木津川市議会 2020-03-12
令和２年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2020年03月12日
2020年03月12日：令和２年第１回定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和２年第１回
木津川市議会定例会会議録（第４号）
午前９時３０分 開議
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２０人であります。
これより令和２年第１回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、行政側、田中副市長より欠席するとの連絡を受けております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、
会派代表質問を行います。
昨日に引き続き、
会派代表質問を行います。
１番目、
みやこ創世会、２番目、れいわの会の順に発言を許します。
それでは、１番目、
みやこ創世会、
河口靖子さん。
（河口 靖子君質問席へ移動）
◯１８番（河口 靖子） 皆さん、おはようございます。本日も
代表質問、最後になりますけれども、しっかりと訴えてまいりたいと思います。
行政の皆さんには、本当に
コロナウイルスの関係でお疲れだと思いますが、
代表質問に対してはしっかりと答弁をいただきたいと思っております。
議席番号１８番、
みやこ創世会、
河口靖子です。
それでは、１問目の質問に入りたいと思います。
まず、１問目の課題ですけれども、「
過疎化対策に主眼を置いた政策を」ということで問わせていただきます。
私は、
令和元年第４回定例会の一般質問で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で、現在、
市が取り組んでいることや、今後の取り組みについて質問したところです。年が明け、２０２０年は５Ｇの初年度であり、４Ｇまでは単なる
通信政策だったのが、５Ｇでは新たな産業の育成につなげる狙いがあると言われています。
そんな折、２月４日に市長から、「
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」時代が到来している中で、
デジタルの力を活用し、
持続的発展性のある
まちづくりを戦略的に進めるため、「木津川
市スマート化宣言」をされました。
そこで、ローカル５Ｇは、自治体や地元企業にもチャンスが生まれることはもちろんのことですが、過疎地域においても「
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の可能性で、
買い物難民の解消もできるようになると考えられています。
そこで、記者発表された「
スマート化」は、市民にとってどのようなメリットとなるのか、具体的な施策とスケジュールについて問います。
１．
市民サービスの
スマート化。
（１）
キャッシュレスによる公金収納の推進。
（２）
行政手続の
デジタル化の推進。
２．「稼ぐ」
地域づくりへの
スマート化。
（１）ＩＴ企業との連携による
デジタルマーケティングの戦略的な活動支援。
（２）
オープンデータの推進及び
ビッグデータの活用など。
３．
行政事務の
スマート化。
（１）ＡＩ・ＲＰＡなどの
先進技術の活用。
（２）研修を通じた職員の意識改革・
人材育成など。
以上です。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） おはようございます。
河口議員の御質問にお答えをいたします。
スマート化宣言につきましては、
先進技術や
ビッグデータによる「
スマート」な市政運営を行い、
持続的発展性のある
まちづくりを戦略的に進めるものでございます。
市民サービスの
スマート化につきましては、
スマートフォンや
クレジット決済などの
導入拡大による
キャッシュレス化の推進、既に導入している
児童手当や電子入札などに加えて、新たな電子申請の拡大による
行政手続の
デジタル化を図ってまいります。
次に、「稼ぐ」
地域づくりへの
スマート化につきましては、
市や市内企業による戦略的な
デジタルマーケティングを展開するため
グーグルからの専門的な支援を受けながら、
ビッグデータの活用についても普及拡大を目指してまいります。
最後に、
行政事務の
スマート化につきましては、今年度導入をいたしましたＲＰＡの
対象業務拡大に加え、ＡＩの活用も検討するとともに、
人材育成の視点からは、
グーグルによる
オンライン研修の活用や対面式の研修を実施してまいります。
なお、これらの取り組みにつきましては、予算的な制約もありますが、宣言の趣旨を踏まえ優先的に実施をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず１つ目ですけれども、今、答弁していただいたところで、まず
市民サービスの
スマート化というところで、いわゆる
スマートフォン、それから
クレジットでの決済、こういうところを拡大していきたいというところです。
これについて、どのような形で、導入もいろいろと準備もたくさんあると思うんですけれども、どういうふうにしていかれるのか、まず具体的にお聞かせをいただきたいと思っています。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの質問にお答えいたします。
キャッシュレスの推進についての御質問でございますけれども、現在、
スマートフォンなどを利用した
キャッシュレス決済による収納については、
クレジット決済、
アプリ決済を含めまして、一定程度既に導入している部分がございます。税の部分でありましたり、水道料金の部分でありましたり、もう既に
キャッシュレス決済ができるという状況でございますので、
一定程度推進は既にできているというふうには思っておりますけれども、今後、さらにそれを拡大していくという意味におきましては、窓口の手数料でありますとか、
社会体育施設の利用料についても
キャッシュレスで進められるかどうかというところを、今後、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） まず、この事業を推進されるということは、市民にとっては現金を持ち歩かなくてもできるというところでの便利さはあるかと思うんですけれども、これを活用できる、木津川
市全体を見て、どれぐらいの市民の方が、どれぐらいの割合の方、こういう
キャッシュレスを推進したときに活用できるのか、数値がわかれば教えてください。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ちょっと人数については、なかなかちょっと答えにくいところもあるんですけれども、
収納件数につきましては、現在、年間トータルしますと、約１万件を超えるぐらいの
収納件数をいただいているというところでございます。
また、こういったことができるということで、今後またさらに周知を進めまして、できるだけそういった形で収納を進めていただくことで、市民の方に利便性を実感していただくことが重要ではないかと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） これを約１万件ぐらいということは、件数ですので、人数はあれですけれども、件数１万件というところで、やはりこれに係る行政が払わなくてはいけない手数料が発生すると思うんですけれども、その辺は、幾らぐらいアップしていくんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
手数料については、済みません、ちょっと今持ち合わせているものがございませんけれども、先ほど申し上げた形で、別の
スマートフォン収納の仕組みを導入していくということになりますと、当然、手数料が発生してまいりますので、実際の収納をしていただける件数とコストの部分をよく比較検討しながら進めていくということが必要かと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 市民にとって便利なように、特に若い方はスマホを使われておりますので、そういうのでは有効に市民としても活用されるのではないかとは思いますが、やはりいろんなものを比較して進めていただきたいなというふうに思います。
次に、「稼ぐ」
地域づくりの
スマート化について答弁をいただきました。この中に、
グーグルからの専門的な支援を受けながらということを回答していただいています。これは、
グーグルからどういう支援を受けるのか、具体的に教えてください。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
グーグルからの支援という御質問でございます。
コロナウイルスの関係で中止になりましたが、３月１１日にその取っかかりとして、初めての
デジタルマーケティングというセミナーを開催する予定でございました。
いわゆる
デジタルマーケティングの全体の
フレームの中には、いわゆる
デジタルテクノロジーと言われているような、検索をかけた際に上位に表示される対策、
ＳＥＯ対策というんですけれども、そういったものとか、リターゲティングと言います、個人が検索している興味のあるところを取得して、それに対してまた広告をしていくと、
マーケティングをしていくといったような、そういった技術もございますんで、そういったところをうまく、全体の
フレームも含めてなんですけれども、
グーグルからしっかりと支援を受けていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 戦略的なところで、
グーグルを活用していくというふうなところも宣言されているわけですけれども、やはり
グーグルジャパンの、いわゆる
デジタルスキル研修ですかね、プロジェクト、こういうものの団体になるというふうなところが記載されていたと思うんですけれども、これはやはり
行政事務の
スマート化で、いわゆる職員に対しての研修なのか、どういうふうな方向でこの事業が実施されるのか、
グーグルのことをちょっと再質問しましたので、その辺のところも含めて、再度答弁いただきたいと思います。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
いわゆる
職員そのものが
デジタルに対する知識を高めていくというのは、これは当然大事なことであろうというふうに考えております。
あわせまして、私どもは市内の企業様の
産業競争力そのものを強化をしていきたいという位置づけで進めております。
御承知のとおり、インターネット上での情報というのは、莫大なものになっておりますが、一方で、届けたい情報が的確に届かないといったような課題もございます。
そういった課題に対しまして、
デジタルマーケティングを展開していくことで、いわゆる私たちが目指しておりますのは、商品や
サービスがほかより有利に売れる仕組みをつくっていこうというものでございますんで、先ほど申し上げましたとおり、市内の
産業競争力そのものを強化し、市内経済の振興を図っていくと。そのための一つの手段として、
デジタルマーケティングを活用していくというふうに御理解をいただけたら幸いでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今現在でも
デジタルマーケティングはされていると思うんですけれども、この
グーグルのところに参加することによって、どれぐらいのアップができるのか、そういうふうに育成なり、それから商店とか商工会もかかわるんでしょうけれども、また地域的なその方たちへの支援も含めてというところなんだと思うんですが、少し私にしたらちょっと見えてこない部分もあるので、もう少し詳細に具体的に教えていただきたいと思います。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
いわゆる
マーケティングという手法で申し上げますと、市内で申しましたら、なかなか
デジタルマーケティングまで至っていないのかなというふうに考えているところでございます。
事業者によりましては、
通販サイト等で販売をしている事業者もございますんで、いわゆる
マルチチャンネルと言われている部分、もしくは
クロスチャンネルと言われている部分での
マーケティングというのは実施されているであろうというふうに考えておりますけれども、全体的な
デジタルマーケティングという手法にはなかなか至っている事業者というのは極めて少ないであろうというふうに見ているところでございます。
そういった中で、
デジタルマーケティング、どういうところから進めていくかというのがございますけれども、全体の
フレームの中には、ＫＰＩの設定でありますとか、マーケット全体の中で対象とする消費者を絞り込んでいく過程、
ＳＴＰ分析と呼んでおります。また、ペルソナというふうに呼ばれておりますけれども、商品や
サービスを購入する典型的な顧客の設定等の作業が出てまいりますんで、いわゆる私たちが市内の事業者の競争力といいますか、振興を図るために必要としている知恵の経営というものにもつながっていくものというふうに期待をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） おいおい見ていくことにしたいと思います。
３つ目のところなんですけれども、もう少し具体的な、要するに活用なりとか、詳細的なものをお聞かせいただきたいと思います。行政の事務の
スマート化についてです。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
ＡＩ・ＲＰＡによる事務の効率化については、昨年、
実証実験をさせていただいて、１０月までのところで
実証実験の報告書もまとめさせていただいております。
その中で、今回、３業務について実験を行ったわけですけれども、ＲＰＡの導入による事務の作業時間削減でありますとか、あるいは事務の標準化について一定の効果が得られたということから、早速、
本格導入を今回いたしまして、
実証実験でやった３業務に加えて、さらに令和２年度以降も対象業務をふやしていきたいというふうに考えております。
実証実験の報告書の中では、今後の
ロードマップとしましては、
実証実験をする過程でリストアップをした２０業務について、順次、拡大をしていくという中で、まず２０２２年度のところで年間の削減時間を２，４００時間を一つの目安として今後も広げていきたいというふうに思っておりますし、２０業務以外にも、ほかにもそういったことができる業務がないかというのを全庁的にまたヒアリングもしながら拡大に努めてまいりたいということで、進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今、いわゆる３業務を
実証実験した結果、その辺で、また令和２年度にもまたそういうプラスアルファで
実証実験をして、そういうものを進めていきたいというところでしたが、３業務というのは、どことどこの分か、業務を教えてください。業務の種類です。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
実証実験を踏まえて
本格導入を決めた３業務でございますけれども、１つ、
児童手当の現況届を認定する業務のところが、１年間で６，７００件程度あるものがございます。これが１つ。
それから、
放課後児童クラブの延長料金の
入力業務、こちらが一月当たり２００件程度ございます。この今の
児童クラブの件については、この１月から
本格導入を既にスタートしているというところです。
それから、年末調整の
申告書入力業務、こちらも年末年始のところで業務が集中するわけですけれども、そこで１，５００件程度ございますので、こちらについても、実験を踏まえて
本格導入を既に決めているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） わかりました。
それで、答弁いただいている中で、予算的な制約もありというところで、やはりこういう事業をやっていく、またスリム化するためには、いろいろと経費、財政的に投資しなければいけないのかなと思うんですが、こういう
スマート化をするためには、やはりこういう国からの指示というか、考え方もあって、自治体も取り組もうというところでやられているわけですけれども、財政的な面で、やはり国庫補助とか、国が支援をしてくれるとか、またそういう予算的な面では、どういうふうな形でやられているのか、お伝えください。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
国の補助でございますけれども、導入に関する補助金というのがこれまではございました。本市におきましては、
実証実験の際に
市の負担はゼロという形で導入をさせていただきましたので、その補助金には手を挙げなかったというところでございます。
その
導入補助金については、私のほうで把握をしている情報ですと、今年度、
令和元年度で終了して、来年度はそちらはないということを聞いておりますけれども、一方で、単独の自治体ではなくて、広域的な連携をしながら、そういったＲＰＡでありますとか、ＡＩを使った仕組みを導入する場合には、また違った形の補助金があるということは伺っております。
ということも踏まえまして、特にＡＩについては、より多くのデータを使ったほうが精度が上がっていくということもありますんで、国のほうもＡＩの共同利用ということを進めているという段階もありますので、本
市としてもできるだけそういった形で、ほかの自治体とも連携をしながら進めていくことが今後求められてくるのではないかと思っておりますので、まだちょっと具体的な話が進んでいるわけではありませんけれども、ほかの自治体でありますとか、あるいは京都府のほうにも働きかけを進めておるところでございますし、これからもできるだけそういった形での活用ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今質問させていただいたことに対して答弁をいただいたわけですけれども、私が過疎対策に対しての主眼を置いた政策を、こういう５Ｇ等々を使ってやっていってほしいというのが、今回のこの質問の趣旨です。
令和元年の７月２３日に総務省から、「過疎地における
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の可能性」というところでまとめられたものがございます。
それを見ておりますと、やはり地方での
移動手段の確保が課題というところで挙げられておりまして、平成１８年度から平成２３年度までの６年間に、全国で１万１，１６０キロメートルの
乗り合いバスの路線が廃止されるなど、地方での
移動手段の確保が課題であると、超低遅延通信が必要となる
自動運転システムが実現することで、
公共交通機関が利用しにくい地域でも、
自動運転タクシーで好きなときに好きな場所に出かけることができるというふうに、
高度モビリティ社会が実現するということが記載されておりました。
今、行政内においては、こういうふうにいろいろと進められています。「
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を活用して、そういう通信、いろんなことで使われておりますけれども、やはりもっと市民にとっても実感ができる、そういうものにしていっていただきたいというふうな考えがありますので、その辺について、少し御回答をいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
議員御指摘のございました「
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」におきましては、いわゆるそういったさまざまな課題を技術力をもって解決していこうという社会で、国においても、どういった社会がイメージできるかというのを公表している状況でございます。
今、お話のございましたバスの
自動運転化でありますとか、いわゆるドローンを使った
宅配システムでありますとか、さまざまなものが示されているんですけれども、現在、学研都市におきましても、ラストワンマイルということで、
自動運転に向けた
実証実験もやっております。
そういった技術がそれぞれの地域の課題の解決に寄与していくものというふうに考えておりますので、
市もそういったものに参画もしながら、しっかりと最新の技術の動向というのを見きわめていきたいというふうに考えておりますし、導入可能ということになってまいりましたら、その時点でまた検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） もう一つ申し添えておきますが、
移動手段に比べて医療の関係でも活用できるという、そういうものも、これからは在宅での介護なり、そういうものに移行していくわけですから、ぜひこれは早急に進めていただきたいなというふうに思っています。
また、このことに合わせまして、今回、
コロナウイルスの本当に今皆さん大変、要するに発生拡大の防止に皆さん日夜本当に頭を悩まされていることだというふうに考えておりますが、やはり今回のこのウイルスの事件というか、発症のことで、いわゆるタブレットの活用というのがクローズアップされてきました。
今回、今年度の予算においても、学校に、児童・生徒に１台のタブレットを活用した事業をやるというところで、教育面でもタブレットの活用があるし、また子供たちがなれていくというふうなところがあると思いますが、やはり一般市民、特に高齢者であっても、タブレットの使用というのは可能だというふうにも思いますので、その辺もあわせて、そういう環境というか、そういう事業も組んでいただければいいのかなというふうにも思っています。
それは、やはりある某私立大学の附属中学と高校なんですけれども、ここでは、休校であってもタブレットを使用しての授業が可能であるというところで活用されています。そういう社会状況、またそういう時代に来ているのではないのかなというふうに思っておりますので、先ほど言いました、高齢者にとっても、また過疎地にとっても、そういうもののタブレットになじんでいくという、そういうものの環境を
市が積極的につくっていただくというところは、やっぱり大切ではないのかなというふうに思っています。
これは、今、「
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」にもかかわってくることですし、その辺について答弁をいただければというふうに思っています。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
大変重要な御指摘かと思っております。
そういった形で社会的な課題を、こういった技術を用いて、これまで解決できなかったことを解決していくという視点で今後も考えていきたいと思います。
今、タブレットのお話がございましたけれども、今回の新型
コロナウイルスの対応の中で、文部科学省のほうでは、臨時休校に伴う学校の取り組み事例についても、ホームページで紹介をされておりますけれども、そういった中でも、タブレットを活用して児童・生徒の健康管理でありますとか学習支援を行っている学校があるということで紹介がされております。
当然、各家庭のネットワーク環境の整備でありますとか、学校のタブレットを持ち帰るということになりますと、そういったことのルールを決めていく必要はありますけれども、そういった環境整備をしながら、これまでできなかったような形での取り組みというのができていくというふうに思います。
また、医療につきましても、当然、医療機関、あるいはネットワークを提供する事業者、いろんな主体が連携して対応していく必要があると思っていますけれども、遠隔医療とか、そういった事例もこれからまた出てくるというふうに思っておりますので、そういったいろんな事例の情報収集もしながら、市民の方にそういった恩恵を感じていただけるような取り組みというのをできるように考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） ありがとうございます。
もし、議長がお許しをいただけるのならば、教育現場でのタブレットがこれから導入されて、将来的に、今、政策監もおっしゃっていただいたのが、総括的にそうなんですけれども、教育現場としてそういうふうになれば私はいいなと思っているんですけれども、その辺の方向が教育委員会としても、いや、そこまでは思っていないよということもあるかもしれませんので、一言でいいですから、もしあれば答えていただいたらうれしいです。
◯議長（山本 和延） 河口さんに申し上げます。
通告書より逸脱の部分がありますので、答えられる部分がありましたら、教育部のほうでお願いいたします。
教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
河口議員の再質問にお答え申し上げます。
タブレット端末が１人１台導入されるということで、学校現場の授業風景というのも大きく変化してくるだろうと思っています。
次に、タブレットを活用した家庭学習のあり方というのが、恐らくかなりのスピードで検討が進んでいくものと思います。
確かに、今回の事例とか、また長期休業期間中の家庭学習、それから学校現場や私どもが非常に懸案事項としています、家から出られない不登校の子供たちへの学習保障としては、非常に有効なツールであると考えております。
いろんな課題がありますが、先行事例とか、専門業者等々の意見を聴取しながら検討というのを進めていきたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） ありがとうございました。
２問目に移らせていただきます。
「マイナンバーカードが生活にどうかかわっていくのか」。
マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤とうたわれ、平成２７年１０月以降に、順次、国民全員にマイナンバーが通知されました。
それから既に４年が経過し、令和２年９月から令和３年３月まで、マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント）が実施されます。持っている人と持っていない人で差が出てくるものと思います。
今までマイナンバーカードを取得しなくても、番号さえわかっていれば、カードがなくても支障がありませんでした。今後、マイナンバーカードを取得しないと生活に支障が生じてくることがあるのか、気になるところです。
そこで、以下のことを問います。
（１）マイナンバーカードのメリット・デメリットは。
（２）マイナンバーカードの取得率は。
（３）マイナンバーカードの申請方法や受け取り方法は。
（４）マイナンバーカードの健康保険証としての運用予定は。
（５）今後、マイナンバーカードを通して、
市独自の地域経済活性化の方策を進める必要があると考えますが、予定はあるのかどうか。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
１問目について、マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現、行政の効率化の３つの目的があります。今後、令和３年３月から本格運用開始予定の健康保険証としての利用を始め、マイナポイントによる消費活性化策、海外利用など、マイナンバーカード１枚でさまざまなことが可能となるよう、新たな利活用が図られています。
そのような中で、メリットにつきましては、マイナンバーの提供が必要なときに、マイナンバーカード１枚で、公的な身分証明書として使用できます。
また、申請により旧姓の併記もできますので、旧姓も確認できる数少ない公的な本人確認書類となります。
さらに、確定申告がオンラインでできるほか、政府が運営するオンライン
サービスのマイナポータルを利用すると、子育てに関する申請がオンラインでできるなど、利便性が図られています。
また、木津川
市では、コンビニ交付
サービスを行っており、住民票や印鑑登録証明書などが、土日や夜でも利用できる店舗で取得できることになります。
次に、５問目について、マイナンバーカードを活用した経済活性化策といたしましては、現在、マイキープラットフォームを活用した「めいぶつチョイス」に取り組んでおります。
なお、マイナンバーカードは、地域経済活性化のツールとして活用可能であると考えており、その取得率や利用状況などを注視し、具体の方策を検討してまいります。
２問目、３問目、４問目につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
河口議員の２点目の御質問にお答えをいたします。
令和２年１月末現在、マイナンバーカードの取得率は１２．８％でございます。
３点目について、マイナンバーカードの申請方法は、交付時来庁方式と申請時来庁方式があります。
受け取り方法については、交付時来庁方式で申し込まれた方は、本庁市役所市民課まで来庁いただきまして、交付しています。申請時来庁方式で申し込まれた方は、本人限定郵便で郵送しています。
４点目について、国において、令和３年３月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができるよう取り組みが進められており、本市国保におきましても、適切に実施できるよう準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、再質問したいと思います。
今、答弁を聞かせていただいて、マイナンバーカードのメリット・デメリットがわかりました。
そこで、今後のマイナンバーカードの利用について、マイナポイントが出てまいります。マイナンバーカードを活用した消費活性化策のマイナポイントとはどういうものなのか、仕組み、手続、その辺のところを答弁いただければというふうに思っています。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
マイナポイントの御質問でございます。
これは、マイナンバーカードを利用したポイント制度ということでございまして、基本的には、ＩＣカード、またＱＲ決済アプリとひもづけるものでございまして、これで効果を発揮するというところです。
事前に一定金額を前払いいたしますと、チャージ、または利用金額に応じたプレミアム分のポイントが付与される仕組みというところでございます。
また、マイナポイント導入の目的でございますけれども、マイナンバーカードの普及、消費の活性化、官民
キャッシュレス基盤の構築というところでございまして、そのマイナポイントを利用するためには、まずはマイナンバーカードの発行が必要でございます。そして、別途、マイキーＩＤの設定も必要になるというところです。
なお、導入時期につきましては、令和２年の９月からということになっておりまして、この７月から申し込みがスタートするという準備になっております。
また、マイナポイントのメリットというのもありまして、２５％のポイント還元率、例えば２万円の前払いに対して５，０００円相当の還元を受けることができると。ポイントの上限につきましては、１人５，０００円ということになっているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今、説明していただきましたが、マイナポイント、いわゆるＩＣカードをつくるというところですけれども、その辺についての手続ですね、どういうふうにしていくのかというのは、本
市として今までＰＲされてきていたのでしょうか。これは期限つきなので、ぜひＰＲというか、広報を見たことがないんですけれども、議員の皆様も見られたかどうかわかりませんけれども、私は見ていないので、その辺のところをもう少し詳しく説明してください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
今御質問いただきました件でございますけれども、実は４月号広報に特集記事というものを計画をしておりまして、見開き２ページの掲載をする予定でございまして、内容といたしまして、マイナンバーカードを活用した消費活性化策のマイナポイント及びマイナンバーカードの申請の方法ですね、これにつきまして掲載する予定としているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） ４月号を見なさいというところでの答弁でございますが、私もじゃあそうですかと、ちょっと引っ込むわけにはまいりませんので、先ほどおっしゃっていただきました中で、マイキーＩＤですか、この辺の設定が必要になるのかなというふうに、私はちょっといろいろ調べまして、思っています。この設定方法なんかはどのようにしたらいいのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
マイキーＩＤ設定の関係でございますけれども、これはパソコンと
スマートフォン、この２つの方法が利用して登録することができます。
まず、パソコンの設定でございますけれども、これにつきましては、ＩＣカードリーダーというものが必要になりまして、マイキープラットフォームのホームページに入っていただいて、マイキーＩＤ作成準備ソフト、これをインストール、そしてマイナンバーカードをカードリーダーで読み込むと。マイナンバーカード交付時に登録をしていただきました暗証番号４桁、これを入力していただければ、マイキーＩＤがいただけるというものでございます。
また、
スマートフォンの設定のほうもできまして、マイナポイントのアプリをまず取得をしていただいて、アプリを起動して、マイキーＩＤの発行をクリックしますと、スマホでマイナンバーカードを読み取ることができるというところでございまして、同じく４桁の暗証番号を入れていただきましたら、自動で作成されるというところでございます。
スマートフォンにつきましては、本当に御自分で設定がすぐにできると、私もやりましたけれども、３分ぐらいで設定ができたという経験もございますんで、ぜひ
スマートフォンを活用していただければというふうに思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 次の再質問に移りたいと思いますが、取得率が１２．８％というふうに答弁していただきましたが、これは、いや、私としては意外と低いのかなというふうに思っているんですけれども、今後の取得率向上の手段をどういうふうに考えていかれるのか、再度、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
今後の取得率向上ということでございます。
これにつきましては、今までもイベントの出張受け付け、そして写真撮影
サービスの継続拡大ということもやっていきたいと、そして市民の方の取得に対する啓発ということで、広報紙、ホームページ、またチラシ等を活用していきたいというふうに考えております。
さらには、取得率の高い自治体で行っておられる事例等、これも研究してまいりたいなというふうに考えておりまして、取得率の向上を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それと、健康保険証として活用するというか、そういうふうになっていくというところを答弁していただきました。
また、保険証には、国保のほかに、介護保険証、それから高齢受給者証、それから後期高齢者医療被保険者証と、そういうふうな形でほかにもあるわけですけれども、この辺のところの保険証なり受給者証はどういうふうになっていくんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
保険証の関係でございますけれども、今後、令和３年の３月から活用ができるというところでございますが、我々今現在考えておりますのは、国保と後期高齢の保険証、これにつきましては、今までどおり２年間の使用期間があるんですけれども、その保険証を送付する予定でございます。
マイナンバーカードを持っておられましたら、そのカードも登録さえすれば使えるということになりますので、保険証につきましては、今までどおり、従前どおり、各個人の方に郵送をさせていただく予定でございます。
ただ、介護保険の関係につきましては、マイナンバーとして使えるかどうかというのは、今、国のほうで今現在は方針が出ていないというふうには伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 健康保険証の有効期限ですけれども、これは何年ですか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
有効期限の関係でございますけれども、まずはマイナンバーとは関係なく、有効期限というのは、それぞれの健康保険で決められておりまして、国保、また後期高齢につきましては、２年間の有効期限ということになっております。
マイナンバーカードを持っていて、そこに登録さえすれば、保険証を持っていかなくても保険証として活用できますよというのが、令和３年３月からでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 何か少しわかったようで、わからないんですけれども、次に行きます。
５番目のところですけれども、マイキープラットフォームを活用した「めいぶつチョイス」に取り組んでいるところですということですが、ちょっとよくわからないんです。もう少し詳しくお願いします。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
めいぶつチョイスと申しますのは、いわゆるマイナンバーカードの普及拡大を図るため、これ、平成２９年度に国において創設された制度でございます。
具体的には、
クレジット会社などが消費者にポイントを付与しております。また、そういったポイントで商品の購入ができるというオンラインの通販サイトとなっております。
株式会社トラストバンクというところが運営会社となっておりましたが、マイナポイントが創設されることに伴いまして、本年９月末をもって閉鎖する予定だというふうに聞き及んでおります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） ということは、これもマイナンバーカードに吸収されるというふうなところですね、今おっしゃったのはね。今までこれは取り組んでこられたことの成果や、またどれぐらい市民に浸透していっていたんですかね。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
「めいぶつチョイス」につきましては、制度が創設されて、いち早く参加をしたものでございます。
成果という点につきましたら、ちょっとなかなか厳しかったんかなというふうには考えております。
まずもって、参加自治体そのものが全国で６０団体でございまして、全国の自治体の中でも３．３％の規模ということで、いわゆるその規模そのものが縮小しているという現状でございます。
市内の状況につきましては、木津川
市では、「めいぶつチョイス」の購入件数といいますのが、平成２９年度で２件、平成３０年度で６件、平成２９年度が４，７５２円、平成３０年度が６件の２万１，６８４円ということで、いわゆるそのものが大きく普及はしなかったという結果になっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それと、マイナンバーカード、今、４月号に載るということなんですけれども、見開きでというところです。
いろいろ部長のほうで説明していただいたんですけれども、私はたまたまこういう広報を見つけて、このマイナンバーカードを活用した消費生活活性化のマイナポイントのことをちょっと知ったわけですけれども、やはりもっと早くに市民に知らせる、こういうふうな活用ができるというところは、もっとこういうものは早く広報するべきではないのかなというふうにも思っておりますので、広報紙の見開きですけれども、やはりこれはもっと市民にもわかりやすいような、多分、活字も小さいというふうにも私は考えますので、今、比べられませんけれども、やはり私はこういう本当に１枚もので大きくＰＲするべきではないのかなと。広報のあり方も、やはりもう少し考えるべきではないかなというふうに、最後にちょっと問いたいと思います。お願いします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
その前に、先ほど保険証の関係で、有効期限のお話をさせていただきましたけれども、私、先ほど国保と後期と両方とも２年と申しましたが、後期につきましては、申しわけございません、１年の有効期限でございますんで、訂正させていただきます。
それと、今のチラシの関係でございますけれども、これにつきましては、今現在、広報紙、それからホームページ、そういうことでやっていきたいというふうに思っております。
また、予算の関係、これもございますけれども、今おっしゃっていただきましたように、目につきやすく、カードの啓発をしていく上で、より効果が見込めるということでありますので、前向きに検討していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） よろしくお願いします。
それでは、３問目に移りたいと思います。
「水道事業の今後と管理者を置くことの意味は」。
本
市における上下水道施設の老朽化や耐震化に対応するための施設の更新に多額の費用が見込まれる中、健全な事業運営を維持するために、
令和元年度に「木津川
市新水道ビジョン」を計画されました。
一方、１１月２６日に開催された京都府営水道事業経営審議会では、３水系で格差があった料金を２０２０年度から統一する答申をまとめられ、審議会は、人口減などで低下が見込まれる水需要や府営水道の厳しい経営状況も踏まえ、昨年８月から料金体系を検討。答申では、３水系の使用料を２０円から２８円に引き上げ、建設負担料金も５５円に統一するとの結果が出ました。
これらを受けて、現在計画している「木津川
市水道事業経営戦略」の進捗状況と計画への影響は。
また、その上で、令和２年４月より水道事業管理者を置く予定であると聞き、一定理解はするのですが、置くことのメリットについて問います。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
京都府議会に上程されております条例の改正（案）が可決をされますと、木津・乙訓系は、令和２年度及び３年度の建設負担料金に経過措置が適用され、５７円となり、令和４年度から５５円の統一料金となります。
このことによる本市「経営戦略」への影響につきましては、府営水道料金が改定されない財政計画パターン1)で令和６年度に赤字を予想しておりましたが、受水費が４８７万円低下することと給水収益が伸びることにより、収益的収支の黒字が保てる見込みでございます。
しかしながら、将来にわたる水道事業を取り巻く環境は大変厳しく、経営基盤を強化するため全国的に広域化や広域連携の取り組みが進んでおります。
木津川
市においても、将来の人口減少に備えて、黒字経営の間に「木津川
市新水道ビジョン」に基づきまして、水道施設や配水池、管路の更新を計画的に実施するとともに、積極的に広域化や広域連携を検討する必要があり、特別職であります水道事業管理者を置くことで経営責任を明確にし、迅速な経営判断による公営企業の経営を実現いただけるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、再質問させていただきます。
水道事業の今後と管理者を置くことの意味について、まず再質問したいというふうに思っています。
令和２年第１回定例会初日には、多くの議員から、水道事業管理者の有無の質疑が出されました。また、９日には、産業建設常任委員会での令和２年度水道事業の予算審議においても、水道事業管理者の質疑に対して白熱をいたしました。
委員会でも、市長はなぜ今になって水道事業管理者を置こうとしているのかの真意がわからないという意見がたくさんありました。この
代表質問でしか、やっぱり市長に答えていただけないという、この機会がありますので、再度、市長の考えを我々議員、そして市民に納得いくような答弁を求めたいというふうに考えています。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
木津川
市は、これまで水道事業管理者というのは部長が兼務していただいていたということであります。本来は、経営責任者につきましては、水道事業管理者が行うということになっておりますが、一般職であります部長が市長の経営判断に基づきまして経営を行っていただいておりました。
なぜ今ごろというお話でございますが、先日もお話をいたしましたが、木津川
市新水道ビジョンですね、これも策定をいたしました。その中で、今後人口が減っていく中で、かなりの水道や下水、そういった施設を更新していかなくてはいけないという、大変大きな課題がございます。
それと同時に、この前、和歌山でかなり大きな記事になっておりましたが、こういった漏水によって３日間断水するといった、そうした大きな報道がありました。非常に市民の皆さんが困惑されたということで、いろんな業界にこれが影響したということであります。
こういう状況は、全国各地でこれからかなり広がっていくということを言われております。
一定時期に施設を更新したということもありますので、またそれが一気に同じような老朽化の状態が続いていくということで、大変これから布設を順次整備をしてきましたが、一度にそれを更新していくような時代が来ているということで、道路が陥没したりというところも世界でもそういった事例も報告されているところであります。
そういった中で、やはり責任のある、そういった事業をしっかりと、今後、水道ビジョンに対する事業もしっかりと取り組む、またいろんな経営的な感覚を持って水道事業を進めていただくということは、今まさにこれから人口減少という、これまでなかったそういった時代を進めていかなくてはいけないわけですので、しっかりとこれからそういった経営感覚を持って進めていただくことが必要であると、まさに今、今の時期からそれに向けて取り組んでいく必要があるということであります。
現在、四国でも水道料金がそれぞれのまちで経営できないということで、四国のほうでも、県全体でそういった水道の状況を聞いております。また、奈良県についても、広域化で今進めておられると。人口が減少した
市や町では、それぞれの町や
市で水道の事業を運営できないと、人口がどんどん減ることによって水道を使われる方がどんどん減っていき、その安全な水道が運営できないという状況の中で、過疎のところでは、既に民営化されて大変厳しい状況になっているのもテレビで報道されています。
やはり水というのは、私たちの生命にかかわる大切なものであります。それを安全にしっかりと将来に向けて責任を持って運営していくということが大きな私たちの使命でもありますので、しっかりとそういった責任を持っていただける、そういう方を示していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 置こうという、その理由としての答弁は、もう議員の皆さんも、これを傍聴していただいている方も、また同じことなんだなと、繰り返しなんだなというふうなところでの答弁だったというふうに思っています。
そこで、和歌山の事故を例に出されているわけですけれども、木津川
市が合併して、条例には置くことができるというふうには記載されていますし、載っています条例があります。
でも、この和歌山の事故が起きるまで、一度も管理者を置きたいなと、置かなければならないなと、そういう思いはなかったと判断させていただいていいのかどうか、確認したいと思います。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
置く必要があるというふうには考えておりました。しかし、２回否決されておりますので、状況を今後しっかりと見ながら、必要なときに管理者を置く必要があるなというふうにはずっと思っておりました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 状況を見て置く必要があるなと、そういうふうに思っていたということを今言っていただいたわけですけれども、じゃあその状況とは具体的に何なんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
私は何度も申し上げておりますけれども、日本全体で人口減少で、もう水道の運営ができなくなっている、そういった
市や町が今現在ございます。
先ほども言いましたように、県で運営しなくては、それぞれの市町村で運営できない県ももう出ているわけです。
そういった状況は、今後さらに拍車がかかるわけですので、今、木津川
市はたまたま人口がふえて、城山台もまちびらきが無事にできましたので、こういう状況で水道料金も今回は値上げをせずに行けましたけれども、これが城山台ももし開発がストップしていたら、これについては、今のように人口もふえていないというふうに思います。
そういう中で、人口の減少が進んでまいりますと、こういったもの自体が経営ができないわけですね。だって、使っていただく方がふえない、また投資はしておいたということの中では、水道料金も運営できないわけですよね。
そういう中で、今現在、こういう状況になってきたということを踏まえて、将来、しっかりと今から対策を練らなくてはいけないと。そのためには、責任者をしっかりと置いて、そこでしっかりとした経営をしていただくということ。今、こういう状況になったからこそ、改めてやはり早く設置をして、しっかりとした運営を早い段階で将来を見越してやっていくと。
そして、更新がたくさんこれから一気にやっていく時期になりました。今までは、新しいものばかりを結構つくってきましたけれども、相楽ニュータウンもそうですし、南加茂台もそうです。かなり老朽化する時期に入ってまいります。今でもう３０年、４０年になりますね。５０年になったら、一気にそういったいろんな事象が進んでくると思います。
ただ、一気に事業を進めていますので、それをじゃあ一気に更新できるのかというと、それは非常に財政的には厳しいです。
そういう中で、どういうふうに計画的にこれを実施して、きっちりと水道を守っていくのかということが、今、正念場だというふうに思います。だから、今、水道事業管理者を置かせていただきたいと申し上げております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） まず、先ほど答弁の中でも、今後の広域化の問題、それから民営化の問題というところも答弁の中に出てきました。
これは、やはり総務省としても、水道のところで検討しなさいという、各自治体で検討しなさいというところで、検討課題でありますけれども、水道広域化推進プランを２０２２年度までにつくるように都道府県に求めているわけですよね、国はね。
そういう中で、やはり京都府においても、こういう水道広域化推進プランをつくっていかないといけない時期に来ているから、やはり市長としては、そういう責任者を置いて、こういうことに携わってほしいという、そのことが本当は本音なんじゃないのかなというふうに私は思います。
人口減というのは、それは私はもう理由にならないというふうに思いますし、当たり前のことです。今、全国でそういう方向に進んでいるのは、この１年、２年でのものではありません。数年前から言われています。もうそれからでも、十数年たつんじゃないですか。
だから、もっと現実的な理由があるというふうに私は考えているんですが、広域化、それから民営化に関する、そういう動きですね、その辺について、市長自身は、このことについてはどういうふうに考えておられるのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
広域化については、今後、京都府も検討されていかれるというふうに思います。それは、木津川
市だけがうまくいけばよいというような状況ではないと思います。
水道も、今、３水系が全て統合されましたので、今後は府全体で運営をしていく方向を検討されるというふうに思っておりますので、そういったことについても、方向がどんどん進んでいきますと、しっかりと対応していく、自分たちの意見もしっかりと言っていく必要があると思っております。
また、民営化については、現在のところ、一部、できるところについては民間委託はしておりますが、木津川
市としては民営化の大方針でやっていくという考え方は今現在ございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今の答弁では、自分としては広域化を将来進められるのであれば参画していきたいというふうなはっきりとした答弁ではありませんでしたが、やはりそういうところで、はっきり言って、水道事業にかかわることは市長には任せられないなというふうにも感じましたので、水道に関する次の質問をしたいというふうに思います。
今、答えられる範囲で結構でございますが、私は健全な水道事業を維持するためには、今回策定されました木津川
市新水道ビジョンの、特に第７章、経営戦略のページ、１１１ページですけれども、将来の経営環境の見通し、それから１３５ページまでにわたります将来の水道事業経営及び戦略と目標達成の数値ですね、そういう事業計画と財政見通しなどを伺いたいというふうに思っています。
このことが、水道事業管理者を置かなくても実現していくのか、またそれはやはり水道事業管理者が、そういう経営者がいないと、これは達成できていけないのかもあわせてお答えいただきたいと思っております。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
経営戦略の関係の御質問にお答えをさせていただきます。
この新水道ビジョン、その中に経営戦略というのも盛り込んでおります。これにつきましては、昨年、平成３１年の３月に策定いたしまして、
令和元年度から１０年間の計画としております。当然、計画ですので、それにのっとって進めていくということになります。
ただ、ここで一つ御紹介をさせていただきたいことがございます。
以前、総務省の地方公営企業等経営アドバイザーであります北海道大学の遠藤先生という方のお話を聞く機会がございました。講演の内容につきましては、上下水道経営の現状と打開策といったようなテーマのお話でした。
そこで言われていたことは、今の中小自治体に公営企業の経営能力はあるのか。老朽化対策は先送り。先に延ばすほど費用は増大する。維持更新できない事業は不健全である。また、上下水道の人事と財政は、事情を知らない一般会計が握る。名ばかりの公営企業で経営者が不在。また、民間委託や指定管理ということの効果も一時的である。設置者責任は大きく、全てのリスクを負うといったようなお話をされておりました。
そして、打開策といったことでは、自治体を超えて広域化、独立採算を目指すこと。また、東京を除き、県ブロック単位の地域水道会社化に活路があると。また、更新に当たっては、高いものをつくってから経営を考えても、後の祭り。更新で結果を出す。これからの更新が非常に重要だというようなお話をされていたところでございます。
ビジョンに基づきまして、今後１０年間、施設更新につきましては、約６３億円の更新事業を想定しておりますが、この計画を着実に進めていくことがまず大事かと思います。
この中でも、府営水道の料金改定により大きく影響を及ぼすわけでございますけれども、パターン1)で水道料金が改定されない場合でも、令和６年度から赤字という想定をしておりますけれども、これが料金改定によりまして、令和６年度ぐらいまでは黒字でいけるんかなと思っておりますが、そこら辺も含めまして、経営の判断がこれから非常に必要になるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） いろんな紹介をしていただきましたが、
令和元年に入って、水道料金とそれから下水道料金の審議会が開かれているというふうに思っています。今まで何回開かれて、また審議委員さんのほうからは、どういうふうな意見が出ているのか。
それと、これの１回目では、市長のほうから、ちょっと内容はわからないんですけれども、一応諮問項目があったのかなというふうに思っているんですけれども、その辺の内容をあわせて答弁いただきたいというふうに思っています。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
料金審議会の御質問にお答えをさせていただきます。
料金審議会につきましては、昨年の８月１日に第１回の審議会を開催させていただきまして、その場で諮問をさせていただいたところでございます。
これにつきましては、水道料金及び下水道の使用料のあり方について答申させていただいたところでございます。
その第１回の会議では、今後の全体的なスケジュールと上下水道事業の内容について御説明をさせていただいております。
その中で出た意見といたしましては、そのときに消費税の転嫁の関係が話題となっておりましたので、消費税の転嫁の件と周知の方法とか、あと水道の水質の問題、料金回収率の問題、府水の受水量と前回答申の内容と下水の繰入金の内容と、そのような質問等がございました。
第２回の審議会につきましては、１１月１１日に開催をさせていただいております。
そこでは、平成２７年度以降の取り組みと平成３０年度決算及び業務実績、これについて説明をさせていただいております。
この中での主な意見といたしましては、料金改定なしで対応できる期間、また府営水の契約関係、自己水の活用、債権放棄の関係等々といったところでございます。
また、審議会とは別に、１２月に水道施設の浄水場の施設視察といった現地確認をしていただいております。
それと、第３回の審議会といたしましては、２月１４日でございます。先ほど言いました現地視察の状況の報告と水道事業の収益的収支の改善見込みと基盤強化の関係、こういったことを説明させていただいております。
その中で、審議会の意見としましては、和歌山
市と同様な事故があった場合の対応、職員の確保と技術の継承、府水の受水量の関係、老朽施設の更新、発電機の関係、滞納の状況といったような意見・御質問があったといったところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） わかりました。
水道事業において一番市民に直結する漏水事故の問題ですね、それは市民生活に直に影響してくるというところで、今後の事業の中には、施設の更新、建てかえ、それから修理等々のそれも大事ですけれども、もちろんそれが基本ですので、大事なんですが、やはり漏水の事故というのが、結構木津川市内においても起こっているように思います。
即対応できる部分と、なかなか対応できない、そういう事故においても、やはりどういうふうに市民に影響がないように漏水の対処をしていくかというところの計画ですね、そういうものも、方針も打ち出されているのかどうか、少しその点についてもお聞きしたいというふうに思います。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
更新の計画の御質問でございますけれども、これにつきましては、今回策定いたしております水道ビジョンの中で、管路につきましては、年間約３キロを想定して、毎年度更新していく予定といたしております。
それと、漏水の対応でございますけれども、これにつきましては、基本、極力断水をせずに漏水修理をするといったことを心がけております。場合によりましては、一部区間的に断水をさせていただくことがございますけれども、事前に周知をさせていただいて、給水の確保をしながら、なるべく断水しない方法で引き続きさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 水道事業においての質問もまだまだあるんですけれども、先ほどマイナンバーカードの最後でも申しましたが、やはり水道事業においても、いかに水道を市民の方に使っていただけるかという、これはこういうパンフレットを実は私も見まして、こういうＰＲですね、水の使うだけではなくて、その辺の大切さ、また水道事業が行われているというところのＰＲも今後はすべきかなというふうに思っています。このことについてどうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
今、全国的に老朽施設の更新がなされていない一つの原因につきましては、給水収益の低下で更新する資金を確保できないといったところでございます。そういった意味でも、料金収入を確保するといったためにも、啓発活動は必要かというふうに思っております。
市といたしましては、小学生向けに施設の見学会をしたり、リーフレットを配布したりとか、また経営の状況につきまして、決算・予算時に、その内容につきましてホームページで掲載させていただくといったこともしておりますけれども、京都
市の例も見習いながら、
市にできることにつきましては、また引き続き検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） ぜひＰＲ、こういう啓発は大事だと思っておりますので、進めていただきたいなというふうに思っています。
これで、私の
代表質問を終わらせていただきます。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） １１時１０分まで休憩します。
午前１０時５３分 休憩
午前１１時１０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１１時１０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、れいわの会、高岡伸行さん。
（高岡 伸行君質問席へ移動）
◯１１番（高岡 伸行） れいわの会、高岡でございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。
木津川
市の１０年先、２０年先を見据えた質問をしたく思いますので、よろしくお願いいたします。
「住み続けたい、住んでよかったまちへ」。
３月１５日には、まちの新しい大動脈となる「木津東バイパス・東中央線」が同時開通いたします。しかし、その先に続く新しい国道２４号
城陽井手木津川バイパス（１１．２キロメートル）の事業化が、平成３１年４月１日に国会で正式に決定しました。木津川
市の
まちづくりに大きく影響するであろうと考えます。
木津川
市といたしましても、令和２年４月から最重要プロジェクトと位置づけ、庁舎内にプロジェクトチーム、副市長が委員長ということで設置され、バイパス事業の早期完成に向けて取り組まれようとされております。
そこで、お尋ねいたします。
（１）現在の
城陽井手木津川バイパスの進捗状況と今後のスケジュールは。
（２）道路は２車線で計画されていると聞いておりますが、将来、先を見通しますと、災害時の援助活動や代替機能の強化、物資輸送による地域の発展のための４車線化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
（３）早期完成するためにも、工事着手は
城陽市・木津川
市同時に行ってもらえるよう関係機関に要望はされていると思いますが、現在の状況はどうなのか、お尋ねいたします。
また、主要地方道枚方山城線を延伸し、このバイパスにつなげるよう要望すべきと思うが、
市の考えをお尋ねいたします。
（４）現在、奈良線複線化の第２期事業が行われていますが、早期に本市までの複線化の実現に向け進めるべきと思うが、取り組みをお尋ねいたします。
（５）ことしは、奈良
市・精華町・木津川
市の３市町にまたがる平城・相楽ニュータウンがまちびらきしてから５０年を迎えます。
市は、次の世代のまちのあり方をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 高岡議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目について、今年度新規事業化されました
城陽井手木津川バイパスにつきましては、調査設計などの整備に向けた取り組みが着実に進められています。来年度につきましても、引き続き調査設計が実施されると伺っております。
２点目について、現在、開発計画が明確になっている
城陽市東部丘陵地の大型商業施設や物流施設など、開発による影響を考慮した上で将来交通量を算出したところ、本路線と現国道２４号とで交通が分散されることから、予想される交通量は２車線で交通処理が可能となっております。
３点目について、本路線は、京都府の木津川右岸地域の重要な南北幹線軸として、国道２４号の渋滞緩和や災害時のネットワーク強化を図るため必要不可欠な都市基盤として整備するものであり、早期の全線完成に向けた要望を行っております。
したがいまして、工事の進め方につきましても、十分に検討されるものと考えております。
また、主要地方道枚方山城線は、
城陽井手木津川バイパスのアクセス道路としての役割は重要であると考えており、京都府に対して東への延伸を要望しております。
４点目について、現在、令和４年度末の開業予定に向けまして、第２期工事が行われているところです。引き続きまして、京都府、関係市町及びＪＲ西日本と連携し、第２期事業を完成させるとともに、全線複線化に向けた要望活動などに取り組んでまいります。
５点目について、間もなく５０年を迎える平城地区を初め、少子高齢化やＵＲ団地の老朽化などが進む中において、次の時代においても住民の方や来訪者が活力を持って暮らし、働き、学ぶことのできる魅力ある
まちづくりを進めるため、学研推進機構、ＵＲ都市機構及び学研都市センターを中心に３市町が連携して新たな
まちづくりビジョンの検討を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） まず、１問目から再質問させていただきます。
調査設計など整備が着実に進められているというところは、理解できました。その点で、もちろん地質の調査もされていると思いますが、その点は確認させてください。
◯議長（山本 和延） 建設部理事。
◯建設部理事（河合 洋明） 建設部理事でございます。
調査検討の中で、地質調査等の調査も実施されていく予定でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） わかりました。
２つ目に入らせていただきます。
この木津川右岸を通る新しく計画されている国道２４号バイパスなんですが、現在の国道２４号を見ますと、やはり堤防の上を国道２４号として使用して長年やってきました。
昨年、台風９号の影響で川が氾濫した長野県がございました。やはり、そのようなことを想定しますと、この国道２４号バイパスは山手の幹線で、非常に重要な国道に木津川
市にとっては位置づけられている、そのように思うわけです。
そのような中、災害が起きたときの代替輸送としては、私、この２車線で本当に大丈夫なのか。と申しますのも、精華町の京奈和道を見ると、４車線化の用地を確保されておられます。いずれ、あの国道が４車線化になろうかというふうには考えますが、開通されて、私が２０代のころでしたから、間もなく２０代から３０年がたとうかという思いで、まだ２車線のままなんですが、やはりこの新しい国道をせっかくつけていただくのに、用地だけでも確保されて、２車線化でスタートしていただきたいと、このように感じるわけです。
新名神城陽インターチェンジが令和５年、平成で申し上げますと３５年に開通します。そこは６車線化で進むというふうに聞き及んでおりますので、奈良県に入りましても４車線でございます。やはり、ここは用地の買収だけでも同時にしていただきたく思うわけですが、その点、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部理事。
◯建設部理事（河合 洋明） 建設部理事でございます。
再質問にお答え申し上げます。
４車線化の御質問でございますけれども、答弁を先ほどさせていただきましたとおり、今現在の交通量の予想では、２車線で対応できるというような計画でございます。
御指摘もありましたように、災害時の代替機能というところを非常に重要視しておりまして、その点は、緊急輸送道路というような形で、災害時の物資の輸送であるとか救急活動のために最優先で利用される道路になろうかというふうに考えております。
御質問にありましたとおり、新名神の整備でありますとか、最初の御質問にありました今年度の木津東バイパスの開通といったところで、この本市周辺の道路ネットワークというのは、これからまたいろいろ社会情勢の変化も踏まえて変わってくると思います。
そういった課題が生じた場合には、必要に応じた対策を検討するようなことになろうかと思いますので、今現在は、２車線で事業化をされたというところで進んでいくところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 確かに、これから先ほどからもございましたように、人口が減少していき、車の車両の台数も減少していくのかなというふうなところで考えておられるとは思います。
しかし、このバイパスが開通しますと、城山台地域の、もちろん木津川
市もなんですが、特に開発が進んできました城山台地域から、非常に
城陽インターを通じて舞鶴、ひいては宮津まで一本でつながっていく、アクセスしやすくなる。もちろん、日帰りのドライブ圏内ということになってこようかと思います。
そこで、私、井手町さんのほうにも、この井手町の町長がこの道路の会長をされておられますので、問い合わせてみました。
直接、時間の都合上でお会いできませんでしたが、副町長さんとお話しさせていただく中で、やはりおっしゃいますのは、２車線でも、数十年もかけて取り組んできた事業やから、早く開通してほしいんやという思いで井手町は来ているという御説明でして、今から４車線というのはちょっとかなり無理があると、事業がおくれるようでは困るという御意見をいただきました。それもごもっともなんですが、やはり用地の買収だけでも計画に今さら入れられないのかという思いは、地元の思いとしてはございます。その点、確認だけさせてください。
◯議長（山本 和延） 建設部理事。
◯建設部理事（河合 洋明） 再質問にお答え申し上げます。
御質問のありましたとおり、本市といたしましても、早期の全線開通といったところで要望しているところでございます。
用地の関係ではございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたとおり、今後の課題に応じた検討というのは、必要に応じて行っていくことになろうというふうに思っておりますので、今現在、絶対にないというふうなわけではございませんが、現在の事業としては、２車線で道路の整備を進めていくという計画でございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） それでは、３つ目に入らせていただきます。
工事の進め方、同時に着手してほしいというところでは、先ほど市長のほうからも御答弁がございました。理解はさせていただきます。
また、主要地方道であります開橋から枚方山城線を延伸して、この新しいバイパスに接続していただくというところでは、旧山城町時代から計画がされていたというふうに聞き及んでおりますが、市長としては、山城町にはスーパーが一件もないような状況でございます。特に、上狛地域におきましても、小さいな小売店があるのみで、国道２４号沿いにコンビニがあるというところです。特に、棚倉地域には、食を提供する小売店、コンビニなど何もない状態ですので、都市計画マスタープランでは、棚倉駅を中心に市街地を形成する中核地域と記されております。この道路が早期に計画決定され、実施に向け着手されることが、この棚倉駅周辺を中心に地域の活性化にもつながるものと確信しておりますが、その点は市長に御答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 高岡議員の御質問にお答えをいたします。
今回、地方道の枚方山城線につきましては、今、高岡議員からもお話がありましたように、旧町のときから土地を確保いただいておりまして、延伸をしていくということで進められたところでございます。
今回、
城陽井手木津川バイパスが実際に事業化ということになりましたので、この点につきましては、やはりしっかりと東への延伸を進めてもらいということで、京都府に対する要望の一つの大きな項目として、今、要望させていただいているところであります。
当然、この道路は木津川
市まで一度にできませんので、段階的に整備が進められていくというふうに思います。
そういうところで、やはり道路がそこでとまってしまうということは、非常にあり得ないことでありますので、ループとしてここができますと、国道２４号も使って、一定、全て完了するまでの間、使えるのではないかなというふうに思っておりますので、強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） それでは、４つ目に入らせていただきます。
今現在、ＪＲ奈良線が、総延長では京都・木津間が３４．７キロ、１９の駅がございます。これは、昭和５９年１２月に電化されまして、複線化に向けて、工事としては、１期工事、２期工事、３期工事と分けて計画されておられます。
その中で、１期工事といたしまして、京都から宇治、また新田の間、一部区間は除きますが、約８キロが平成９年から平成１２年にかけて工事が行われました。その時点での総事業費が１５２億円でございまして、木津川
市の負担としては、約４億８，０００万円でございました。全体の３．１％。
そして、２２年後に、神戸の震災の影響もあったかとは思いますが、２期工事として、現在、先ほどの新田の駅から
城陽、山城多賀、玉水、一部区間は除きますが、約１４キロが工事されておられます。この総事業費と申しますのが約３６９億円、木津川
市の負担が約１７億円、全体の４．３％でございます。
そして、その第３期事業といたしまして、まだ工事ももちろん着手されておられないわけですが、玉水駅からこの木津駅間、約１２キロ、全体の３分の１が残ってまいります。
そのような中、先ほど申し上げました令和５年には、新名神城陽インターチェンジが６車線で開通予定です。ＪＲ奈良線京都・玉水までがほぼ複線化され、木津川
市のまちにとっても、京都駅へ向けてのアクセスが非常によくなってまいろうかというふうには思いますが、やはりこの第２期工事を早期に進めていただくことによって第３期事業に弾みをつけていただく、木津駅まで複線化と申し上げましても、いろんなハードルがあるのは承知いたしております。
天井川の問題、木津川の問題もあろうかと思いますが、この工事を進めていただくことによりまして、木津川
市の中心部、エンジンになろうかと思われる城山台が活性化、若い世代に住んでいただく、住み続けていただけるまちになろうかというふうに、２０年後を想定したときに思うわけですが、その点、市長のお考えはいかがなものか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 高岡議員の御質問にお答えをいたします。
今、お話がありましたように、第１期工事、第２期工事ということで、今現在進められております。
先日も、ＪＲ奈良線関係の市町村府合同会議というのも先般ございまして、今回、一定の負担の上乗せがあったところでございます。
その中の会議におきましても、やはり塩見会長も言っていただきましたが、第２期工事が終わり、速やかに第３期工事、そして第３期工事が完成してこそ、この複線化の完成があると、そういった発言もしていただいておりますし、私も当然、これまで大きな負担もしてまいりましたので、第３期工事については、木津川
市部分がかなりの部分を占めますが、しかしながら全線が複線になってこそ、この工事は全て完了ということですので、第２期工事が終わりましたら、速やかに第３期工事に進めていただきたいと、これを強く要望させていただいたところです。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、今申し上げました新しい国道２４号バイパスとこのＪＲ奈良線の複線化というのが、非常に今後の木津川
市にとって大きな役割を担ってくるというふうに確信いたしております。この第３期目の事業に向けての協定書などを結ばれておるのか、結ばれる予定なのか、その辺はいかがなものでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 高岡議員の御質問にお答えいたします。
今は、第２期工事の完成に向けて進められておりますので、第３期工事についての協定書といった話は、今全くこの時点ではございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、非常にこの奈良線は遅延が多いというデータもございますので、複線化することによりまして、電車のおくれがなくなろうかというふうにも思いますので、早期に取り組んでいただきたく思うわけです。
その点で、一つ、私の住んでいる地元の話になるわけですが、上狛駅の階段のバリアフリー化ですね、その辺もバリアフリー法というのができましたので、要望していただきたく思うわけです。その点についてお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
議員御指摘のとおり、バリアフリー法を受けまして、いわゆる移動等円滑化の促進に関する基本方針というのが国のほうから示されております。
今現在、１日当たり３，０００人以上の利用者のある駅につきましては、鉄道事業者、自治体、国による三位一体の取り組みというのが進められているところでございます。
今お話のございました上狛駅につきましては、当然、これは法の規定、方針に基づく規定にはのる利用人数ではございませんけれども、状況というのは
市も把握をしておりますんで、今までも独自の取り組みを進めていただきたいという要望をしておりますし、今後も引き続き要望を強めていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 近鉄で申し上げますと、京都線との差というのも感じますので、その辺は強く要望していただきますようにお願い申し上げます。
続けて、５つ目に入らせていただきます。
高の原、山田川のまちびらきがされてから５０年を迎えようとしておりますが、今後、これから２０年、３０年先のまちを見たときに、やはり鉄道というものは、道路も一緒なんですが、かなり重要になってきて、住んでいただけるような
まちづくりというのが非常に大事だというふうに思います。
名古屋駅までは、２０２７年にリニア新幹線が開通する予定でもございます。その先には、ＪＲ大阪駅へ向けて開通予定というお話も出てきておりますので、その点の進め方と申しましょうか、奈良県さんと連携と申しましょうか、まだこれからになるかと思いますが、どのような話、進め方をされようとしているのか、意見をお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
さきに策定をいたしました木津川
市総合計画におきましては、今御指摘のございましたリニアにつきましても、北陸新幹線同様、早期整備を関係機関へ働きかけますという位置づけとなっております。
特に、リニアにつきましては、財政投融資を活用いたしまして、予定でございますけれども、北陸新幹線よりも早く開通をするといったような見通しも出てきておりますし、奈良
市付近にといったような方針も示されております。
駅がいずれの場所になるかというのは、これはあくまでもＪＲさんが独自に判断をされるものというふうに考えておりますけれども、
市への波及効果というのは非常に大きいものがあるというふうに考えておりますので、動向を注視しながら、総合計画に定めていますように、関係機関に対しまして早期整備を図っていただくようしっかりと働きかけをしていくということになってまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、そのような鉄道網の整備と、先ほど申し上げました国道２４号バイパスの整備が早期にされることによりまして、新たな企業誘致とかというのも視野に入ってこようかと、本日、城山台の方が傍聴に来ていただいていますが、やはりベッドタウンとしての子育て中の方が少しの時間でも働けるような雇用の場をつくっていくことが、また必要になってこようかというふうに考えます。その点、市長の御見解をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 高岡議員の御質問にお答えいたします。
リニアにつきましては、奈良のほうも誘致をされておりますが、奈良
市付近ということで一応発表されているところであります。
ちょうど奈良
市付近ということになりますと、非常に今、東地区についても
まちづくりを進めているところでもございますし、企業もたくさん来ていただいているところでもございます。
今後、そういったリニアが奈良
市付近、近くに来ていただくということになれば、かなりそういった企業さんの期待も高まるというふうにも思っておりますし、そういったものが決定いたしましたら、どういった
まちづくりをそれらに生かしていくかということをさらに具体化してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 住み続けたくなるまちへということになるように、また我々も行政側の方も頑張っていけたらと思いますので、その点を申し上げまして、２問目の質問に入らせていただきます。
「城山台小学校の児童・生徒の急増対策は」。
先日、城山台小学校における児童・生徒急増対策に関して、保護者説明会が２度開催されました。地域からはたくさんの方が出席され、熱心に質問もございました。
そこで、城山台地域の保護者の不安を払拭するためにも、次のことについて質問いたします。
（１）将来にわたる城山台の人口計画及び児童・生徒数の見込みは。
（２）学校選択制について一部の保護者から質問がございましたが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
（３）優秀な教職員の確保が必要だというふうに考えますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
（教育長 森永 重治君登壇）
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
高岡議員の御質問にお答えします。
城山台の人口計画につきましては、木津中央地区の計画人口とこれまでの入居実績をもとに推計を行ってまいりましたが、ＵＲ都市機構が撤退し民間主導になったことや、消費増税、駅近等の立地条件等により、未就学児がおられる若い世代が一気に入居され、未就学児の発生率が近隣の木津南地区と比べるとおよそ倍となり、これについては予測困難であったと考えます。
今後の児童・生徒数につきましては、児童数は令和７年度をピークとして約１，８００人、生徒数は令和１２年度をピークとして約９００人を見込んでおります。
２点目について、御意見のありました学校選択制につきましては、木津川
市では導入しておりません。子供たちは地域の方々に見守られて成長する部分が大きく、学校は地域コミュニティ形成の核にもなっていること、また、放課後の子供たちの交友関係の構築などの面から、木津川
市においては、学区制度が適切と考えております。
したがいまして、さまざまな工夫・改善を行いながら、１，８００人規模の学校でも子供たちが安心・安全に学び、一人一人が大切にされる教育環境の整備に万全を期してまいります。
しかしながら、さまざまな理由から、大人数の中での教育にはなじめないと思われる児童については、保護者の皆様の御意見をよく聞きながら、「児童及び生徒の入学すべき学校区を指定する規則」第４条の規定を適用することについて、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。
３点目の教職員の確保については、まず学校運営の核となる管理職、教務主任、学年主任にリーダー性のあるすぐれた人物を登用するとともに、学習面、生徒指導や特別支援教育等、それぞれの分野の特性を生かし、ベテラン、中堅、若手の教職員をバランスよく配置してまいりたいと考えております。
また、教職員が日々の教育活動を通じ成長する学校風土を築いていくことが重要であり、学習面、いじめなど生徒指導などにおいて大学教授などの学校顧問の配置も進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） それでは、１問目から入らせていただきます。
未就学児の発生率が近隣の木津南地区と比べると、およそ倍になったと、予測困難であったと考えますという御答弁でしたが、私も平成２３年でしたかね、相楽郡及び木津川
市全体の小・中学校のＰＴＡ会長を仰せつかったときがあります。
そのときを振り返れば、州見台小学校と梅美台小学校、特に梅美台小学校におきましては、児童数の増加が非常に多ございました。その時点で、やはり現在の城山台小学校の児童数のある程度の見通し、想定を上回ることも、梅美台小学校を見たときに僕は感じておりまして、当時、平成２５年の３月のこの議会で、森永氏が教育長で、私がこの立場で、このような質問もさせていただいておりました。
そのような中、城山台小学校におきましては、新学舎の新設か増築かというところですごく地域が紛糾しておりますが、教育長におかれましても、もう少し詳細な見通しが、梅美台小学校を勘案したときにできなかったのかというところをお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
先ほど来申し上げております、近隣の木津南地区においては、就学前の子供さん、それから児童等が０．３程度で推移しております。そのことは、平成２４年、平成２５年という以前に、この城山台地区の開発段階のところから基本的に１，０００名強という計画がなされておったわけです。
ちなみに、城山台地区については、計画人口１万１，０００人であります。近隣の木津南地区、小学校で言うと梅美台小学校と州見台小学校の校区になります。計画人口は、こちら１万８，６００人で、使用収益後、現在、約２６年経過しておりますが、人口が、計画人口１万８，６００人に対して約８０％の約１万４，０００人の方が住んでおられる。梅美台小学校と州見台小学校が昨年がピークで、現在もほぼほぼピーク時でありますが、合わせて約１，７００人であります。
一方で、城山台地区は計画人口１万１，０００人に対して、使用収益後８年で、既に７０％の約７，６００人の方が住んでおられて、児童数は８３０人ということです。
つまり、かなり成熟のスピードが非常に高い。したがって、今回、城山台地区については、木津南地区で約２６年間要したスピードというのを半減しました。十数年で同じような状況になるだろうということで推計をしているところです。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 梅美台小学校のことを申し上げますと、平成１６年に児童数の対応というところで、５教室を１７カ月というリース期間で確保されまして、平成２４年には６教室を増築、これはプレハブでしたが、この時点で約１億２，０００万円ほどかかっております。その２年後に４階建ての１６教室、約２億８，０００万円というところで増築しているわけです。
現在におきましては、この小学校も生徒さんが減って、このリースした建物は今現在はないというふうに伺っております。
やはり、城山台小学校においてでも、今は確かに急増して、城山台の方、大変心配されて、保護者の方、小さいお子様をお持ちの方は、特に心配されているという状況は私も理解できますし、理解もしていただいていると思いますが、やはりそこは安心していただける学校運営、その不安を払拭しなければ、住み続けてもらえない。遠いところから引っ越してきていただいた意味がない「子育て支援Ｎｏ．１」なんですよ。その不安を払拭するための学舎の建設とかであろうかと思いますが、先生方、教職員の、適当な言い方かどうかはわかりませんが、質の高いレベルで教職員の先生方を採用していただきたいと、保護者が安心していただけるような環境を整えていただきたい。教育長、御答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
確かに、保護者の方が急激な児童数が伸びていくだろうと、そのことについて不安を持たれているのは当然のことでありまして、こういった傾向というのは、一部の都市近郊で同様に予想を上回る伸びが出ていまして、例えば茨城県つくば
市では、平成３０年度に新設２校を開校したばかりだったんですが、もう翌年度には、それぞれ１５教室、２７教室を増築、また千葉県の流山
市では、令和７年度には約１，５００人規模から２，０００人規模までの５校の過大規模校が推定されている。当然、それの対応に通学区域の変更であるとか、新設であるとかに追われているところであります。
しかし、この地域と城山台地区が根本的に異なるのは、こちらのほうは、高層マンション等で今後とも増加がふえていくということなんです。ところが、城山台地区については、先ほど言いました、もうかなり７０％の方が住んでいらっしゃるということと、消費税駆け込み需要が済んだ、それからハウスメーカーによる大きな販売というのもほぼ見えてきましたので、今後については、新しい住居というのは段階的に減少していくということを見ておるわけです。
ただし、１，８００人規模の過大規模校ということ、昨日もいろんな御意見とかをお聞きして、また説明もさせていただいたわけですが、きのう申し上げましたように、この城山台小学校の１，８００人対応については、基本的に施設設備の量的・質的な環境整備を学校校内外を含めて充実を図るということと、もう一つは大きな要素として、教職員の量的・質的な充実を図るという、この両輪の輪で万全を期していきたいと思っているわけであります。
その際、昨日もちょっと申し上げました、教職員のそれぞれの持っている専門的分野、人間性というのは、非常に多様な資質能力を持った先生方というのが、学校の教育目標に向かってベクトルを同じくして一緒になってやっていこうという、そういったことが組織全体としての大きな教育力の展開になってまいります。
そのためには、その学校目標の達成に向けて力を発揮できる多様な人材というのをバランスよく配置していくということと、それらの個々の先生方の力を引き出す組織力を持った管理職であるとか、主任の配置というのも必要になってきます。
また、今おっしゃっています教育実践力のあるすぐれた人材を確保するということが大事でありますが、学校自身の中に教員が育つ、育てる、そういった学校風土・学校文化が大事だと思っています。
城山台は、平成２６年開校以来、全教職員が新しい学校に新しい文化をつくっていこうということで、研究指定校等を受けて、非常にすぐれた実践で高い学力と高い教育力を誇ってきております。
こういったものを、今現在の８３０名段階での教職員が、今回の１，８００名へ大きくなっていくということについて、たじろがずに日々の教育実践を行っているわけです。
ただ、１，８００人といっても見当がつかない部分もあると思うんですが、これまで常に新しい学校の礎をつくっていくのに、ＰＤＣＡサイクルで常に検証して、充実、改善というのを行ってきておりますが、今後とも、来年が１，０００人弱、その次が１，２００人強と、その都度、その都度、ＰＤＣＡに乗っかった学校の検証、改善、充実という、そのことで体制を固めていく、そのために教職員の人の力というのは非常に重要であって、教職員の人が働きやすい環境整備というのと、いわゆるメンタル等についての対応についても、当然対応ということが必要になってくると、そう思っています。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） ２つ目の質問に入らせていただきます。
この学校選択制というところで、一部の保護者から非常に声が上がっていたわけですが、平成２５年の３月議会で学校の選択制というところを、私、教育長のほうに質問通告をさせていただき、質問をさせていただきました。
そのときにも、学校の選択制というのは、小・中学校は考えていないと、地域のつながりが非常に大事だというところは理解しております。
その中で、マンモス校と小規模校との格差というのを埋めるために、特に中学校におきましては、部活動の数が全く違ってきました。その中で、中学校の質問をさせていただいた中で、取り組んでいただき、今は各中学校間で連携した部活動、自分がテニスをしたいと思えば、テニス部のある学校、陸上がしたいと思えば、陸上のある学校へ、隣接する中学校へ行けるという配慮をしていただいております。それは、もちろん保護者の責任で送迎していただくというところで進めていただきました。
この学校選択制、確かにいろんな課題があり、大阪
市なんていうのは、早くから取り組まれております。今先ほど教育長がおっしゃいました千葉県流山
市、この流山
市も、私、２年ほど前ですか、議会運営委員会のほうで、当時の局長と一緒に研修させていただきました。確かに東京都のベッドタウンで、すごい人口の流出が木津川
市同様ございました。
そのような中、この学校選択制ですね、教育長は、今、保護者の方から意見が出るとは思いますが、進め方をどのようにお考えなのか、子供対応１，８００人、本当に学校の先生が優秀な先生が来ていただき、保護者が安心していただけるような教育環境が整えられるのかというところをお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
学校選択制というのは、それぞれの学校の特色や個性、そういったもの、例えば建学の精神を持って特色ある学校づくりを進めている私立みたいに学校を選択できると、子供たちの希望に応じて自由に選べるということで、子供たちの能力や個性の伸長につながるし、また学校自身の一定の競争力を持った活性化につながるという、そういった仕組みを公立学校にそれがどうかということでありますが、子供の個性とか適性・能力を伸長させる、学校の活性化を図るということは、教育上は非常に重要なキーワードであるとは当然思っています。
しかし一方で、公立学校の強みとしては、地域力の力というのがございます。現在の教育振興基本計画、
市の分では、重点目標の７と８に「地域の力を活かして子どもをはぐくむ」、それからもう一つは「地域を学び、郷土を大切にする心をはぐくむ」ということを掲げまして、地域とともにある学校づくりということを今進めているところであります。
これらを活性化させる一つの方策として、来年の４月からは、学校運営に地域の声を生かして、地域と一体となって特色ある学校づくりを一層推進するために、上狛小学校において、木津川
市版のコミュニティスクールの試行を実施してまいりたいと考えているわけです。
したがって、木津川
市においては、現在の学区制度のもとで地域社会と連携しながら、それぞれの学校がお互いにいい刺激をし合いながら、多様な子供たちの能力・適性に応じた教育を進める、そのことが現時点ではふさわしいと考えています。
先ほど申し上げましたように、しかし校区制度も例外がございます。年度途中の転居に際してとか、またいじめとか身体的な理由等々によりましては、校区制を超えた区域外制度というのを設けているところであります。
城山台地域につきましても、大人数の中で、どうしてもなじめないと思われる子供さんが出てくる可能性も十分あります。そういった方については、教育的配慮に基づく区域外入学を行う方向で具体的な検討を今進めているところであります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり教職員、先生方の忙しさ、多忙だというのは、もちろん認識しておりますし、今、働き方改革という点で、特にクラブ活動等におきましては、外部の人材を採用しているというのは、府・国でも進められております。
木津川
市でも、特に城山台小学校、先生だけではなく、ボランティアとまでは申し上げませんが、その道に精通した外部の人材確保、もちろん多いほうがいいわけですが、そうでないと保護者の方も安心できない。
僕個人的に思うことは、やはりＰＴＡ活動を通じて、保護者同士が非常に仲よくなっていただきたい。その上で、学校運営に先生どもと携わっていただく、このことが地域に根差した安心した学校づくりに一番近いのではないかというふうに考えております。
その点、外部の人材、円滑に進めていただける方の確保ですね、教育長、お考えはないですか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
先ほど来申し上げていますように、何といいましても子供たちに寄り添ってきめ細かに授業を進められる、また教育のできる先生の確保というのが非常に大事なことで、それもできるだけ多くの教職員というのを府教委のほうには要望していきますし、必要とあらば、当然、
市単費でも備える必要があります。
その上、今、御指摘のように、外部の方たちの力も必要になります。ＰＴＡ、保護者の人との連携というのはもちろんでありますけれども、例えば専門的なスクールカウンセラーの配置、それから英語指導助手の配置、交通安全とか防犯とか災害等にかかわっては、警察ＯＢの方の委嘱、それから先ほど申し上げています学校の学力学習の専門的な立場からの助言をいただくために大学教授等の学校顧問の委嘱、それからいじめ・不登校等の関係もございますので、そういった方の学校顧問の委嘱というような形で、施設整備の工夫改善とあわせて、教職員、人的な万全の体制というのを、あらゆる手段を市長の理解を得ながら進めていきたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） ありがとうございます。
それでは、３問目の質問に入らせていただいてよろしいですか。
◯議長（山本 和延） 高岡さん、お待ちください。
質問の途中ですが、ただいまから１３時３０分まで休憩いたします。
午後 ０時０１分 休憩
午後 １時３０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時３０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、改めて皆様にお願いいたします。
質問・答弁は簡潔・明瞭に行っていただき、時間短縮に御協力していただきますよう、よろしくお願いいたします。
高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） ３問目の質問に入らせていただきます。
「インバウンドを取り込む産業・観光振興は」というところで、これまでからもインバウンドによる活性化について、かねてより質問をしてきましたが、成果が見えてこないと感じております。
このような中、施政方針に多言語対応の
まちづくり、多言語による情報発信が示されており、次の点について質問いたします。
（１）海外に向けた多言語による産業・観光情報の発信が必要だと思うが、いかがなものなのか。
（２）市内外国人人材の状況と今後の外国人の採用見込みは。
（３）市内観光情報の多言語による情報発信は。
お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 高岡議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目について、外国人観光客は、東京オリンピック・大阪万博を控え年々増加傾向にございますが、インバウンド施策は、幅広い要因により、急激な増減のリスクもあることから、観光商品本来の魅力を向上しつつ、時期とターゲットとなる国を見定め、発信していきたいと考えております。
また、市内には、海外からのニーズの高い産業もあると考えられるため、海外展開を図るなど、競争力の強化を図る企業への支援を引き続き行ってまいります。
２点目について、現在の人手不足を踏まえ、多くの企業で外国人を雇用されていますが、人数などの詳細は把握しておりません。
今後も、外国人雇用は増加すると想定されることから、先進地自治体における対応なども注視し、企業のサポートに努めてまいります。
３点目について、観光パンフレット、動画等の多言語対応のほか、「お茶の京都ＤＭＯ」や京都府観光連盟などと協力し、リアルタイム情報のＳＮＳ発信、外国の旅行会社に向けたプロモーション、外国人ブロガーの視察受け入れなどの取り組みを実施してまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、これからの
市の将来を見据えてまいりますと、外国の方にも、国のほうでも進められておられますが、お力をかしていただかないと、企業としても続けていけないというところがあろうかというふうに思います。
その中で、多言語と申しましても、中国語なり韓国語、英語とあるわけですが、最近ですと、ベトナムの方がよく日本のほうに就職、転職などをされると思いますが、その点について、何か課題等があれば、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、直近、２月末現在ですけれども、木津川
市に在住していらっしゃるベトナム人が１１８名ございます。外国人が全体で６４７名おりますので、割合としては高いほうであるかと思います。
ベトナム人に限ったことではないのかもしれませんけれども、外国人の方が市内にお住まいになったときの課題ということですけれども、いろいろなかなか言語の部分で通じないところが要因となって、例えば近隣トラブルということで、ごみの出し方でありましたり、あとは文化の違いから出てくる夜間の騒音でありましたり、自転車のマナーでありましたり、ちょっと一般的な答弁になるかもわかりませんけれども、そういったトラブルが課題としてはあり得るのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） それでは、２つ目の質問に入らせていただきますが、今後、城山台地域にも民間の会社が操業されようとしております。その中で、私、聞き及んでおるところによりますと、ベトナム人が約２００名の雇用の予定であると聞いております。
その方たちは、国のほうで進められております特定技能１号というのと特定技能２号というのがございまして、１号に関しましては、転職も可能ですよと、家族の同行は不可ですよと、最長５年であります。２号に関しましては、転職は可能であります。こちらは在留期間がなしで、家族の同行も可能だというふうに、調べさせていただいたところ、そのようにお答えいただいたわけですが、この方たちの住民登録に関しましては、木津川
市になろうかと、住まいは、この会社がどのようにされるのかはまだ存じ上げませんが、その辺の情報はつかんでおられるのか、民間の会社なんで、詳しいことはどの辺までかはわかりませんが、調査されていますか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいま御質問いただいた事業者さんのほうでの予定ということで今聞いておりますのは、８００人程度雇用を計画しているという中で、そのうち２００人程度を外国人の方を雇用するということで聞いております。
特定技能の話があったんですけれども、今のところ、聞いておりますのは、外国人技能実習生という形での雇用を計画していると。外国人技能実習生については、基本的に単身で来ていただくと、家族の帯同は想定していないということと、期間は最長５年になってくるというところでのお話、それからお住まいですけれども、一応敷地内に、そういった外国人のための寮をつくって、そこに住んでいただくというところでのお話、今のは全て予定ということですけれども、ということで聞いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） ８００人、そのうち地元の雇用ですね、２００人がベトナムの方とすれば、地元雇用の計画等は、その会社はお持ちなのか、また本社のほうへ問い合わせはされているのか、その点、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
会社のほうにも、当然、お話は伺っております。今の予定としては、できるだけ地元の雇用で賄うような方針で考えていらっしゃるということで聞いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） たくさんの方が、今後、城山台で、特にベトナムの方が来られてお仕事をされるという点では、本社のほうでは、近隣とのトラブル、騒音とかがあろうかというふうには思いますが、実際にその点は詳しく聞き取りはされたのか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
本社、それから本社があります自治体のほうにもお話を伺っております。
自治体のほうからは、どうしても日常生活の中で近隣とのトラブル、例えばさっき申し上げたごみ出しといったことでのトラブルもどうしてもあることはあるということでお聞きをしております。
そちらの自治体においては、地元住民との交流の場をつくったりですとか、日本語教室などの多文化共生事業を積極的に行うということによりまして、相互の理解を深めるような取り組みを進めてきておりまして、今のところ良好な関係をつくりつつあるということで聞いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） そうですね、関西の会社ではないというふうに聞き及んでおります。また、その辺、しっかりと調べていただきたく思うわけですが、この質問の最後に、やはり仕事をしていただくとなれば、そこの時点で住民税が課税されるかというふうに思うわけですが、１年おくれで課税されていくとなれば、最長５年しか仕事ができないというところで、最後の１年分のところが帰国後になるのか、その辺の課税の仕方、欠損処理なのか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
市民税については、先ほど御質問のありましたとおり、１月１日現在で市内に住所がある方につきまして、前年の収入によりまして賦課決定を行っているという状況でございますので、確かに期間が過ぎて帰られる方については、もういらっしゃらないということになる場合がありますけれども、外国籍の方について、現状、市民課のほうで海外転出手続を行った方につきましては、そこから税務課への案内をいたしまして、海外の住所の確認を行いまして、徴収方法について説明を行っているということ、それから市民課ではなく入国管理局のほうで海外転出の手続をされた場合については、多くの方が居所不明ということになるということで、課税通知書の公示送達を行って、国内において滞納処分をすることができるような財産も不明であるという場合については、最終的に不納欠損処分となるということで処理をしているというのが現状というふうに聞いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） その辺の詳しいところは、本社のあるところ、岡山県になろうかと思いますが、やはり調べていただきまして、どのような状況でされているのかというのは、今後、木津川
市の外国人の受け入れに木津川
市が人材不足を補えるという点では非常に大切かなというところで思っておりますので、お願い申し上げて、４つ目の質問に入らせていただきます。
「市民が安心して暮らせる水道に」。
水道は、市民生活に欠かせない重要なインフラであります。しかしながら、全国で水道管の老朽化による事故が問題となっており、本市の水道の現状と課題について質問いたします。
（１）市内の水道施設（配水池・送水管・配水管）の老朽化（耐用年数経過）の状況をお尋ねいたします。
（２）漏水事故の発生件数は。お尋ねいたします。
（３）水道管等の具体的な更新計画と達成するための課題及び事業費をお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 高岡議員の御質問にお答えいたします。
私からは、３点目について答弁申し上げます。
２０１８年度に計画期間１０年の「木津川
市新水道ビジョン」を作成いたしており、本ビジョンに掲げた施策や事業を進めてまいります。
その課題といたしましては、事業経営という観点から投資額の平準化を図りながら、適切な時期に事業を実施していくことが必要となります。
なお、本ビジョンの計画期間、２０１９年度から２０２８年度の１０年間で、施設・管路の概算工事費は約６３億円を予定いたしております。
１点目、２点目の御質問につきましては、上下水道部長より御答弁申し上げます。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
高岡議員の１点目の御質問にお答えをいたします。
配水池の法定耐用年数は６０年であり、現在、これを経過しているものはありません。送水管及び配水管の法定耐用年数は４０年であり、送水管でこれを経過したものは約３キロメートル、配水管では約１３キロメートルあります。
次に、２点目について、本年度の本管部における漏水事故は、１月末現在で２５件発生しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） それでは、まず１問目から質問させていただきます。
配水池が６０年というところで、送水管・配水管については４０年というのが法定で決められているというふうに思います。
現在の木津川
市の配水管・送水管の老朽化という点では御答弁をいただきましたが、今、市長からもありました新水道ビジョンの計画を作成して、これから１０年間で施設・管路の工事をされていこうというところでございますが、浄水場におきましては、まずどこをされようとしているのか、その点だけ確認させてください。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
この１０年間の整備事業の概要でございますけれども、浄水場につきましては、山城浄水場の全面更新を予定いたしております。
あと、吐師受水場や観音寺浄水場の耐震診断等を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 浄水場なり、これからやはり耐用年数が近づいてきて、やりかえていかなければならないというときに非常に大きな資金が、事業費が必要になろうかというふうに思います。
山城浄水場におかれましては、とりあえず来年度ですかね、基本設計というところで予算が上げられております。最終的に実施設計に令和３年にはなるわけですが、お幾らぐらいを見込んでおられるのか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
山城浄水場の全面更新に係ります費用でございますけれども、まず令和２年度、来年度予算でございますけれども、こちらのほうで基本設計をしたいというふうに考えております。スケジュール的には、令和３年度に実施設計、令和４年から令和７年が工事期間ということで、令和２年から令和７年までを想定しているところでございます。
この事業に係る総事業費につきましては、約１２億４，５００万円を想定しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） それとあわせまして、やはり１年間で配水管なり送水管を更新していかなければならない。１年間で約３キロ更新していくという数値目標、ＫＰＩを立てておられると思います。３キロと申し上げましても、１キロ当たり大体幾らぐらい事業費がつくのか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
このビジョンの計画期間１０年間の中で、総工事費については、約６３億円を想定しておりまして、このうち毎年３億円分を管路の更新に充てていきたいというふうに考えております。１０年間で３０億円でございますけれども、単年度で約３キロを想定しております。３キロで３億円といった形で想定しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、この木津川
市の新水道ビジョン、非常に市民目線で申し上げますとわかりにくいと思うんですが、人口減少の時代の到来等を踏まえて、国・厚生労働省においては、平成２５年３月に新水道ビジョンを公表したと。それに基づきまして、木津川
市でも新水道ビジョンを２０１９年度に策定しましたよというところなんですが、今後、やはり木津川市内で、この送水管なり配水管の工事をするとすれば、総延長は何キロあるのか、把握されておられますか。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
木津川市内におけます管路の総延長でございますけれども、これにつきましては、約５３０キロメートルでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） ５３０キロと申しますと、ちょっと想定しにくいわけですが、１キロを１億円とすれば、すごいお金で、５３０億円という単純な計算になるわけですが、これはやはり１０年間と計画を持ちつつも、中間見直しをしていかなければならないかというふうに思いますが、その点はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
このビジョンにつきましては、１０年間の計画でございまして、その中間年、５年に中間見直しをする予定でございます。
なお、管路延長５３０キロメートル、これにつきまして、先ほど言いましたように、今後、更新を迎えていくわけなんですけれども、このビジョンでも記載しておりますように、５０年間で見ますと、管路も施設も含めまして約８００億円近い更新費用を想定しております。
ただし、実際に使用できる管路につきましては、ダクタイル鋳鉄管とかでしたら、８０年間から１００年使用に耐えられるというふうなことがございますので、それに置きかえますと、また５００億円近くの費用の中で、この５０年間当たりは必要かなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 法定年数では４０年なり６０年だけれども、実際に使う配水管・送水管は８０年なりもちますよという認識でいいのかというふうに確認したいです。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
そのとおりでございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 先ほどからこの議会でも問題になって、たびたび言葉が出てきます水道事業に関してのこれからの管理者の設置が必要ではないかというところなんですが、やはりこれだけ長期計画、人口が減少していくというところを考えますと、水道の収益というのはさほど見込めないのかなというふうに考えるわけですが、その点について市長にお尋ねしたいんですが、やっぱり専門性を持った水道事業の管理者というのが必要ではないかというところの御意見もある中、市長、先ほどからも御答弁いただいておりますが、部長が兼務するのではなくて、今後のこの水道ビジョンを考えたときに、専門性を持った方が必要になってくるのかというふうに考えます。御答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 高岡議員の御質問にお答えいたします。
先ほども河口議員より御質問をいただきました。本当に今は木津川
市の人口はふえておりますが、２０３３年にピークを迎え、その後、減少していくという状況でございます。生産年齢人口は１２年前から横ばいということで、高齢者人口は伸びましたが、今後も生産年齢人口は大きく伸びるという予想はございません。
そういう中で、やはり人口減少、水道を使われる方が減っていくということの中で、水道の経営をいかに健全にやっていくかということが、私たちの命である水を守っていくということにつながるというふうに思っておりますし、そういう点では、やはりしっかりと責任のある立場の人を水道管理者に置いて、今お話もありましたように、大きな更新を今後やっていきますので、それも含めてしっかりと責任のある方を置いて、健全な水道の運営に当たっていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） ことしでしたかね、和歌山県のほうで水道の漏水のやりかえのところで３日間ほど水道がとまるというところで、メディアでも取り上げておられました。ぜひ、そのようなことがないことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
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◯議長（山本 和延） 続いて、れいわの会、伊藤紀味枝さん。
（伊藤 紀味枝君質問席へ移動）
◯１２番（伊藤 紀味枝） れいわの会の伊藤紀味枝です。
コロナウイルス感染症の件では、行政の皆さん、大変お疲れのことと思いますが、しっかりした対応をよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
「災害に強い
まちづくり」と題しまして、日本は災害大国と呼ばれるくらい、毎年のように災害が起こっています。現在でも、地震だけではなく台風、豪雨など多くの災害が起こる危険性を秘めています。近年の災害について改めて知り、自然現象は人間の力では食いとめることができません。しかし、災害による被害は私たちの日ごろの備えによって減らすことは可能です。
そこで、施政方針から、次の点について質問します。
（１）内水対策の強化は必須です。「排水ポンプ場の設置工事に向けた設計業務に着手し、木津合同樋門のさらなる排水能力の強化に取り組む」とありますが、具体的にどのように取り組むのか。
また、木津駅東の排水は小川流域になっているが、分散することは考えていないのか。
（２）「防災士の養成に取り組み、自主防災組織の牽引役を育成するとともに地域防災力の強化を行う」とあるが、地域の状況が異なる中、期間、対象者はどのように考えているのか。
また、
市としてのタイムラインは作成されているが、地域ごとのタイムラインを作成する考えは。
そして、外国人の方がふえていく中、市内にどれくらいの方が生活や勤務をされている状況等、地域で把握しているのか。また、外国人のための防災ハンドブックの活用はどのように考えているのか。
（３）「外国人の方たちにも理解できる多言語に対応した避難所標識板の設置」とあるが、何カ国の対応になるのか。
（４）消防庁舎は、市民の生命・財産を守る大事な施設である。都市計画及び
市の財政運営の観点から質問をするが、相楽中部消防本部・署の新築移転に係る経費について、今後の
市の負担はどれぐらいになると予定しているのか。また、施設の規模やタイムスケジュール等、現在の状況を聞きます。
以上、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
１点目について、具体的な取り組みといたしましては、現在の木津合同樋門の常設ポンプの排水能力毎分１６０トンを毎分４００トンに増強するための排水ポンプ施設の設置を検討いたしております。対策施設の目標は、これまでに小川流域で発生いたしました最大の浸水被害であった平成２５年台風１８号の再度災害防止としております。
木津駅東の排水の課題もありますが、まずは内水排水ポンプ場の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
２点目について、「みずからの地域はみずからで守る」という意識を持っていただくことが最も重要であることから、地域防災の核となる防災士の養成は、重要かつ有用な手だてであると認識をいたしております。
ついては、本年６月末ごろに各自主防災組織から推薦をされた者及び
市職員を養成対象者として防災士養成講座を実施し、地域防災のかなめとなっていただく防災士の養成に取り組みたいと考えております。
地域ごとのタイムラインにつきましては、京都府の協力を得て本年の出水期までに、南平尾地域で「鳴子川タイムライン」を作成するべく地域と連携した取り組みを進めているところであり、南平尾地域をモデルに、市内各地域に取り組みを広げてまいりたいと考えております。
また、現在、本市では約６４０名の外国人が住民登録をされていますが、気象警報等の発令に係る多言語メール送信を開始し、外国人の方々への情報伝達を強化するとともに、やさしい日本語を使用した外国人向けの防災ハンドブックを作成し、ホームページに掲載をいたしております。
３点目について、現在設置している避難所標識板につきましては、日本語も含め、英語、中国語、韓国語の４カ国語に対応したものですが、今回更新する避難所標識板につきましては、ベトナム語を加えた計５カ国語に対応したものとなります。
次、４点目について、本年１月、相楽中部消防組合にて基本構想の策定業務に着手されたところであり、新庁舎建設に係る事業費は基本構想の中で示されるものと考えております。
市の負担額につきましては、組合における本
市の負担割合に基づき算定されるものと考えています。
基本構想は、本年８月末の完了予定で、その後、令和２年度後半から令和３年度にかけて基本設計及び実施設計を実施、令和４年度・令和５年度の２カ年度で建設工事を実施、令和５年度末竣工の建設スケジュールと聞いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 説明いただきました。
今のところを４００トンにすると、今まであるのが１６０トン、３０トン掛ける５、そして５トン掛ける２で、１６０トンという計算だと思います。そして、これ、聞きたいのは、いつこれを完成目標にしているかということです。それと、場所なんかは、予算も組んでいることですので、ある程度、私は把握しないと、こういう設計にはならないと思うんです。その点について、どのようにお考えなのか、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
一応スケジュールですけれども、都市再生整備事業のほうに来年度から組み込んでいただこうとしております。それでいきますと、令和６年度中には完成させたいという形で、今、計画をしております。
それから、２点目の場所の関係ですけれども、以前もちょっと答弁させていただきましたけれども、今の合同樋門の位置周辺ではなかなか造成することは難しいということで、そこから上流近傍の適切な場所を決定していきたいと考えています。
これは、後の詳細設計で用地の必要性や、あるいは配置の計画の内容によっては若干異なるかもしれませんけれども、おおむね今の一級河川小川の区域の中で設置できたらと今は考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） スケジュールのほう、詳細に言っていただきました。令和６年度完成目標ということですので、かなり急ピッチで場所の限定も、多分、二、三カ所ぐらい見て、どこが一番いいのか、効果的なのかということも含めて、雨の量とか地域、そして木津自体は木津駅を中心にちょっとすり鉢状になっていますので、そういうことも含めて多分考えておられるから、今は詳細には述べられないような感じですが、ある程度わかった時点では、やっぱり議会のほうにも説明いただきたいと思います。
そして、これ、やいやい言うのは、４００トンでは私はちょっと無理かなというのもあるんです。以前は、小川流域面積は約３６０ヘクタールありますので、それぐらいで、４００トンぐらいでいけるかなと思いますが、近年のゲリラ豪雨とか台風の大型化も含めて、もう少しやっぱりしないと、それと土地自体が、今まで普通の土地だったのがアスファルト化、家を建ててするということで、地面に浸透するというのがなくて、川に流れるということもありますので、４００トンでは無理かなと。
そして、今現在、反田川伏越改良工事のほうが間もなく終わるんかなとしております。この６０トンが、実際は排水ポンプ車ですので、これ、いざといったときにはここを使えない場合もありますわね、よその。それは、やっぱり頭に、私らは希望しているんですけれども、それはどれぐらいの頻度、場所にもよりますけれども、使えるのかということをもう一度お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
現在、伏越の部分の緊急時の排水につきましては、京都府さんの御協力を得て、排水ポンプ車を設置していただくように協議はできておりますので、優先的に木津川
市の要請に基づいて配車をしていただけると、今、思っております。
それから、全体で４００トンではというお話がありますけれども、去年までに国・府でいろいろ調査をしていただいた結果もありまして、現在の段階では、４００トンあれば足りると思います。
ただ、議員おっしゃったように、駅の東とか、その辺のお話も含めまして、設計を詳細にした中で必要であれば、その辺を考えていかないといけないとは考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 今、部長のほうから、駅東の面もしっかり考えていかないといけない、取り組んでいかなければならないという言葉でした。
大型化と言ったらおかしいですけれども、大変あちこちで台風とか豪雨の件で、非常に災害に遭っておられる方が多いですので、しっかりと取り組んでいただきたいということと、反田川の伏越の分の排水ポンプ車は優先的にしてもらえるということ、これ、確実にそれを約束しておいてほしいです。いざといったときに、やっぱりこの３０トンでもあれば助かりますので、それはお願いにしておきます。
それと、今、関電の逆流防止ゲートが工事中です。ただ、前にも私言ったんですけれども、ゲートの開閉は地元の人に任せると。高齢化が進む中で、大変厳しいので、これ、二ツ樋樋門も同じことですけれども、
市が管理してもらうということはできないんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
できましたら地元の方に御協力を願えたらというのが、今の現状です。どうしても無理とかということがあった場合の協議は今後も進めてまいりたいと思いますけれども、基本的には地元にお願いしたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） それはお願いしておきます。やっぱり、高齢化も進んでおりますので、非常に大事で、荷の重い仕事だということも地元から声が上がっておりますので、よろしくお願いします。
次に、防災士の件です。自主防災組織の方が何人かと、また
市職員対象でということですが、総数は何人と考えておられるのか、別々の答弁をお願いします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
令和２年度６０名、令和３年度６０名、計１２０名を現在のところ計画しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） １２０名、６０名、６０名はわかったんですけれども、自主防災組織の人と
市の職員の数、半々ぐらいですか、それともどっちが多いんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
現在のところ、自主防災組織の方から推薦された者については９０名、
市の職員を３０名と現在予定しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 確認ですけれども、２年間でやるということでよろしいんですね。
もうそれで結構です、振ってもらったんで、次に行きます。
地域のタイムラインということで、今、鳴子川のタイムラインを作成ということです。そして、これ、南平尾地域ですか、モデルに指定とありますが、それ以外のところはほかにあるんでしょうか、これからやっていこうとかという具体的な案は。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
現在は、南平尾地域のみで実施をしておりまして、この南平尾のものをモデルとしまして、今後、各市内地域へ広げていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） ここを中心にモデルとして広げていきたいということですので、やっぱり各地域によって地形も違いますし、いろんなことを含めて、しっかりとやってもらいたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
防災ガイドブックということで、これ、
市のホームページからちょっと印刷させてもらいました。
大変漫画が描いてありますので、字が読めなくても多少わかるかなということもあるんですが、これは日本語版だけでしかできないのか、それともほかの言語を考えておられるのか。
ただ、ここへ行くまでに外国人の方は行きつけないという、近所に親切な方がおられたら、こういうのがあるよとなるんです。その点はどうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
防災ハンドブックについては、現在、やさしい日本語のみでありまして、その他の言語につきましては、現在、総合防災マップ、ハザードマップの英語版を作成しておりますので、それを本年度末までに配布をして、防災情報等の周知をしたいと考えております。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 済みません、英語版のハザードマップを配布するということですか。何部を予定されているんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
現在、１，０００部を予定しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） そして、次のところに行きます。
避難所の標識板ということで、これ、先ほどの２番目の外国人に対応したということです。今、答弁では、５カ国語、日本語も含めてということですので、今ある枚数と同じところに同じだけされるということなんでしょうか。そこをよろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
現在、指定避難所及び指定緊急避難場所６２カ所にあるものを、この新たな５カ国語対応のものに更新するものであります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） わかりました。次に移らせていただきます。
次、消防署の件です。これ、一部事務組合のことですので、私、答弁は、正直言ってないんかなと思っていましたが、一応、スケジュール的なことをしっかりと述べていただきましたので、お金とか費用というのは、一部事務組合のほうでしっかりとしていただくということで、私自体はいつになるのか、建設スケジュールというのをしっかりと述べていただきましたので、この災害に強い
まちづくりというのは終わらせてもらって、次に移らせていただきます。
「教育環境の充実に向けて」。
施政方針で、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けて、児童・生徒１人１台の教育用タブレット及び校内通信ネットワークの整備を進め、ＩＣＴ教育の充実に取り組むとある。誰一人取り残されることのない教育になるようにとの思いから、質問します。
（１）高速大容量回線の接続が可能な環境を前提に、校内通信ネットワークの通信整備計画を進めるとある。小・中学校一斉の整備となるのか。
（２）教師は、子供たち一人一人の反応が把握できる。当然、教師の指導能力のスキルアップが求められる。指導体制の取り組みは。
（３）クラウドの活用が促進されるよう、教育情報セキュリティポリシーの強化対策は。
（４）教師のあり方や果たすべき役割、指導体制のあり方、ＩＣＴ活用指導力として、ＩＣＴ支援員は重要である。
市の取り組みは。
２．教育施設整備の中に、昭和３０年代前半に建築した木津小学校と相楽小学校の校舎改築のため、基本設計に取りかかるとある。そこで、質問をいたします。
両校とも築６０数年が経過しています。また、両校とも校地面積は１万３，８００平方メートル前後と狭く、運動場は木津小学校においては５，０００平方メートル未満と大変狭い中、どのような計画を考えておられるのか。各小学校ごとに改築の内容とスケジュール等をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
（教育長 森永 重治君登壇）
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
伊藤議員の御質問にお答えします。
まず、１点目の１つ目について、国の「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた今年度の補正予算を活用し、高速大容量な校内通信ネットワークを、令和２年度に市立小・中学校全１８校において一斉に整備する計画であります。
２つ目について、教職員が児童・生徒一人一人のタブレット端末の学習状況を把握するための授業支援ソフトを整備し、全ての教職員を対象に研修を行います。
また、授業における活用方法や、活用状況を踏まえた研修機会の設定などについて、情報教育研究会等を活用しながら研究を行ってまいります。
３つ目について、
令和元年度と令和２年度において、市立小・中学校全１８校の校務系ネットワークのセンターサーバ化と二要素認証を導入することで、個人情報等重要なデータの保存について、セキュリティーを向上していきます。
また、教職員に対する情報機器やデータの取り扱い方法についての研修や、児童・生徒に対しても、インターネットやＩＣＴを使用する上での情報モラルについての学習を引き続き行っていきます。
４つ目について、教職員は、教育活動のあらゆる機会を通して子供たちを見守り、それぞれの成長を支援することが不可欠であり、あくまでＩＣＴは一つの学習手段として活用すべきであると考えております。
学校現場でこれまで培ってきた実績とＩＣＴそれぞれの利点を生かした授業づくりを探求していくことが重要と考えております。
日々進化するソフト及びハードの利活用を支援するＩＣＴ支援員の役割は大きく、現在、各学校に月２回ずつの頻度で配置しております。
２点目の木津小学校の改築につきましては、南校舎及び西便所棟を解体・撤去し、中庭の敷地に新しく校舎を建築する考えです。
令和２年度から令和３年度にかけて基本・実施設計と令和３年度に仮設校舎の建築を行い、令和３年度末に新校舎建築工事に着手し、令和５年度からの供用開始を目指しております。
相楽小学校については、北校舎の改築を中心にした計画を考えています。令和２年度から令和３年度にかけて基本・実施設計を行い、設計が完了次第、工事着手し、令和５年度からの供用開始を目指しております。
いずれも築６０年を超える校舎を改築することで、児童たちの安全を確保するとともに、中長期的な視点から効率的な学校施設運営を目指してまいります。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 整備の件につきましては、非常に一斉に整備する計画ということで、すばらしい考えだなと、不公平感がなくて、これ、１８校全部やるということは大変なことだと思うんです。１つの業者だけではなくて違う業者にするのか、そうか１つの業者に頼んで下請に出すのか、どういうような考えでやられるのか、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
今回の「ＧＩＧＡスクール構想」に向けまして校内の通信ネットワークの整備というところで、国の補助金を活用させていただいて、今回、補正予算に計上させていただき、令和２年度に繰り越しをした上で事業実施をさせていただきます。
ただ、やはり１８校という、木津川
市ではかなり数が多くなりますので、そのあたりについては、効率的な事業ができるように検討をさせていただきたいと思っております。
やはり、工事をさせていただくとなりますと、長期の休暇期間を利用するということになろうかと思いますので、そのあたりは十分調整して事業に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 長期な休みのとき、夏休みとか、ことしはどうなるのかちょっとわからないですが、そういう休みを利用して、授業しながらという工事は大変難しい。外回りはできますけれども、中のほうになれば、配線とかＷｉ－Ｆｉにするにしても、やっぱり大変工事になってくると思いますので、そこのところは授業に差し支えのないように進めていただければありがたいです。一斉にしていただくということですので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
タブレットの端末でするということで、補正予算のときにもいろんな質問をされているというので、ある程度は、私自体もどういう進め方をされるというのは理解しているんですが、一応念のために、これ、全学年ではなくて、小学校５・６年生とか、たしか中学校１年生だったか、そういう進め方、持たせるのがですね。令和２年、令和３年に分けてだったと思うんですが、もう一度正確なことを言っていただければありがたいです。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
端末の整備につきましては、国の
ロードマップに従いまして、令和５年度までの間で順次整備をさせていただくというところでございます。
まず先立ちまして、令和２年度には小学校５・６年生、中学校１年生というところで進めさせていただきます。
ただ、これにつきましては、学年は指定はさせていただきますが、入れた中につきましては、各学校でさまざまなクラスの中で活用ができるというふうに思っておりますので、必ずしもこの
ロードマップどおりのこの学年の子供たちしか先に使えないということではありませんので、やはり毎週さまざまな授業展開をさせていただきますので、そういった中で、学校の中でうまく効率的・効果的な活用でタブレットを使って授業に取り組みたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 済みません、一つ飛ばして言いました。
先、今のほうをさせてもらいます。
そしたら全員が、例えば５・６年生が使うにしても、一斉ではなくて、前後したりとか、カリキュラムどおりきちっとやろうと思った場合は非常に難しくなるから、先生なんかもされるということで、ある程度、順番ではなくて、臨機応変にやっていくというような感じなんでしょうか。ちょっと私、そこのところが理解できないんです。もう一度お願いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
毎時間、全てタブレットを使っての授業ではございませんので、例えば月曜日の３時間目、小学校５年生が使います。また、４時間目については、次のほかの学年が使いますとか、その教科によってタブレットの活用のできるもの、またその単元の内容によってさまざまな授業の内容が出てくるかと思いますので、そのあたりは学校のほうでサイクルをうまいこと回して効率的なタブレットの活用ができるような授業展開ができるものというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 今の説明で、しっかりわかりました。
私自体、ちょっと勘違いしていて、どの授業も使うのかなと。授業によっては、使ったほうが効率的な場合、有効な場合もあれば、またそれを使わないでしっかり自分の頭で記憶しながら、また考えながらしていくという方法もあるということですので、私自体、授業で全部使うのかなとちょっと勘違いした質問をしました。
それで、次の教師の授業の件で、スキルアップということです。先生によって、やっぱり得手・不得手もあるかと思うんです。非常につまずく先生とスムーズにいく先生、それによって児童・生徒によって感じ方、吸収し方がやっぱり変わると思うんです。その点なんかは、どのように指導されて、教師を指導すると言ったらおかしいですけれども、考えておられるのか、もう一度お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、効果的な教育が実現できるかというのは、教員の指導力にかかっております。
この教師用のタブレットには、授業支援システムというのを入れさせていただいて、児童・生徒の作業状況のモニタリングであるとか、教材送付とか、いろんな機能がついているんですけれども、その辺につきましては、業者の方に来ていただいて、研修を数回行っていく予定でおります。
あと、木津川
市には情報教育研究会というのがありますので、そこを中心に、こういう授業ができるという提案授業を行いつつ、各学校で情報教育の核となる人材を中心にしながらスキルアップを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 実は、２月の中旬に立命館小学校のＩＣＴ教育の取り組みについて、会派の有志、これは日程調整がちょっと難しかったので、全員で行くということはできなかったんですが、研修に行ってきました。
私学ですので、ちょっとそういう面も、公立とは比べるというのはおかしいと思うんですが、少しだけどういう内容だったのかということを述べさせていただきます。
２００６年、普通教室にＰＣプロジェクターを設置し、２０１２年にタブレットＰＣ、ｉＰａｄ、これは１人１台ということです。２０１４年にプログラミングプレゼンテーションの授業開始とか、かなり早くから取り組みをされておられました。
授業の内容としては、私らが行ったときは、プレゼンテーションの授業やパワーポイントを使っての授業、マイクラウドを使った授業や、ロボテック授業など、いろんな施設、授業を見学させてもらって思ったことは、ＩＣＴ教育を推進していくためには、機材の運用、そしてソフト、先ほどの教員の
人材育成等が大変大事だと感じたんです。だから、その点はどのように進めていくのか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
本当に往々にして子供たちのほうが習得が早いというところもあるんでございますが、その機材の環境整備につきましては、先ほど部長から答弁がありましたとおりでございます。
あと、指導力のスキルアップという点につきましては、先ほど申し上げたとおりで、あとは使いながら効果的な使い方について子供たちと一緒に探るというと変な言い方ですけれども、子供たちが活用するのを見ながら、こういう効果的な使い方があるということで、またそれを校内や市内に広めていくという、そういう
市の情報教育研究会を中心として組織的にスキルアップを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 大変頼もしい答弁で、ぜひともそういうように、お互いにスキルアップして、教師の方も、また児童・生徒なんかもお互いに伸びていく、そういうアイテムというんですか、そういうものであってほしいと思います。
そして、次の２番目に移らせていただきます。木津小学校のことと相楽小学校です。
きのうの炭本議員、そして柴田議員の質問において答弁を聞いておりましたので、じっくり聞いていて、大変よいプランかなと思いました。
木津小学校は、多分、あれ、中庭をして、南側校舎を撤去してということですので、中廊下になって、北と南に１つの真ん中に廊下があってするような感じにとれたんですが、それでよろしいんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
木津小学校にしても、相楽小学校にしても、敷地が余り広くはございませんので、その中で、いかに効率的・効果的な建物を建てていくかというところは、今後の設計の中で委ねるというところになろうかと思いますが、やはり敷地を有効的に活用するということについては、中廊下式も一つの方法であるかというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 相楽小学校の件で、私ちょっと北校舎を中心にということですので、解体とかという言葉もなかったように思うので、これ自体はそのまま利用してされていくという感じなんでしょうか。ちょっと私自体、理解できなかったんですけれども、どうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
相楽小学校につきましては、３つ校舎がございまして、北校舎が６０年を超えているというところでございます。
あとは、南校舎と中校舎につきましても、年数はたってはいるんですが、それを全て改築するのか、また今後の児童数の推移も見ながら、効率的な学校運営をさせていただかないといけませんので、そのあたりも含めて、設計の中もあわせてですけれども、全ての改築というよりは、リニューアル化ということを含めてのことと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） わかりました。
木津小学校で、もし中廊下でされるんでしたら、そのときは自然採光、人工の光ではなくて自然の光を取り入れるような設計にしていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
「
スマート自治体で
市民サービスの向上を」と題しまして、１．施政方針の中で、「効果的・効率的な行政運営と市民に開かれた
まちづくり」の中で、ＲＰＡの対象事務の拡大が行われる。
昨年度、５カ月間かけてＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの
実証実験をされたが、
市のさまざまな業務へのＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの適用可否や効果を見きわめることが必要と考える。
ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを組み合わせることで、自動化の対象範囲が拡大し、定型業務の負荷削減・効率化について一定の効果があったとある。
そこで、次の点について質問します。
（１）職員への意識醸成が必要と考える。導入に当たり、担当部署への研修や業務移行はスムーズに行われるのか。
（２）対象業務を３業務に選定しているが、自動化による定性効果と課題は。
（３）ＡＩ－ＯＣＲにはクラウドを利用するため、個人情報などのセキュリティー対策は必須であるが、対策は。
（４）費用対効果はどのように試算しているのか。
（５）今後の数値目標は。
２．本庁１階に窓口コンシェルジュを設置し、担当窓口へのスムーズな案内を行い、
市民サービスの向上とある。
どのような体制で行うのか。
お聞きします。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
１問目の１点目について、ＲＰＡの導入効果といたしまして、導入過程における業務手順の見直しにより、職員の意識改革などの副次的効果が期待できます。
ＲＰＡ導入に当たり、意義・目的・実現内容について、自治体業務への導入事例など、実際にＲＰＡを通常業務にどのように活用できるのか、全庁的な研修を実施し、意識醸成を図りました。
本格運用後におきましても、電算担当部署職員の研修や、担当部署の意識醸成を図り、スムーズな移行に努めてまいります。
２点目について、
実証実験におきまして、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入過程における業務プロセスの見直しを契機といたしました業務手順の効率化・標準化、正確性の確保などの効果を確認することができました。
一方で、職員による提出書類のチェック作業やシステムの例外的な処理、申請書への添付書類の運用など、自動化との親和性が低く、適用範囲を拡大するための課題についても確認することができました。
３点目について、
実証実験のＡＩ－ＯＣＲは、通信回線にＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）を使用しています。ＬＧＷＡＮは、インターネットから分離された地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークで、マイナンバー等の情報連携に活用されるセキュリティーが確保された回線です。
また、データセンターは、２４時間３６５日の有人監視や厳重な入退室管理、火災検知器や免震・耐震構造、非常用電源の確保など物理的なセキュリティーとあわせて、不正アクセスや脆弱性対策などのサイバーセキュリティー水準が高度に保たれております。
４点目について、
実証実験対象業務の平均削減時間は、１業務当たり年間１２４時間となりました。人件費は、年間２４万８，０００円の効果を見込んでおります。
なお、ＲＰＡを導入することで、職員が本来取り組むべき政策立案など、職員業務の付加価値を高め、働き方改革の実現、
市民サービスの向上につなげることを主眼に置いております。
５点目について、今後の目標といたしましては、令和４年度には、本
実証実験においてヒアリングを実施した２０業務について自動化を適用し、職員の年間作業時間２，４００時間以上の削減を目指します。
令和５年度には、４年間の効果を検証するとともに、再度対象業務を洗い出し、将来的には職員の年間作業時間１万時間以上の削減を目指してまいります。
２問目について、窓口コンシェルジュの体制は、市民課に配属される職員２名の交代制で行い、来庁者を迷われることなく目的の部署へ案内する、庁舎案内業務のほか、マイナンバーカード案内や、その他市民課業務に関する補助業務を行い、
市民サービスの向上及び窓口業務の効率化を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 行われたということで、これ、
実証実験のときに、説明会で参加職員のアンケートを後で実施されたと思うんです。その中での業務自動化のデモや必要性、活用効果等で、どのような職員から意見があったでしょうか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
全庁説明会での結果、職員の反応ということですけれども、ＲＰＡを活用した業務自動化のデモを行ったところ、「よく理解できた」「おおむね理解できた」というところが全体の７５％程度あったということでありますとか、あるいはＲＰＡの必要性について、「大いに必要性を感じる」というところが約８割程度、それからＲＰＡの業務への活用については、「ぜひ活用したい」「機会があれば活用したい」というところで８割以上の結果となっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） そして、課題で特に再検討するようなものはあったのかどうか、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
実証実験で３業務について実験を行いましたけれども、やはり職員の目で書類のチェックをしないといけない、添付書類等の突合をしないといけないとか、なかなかシステム化が難しいところもありまして、そういったところについては、なかなか自動化の効果というのは限定的であったということは確認しております。
それから、導入に係って費用がかかってまいりますので、当然、費用対効果というところを見ていく必要がありますけれども、なかなかちょっと単年度での検証というのは難しい部分もありますので、より多くの業務で導入をして、長い期間にわたって続けて使っていくということによりまして、費用対効果が上昇するということで今のところ考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 今の答弁を聞いていますと、ＲＰＡの
本格導入に向けての考察としてどのようなものがあったのか、これからどういうことをしていかなければならないという、わかる範囲内でお答えください。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
実証実験で、ほかに費用がかかっておりませんでしたので、そういったところで、非常に得られたものをこれから
本格導入を進めていく中で効果を最大化していく必要があるという中で、アンケートで２０業務が一つ導入できるんではないかということで洗い出しをしておりますので、その業務について、できるだけ効果が高いものを順次入れていくと。
まず、令和２年度で５業務を追加することを今のところ予定しておりますけれども、例えば今の予定でいきますと、人事秘書課の臨時嘱託職員の勤務命令文
入力業務でありますとか、また税務課でやっております給与取得者異動届
入力業務、それからくらしサポート課でやっております医療扶助登録
入力業務、こういったことが比較的効果が得られやすいであろうということで今のところ考えておりますので、具体的な調整はこれから関係課としていくことにはなりますけれども、そういった形で、できるだけ効果が得られやすいものを入れていくということで、費用対効果を出していきたいということで考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 話を聞いていますと、まだちょっと途中のところもあれば、これからしっかりやっていくということもあります。準備万端で、
市の
スマート化宣言をされましたので、やっぱり持続発展性のある
まちづくりを戦略的に進め、
デジタルの力をさらに活用し、３つの戦略、
市民サービスの
スマート化、「稼ぐ」
地域づくりへの
スマート化、
行政事務の
スマート化を進めるとあるが、具体的にはどのように進められるんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
この２月に、今おっしゃっていただいた
スマート化宣言ということを出させていただいておりますけれども、まずもって重要なことの一つに、職員の意識を変えていくということがあります。全庁的に、こういったことを意識をしながら進めていくと。先ほどの御質問にもありましたＲＰＡも一つの道具でございますので、そういったものを使いながら、できるだけ業務を効率化する、あるいは内部管理経費を削減する、それによりまして
市民サービスの向上につなげていくということを大きな目的として進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） しっかりと進めていただくよう、よろしくお願いします。
そして、窓口コンシェルジュの体制ということで、非常に職員を任命するということですので、私、パートの方とかアルバイトだったら困るなと思っていたんですが、しっかりと対応していただくように、やはり
市の顔になりますので、よろしくお願いします。
これは、もうこれで終わらせてもらって、次に移りたいと思います。よろしくお願いします。
ちょっと早口になって聞き取りにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。
「太陽光発電施設の条例案を再考するべきでは」と題しまして、４問目に移らせていただきます。
山城町神童子での大規模な太陽光発電施設（メガソーラーで、出力１メガワット以上）の開発は、計画が地元市民からの反対により、撤回されたと聞く。先般、太陽光発電施設と自然環境等の保全と調和に関する条例（案）がパブリックコメントされたが、それについての質問をします。
（１）パブリックコメントで出された条例案、第８条では、「事業を行わないよう協力を求める区域を指定することができる」とあり、その第１項第１号では、「自然災害の発生が危惧される場所であること」と規定されているが、自然災害の発生が危惧される場所と明記しているにもかかわらず、なぜ抑制区域とするのか。市民の生命・財産に係ることです。
（２）第９条の「近隣関係者説明会報告書を添えて」とあるが、地元住民の同意もやはり必要だと考えます。なぜ、地元の同意を添付しないのか。
（３）第１６条の「太陽光発電施設を廃止するときは市長に届け出る」とあるが、廃止・廃業や逃げ得をさせない対処として、積立金を義務づけるべきと思うが、
市の考えは。
お答えください。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
１点目から３点目につきまして、お答えいたします。
昨年の第４回定例会での御意見、また、先日、開催をいただきました産業建設常任委員会での御意見、また、議員並びにパブリックコメントでいただきました御意見などを十分に検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 抑制区域と規制区域という言葉、どのように解釈されているのか、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今質問されている内容、それぞれ皆さんがおっしゃっているパブリックコメントで出ていた意見であったことは承知しております。
今、市長が答弁しましたように、今、私どももそのパブリックコメントの意見を重く受けとめまして、今後、これから適正化条例というか、この正しい条例をつくるに当たって協議させていただきたいということで、前回、常任委員会で答弁もさせていただきました。
ですから、繰り返しになるんですけれども、今後、それに向けてできるだけ早い段階で条例案を制定させていただきたいと思いますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） きょうの京都新聞の中で、地方版です。南山城村の太陽光発電の設備のことの規制ということで載っておりました。全部読めばいいんですが、ちょっと時間の都合上割愛させてもらって、主なところだけ読ませていただきます。
条例案では、事業禁止区域を設けたほか、一定規模の施設を設置する場合は、村の許可が必要と定めたと。そして、条例案におきましては、土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域など、事業禁止区域を設定。禁止区域以外で設置する際は、事業面積が１，０００平方メートル超え、発電出力が５０キロワット以上、ちょっと飛ばしまして、いずれかのその分に該当する場合は、村との事前協議をし、許可を受けることを義務づけたと。規定に違反した場合は、許可取り消しや勧告、事業者名の公表といった罰則規定も設けたとあります。これ、どう思われますか。多分、きょうの朝刊ですので読んでおられると思いますが、部長のほう、お答えください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
私もけさ、新聞の切り抜きを見て、知ったところでございます。
村としては、こういう形で条例を制定されたということは理解をしております。木津川
市においても、適切な条例を制定するのに、今後、検討させていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝）
市の考えられる適正な条例とは、どういうことなんでしょうか。こういう伐採、切り土、盛り土とかにしても、やっぱり危ないということもあるんです。いろんな想定が考えられます。やっぱり、近隣者にとっては大変迷惑こうむることなんです。他人の財産を脅かす権利はどこにもないと考えております。そのためにも、規制という言葉がやっぱり必要ではないでしょうか。もう一度お答えください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
繰り返しになりますが、木津川
市が正しいと思う方向で、今後、速やかに条例を制定できるよう努力させていただきます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 木津川
市が正しいと考えられるという、その言葉自体が私には理解できないんです。やっぱり、住民の生命・財産を守るのが
市の役目じゃないんでしょうか。そこのところ、もう一度お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
もちろん議員がおっしゃった言葉は、そのとおりだと思っております。ですから、木津川
市として、今後、適切な条例を制定するに当たって、お時間をいただいて、速やかに制定できるように努力したいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 部長、申しわけないです、同じ答弁なんです。私もちょっと時間がないので、すごく焦っております。もう少ししっかりとした答弁をお願いします。
やはり、南山城村でも、これぐらい設備の規制ということを明確に出しておられます。どのように考えておられますか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
法律の専門家も含めまして協議をし、適切な条例を制定できるように努力させていただきます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） ちょっと同じことの繰り返しですので、私もこういう答弁で、そうですかと言うわけにはやっぱりいかないです。安全で安心な工事なら、私は同意できるはずですねん。こういう企業に対しても、ただ、これだけ言われることが、私自体、どうなんでしょうか。非常に南山城村においては、傾斜地や急傾斜地、ああいう危険区域とか、そういうのも事業禁止区域等をはっきりと明確に出しておられるんですね。その点は、部長、どう考えておられますか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
危険なところとかということの文言については、私も理解をしています。これをどうするかというのは、今後考えていきたいと思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 山城の神童子のほうでは、今、一旦撤退したということですが、こういうことも、また次の業者がもし言った場合、これ、災害に遭った場合、私、それでもいいような条例だったら、後々もしものことがあったときは、市はどのように責任をとられるつもりなのか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 伊藤さんに申し上げます。
発言時間が終わりましたので、これからの発言はお控えください。
建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
当然、災害が起こることは問題だともちろん思っておりますので、そのあたりも含めまして、今後、努力させていただきます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
２月２１日付でも、こうして要望書もいただいております。これも全部目を通しておりますし、地元の皆様、市民の皆様の思いも、これまでの中でしっかりと聞かせていただいております。そういうことも十分鑑みて、今後の条例提出に向けて検討を今しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
明日１３日から１５日までは、休会といたします。
１６日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆様、御苦労さまでした。
午後２時５５分 散会
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