますよというチラシが入っているんです。国は、各商工会がやれるようにという指示を出しているんです。ちょっとすぐ対応すべきじゃないですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  木津の商工会の取扱いについて、ちょっと確認をさせていただいて、早急に対応させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 12日に国の第2次補正予算が成立いたしましたが、木津川市における、この交付金の交付限度額は幾らになりますか。また、国への申請締切りはいつになりますか。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  おっしゃっているのが、地方創生臨時交付金の第2次補正で拡充された2兆円の分の配分ということかと思いますけれども、現時点において正式な連絡はまだ来ておりませんので、今後のスケジュールについてはちょっとまだ分からないという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 最初に出た1次補正のときの地方創生臨時交付金と2次補正の臨時交付金の内容が若干違うようにも思いますが、1次補正のときは、4月の末に成立して、5月の末には計画を出しなさいよということで、1か月程度でした。  今日、資料の2枚目の真ん中ですかね、国の速報値を入れています、1次のときのですね。どういう計画が出たかということですね。これを見ますと、一番割合が多いのは、事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援というのが交付対象の経費としては44.2%で一番多いということになっています。もちろん、ここだけにはこだわりませんが、やはり今、事業者を支えるということが大変大事になってきているんではないかというふうに思います。  その点で、まだ具体化がされていないということですけれども、木津川市の方針が先ほどの答弁では、状況を見極めながら今後とも必要な施策を実施するという、大変抽象的な中身なんですよね。これでは安心できないんですね。もう少し具体策はないですか。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  今、御提示いただいた資料について、ちょっと補足的な説明をさせていただきますと、まず1、実施計画の提出状況というところの(4)配分予定額というところが、合計で7,011億円となっておりますけれども、第1次の補正予算で創設された臨時交付金は1兆円となっておりますけれども、地方単独事業に充てられるものが7,000億円と、国庫補助事業の地方負担分に対して充てるものが残りの3,000億円ということで、まず区別をされていまして、先ほどおっしゃっていただいた、5月末に実施計画を提出しているのが、あくまでこれは地方単独事業の分ということで、今回、トータルすると、およそ想定どおりの7,000億円というところになっております。  地方単独事業でございますんで、当然、国のほうで充てられない経費というものは示されておりますけれども、基本的には、地方の実情に応じて必要な事業に充当ができるという中で、あえてこの2番のほうでは、国のほうで取りまとめをした緊急経済対策の項目に当てはめるとすればどこに当たるかということで集計をされたものというふうに承知をしております。  おっしゃっていただいたとおり、その割合で見ますと、中小・小規模事業者への支援でありましたり、生活に困っている世帯や個人への支援というところが大きく出ておりまして、本市の第1次の実施計画を仮に当てはめてみましても、この辺りが全体の中では大きなところを占めているという状況でございます。  今回、第2次補正予算で成立をした2兆円の拡充のところについて、これはまず全額地方単独事業に充当できるのか、それともまた国庫補助事業の地方負担分に充当できるのかというところも含めて、まだ正式なものは何も示されていないという状況でございますけれども、いずれにしましても必要な事業の財源としてこれを活用していただくという中で、木津川市としてどういったところに支援が必要であるのか、当然、長期戦の中で、支援をどこにターゲットを置いていくのかというのは、変化していくものもありますので、適切なタイミングで適切な支援が打てるように全庁挙げて検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 2兆円については、報道では、全額を自治体の単独事業に充てる見込みだと言われております。ぜひ、具体策をお願いしたいということを申し上げて、時間がありませんので、3問目に入ります。  「戦後75年、平和の取組」を聞きます。  戦後75年の節目に市民とともに進める平和の取組を求めます。  今年6月26日、平和行進が行われます。市長が出席して、核兵器廃絶をアピールしてはどうですか。お答えください。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。    (市長室長 武田 浩文君登壇) ◯市長室長(武田 浩文) 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  本年の市の行事につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、全て中止することを既に決定しております。  新型コロナウイルスが収束いたしましたら、平和パネル展のような市民一体型の行事の再開につきまして、状況を見て適切に判断をしてまいります。  2点目につきまして、他の公務もございますので、日程の都合が合いましたら、出席を検討いたします。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 戦後75年という節目ですね、これをどういうふうに捉えておられますか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(武田 浩文) 市長室長でございます。  一つの節目であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 戦争体験者の記憶、終戦のとき10歳とすれば85歳です。20歳、戦場に赴かれた方は、95歳です。残りの人生を考えると、やはりある意味最後の大きな節目だと考えるわけです。そういう思いから、平和の取組が必要ではないですか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(武田 浩文) 市長室長でございます。  この間、市の取組といたしまして、いわゆる通常のパネル展示のみならず、戦争を体験された方に御講演をいただいたりとか、また取組も、その年度、年度で考えた取組を進めてきたところでございます。  当然、戦争を体験された方々が高齢になっていっておられるというのを十分承知をしておりますし、そういったことも踏まえまして、戦争の体験談を募集するための手紙事業といったようなものも実施をしております。  コロナ状況もございますんで、それらの状況も踏まえながら適切に判断して取組を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 平和行進が市長に要請に来られる6月26日の朝10時半というのは、市長は市役所におられるんですか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(武田 浩文) 市長室長でございます。  今現在、平和行進を含めまして、複数の予定がブッキングしているという状況でございます。  コロナの状況等々もございますんで、事前に適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) その時間、市長は市役所におられるんですか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(武田 浩文) 市長室長でございます。  複数の公務が入っているというところで、その公務の中には、庁舎におられない、いることのできない公務も含まれております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) これね、毎年、6月26日と決まっているんです。優先順位を入れるかどうかというのは、やっぱり市長の姿勢に関わる問題だというふうに思います。ぜひ市長の出席を求めたいと思います。再度答弁ください。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(武田 浩文) 市長室長でございます。  いわゆる戦争の惨禍を二度と繰り返さないということにつきましては、市民共通の願いであるというふうに認識をしておりますし、この間、様々な機会を通じて、そのような意思表示というものもしてきたところでございます。  引き続きまして恒久平和というのは、木津川市にとりましても普遍の願いであるというふうに考えておりますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 15分ということで、十分できなかった部分がありますけれども、ほぼ時間が終わりかと思いますので、これで終わらせていただきます。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま11時31分、11時40分まで休憩します。    午前11時31分 休憩    午前11時40分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま11時40分、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、谷口雄一さん。    (谷口 雄一君質問席へ移動) ◯3番(谷口 雄一) 議席番号3番、れいわの会、谷口雄一です。  通告書に基づきまして、1問質問させていただきます。  「外出自粛、学校休業を踏まえ、子供の見守り強化と継続的な支援を」と題しまして質問をいたします。  「全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、外出自粛、学校休校が続いていましたが、いよいよ6月1日より教育活動が再開されることとなりました。  社会活動の大きな変容が求められる中、子供たちにとっては、学習面・生活面全てにおいて、その環境の変化に対する影響が懸念されるところであります。  子供たちが不安を抱えることなく健やかに生活ができるよう、これまで以上に社会全体で見守り、支援していく必要があると考え、以下のとおり質問をいたします。  (1)児童虐待防止について。  1)児童相談所への相談件数を含め、本市への相談件数の推移と傾向は。また、外出自粛等に伴う相談件数の増加についての分析は。  2)国の「子どもの見守り強化アクションプラン」を受け、要保護児童対策地域協議会と連携した具体的な対応は実施されたのか。  3)児童虐待を未然に防止するとともに、発生した案件に適切に対応するためには、さらなる相談支援体制の強化と専門性の向上が重要である。本市の方針はどうか。  (2)新学年度の児童・生徒への配慮と支援について。  「小1プロブレム」「中1ギャップ」と言われる課題対応につき、このたびの状況下では、平常時以上の特段の配慮や支援が必要と考えるが、どのような対策を講じるのか。  以上、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇)
    ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  谷口議員の御質問にお答えいたします。  児童相談所への相談件数は年々増加しており、木津川市の管轄である宇治児童相談所京田辺支所管内での相談受理件数が増加しております。  本市におきましては、平成30年度の相談受理件数は119件、令和元年度は202件となっております。  外出自粛等に伴う相談受理件数は増加していませんが、継続ケースからの連絡が増加しており、よりきめ細やかな支援が必要であると感じております。  2つ目の児童相談所からの協働依頼ケースについては、連携した見守り方法を検討しております。  また、要保護ケースにつきましては、所属部署等に状況を伝えており、家庭に応じ保護者にも負担にならないよう、見守りを行っていただいております。  3つ目の児童虐待の未然防止及び発生した事案に適切に対応するには、相談しやすい体制と専門性の向上が重要であると感じております。相談員の積極的な研修の参加及び資格取得も検討していきたいと考えております。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  谷口議員の2点目の御質問にお答えします。  新年度当初から2か月に及ぶ臨時休校は、意欲あふれる進学時の子供たちのモチベーションや仲間づくりに係る体験活動、学力に大きく影響するものであると認識しています。  したがって、まずは学校再開後の個々の状況を把握し、家庭との連携の下、無理なく学校生活に移行できるよう生活リズムを確立したいと考えます。  学習支援については、これまでにも校種間連携の下、学習状況を共有し、家庭学習で取り組めるようにするなどの対応を行ってきましたが、今後も補充的な学習の実施など、可能な限り必要な措置を講じてまいります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 再質問に当たりまして、議長の許可を頂きまして、両面の資料を付けさせていただいております。参照にしながら質問させていただきたいと思います。  1点目についてなんですが、ある大手の検索サイトでは、この緊急事態宣言が出された頃に、特に子供、また過ごし方、ストレス、そんな言葉が検索のワードの上位を占めているというようなニュースがあったところです。子供だけではなく、大人もストレスが大きくたまった時期なのかなということで、報道でもされたところです。  先ほど件数についてお伺いしたわけなんですが、令和元年度202件、配らせてもらった、この表の資料で言うと、一番右の2段目の119件が202件になったという認識でいいのか、まず確認。あと、それと併せてこの資料に準ずると、継続ケースを含めた相談件数、令和元年度は何件になるのか、答弁をよろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  谷口議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目につきましては、平成30年度は119件、令和元年度につきましては202件という数字でございます。  併せまして、令和元年度の継続を含む対応件数ということでございますけれども、348件という状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) この数字というのは、本当に加速度的に増えている、そういったふうな推移と受け取るわけなんですが、他の自治体でも、5月31日、京都新聞の記事では、宇治市においても、相談所に対する相談件数が3割増えてと、市に対する直接の相談も25%増えたというような報道もあったところであります。  この自粛とかが続くことによりまして、ふだんでしたら学校とか保育園、毎日子供に接している方からの、そういう虐待の兆候についてをキャッチした情報をいろいろ連絡があるケースもあるかと思うんですが、その見守り機能がこの間果たせないというような状況があるかと思います。そういった影響についてどのように考えておられるのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  本市におきましても、このコロナの影響の前から、その児童虐待の件数というのは伸びてきておる状況でございます。この状況は、主に警察からの通報というのが約半数に上ってきておるということも確認をしております。  見守り状況につきましては、これまで同様に原課におきまして専用ダイヤルも設けておりますし、それ以外につきましては、地域との連携、あるいは他部署との連携という中で、これまでどおり見守り活動を続けさせていただいて、案件によっては会議等を開いて、その対応を進めてきておるという状況で、今後につきましても、子供の見守り等々につきましては、十分な体制で対応をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) いろんな虐待の兆候がつかめないということで、こういう事案が潜在化していて、重大なケースが突然表面化しかねない、そういったこともあろうかと思います。  今、御報告いただいた件数のうち、本当に命に関わるような案件ないし、もう本当に親子を引き離さないといけないような一時保護、一時避難といったような案件があるのか、件数についてお伺いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  非常に重大な案件という内容につきましても、この継続ケースの348件の中にはございます。  例えば、安全確認をさせていただいて、どうしても措置しなければならないという事案もございます。現在のところ、平成31年度分、令和元年度分になりますけれども、措置件数につきましては2件という状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) そういった背景を含めて2番に移るわけなんですけれども、答弁の中では、通告でしておりました国の「子どもの見守り強化アクションプラン」、資料の裏面にもあるわけなんですけれども、それに対する対応についての答弁はなかったような気がするんですけれども、このアクションプラン、4月27日に厚労省より通達という形で出ているかと思うんですが、これを受けての庁内での初動の対応はどうであったのか、お伺いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  国のほうから「子どもの見守り強化アクションプラン」ということが4月27日に通知をされております。その中におきまして、電話・訪問等により定期的な状況を把握することと、そして少なくとも1週間に1回というようなことが示されております。  なかなか少なくとも1週間に1回という内容につきましては、その348件の中では、到底体制の問題から非常に難しい問題であるというふうに認識はしておりますけれども、どうしても内容によっては、直接電話をしてこられる方々もおられますし、こちらから電話、あるいは気になる方につきましては、訪問等をさせていただきまして、十分な対応を現在取らせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今、348件という数字を言われたわけなんですけれども、この継続案件全てがこのアクションプランの対象となる支援の対象児童ないしは特定妊婦になるのか。この支援対象児童については、今現在何人おられるのか、答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  348件ということなのかというところでございますけれども、アクションプラン、これにつきましては、今回、新型コロナウイルス感染症に伴って学校休業等に伴い外出自粛によりまして、こういう児童虐待の案件がというところでの認識をしております。  相談件数等につきましては、数字的には把握をしておりませんけれども、先ほどから申し上げておりますとおりに、本市といたしましても、件数等々、あるいは事案の内容によりまして、原課並びに他部署間の連携を踏まえて、相談体制、あるいは協力体制を取りながら、事案に対応しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ここに書かれております対象児童等というのは、いわゆる要保護児童対象地域協議会(要対協)に登録されている支援対象児童ということですんで、一定、明確な数は把握されているかとは思うんですが、併せてそれについての見解もお伺いしたいですし、お聞きしていますと、結局、この国からの通達、アクションプランについての具体な対応、あと併せてこの要対協との協議自体もあったのかどうか、ちょっと再度になりますけれども、お伺いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  要対協の事案ということで、基本的には継続ケースを含めて、この件数が要対協の件数であるというふうに認識しております。  また、このアクションプランに基づきまして要対協との協議というところでございますけれども、現在のところ、このアクションプランに基づきまして、要対協との調整会議等も含めては、現在行っておらないという状況でございます。  ただし、年間スケジュールの中で要対協事案、あるいは実務者会議等も踏まえて、年6回、あるいは年2回というような形での会議、あるいは具体例を挙げまして協議をするという関係で年間スケジュールを組ませていただいております。  そういったことから、今後につきましても、そういう専門者部会等で検討を図って対応してまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) このアクションプランの中身を読んでいきますと、まさに感染拡大の時期でしたんで、直接の協議という事態が3密の回避の観点から難しいという部分はあったかと思いますけれど、それについても触れられていて、いわゆるインターネットやらオンラインでの会議も含めて検討しなさいと。それは、すぐにでもやっぱりこの時期対応しないとというような危機意識の高まりでの、こういうプランであったかと思います。  定例会議、代表者会議、実務者会議をされているのはもちろんかと思うんですが、特別の対応ということが必要であったのではないかということは、ちょっと指摘させていただきたいと思います。  それと併せて、こういった連携につきましては、これ、平成22年に東京の江戸川区で虐待事案があって、それ以降、これは教育部も関わるんですけれど、文科省、厚労省が、学校及び保育所から児童相談所への定期的な情報提供、これは週1ではなく月1回、定期的に情報提供しなさいというような指針があったかと思います。そのような取決めは本市においてあるのか、また実際、その取決めを実施されているのか、確認したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  議員おっしゃっていただいている内容につきましてですけれども、緊急事案等が発生すれば、即座に緊急度判定会議等を開催をさせていただいております。また、個別のケース検討会議という中での協議・調整もさせていただいております。  そのことから、事案の内容、有無、事案の度合いに応じて、先ほど申し上げましたとおりに、会議等を開催をさせていただいて、その事案に対応しておるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今、緊急時にということなんですが、この方針というのは、定期的な、ふだんのときも、そもそもそういう事案があるかないかも含めた定期的な情報提供のやりとりはすべきということでの指針が示されているということで承知をしております。一月に1回ということで承知をしておりますので、ちょっとその辺りにつきましては、ここはやはり確認いただきたい。また、実際にはそれができていないのであれば、その指針内容を確認いただいて実行していただきたいと、そのように思うところであります。  3番に移ります。相談しやすい体制、専門性の向上についてということで答弁を頂いたわけなんですが、現在、児童虐待に対する庁内の対応している体制というのは、どういった体制なんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  まず、児童虐待の担当課が健康推進課でございます。その中で、体制的には3名おります。そのうち2人が児童虐待の関係で対応を図っておるという状況でございます。  ただし、健康推進課の中に保健師等々もおりますので、それ以外の職員でも対応するという状況、併せまして関係部署との連携を深めて事案に対応しておるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 2年ほど前に、同じく一般質問で取上げさせていただいたときの、そのときの体制、保健師3名、あと事務職1名ということでお伺いしていて、その体制の人員的には大きくは変わらないのかなとは思うんですが、保健師さん、当然、専門職であるかと思うんですけれども、この方は、うち2名というのは、それは専任なんでしょうか。専門職であるのはもちろんなんですけれども、児童虐待に対する専任でされている方という認識でいいのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  2名のうち1人は保健師で、もう一人は事務職という形で対応を図っております。主に、2人がこの事案等に対応しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 相談体制の向上ということで、専門性はもちろんのこと、できればそれに専ら任じる方、専任の方の職員の配置がということでもうたわれているところでありますので、今の体制、ずっとこの体制強化ということもうたわれておりますので、今後ともその部分につきましては、ぜひ努めていただきたいと思っております。  あと、先ほども少し専用電話のこともあったかと思うんですが、木津川市独自の虐待通告専用ダイヤルが設置されているわけなんですけれども、ここ数年での実際の実績、連絡、その電話を使われたその評価について、どのように思われているのか、お伺いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。
     ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  専用ダイヤルは設置をさせていただいており、ホームページ等でも周知をさせていただいております。  ただし、この専用ダイヤルにかかってくる内容につきましては、まず児相、あるいは学校からかかってくる、並びに継続的に対応をしている方々からかかってくるというような状況で現在把握をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 木津川市独自の専用ダイヤルを開設されたということは非常に評価するところではあるんですが、一方では、非常に知名度が大きいのは、児相の全国共通ダイヤル189ということであります。この電話については、通話料についてはどのようになっているんでしょうか。確認です。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  189につきましては、その方々が相談したいということであれば、直接、その189のほうに電話をされるということが一つと、あとこの事案も含めまして、児童相談所の全国共通ダイヤル24時間体制でありましたり、子ども専用ダイヤルというところもありますんで、こういったとこら辺を周知をさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) お伺いしたいのは、この189が通話料はかかるのかどうかということで聞かせていただいたところです。再度、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  申し訳ございません、通話料については把握しておりません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) この件については、実を言うと大きなニュースにもなっていまして、去年の12月から無料化になっております。このことについては、ほかの自治体でも大きくそのホームページでも書かれているんですが、以前から、このダイヤルについては、月に2万件の電話がかかってくるそうです。それに対して操作ガイダンスが非常に長いということで、実際に担当者につながるのは月に5,000件、約25%しかつながらない。そういう事実がある中で、通話料がかかっていたら、なかなか抵抗がある方もいるということで、利便性向上のために国が何億円もかけて通話料を無料にしたということもありますんで、その辺の利便性向上も含めて、周知、拡大、啓発という形では、いろんな広報がなされているところです。  本市のホームページには、まだその辺りの記載がないので、あえて確認させていただいたんですが、ぜひその辺りについても、無料と、利便性を向上したというようなことが即座に反映させていただきたいと思うんですが、再度お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  ホームページ等につきましては、189は掲載させていただいておりますけれども、その無料通話等々につきましては、ホームページには掲載しておりません。そういったことから、電話をすぐにかけたいという方々がおられるという状況もありますので、そういったとこら辺につきましては、できる限り周知をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 併せて、啓発ということに関しましては、これも2年前に質問させていただいたときに、ちょうど担当課の部長が、職員手作りのオレンジリボンをつけられていたと。それについては、1年間を通じて職員全員がつけるんだというようなことで、非常に見える形ということですばらしい取組と感じておったわけなんですけれども、当時からそういった取組についてのいろんな引継ぎ等々があったのかどうかも含めて、その辺りについての見解をお伺いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  確かに手作りのリボン等、現在もつけている職員がおります。そして、バッジにつきましても、同じような形のバッジがございます。私自身も、今日はつけておりませんけれども、スーツを着ておれば、そのバッジを付けさせていただいているという状況で、職員につきましても周知を図って、自主的にそのリボン、あるいはバッジをつけているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひ、目に見える形のすばらしい取組と思いますので、よろしくお願いいたします。  この件について、最後、市長にお伺いするんですけれども、この相談件数、この表に書いてあるだけではなくて、統計を取り始めた平成20年度では、例えば虐待件数ですね、私が丸を打っているところの左から言うと、平成20年度は60件であったということで承知をしております。今、直近の数字は348件ということで、この増え方については、本当に大げさかも分からないですけれども、この虐待に関する本当に緊急事態であるということで感じております。  子供人口の増加の件もあるかとは思うんですが、またそれの対策については、総合計画にもうたわれております。これまでも進められてきたかと思いますけれども、今後の方針をお伺いしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 市長。 ◯市長(河井 規子) 谷口議員の御質問にお答えいたします。  児童虐待のいろんなニュースを、また新聞を読みますと、本当に心が痛む思いであります。小さなお子様が非常に大変な思いをされている状況、またそれにやはり起因して、そういう孤独で子育てされている、そういった環境も含めて、非常に心を痛めているところです。  今回、コロナの関係で外出が自粛されたという中では、世界的にやはりこういった虐待やDVが非常に多く発生したということでテレビでも報道されておりました。  特に、やはり外出を自粛して家の中に閉じ籠もってしまうと、日頃、子供たちも兄弟げんかをしたり、夫婦間でもついついいらいらしたりということで、そういうことがきっかけで増えたというようなことも認識をしているところです。  木津川市も、子供の数も少しずつ増えてきたところではありますが、やはりそういった虐待の件数も増えてきているということで、非常に心を痛めているところです。  いろんな原因があるというふうに思っているわけですけれども、とにかく子供たちが健全に心豊かに育っていけるようにということで、現場の職員はじめいろんな原因をしっかりと分析をさせていただいて、市としてできることをしっかりと対策を取りながら、教育委員会とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。  このことについては、大変心を痛めておりますので、少しでもこの件数を減らしていって、ゼロ件になれるように目標を持って頑張っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今後とも、より一層軸足を置いた施策を進めていただきたいと、そのように思います。  2つ目についてです。答弁の中では、今回、平常時とは違って非常事態だと、こういう状況下でという部分での特段の答弁がなかったのかなとは思うんですが、この進学により子供たちを取り巻く環境は変わっているのももちろん、このコロナ感染拡大ももちろん、また一方では、専門家によると、この休校による学習の遅れを取り戻そうとする先生や親御さんからのプレッシャーもあるというような指摘もあるところです。  こういった問題が起きますと、当事者だけじゃなくて、学級全体が崩壊して、ほかの多くの希望を持った子供たちにも影響があるとも言われております。この件については、教育長にぜひ見解をお伺いしたいと思っております。  小学校1学年、中学校1学年だけの問題ではないと、当然、学校全体、教育委員会も入って課題解決に努めていただきたいと思っております。このコロナの影響にある世代の子供たちが、今後、振り返って検証したときに、不登校やいじめ、学習面、生活面の不安が増長されていないように、これをお願いしたいと思っております。教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  谷口議員の再質問にお答え申し上げます。  入学式が4月の当初にありまして、そこから途中での登校日がありましたけれども、基本的に2カ月もの間、自宅待機というような状況になっておりまして、御本人はもとより保護者の皆様、大変心配されたことと思います。  6月1日からの再開に当たって、1週間については午前中授業という、学校に慣れてもらうという、それから次の週からはもう通常授業に入ったわけであります。  先ほど来、話に出ておりました長期間の中での虐待の問題とか、様々なストレス、精神の不安定な状況とか、いろんなことを背負い込んで学校に子供たちはやってまいります。したがって、教職員の人がきめ細かく目配り・心配りが必要な非常に重要な時期であります。  しかし、一方で、感染症対策を行いつつ遅れている学習保障をしていくという、非常に先生方、大変な状況です。とりわけ、低学年の子供については、感染症をいたずらに不安がらせても、怖がらせてもいけないと同時に、しかしきっちりと感染症対策の生活・規律というのを教えていくということも大事であります。  そういったことでは、できるだけ先生方が、そういった子供の指導・学習に専念できるような体制づくりが非常に重要だと思っております。  先般、第2次補正が、政府案が通りまして、そこの中に人的措置の部分も出てきております。それについては、非常に歓迎しておりまして、感染症対策、それから学習保障に関わっての人的措置が載っております。  このことについて、今の学校現場に即して、どういった施策が有効な形になるかというのを今検討しておりまして、早急に市長ともその辺については協議をさせていただきたい。精神面での指導だけじゃなくて、やはり現実的に教職員の人の働き方を支える、そういった人的措置が必要だと認識しておりますので、それの具現化を、ちょっと市長にも十分理解してもらって、具体化を進めていきたいと、そう思っています。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) このような問題は、学校だけの問題ではなくて、本当に家庭の問題もあるかと思いますので、各家庭の事情に寄り添った対応と、繰り返しになりますけれども、学年だけでなく学校全体での問題意識で取り組んでいただきたいと思います。  以上で、一般質問を終わります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。  明日17日は休会とし、18日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  皆さん、御苦労さまでした。                         午後0時14分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....