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令和2年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2020年03月16日
令和2年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2020年03月16日
令和2年第1回定例会(第5号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2020年03月16日
令和2年第1回定例会(第5号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2020年03月16日

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  1. 木津川市議会 2020-03-16
    令和2年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2020年03月16日


    取得元: 木津川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    2020年03月16日:令和2年第1回定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       令和2年第1回木津川市議会定例会会議録(第5号) 午前9時30分 開議 ◯議長(山本 和延) 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員は20人であります。  これより令和2年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  なお、行政側、田中副市長より欠席するとの連絡を受けております。  また、本日、保育園・幼稚園の人事異動の内示がありますので、午後4時前後より適時休憩を挟みますので、よろしくお願いいたします。  本日の質問・答弁につきましては、円滑な議事運営に皆様御協力をよろしくお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 日程第1、一般質問を行います。  一般質問をされる方は10人で19問であります。  本日は、5人の11問で行います。  それでは、1番目、宮嶋良造さん。    (宮嶋 良造君質問席へ移動) ◯16番(宮嶋 良造) おはようございます。日本共産党議員団の宮嶋良造です。  市長に質問します。
     初めに、「行財政改革が市民の暮らしを脅かす」と題して聞きます。  市長は、施政方針で「市政運営の基本的な考え方」で「第3次木津川行財政改革行動計画」と「木津川公共施設等総合管理計画」をもとに、それに沿った取り組みを進めるとしていますが、それを実行すれば市民の福祉と暮らしが脅かされます。  そこで、次のことを問います。  (1)市民の暮らしに役立つ事業見直しになっていますか。  1)「生活保護の適正化」で、保護が必要な市民を守れますか。ケースワーカーの人員は十分ですか。  2)「乳幼児相談・健診等の有効な実施方法の検討」とは、何を指しているのですか。今、虐待を根絶するための一助として乳幼児相談・健診が必要ではないのですか。  3)「リサイクル研修ステーションの見直し」を理由に同施設を廃止しましたが、ごみの減量と再利用のための拠点施設が必要ではないですか。  (2)公共施設の総合管理と称して「民営化」「廃止」を進めようとしていますが、これらは一旦立ちどまり、再検討すべきではないですか。  (3)「使用料等の適正化」とは何ですか。受益者負担を理由に市民負担をふやすのは間違っていませんか。  1)「総合がん検診の見直し」で自己負担額と免除要件の見直しで市民負担をふやすのは間違いです。検診率を高める努力こそ必要ではないのですか。  2)幼児教育無償化に逆行する幼稚園バス使用料の値上げはやめるべきではないですか。  3)国保・後期高齢医療人間ドック補助金を引き下げるのは疾病の早期発見に逆行しませんか。  (4)下水道使用料の引き上げは、市民生活に大きな影響を与えます。値上げはやめるべきではないですか。  以上、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 皆さん、おはようございます。健康福祉部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  第3次木津川行財政改革行動計画における生活保護の適正化を図るとともに、生活に困窮する方に対し、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、制度を適正に運用し、必要な保護を実施しております。  ケースワーカーの人員につきましては、社会福祉法により規定されており、本市におきましては不足はありません。  2つ目について、乳幼児相談・健診等は、子供の発育・発達を見守り、保護者への子育てをサポートし、児童虐待の未然防止の観点からも大切な事業として取り組んでおります。  また、平成30年1月に子育て世代包括支援センター宝箱の設置や、令和2年1月から産後ケア事業を開始し、妊娠期から乳幼児までの切れ目のない支援を実施しています。  このような新たな取り組みを行っていることから、母子保健全体として、母親等が抱える悩みに寄り添えるよう、乳幼児相談・健診等について、現状の実施時期・方法等について見直しを検討しているところです。  3点目の1つ目について、がん検診の検診率を高めるため、来年度は4月と5月に実施している検診に加えて、10月に一日特定検診と同時に実施する日を設けています。  自己負担額の見直しについては、胃がんと子宮頸がん検診検査方法等が、より精度の高いものに変更されたことによるものです。  低所得者及び70歳以上の方は、従来より無料で受診していただいており、受診率の低下には影響ないものと考えております。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  宮嶋議員の1点目の3つ目の御質問にお答えをいたします。  リサイクル研修ステーション廃止に当たりましては、単に施設の老朽化を理由に廃止したのではなく、来館型の事業形態から、市民の皆様に身近な各地域の公共施設等を活用した地域巡回型の事業形態に発展的に移行することを目的としています。  これにより、これまでリサイクル研修ステーションにお越しいただくことが難しかった方々についても、ごみの減量などの出前講座等に広く御参加いただけており、巡回型の効果が出てきていると考えています。  また、リサイクル研修ステーションでの事務局機能については、まち美化推進課内で確保しており、引き続き関連団体等の活動を支援していきます。  このため、現時点において、新たな拠点施設を設けることは考えておりません。  3点目の3つ目についてでございます。  今回の人間ドック等への補助の見直しは、人間ドック受診による健康面での効果も踏まえ、今後も補助が継続可能なものとするため、受益者間での受益の公平性を確保するとともに、受益者負担の適正化を図るものでございます。  また、疾病の早期発見に向けては、保険者の責務として実施する特定健康診査等に係る自己負担を無料化するほか、集団検診方式によりがん検診と特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査を同時に受診できる機会を設けるなど、より多くの方々が、より受診しやすい環境を整えることとしています。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  宮嶋議員の2点目の御質問にお答えいたします。  木津川公共施設等総合管理計画は、が保有する施設全てを将来的にも維持し続けることは難しいという状況から、施設総量の適正化を図るとともに、必要な施設については長寿命化を推進し、それによってサービスの質の維持と向上を図るものでございます。この基本方針を設定するに当たっては、公共施設に関する市民アンケート調査の結果も踏まえています。  個別施設計画については、原則として年1回の時点修正を行うこととしておりますが、その修正は記述内容をより具体化することが目的であり、基本方針に影響を及ぼすものではございません。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  宮嶋議員の3点目の2つ目の御質問にお答えをいたします。  幼稚園バス使用料につきましては、通園バス運行に係る経費を踏まえ、適切な受益者負担となるよう検討いたします。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 上下水道部長◯上下水道部長(中島 久文) 上下水道部長でございます。  宮嶋議員の4点目の御質問にお答えをいたします。  下水道使用料については、下水道事業を安定的に継続するため、そのあり方などを、現在、「木津川水道料金及び公共下水道使用料審議会」に諮問しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 時間に制約がありますので、絞って再質問します。  まず最初に、生活保護にかかわってです。  政府は、生活保護世帯と生活保護を利用していない低所得世帯の所得や消費を比較し、格差是正や均衡の名で保護費を減らすことを常套手段としています。  しかし、生活保護世帯よりさらに困窮している世帯があるなら、支援の拡充や貧困の打開に国を挙げて取り組むのが政治の責務であります。  そうした事態を放置しながら、保護世帯と保護を利用していない低所得者世帯に貧困を競わせ合うなどは、本末転倒であります。  このことに関して、どのようにお考えか、木津川の姿勢をまず聞きます。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  現在、におきましては、国の制度、生活保護制度のもとに、の取り組みを行っているところでございます。  そうした中で、現在、くらしサポート課のほうでケースワーカー、あるいは相談支援員就労支援員も含めて、そういう保護の世帯、あるいは生活困窮をされている方につきましては、より懇切丁寧にそれぞれの連携のもとに対応をしているところでございます。  また、関係機関、あるいは企業等も連携をしながら、そういう対応を図っているところであり、政府の進めているところの制度に基づいて実施しているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 日本の生活保護で、今、急がれている、解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けている割合、いわゆる捕捉率が低いということでありますが、これについて、木津川の現状をどういうふうに捉えていますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  木津川におきましては、直近の被保護世帯につきましては、現在409世帯ございます。保護人員につきましては、604人ということで、保護率等も含めまして、京都府の中では非常に低い数字であるというところで、全体の中ではそういう状況でございます。適切に木津川といたしましても、生活保護の運営に努めていっているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) まち全体の市民の所得の状況などがありますから、一概に割合だけできちっと捕捉できているかどうかということは言えませんが、ただ、日本全体を見れば、日本の捕捉率は2割と言われています。ヨーロッパと比べては、もう桁違いに数字が少ない。  あわせて、国連の社会権規約委員会は、日本の現状の懸念を表明して、生活保護申請の簡素化、それから申請者が尊厳を持って扱われるように勧告をしております。  いわゆる恥辱、恥ずかしさから生活保護申請がおくれるなどがあってはならないということを言っているわけですが、その点での木津川の取り組みはいかがですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  まず、保護の申請に来られる方等につきましても、ケースワーカー、そして相談員、そして就労支援員というとこら辺で、窓口のほうで内容等を十分お聞かせいただいて、保護のしおりを持って制度の説明をきちっとさせていただいているところです。  職員等につきましては、その内容に応じて、個々に応じて、状況は違うというところではございますけれども、その状況に応じて対応しているというところでございます。  また、ケースワーカー等が毎月1回の会議を実施して、中身の問題につきまして困難な課題等については、それぞれが持ち寄って内容の確認、そして実施に当たっての状況等を情報共有しながら事に当たっているという状況で、においては、それぞれの保護世帯、もしくは申請に来られる方につきましても、懇切丁寧に制度説明をして運営をとり行っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 一番最初の答弁で、ケースワーカーの人員については、不足はありませんという答弁がありましたが、木津川ケースワーカーは何人おられて、1人当たりが、先ほど報告のあった409世帯、604人の方々1人当たり何人の受け持ち、対応になっていますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  現在、ケースワーカーにつきましては5人で、担当世帯数につきましては、1人当たり81.8世帯ということで、これは令和2年2月28日現在の状況でお答えさせていただいています。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 今ので不足はないということですが、丁寧に訪問したり、また来ていただいたりするときの対応から言うと、やはり人員をふやす。もちろん、それは木津川だけの予算でできることではないかもわかりませんので、しっかりと国に対してその点を要望いただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えいたします。  ケースワーカーの人員等につきましては、社会福祉法に規定をされております。その中で、世帯数の数が240以下であるときは3人とし、80を増すごとにこれに1を加えた数ということで規定をされております。そうしたところから、現在、400を若干超えているという状況で、それからいきますと、ケースワーカー5人という形での対応は適切な数というところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。
    ◯16番(宮嶋 良造) 今の数字を見ても、目いっぱいというのが実際じゃないですか。時間の関係がありますので、次に行きますが、ぜひケースワーカーの方をふやしていただきたいと思います。  次に、がん検診について聞きます。  検診率、木津川それぞれ種目ごとによって目標をお持ちやと思います。また、それに対する検診率との差があると思うんですね、目標に対して実際にやっている差、どれほどありますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  目標という数値でございますけれども、ただいま手持ちの資料はございません。ただし、より多くの方々に受診をしていただきたいということで、個別に発送通知させていただいているというところでございます。  現在のところ、木津川につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんというとこら辺でのがん検診をさせてはいただいておりますが、受診率につきましては、それぞれのがん検診によって、若干、数値的なとこら辺につきましては違いますけれども、一番少ない肺がんで12.9%、多い子宮がんで27.2%ということで、これにつきましては、全国的には木津川は上回っておると。また、京都府下におきましても、全てにおいて上回っているというところではございます。ただし、数値的には、十数%から30%弱という数値ですので、検診率の向上を目指して取り組んでいるところでございます。  そういったところから、先ほど御答弁をさせていただきました、10月に1回、特定健診とあわせて実施することによって検診率を上げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 「すこやか木津川21プラン」の見直しがされて、当初に上げていた数字よりも低い数字の設定になったかと思うんですけれども、その経過はどういうことですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  中間見直しという点で実施をさせていただきました。項目によっては、伸びている項目もあり、減っている項目もあります。その時点で修正をさせていただいたというところでございます。  修正をさせていただいたところではございますけれども、さらにもともと設定をさせていただいている当初よりは極力上げていきたいというとこら辺での計画の見直しをさせていただいています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 自己負担をふやす関係で、検査方法の見直しと、それに伴う負担の増だということですが、もう少し詳細にお願いできますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  まず、子宮頸がんにつきましては、現在、700円の受診料につきましては、800円にさせていただきます。あわせて、胃がんにつきましても、500円のところを800円に受診料を値上げをさせていただきます。乳がんにつきましても、2方向からにつきましては、600円を900円、1方向につきましては、300円を600円という形での料金の改定をさせていただきます。おおむね検査費用の1割程度を見て、変更させていただいております。  なお、この検査方法の受診料の変更につきましては、例えば子宮頸がんにつきましては、これまでの検査方法が塗抹法という形で行っておりましたけれども、LBC法に変更することで、受診料の見直しをさせていただいて、これは不適正な検体の減少、あるいは検体が見やすくなり、診断時間の短縮及び検診精度の向上というとこら辺が図られるというとこら辺の改定をさせていただきました。胃がんにつきましては、これまで読影をフィルムからデジタルに変更させていただくというところでございます。  こういったとこら辺から、検査の精度が高くなる検査方法に変更することは、市民の健康増進を図る上でも必要であるというとこら辺から改正をさせていただきました。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 検査方法がより高まるということと、だから自己負担をふやしていいということではないと思います。  総合がん検診、幾ら費用がかかっていますか、全体で。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  平成30年度の予算の実績というところからしますと、予算自体で1億2,170万円程度、全体予算で申しわけございませんけれども、それぐらいの予算がかかっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 平成30年度決算で1億2,176万円なんだけれども、それに対する先ほど言われました個々の自己負担額というのは、全体で幾らかわかりますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 平成30年度の実績でよろしいですか。  済みません、金額的な資料を今現在持ち合わせておりません。申しわけございません。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 決算書の雑入のところに入っている数字かと思いますが、二百数十万円ほどの額だと思います。  先ほど言われましたように、1億2,000万円に対して大変少ない割合で自己負担をしています。にもかかわらず、検診率は伸びない。だから、値段だけの問題ではないと、自己負担の問題だけではないと思うけれど、それを上げることが検診率を高めることになるのか。それは言えないと思う。  しかも、今、いろんな形で負担が広がっているわけです。このがん検診の負担だけをふやすわけじゃない、いろんなところで。だから、トータルとして見たときに、やはりそれは市民生活を圧迫することになるわけだし、現実の問題として、そんなに市民の皆さんに負担をかけていないものは据え置いたっていいんじゃないですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  先ほど答弁させていただきましたけれども、検査方法が変わることによって検査料というのも上がります。お支払いさせていただく金額も上がりますんで、それに合わせて1割負担をさせていただきます。  ただ、その検査方法が精度が上がるというとこら辺で、やはり市民の健康維持、あるいは健康増進を図るという本来の目的からしますと、こういうふうな形で、何とかより精度を高めることによって市民の健康が守られるというとこら辺もありますので、今回、こういう改正をさせていただきました。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 皆さんが安心して総合がん検診を受けられるようにするためにも、自己負担額の据え置きで十分だというふうに思います。そのことを強く言っておきます。  幼稚園バスの関係で、教育部長の答弁で、適切な受益者負担、適切とは何を指しているんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 教育部次長でございます。  適切とはということでございますけれども、今、幼稚園バスをめぐる環境につきましては、今現在、4台の幼稚園バスを年間2,600万円弱の運営コストの中で事業を運営しております。  そういった中では、今、利用者数につきましては、令和元年になりますけれども、約200名弱の保護者様に利用いただいているという状況でございまして、その中で、年々利用者数の減少傾向にある中で、一定の運営コストに見合う額を検討してまいらなければならないということで考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 合併して、木津川の幼稚園の位置、木津川全体に占める位置は、旧木津にしかないわけです。それぞれのまちの人口も、木津南、州見台、梅美台や、それから城山台にふえている。だから、もともとの木津町でスタートした幼稚園の位置と木津川全体の今の幼稚園を希望される方のお住まいのところと、その利便を図るための幼稚園バスなわけですから、だから費用がかかるからといって、希望する者の負担をふやすというのは、ちょっと間違っている、本末転倒ではないんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 宮嶋議員の再質問にお答えさせていただきます。  幼稚園バスにつきましては、今まで、おっしゃるとおり、旧木津町時代からの運営の歴史がございます。  そういった中では、幼稚園の入園のお受けするお子様のロケーションといいますか、全体の中でどうしていくかという大きな問題もございますけれども、今現在、バスを運行している経費と、またお預かりして利用していただいている子供さん、また保護者様との状況を見た中で、適正なコストというのは必要になってくると思いますので、そういうところを見ながら、今後どうしていくかというのは、検討の対象になっているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 値上げする必要はないと考えます。  次に、人間ドックの助成について聞きます。  人間ドックの助成を引き下げることは、初日の質疑でもただしましたが、再度聞きます。京都山城総合医療センターの人間ドック費用は幾らですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えをさせていただきます。  京都山城総合医療センターの人間ドックの費用につきましては、個人的に申し込まれた場合と本市国保や後期高齢が契約している料金には差異がございまして、例えば基本健診項目だけの受診の場合ですと、税込みで通常料金が4万6,200円のところ、本市契約金額は4万1,800円というふうになっております。4,400円安価になっているというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 男性と女性でホームページに紹介されている人間ドック費用はわかりますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  男性のオプションの場合の金額でございますけれども、木津川国保が契約している利用金額が4万4,927円、女性の場合は4万7,300円となっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 男女で費用の違いがあるのはなぜですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  検査項目の違いだと思います。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 初日のときに、女性特有の検査項目はオプションだと言われましたが、オプションなんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  宮嶋議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。  多分、今、宮嶋議員がおっしゃっているのは、京都山城総合医療センターのチラシといいますか、パンフレットを見ての御質問だと思うんですけれども、そこにおきましては、オプション料金というところにそういう項目がないので、そういう御質問をされていると思いますけれども、一応、木津川国保が京都山城総合医療センターと契約しているのは、男性が幾ら、女性が幾らという形でやっておりますので、その男性オプションの中に、例えば前立腺がんがあったり、女性のオプションの場合でありましたら、乳がんとか子宮がんの検査が入っているというところでございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) いや、初日のやりとりの中で、部長がオプションだと言われた。それを問うているわけです。  オプションというのは、追加を希望する、その選択という意味合いがあると思うんですが、再度聞きます。初日に言われたことは訂正されるということですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  訂正するということではございません。まずは、基本健診項目というのがあって、それ以外に前立腺がんとか子宮がんというのがオプションになっているということでございます。訂正はいたしません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。
    ◯16番(宮嶋 良造) いや、今回の木津川の国保の制度は、定額2万9,000円を助成するということですから、その差、先ほど言われた差は自己負担になるわけです。男性と女性では自己負担額に違いが出る。このことについて、これ、おかしいとお考えじゃないですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  これにつきましては、やはり性別によっての検査項目が違いますので、それぞれの金額が違うというところでございます。  あくまでも、本市といたしましては、基本健診項目に対してが基本というふうに考えておりまして、一律2万9,000円の補助をさせていただくという考えでございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 性の違いによって負担に違いが起こるというのは、おかしいじゃないですか。それは、いわゆるジェンダー平等に反する、木津川はそれをするということですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  保健事業には、やはり財源が必要ということになっております。男性である、女性であるということではなく、今回の見直しにつきましては、人間ドックを受診する方、しない方の負担の公平性を踏まえて、人間ドックの基本健診部分の補助というふうな考え方で進めさせていただきました。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) これまでは自己負担額が1万3,000円と定められていた。だから、そこには男女の差はないんです。けれども、今回のやり方は、明らかに男女の差、自己負担額の差をつくるんです。それは公平じゃないじゃないですか。  男女に違いがあっても、同じ人間として健康管理し、病気にならないように人間ドックの制度を受けるときに費用負担に違いがあるというのは差別じゃないですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  差別とおっしゃいますけれども、そうではございません。今回の見直しにつきましては、今、木津川では10病院との契約をさせていただいております。従前は、自己負担を、おっしゃったように1万3,000円とさせていただいておりましたけれども、今回の見直しによりまして、例えば宇治徳洲会病院ですと、女性のオプションを選択されても自己負担が1万2,400円となりまして、従前より960円安価になっているというところでございます。  また、基本項目だけでいきますと、自己負担が8,800円ということになりまして、以前よりも4,200円安くなるケースも出ているというところを報告させていただきたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 京都山城総合医療センターは安くなるんですか、高くなるんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  京都山城総合医療センターの場合をお答えさせていただきます。  基本健診項目だけの受診でございますと、税込みで4万1,800円の料金に対し本市から2万9,000円の補助をいたしますので、自己負担が1万2,800円と、200円従来より安くなっているところでございます。  次に、男性のオプションの場合ですと、4万4,927円の利用料金に対しまして本からの2万9,000円を差し引きますと、自己負担が1万5,927円となり、2,927円高くなるというところでございます。  女性のオプションの場合ですと、4万7,300円の利用料金に対して自己負担が1万8,300円となり、5,300円高くなるというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 問題は、やはり女性に負担を強いている。それはおかしいんですよ。ジェンダー平等という考えが、今、広がっているでしょう。その観点から言っても、今回のやり方は間違いだということを指摘しておきます。  最後に、下水道料金にかかわって聞きます。  面整備が済んだのに公共下水への接続できていない世帯、人数は、何人ですか。 ◯議長(山本 和延) 上下水道部長◯上下水道部長(中島 久文) 上下水道部長でございます。  ただいまの御質問でございますけれども、平成30年度末の状況で御答弁させていただきます。  平成30年度末での水洗化率は94.13%でございまして、全体としてのお答えとなりますけれども、未接続戸数が1,754戸、4,226人といったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 今回の行動計画で言われている下水道料金の値上げというのは、こういう人たちをそのままにして、そして今接続している方の値上げをするということになりはしませんか。こういう未接続の方の接続を進めてこそ、次の段階の検討がされるべきではないんですか。 ◯議長(山本 和延) 上下水道部長◯上下水道部長(中島 久文) 上下水道部長でございます。  下水道の使用料につきましては、先ほどの御答弁でもさせていただきましたように、そのあり方につきまして、現在、審議会のほうで御審議をいただいているところでございます。  この中でも、当然、水洗化率の向上というのは課題となっておりまして、引き続きその分につきましては、取り組んでまいります。  その中で、現在、どのような使用料にするかというところにつきましては、あり方を答申しておりますので、その答申に基づきまして判断することになるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) せっかく公共下水の面整備ができたのに、いろんな事情がありますが、接続されない御家庭が残っているというのは残念です。そのためにも、接続しやすい方法を、具体的には助成ということになると思いますが、思い切った助成が必要ではないかということを申し上げて、次の質問に入ります。  第2問、「ごみ組成調査、分別・減量に課題」と題して聞きます。  初めに、ごみ袋有料化後、可燃ごみの減量と他のごみの減量状況はどうですか。  次に、ごみ組成調査結果を問います。  (1)ごみの分別が正しくできていますか。  (2)生ごみ処理機の普及促進をどのように進めますか。電気式への補助金復活をすべきではないですか。  (3)手つかず食品がふえた理由は何だと考えますか。  (4)古紙類などをさらに分別・減量する手だては十分ですか。  (5)ビニール・プラスチック容器包装ごみの混入がふえている理由は何ですか。分別をどのように促進しますか。  (6)草木類・ガラス金属類がふえている理由は何ですか。分別対策をどうしますか。  次に、廃プラスチック類を可燃ごみから分別し、別途収集してはどうですか。  次に、マイバッグ(買い物袋)を推奨し、必要な市民に無料で提供してはどうですか。  最後に、ごみの分別・減量を進めるために有料指定袋制度は廃止すべきです。決断を求めます。  以上、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。    (市民部長 滋井 邦明君登壇) ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目でございます。1人1日当たりの可燃ごみ排出量について、有料化を導入した平成30年度は404.8グラム、平成29年度は434.1グラムとなっており、約30グラム減量しています。  また、有料化の前後1年間で比較しますと、有料化後の平成30年10月から令和元年9月が375.6グラム、有料化前の平成29年10月から平成30年9月が430.1グラムとなっており、約55グラム減量しています。  そのほかのごみの排出量については、同制度の導入前後で顕著な傾向はあらわれていないと考えています。  2点目の1つ目について、ごみ組成調査に基づく可燃ごみの分別状況については、おおむね適正でありました。ただし、再資源化が可能な雑紙や食品ロスも一定量含まれていたことから、引き続きごみの分別の適正化の周知・啓発が必要であると考えています。  2つ目の生ごみ処理機の普及については、比較的安価で環境にも配慮したダンボール式コンポストの普及を促進するため、本年度は市民向け講習会の機会を拡充しました。  また、電気式コンポストについては、今年度、有料化財源の活用策の案として廃棄物減量等推進審議会で御議論いただきましたが、慎重に検討する必要があるとして、継続審議となったところです。今後、同審議会の審議結果を踏まえ検討します。  3つ目について、前回、平成27年度の調査と比較すると、野菜・果実等の重いものが多く、重量ベースでの数値を押し上げた要因の一つですが、その理由の特定には至っていません。  4つ目について、古紙類のうち、特に雑紙の資源回収を促進するため、組成調査後の昨年11月29日、古紙集団回収団体を対象に雑紙講習会を開催し、その後、各団体へオリジナルの雑紙袋を配布しています。  また、民間の古紙回収事業についても周知することで、総合的な取り組みを進めていきます。  これらの取り組みにより、今後、効果があらわれるものと期待をしているところです。  5つ目について、可燃ごみに含まれるビニール・プラスチック容器包装については、汚れが取れにくいことにより再生利用が困難なビニール・プラスチック容器包装が含まれているものと考えられます。  平成27年度時点では、汚れたビニール・プラスチック容器包装の大半が廃プラごみとして排出されていたと推測され、今回の調査結果におけるビニール・プラスチック容器包装の割合と一概に比べることはできないと考えています。  今後も、継続してごみ組成調査を行い、可燃ごみの排出状況を確認して、さらなる分別の促進に努めたいと考えています。  6つ目の草木類について、剪定枝等は、剪定作業時など、ある程度まとまって排出されることがあることから、抽出調査の性質上、調査サンプルごとのばらつきが生じるものと考えられます。  また、ガラス金属類については、混入量が僅少であり、こちらも調査サンプルごとのばらつきが想定されます。  いずれの項目についても、中期的な視点で傾向を捉え、評価する必要があると考えています。  分別対策については、草木類の資源化を促進するため、家庭向けに剪定枝粉砕機無料貸与事業を予定しており、関連経費を令和2年度当初予算案へ計上しています。  ガラス・金属類については、混入することの危険性を含めて、正しい分別を啓発し、さらなる適正排出を促進します。  3点目について、可燃ごみとして有料指定袋で排出していただく考えに変わりはございません。  4点目について、本年7月からレジ袋有料義務化が予定されていることから、今後の動向を勘案し、廃棄物減量等推進審議会などの関係機関とも連携し、検討します。  最後でございます。5点目について、ごみ袋の有料指定袋制度は、可燃ごみの減量と再資源化を推進する上で有効な手段です。引き続き、この収益を活用したごみ減量施策等を充実し、市民の皆さんと協働して、さらなる可燃ごみの減量に取り組みます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 再質問します。  議長の許可を得て、資料を入れております。資料1が示していますように、ごみ袋有料後1年が過ぎ、2019年10月からは、前年度と比べて可燃ごみの総量も排出原単位でも4カ月連続してふえ続けています。これをどう見ますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問でございますが、平成30年度につきましては、ごみの有料化直後ということもありまして、平成29年度と比べますと、非常に原単位が減っているというところでございます。  数値的に見ますと、令和元年度と平成30年度の10月以降を比べますと、お手元にお配りいただきました資料、これはホームページでも公開している資料だというところでございますけれども、排出原単位は若干上昇ぎみというところでございますので、引き続きごみの減量化に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ふえた原因というか分析は、どういうふうにされていますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。
     分析といいますのは、ごみの組成調査、これを経年的に行うことによりまして、可燃ごみの減量効果、またどういうところに減量効果を阻害しているものがあるのかというところを分析していくことが必要だというふうに考えているところでございます。  今年度行いましたごみの組成調査で言いますと、やはりビニール・プラスチック容器包装等の混入が見受けられるというところでもございますので、そういったところにつきまして、今後徹底していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 4カ月だけの数字をとって、すぐにリバウンドというようなことは言いませんが、やはり今やっている基本は、高い有料ごみ袋を買うことによってごみを減らしているということですから、自主的に分別し減量するという努力がそこに加わらないと、こういう現象が起こるのではないかというふうに考えます。それは、引き続き見ていきたいと思います。  次に、資料2、2枚のところの、これはの出した「MOTTAINAI便り(もったいない便り)」でありますが、まざってはいけない、今ありましたビニール・プラスチック容器包装ごみ、それからペットボトルがまざって、その量がふえている。これはどういうふうに分析していますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  まず、組成調査の中でまざってはいけないもの、その中で、特に金属類でありますとか、陶磁器類といったような、可燃ごみとは燃やすことができないようなごみ、これらの混入につきましては、非常にわずかであったというふうに考えておりますので、分別につきましては、比較的良好であったというふうに考えております。  ただ、その中におきましても、プラスチック類の中に容器包装類がまじってきているというところも否めませんので、それにつきましては、今後徹底をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 容器包装ごみとして出すためには、汚れを取ったり、丁寧な扱いが必要です。だから、その丁寧な扱いをする気持ちなりというのは、単に料金で高いというだけではだめで、自主的な分別・減量の努力がないと、そういう丁寧さに欠けてくるんではないですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  プラスチック容器包装の関係でございますが、可燃ごみが含まれているプラスチック容器包装、これにつきましての混入率でございますけれども、平成27年度におきましては5.3%程度、令和元年度につきましては7%程度ということで、原単位的に見ましても、若干ふえている傾向にございます。  その中で、プラスチック容器包装がふえている中におきまして、どういったものがふえているのかということにつきまして、組成調査の中で、ペットボトルでありますとか、手さげ袋、白色トレーといったような、いわゆるプラスチック容器包装として出せるものではないだろうかと、汚れていないものではないだろうかといったところのものを見てみますと、白色トレーでありましたり、小型容器等の量がふえてきております。  こういったことから、今、議員がおっしゃっていただきましたように、白色トレーでありますと、少し洗い落とせば十分再利用できるものでもございますので、そういったところについての啓発につきましては、引き続きしていくことが必要だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 今ありましたトレーなんかは、例えばスーパーの前でも回収しています、事業者としてのね。だから、そういうところへ丁寧にして持って行く、これも手間がかかりますが、する。例えば、ペットボトルがふえていると言いますが、便利さからペットボトルがふえるかもわからんけれども、ペットボトルではなくマイボトルを持つとか、違うものでペットボトルの容器を減らす、そういう努力というのは、やっぱり手間も要るし、自覚も要る、努力が要る。そのための手だてがおくれているんではないですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  今御指摘のありました、手だてがおくれているというよりは、引き続き啓発していくことが必要になってきますし、ごみの減量につきましては、ごみの有料化によって進めていくということではなく、それをきっかけとして市民の意識を高めていただくということが本筋でございますので、引き続きペットボトルでありましたり、白色トレー、そういったような容器包装として再生可能なもの、そういったところについての啓発につきましては、進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ちょっと揚げ足取りになって申しわけないんだけれども、電気式の生ごみ処理機、私は復活したらどうかということは、この間、言ってきた。それで、今は審議会で検討していると答えられた。  審議会の資料を見ると、検討なんだけれども、そこに先進自治体という表記がある。電気式処理機の補助をやっているのは、あなた方にとって先進自治体なんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  揚げ足を取るような話でという話でございますので、非常に答えにくいところもございますが、生ごみ処理機全体の中で電気式の生ごみ処理機を補助している団体、京都府域の状況でございますけれども、京都を除きますと、17の団体が電気式の生ごみ処理機を補助している状況でございまして、これを捉まえて先進かどうかというよりは、私たちの木津川の取り組みが先進的な取り組みというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) あなた方の審議会の資料に「先進自治体」って書いてあるでしょう。書いてありますね。確認します。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  審議会の資料を見られて質問をいただいておりますので、そういうふうな表現でしていたというところでございますが、電気式の生ごみ処理機、これを廃止した経過等もございますので、現在、生ごみ処理機を補助している団体が全て先進自治体かどうかといいますと、若干疑問も残るところでございますけれども、資料がそういうふうに書いておりますので、そういう説明をしたというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) いや、だからね、この間、大分これ、ごみ問題、私、毎回の議会でやってきましたね。あなた方の間違いも何回か指摘した。あなた方は丁寧にやると言ったけれども、そういう間違いというか、あなた方の思いから言ったら、決して先進ではないはずなんですよ、そういうことをやっている自治体として紹介するのはかまへんけども。そんなことがあるというのは、やっぱりどこかに緊張感の欠けるというか、そういう部分があるんじゃないかと。やっぱり分別・減量って、本当に大変やと思うんですよ。大変だからこそ、みんなの英知が要るんだと、そういう姿勢に立ってほしいと思います。  その上で、終わりから2つ目の資料に写真を入れております。これは、私の住んでいる高の原駅西第二団地も集合住宅ですから、ごみは、いわゆるごみステーションに捨てるということになります。そこで、残念ながら正しく分別されていないために、こういうシールが張られて残っている。これは、ビニール・プラスチック容器包装ごみにかかわるものであります。  それで、雨が降って、薄くなって消えたから、見にくくて見えないかもわかりません。隣に拡大したんだけれども、それも見えない。これね、分別されていませんということやと思うんです。丸印のごみがまざっていますと。それで、よく見てもらったら、何となくボールペンで書いた線が残っているように思うんです。次長、わかりますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  写真を撮っていただきまして、こういう形でされている、実際にきちっと分別できていないところはどういうところにあるのかということがよくわからないのではないかという話だと思いますけれども、この写真を見る限り、下の11時15分というところはきちっと書いているにもかかわらず、ほかのところがきちっとチェックできていないというところでございますので、このところのどこにチェックがあったのかどうかにつきましては、この写真を見る限り、これだという特定はなかなか難しいかなというふうに思います。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) そうですね、書いていただいた、すぐそのときは、多分あったんだと思います。これ、先月2月4日、私らの地域は火曜日が収集日ですから、その11時15分に来て、右側の写真の、これ、分別されていないから残ったんですけれども、可燃ごみのところにうっすら線がついているように思いますが、もう一つ、プラスチック容器包装のところにも丸がついているんですよ。これ、どう考えてもプラスチック容器包装のごみやのに、丸印のごみがまざっていますところにプラスチック容器包装ごみに丸をされたら、この袋に何を入れるんやということになって、丸印は可燃ごみのところだけでいいはずなんだけれども、その表記、そういう表記があることについて、どう考えますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  こちらのシールにつきましては、可燃ごみのみの使っているものではなく、それ以外の木津川の分別、これに合わせましてつくっているものでございますので、こういったような表記になっているというところでございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) いやいや、違うねん。  まざっているものがペンで印をされるんでしょう。だから、この場合は、可燃ごみのところに印だけでいいんだけれども、申しわけない、薄くて見えないけれども、プラスチック容器包装のところにも丸がされているんです。  それで、失礼ですが、その中身を見ました。その写真、右側は、汚れは残っていますが、基本的には容器包装ごみなんだけれども、右下に卵の殻が入っていました。これは明らかにまざっています。  それから、左の写真は、もうほとんどがまざっています。左の一番下は、これ、生徒手帳でした、高校生の。あと、キーホルダーとかが入っていました。これ、明らかにビニール・プラスチック容器包装ごみとは違う。だから、シールが張られるのはわかる。けれども、これはそのままでは、誰も持って帰りません。理由は、おわかりですか。言っているのは、その出した本人が持って帰りません。わかりますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまごみの拠点のところからという話でございましたので、このごみが自分のものかどうかということは、なかなか覚知できないのではないかというふうに思います。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 住民にしてみたら、ごみステーションにごみを出すことが、ごみを出したということで、その後、そこに残されているごみが、自分のごみが残っているか持って行かれたかの確認はしません。家の前に出したごみ袋は、なくなれば回収された、残っていれば回収されていないことがわかります。けれども、集団回収の場合は、それができないですよね。これはしなければなりませんか、一々、出した人が自分のごみが回収されたかどうかを確認する必要がありますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみステーションというところで、なかなか自分のごみがどうかと覚知ができないかどうかというところでもございますが、やはり出したものにつきましては、ごみの分別、これを徹底することによりまして、自分がまぜて出してしまったのかどうかというところの罪悪感といいますか、そういったようなこともあろうかと思いますので、やはり出された方が気にしていただいて、分別がきちっとなるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 悪いけども、罪悪感がない方がおられると思います。分別の仕方がわかっておられない。これでいいんだと思って出された。だから、見に行く必要もない。そして、残ったごみは、その上にまたごみができます。平地でずっと広い場所があるわけじゃありませんから。そうすると、これ、ほっとけばいつまでも残りまして、ごみステーションが逆にこういうシールで張られたものでいっぱいなるおそれがあります。これ、誰が最後に責任をとるべきですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいま宮嶋議員のほうは、お近くのところのごみステーションの事例をおっしゃっていただいているというふうに考えておりますけれども、実は私の自宅のほうもごみステーションといいますか、拠点回収になっております。  そういったところにおきまして、間違ったごみにつきましては、こういったシールを張られている例も年に数回見受けられます。しかし、それはやはり出された本人が自分のごみだったということで、その1週間以内には持ち帰られて、きちっと分別をされて出されているという事例もありますので、ごみの分別についての周知を徹底することによって、こういったところにつきましては、一つ一つ改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。  その上で、こういったごみが非常に残っていますと衛生的にも悪いということの判断をいたしますと、当然、それは待っていられないということもございますので、衛生的な判断から、原課のほうで、担当課のほうで回収させていただくという形になろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) いや、もちろんこの事態を心配されて、団地の方が私にも相談されて、こういうチラシを、残っている問題だと、それぞれの自覚を高めましょうよと、自主的に自分でお金を出されて印刷されて配られた。けれども、残念ながらなかなかそれは改善されない。  今、原課でと言われましたけれども、URの団地の場合は、大家はURですから、URに責任をとらすんですか、それとも木津川まち美化推進課が責任を最後はとってくれるんですか。そこの確認。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  当然、URとの協議をしながら、その状況、状況に応じて対応していくことになろうかと思います。  いずれにしても、衛生的に不衛生な状態が続きますと、逆に違う問題も発生してきますので、それにつきましては、URさんとも協議しながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ぜひ、我々住民も、別に全部の責任だとか思いません。一人一人の自覚の大事さ、先ほど言いましたように、一人一人が分別・減量を進めるという自覚が高まらない限り、それは改善しません。  だから、とにかく有料の袋に押し込めて出せばそれで終わりとか、こういう場面でこうすれば終わりということは思いません。  だけれども、みんなが協力する意味で、今、有料ごみ袋にして1年たって、逆にまたごみがふえ始めている。注意しなければならないのは、今ですよね。だから、しっかりとそれをやってほしいと思っている。  この前に、ごみ袋を小さくする話がありました。審議会でも議論をされて、もう少し検討されるようですね。何か、そういう文面があったんですが、どういう経過になっていくんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみ袋のさらに小さなものが欲しいという要望につきましては、市民の方からも問い合わせがあるということで認識しているところでございます。  これにつきましては、前回の議会におきましても答弁させていただきましたとおり、令和2年度におきまして、審議会にも諮りながら、どういった大きさのごみ袋が適切かどうかという議論を進めながら検討していきたいというふうに考えておりますので、もうしばらく検討したいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 引き続き、一人一人の自覚も高めながら、でもその自覚を高める努力というのは、やっぱりが積極的にかかわっていかないとあかんというふうに思いますが、その点の最後確認だけお願いします。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの減量にかかわらず、ごみの分別・資源化、そういったところにつきましては、当然、行政だけでできるものでもありません。市民の皆様方の協力が必要になってこようかと思っております。  その上で、のほうから常に発信をし続けるというのが大事だということで思っておりますので、引き続きごみの減量、また資源化についての啓発活動につきましては、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 最後の質問に入ります。  メガソーラーの問題は、大変関心が高く、きょうも大勢の方が傍聴に来られております。時間が少なくて、申しわけございません。  「市民の安全と暮らし第一に、メガソーラー建設は規制すべき」と題して聞きます。  初めに、条例中間案に対するパブリックコメントへの結果発表を延期し、条例案の議会提案も時期を定めず延期しました。また、関心事であった八幡市長選の結果も出ました。条例案は今どのような到達点にありますか。
     次に、市長が言う「精査する」内容が曖昧です。パブリックコメントの市民の声を条例案に反映するための精査ですか。  次に、条例中間案がようやく2月27日、ホームページに復活しました。は、条例案を初めからやり直そうと考えているのですか。それとも、中間案を土台に進めようとしているのですか。お答えください。  次に、条例中間案は50キロワット以上を対象にしていますが、今、各所に小規模な太陽光発電施設がつくられています。どこにどれだけつくられていますか。  次に、厳しい規制条例をつくれば、事業者などから訴えられ、訴訟になるおそれがあると言われています。市長というか、はそう言いました。全国にある事例、具体的にお示しください。  最後に、今、大規模太陽光発電施設の建設を規制する動きが政府にも全国各地にもあるのではないですか。木津川も、そうした動きを正確に把握し、市民の願いに沿った条例案をつくるべきではないですか。  以上、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  宮嶋議員の御質問にお答えします。  1点目から3点目について、昨年の第4回定例会での御意見や、先日、開催いただきました産業建設常任委員会での御意見、議員並びにパブリックコメントでいただいた御意見を十分検討してまいります。  4点目について、場所は特定できませんが、経済産業省の再生可能エネルギー事業計画認定情報では、2019年9月末時点で、10キロワット未満は3,381件です。  5点目について、最新の判決として、国定公園における太陽光発電設備の新築について、争われた事案があります。  6点目について、昨年の第4回定例会での御意見や、先日、開催いただきました産業建設常任委員会での御意見、議員並びにパブリックコメントでいただいた御意見などを十分検討してまいります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 先週の木曜日の代表質問でも、このテーマの質問にきちんとお答えいただけませんでした。  きょうも、先ほど言いましたように、傍聴者の方が大勢来られております。きちんと答弁すべきではないですか。それで、聞きます。  1月29日の産業建設常任委員会で、副市長は、精査すると、これまでのこと、それから市民にわかりやすく示すと言いました。その精査する中身と、わかりやすく説明する中身、何なんですか。もう一度、そこのところ、今検討しているわけですから、それは言えると思いますが、どうですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  お答えいたします。  議員並びにパブリックコメントでいただきました御意見を十分に検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) きょう、副市長、御病気で欠席ですけれども、皆さんお聞きやし、政策会議で確認されたことやから、部長さんは知っているわけでしょう。精査する、市民にわかりやすく説明する。だから、3月議会提案ができません。しばらく延期させてもらいますと言ったわけでしょう。だから、精査する中身ですよ、わかりやすく説明する中身、もう少しわかりやすく言えないんですか、それ。  そんなんやったら、何も精査もしていないし、わかりやすくも言っていないじゃないですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  条例案については、慎重に検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) じゃあ、検討を今しているという、検討の状況がなぜ明らかにできないんですか。  要するに、問題になっていたのは、そういう市民に情報をできるだけ提供して、市民の声も聞いて、よりよいものにしていこうということでしょう。今の十分検討しますというのは、まとまるまで言いません。そういうことじゃないんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  現在の検討状況でございますけれども、当然、他府県・他市町村の情報交換等もやっております。また、関係します関係省庁との疑問点などについての確認等をやっておる。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) だから、問題になったのは、ここで、こういう点で、だからこれについて全国の状況を調べている、国の方向を考えている、京都府ともやりとりをしている、そういうふうに言わなければ、勉強しています、やっていますだけでは、わからないわけや。同じことじゃないですか、今の答弁。もう少しわかりやすく言えないんですか。言えないとしたら、なぜ言えないのか、そのことも言ってください。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  今、先ほども答弁いたしましたが、他府県・他市町村との情報交換をしっかりやっておりますし、また関係省庁との協議もやっております。また、顧問弁護士も交えての協議もしっかりとやっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) これ、繰り返しやから、でも、精査する、それから市民にわかりやすくと指示されたのは市長ですね。市長は、どういうふうに精査の中身、市民にわかりやすくという中身をお考えなんですか、お聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  いろいろパブリックコメント、いろんなところの御意見もいただいておりますし、またいろんな要望書、それもいただいております。その内容についても、今、いろんな御意見をいただいておりますので、ほかの自治体の状況、そして省庁とも、そういったことについても協議しているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) なかなか具体的な話が出ないんだけれども、期限を定めず延期と言いました。今の時点に立って、それは変わらないんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えいたします。  現在、慎重に検討している途中でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) この3月定例会が終われば、次は6月、9月と。けれども、状況から見て、めどを立てないと、ゴールを一定決めないと、何もしないと同じことなんです。そのめどというのは、ただ、必ずしもそこに到達できるかどうかはわからないにしろ、めどがなかったら、仕事は何もできません。どうですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  他市町村の動きであったり、国の動きもございます。そういうことをしっかりと見きわめて条例案の作成をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) どんな場合でも、計画を立てる、目標を立てる、それは全ての行政の仕事、当然じゃないですか。それが言えないということは、やはりそれは市民に隠しているということなんですよ。そうじゃないんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の答弁になりますけれども、しっかりと検討を行っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 私が最後に聞いているのは、中身はどうかと聞いているんじゃないんですよ。いつごろのめどで提案ができるのか、仕事の進行状況を聞いているんですよ。それも答えられないというのは、何もしていないということの表明ですよ。そうじゃないんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  他市町村の動きも見る必要がございますので、その辺を見きわめて検討しているところでございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 他市町村の様子も見てと、そしたら、今、そういう条例があるところの自治体が幾つかあって、その数がわかり、一つ一つを調べるのに10日かかると。そしたら、何日かかると。そして、そういう計算をすれば、めどというのがなかったら、無限じゃないでしょう。答えてください。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さんに申し上げます。  行政側、答えられる部分があれば、どうぞ。  建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  他市町村の動きであるとか、国の動きをしっかりと見きわめて条例案をつくってまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 何もしていないということの表明やというふうに理解して、質問を終わります。  ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 議員の皆さんもそうだし、傍聴の皆さんも同じ思いやと思いますが、何を聞いても、言葉を変えても、同じ答弁しかしない、かみ合わない答弁、これを議長、許すんですか。 ◯議長(山本 和延) この件については、協議いたします。  暫時休憩いたします。    午前10時53分 休憩    午前11時11分 再開 ◯議長(山本 和延) 再開します。  再度、皆様に確認させていただきます。  質問・答弁は、簡潔明瞭にお願いします。また、行政側は、答弁に際しましては、わかりやすく丁寧に答弁をお願いをいたします。  続けます。  2番目、大角久典さん。
       (大角 久典君質問席へ移動) ◯8番(大角 久典) 公明党の大角でございます。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。  初めに、昨日、木津東バイパスが無事に開通されました。式典中止の中でも、多くの市民の皆様が来られておられました。市民の皆様の大きな関心を持って迎えられたことを実感いたしました。  さて、通告書のとおりに進めさせていただきます。質問は1つです。  「障害福祉サービスの充実を」ということで、市長の施政方針の「誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづくり」の中の障害福祉サービスの充実について、障害のある方が必要とする障害福祉サービスなどの支援を受けながら、地域で安心してその人らしい生活を送ることができるよう、関係機関と連携して自立と社会参加の実現に向けた支援に取り組むとあります。  そこで、次の点について質問します。  (1)令和2年度施政方針では、「関係機関と連携して自立と社会参加の実現に向けた支援に取り組む」とあるが、どのように取り組んでいくのか。  (2)現在、障害を持っている方への就労支援の状況は。また、今後どのように進めていくのか。  (3)障害を持っている方の親も、今後、高齢となり、子供の将来を心配し、グループホームの設置を望む声を聞きますが、の考えは。  よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  大角議員の御質問にお答えいたします。  障害のある方の地域生活を支えるためのサービスの提供を行っていくためには、国・府の機関などとの連携とともに、サービス調整を行う相談支援事業所、実際にサービスを提供するサービス提供事業所、支援の必要性を判断するための医療機関などとの連携が必要となってきます。  関係機関との連携を通して、障害のある方の自立と社会参加の支援を行っているところであり、引き続き実施してまいります。  2点目につきまして、就労支援の状況といたしましては、施設関係として、平成27年に加茂支所3階において、就労支援B型として利用していただくよう、福祉施設用に整備を行い、法人に利用していただいています。  次に、利用人数関係につきましては、1月実績で、就労移行支援が20名、就労継続支援A型が39名、B型が101名利用しております。に相談があった場合は、状況等の聞き取りを行い、基幹相談支援センターなどの関係機関と連携を図り、実施してまいります。  3点目につきまして、現在、市内には社会福祉法人が設置したグループホームが4カ所あり、障害のある方の支援をしていただいているところですが、障害のある方の支援に当たっては、個々の状況に応じた対応が必要であると考えているところです。  今後、社会福祉法人からグループホームの設置に関する相談があれば、必要性等を勘案して検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 再質問させていただきます。  障害者就労継続支援事業には、A型とB型とありますが、本市ではどちらを利用されているかと、今の御答弁で、圧倒的にB型が多いと。前回の補正予算の中でのやりとりの中で、B型が意外に多くて補正を組んだという御説明がありました。その中で、何歳ぐらいの方が、特にどういう程度の方が利用されているか、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  就労支援A型・B型ということで、それぞれ個々の状況については違いが出てきております。多くの方々がB型というような形での就労支援をとり行っているところでございます。  こういった方々について、就労、あるいは生産活動の機会を提供するというところで行っている事業であり、結果的に、一般の就労に結びついていっているという状況もありますので、それぞれの障害の程度に応じて、きめ細かに相談体制を整えさせていただいて、就労に結びつけていけるような取り組みを行っています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 先日、いづみ福祉会を見学に行きました。そこでは、生き生きと作業をされているお姿を拝見いたしました。まさに、市長の施政方針の中で、SDGsで掲げている「誰一人取り残さない」というスローガンが再現されておりました。  ここで、昨年、公明党会派で山口県宇部に視察に行ってまいりました。宇部障害者就労ワークステーション、通称「うべ☆きらめきステーション」へ行ってまいりました。  宇部は、平成22年5月から、市役所内に「うべ☆きらめきステーション」を設置しました。障害者の自立促進、庁内業務の効率化、民間企業への雇用促進を目的に、知的障害者・精神障害者・発達障害者を雇用しています。  ワークステーションは、雇用期間は最長3年であるため、任期終了後に民間企業等への就職へとつなげる職業準備性の向上のための支援が重要な役割となっています。  設置目的として、「が率先して、具体的に、見える形で」を基本コンセプトに、市役所も一事業所として障害者を積極的に雇用し、働く意欲のある障害者の自立を促進する。  2点目、庁内業務の効率化を図る。結構同一作業が多いということを聞いておりますので、その中で図っているというふうに伺いました。  また、3点目、が率先して、知的障害者と精神障害者を雇用することにより、民間の障害者雇用の促進を図るということで、具体的には雇用期間が3年ですので、1年目は、社会人としての基礎的な資質を身につける期間、2年目は、自己のスキルと就業イメージを高める期間、3年目は、後輩の指導と現場実施を含めた就職活動を行う期間として、おおむね分けられています。  学校的なイメージを持ちますけれども、実績として、平成29年度では、知的障害3人、精神障害3人、発達障害1人ということで雇用をされていました。  実際の業務は、市役所内の各課からの依頼を受けた業務を集約して事務処理をする内容でした。メンバーは、パソコン班と手腕班、2つに分かれて行っております。ただ、分けるということの意味ではなくて、両方ともやるということなんですけれども、そういうふうな2つの班に分かれて作業をしておりました。  ワークステーションでは、在籍中はフォロー体制をとっており、の職員が支援員として配置され、日々の支援を行っているということでやっております。  そういった取り組みもほかにはあるんですけれども、本としては、そういう考えはどうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  の取り組み体制というところでございます。現在、社会福祉課の障害福祉係のほうで職員が対応を図っているところでございます。窓口のほうに相談に来られれば、障害の程度にかかわらず、自立した生活ができるように支援するために、障害福祉サービス、あるいは相談支援、そして地域生活の支援事業等、さまざまなサービスの中で障害の状況に応じて支援を行っていると。そのためには、だけではなくて、先ほども申し上げました関係機関等と連携を図りながら就労につけるような形で対応をさせていただいているという状況でございます。  就労継続の中には、A型・B型というような形の事業がございます。実際に、そういった方々が就労に必要な知識であったり、能力のほうが高まった方々等につきましては、一般就労につなげていくというような形で取り組んでおります。  実際に、人数的には少ないですけれども、就労のほうに、例えば一般企業であったり、アルバイトの方もおられますし、また事務的なところに就職をされているというとこら辺もありますので、といたしましては、これまで同様に、原課、あるいは連携する課がございましたら、連携をさせていただいて、関係機関等もスムーズにそういうふうな体制を整えて今後も行きたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございます。  先日、京田辺のほうで、さんさん山城ですかね、そういうB型のほうの就労施設があるんですけれども、それはちょっと画期的で、農業と一緒に重ね合ってやる事業が展開されたというお話を伺ったんです。そういう形のものは、本としては、そういう展開はあるのかなとかというふうに思いますけれども、そういうのはどうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  今、御提案等ございました関係ですけれども、就労とかに結びつける、あるいは生産活動の機会を与えるという点から、さまざまな事業、職業等があると思いますんで、そういった御提案をしていただいたことも検討しながら進めてまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) その実際に場所を見に行かれたことはありますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  私のほうは、そういった場所には行っておりません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) とてもユニークというか、わざわざAからBに行くとか、京田辺じゃなくて、京都からもそこに行きたいというような希望を聞きながら、そこに行っても生き生きと作業をされているというお話を伺っておりましたので、参考にしていただければと思います。  じゃあ、次に行きます。  これは、ある親御さんの御相談を受けまして、今回、質疑させてもらったんですけれども、ある事業から、介護方針の変更が急に通知があり、急にというか、当初と変わった通知がありまして、グループホーム事業について、現状規模の維持が限界であり、当面、グループホームの創設はしないとの方針が通知されたと。親御さんは、それまでさまざまな活動に協力してきたにもかかわらず、急にその変更がありまして、自分たち、もう高齢で、亡き後の残された子供たちがどうなるのかと大変危惧されて、心配されておりました。そういったへの相談があったかと思いますが、どう対応されましたか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  グループホーム、親亡き後の問題という形で御相談等がございました。また、あるいはこれまでの経過も踏まえて、報告という形では聞いております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) そのことなんですけれども、親御さんも大変年もいってきて、自分のことも心配だけれども、子供のことが第一だということなんですけれども、ついこの間、精華町にグループホームの応募があったと。それは、たくさんの応募がなかったということで御報告いただいておりますけれども、少ないというわけが、それが理由ではありませんが、実のところ応募期間が短かったことや、大分それを決めるということに対して大分迷いを起こされて、また慎重になったと聞いております。親でもしっかり見てやれないのに、施設の方に預けて大丈夫なのかと不安を感じたようです。  施設の運営上、定員がいっぱいにならないと経営が成り立たないということも十分承知されていましたけれども、そのグループホームを設置してほしいとの気持ちは変わりありませんということで御連絡をいただいております。  八幡には、「八幡地域生活支援拠点I-BOC24」という施設ができました。京都府全体から見ても、この京都府下にはグループホームなどの施設が少なく、担当課の見解として、就労支援施設やグループホームの施設が少ないと思うのですが、いかがでしょうか。本におかれましても、親の切実な気持ちにお応えいただき、御検討を願いたいと思います。そのお考えをお願いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  最後の御質問にお答えをさせていただきます。  確かに、議員おっしゃるとおり、全国的、あるいは京都府下におきましても、グループホームにつきましては、不足しているというふうに言われております。木津川においても、そのニーズ等につきましては、把握しているというところでございます。  これまでも、親亡き後につきましては、が委託する基幹相談支援センターとともに生活をサポートしてきている、あるいはしていくということもお伝えをさせていただいています。  なお、グループホームの設置等につきましては、で設置するということになりますと、場所の問題であったりとか、建物の大きさ、設備、あるいは人材の確保というようなさまざまな問題点・課題点をクリアしていかなければならないというふうに考えております。  非常に難しいなというふうには思っておりますけれども、例えば設置について、社会福祉法人等々から相談がある場合につきましては、検討をする必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 今、部長の御答弁の中で、社会福祉法人のほうからの相談があればということを伺いましたけれども、その辺、相談は今のところはありませんか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  実際に私が直接に聞いたというわけではございませんけれども、先ほどの親の会からの要望であったり、事業所等につきましては、先ほど議員がおっしゃいました精華町のほうでというとこら辺で、どういう事業説明があったかと思いますけれども、そのときにつきましては、職員が状況を確認しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 確かに、部長の答弁のとおり、大変難しいことだと思います。すぐにはいかないようなことだと思いますけれども、これからどんどん親の会の皆さんが高齢化になっていくというのは、現実として見えてきますので、今後十分検討していただいて、かといってほっとくわけにはいきませんので、ちゃんとそういうのを考えながら御検討いただければと思います。  最後に、もう一度、その辺の前向きな御答弁をよろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  確かに、親の方々も御高齢になっておられます。後に残された子供さんたち、非常に心配をされているという状況もございます。そういったことも踏まえて、木津川だけではなくて、相楽圏域でも同じような状況であるというふうにも認識をしております。  そういった点から、これまでも、今もそうですけれども、山城南圏域の自立支援協議会のほうで、そういったことも踏まえて検討をしてきているという状況でありますので、その中で十分検討させていただいた中で、どういう対応ができるのかということを考えて進めていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。
    ◯8番(大角 久典) 具体的に、広域でというか、広い範囲も含めて検討していきたいということでわかりましたので、よろしくお願いいたします。  短時間でありましたが、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 3番目、谷口雄一さん。    (谷口 雄一君質問席へ移動) ◯3番(谷口 雄一) 議席番号3番、れいわの会、谷口雄一です。  通告書に基づきまして、2問質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  1問目、「待機児童数の増加見通しについて、現状認識と対策は」です。  本市では、子育て世代の転入増加に伴う未就学児童の増加により、ますます保育ニーズが高まっており、保育施設においては適正な保育の質を維持することを大前提とし、万全の受け入れ体制が求められております。そのためには、施設整備のみならず、安定的な保育士の確保、それに伴う処遇改善を含めた計画的な待機児童対策の取り組みが重要と考えます。  そこで、第2期子ども・子育て支援事業計画の更新時期に際し、改めて万全な待機児童対策に取り組まれることを期待し、以下のとおり質問をいたします。  (1)昨年度及び本年度の保育園待機児童数の推移は。また、令和2年度の見通しと、保育の無償化による影響をどのように分析しているのか。  (2)保育士確保に向けて、近隣他市町と比較して優位な支援策がなされているのか。これまでと今後の取り組みはどうか。  (3)保育の質の向上のための取り組みはどうか。  (4)本年1月に公立保育所民営化等実施計画が一部見直しとなったが、その内容と背景は。  (5)いわゆる国基準の待機児童対策は、本市にとって必須の責務と考えるが、第2期子ども・子育て支援事業計画(案)にどのように反映させているのか。  (6)令和2年度の具体的な待機児童対策は。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。    (教育部長 竹本 充代君登壇) ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  谷口議員の御質問にお答えいたします。  例年4月と10月に行われる国の調査に基づく待機児童数の推移は、昨年度の4月はゼロ、10月は53人、本年度の4月はゼロ、10月は83人となっています。  また、令和2年度の施設利用申し込みにおきましては、保育ニーズの高まりと幼児教育・保育の無償化の影響もあり、昨年度より申請数が増加していますが、公民連携した受け入れ定員の確保に努め、令和2年4月における待機児童はゼロとする確保体制を整えました。  2点目について、本における独自の保育士確保対策といたしまして、産休病休代替職員の配置、育休時間取得促進事業、職員研修事業といった補助事業を実施しております。また、府などの関係機関とも連携しながら、各種の人材確保イベントなどを実施しています。  今後も、有効な支援策等の創設について検討を進めます。  3点目について、公立園では、毎年、各園において保育研修会等に参加しており、民間園については、各園で実施されている取り組みに対し補助金支出などの支援を行うなど、保育士のスキルアップ、保育の質の向上に努めております。  4点目について、令和2年度の施設利用申し込みを進める中、申込者数の動向や保育ニーズの高まりなどから、保育の量の確保が必要と判断し、令和元年11月に木津保育園分園の廃園時期を延期する計画変更を行い、続いて令和2年1月に相楽台保育園の統廃合時期を延期し、必要な受け入れ体制を整えることとしたものです。  引き続き、民営化計画を進めつつも、保護者の利用ニーズに対応し、待機児童対策に取り組むことが最優先であると考えております。  5点目について、これまでと同様に、市内全域を一つの教育・保育提供区域として全市的な受け入れ体制を整えるとともに、保育ニーズを踏まえた弾力的な運用による受け入れ、地域型保育事業による保育定員の拡大などの対策を盛り込んでおります。  また、令和3年度に公立保育所民営化等実施計画の検証期間を設け、状況を的確に把握し、計画変更の検討などを進めることとしております。  6点目について、待機児童ゼロの継続を目指し、本年度に実施した公立保育所民営化等実施計画の変更を初めとする公民連携による受け入れ定員の拡充、派遣保育士の活用や新たな支援策の検討なども含む保育士確保に取り組みます。  来年度の保育士確保につきましては、本年2月にも保育士採用試験を実施したところであり、令和2年4月の待機児童ゼロに向けて確固たる体制づくりを進めます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) では、再質問をさせていただきます。  1問目においては、今年度1月ではゼロですけれども、10月には83人と非常に多くの方の待機児童が発生しているということなんですが、この83人の内訳ですね、年齢別にわかれば、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 教育部次長でございます。  谷口議員の再質問にお答えさせていただきます。  83人の待機児童の内訳ですけれども、ゼロ歳児が49名、1歳児が17名、2歳児が7名、3歳児が10名でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ゼロ歳児が半数以上の49名ということで、非常に多いということなんですが、ゼロ歳児の待機児童がふえるという要因については、主には、多分、育休とかをされている方の復帰等々があるかと思うんですけれども、なかなかそういった方の想定というか、見込みの把握というのはどのようにされているのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 教育部次長でございます。  谷口議員の御質問にお答えさせていただきます。  毎年、ゼロ歳児につきましては、年度途中を含めて、やはりそれぞれの園においての受け入れ体制と、また発生する状況とが重なりまして、毎年、ゼロ歳児は出てくるような状況でございます。  その中で、ゼロ歳児につきましては、毎月毎月の利用調整の動向、またいわゆる出生状況といいますか、そういった中での市内全体でのゼロ歳児の数を把握しながら、保育施設の受け入れ体制の施策のほうに落とし込んでいるというような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) お答えをいただいたところなんですが、この特に集中的にゼロ歳児の待機児童を減らす部分の対策としては、どういったものが想定されるのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) ゼロ歳児の対策といたしましては、まず1点目が、いわゆる施設の受け入れの体制ですね、それと2点目につきましては、やはりその中で配置すべき保育士の状況の対策、この2点が重要になってくると考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ちょっと具体的にがわかりにくかったイメージもあったんですけれども、受け入れ体制についてを、どういった調整ができるのか、その人員の調整も柔軟にできるものなのかどうか、もう一度よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) ゼロ歳児の受け入れ体制につきましては、まず公立と民間では若干それぞれの段階においての運営の内容等で異なってくるものである考えておりますけれども、まず公立におきましては、具体的には、ゼロ歳児の状況を見ながら施設面積を確保する。その上で、そこに配置すべき保育士を、それぞれの保育士をゼロ歳から5歳までの間で保育士を配置しておりますけれども、そのときの受け入れ体制の状況に応じて、柔軟に保育士の配置を行っていくということでございます。  また、民間におきましては、それぞれゼロ歳児、当初の段階から一定の利用調整を経て、いわゆる入所いただくわけなんですけれども、その中でも、やはりゼロ歳児を受ける施設というのは、当初の段階からある程度定まっておりますので、そういった状況の中では、民間におきましては、面積を確保、公立と同じになりますけれども、民間においても、そのあたりの協力をお願いしながら、あとは保育士ですね、なかなか民間のほうも年度途中での保育士の確保というのは難しい部分がございますので、そういったところの調整が必要になってくるということで考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひ、ちょっと集中的にこういう数字が見えていますんで、対応をよろしくお願いしたいということと、1問目では、無償化において、非常にこのニーズが高まっているという部分でありました。  最初の答弁では、具体的な人数の件数のあれはなかったんですけれども、先週の質問のやりとりでも数字が出ていたかと思います。昨年度と比較した中で、どれぐらいやっぱりニーズの増加による件数がふえているのか、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 教育部次長でございます。  先ほどのニーズの高まりでございますけれども、本市といたしましては、現在、この来年度の4月1日の入所申し込みの状況を受けまして、保護者様のいろいろな申し込み事由というのを分析しております。その中で一番多いのが、無償化の影響もあると考えられるのですけれども、一定、就労予定、まだ就労ではないけれども、今後、4月までに就労いたしますというような形の申し込みの保護者様が昨年に比して増加している傾向にございます。  その中で、参考までにですけれども、昨年度120名の申し込み予定であったものが、今年度は152名ということで、26%の増加を見ているところでございます。  それとあわせまして、転入は若干ですけれども、保護者様が前年に比して55名のところ63名ということで、増減につきましては、8名ということで、余り影響的には転入の影響はないとは考えますけれども、やはり就労予定の部分が大きいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 以前に、この無償化がスタートする直前に、以前も一般質問をした際、この無償化では相当ニーズが高まるのではないかという中で、その当時にいろいろアンケート調査をされたりという中で、その辺の状況では、無償化によってそういうニーズが高まるという評価はされていなかったというようなやりとりがあったかとしているんですけれども、実際には、相当数がふえているという部分もある中で、そのあたり、見解をもう一度よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 谷口議員の御質問にお答えさせていただきます。  11月1日の無償化に向けて、本市といたしましても、原課といたしましては、無償化に移行する制度施行が開始されるまでの間に保護者様へのアンケート、特にまだ未利用であられる支援センターの保護者様に対しても、利用意向調査ということで、4月に行いました。  その中では、「無償化になればすぐ利用したい」という形の項目を設けましてアンケートをとったわけですけれども、全体284名の御回答がございましたけれども、そのうちその部分での御回答が17名ということで、約5%程度でございました。  それと、また子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ調査を、平成30年、昨年度に行っております。その中でも、同じような無償化の関係の質問を行っておりますけれども、その中でも、一定数の中で1.7%という結果でございましたので、それらを含めた中では、本市といたしましては、無償化の前の段階では、余り無償化だからということでのニーズはないものだということで思っておりましたけれども、10月1日以降の無償化の段階では、やはりふたをあけてみないとわからないといいますか、そういった中では、いろいろお子様の状況も把握していたわけですけれども、このような今回の結果になっておるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) いろんな事前の調査をされていてもということも、今、答弁があったとおり、いろんなちょっと想定を、上振れの想定もしながら、今後とも対応いただきたいということで思っております。  2点目の保育士確保については、非常に全国的に保育士の確保が難しいという中で、京都府の2年前のデータでも、月によって違うと思うんですけれども、有効求人倍率が2.53倍ということで承知をしています。  安定的な保育士確保が非常に厳しい状況であるかと思うんですが、また最近ちょっと報道でもあったように、例えば大阪でしたら、USJの年間パス購入費を渡すというようなことであったり、ほかのところでも、いろんな新たに採用されると、いろんなそういう給付金があるというような制度をされている中で、今まででしたら近隣の自治体同士の獲得競争というところから、やや大げさですけれども、全国規模でのそういう獲得競争が一部始まっているのではないかという思いもあります。  そんな中、お隣の奈良さんなんかでも、新たに保育士さんが就職されますと、1年間きっちり勤め上げられると15万円が事業者に交付されるというような、何かチラシも拝見したことがあるんですけれども、そういった中で、本市の対策として、有効な支援策等の創設について検討するということなんですけれども、もう少し具体的なところ、また競争力のあるものなのかどうかをよろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 谷口議員の御質問にお答えさせていただきます。  先ほどお話にもありましたように、大阪でのいろいろな確保策とか、あと他自治体でも、やはり保育士確保に向けて保育士に対するインセンティブですね、新規採用におけるインセンティブという中では、本当に全国各地で争奪合戦のような形になっております。  その中におきまして、本市におきましては、一定の、先ほども御回答させていただきましたけれども、産休代替補助等の一定の保育士確保における補助制度というのを創設しております。  その中で、特に民間に対しましては、先ほど議員も御質問の中でありましたように、奈良の就園奨励のための15万円の補助金というのがございますけれども、そういった中で、本市といたしましては、例えば就園奨励費の関係、また家賃補助ですね、遠方の方でこちらに就職いただいたら、家賃を一定補助するであるとか、あとは奨学金ですね、そういったところでの補助制度というのが充実することによって保育士確保にもつながると考えておりますので、今後、早い段階でパンチのある検討策を検討してまいりたいということで、今、検討を進めている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今ありました家賃補助等は、近くでは城陽市さんなんかもされているかと思いますし、就労補助、先ほど御紹介したとおり、奈良さんもされている。どうしても後出しにはなるかもわからないですけれども、きっちりそのあたりもPRして努めていただきたいと、そのように思います。  そういった支援をするときについては、当然、財源も必要になってくるかと思うんですけれども、今、一方で民営化等々を進められていまして、その中で、民営化による財政効果というのも一定生じてきているかとは思うんですけれども、平成29年度に梅美台、去年が兜台ですね、来年度は木津川台という民営化が進む中で、そういった財政効果というのは、概算で例えばどの程度見込まれるかというのが出ているのかどうか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 谷口議員の御質問にお答えいたします。  先ほど御質問の中でもお話しいただきましたとおり、平成29年度から梅美台、そして続いて平成31年度に兜台、そして今般、4月にですけれども、木津川台保育園ということで、3園の民営化を実施した状況に至っております。  その中で、歳入部分での運営費における国庫歳入、また府費の歳入を見込みますと、概数ですけれども、1園、約9,000万円から1億円の範囲での歳入が見込めるということでございますので、3園通しますと、年間3億円弱の歳入を得ることができるというような形の財政効果が生まれるものです。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 非常に大きな額だなということで聞かせていただいているんですけれども、やはりこの子育て支援の中での生まれてきた財源ですんで、何とかその部分を今の課題に振り分けられるような、その辺もまた動きがわかるような、ぜひちょっと事業展開をしていただきたいと、そのように思います。  次、保育の質の向上ということなんですが、研修等をされるということで、ここも引き続きぜひとも取り組んでいただきたいと思うところなんですが、保育の質を向上しますと、一方では、この待機児童の対策なんかでは、条件をちょっと緩和するというようなこともあるかと思うんですけれども、その辺の保育の質の向上を維持しつつ、要件を緩和しながら受け入れの体制を整えるという部分のバランスをどう考えておられるのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。
    ◯教育部次長(吉岡 淳) 受け入れ体制において、やはり国の弾力化も含めて、1.2倍までということで、いわゆる認可定員の1.2倍まで受け入れる、制度的には認められているというところでございます。  先ほどもお話がありましたように、やはり詰め込み過ぎると、またそこの質の低下がということは、やはり首都圏、また全国での問題になっているところでございますけれども、本市といたしましては、やはり公立園におきましては、各種研修の実施、各保育士それぞれの資質の向上と知識の向上を進めていくということと、また環境的な部分での整備も必要になりますので、順次、公立保育園につきましては、空調整備等、いわゆる室内の環境の中での改善、また推進というのを図ってまいりたいと考えております。  また、民間におきましては、公立と同じですけれども、各保育士の資質向上に向けて、やっぱりキャリアパスの積極的な受講と、それと第三者評価などのディスクロージャーですね、いわゆる保護者に対しての一定の評価制度を導入していただいた中で保育の質を高めていっていただくというようなとこら辺での取り組みで、公と民合わせて質の向上に今後も努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) この保育の質という部分では、いろんな考え方があると思うんですけれども、当然、保育の質、現状の維持という考え方もありますけれども、絶えず向上にも努めていただきたい、そのように思うところです。  4点目につきましては、答弁いただいたとおり、昨年11月とことし1月ですね、変更された中で、受け入れ体制を整えたということで、ここは承知させていただきます。適正に見直されたものと考えるところです。  5点目につきまして、今回、第2期、新たな事業計画が案として出されているところなんですけれども、ここで1点、議長の許可をいただいた中で、資料を配らせていただいております。  ちょっとこれ、見方が表裏あるんですけれども、わかりやすいところでは、この下に60ページの部分を抜粋したページなんですが、この一番上の3号認定の1歳児・2歳児につきましては、令和3年度からの確保の数と比べて見込みが既に上回っていると、マイナスという表示になっていますけれども、この数字というのは、いわゆる国基準、箱が足らなくなるという認識でいいのか、まず確認させていただきます。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 教育部次長でございます。  先ほどの谷口議員おっしゃるとおり、国基準をベースにシミュレーションを行っております。その中でも、一定、2号認定で、いただいている資料の中では、令和6年度、99人ということの確保が足らないというような数値が出されておりますけれども、この部分につきましては、やはり公立保育所民営化等実施計画のいわゆる令和6年までの今後も進めていく計画の園をこちらのほうに反映させているという状況でございますので、一定、400から500程度の定員数について、今現在の提供の施設からなくなるということを想定した上での落とし込みということになっておりますので、このような数字になりますけれども、今後につきましては、よくこの内容を吟味しながら今後の計画との整合、また検証を進めた中では、最高値も含めて考えていく必要があるということで考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) この表を見る限り、令和6年度なんかを見ると、両ページ合わせて200名以上の、いわゆる国基準の待機児童が生じるという、ちょっとびっくりするような数字にはなっているんですけれども、さきのところでありました民営化計画の見直しによって、一部、去年、ことしも見直しがあったわけなんですけれども、仮の話ですけれども、この民営化計画の中では、例えば相楽保育園とか南加茂台保育園も、いずれいろんな機能を変更するような話もありますけれども、これを見る限りは、もう既にこの保育園機能をそのまま残していくような方向性という現段階での認識でいいのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 教育部次長でございます。  民営化等実施計画につきましては、まだ1期の検証期間、令和3年度ですけれども、まだその状況を待たない段階での、今回、いろいろな計画での変更ということをかけてきましたけれども、先ほどのお話にありますとおり、相楽台・南加茂台で定員でいきますと、約300人規模の定員数の施設になります、両施設でですね。そういった中では、今後、令和6年までの間に、どのような社会情勢、また今回のような無償化の状況も注視しつつ、また今後の子供さんの見込み量ですね、そこら辺も慎重に検討しながら検証期間、またもっと言えば、検証期間の前の段階でいろいろな数値を精査しながら、計画の中へ落とし込んでいくというような作業が必要になってくると思います。  そういった中では、本市といたしましては、もう待機児童を出さないというかたい決意のもとに施策の推進を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 直近の国の統計でも、全国的な待機児童ですね、全国的には、例えばゼロ歳児とか3歳児以降は、大変施設的に余裕があるというような統計を見た中で、やっぱり1歳から2歳児、全国的に7万人以上の不足があるというようなことも報道もされているところなんですけれども、そこを反映したような計画になっているところもあるかと思います。  本当に年々、状況はいろんな条件で変わってくるかと思うんですけれども、早目早目の余裕を持った対応を改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 御指摘のとおり、そのあたりはしっかりと検証していきたいと思います。  国のほうでも、子育て安心プランを前倒しして、2020年度末までに32万人の受け皿を整備していくということで国のほうも言っているところでございます。  そういった中では、いろいろな補助制度、またいろいろな施策の中での市町村支援というのがございますので、その状況、またそういうふうな国のほうの施策の活用も含めながら、一定、前倒し、前へ前へ、先に先にいろいろ捉まえた中で、待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 本当にいろんな考え方の待機児童の数字の捉え方はあるかとは思うんですけれども、いわゆる国基準の待機児童対策、ここは本当に必須の最低限の責務ということで思っておりますので、ぜひともそのあたりの取り組みをよろしくお願いをいたします。  また、全般にわたって答弁の中で、このいろんな施策をする中で、公民連携という言葉を答弁の中でいただいているわけなんですけれども、そのあたりのちょっと連携の具体的な取り組み例を御紹介いただければと思います。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 公民連携ということで、本市といたしましては、公と民連携した中で施策を推進しております。  そういった中では、やはり一番連携している部分といいますのは、保育士確保の対策についてでございます。毎年、保育士確保につきましては、公民連携した中で、マッチング事業であったり、京都府の人材マッチングセンターと連携した中での保育士合同就職説明会というような形の中で連携して研修事業等を行っております。  そういった中では、昨年夏に行いました合同就職説明会では、7名の採用、民間のほうで保育士の採用に至ったという実例もございますので、引き続き連携しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) こういう子育て施策につきましては、子ども・子育て会議がある中でも、民間の園の方に入っていただいているかと思いますし、種々民間の園長会にも参加はされているのかなとは思うんですけれども、そんな中でも、以前、民間の事業者の方から、一層の連携を示唆する要望書等々もあったかと思います。そういう、いわゆる公な子ども・子育て会議、園長会等々とは別に公民連携をより密にするような施策を考えておられるのか、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 教育部次長でございます。  やはり、本市の民間の保育所連盟のほうからも、いろいろな御意見、また御要望もいただいております。その中では、やはりポイントになってきますのは、もう何回ものお話で申しわけございませんけれども、保育士確保の部分での御意見が多ございます。  そういった中では、先ほどの合同研修等も含め、また補助制度ですね、一定の民間の事業者さんの保育士確保に向ける保育士確保対策についてのインセンティブが何かできないかというところでの検討を今後も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) あと、本市では、待機児童の解消対策等ガイドラインというものがずっと出されて、いろんな改訂も重ねられているかと思うんですが、そのガイドラインには、なかなか定員の変更等の数字の変更によるものが多かったと思うんですが、今、やりとりの中で、保育士確保のこと、処遇改善のこと、保育の質ですね、そのあたりにつきましても、本来はちょっと盛り込むべきではないかなという思いは持っております。  今、ちょっといろんな計画やらの部分が多々出てきているわけなんですけれども、この待機児童のガイドラインですね、その位置づけと方針ですね、どのように思われているのか、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) ガイドラインにつきましては、一定、民営化の方針というのを示している中で、民営化等実施計画が個々具体を実施していくという計画の位置づけでございます。  そういった中では、一番基本になるのは、やはり子ども・子育て支援事業計画ということが一番基本になってきます。そういった中では、先ほど御指摘にもありましたように、保育士確保というところの部分での具体的な確保方策という中での位置づけというのがなかなか見えてこない部分がございます。  そういったところでは、やはりガイドライン、また民営化等実施計画も踏まえた中で、保育士確保につきましては、やはり一番のかなめになってくる部分もございます。あと、それと受け入れ体制です。そういった2点の部分については、やはり両計画の中でしっかりと落とし込んでいき、また変更が必要であるならば、そういった見直しのほうも進めなければならないということで考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) いろんな形での対応はしていただいているかとは思うんですが、この子育て支援、また待機児童の対策につきましては、行政だけではなくて、この新たな計画の案にも示されていますけれども、行政を初め市民、保護者、事業者のおのおのの役割を果たすことが重要ということで書かれております。  子育てにつきましては、保護者が一義的な責任を有しているというのは、当然そうかと思うんですけれども、そのあたりにつきましての働きかけもぜひちょっと明確に示していただきたいと思うところです。  また、保育の提供区域につきましても、いつもやりとりはあるわけなんですけれども、市内を一つの募集範囲と捉えられているという部分も、そこは事実として、今、そういう方針を持たれているわけですので、そのあたりの部分につきましても、はっきりと今後もぜひ周知もいただきたいところで思っております。  そんな中で、最後になるんですけれども、今後ともより緊密な公民の連携もそうですし、保育の質を維持し向上した取り組みの推進が本当に必要と思います。計画では令和6年までということなんですけれども、今後も効果的・総合的な対策をぜひお願いしたい。  最初の教育部長の答弁の中でも、確固たる体制づくりを進めますと最後をくくっていただいていますので、部長、教育長、もし最後、ちょっと締めくくりで、この確保のことをぜひ御答弁いただきたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  木津川においては、全国的にまれなということで、非常に人口がふえているということと、また中にも子供たちがたくさんいるというところで、にぎわいのあるまちということになっておるところでございます。  そういった中で、ますます保護者の方々の保育ニーズが高まっているというところでございます。  木津川におきましては、民営化等実施計画を打ち出しはさせていただいているところでございますが、まずは待機児童を出さないというところが最優先というところでございますので、その方向に向けて今後も取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  1問目を終わります。 ◯議長(山本 和延) 質問の途中ですが、13時10分まで休憩します。    午後 0時07分 休憩    午後 1時10分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま13時10分、休憩前に引き続き会議を開きます。  谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 2問目、「五輪聖火リレーを契機にスポーツ振興の推進を」と題しまして、お願いをいたします。  7月開催のオリンピック、8月開催のパラリンピックを間近に控え、5月27日に聖火リレーが木津川台地域で実施されることが決定をいたしました。  この国民的行事を契機として、本市のスポーツ振興がより推進されるよう、以下のとおり質問いたします。  (1)聖火リレーの予算と事業内容は。また、観覧者の見込み数の想定はどうか。  (2)オリンピック・パラリンピック教育推進事業の内容と評価は。  (3)スポーツ振興に関連し、本はJリーグサッカーチーム京都パープルサンガのホームタウンとなっているが、これまでの取り組み実績と市民への効果は。  (4)国が推進する「スポーツ振興計画」を早期に策定し、まちづくりに生かす取り組みが必要と考える。これまでの検討実績と今後の予定はどうか。また、本におけるスポーツ振興に対する方針は。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。    (教育部長 竹本 充代君登壇) ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  谷口議員の御質問にお答えいたします。  5月27日に木津川で行われる聖火リレーの予算につきましては、令和元年度と令和2年度で約1,900万円を予定しております。  木津川台の国際高等研究所を出発し、木津川台公園までの約1.4キロメートルを7人のランナーが聖火をつなぎます。  また、木津川台公園でミニセレブレーションを行い、吹奏楽や和太鼓で盛り上げるとともに、小学生がサポートランナーとなって聖火ランナーの伴走を行います。  観覧者については、沿道に約4,000人、ミニセレブレーション会場に約300人程度の観覧者を見込んでおります。  2点目について、オリンピック・パラリンピック教育推進事業は、京都府からの委託事業として、平成29年度から実施しています。オリンピック・パラリンピックそのものについての学びや、オリンピック・パラリンピックを通じた学びにより「スポーツの力」を実感させるとともに、一人一人に豊かな「スポーツごころ」を育み、2020年以降のスポーツ文化の広がりにつなげることを目的としています。  令和元年度は、相楽小学校、木津川台小学校、上狛小学校、山城中学校の4校が推進校に指定され、車椅子バスケットボールなどの競技体験や、パラリンピアによる車椅子生活についての講義などを通じて、パラスポーツへの理解を深める学習を行いました。  4点目について、本におけるスポーツ振興に対する方針は、木津川総合計画において、全ての市民が生涯を通じて学び、スポーツやレクリエーションを楽しむことができる環境整備や機会の提供を充実させるとともに、その成果をみずからの暮らしと地域に生かすことができるまちづくりを進めることを方針としております。  本市におきましては、木津川生涯学習推進計画におきまして、誰もがスポーツに参加しやすい機会を拡充することや健康増進、体力向上のための生涯スポーツの推進、指導者の育成やスポーツ推進委員との連携など、市民生活におけるスポーツ振興に取り組んでおります。  今後の計画策定については、近隣市町の状況も注視しながら研究を進めていきたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) 谷口議員の3点目の御質問にお答えをいたします。  平成24年にサンガのホームタウンとなって以来、コーチや選手が市内小学校を訪問する「アカデミースペシャル」や、コーチがサッカーを通してスポーツの楽しさ、コミュニケーションの重要さを伝える「つながり隊」、ホームタウン応援デーには、応援バスによるホームゲーム観戦や木津高校と共同で木津川ブースを試合会場に出展するなどといった取り組みを行っており、ホームタウンとして幅広い世代に効果があったものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 1点目から質問させていただきます。  聖火リレーについては、もう再々ニュースにもなっているとおり、この新型コロナウイルスの感染拡大を受けてということであるかと思うんですが、既に、いわゆる出発式・到着式の縮小などが言われている中で、今は、当初の計画の観覧者数等を答弁いただいたかと思うんですが、今現状で、その部分の対応についての変更があるのかということと、5月27日に向けて、最後、こうする、そのままやるも含めて、どういうスケジュール感で、この事業に持っていかれるスケジュール感があるのか、お願いをいたします。
    ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  木津川が聖火ランナーのコースに選ばれた後、さまざまな検討をしてきたというところでございます。  そういった中で、木津川台のコースが選定されたというところでございまして、現在のところでは、その距離のほうから歩いての観客数を見込んでいるというところでございますが、今後のコロナウイルス感染予防の状況におきましては、間隔を広くするというところなどが必要になってくるかというふうに思っておりますので、木津川台中央公園の中のミニセレブレーション会場での取り組みもあわせまして、今後の国のほうも含めまして、4月以降のコロナ対策防止の対応につきまして十分注視して、そのあたりの規模なりの検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) そんな中で、令和元年度と令和2年度で1,900万円の予算ということなんですが、この内訳というところでは、リレー自身は20分足らずに実際はなると思うんですが、その前後のさまざまなイベントも含めてということになろうかと思うんですが、その1,900万円の内訳について、おおよそで結構ですんで、内訳をお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  1,900万円の内訳というところでございますが、聖火リレーに対して約1,300万円というふうに見込んでおるところでございます。ミニセレブレーション会場での催しで140万円、その他、セクションポイントということで、中央体育館を拠点として、そこで受け付け等をさせていただくというところになりますので、そちらのほうで15万円程度、あと事務的な経費というところを見込んでおるところでございます。  聖火リレーについて1,300万円というところでございますが、やはり一番安全に運営しなければならないというところがございますので、警備の費用であったり、またそのあたりを周知するための費用等も含めての分ということになっております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 内訳の中で一番大きいのは、1,300万円の、その中でも警備費ということで、今、話はいただいたんですけれども、これは規模が縮小されたりという部分では、そのことによって費用というのは、もうこれからも当然変わってくるものという認識なのか、この事業を実際にやると、この金額ということでの理解でいいのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  この聖火ランナーにつきましては、事業の運営を木津川スポーツ協会のほうに委託をさせていただいておるところでございます。そこで既に準備を進めていただいているというところもありますので、一定、その分で、規模の縮小を決める時期、またそれまでにかかった経費等、実際にどのような体制でするかということにつきましては、また今後、調整に入ってくるのかなというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひ一番いい形で実現されることを望むところではあるんですけれども、これも全体の質問につながるんですけれども、最終の決定は、本当にイベントの1週間前とかというような報道もある中なんですけれども、そもそもその指示とか最終決定は、どういうルートでそういう指示、その方針がなされるのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  聖火リレーにつきましては、オリンピックの組織委員会のほうから、それぞれの都道府県の実行委員会が受けて、そこからのコースの決定であったりとかということが市町のほうにおりてまいりますので、最終的には、京都府のほうと動向から指示なりをいただきながら決定をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 観覧者の見込みを沿道で4,000人ということですので、現地の場所、地元ですんで、あそこに4,000人来ると、もう本当にすごい大きなにぎわいになるなという思いで思っておりますので、これは本当に今後の経過があることかと思いますので、ぜひまた万全の対応でよろしくお願いいたします。  2点目につきましては、オリンピック・パラリンピックの教育事業ということで、答弁の中で「スポーツごころ」というような表現がありました。平成30年度の決算の中でも、そういった表現がありまして、今度、このオリンピックを通じて、今後のスポーツ文化の広がりにつなげる事業に取り組んだということで総括はされているかと思うんですが、オリンピック自身は、皆さんも御存じのとおり、スポーツを通して連帯感やフェアプレーというような精神があるかと思うんですけれども、この実施された学校だけではなく、学校の教育現場の中では、この特段の事業に限らず、こういう推進事業を継続的な取り組みをされているのかどうか、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  たまたまこの推進事業に当たっているのは、4校でありますが、この事業に当たっていない学校についても、オリンピック、今回を契機としまして、そういうスポーツに親しむ心等は、総合的な学習の時間等を使って行っているところです。  身体障害を持っておられる方のスポーツ等についても、視聴覚教材等を使うこともあるんですが、やはりこうやって本物の講師の方に来ていただいて本当の話を聞くというところで、非常に効果があるような取り組みもたくさんあります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) こういった事業というのは、どうしても一過性になりがちという思いもあるんですけれども、それを今後ともぜひちょっと継続的にいろんな機会で、極端に言えば、さっきのリレーにも絡めて、その方を優先するわけではないでしょうけれども、いろいろ見ていただいてという中で、ぜひ継続性・連続性を持った取り組みにつなげていただきたい。お金のかかる云々、予算のことは関係なく、今後とも続けていただきたいと思うところです。  3点目なんですけれども、パープルサンガということで、これは平成24年からということで答弁をいただきました。もう8年目になるということかと思うんですけれども、広報のほうでも、たまにこういった交流の部分を紹介なんかもいただいているところがあるかと思うんですが、主には、このサッカーの試合を見に行くという中で、結構何かリピーターも多いということでも聞くんですけれども、これがサッカーファンの、いわゆる単発的なイベントになっていないかなというような思いもある中なんですけれども、これをスポーツ振興につなげるという部分では、どういったことをされているのか、もう少し具体的によろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  本がホームタウンに加入したそもそもの目的というのがございます。その目的につきましては、ホームタウンとなることで木津川のPRになるとか、スポーツアカデミー等に来ていただくことで、子供たちのさまざまな効果が期待できるであろうというところで、ホームタウンになったところでございます。  直接スポーツ振興というのはあれなんですけれども、例えば今年度からは、新たにサッカースクールというのもやっていただいていますんで、そういった活動を通じて子供たちのスポーツの振興というものにつながっているのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) そういった取り組みというのは、サッカーチーム側からの御提案もあるかとは思うんですけれども、逆に受け身でない本からの働きかけ的な取り組みですね、向こうもプロのスポーツチームということで、健康アカデミーと称したいろんなプランをいろいろ展開されているということは聞くんですけれども、本市から積極的な働きかけというのがあったのかどうか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  本市から特にこれをやってほしいという働きかけをしているというよりも、サンガさんが準備をいただいているメニューに対して広く市民に参加を呼びかけているという現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) このホームタウン事業になって8年ということですんで、本来でしたら、年々いろいろ認知度も広がってきてというイメージが理想かとは思うんですけれども、答弁でいただいた、この木津川のPRをするブースを出展するということでは書かれているんですけれども、そのあたりにつきましても、これを機会に例えば庁内で検討して、意欲的なそういうPRをするための準備とかがぜひあればいいなと、こういうのを活用できればいいなという思いなんですけれども、ちょっと繰り返しになるんですけれども、受け身ではない、利用してじゃないですね、協調して何かできる取り組みを期待するところなんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  先ほどもちょっと御指摘をいただきました。ただいま、令和元年度におきましては、の広報紙の中で7回、サンガの関連する記事を掲載をさせていただいております。  また、木津川が実施しております応援バスツアーも、これ、サンガそのものの成績等も大きく影響してくるんですけれども、平成30年には16名だったところ、平成31年では、キャンセル待ちも出てくるといったような状況になっていますんで、から積極的にというよりも、まずはそういった地道な活動を通じて広くサンガのファンをふやしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 最後の次の質問にもつながるところなんですけれども、そういうプロのチームということで、スポーツ振興をともに協調していけるのであれば非常に心強い団体かと思いますんで、今後も発展的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。  最後であるんですけれども、国が推進するスポーツ振興計画ということで、主には都道府県を中心にかもわからないですけれども、こういった計画ですね、ただのスポーツをするだけじゃなくて、まちづくりに生かす取り組みということも進んでいるということを聞くんですけれども、今、国内を含めて、府内の自治体のそういう状況について、どの程度把握されていますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  全国の自治体、都道府県におきましては、91%が制定されているというところでございます。また、政令指定都市におきましては、100%の指定というところになっておりまして、それ以外の市町村につきましては、単独でその計画を整備しているのが32%、またほかの計画の中に、そういうスポーツの推進について計画を盛り込んでいるというところにつきましては、55%というところとなっております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 答弁の中では、本市でもある生涯学習推進計画等に含まれているということでは聞いているんですけれども、このスポーツ、スポーツ庁が進めるといいますか、国が進めるスポーツ振興計画ですね、これについてのまず意義について、どういうふうなことを思われているのか。政令指定都市が100%で都道府県がほとんどということなんですけれども、ぜひ進められよという思いも含めて、意義をどのように考えておられるのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  スポーツにつきましては、御自身の趣味・楽しみでありますとか、体力の向上というところもございますが、そのスポーツを通じて地域との交流、またほかの団体の方々との交流という、そのあたりも大きな意義があるというふうに思っておりますので、現在におきましては、生涯学習計画の中で盛り込んでいるというところでございますが、やはり生涯学習そのものというところにもなってまいるかと思いますので、今後、ほかの市町さんの状況等も参考にさせていただいて、検討は進めさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 国がこういう方針を打ち出したのは、もう平成20年ということで聞いていますんで、その間にいろんな全国的に取り組みが進んだということであったかと思うんですが、スポーツ自身を、一番身近なところでは、学校の体育があり、クラブ活動がありということではあるかと思うんですけれども、先ほどのやりとりの中で、プロスポーツも含めた部分で、地域振興も含めて、また最近では、さっきの健康づくりの件も含めて、非常に範囲が広い部分もあるかと思います。  前段で聞いたオリンピックにつきまして、世界的イベントである部分が社会教育で担当されている中で、Jリーグ、これも全国的なチームであるのが、今、観光商工課が担当されているかと思うんですが、やはりここはもう全庁を網羅するような一元的な部署があってもいいのかなと、こういう振興計画とあわせて、全国でも今まで教育部局が持っていたのが市長部局に移られて一元化される動きもあるんですけれども、そういった流れにつきましても、もう一度、どのように思われているのか、お願いをいたします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  この間、木津川も組織の見直しというのは常に行ってきたところでございます。効率的でスリムな組織でありながら、市民サービスをしっかりと維持・向上させていきたいという思いで検討してきたところでございますんで、そのあるべき姿、組織のあり方というのは、常にしっかりと希求をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 最後、市長に聞くんですが、今回の施政方針の中の主要施策におきましても、まさにこのオリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツの促進のみならず地域の一体感の醸成と市民の健康増進につなげるということで方針を打ち出されております。スポーツ振興の一層の推進につきまして、所見をお伺いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 市長。 ◯市長(河井 規子) 谷口議員の御質問にお答えいたします。  今回、オリンピック・パラリンピックの聖火リレーということで、木津川も選定をいただきました。その準備に、今、着々と進めているところでございますし、中学生・高校生ですか、選定をいただきましたので、聖火リレーに対する思いを膨らませていただいているというふうに思っております。  しかしながら、コロナの関係につきまして、今後どうなるかというのは、十分注視をしていかないといけないというふうには思っております。  こうしたこと、そして先ほどもサッカーのことについてもお話しいただきましたが、子供たちから高齢者の方まで木津川市民の方はいろんなスポーツに楽しみ、親しんでいただいているところであります。やはり、生涯の健康にもつながる、またいろんな交流にもつながっていくということで、スポーツというのは大変重要なものだというふうに考えております。  今後も、そういったスポーツのしやすいまち、またみんなが元気なまちということで、スポーツ振興についても推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いをいたします。  以上で、一般質問を終わります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 4番目、森本茂さん。    (森本 茂君質問席へ移動) ◯4番(森本 茂) 質問に入る前に、私は今回、コロナウイルスの関係もありまして、質問も取りやめている部分もあるんで、質問の順番を入れかえていただきたいと、ルールにのっとって、先ほど事前に議長にお伝えしたところ、議長は一旦オーケーと言われたにもかかわらず、最終的に何かまただめやと。国会中継を見ていましても、質問の順番はころころ変えてはります、みんな議員の方は。それに対して、議長は誰もそれをやめておけなんて言ってはりませんわ。だから、一旦認めてもらったんですから、それで行かせていただきたいと思うんですけれども、議長、再度お伺いします。 ◯議長(山本 和延) 質問前ですが、ただいまの件、通告書どおりお進めいただきたいと思います。 ◯4番(森本 茂) それでは、仕方がないんで、通告どおりの順番で言います。  まず最初に、「老人クラブの法的な位置づけは」ということで、老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主組織です。全国的なネットワークを有する高齢者組織となっています。また、単位老人クラブ相互の連絡や調整を初め、より広域的な共同事業を実施するために、木津川老人クラブ連合会が組織されており、旧町ごとに、木津川老人クラブ連合会木津支部・加茂支部・山城支部があり、各支部の単位クラブを総合する組織となっております。  老人クラブは、昭和38年8月に施行された「老人福祉法」の第1条、第2条、第4条並びに第13条第1項、そして第2項において、「地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない。」と位置づけられています。  そこで、お伺いします。  本市の連合会、各支部、単位クラブの全てに援助をされていますか。見解をお伺いします。  また、木津川老人福祉センター条例の第3条第3号の事業に、老人クラブの運営についての援助等に関することが規定されています。なぜ老人福祉センター条例に老人クラブの運営が規定されているのですか、明確にお答えください。  老人福祉センター内に木津支部・山城支部の事務所が入っているのが原因ですか。それでは、加茂支部はどこに事務所があるんですか。見解をお伺いします。  そして、今現在、木津支部の事務所が、木津川老人クラブ連合会の事務所を共用されていますが、木津支部としては、今の部屋は狭隘なため、別に連合会用の事務所を設けてほしいとの要望をされておりますが、の見解をお伺いします。  なお、また連合会の事務局職員についても、指定管理者からの出向ではなく、連合会が直接選任できるようにしたいと要望されています。の見解をお伺いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長
       (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  森本議員の御質問にお答えいたします。  連合会、各支部、単位クラブ全てに援助をしております。  次に、昭和52年8月1日付社老第48号厚生省社会局長通達に、老人福祉センター事業として「老人クラブに対する援助等」が示されていることから、木津老人福祉センター条例に明記しております。  加茂支部につきましては、地域に老人福祉センターがないことから、合併前より社会福祉協議会の協力を得ながら自主的に活動されています。  次に、木津支部につきましては、現在の事務所での対応をお願いしたいと考えております。  次に、老人クラブへの援助等につきましては、指定管理者の業務として定めていることから、引き続き指定管理者の職員に事務を担っていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 先ほども質問のところで述べましたように、老人クラブというのは、自主組織です。その自主組織にもかかわらず、指定管理者の業務として老人クラブへの援助等について規定する必要があるんですか。だから、老人クラブ独自の規定をつくればいいんじゃないの。それ、なぜつくらないんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  先ほど御答弁させていただきました厚生省の通達にあるとおり、老人福祉センター事業として「老人クラブに対する援助等」が示されていることから、木津川の老人福祉センター条例におきましても、第3条に「老人クラブの運営についての援助等に関すること」というように規定をさせていただいておりますので、その規定どおりに運営をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 厚生省の老人福祉センター事業として援助というふうに示されたんですけれども、その老人福祉センターの指定管理の社会福祉協議会が老人クラブの業務を援助するということは、又貸しみたいなことになっているんじゃないんですか。それは、直接老人福祉センター事業としてならわかりますけれども、そこの間に指定管理者、社会福祉協議会が入るというのは、ちょっとおかしいんじゃないの。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  指定管理者による管理というところで、福祉センターの管理につきましては、管理運営上必要と認めるときにつきましては、地方自治法第244条の2、第3項の規定に基づいて、指定管理者に行わせることができるというふうに規定をされております。  そうしたところから、指定管理者におきまして、福祉センターの利用であったり、設置の目的、必要な事業、維持管理等々について行っていただいているというところでございます。  それに合わせて、先ほどの第3条に、高齢者に対する各種の相談に応じるであったり、高齢者の健康増進、レクリエーションのための総合的な供与をすること、あわせて老人クラブの運営についての援助等に関することというふうに規定をさせていただいておりますので、現行どおりの形で運営をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) もともと厚生省の通達で言ってはる。その通達は、老人福祉センター事業なんです。そこに指定管理者とは書いていないんです。指定管理者もそれを下請できるんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  下請できるのかというところでございますけれども、木津川の福祉全体条例の中に「老人クラブの運営についての援助等に関すること」というふうに明記をさせていただいておりますので、これに基づいて事業を展開しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 木津川老人クラブ連合会の事務所については、今の事務所が正しいとお思いですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  事務所につきまして、合併前から旧木津町の老人福祉センターのほうに事務所がございました。それを合併後も引き続いて利用しているというところで、現在の状況で運営をしているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 合併して、木津川老人クラブ連合会になったんです。今あるあそこの事務所は、木津川老人クラブ連合会、木津支部の事務所なんです。その前は、木津町老人クラブ連合会やったんです、木津町。わかりますか。  だから、それをこのまま放置するのか、木津川老人クラブ連合会の事務所と木津支部の事務所を併用させたままにしておくのか、それが正しいんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  現在の状況の中で運営をさせていただきたいというふうに考えております。  また、事務所等々につきましても、現状の中での別の部屋というところにつきましては、今の建物の中にはございません。なおかつ、別の公共施設等々の建物等につきましても、該当するようなとこら辺は今のところは見当たりませんけれども、この公共施設等につきましては、使用につきましては、公共施設等総合管理計画の中での位置づけもございますので、そういったとこら辺からいたしますと、現在の状況で運営をしているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 例えば空き家、町営住宅の空き家とか、空き家はあります。そこを使おうと思ったら使えます。人権センターのそばでもあいているところはありますわ。そういうところもいけるし、前から言っているように、加茂支所の3階、あそこの元議場やったところ、書庫にしていますけれども、あれだけの3,000万円の空調をかけている、あの部屋を書庫のままほっとくというのはもったいないし、あれを分割したら、何ぼでも事務所に使えます。  それと、もう1点は、木津川老人クラブ連合会の職員としての補助金が147万5,000円出ていますけれども、これを指定管理者から管理者に払うんじゃなくて、連合会が直接選任できるようにしてほしいという要望を出されているんですけれども、それについてはいかがですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  人件費ということで、147万5,000円の支出をさせていただいておるところではございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、指定管理者のほうで老人クラブの運営につきましてさせていただいておりますので、これを外して直接老人クラブのほうへ費用を充てるというような考えは、現在のところございません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 連合会の事務所の場所は検討していただけますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  連合会の別の事務所というところでございますけれども、先ほど申し上げたとおりでございます。  ただし、仮にそういう事務所等が、公共施設に限らず、どこかの場所にあるということになっても、その際に、そのまま事務所を使えるのかどうかも踏まえて、あるいは改修しなければならない、あるいは年間を通じての光熱水費等、維持管理費等々につきまして、これにつきましては、老人クラブ連合会に負担をしていただくようなことが出てくるのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) これらの要望書も出ていますけれども、その要望が聞き入れられるためには、どういうような方法があるんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  毎年、要望書のほうが木津支部のほうから提出をされております。そのことにつきまして御回答もさせていただいており、その回答の際には、1年にその意見交換の場を設定をさせていただいて、回答書の説明をさせていただいて、了解を得ているというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) ということは、3支部の要望であれば通る可能性もあるということですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  現在、連合会から要望は出されておりません。連合会のほうから要望が出てきた際には、中身を見させていただいて、また連合会と調整をさせていただきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 老人クラブの加入率は影響していませんか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  加入率が影響しているかというところでございますけれども、今のところ影響していないというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 2問目に移ります。  「コミュニティバスを生活の足・通学の足に」。  河井市長は、昨年の市長当選の翌日、4月22日、京都新聞の取材で、今後の抱負を語っておられます。4期目に向け、高齢化が進むため、行財政改革を計画的に進める、福祉サービスを守る、企業誘致による雇用創出、子育て支援、若い世代に住み続けてもらうための政策と、「高齢者の交通手段の充実など今までできなかった地域の要望にも応えられるよう検討していきたい」と述べられています。  高齢者の運転ミスによる事故が多発していることから、免許証の自主返納が叫ばれています。平成30年の返納者は154人で、75歳以上の運転免許証の自主返納率は約2%です。返納すると、日常生活の移動手段の確保が難しくなる。そして、外出が減って、運動不足や社会的交流が減ってしまうデメリットがあるためと考えます。高齢者の方々には、特に教養と教育が必要です。きょう、用事があって、きょう、行くところがあることが、健康増進につながるのです。  また、返納者に、1日フリーのコミバス券10枚が進呈されるだけでは、メリットがなさ過ぎます。  そのために、75歳以上の方には、福祉施策として「高齢者の交通手段の充実」として、コミバス無料の敬老乗車証を発行し、コミバスに気軽に乗車していただき、なおかつ医療費の削減及び介護予防にも役立て、健康長寿を目指してもらうようにすべきと考えます。健康長寿の高齢者福祉施策の具現化として、75歳以上の方にコミバス無料の敬老乗車証を発行してはと考えますが、市長の見解をお伺いします。  次に、新規路線についてですが、山城町から開橋を通り精華町の新祝園駅までのルートは、議会で請願が採択されてから1年が経過しますが、いまだに公共交通総合連携協議会で協議すらされておりません。いつになったら、このルートが新規路線として検討対象になり、さらにはワークショップなどを通じて試行運行が始まるのかと危惧しています。市長の見解をお伺いいたします。  また、3月15日の東中央線の開通により新架橋の木津川橋も通れるようになりましたので、コミバスをJR加茂駅から恭仁大橋、恭仁小学校前、西村を通り木津川橋からJR木津駅までのルート、観光ルートにも利用可能であり、東部3町村地域への観光客等の促進にもつながると考えます。また、新規路線として運行すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。  そして、JR加茂駅から大野、法花寺野、JR木津駅へのコミバスも新規路線として運行すべきと考えます。協議会の鉄道事業者委員のJR西日本旅客鉄道株式会社の方は、コミバスを走らせても競合とは思わないので、走らせてもらって大丈夫ですとの意見でしたので、運行を進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。  次に、昨年12月議会でも質問いたしましたが、きのつバスにベビーカーマークがまだ全車両に張られていません。ベビーカーを折り畳まずに安心してバスにそのまま乗車できるよう、運転手さんが手伝ってくれるというマークです。全車に貼付の確認をお願いいたします。の答弁をお伺いします。  もう一つの問題は、城山台地域から木津中学校への自転車通学による子供が令和7年には約500人となり、3ルートに分かれたとしても大変危険です。教育委員会は、木津中学校にスクールバスを運行することは検討しているのですか。お伺いします。  スクールバスを考えていないのであれば、もう一つの案としては、城山台からJR木津駅東口に来る奈良交通のバスと連携して、西口からコミバスで木津中学校への増便や、通学の補助も考えるべきであります。市長の見解をお伺いします。  そして、コミバスの乗車人数をふやすため、何かイベントは考えておられるのですか。お伺いします。  例えば、「バスでお出かけ企画」など、そしてよく言われるのは、「車に乗れなくなったらバスに乗る」は、絶対に乗らないので、その前からバスに乗りましょうという広告やイベントを打つべきです。
     また、車よりも公共交通を使った生活は、健康にもお財布にも優しく、地球環境にも優しいということです。市長の見解をお伺いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  森本議員の御質問にお答えいたします。  75歳以上の方の健康長寿の高齢者福祉施策として、身近な場所で参加しやすい内容で生きがい対応型デイサービス事業を初め、一般高齢者運動器機能向上事業を実施しており、多くの方々に参加をしていただき、できる限りの福祉サービスの充実に努めております。持続可能な財政運営を考えますと、引き続き事業実施に取り組んでいくことから、敬老乗車証の発行は考えておりません。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  森本議員の3つのルートの御質問にお答えをいたします。  現在のところ、コミュニティバス新規路線の導入につきましては、「木津川地域公共交通網形成計画」の中に「コミュニティバス等の持続可能な運行のためのガイドライン」として定められておりますが、予約型乗り合いタクシー運行の休廃止されたルートを対象とするなど、限定されたものとなっております。  今般、「第2次木津川地域公共交通網形成計画」の策定に当たり、地域公共交通総合連携協議会におきまして、ガイドラインの見直しを進めているところでございます。  次に、以前、運行事業者にベビーカーマークの有無を確認したところ、きのつバス全車両への張りつけが完了している旨の回答を受けておりましたが、再度確認した結果、一部の旧車両には張りつけが完了しておらず、場合によっては、張りつけがない車両をきのつバス路線で運行していると回答がございました。  このため、子育て世代の方にも安心して御利用いただくよう、事業者に対し早急にマークの張りつけをお願いしております。  なお、マークが張りつけされていない車両につきましても、車椅子やベビーカーの利用者が乗りおりされる際には、安全運行に支障がない範囲で、運転手がスロープなどにより安全確保を行うなどの対応をしております。  次に、イベントにつきまして、「第2次木津川地域公共交通網形成計画(案)」では、新たな利用促進施策として、ふだんコミュニティバスを利用しない方へのきっかけづくりのため、「コミュニティバス1日無料dayの実施」を検討しているところでございます。  次に、公共交通を使った生活につきまして、一般的な自家用車に比べ、バスや鉄道などの公共交通の利用は、身近で効果的な環境対策であると認識をしております。引き続き、持続可能な公共交通の維持・充実に向け、市内公共交通全体の利用促進に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  森本議員のスクールバスの御質問にお答えします。  城山台地区から木津中学校への自転車通学のための推奨ルートは、城山台1丁目交差点から木津駅へ向かうルート、東バイパスから大谷交差点へ向かうルート、13丁目から文廻池の西側を通るルートの3つが考えられ、生徒の安全確保のため、ルートの分散、通学時間帯の分散等、総合的に検討を進めています。スクールバスの運行については、検討しておりません。  次に、奈良交通バスからきのつバスに接続して、始業時刻に間に合うバスがあります。令和元年度に、年間に一度でもバスを利用して木津中学校に通学した生徒は19名で、そのうち城山台地区からは6名でした。中学生のバス通学への補助は考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) まず最初に、無料の75歳以上の敬老乗車証は考えていませんということなんですけれども、これがあれば、健康で長生き、外へ出かけるからね、バスに乗って。それから、そのことによって医療費が減る。それから、免許が返納されて、マイカーが減り、CO2の削減になる。これね、3つの得が出てくるわけです、無料で乗車証を発行することによって。それをなぜしないんですか。  それと、なぜしないかの答弁も欲しいし、市長の、先ほど最初に言ったように、高齢者の交通手段の充実など、今までできなかった地域の要望にも応えて、いろんな高齢者に対する交通の利便性を高めると言ってはるわけです。それと矛盾するんじゃないの。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  これまで、高齢者の健康寿命の延伸につきましては、さまざまな事業を実施をさせていただいております。健康に対するフレイル予防対策としてさせていただいております。  確かに、出かけることによりまして健康寿命につながるというのも一つございますけれども、今現在取り組んでおる事業につきましては、そういった観点から、継続して介護予防という形のところでの事業を実施させていただいております。  あわせて、次年度につきましては、保健事業と介護予防の一体化というとこら辺で健康長寿を展開していくというところもございますので、今のところ、現状の事業の継続とあわせて新規事業という形での取り組みで考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) コミュニティバスの新規路線の件なんですけれども、木津の西口から、JR木津駅からの木津中学校までの今現在のことは言われているけれども、今後、1,800人とかになって、500人が自転車等で木津中学校へ向かうということに対する、自転車だけじゃなくて、コミュニティバスにも乗って行けますよという交通手段の多様性を広げていくためにどうするんですかという質問なんです。だから、これ、木津駅から木津中学校までの便数を、今後のことですけれども、ふやす可能性はあるんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  基本的に、コミュニティバスといいますのは、採算がとれないことをもって民間が路線を廃止したところ、そういうところに対して、交通空白地をなくそうということで走らせているものでございます。そのサービスにつきましても、利用者の動向等をしっかりと見きわめてサービスレベルというのは検討していくものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 山城町からの新祝園までのルートと、それからJR加茂駅から先ほど申し上げた2つのルートについて、再度、答弁を求めます。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  先ほど答弁をさせていただきましたとおり、「第2次木津川地域公共交通網形成計画」の中で新規路線を設ける場合のガイドラインというものを策定をさせていただく予定でございます。そのガイドラインに沿って手続を進めていくと、計画そのものが確定いたしましたら、そのガイドラインによって進めていくという形になってこようかと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 後出しのガイドラインで、そんな審議が、最初、議会が採択したやつを審議するというのはおかしいんじゃないですか。そのガイドラインは後出しでしょう。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  さまざまな御要望・御意見、この間いただいております。制度を導入するに当たっては、一定の基準というものが必要になってまいりますんで、その基準をガイドラインという形で示させていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) そしたら、議会が採択したルートについても、ガイドラインのために全く審議しないということはあり得るんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  当然のこととして、議会が採択すべきものという形で決定をされたというのは、重く受けとめております。その上で、ガイドラインの策定に至っているというふうに御理解をいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 審議するように持っていくのか、持っていかないのか、再度、答弁をお願いします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  第2次木津川地域公共交通網形成計画のものが策定をされましたら、そのガイドラインに沿って手続を進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) バスのイベントですけれども、このイベントで利用客がふえるとお考えですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  ふえるかふえないかという御議論でございますけれども、ふえるであろうということを見越して実施をしようとしているものでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 次の質問に移ります。  その前に、今のちょっとだけ追加させてください。  今現在、木津中学校へ自転車通学されている方は185人、城山台93人、鹿背山・宮ノ裏44人、本町東と木津区で48人、それから南陽高校や木津高校へ行く生徒も、こういうふうに交差しますけれども、自転車で通っておられると。今現在でも、非常に市民の方は危険な状態であるというふうにおっしゃっているので、この自転車だけで通学するというのは改善する必要があるんじゃないかなと思いますけど、再度、答弁を求めます。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  東バイパスも開通しまして、新しいルートとしてそちらのほうも考えておるところです。  加えまして、教職員の働き方改革の観点からも、朝練習を毎日実施ということがなくなってきておるわけでございまして、部活によって活動曜日を変えることで、そういうぐあいにして、通学時間帯の分散等も考えておるところです。  いずれにせよ、学校と緊密に連携していきながら、より安全・より快適なルートで登下校できるように考えてまいります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 3ルートになるけれども、途中から2ルートになるんじゃなかったですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  一応、推奨ルートというのはあるんですけれども、それぞれ生徒の家の場所とかによって、より自分の家から安全なところとか、走りやすいところを走っているような状況でございまして、明確に3つとか2つというぐあいにルートがあるわけではございません。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 3問目に移ります。  「市民からの声」。  1.城山台地域の方から、要望書と請願書が約2,900出されています。城山台小学校が令和7年度に児童数が1,800人(50学級から55学級)になるとの予想が教育委員会より令和元年12月3日に報告されました。  令和2年度・令和3年度中で増築工事が予定されています。現在30教室プラス20教室。学校の適正規模は、学校教育法施行規則で標準的な学級数を定めており、小学校は12学級から18学級(1学年2学級から3学級)と規定されています。31学級以上は過大規模校とした上で、速やかにその解消を図るよう設置者に対して促しています。31学級以上の過大規模校の新増築事業については、分離新設、通学区域の調整等適正規模化のための方策が十分された上で、やむを得ない場合に限り、国庫負担の対象としています。この増築計画は国庫補助の対象となっているので、これまでに分離新設や分校についてどのような土地について具体的に検討し、調査されたのか、教育長の見解をお伺いします。  また、標準学級の約2.8倍となり、運動場も1人当たり約4.8平米と、仲間同士の遊び場としても狭く、子供ファーストの目線で良質な学校・学習・教育環境づくりのために、今後の改善策についても教育長の見解をお伺いします。  2.続いて、令和7年度に城山台小学校が1,800人の過大規模校になるということで大きな話題になっているが、その基礎となる今2歳・3歳の子供たちの人数が圧倒的にふえてきているのではないですか。「保育所落ちた」という方が多くおられると聞いています。待機児童は何人おられるのですか。(潜在的待機児童も含め)  本は、市内全域を保育所への通園区域としていますが、特定の保育所のみを希望される方は、入れない可能性がありますが、全体の定数が応募者数より少ないことはないのですか。いわゆる待機児童ゼロ人にできるのですか。教育長の見解をお伺いします。  また、城山台地域の保育所の定員をふやすために、一時的に愛光みのりこども園内のこむぎクラブを城山台児童クラブに合体して運営していただき、定員を180人から220人にできないのですか。教育長の見解をお伺いします。  そして、また梅美台や州見台でも保育園が不足しているのではないですか。解消策として、保育園の分園として、あいているマンションなどで保育ルームを設置し、ゼロ歳・1歳・2歳等を保育する体制はとれないのですか。教育長の見解をお伺いします。  また、さらに幼稚園も預かり保育を月曜日から金曜日までにし、時間も夜6時までの保育にしていただくと、待機児童の補完にもつながるので、積極的に取り組むべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。  最後に、保育所への入所に係る利用調整を自動化するAIを導入する自治体が出てきています。本市のこども宝課にもAIを導入すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。  3.東中央線・木津東バイパスが3月15日に開通しました。この道路ネットワークの開通に合わせて、鹿背山口に万葉歌碑が2月26日に設置されました。除幕式はないのですか。また、碑の周りに桜の木の植樹やベンチの設置が必要と考えますが、の見解をお伺いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。
       (教育部長 竹本 充代君登壇) ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  森本議員の御質問にお答えいたします。  城山台小学校の児童急増対策については、分離新設校の整備、学年分校の整備、校舎の増築、また小学校の通学区域の変更など、さまざまな検討を行いました。  分離新設校、学年分校の整備については、城山台地域でまとまった用地の確保が困難であり、現在、山林の民有地につきましては、学研地区指定の地域であり、計画変更の手続や用地交渉、造成工事、また建築工事などの期間を考えると、ピーク時への対応は困難であると判断をいたしました。  次に、城山台小学校の児童が急増し過大規模校となりますが、新校舎は第2・第3学年が学ぶ学舎とし、副校長、養護教諭、事務職員などを配置し、独立した学校として教育活動を展開するよう考えています。  適切な教員の配置を行うとともに、授業時数の確保、体育館やグラウンドの利用、運動会などの学校行事の運営など、運用面についてさまざまな工夫を凝らし、また校内や通学における安全確保についても、万全に取り組みを進めます。  2点目の待機児童の状況は、国の調査に基づく平成31年4月1日現在はゼロ、令和元年10月1日現在は83人で、特定の園を希望される方を合わせると、111人です。  なお、公立保育所民営化等実施計画の見直しや、公民連携した受け入れ定員の拡充により、令和2年度4月における待機児童は、平成24年度以降継続してゼロとする確保体制を整えました。  今後、拡充などが必要な場合には、市域全体の保育ニーズを踏まえた弾力的な受け入れや、地域型保育事業による定員拡大を検討いたします。  城山台地域においては、保育ニーズの高まりと同時に児童クラブの利用希望者も増加しており、これらの利用者を受け入れるために、引き続き愛光みのり保育園には、こむぎクラブの運営を継続していただきたいと考えております。  次に、公立幼稚園における預かり保育については、利用人数や預かり保育担当の職員配置を検討しながら、保護者が利用しやすいものとなるよう取り組みます。  AIの導入については、利用調整に伴う最終処理などにおいて相当な時間短縮の効果などがあるということは承知しておりますが、一方で、本市の利用調整ルールに基づく調整等も必要になることもあり、引き続き費用対効果も含めた調査・検討を進めます。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  森本議員の3点目の御質問にお答えします。  除幕式の予定は考えておりません。また、植樹やベンチの設置についても考えておりません。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) まず、万葉歌碑のほうから行きます。  これが鹿背山口にある万葉歌碑です。これ、市長の字を彫っていただいています。この市長の字を彫っていただいているにもかかわらず、誰が書いたかというのはどこにも載っていません。これ、木津川市長 河井規子書というのを書くべきじゃないですか。何で名前を入れないんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  文字についてですけれども、鹿背山区からの申し出によりまして、河井市長が確かに書いたものでございます。あくまでも、文字という認識であるため、特に筆者名というか、そういうものは入れるという考え方は特に今は考えておりませんでした。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 私が点検したところ、山城郷土資料館にもあります。山本空外さんの名前が刻んであります。空外さんの書です。それも万葉集の句なんです。それから、この辺では、福寿園でも、宇治の里と書いていますけれども、裏に会長やったかの書とちゃんと刻んでいます。そんなん、刻んでないこと、おかしいんじゃないの。私たちの鹿背山にとっても、誰が刻んだんか。区長みずから市長に書いてほしいと言っているんやから、市長の名前が入っていることのほうが、区民はみんなよかったなと思えるんじゃないですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせてもらいます。  書くことができないというよりも、書く必要があるかどうかというところもありますんで、特に書かなければならないという考え方はございません。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 私は、地元の代表議員として言っているんや。刻んでやってほしいと、ほかの人もそう思っているということを代表して言っているんです。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  そういうようなお声ですね、特段、今、議員からは聞いておりますけれども、広くそういうような意見をいただいたという記憶はございませんし、今も説明しましたけれども、書く必要があるという考え方には、としては今思っておりません。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 市長、書いて要らんと言わはったんですか。 ◯議長(山本 和延) 市長。 ◯市長(河井 規子) 森本議員の御質問にお答えいたします。  特に名前を入れていただかなくても大丈夫かなと思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) ということは、入れてもいいということやね。  そしたら、城山台小学校の件なんですけれども、そもそも論からいきます。そもそも、今の場所に建築するということが本当にいいんですか。これは、西側にプールがあります。プールというのは、上からのぞかれたら嫌なんですわ。だから、どこの学校にもプールの横に校舎はないんです。それに、何でプールの横にこんな校舎を建てるんですか。  それと、プールは、温度が上がらないとプールの授業ができないんです。だから、これ、東側の日光が当たらないから、午前中の授業で23度以上に上がるんですか。午前中のプールの授業はできないです。  それから、ほかのところを調べますと、そういうのぞかれたりする、上から見られたらかなんということで、プール授業そのものが、プールはあるけれども、プールの授業をやめておられます。プールはあるんですよ。あるんやけど、使っておられません。そういう事例があるにもかかわらず、このプールの横にこういう建物を建てるというのは、これで、この設計を見ても、新学舎のところに、3階に普通教室があります。プールに向かってあります。何ぼカーテンを閉めても、子供みたいなんは興味津々やからね、絶対のぞくんですわ。だから、女だけをのぞくんじゃないですよ、男女どっちも見てしまうんですわ。だから、この場所を決めたのは、僕はそもそも論として間違っていると思いますが、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  新学舎に入る予定なのは、小学校2年生・3年生ということでありまして、まだ思春期にはかからない子供たちということでございます。  あと、プールの授業中は、その2年生・3年生は教室内で授業を行っておりますので、そんなに常時のぞかれる、のぞいたというようなことにはならないかなというぐあいに考えております。  あと水温ですけれども、昨年はまだましだったんですが、一昨年は逆に外気温と水温を足して60度を超えてしまうというような日がたくさんありまして、朝の朝日の照る、照らないによって水温が上がらないということは、その水泳授業を行っている期間についてはないというぐあいに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 児童・生徒数が少なくなってからかな、何か新学舎に6年生も入れるというような答弁がありましたやんか。  だから、そういう6年生の子なんて、絶対見ますよ。2年生・3年生でも、それは見るんですわ。だから、こういうところにつくること自体が間違いじゃないかということです。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  増設場所については、この間からずっと答弁がありますように、討議に討議を重ねて設定されておるところでございます。  あと、のぞく、のぞいたというあたりについては、あくまで児童、教職員の話でありまして、一般の方からのぞかれるというようなことではございませんので、特に問題はないかと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 児童・生徒やからあかんのですわ、のぞくから。授業の妨げになるんですわ。  私、木津小学校の体育館の屋上プールを担当していました。あのときの国庫負担金の申請には、もともとあった今の駐車場にプールがあるのはよくないと、校舎からみんながのぞくから、授業が散漫になるということで、補助金の申請の理由づけに書きました。それと全く同じことをやっているんです。  いやいや、それや、何を言っているんや。おれが担当しているんや。国庫負担金のね、私が担当して、理由書を入れているんですわ。その理由書に、それも一つの理由に入れているんです。敷地が狭いのももちろんあるんですよ。しかし、それも理由の2つ目、3つ目に入れているんです。そういうこともあって、なぜここにするのかなと。再度、答弁願います。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  木津小学校の件につきましては、学校敷地内の中での有効的な土地の利用ということで、プールが体育館の屋上につけられているというふうに理解をしているところでございます。  それと、プール授業ののぞかれるというところでございますが、学舎にいる子供たちも授業をしておりますので、その授業中にわざわざカーテンをあけたり、外を見たりということではないというふうに思っておりますし、そのあたりについては、それぞれ授業に集中して子供たちは勉強するというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 同僚の炭本議員の代表質問でも、選択制を検討する、また中庭を検討するような教育長の答弁がありましたけれども、そしてまた西山議員の代表質問でも、教育長は、URの撤退から国庫負担金に関連して4つの項目を示し、検討の結果、今の新学舎、副校長を置くとしたというふうに長々と説明されておられました。学校や保護者の説明会に、教育長が早い段階でその説明をすべきだったのではないでしょうか。余りにも遅きに失したと思いますが、選択制と、それから中庭をつくるということの再度の確認を求めたいのと、それからなぜ今ごろになって長々とあの説明だったのですか。当初から、保護者の説明会にもすべきやったんじゃなかったんですか、教育長が直接出て。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  何点かの再質問でございます。  学校選択制と申しますか、児童の通学区に関しては、通学区域の見直しについては、今後、保護者の皆さんの理解を得ながら検討していく必要があるということを申し上げました。  その際に、どうしても大人数の学校にはなじめないという児童が出てくる場合もあろうかと思いますんで、そういった場合については、現行規定の適用をして、柔軟に区域外通学を認める方向で具体的な事柄について検討を進めているところであるということを申し上げたところです。  それから、中庭の話もしたかと思います。いずれにしろ、児童の体育、また遊び場の確保というのは非常に重要な課題として考えておりますので、校地内外の場の確保については、さまざまな視点から検討を進めていきたいと思っております。  それから、説明会の話でありますが、保護者の皆様が過大規模について御心配される、不安に思われるというのは、無理からぬことだと思っております。  そのことを、言葉だけで払拭できるものとは考えておりません。大事なのは、今後、対策について、その都度きっちりと説明もさせていただき、また具体的な形で、こういった形でやっていきます、施設設備の面、それから教職員の組織体制、そういったものを具体的な形でお示しをさせていただきたい。遅きに失したというよりは、ある意味では今が出発点で、今後へ向けてずっとそのことを課題として説明していく責務があると、そう思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 3月定例会の初日の総括質疑の中で、教育長は、1,800人の学校は適正な学習環境とは言えないと思いますとはっきり答えられましたけれども、市内の13小学校、平均は420人です。その中で、1校だけが、城山台小学校だけが突出して1,800人と過密な学校になってしまいます。これで、公平・平等な学習機会が与えられていると言えますか。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  1,800人が適切じゃないと申し上げたのは、その前後があったかと思います。従前の学校運営の方式であっては、決して好ましい形ではないので、したがって、施設設備面、また教職員の組織面で、独立した機能を持たせて、いわゆる新学舎という学舎制度のもとで、施設面・組織面の充実を図っていくことで対応していきたい。  そのことについては、国の国庫負担の対象として認められたところでありますが、今後、児童の教育の保障というのを第一義として、安心して学べる教育環境を徹底して整備するということと、それからすぐれた教職員集団体制というのを整えて、保護者と連携のもと、これまで学力・教育力が非常に高い城山台小学校をますます充実させていくということ、一人一人が大切にされる学校づくり、そのための最大限の努力をしていくことで、決して児童数の多寡によってその差が出てくるということはない、決してそういったことがあってはならないという対策をしていきたいと、そう思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) それから、1,800人を超えることがあり得るんじゃないかなということで、UR都市機構の航空写真で3,520戸が建つということで、そこから今現在2,300戸建っていると、あと残りが約700戸という試算なんですけれども、その前に3,520掛ける85%なんです。0.85、15%を差し引いているんです、計算の中でね、あと建つのが700戸という中で。その15%が土地を抱いておられる方、売っておられない、家も建てておられない15%があると。それは、585区画になるんですけれども、そんなにたくさんの方が建てずに売らずに自前で持っておかれるという、そこが間違った場合は、1,800を超えてしまうと思うんですけれども、その場合はどうされるんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  城山台地区におきましては、木津南地区と比べまして、およそ倍のスピードで住宅の張りつけが進んでいるというところでございます。  今後、700戸というところにつきましては、ピーク時を見込んでおりますのが令和7年度・8年度あたりというところでございますので、そのときあたりにおよそ85%というふうな形で見込みをさせていただいておりまして、あとそのピーク時に向けて700戸程度は入居があるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。  もちろん、それ以降も張りつけは、スピードは遅くなると思うんですけれども、進んでいくとは思いますが、その際には、今いる子供たちは順々に年度をスライドして卒業していきますので、そういったことも勘案して、ピーク時が令和7年・令和8年あたりの1,800人、それ以降は減少に転じてくるというふうに見込んでおります。
     以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) コロナ対策で、消費税ゼロ%にしようかと、減税しようかという事態になってきているわけですわ。それが現実になれば、もっともっと土地は売れていくんです、建っていくわけですわ。そしたら、今の予想が狂ってくる可能性があるんですけれども、そのときにどうするかということです。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  今後の社会情勢は注視して見ていく必要があるというところでございますが、また教育委員会といたしましては、子供たちの学習環境はきっちり守っていくというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) そのときには、85%を変える気はあるんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  先ほども申しましたように、今後も85%が天ということではないというふうに思っておりますので、その時点におきましては、今いる子供たちも順次成長して卒業していくというところがありますので、今いる子供たちがずっとカウントでふえていくばかりではありませんので、そのあたりも勘案して見込みを立てているというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) そしたら、令和7年に1,800人を一人たりとも超えないということですか。  それと、ここから先、何年、1,500人ぐらいが続くんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  1,800人を一人でも超えないというところまでの数字は見込めないというところでございますので、約1,800人の対応ということで学校施設の建設を考えているところでございます。  その後の減少につきましては、令和12年あたりには1,500人を下回るものというふうに見込んでおります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 逆に言えば、1,800人を超える可能性があると。  それから、令和12年ということは、あと10年辛抱しやんなんと。辛抱という表現が正しいかどうかわからないけれども、超過密の小学校が続くということなんです。このような結果を招いた責任者として、市長はどのような説明が必要と考えますか。 ◯議長(山本 和延) 市長。 ◯市長(河井 規子) 森本議員の御質問にお答えいたします。  先日も、これまでの経過についてお話をさせていただきました。URの開発から民間主導になったということの経過、また消費税10%になったという経過、さまざまな経過の中で、こうしてたくさんの方が木津川を選んでいただいて、お住まいいただいたということでございます。そのことについて、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思っておりますし、今御心配いただいております小学校の件につきましては、教育委員会とも十分に連携をいたしまして、しっかりそのときそのときの対応をしてまいりたいと考えておりますので、御心配をいただかないように、不安をいただかないような対策をしっかりととってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 教育長にお伺いしますけれども、約10年間、これが、1,500人が続くということ、最大ピークでは1,800人を超える可能性もあるということなんで、ここ10年は改善策をずっと考えていただいて、その改善策を実行していただくということが必要だと思うんです。  だから、私も言ったかもわからないですけれども、中庭の話では、駐車場を民間の宅地に移っていただいて、今ある駐車場はアスファルトは外して土にしていただいて、そこを遊び場にしてもらうとか、プールも夏場しか使わないんで、そこは幕板を張って上に人工芝でも敷いて遊び場にするとか、そういうあらゆる手を打ってほしいと、改善策を打っていただきたいと。  そして、プールについては、お金があれば、上に、山城の市民プールみたいに覆いをしてください。そやないと、児童・生徒はプール授業を嫌がると思います。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  今、御指摘がございました。子供たちの安心・安全な教育環境、楽しく学べる学校づくりへ向けては、学校内外を含めて、いろんなこと、今御指摘の点等も含めて、さまざまな観点からの検討を進めていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) これで終わります。  ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま14時35分、14時50分まで休憩します。    午後 2時35分 休憩    午後 2時50分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま14時50分、休憩前に引き続き会議を開きます。  5番目、酒井弘一さん。    (酒井 弘一君質問席へ移動) ◯6番(酒井 弘一) 日本共産党木津川議員団の酒井弘一です。  通告に従って質問を行いますが、きょう議長からも発言がありましたが、行政側においては、丁寧な、しかしわかりやすい答弁をしていただくよう、最初にお願いしておきます。  1番、「城山台土地の購入を問う」です。  私は、城山台九丁目土地に関して、一昨年9月、そして12月、さらに昨年12月と3回の質問を行いました。しかし、市長は、この3回全てで「係争中の案件であり答弁を控える」との態度を取り続けてこられました。議員の一般質問は、市民の疑問や思い・願いを代弁するものであります。答弁拒否の態度を取り続けてきたことに対して、最初に大変遺憾に思っております。  そのことを申した上で、具体的に質問を行います。  (1)は、何を目的にURからこの土地を買ったのか、再確認したいと思います。  (2)平成9年に当時の公団と京都府との間で確認された「中央地区全体防災計画」では、小川都市下水路に関して水害の発生を抑えることができるとしていました。当時の木津町は、この計画を承知し、了解しておりましたか。  (3)は、昨年、この土地を相楽中部消防本部の新庁舎等建設のための用地に提供することを決めました。面積と形状はどのようなものですか。  (4)消防署の庁舎建設は、土地購入の当初の目的とどのような関係になりますか。  よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 酒井議員の御質問にお答えします。  小川流域の市民の安全の確保、当該地下流域農地の保全、将来の土地活用が当該土地の取得目的でございます。  2点目について、木津中央地区の治水については、この計画に基づき進められましたので、適切な計画であると考えております。  4点目について、は当初から城山台九丁目の将来的な有効活用を意図していたものでございます。  その具体化として、必要性のある施設を建設するものでございます。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  酒井議員の3点目の御質問にお答えします。  新庁舎建設用地は、小段形状で2段の平地で構成され、約5,700平方メートルの面積を有しております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 冒頭も申しましたように、この質問は、私にとってみたら3年越しのやりとりになります。今までは一切やりとりができなかったことを、冒頭申したように、残念に思っておりますけれども、きょうはこれらの問題が十分解決できるよう、そして市民の皆さんの疑問が解消されるよう、お願いしたいと思います。  1番から行きます。  今、建設部長からは、目的は2つあったという答弁がありました。私は、そうではなかったと思っています。まず、一昨年の8月の段階で木津川が議会に説明したことは、2つはありませんでした。唯一1つの理由が説明されたと記憶しています。それはどっちなんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  酒井議員の御質問にお答えいたします。  木津川がこの土地を取得しました理由でございますけれども、1つ目が、下流域の保全、安全の確保でございます。それと、もう一つが、将来の土地活用、この2つを理由といたしました。  細かく申し上げますと、これ以外にも、下流農地の保全という目的もございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 次長は、2つ、当初から説明、目的を述べたとおっしゃったけれども、一昨年の9月にこの話が議案として出たわけです。その前に、8月に議会の各会派を通して説明がありました。それは2つではありません。正確なところを述べてください。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  議会に対しましては、政策提案に基づいて御説明をいたしました。まず、提案理由でございますけれども、1点目が、都市再生機構は木津中央地区の九丁目1番地を民間事業者へ売却し、開発する方向であった。これが1点目。  2点目が、当該地が民間事業者に売却されますと、小川流域の内水対策の問題、下流域農地の水道整備等がされていない状態で開発される可能性や転売の可能性がある。これが2点目の理由。  それと、3つ目が、小川流域の市民の安全確保、当該地下流域農地の安全や、台風で浸水被害を受けた住民の感情を考え、また当該地は貴重なまとまった土地であるので、本市のまちづくりにおいて用地を必要とする。課題等を実現するための貴重な資源となることから、総合的判断によってが都市再生機構から取得すると、こういった理由を述べております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) の政策会議で、そういう3つないし2つの目的を持って購入するという話はされたのかもしれませんが、私たち議会のものとして理解しているのは、8月段階では、また9月段階では、ほとんど1つです。水害防止です。現状保存、それが購入目的でありました。  そして、その後、9月の議会が始まって、途中から、さらには、今、議長のお許しをいただいて資料も配っておりますけれども、住民監査請求が翌年3月に行われたころになると、目的は、2つ、3つとふえていったわけです。そのときに言われたのが、種地という問題でした。  ですから、政策会議でどのような購入目的を立てられたのかは別として、議会が最終的に9月議会、多数で可決した理由は、現地保存、今のまま保存していくと、中小のディベロッパーによって乱開発を避けるために木津川が土地を所有するんだということで、多くの議員は賛成をしたわけです。私は反対しました。それが9月議会だったと思います。ですから、後づけの理由をそういうふうに出されるのは、非常に心外であります。  2つ目の問題とも関係します。今、建設部長は、「適切な計画であると考えております」という答弁をされましたが、これはきょうのこのやりとりを準備される上で、木津町の記録は確認されたんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  木津中央地区の全体防災計画につきましての御質問かと思います。  全体防災計画の計画書につきましては、木津中央地区の特定土地区画整理事業の対象地全体において、開発行為に伴い上昇します災害リスクに備えまして、開発行為に関するさまざまな基準を満たすよう対応するために、平成9年に当時の公団によって策定されたものでございます。  全体防災計画では、さまざまな観点から防災計画としての分析が行われていますが、その中で小川流域の開発計画についての分析も行われているということでございます。これは、当時の木津町も、この当時、承知をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。
    ◯6番(酒井 弘一) であれば、部長が今答弁された言葉をもう一回読み上げますけれども、「木津中央地区の治水については、この全体防災計画に基づき進められましたので、適切な計画であると考えております。」、今、次長は、「木津町時代の記録も確認した上で答弁した」と述べられたけれども、それだったら、今のような簡単な部長答弁で終わるはずがないと私は思うんですが、部長、どうなんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  先ほど次長が述べたとおり、確認をして答弁として私はしゃべったつもりです。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) それじゃあ、答弁をやり直してください。  もう一回言いますよ。手元にお持ちやから、いいですね。この答弁内容を訂正してください。  部長に聞いているんです。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  中央地区の治水について、この計画のとおりにできたことを確認しております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) そしたら、1997年です、この防災計画、平成9年です。私は、この防災計画が策定された段階では、実はもう教師をやめて京都府庁のほうにおった時代ですので、覚えているのは、井関川の放水路がこの直後につくられた、完成した、そういうことだけ覚えています。  小川都市下水路を含む小川水系の治水は大丈夫だと、確認しますけれども、木津町は確認したんですね。部長です。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えします。  確認できていると考えています。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 先ほどの答弁、訂正してください。「多分できていると思います」なんていう答弁は、ここではあり得ない。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えします。  確認できております。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) それでは、なぜ平成25年、台風18号、またその前後、1回ではありませんでしたけれども、あの浸水被害はなぜ起こったんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  小川流域であって、小川流域のそこへ入ってくる反田川流域というのがございます。小川流域だけが直接の原因ではなく、反田川流域のところからの雨水の流入も浸水の原因であったと私は考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 小川水系は大丈夫だ。もう1本、反田川、今、名前を挙げられたけれども、まだほかにも幾つかの川が合流する地点でありますけれども、合同樋門という場所は。そこらの治水対策は、木津町時代も含めて、どうだったんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  先ほどの答弁で少し誤りがあります。反田川も、最終的には小川流域のほうに入っていきます。ですから、言葉にすれば、小川流域には間違いはございませんけれども、主には反田川のほうかなと私は考えています。  それから、当時木津町ですけれども、合同樋門は平成4年ですかね、改修できたと思います。その後は、町のときに大きな浸水が実は余りありませんでした。  ですから、御存じと思いますけれども、小さいポンプを4基セットして、有事の際には、そのポンプで内水排除をしていて、たまたまそういう被害がなかったという現状で、このまま行けるかなという理解で進めておりました。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 確認しますけれども、平成9年の中央地区全体防災計画によれば、小川水系の水害発生は抑えられる、これがその内容なんです。にもかかわらず、今も答弁があったけれども、小川水系に合流していく反田川が別にある。鹿川がある。山松川がある。そこらの問題を含めて、ほっておいた。簡単に言えば、手をつけていなかったから、ああいうふうな平成25年の大浸水被害が起こったんだということになりますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えします。  違います。基本的に、反田川の流域がもともと小川にも入っておりました。平成25年までは、確かに雨の降り方も、その平成25年までの状態とは違ったと私は思っております。自然のことですんで、そのときにたまたまたくさん降ったということにもなりますけれども、基本的には、小川にしろ、反田川にしろ、これで行けるという考え方ででき上っているというぐあいに私は思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) ここに、今問題にしている平成9年の京都府と当時の都市整備公団の防災計画があるんです。私、全部読ませてもらいました。1時間雨量が何ミリ、いろいろ計算してありました。井関川の放水路を整備して、大半の水は東へ流れていく、落ちていく、西には余り来ない。そういうことが書いてあるんだけれども、確認したと言っているから聞くんですよ。この防災計画では、時間雨量何ミリまで計算しているんですか。あかんかったら、次長が答えたらいい。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  3年に1確率から2カ年の1確率まで計算しております。  以上でございます。 ◯6番(酒井 弘一) 何ミリか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) ミリまでは、済みません、資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) こちらで言いますけれど、時間雨量は、失礼しました。問いが、私、間違えましたね。30年対応なんです、30年対応まで計算しているんです。100年とか、そんなことはありません。  だから、私はもう一回最初に言ったことを言いますけれども、3年越しの質問をさせてもらっているんだから、行政側も篤と準備してきょうの質問に備えたはずです。防災計画ぐらい見直して当たり前なんだ。まず、そのことを言っておきたいと思います。  ただ、残念なことに、部長が言ったように、雨の降り方に変化が起こった。今まで予想しなかったような降り方もあったんでしょう。それが30年対応の雨量であったかどうかは別として、現に大きな浸水被害が起こったのは事実です。  ただ、そういう意味では、京都府と公団の間でこの計画が進められて、木津町は後追いになっていたんじゃないですか、簡単に言えば。もう大丈夫だろう、それに任せておこうというような構えがあったんじゃなかったですか。  市長は、そのとき旧木津町の町会議員だったと思うんですが、どんな御記憶でしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市長。 ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えいたします。  合同樋門の整備については、十分でないということも質問させていただいております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) そこまで言われるし、重ねて質問します。  行政側の答弁は、どんなんでしたか。 ◯議長(山本 和延) 市長。 ◯市長(河井 規子) その当時は、雨の降り方が今と随分違うということの中で、せめて町でできる範囲の中で整備しようと。ただ、やはり要望はずっとその当時からされていたということで、私も以前、町会議員をやっていた父親からも聞いております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 水害の問題について、市長が当時、議員として旧木津町議会でこの問題を取り上げられたということはわかりましたけれども、しかし、この防災計画のことは、行政は余り答弁には使われなかったと私は今理解しました。2番の件は、終わっておきたいと思います。  3番です。当初から、この土地はさまざまな有効活用を目的として購入したんだと。だから、消防署の新庁舎建設についても問題ないんだと、目的外ではないというような答弁がありましたけれども、本当にそうなのか。  私たち議員の記憶では、木津駅東部地域の開発の種地としては使う。それは、もう耳にたこができるぐらい聞きました。  だから、目的は、当時の議員の理解は、1つは、新たな水害を発生する事態を避けるために、基本的に自然のまま保存していくんだと、今のまま。そして、将来、10年先か20年先か時期はわからないけれども、木津駅の東部地域の水田、農地が住宅地として開発されていく際には、種地として使うこともあり得る。それ以外の有効活用というのは、私たちは記憶にないんですけどね、もう一度、そのあたりを言葉で言ってもらえますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  この土地の取得理由でございますけれども、細かく申し上げます。  まず1点目が、小川流域の内水対策、これが1点目の理由でございます。2点目の理由といいますのが、下流域の農地に濁水流入の被害発生が予測されますこと、これが2点目。3点目の理由といいますのが、JR木津駅西側地区の市街化形成時の種地として活用、これが3点目。4点目が、公共施設等の事業用地としての活用の可能性があるということ、この4つでございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 木津駅西側とおっしゃって、それは東側の言い間違えだと私は思うんやけども、4つの理由があったと。  そもそも、これ、ちょっと見てほしいんですけれども、経過を紙にまとめています。4番です。住民監査請求と裁判の経過、土地を購入したのは平成28年でした。2017年12月21日にが購入して、同じく26日に登記が終わっています。年が明けて3月14日、住民監査請求が出され、5月12日に監査の結果が発表されました。そして、6月9日、住民、今度は11人です。京都地裁に提訴、この同は誤字ですので、消してください。そして、7月9日に京都地裁の判決があり、続けて9月、日付まで今確認できませんでしたが、大阪高裁に話が進み、2月14日判決と、こういうことです。  これ、ここで何が争われたのか。今、次長が答えたように、4つの理由があったと。小川水系の水害問題、濁水を含む農地の保全、そしていつになるかわからないけれども、木津駅東側の農地の再開発、そしてその他公共施設、そんなことで9,345万円、そんな理由で、本当に使えるもんなんですか、地方財政法というのは。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 議員の再度の御質問にお答えいたします。  この土地の取得につきましては、当然、議会の案件でございますので、補正予算も計上しておりますし、土地を買うことについての議案も提案しております。また、価格につきましても、当初、不動産鑑定の約64%という価格に落ちついております。土地を買うことにつきましては、問題はないというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 議会は可決したんです。だから、予算が決まって、執行されたんです。それはわかっています。  けどね、私が言ったのは、地方財政法、地方自治法によれば、できる限り少ないお金で大きな住民福祉を生み出す、これがお金の使い方です。そんないつになるかわからんような話、しかも消防なんて後から出てきた話ですよ。その他公共施設の有効活用なんて、余りにも漠然とし過ぎているじゃないですか。お金って、そんなふうにの財政を使っていいもんなんですか。本来、これが正しいやり方なんですか、市長。 ◯議長(山本 和延) 市長。 ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えいたします。
     議会のほうでも、十分、当時御議論をいただいたというふうに思いますし、私たちはやはり住民の安全ということも大変重きに置いて提案をさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) の予算というのは、先ほども森本茂さんのやりとりでもありましたように、城山台小学校がことし恐らく1,000人になるだろうと、1,200人、1,400人になって1,800人になっていく。そんなことが予想されているから、もう目の前ではっきりしているから、10億円、来年度投入して新校舎をつくっていこうという、それがの予算じゃないんですか。10年先、20年先、いつになるかわからんような、そんな話のためにこの土地を買うというのは、本来、地方財政法や地方自治法の趣旨から言って外れている。どんな説明をしようと、外れている。議会で多数が賛成しましたから、可決されたけれど、それは、今はっきり言っておきます。誤った財政執行だったと言わざるを得ないと思います。  そこで、3番に戻しますが、面積は5,700平米、2段の土地形状。この紙の裏に、九丁目1番地の1,500分の1の地図があります。これでちょっとどなたか、部長になるのか、理事になるのかわかりませんが、説明してください。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  東側の道路のほうから1段目が約4,100メートルの1段目、その西側に約1,600平方メートルの面積の2番目という形で今考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) その2段の土地は、道路に向かって1段、2段なんですか。それとも、南北に1段、2段なんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  道路に向かって1段、2段であります。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) この主な話は消防議会でやることになりますけれども、木津川としては、道路に向かって1段目、約四千何がし平米、そしてもう一段下に、2段目、千何百平米、2段の土地を提供するということで、これは中部消防本部には、もうそのことは伝わっていますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  相楽中部消防組合の管理者会等で説明をしておりますので、消防組合には伝わっていると承知しております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 確認しますけど、2段の形状、道路に向かって1段目、2段目、そして面積はこうこうしかじか、それが伝わっているかと聞いているんです。確認です。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  全体の面積については伝わっておりますが、細部、その2段の面積状等は伝わっているかどうかはちょっと不明であります。段の面積です。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 理事にお願いしておきますけど、この問題は非常に深刻な質問をさせてもらっています。何回も言いますけど、3年越しの質問ですから、だから「思います」では困るんです。それは、もうこの議会の後、すぐ確認してください。伝わっておれば、それはいいと思いますけど。 ◯議長(山本 和延) 市長。 ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えいたします。  消防のほうも、また管理者のほうも確認いたしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) わかりました。  消防に伝わっている、それから副管理者にも伝わっていると。  もう一回図面を見てほしいんですが、上のほうに大きな第10号緑地というのがあります。そして、下のほうにも第10号緑地というのがあります。ここは、手をつけないよという意味の場所です。そして、この場所は、東側が、今、道路があるという話でした。東が高くて、西に向かっておりていきます、だんだんだんだん。そして、入り口が狭いわけです、こんなふうにね。おりるほど、山林を含んで広くなっている形状です。  これは建設部長なのか次長なのかわかりませんが、先ほど4つの購入目的があったとおっしゃったわけだけれども、種地、そして新たな消防本部以外の公共施設、もうこの奥にはできませんね。それを承知で、この入り口に中部消防本部の建物を置く、そういうふうに理解していいですね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  この土地につきましては、土地購入の検討段階から既に公共施設等の事業地としての活用を目的に含めておりました。この土地は非常に貴重な位置にありますことから、取得しました翌年には、消防署の建設用地としての活用への動きが広まったというふうに考えております。  現時点では、消防署用地以外の考えは持っておりません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 当然、今、別の公共施設の話は一切ないと思います。  私が聞いたのは、木津駅東部地域の再開発の際の種地利用、3番目です。そして、その他の新たな公共施設をここに置く、その2つはもう不可能になりましたねと聞いているんです。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 木津駅東側の開発の話ですけれども、現在、小川の治水対策について検討を進めておるところでございます。  また、ここ実は3段の土地がございます。一番上から順番に、3,850平方メートル、2段目が1,630平方メートル、3段目が1,000平方メートル。まだ、3段目の土地利用は未定でございますけれども、公共施設として利用することは可能でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) もう置いておきますけどね、とにかく3段目があろうがなかろうが、入り口に消防署の建物が建ってしまったら、もう奥なんか入れへんのです。だから、種地利用も新たな公共施設ももう不可能になった。それを承知で、昨年の6月に木津川はこの土地を提供すると決めたんです、政策会議で。そのことを確認しているだけの話です。新たな土地が、計画が、今後出ようが出まいが、もうそれはあり得ないんです。それだけ申しておきます。  最後に、この質問を終えるに当たって、今のやりとりを、昨年、または一昨年に私はしたかったと思っています。もう裁判も一応終結いたしました。木津川が勝訴した形で終わっています。住民が敗訴したわけです。しかし、その住民の思いは、もう読みませんけれども、資料の5番、住民監査請求の際の補足意見、これは請求された人たちにはもう渡っていますし、ここで公開させていただいておりますけれども、当時、私はの監査委員でした。この文書を事務方の皆さんと一緒に、監査代表の西井先生も含めて、必死にこの文書を考えてつくりました。この思いを十分受けとめていただいて、これは行政に対する言葉ですから、行政の皆さんはしっかり受けとめていただきたい、そんなふうに思います。  2つ目の質問に行きます。  「教員の異常な超勤状態の解消へ」。  昨年、国会は、変形労働時間制を教育公務員へ適用できるよう法改正を行いました。学校現場では、私が教員をしていた時代と比べ、異常な超過勤務が日常化していると聞きます。子供たちの健やかな成長を目指す上で、教職員の健康とゆとりのある生活は絶対条件です。  伺います。  (1)変形労働時間制とは何か、説明を求めます。  (2)木津川の教育労働者の勤務実態をどのように把握していますか。また、超過勤務の実態はどのようなものですか。  (3)木津川は変形労働時間制を導入する予定ですか。教員の超過勤務の解消のため、どのような手だてを考えていますか。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。    (教育部理事 志賀 徹君登壇) ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  酒井議員の御質問にお答えします。  昨年12月、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が可決され、1年単位の変形労働時間制が令和3年4月1日より適用されることとなりました。  その内容は、1年間を通じ、業務の繁閑に応じ労働時間の配分を決めるものであり、業務量の多い月の勤務時間の増加分を、夏季休業期間中の休日のまとめ取りに充てることを可能とするものです。  2点目の勤務実態については、各学校において、ICカードを活用し、教職員が出退勤時にみずからシステムに打刻することで把握しております。  超過勤務の時間は、月によってばらつきがありますが、平成30年度と令和元年度の比較で、4月に月80時間以上残業している教職員は、小学校で22.3%から16.3%に、中学校は45.2%から39.6%に減少しています。引き続き、超過勤務の縮減に向けての取り組みが必要であると認識しています。  3点目の変形労働時間制の実施については、京都府の「職員の給与に関する条例」の改正が必要であり、その状況に注視しながら、教職員の負担軽減の視点から慎重に検討してまいります。  超過勤務解消のためには、行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化、スクールカウンセラー、特別教育支援員や部活動指導員等の専門的な人材や外部人材の参画、ICTを活用した事務作業の負担軽減、小学校における専科教育の充実による授業準備の軽減、中学校における部活動の土日を含む週2日の休養日の設定などを行っています。  保護者や地域・社会に対する働き方改革への理解や協力も求めながら、一層の取り組みを進めていきます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 理事とやりとりをするとは思っていませんでしたので、部長か教育長かなと勝手に予想していたんです。  1番の問題で、ちょっと余りにも簡単な説明やったんで、もう少しお聞きしたいと思います。  1年単位の施策だと、ことしやったとしても、来年やらないこともある。ことしやらなくても、来年やることもある。そんな意味の1年単位のことだけおっしゃったんですけれども、もう少し前提条件があるかと思うんですね。  例えば、労働時間、超勤のガイドラインというのがあります。それが守られていることはもう絶対条件だと思うんですが、ガイドラインとは何なのか、説明してください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  ガイドラインのほうですが、手元に京都の府立高校用の分があるわけですが、こちらのほうは、通常の業務量の適切な管理を行うということで、1カ月に超勤については15時間、年間については360時間というようなものがガイドラインでございます。  これには附則がありまして、ただし、突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、この規定にかかわらず、さらに別のガイドラインがありまして、1カ月について100時間未満、1年については720時間、その後、またさらに細かい規定がありまして、1カ月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1カ月、2カ月、3カ月、4カ月、5カ月、6カ月分で一月当たりの平均時間については80時間までですよというようなラインもありまして、さらに1年のうちに1カ月において所定の勤務時間以外の時間において、要するに40時間を超えて業務を行える月数については6カ月ですというぐあいに、さらに細かく規定されておるところです。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 今、京都府立学校の例でおっしゃったんですが、年に360時間を超えないようにと、それはそうやと思うんですが、その前に、月に15時間とおっしゃったと思うんだけれども、間違いですね。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事です。  一月につき45時間です。済みません。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) これが木津川の18の学校で、そんなふうな事態があれば、これは変形労働時間制はだめですよという条件が1つあるわけです、今ですよ。  それから、もっと大事な話も幾つかありまして、精華町がやっても、木津川がやらない場合がある。木津川がやっても、和束町がやらない場合もある。さらに言えば、城山台小学校はこれを導入しても、木津小学校は導入しない場合もある。間違いないですね。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  こちらのほうですけれども、制度自体は、都道府県の条例制定から個々の学校への導入まで選択制ということになっております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 全く完全な選択制なんだと。さらに言えば、教師個々もそうですね。確認したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  こちらの制度ですけれども、導入については、毎年度、教員全員の意見とか状況を聞き取って、制度の対象者を決めて、その人の勤務のシフト表のようなものを作成するということになっておるところでございます。  以上です。
    ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 大体、前提条件というか、変形労働時間制の内容がほぼ明らかになってきたかなと思うんですけれども、学校においては、これに該当する教師もいるし、しない教師もいる。学校も、する、しない別々、地方自治体、市町村も別々、都道府県もやるかやらないかはそこで決める。それを文科省や厚生労働省はどうこう言わない。それが変形労働時間制ですね。しかも、それは最大の前提条件として、超勤のガイドラインを超えていないこと、今、木津川が。それが前提条件なんです。これを超えるような、月に45時間を超えている実態があるのに、さらに繁忙期にはもっと伸ばしていこうと、長時間働かせようというのはだめなんですよという意味、それは理事、間違いないですね。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  先ほども申し上げたかと思いますが、制度適用については、残業月45時間という国のガイドラインの遵守というのがありますので、その辺のところは、慎重に進めていく必要があると考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) その上で、木津川の各学校、小学校・中学校で、昔も今も勤務の実態が違うというのは、そうだと思っていますけれども、ICカード、つまりタイムカードで始業と終わりを記録していっている。土日はどうなっているんですか。それが1つ。  それから、超過勤務の起点は何時なんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  土日については、特に学校で勤務されている場合については、通常と変わらずICカードで打刻をします。  例えば部活動等で駅集合、駅解散とかというようなことになった場合には、後から申告をして、管理職の先生が打ち込んでいるというような状況でございます。  超過勤務の起点ですけれども、学校によって、8時20分に職員朝礼が始まるところ、8時25分に始まるところ、いろいろあるんですが、一応、起算しているところは、その始業時刻から15分は丸める時間といいますか、要するにその職員朝礼から15分前までのところは超勤なしというような形で計算をしておるところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) ちょっと矛盾した実態ですけれども、この議会の中でも、コロナ問題も含めて、城山台小学校の話も含めて、早朝練習をやる、やらん、クラブによって変えていこうという話がありましたね。早朝練習も当然勤務時間でしょう。だから、職朝の15分前なんていうのは、問題外なんですよ。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  済みません、私のほうの発言で間違っておりました。  例えば、学校によっては7時30分が朝練習の始まりですので、その時間帯から朝練習等を指導した場合については、朝の超過勤務は1時間というような形で計算されるようにしております。  だから、職場に来たときにICカードを通して、出ていくときにもう一回カードを通すわけですから、そこから所定の正規の勤務時間を引いた部分が超過ということになりますので、朝の分、それから放課後の分全てが入るようになっております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 平生の起点が8時半だとします。朝練習が7時半だったら、7時半からタイムカードを入れると。8時半から始まって、さっきの質問です。超過勤務の起点はどこなんだと。つまり、8時半から始まって、いつからが起点なんだという問題はどうなんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  今回の給特法の改正というのは、抜本的な改正にはなっていないんですが、議員よく御承知のとおり、教員の超勤問題については、いわゆる残業にかかわっての4項目というような形で、自発的・自主的勤務ということで、正直言うと、その辺が全然把握されていなかったと。勤務時間としてこれをきちっと把握するためには、給特法の抜本的な改正というのが必要になってきます。しかし、今回評価できるのは、学校の勤務を在校時間として整理していくと。  したがって、今御質問になられている超過勤務の始点はどこだというのが、朝来て打刻する、帰る際に打刻する、その間が勤務時間、いわゆる在校時間として捉える。そこの中から休憩時間を減らしていこうと。  在校時間が非常に長いです。正式な労働法制上の勤務時間じゃないんですが、在校時間として整理、整理しやすいですので。それ自身を縮減していこうというのが、今回のことであります。  正直言うと、いろんな矛盾がありますが、少なくとも教職員の超過勤務にかかわっている在校時間を縮減していこうと、それは評価できることと、そう思っています。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 教育長がおっしゃった、在校時間を短くしていこうと、在校時間が実際に仕事をしている時間なんだと、それはそのとおりだと思います。  私が教師をしておった時代も話題になった問題があります。45分の休憩があります。午前15分の休息があります。午後15分の休息があります、労基法上は。しかし、学校現場ではそれは無理だと、特に45分の休憩は、一斉が絶対条件ですから、一斉に教師が仕事をしない、そんな時間は存在しない、あり得ない。だから、もうぶっ通しの勤務をやっているんだと。それが、今、教育長がおっしゃった、学校に着いて出るまで全て勤務時間と、それが実態を正しく反映することやと思います、考え方は。  ただ、そうであれば、先ほど申したことから言えば、8時半始まりで17時では、おかしい。当然、16時15分から超過勤務の起点とすべきですが、そこは理事、実際どうなっているんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  実際のところ、だからカードで最初に点を打ってから終わりまでを全体の総数としまして、そこから7時間45分と休憩の45分を引いているような計算となっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 8時半から行ったら、何時からが超過勤務なんですかと聞いているんです。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  17時以降の活動が超過勤務の時間として算定されます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 理事も私と同じ時期に教師をやっておられたわけだし、今もそうなんだけれども、17時じゃないでしょう。45分の休憩がとれないんだから、一斉には。16時15分から超過勤務なんですよ。そうじゃないんですか。そういう計算を木津川の教育委員会はしていないんですか、実態を調査する上で。そしたら、超過勤務が減っているとか、ふえているとか、そもそも前提がおかしい。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  おっしゃるように、一斉に休憩をとることはできないような状況でございます。そのことで、4月の最初に一斉付与の解除というようなことで、それぞれの学校で工夫して休憩時間をとっていただくというようなことになっております。  本来、休憩については、業務の合間にとることがもともとの前提条件とは思いますが、学校の状況によって、その業務の合間にとれない場合は、確かにいろいろな時間で休憩時間としてとられておるような状況でございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 15分の休息は、それぞれ工夫してとるんです。一斉の休憩45分はとれへんのです。その前提が間違っていないですか。  だから、もうこのやりとりは、最初に申したように、理事とのやりとりは、私はよくないと思っとるんです。教育長ないし部長が答えるべきです。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  休憩時間というのは、一斉付与の原則、また勤務時間の途中にという大きな原則があります。したがって、一斉付与というのが、御指摘のように、なかなかとれません。給食時間というのも勤務です。  そういった意味では、一斉付与を解除する、それぞれが手続をとって、それぞれの学校で適切に休憩時間が付与されていると、そう理解しています。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) もう一つお聞きします。  土日、もちろんタイムカードを使っていますという答弁でした。そして、朝練習、7時半からやった場合でもタイムカードを使っていますと。間違いないですね。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  校園長会等で最初におろすときには、そのようにおろしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) この変形労働時間制を導入するかどうかの検討の一つの目安というか、重要な事柄として、木津川の18の小・中学校の教職員が正しく勤務時間が記録されているかどうか、これはもう絶対なんです。うそやごまかしがあったらだめなんだということが前提なんです。  ですから、本当に各学校でそのあたりが正確になっているかどうか、徹底しているかどうか、確かめてください。  その上で、先ほどは、ことしの4月と去年の4月の例を挙げて、超過勤務は減少していますという答弁がありましたけれども、それが本当にそうなのか、木津川の教職員の皆さんの勤務実態、超過勤務がどのようになっているか、正確な資料をしかるべきときに出してください。これは、議会全体としてお願いしたいですけれども、議長にお願いします。判断してください。 ◯議長(山本 和延) 行政側、資料は出せますか。  それでは、後日、どうするか判断するということです。  酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 今のお願いをもう一度言わせてもらいます。  各学校、小・中学校で勤務時間が正確に記録されているかどうかを再度確認してください。そして、徹底してください。  その上で、比較の対象があるかどうかはわかりませんけれども、例えばことしの4月段階でもいいです。4月以降になるだけ早く各学校ごとの勤務実態がどうなのか、特に超過勤務がどうなのかという数字をお示しいただきたい。これはお願いしておきます。検討してください。やる方向でお願いします。  もう一つだけ、京都府の府議会で、今、給与条例の一部改正案が出ています。審議されていますけれども、その内容は何なのか。そして、その結果を受けて、可決か否決か、それを受けて、木津川としてはどのように手はずを考えているか、お願いしたい。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  再質問にお答え申し上げます。  今後、今議会とは思っていないんですが、給与条例の変形労働時間制をできるように、令和3年4月からの、そこへ向けての府の条例改正の動きになってくると思います。  そのことで、変形労働時間制というのは、基本的にまとめ取りによる休日の確保というのが主眼であって、先ほど議員おっしゃっているように、指定された日自身がそこに付加されて、もっと超勤がふえるということがあってはならないものであると、そう考えております。  基本的に、まだ条例改正にかかわっていろんな審議が出てきている段階でありますので、具体的なことのこちらの意見というのは申せられませんが、あくまでも学校現場の意見というのは十分聞いて、教職員にとって望ましい形での対応というのを考えていきたいと、そう思っています。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 最後になります。京都府の給与条例の一部改正案の審議の様子を見ないけませんけども、そこで大事なことは、教育長がおっしゃったように、夏と日ごろと勤務時間の、特に超過勤務の、いわゆる穴とでこというんですか、それを操作するんだけれども、それでも一日これだけは超えたらいけないという勤務時間があります。 ◯議長(山本 和延) 酒井さんに申し上げます。  発言時間の制限を超えておりますので、発言は控えていただきますようお願いします。  行政側、ただいまの件で答弁できる分。  教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  教職員にとって非常に重要なことでありますので、慎重に検討していきたいと、そう思っています。  以上です。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。  明日17日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  皆様、御苦労さまでした。
                            午後3時49分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....