木津川市議会 2020-03-11
令和２年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年03月11日
2020年03月11日：令和２年第１回定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和２年第１回
木津川市議会定例会会議録（第３号）
午前９時３０分 開議
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２０人であります。
これより令和２年第１回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
行政側、田中副市長より欠席するとの連絡を受けております。
なお、本日は平成２３年３月１１日に発生いたしました
東日本大震災における多くの犠牲者に対しまして、午後２時４６分に黙祷をささげることとなっております。
本会議開会中の場合は、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の会議を開催するに当たり、報道機関より本会議における写真撮影等の申し出がありましたので、これを許可いたします。
ここで、教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
教育長。
◯教育長（森永 重治） 議会の冒頭、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染防止対策にかかわって、市立幼稚園、小学校、中学校の対応について、御報告をさせていただきます。
木津川市では、現在、３月１３日金曜日まで臨時休園・休校措置をとっているところでありますが、１６日以降の対応につきまして、終業日の３月２４日火曜日まで延長することといたしました。
これは、現在の感染状況を鑑み、引き続きの感染予防策を継続することが必要であると判断したものであります。
ただし、長期の休業となりますので、園児・児童・生徒の心のケア、連絡事項の伝達、家庭生活、学習状況の確認のため、３月２４日火曜日につきましては、
登校日として、必要短時間で学年末の取りまとめを行うことといたしております。
これらのことについて、各幼稚園、小・中学校の保護者へは、本日、連絡をいたします。
なお、臨時休校の延長に伴い、
放課後児童クラブについても２４日火曜日まで午前中から開所し、また学校での
臨時児童クラブについても延長し、対応を継続いたします。
また、あわせまして市内の
公共施設等の臨時休館につきましても、同様に３月２４日火曜日まで延長いたします。
感染拡大防止のため、議員の皆様方の御理解をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、
会派代表質問を行います。
１番目、和みの会、２番目、
日本共産党木津川市議員団、３番目、公明党の順に発言を許します。
それでは、１番目、和みの会、炭本範子さん。
（炭本 範子君質問席へ移動）
◯１３番（炭本 範子） 皆さん、おはようございます。和みの会の炭本でございます。
きょう１１日は、
東日本大震災から９年がたちます。これからは、心の復興が課題だと言われております。自然災害の脅威は年々高まっており、やはりいざというときには、地域の防災力が鍵を握ると思っております。
代表質問の日程が変更になったことや、今の御時世を考慮して質問させていただきます。
まず１問目、「
健康長寿社会を目指して」です。
平成２８年の日本人の健康寿命は、男性で７２．１４歳、女性で７４．７９歳です。
国において、「
健康長寿社会」が２０３０年の日本社会のあるべき姿であるとしています。市においても同様であり、いつまでも元気に過ごしていくことが、木津川市の１０年後のあるべき姿だと思っております。令和元年５月に高齢者の医療の確保に関する法律が改正されました。高齢者の保健事業と介護予防の
一体的実施が新たに規定され、令和２年４月施行であります。
そこで、お伺いします。
（１）現在の介護予防の
地域支援事業と国保の保健事業との一体的な取り組みの状況は。
（２）
後期高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施において、広域連合から委託される事業内容は。また、何に対する委託料か。
（３）
医療専門職員が必要と考えるが、どうか。
お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） おはようございます。炭本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目について、現在、本市におきましては、要介護状態となることを予防し、地域で自立した生活を営むことができるよう介護保険法に基づく
地域支援事業を実施いたしております。
また、
国民健康保険では、被保険者が自分の健康状態を確認するとともに、生活習慣病などの疾病予防、適切な治療につながる取り組みなど、被保険者の状況に応じた保健事業を実施しております。
今後は、国等において高齢者の健康事業と介護予防の
一体的実施が求められておりますことから、既に健康事業や
介護予防事業の担当課である
健康推進課、
高齢介護課及び国保年金課が連携をいたしまして実施しております健康まつりなどに加え、一体的・総合的な取り組みの効果が期待できる事業の実施に向けまして、関係課による検討を進めているところでございます。
２点目について、令和２年度から取り組むこととなる高齢者の健康事業と介護予防の
一体的実施では、京都府
後期高齢者医療広域連合が定める「
保健事業実施計画」に基づき、市町村が事業の基本的な方針を定め、市町村と
後期高齢者医療広域連合との委託契約によって、市町村が企画、実施、効果検証が可能で、一定の要件を満たす事業を実施することになります。
なお、
後期高齢者医療広域連合からは、主に市町村が本事業に従事するために配置する保健師等の
医療専門職の
人件費相当分が委託費として交付されることになります。
３点目について、
医療専門職については、
健康事業推進のかなめでありますことから、今後も適正配置に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
厚生常任委員会で、これについての多くの質疑が出ました。答弁の中では、やはり連携をとるということでお答えいただいておりましたけれども、果たしてその連携ができるかというところなんですよね。課も部も違いながら事業が進めていけるかということを心配しますが、その点についてはどうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
炭本議員の御質問にお答えを申し上げます。
現在、国保年金課、
高齢介護課及び
健康推進課が連携をいたしまして、一体的な取り組みに向けまして準備を進めているところでございます。
また、全庁的な取り組みとして捉え、
庁内関係部局に対して一体的な取り組みについての理解を得て、実施体制を構築していくという準備をしているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そうですね、これからのことですから、まだ準備段階だと思うんですけれども、例えばこの保健だよりを、令和２年度のをいただきましたが、これについては、
健康推進課が出しているというところで、部が違いますよね。
最後に書かれている、例えば
後期高齢者の健診、同じようにされていることがわかるんですが、今、介護も一緒にできるというフレイルという言葉が全然入っていない、
フレイル予防とか、
フレイル対策ね。やはり、それは今後の令和２年度から始まる事業として連携しながら一体となってやっていくというところのことだと思うんですが、これをつくられたのが秋からことしにかけてだと思うんだけれども、そういうところがまだできていないなと。今、準備を進めているというところなんで、こういうことに関しても、細かいことですけれども、やはり市民がこれを見て、いろんなことを受けたり、そして介護予防をしたり、健康推進を増進したりしますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。これは、もう要望だけにしておきます。
委託されることということの
人件費相当分ということですよね。委託料については、人件費は、保健師の話であり、
医療専門職というところですが、これも５８０万円と４００万円の人件費措置なんですね。この配置は、今現在、この令和２年度に進めることに当たっての配置状況、保健師さんや
医療専門職の方は、どんな状況なのでしょうか。今度、令和２年度に向けてやっていけるのかどうかのところをお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
医療専門職の配置につきましては、今後、この一体型ということの整理でいきますと、総括責任者という企画調整を担当するものを１人置きまして、地域担当ということで、各生活圏域、木津川市は４圏域ございますけれども、そこに各１名の医療の専門職の配置を考えているところでございます。
今後、体制を進めていきたいというふうに考えておりますが、現在、まだきっちりしたところまで行っておりませんけれども、そういう体制で臨みたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
医療専門職員ということで、今、市民部長が答弁していただいたとおりでございますけれども、基本的に保健師が現在１９名おります。栄養管理士が１名おります。主に、この職員が主となってこの事業を取り組んでいくという状況の中で、兼務もできるという状況の中でございますので、今の体制の中でどうした取り組みができていくかということを考えながら取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 保健師さんが１９名というところで、こういう連携をしながらやっていくことで、また必要となってきますが、市の
ホームページに、令和２年４月１日以降に勤務する非常勤職員ということで、保健師さんの募集がありました。
それは、１日７時間半、そして週５回、そして月額には、地域手当も含めて２２万２，１７６円というところで
ホームページにアップされていますが、これをされてから、保健師さんの応募がありましたか。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
保健師の募集といたしましては、今、応募のほうが１件あったというふうになっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） １件していただいたと、その方もまた保健師になっていただくということで、ぜひ保健師さんはふやしていく方向で進めていただきたいと思っておりますので、これも要望にしておきます。
１問目、終わります。
２問目は、「教育環境を問う」ということで、（１）
教育委員会の推計によると、
城山台小学校は、令和７年度には児童数が１，８００人になるとしています。
城山台小学校の西側に校舎を増築することで（第１期は令和３年３月完成、第２期は令和４年３月完成）、過大規模校の解消を講じるとしていますが、適切な対策と考えるか、お伺いします。また、子供にとってどうなのか、お伺いします。
（２）昭和３１年建築の
木津小学校、昭和３３年建築の
相楽小学校を改築するための基本設計に取りかかることについて、計画の内容はどうなのか、お伺いします。
（３）
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童・生徒１人１台の
教育用タブレットを持ち、次代を担う子供たちのＩＣＴ教育の充実に取り組むとしています。
新
学習指導要綱においては、
情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけているが、学校教育における
情報活用能力の育成をどのように考えているのか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
（教育長 森永 重治君登壇）
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
炭本議員の御質問にお答えします。
過大規模校の課題としては、主に安全な学習環境の確保、運動場や体育館、特別教室等が混み合うといった物理的側面、教職員の共通理解を図るための
管理運営体制等が挙げられます。これら一つ一つに対応するため、２年生・３年生を対象とする独立した学舎を設置し、基本的にその中で教育活動を行います。
また、組織運営についても、副校長のもと、独立した機能を持たせ、それぞれの
安全対策マニュアルを整備し、スムーズな安全確保に努めます。
運動場やプール等の活用については、
スクールバスにより近隣の
公共施設等を利用します。
子供たちが落ちついた学校生活を送れるよう、ハード面・
ソフト面ともに整備を行い、毎年度実態を把握し改善に努めながら、教育の質の向上を図ります。
２点目につきまして、
木津小学校の改築は、南校舎及び西便所棟を解体撤去し、中庭の敷地に新しく校舎を建築する考えであります。
令和２年度から令和３年度にかけて基本・実施設計、令和３年度に仮設校舎の建築を行い、令和３年度末に新校舎建築工事着手し、令和５年度からの供用開始を目指しています。
相楽小学校については、北校舎の改築を中心にした計画を考えています。令和２年度から令和３年度にかけて基本・実施設計を行い、設計が完了次第、工事着手し、令和５年度からの供用開始を目指しています。
いずれも、築６０年を超える校舎を中心に改築することで、児童たちの安全を確保するとともに、中長期的な視点から効率的な
学校施設運営を目指します。
３点目につきまして、
情報活用能力とは、児童・生徒が必要な情報を収集するための適切な手段を選び、それらを活用しながら目的を達成したり、課題解決に向けて思考を深めたりするための基礎的な力と考えております。
学習活動において、情報を集めるために有効な手段の一つとして、ＩＣＴを活用する活動、集めた情報を仲間と共有しながら整理したりまとめたりする活動、情報の受け手の興味・関心や知識などについて考え伝えようとする活動を必要に応じて適切に設定することで、
情報活用能力の育成を図っていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
管理体制とか、いろんな組織運営についても御答弁いただきましたが、昨日の
補正予算特別委員会でも紛糾いたしまして、この市の方針は変わらないということがわかりました。分離新設校でやりたいということで、わかりました。今、答弁いただいたように、学校運営で工夫していきたいということもわかっております。
子供にとってどうなのかというところがあるんですけれども、本当に落ちついた学校生活が送れるのかというところが心配があるんですけれども、それについて、子供にとって本当にどうなのかというところをもう少しお答えいただけたらありがたいです。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
基本的に、１，８００名の大きな人数になりますので、そういった意味では、全体的な子供の安心・安全の問題、それから一人一人にきめ細やかな教育ができるかという、そういったことがあります。
なぜ、学校に学舎をつくったかというのは、ちょっと割愛させていただきますが、全体的にはやむを得ない状況の中で、そういった形をとったわけであります。
新学舎の中にも、中廊下４メートル幅の一定のゆとりを持たせた中で、基本は、子供と担任の触れ合いというのが基本になってまいります。
そういった意味では、教職員個々の力が非常に重要であるということとあわせて、それを組織的に教職員の組織力ということも大事と思います。
現実の問題として、じゃあ休み時間の問題、それから体育行事、いろんな学校行事、そこに対してどういった対応をするかということが一番大事になってくるかと思います。
したがって、基本的には、子供の休み時間等の遊び場の確保というのを、今あるグラウンドの計画的な活用というのはもちろんでありますが、本校舎の中庭の
遊び場づくりとか、駐車場についても当然検討の余地が出てまいりますし、近隣の遊休地等の貸借というようなことも必要になってくるかと思います。
その上で、体育行事でありますとかプールにつきましては、これはもう
スクールバスを購入して近隣の城址公園とか、それから中央体育館も、東バイパスができまして、１０分以内で行けるという、できるだけ市のそういった公共施設、またプール等については、民間施設等も活用して、子供たちの活動の場というものの確保というのはやっていきたいと、そう思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 子供たちの活動の場をつくっていきたいと。やはり、行事とか遊び場の確保は、子供たちにとってどうなるのかが心配されることです。
これは、もう少し次に私が提案したいなと思うことがあるんですが、
木津小学校・
相楽小学校については、わかりました。中庭のところに校舎を増築するとか、小学校についてもわかりましたが、児童の増減については。この２つの学校ですね、どう推測されていますか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
木津小学校・
相楽小学校におきましては、当面横ばいであるというふうに推測をしておるところでございます。
しかし、やはり学校運営につきましては、長期的な見通しが必要になってまいりますので、そういったことも含めまして、設計の中で十分見て、新しい学校舎を建設につなげていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そうですね、横ばいであるということで、新しく建てられることは私はいいことだと思っておりますので、今、新聞報道とか、いろんなことで、城山台については新築はしないし、新聞報道によると、通学選択制はとらないということで報道されていましたけれども、私はこれについて、もう少し考え直す、検討していく必要があるんではないかと思っているんですね。
いろいろ６つほどあるんですが、そこは省きまして、
ブロック選択制とか隣接区選択制とかはできるのではないかと考えているんですね。中学校のように、校区変更も選択肢の一つではないかとも思っているんですが、昨日の委員会で、そういうことも検討したけれども、通学の安全、城山台の魅力があるというお母さん方の言葉の中から、今は考えていないという話でしたが、例えば
木津小学校と、今、
相楽小学校が令和５年に供用開始が始まります。子供の数も横ばいであるというところでありますが、例えば鹿背山には分校があって、高学年になっていくほど、木津の小学校に通っていたことがありますね。
そういう方法、例えば子供たちを西のほうに移動させるという感じですね、イメージ的には。減ってくる
相楽台小学校も視野、本当に一クラスずつの感じが、この教育要覧の中からわかるんですけれども、その中で、相楽にお住まいの方はもう上のほうに見えていて、避難所もそこであるということも聞いておりますし、だからそういうことも視野に入れながら、城山台から
木津小学校に通えるのも可能と思っていますし、安全な通学方法も考えられて、いろんな方法があると思うので、それは検討の余地があるのではないかと私は思いますが、これについてはどうお思いでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
確かに、今、通学区域の問題、それから選択制の問題を御指摘があったわけで、この間、非常に急激な、予想を超える形での対応になりましたので、非常に急いだ形での補正予算、建築をつくっていくというハード部門は、行政主導で行ってきたわけです。
ただ、御指摘の部分については、この保護者の方とかの十分意見というのを踏まえながらする必要がありましたので、通学区域の変更についても、これまで検討してきております。
ただ、これとても当然の当該地域の保護者の人の理解が十分必要でありますので、こちらが一方的にこの段階で申し上げることはできない。
学校選択制という形をとるのか、どうしても保護者以外の方とか、我々も含めてですが、そうなったらいいだろうと思うんですが、実際、当事者の保護者の皆さんのお気持ちというのはどうかというような分もありますので、ただ、１，８００名の子供さんが学校に着いてやはり抵抗があるとか、いろんな意味で、教育上好ましくないというようにお思いの方については、ほかの学校を選択できる方途というのは、今、具体的な検討を進めているところであります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 保護者の方の意見もあるし、検討段階だということですね。
私は、やはり今考えると、建設は無理やと思っているんですね。だけど、保護者の方がここに引っ越してこられた方の何か手を打たないと、当事者の方というか、おさまらないと思っていますので、そこのところはまた考えながらやっていただきたい。
新聞記事には、加茂方面への通学も書かれていました。不可能ではないような気もしますけれども、一昔前、観音寺経由で木津高校の電車の緩和で、あそこにバスが通っていたんですね。木津高校の裏側でおろして、木津高校の農業科のほうから入れるようにもしていましたので、そういう方法もあるんじゃないかと。
ことしになって、ある会合に同席させていただいたとき、副市長が言われたことがあるんです。「合併１３年にもなるから、旧木津・旧加茂・旧山城と分ける考え方はやめたらと言っています」とおっしゃっていました。
だから、学校もオール木津川市で検討したらいいと思っていますが、そこのところもまた検討課題の一つでしょうけれども、提案としていきますので、御答弁があればお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 全体の行政関係で木津川市一体のものだというのと、１００年以上にわたっての、それが古いかどうかは別としまして、脈々と地域の子供たちを小学校を拠点として地域の人たちが見守り育ててきているという、非常災害時も小学校が一つの大きな拠点になってくるという、この地域力というのを無視していくというのは、やっぱり大きな損失でもあろうなという思いはいたします。
以上です。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子）
ＧＩＧＡスクール構想についてですが、これは総理の鶴の一声で実施される緊急措置であると言われていますけれども、昨日の補正予算から令和４年度で整えたいということでした。
令和元年度に補正で、小・中６校に、６つの学校なんですが、４０台のタブレットが購入されましたけれども、この今の使用状況はどうなのでしょうか、お伺いしたいです。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
木津川市の全ての学校におきましては、従前よりパソコン教室ということで、それぞれの学校に各４０台を配置させていただいて、さまざまな取り組みをさせていただいているというところでございます。
また、これにつきまして、令和元年度について、パソコン教室の更新におきまして、今後の先を見据えてタブレットに移行するということで導入をさせていただきました。それで、１月から導入のほうをさせていただいているというところでございます。
これについては、タブレットではあるんですけれども、キーボードもつけておりますので、今までのパソコン教室と同じようにさせていただいているというところでございますので、小学校におきましては、さまざまな調べ学習、また中学校におきましては、もう少し進んだｏｆｆｉｃｅなどの活用した取り組みをさせていただいておりますので、現在、今までのノートパソコンと同じようにパソコン教室での活用は進めさせていただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 子供たちにとってどうなのかは、わからないですね、まだ１月からの話ですから。それが本当に
情報活用能力が育成できているのかという、育成を図っていきたいという答弁でしたので、なっていっているのかどうか、１月ですから、２カ月ちょっとで、そんなところは何も成果は出てきていませんか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
成果というところでございますが、データ的なところというのは持ち合わせておりませんが、確実に子供たちの興味・関心が高まり、その情報活用をしていこう、ＩＣＴを積極的に使っていこうという意欲は高まっているんではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ありがとうございます。
今、こういう
ＧＩＧＡスクール構想がなくても、子供たちというのは、そういう危機に敏感に対応していると私は思っているんですね。
この国の施策に乗りおくれることはないと思っていますけれども、私は教育環境については、心から喜んではないというところが本音なんですね。
答弁いただきましたように、タブレットというのは、手段でしかないんですよね。ただの道具なんです。お母さんも本当に喜んでいるかといったら、そうでもないなというような気がしますね。
子供が教育環境の中でどうするかということは、どう成長してほしいかというのは、みんなが望むところは、心豊かであったり、表現力であったり、コミュニケーションとか、そういう尊敬する心とか、そういう人間に育ってほしいと思っているんですね。
この教育環境を整えることに、やはり私、今、人口がふえて、城山台がふえていく中で、この質問は次につなげていきたいと思うんですが、やっぱり読書環境の整備が必要と思っているんですね。これをどうしていくかが、やはり「子育て支援Ｎｏ．１」の木津川市では、身近にあっての読書ですから、そういう心豊かな子供たちを育ててほしいというところを思っているんですね。
２０３０年が第４次産業革命と言われていますけれども、本当に私は、果たしてこれが子供たちにとってどうなのか、今、機器があふれている世の中でこれがどうなのかというところが、ちょっと考えさせられるところです。
市長は、この政策の中で言われたことは、種の話をされました、最後にね。子供たちも種なんですね。キュウリになるか、トマトになるか、ナスなのかわからへん。そやけど、きちっと手入れをすれば、潜在的な可能性は開花すると思っておりますので、そういうところで、やはり教育の環境も含めて教育については進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
もし何か御答弁があれば、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、タブレットはツールでございまして、あくまでも手段です。授業で一番大事なのは、やっぱり授業設計でありまして、それを教員がどのように行っていくか。その中で、効果的にタブレットをどのように活用していくか、ＩＣＴを活用していくかということを考えていかなければならないと思います。
あと、授業を行っていく上で一番基盤になるのは、やはり仲間づくりだと考えております。議員おっしゃいますとおり、やはり互いに認め合う心であるとか、励まし合う集団づくりであるとか、そういうのが基盤になって、その上で子供たちが意欲を持って学び、ＩＣＴをツールとして学び、学力がついていくものと考えておりますので、もちろんＩＣＴの環境整備と並行しまして、その辺の集団づくり・仲間づくり、心の教育もしっかり行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
３番目について質問します。「まちづくりについてを問う」。
（１）学研木津東地区のまちづくりについて、施政方針では、「文化学術研究機能等を備えた新市街地の形成を目標として、土地区画整理事業計画等の検討調査に取りかかり、良好な環境の創出を誘導するエリアとしての土地利用に取り組む」としていますが、事業内容について詳細にお伺いします。
（２）平城・相楽ニュータウンビジョンの検討、次の時代のニュータウンのあり方について、現在の市の考え方は。
（３）木津中心市街地地区都市再生整備計画に基づき事業を着手するとあるが、具体的な事業内容は。
（４）加茂・山城、それぞれの市街地の活性化については、どのように考えているのか。
（５）当尾地域は、さらなる協働によるまちづくりが必要であると思うが、市の考えは。
お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 炭本議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目について、事業の内容につきましては、これから地権者等の意向に基づき決定されていきますので、現時点で詳細なことにつきましては、まだ何も決まっておりません。今後は、地権者等と協議をしながら、スピード感をもって進めてまいります。
２点目について、間もなく５０年を迎える平城地区を初め、少子高齢化やＵＲ団地の老朽化などが進む中において、次の時代においても住民の方や来訪者が活力を持って暮らし、働き、学ぶことのできる魅力あるまちづくりを進めるため、学研推進機構、ＵＲ都市機構及び学研都市センターを中心に３市町が連携して新たなまちづくりビジョンの検討を行います。
３点目について、当事業につきましては、令和２年からおおむね５カ年を事業期間とし実施するものでございます。
具体的な事業内容につきましては、小川内水排除施設整備事業、市道木１８５号瓦谷片田線道路改良、市道木６９号小寺内垣外線道路改良等を予定をいたしております。
４点目について、第２次木津川市総合計画においても商業の活性化を支援することとし、伝統産業の支援・振興などを図っているところでございます。
今後も、引き続きものづくりフェアなどを活用し、広く周知する機会を設けてまいります。
地域経済の活性化を、商工会とも連携しながら、時代に合わせた商店経営を支援してまいります。
５点目について、当尾地域では、地域の明確な計画であります「当尾地域力創造プラン」に基づきまして、通い版地域おこし協力隊とともに、地域の特産物のＰＲやライトアップなど、新たな観光地の魅力発掘に取り組んでいます。
去る２月に開催をいたしました「当尾の郷会館ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ企画『とおのおと』」では、地域からも多くのボランティアが参加されただけではなく、地域の方々の企画によります地元特産物を活用した給食も実施いたしました。
今後におきましても、引き続き地域と共創し進めたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
１番目のことについては、今後は地権者と協議しながらスピード感を持って進めるという答弁でしたけれども、このマスタープランの中にも書かれていますように、平成１５年にＵＲが撤退しました。平成２４年に木津川市学研木津北・東地区土地利用計画が示されていまして、そのことも詳しく
ホームページにアップされています。
細かくはおっしゃっていただきませんでしたけれども、勉強会を持ったと。梅谷の面積が５５ヘクタールあると。土地利用は、今は山林であったり田畑であったりすると。今の土地の所有者は２０５名で、ＵＲ都市機構が所有していた土地を譲り受けた事業者があると、その面積は大きいこともわかりました。「この事業に取り組んでほしい」が８０％であり、「できるだけ早くしてほしい」というのが８０％の方がおられました。令和２年に土地区画整理組合準備委員会を立ち上げて、事業化は令和４年から始まるということが、その
ホームページでわかったんですけれども、こういうことで理解していいのかどうか、もう一度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
炭本議員の御質問にお答えいたします。
現在決まっておりますことは、組合施行によります土地区画整理事業を目指す木津東地区のまちづくり協議会を発足したということのみでございます。
この事業は、地権者が主体となって進めていきますので、市は支援する立場でございます。開発主体は、あくまでも地権者ということでございます。
現在の作業状況でございますけれども、まちづくり協議会の作業部会に当たります事務局会議をこれまでに５回開催をしております。
開催内容につきましては、第１回目が組合施行によります土地区画整理事業を目指します木津東地区のまちづくり協議会を発足すること、これが第１回目の協議内容。第２回目が、土地区画整理事業の事業フレームにつきまして協議を行っております。第３回目が、開発条件等につきまして協議を行っております。第４回目が、土地区画整理事業のリスクと対策について協議を行っております。最新が、第５回目の事務局会議を開催しまして、市街化のイメージについて協議を行っております。
こういった協議を行いました内容につきましては、まちづくり協議会のほうに提案してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） やはり、このことについて心配されている方があるんですよね。おはがきをいただいて、木津川市の都市計画課に委ねていいものだろうかと心配されているんですね。
やはり、心配事があるということは、今おっしゃったように、この
ホームページには、もっと詳しくというか、決定的なように、事業化は令和４年からとかということが書いてあるんですね。
これが本当になっていくのかというところを、ならなくてもいいんだけれども、進めていきたいとか、そういう気持ちというか、そういう行政としてのところ、今、事務局会議もやっているよという中で、どうなんですか。本当に令和４年でも、もう少しおくれてもいいですけれどもね、そういうところが知りたい。これが進んでいくのかどうかを知りたいというのが、ここの土地を持っておられる方の思いだと思うんですね。
進めていくとおっしゃるのか、絶対進めていくとおっしゃるのか。いやいや、もう少しおくれるけれども、やっていかなあかんと思われるのか、そこの心配を払拭してあげてください。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
ホームページに今アップしていますスケジュールは、あくまでもスケジュールのイメージでございます。地権者の合意形成が円滑に行われまして、かつ最も早く進む場合を想定して作成したものでございます。
学研木津東地区につきましては、市内の学研クラスターの中で唯一残されましたまとまった土地利用が図れます大変ポテンシャルが高い土地だと認識しておりますし、一番のメリットとしては、治水の必要がないという土地でございます。
ですから、立地的にも非常に恵まれました土地でありますことから、この地区に文化学術研究施設や研究開発型産業施設などを集積して、本市の都市的価値を高めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 私は、この
ホームページでアップされたことを見たりすると、事務局会議、庁内でやっておられることとかを見たりすると、職員の力の入れ方がわかるし、そういうことから、やっぱりこの事業は進んでいくなと思っているんですよね。そういうことで、今後、住民の方と一緒になって進めていただきたいと要望しておきます。
２番目については、やはり憧れのスタイルでありましたけれども、年月が過ぎると価値観が変わってきている。大阪では千里ニュータウン、東京では奥多摩というところが先行してされていますね。
これからの話でしょうが、モデル地区も必要ではないかと思いますが、これからどういう形で検討を行いますと、３市町が連携して検討していくというビジョンということですけれども、もう少し踏み込んで御答弁をいただけたらありがたいです。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
ただいま議員から御質問がございましたように、全国的にニュータウンが開発されまして、まちびらき４０年、５０年ごろから、さまざまな課題が顕在化してくるという状況でございます。
今回の計画につきましては、いわゆる３市町にまたがっておりますし、都道府県も異なってくるということで、それぞれがそれぞれのまちづくりを進めてきたところですけれども、鉄道の軌道敷でありますとか、そういった行政界が結果として地域住民の分断であるとか、行政の施策の分断にもつながってきたという課題がございました。
今回は、まちづくりのキープレーヤーでございましたＵＲ都市機構が中心になって進めてきたんですけれども、その３市町の区域を一体化することでまちづくりが完結するということで、次の５０年を見据えたビジョンを策定しようというものでございます。
具体につきましては、今後、検討会議の中で検討されていくことになってこようかというふうに思いますけれども、今、それぞれ顕在化している課題というのはもう明らかになってきておりますし、新たに「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」といったようなものを示されたおりますんで、「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」も見据えながら、ＭａａＳで言いましたらレベル３からレベル４ぐらいのものを目指していくんかなというイメージは持っておりますけれども、具体の内容については、今後、検討会議で議論をされていくというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
３番目の木津中心市街地のことなんですけれども、このことについては、おおむね５カ年事業を実施するということですが、これはいろいろ調べますと、旧のまちづくり交付金を利用してということですね。今回の名前が都市再生整備計画事業ということですが、この交付金はこれからのいろんなメニューがあるんですが、安心・安全なまちづくりというところで利用されるというところですが、交付金がいただけるということは、まだこれからの話だと思うんですけれども、どんな感じでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、交付金事業に、社会資本整備交付金ですね、その事業の中にこれが盛り込まれました。おおむね大体４割が交付されるということで、現在聞いております。
令和２年になりましたら、その時期に交付申請をさせていただいて、その交付金を使って５カ年計画の中に示しております、この事業をこれから進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ４割の交付金ですけれども、木津の町なかの本当の悲願、皆様住民の方の悲願でございますので、ぜひ交付金がつくように持っていっていただいて進めていただくようにお願いしておきます。
この交付金については、以前、
ホームページも見ますと、木津の駅のところのあそこですね、木津駅前の整備にも使われたということがありました。少し私も、合併してですから、余り記憶がないんですけれども、あのまちづくりにも使われていたと、いろんなところで使われていると、また今後もこういうものを利用しながら使ってほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。
４番目の加茂と山城の活性化についてですが、本当に加茂のまちづくりも、今後ですが、近い将来において、活力のあるまちづくりを進めてほしいと。今、話をしました旧まちづくり交付金も利用しながら、町並みを変えるということもできますので、近い将来の話ですが、こういうこともやってほしいと思っているんですね。
加茂の船屋通りも、商工会とも連携しながらという話ですけれども、この間、雛まつりもありました。コロナの関係で、お客さんも、前回、去年よりも多くはなかった。いろんな催しも、その周辺の催しも中止になりましたけれども、やはりそういうところも、あの船屋通りの活性化は考えていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆる昨今の社会を見ていますと、かなり商店街が、以前、その地域の商業機能を一手に担うようなところというのは、極めて厳しい状況になっております。
いわゆるインターネットの普及率というのも相当伸びてきておりますし、いわゆる生協が５２％のシェアを持っております。食品宅配市場でございますけれども、それも毎年７００億円規模で拡大をしております。
ネットオークションも、フリマアプリもそうなんですけれども、そういったマーケットがどんどん拡大をしていく、一方で人口が減少していくという状況でございますんで、非常に厳しい状況ではございますけれども、一方で、そういった地域に住んでおられる方に特化をしたような商品を売っておられるところ、そういう努力をしておられるところで頑張っておられる方というのも当然おられますし、そういったところで、やりたいという方も当然出てこようかというふうに思っております。
いわゆる船屋の商店街でやっていただいております、そういった雛まつりでありますとか、市もいろいろ地域の方々と若い方々、また外部の方々が交わる、交流するような機会というのをそれぞれ設けておりますんで、そういった機会を設けることで、いわゆる化学反応を起こして、その中からつわものが出てくるといったような取り組みもしっかりやっていきたいと思っております。
あわせまして、経済振興を図るための施策といいますのは、市全体で展開しつつ、地域の魅力に特化した施策というのもあわせて実施をしておりますので、そういったことをすることで、地域経済の振興を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） わかりました。
この後、ずっといろんなコンパクトシティとかを提案しようと思っていましたけれども、またこの時世ですので、次の機会にしたいと思います。
山城の「環の拠点」、これはどうなっていっているんでしょうか。環の拠点創出事業ですね、これについては、今、どうなっていっているんでしょうか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
環の拠点事業そのものにつきましても、それが目的ではございませんで、手段でございます。環の拠点創出事業から出てまいりましたキヅガワゴンというのは、今、にぎわい創出という形で、市内至るところで使っていただいております。
また、あわせまして、いわゆる環濠集落とあわせて、山城エリアで申しましたら、茶問屋街でありますとか、また地域で「ＣＨＡＳＴＡＲ（チャスター）」という団体も出てまいりまして、そういった取り組みが一つの観光の商品になっていくだろうということで、ＤＭＯを中心にそれの商品化といったようなものも検討しておりますんで、茶問屋街が持っている魅力を生かした取り組みというのは、引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そうですね、やはりこれも平成２３年ぐらいだったかな、わからないですけれども、地域の方も主になってされたことですし、今後、行政のバックアップを含めて進めていただきたい一つだと思っております。
次に入りますが、当尾地域ですね、当尾地域については、観光の魅力発掘に取り組んでいきたいということですけれども、今、私、いろんな催しをされて、住民の結束も強いです。当尾の文化祭でも、いい作品が並んで、野菜も販売されました。しかし、そこへ行ったときに何かが違うと、いつも感じるんですね。それは、地域の子供の声がないんです。外から来られたり、帰ってこられたりされていますが、懐かしの場でしかないと私は今感じているんですね。
今さらですけれども、それは学校がないというか、南加茂台に行っていても、それを南加茂台との当尾地域との交流も余りないという、その核とする学校がないということで、空き家もどうぞということで地域の方は言われているんですけれども、立派な家ですけれども、買われる人がない。本当に立派な家だけどね、大き過ぎるのかもしれないんですけれども、私に「誰か入る人を探して」とかも言われるんですけれども、瓶原のように言われるんですけれども、そうやなと言いながらいつも考えているんですね。
また、住民の方が言われるのは、僕のところ、子供が嫁に行ったし、おれの代で終わりやと言わはるんです。寂しいことを言わはるんですよね。
だから、行政がもっと「当尾地域力創造プラン」もありますけれども、手を差し伸べてほしいんですね。住民がされる農地の管理とかも、限度があるんですね。荒れてくるところに人が移住するかと。やはり、そこに何かの活気、あるいはそこにつながる人との交流がないと、瓶原の例から言うと、移住はしないと思うんです。この悪い循環を断ち切ってほしいと思っているんです。いい循環に回るようにしてほしいと思っているんですね。
これは今後の課題だと思うんだけれども、それが必要でないと、観光客も減っていくだろうということが、岩船寺さん、浄瑠璃寺さん、ほかいっぱい石仏がありますけれども、という気がしますので、そこのところの手は打ってほしいと思いますが、今、どう思っていますか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
この間、当尾地域におきましても、「当尾地域力創造プラン」を具現化していこうということで、市としてさまざまな取り組みを地域の皆さんとともに展開をしてきたところでございます。
地域振興を図っていく上におきまして、これ、行政だけの力で成し得るものではございません。
よく言われますのは、よそ者、若者、ばか者というようなことが言われるんですけれども、私たちは外部の目線、若者、つわものというふうに言っております。
今回も、「当尾の郷会館ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」もそうなんですけれども、いわゆる外部の目線と地域の方々が一緒になって、とうのオーバーズ（当尾ＯＨ！ＢａａａａａＺ）さんがああいった方で活躍もしていただいておりますし、具体に６次産業化というところまで至ってきております。
そういった取り組みを進めていくというのが当然重要ですし、移住促進という視点で申し上げますと、田園回帰という潮流というのが、これ、しっかりとしたものがございますので、それをしっかりと流れを取り込んでいくというのが大事であろうかというふうに思います。
そのために何をしなければならないのかというのは、この間の取り組みである程度見えてきておりますし、疎外する要因というのも、行政任せというのが疎外する要因やというふうにも言われておりますんで、そこは地域と課題を共有して一緒に共創していくという形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ありがとうございました。
走りましたが、炭本の代表質問は、これで終わりたいと思います。
職員の皆さんは、本当にコロナウイルスの感染拡大が進む中、連日大変でしょうが、市としても乗り切るために、くれぐれもお体に気をつけていただきますようお願い申し上げます。
終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） １０時４５分まで休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時４５分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時４５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、
日本共産党木津川市議員団、西山幸千子さん。
（西山 幸千子君質問席へ移動）
◯１５番（西山 幸千子） 改めまして、日本共産党議員団の西山です。
今回の代表質問ですが、私どもは会派の中で十分練って、そして今後の木津川市、今の木津川市、いろんな場面から指摘をしたいと思っております。きょうは大きく３つお願いいたします。
まず、１つ目です。「市民の暮らしを第一に行財政改革を考えよ」と題しまして、施政方針の中で、市長は「第３次木津川市行財政改革行動計画」と「木津川市
公共施設等総合管理計画」に基づき、この計画に沿った取り組みを進めるとしていますが、それを実行すれば市民の福祉と暮らしが脅かされることが多くあります。市民の福祉と暮らし第一で市政を進めるべきではないですか。
そこで、次のことを聞きます。
（１）市民に奉仕する職員・市役所の仕組みになっていますか。
1)「職員の定員適正化計画の策定は、職員をふやさず、民間委託を進める」としています。市民の生活を守る一番のかなめは、市役所の職員がしっかりと働くことです。人口がふえ続けている本市において、職員を減らし続けることは、それ自体が市民サービスの低下につながります。適正化計画で職員のモチベーションを高め、「市民に奉仕する」仕事ができるのですか。
2)「会計年度任用職員制度」では、もっとフルタイム職員をふやすべきではないですか。４月からのフルタイム職員を、木津川市立の幼稚園・保育園の担任のみとしていますが、本来、「担任は正職員」を配置すべきではないでしょうか。
3)「支所管理運営の効率化」、この中で支所機能を縮小すれば、ますます市民サービスを低下させ、木津以外はもっと住みにくくなるのではないですか。
4)図書館の数は、その市の文化の度合いをあらわすと言われています。「移動図書館の廃止」を強行しましたが、市内全域を走る小型の移動図書館が必要ではないですか。
（２）市民の暮らしに役立つ「見直し」になっていますか。職員を減らし、公共施設を減らし、その上で市民の負担をふやしています。
1)市民に負担を押しつけてばかりではないですか。
2)「市民と共に創る、協働の自治体」を基本理念と言いながら、この間に廃止または統廃合してきた施設は、市民の声を聞く対応ではありませんでした。プラネタリウム館、府立加茂青少年山の家、加茂プール、加茂児童館、そして今月末予定で廃止される加茂体育館や山城給食センターなどです。特に、直近の「加茂体育館の閉鎖」をめぐっては、議案提出が１２月議会と、「閉鎖」の３カ月前、しかも関係者には事前の知らせが一切なく、利用者が知ったのはマスコミ報道だという乱暴なやり方でした。
公共施設の総合管理と称しての「民営化」「廃止」は一旦立ちどまり、再検討すべきではないですか。
以上、お願いします。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えいたします。
まず、１問目の１点目について、市では、普通交付税合併算定替特例措置の逓減や、扶助費を初めとした人口増加に伴うさまざまな行政需要、公共施設の老朽化への対応など、大変厳しい状況にあります。そのような中で、最少の職員数で最大の行政効果が発揮できるよう、定員適正化計画を定めております。
今後は、第３次定員適正化計画に基づき、会計年度任用職員や再任用職員の活用を図りながら、市民サービスの低下とならないよう努めてまいります。
２点目について、会計年度任用職員制度につきましては、国の同一労働同一賃金の考えに基づき、勤務条件の設定を行ってきたところです。
フルタイム会計年度任用職員につきましては、これまで対象ではなかった退職手当の支給や、京都府市町村職員共済組合に加入するなど、正規職員と同一の制度が適用され、責任の度合いや知識・技術・職務経験についても、より高度な水準が求められることから、本市におきましては、担任を持つ保育士または幼稚園教諭に限定したところでございます。
なお、従前より担任業務に従事していただいています非常勤嘱託職員の方の処遇改善を図ったものと認識をしております。
３点目について、支所事務の見直しは、より効率的な組織や人事配置を構築し、内部管理経費の縮減を図ることにより、福祉・教育等の市民サービスを維持するための財源及び人材の確保を図るために実施をしているものでございます。
見直し後の現在も、高齢者のみならず、利用いただく皆様に御迷惑をおかけすることがないよう、できる限り各種申請書の取り次ぎを行うなど配慮をしており、引き続き支所窓口での丁寧な対応に努めてまいります。
４点目について、図書館運営につきましては、既存の３館において利用しやすい環境づくりに努めるとともに、奈良市立北部図書館の利用も含めた図書館運営と利用者サービスのより一層の充実を図ってまいります。
２問目の１点目について、人口増加や高齢化の進展、地方創生の推進など本市を取り巻く社会情勢の変化とその財政需要への対応、加えて令和２年度での普通交付税合併算定替終了を見据えた対策が必要として、これまで木津川市行財政改革大綱とその行動計画に基づき、選択と集中によって必要な施策を見きわめ、限られた財源を有効かつ効果的に活用することで、子育て医療助成の拡大、第３子以降保育の無償化、小・中学校の完全学校給食化、小・中学校の新設と校舎耐震化、ＩＣＴ教育の充実、小・中学校及び幼稚園空調設備整備、子育て支援・教育環境の充実を図ってきたほか、地域活動支援交付金の創設など地域コミュニティ活動の促進、デジタル防災行政無線の整備や排水ポンプ車の購入、防犯カメラの設置、防犯灯のＬＥＤ化など安全・安心なまちづくりに取り組むなど、市民サービスの維持・充実に努めてきたものでございます。
２点目について、木津川市
公共施設等総合管理計画は、市が保有する施設全てを将来的にも維持し続けることは難しいという状況から、施設総量の適正化を図るとともに、必要な施設については長寿命化を推進し、それによってサービスの質の維持と向上を図るものです。この基本方針を設定するに当たりましては、公共施設に関する市民アンケート調査の結果も踏まえております。
個別施設計画につきましては、原則として年１回の時点修正を行うこととしていますが、その修正は記述内容をより具体化することが目的であり、基本方針に影響を及ぼすものではございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 再質問させていただきます。
全体に対して、決めたことはそのまま進めていきますという方針をお答えいただいたような気がします。
まず、市長は、木津川市を常にいつも人口がふえているというところの部分をすごく、ある意味自慢ですよね、日本全体が少子化で若い人たちが住んでいただけないというところの部分が多い中で、人口が常にふえているというところ。でも、その中で、少ない人数でより効果的なというところの部分は、一定評価はできますし、それはどこも全てそういう形で苦労されているところだとは思っています。
ただ、その中で、やっぱり本当の意味でのサービス、みんなが安心して暮らせるものというのに対しては、職員の力とか仕組みの中でしっかりと支えていくということが大切だと思っています。
いつも合併特例債の話をされているんですけれども、一番最初の時点とは想定していた金額が違ってきていましたよね。まず、それはなぜ額の差が出てきたのか、説明いただけますか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
合併算定替と一本算定替のすき間につきましては、合併当初、１４億円程度あるということで報告をさせていただいているところでございますけれども、毎年、市の状況なり市町村の状況をオールジャパンで調査がされます。その中で、本来、行政が支払うべき需要額というのが蓄積されていくということでございます。
そういった検証の中で、市の財政需要額というのは、本来あるべき需要額というのが毎年毎年算定されて、それが地方財政計画の中で反映されていくというところでございます。
合併当初につきましては、そういった１０億円の差がございましたけれども、市としての財政需要が大きくなったというところで、３町の合計額と市の一つでの算定額のすき間が６億円程度に圧縮されたというところで、端的に言えば、国が算定する市の財政需要額について大きくなったというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 市の財政需要額が大きくなった原因というのは、何ですか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
いろんな要因があろうかと思いますけれども、社会保障費が大きくなったというところであるとか、市におけます保護費の増加については、市で負うことになりますので、そういった関係の経費が大きく算定されているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） それは、事務事業が市でやらないといけなくなった部分というのも大きく背景にはあると思うんですけれども、人口増加によってということの部分もありますよね。そこは、もう全然換算しなくてよかったですか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
人口増の影響につきましては、当然、１人当たりの財政需要額というのが大きくなってまいりますので、そういった影響は当然大きくなってくるだろうというように考えてございます。
ただ、それに連れて歳入のほうも増加してございますので、交付税については、そのすき間ということで交付されているということでございますので、一概には言えませんけれども、財政需要額の増加につきましては、人口の増もある一定寄与しているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 人口がふえたら、いろんな部分でもお金がかかってくるという側面がありますので、そこも含めてだとは思います。
その人口増加の中で、一定、どのサービスも低下にならないように努めますというのは、皆さん一致した意見だと思うんですね、決して全てにおいて低下させたくはないという思いの中で。ただし、やはり住民のほうからしたら、下がってきているというのが実感にあると思うんです。
そんな中で、適正化計画と言いながら、本当の意味での人数が適正であるというふうには私はまずは思っていないんですけれども、そこは置いておきまして、会計年度任用職員制度、これはもう全国で行われていることで、これは市長も答えていただいたように、同一労働同一賃金の考え方ということで、勤務条件の改善につながっているのかなと思っていましたけれども、総予算としては、市のほうの財政を、それを上回って支払うということがない、そういうのがいろんなところで言われているんですが、そこの部分はいかがですか。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
本市の会計年度任用職員制度につきましては、今までの臨時職員・嘱託職員さんの報酬額については、月額保障をしていくということになりますので、総予算としては、１億数千万円の増額の人件費になっているというふうに認識しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） その中で、勤務時間が、本来だったらもう少し働けるよという方たちも、そういう形にはならない。例えばフルタイムということにすれば、今までやっていていただいた方たちの中でも、本当はもっと時間を延ばせますよといったところを、延ばすことはなくなりましたよね。それは、ちょっと事実ですか。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今回、制度設計するに当たりまして、フルタイムにつきましては、保育園・幼稚園の担任を持つ職員ということで位置づけをさせていただいております。
今まで臨時職員でフルタイムで勤務をしていただいた方については、パートタイムということになりますので、時間としては１５分短くなるという方がおられるということになります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 本当はもっと働きたい、もっと働きたい、もっと１５分、３０分なら延ばしても働けるよという人たちも多くいる中で、そういう形では、整理されてしまっているというのが現状だと思うんです。
ちょっと保育士さんで限定させてもらったらですけれども、きのう
補正予算特別委員会の中で、昨年度の保育士さんで約１０名分、保育を預かる子供たちの人数が少なかったからということで減らしましたけれども、今、そしたら現状、正職員とそれではない大体の人数の差というのはわかりますか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 教育部次長でございます。
現在の公立保育所におけます保育士の総数としまして、概数でございますけれども、約２００名を超える職員を配置させていただいております。そのうち正職員が約９０名弱でございます。そのすき間相当部分、２００名から９０名を引く約１１０名程度が臨時職員及び嘱託職員という形でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） ごめんなさい、きのうの１８９名というのは何でしたっけ。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 昨日の１８９名から１７９名になったという補正予算での答弁をさせていただきましたけれども、そちらのほうは、もう一度確認させてもらいたいと思います。済みません。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 臨時職員さんとか、そういう正職員ではない方が１７９名だと私は思っていたんですけれども、ちょっと計算が合わないので、それだけ多く正職員ではない方たちに寄与してしまっているというところが、本来は間違いではないかと思っているんです。
それは、３番目のところでもやりますので、ちょっとその数字だけは確認しておいていただきたいと思っています。
支所管理のところでいきますけれども、窓口での丁寧な対応というのは、確かにしていただいていると思うんです。ただし、やっぱりできるものというのが限られてきていますよね。そんな中で、年配の方に対しては、手続だけの問題ではなくて、いろんな相談事とかというのも、やはり行政に対して相談したいというところが、本当はもともとは支所だったと思うんです。
そういうところの部分を無視をしてというか、縮小させて、それがいろんなところに弊害になっているんではないかということで、私はちょっと取り上げたんです。そういうところでは、どういうふうにお考えですか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
支所におきましては、当然のことながら丁寧な対応をさせていただいております。
昨今、行政の事務そのものが非常に多くなってきておりますし、専門性というのも求められているというのも事実でございます。
大きく支所機能を見直す以前の課題といたしまして、そういった業務に対して、いわゆるどうしても扱う数が少なくなってまいりますんで、一々本庁に電話をして問い合わせをしなければならないといったような課題、また支所業務で預かったものが結果として該当しなかったということで、本庁の職員が間違って受け付けてしまったものの処理にまた出ていかなければならない課題といったような課題も顕在化しておりましたんで、そういった課題もある中で、組織の効率化、財務管理費の削減をいかに図っていくかという議論の中で、現在の状況になったという経過でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 受け付けしたところで間違っていたからとかっていう話で、それで縮小しましたというふうに聞こえてしまいますよね。
それは違うでしょう。住民の方が求めているのは、やはり行政ときちっと話ができる場というのも欲しがっているんですよ。
もう市長、このところ、ずっと合併当初は、そこまではなかったんですけれども、どんどんどんどんいろんなことで、いえいえ、効率化を目指しています、御理解くださいというふうな話にだけなっていっている。そこが考え方として、余りにも住民サービスを削っている、暮らしに対して責任を持っていないんじゃないかということを指摘しているわけです。何かあれば。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えいたします。
最初に人口がふえているということで自慢していますねということをおっしゃいましたけれども、私は全国で本当に人口が減っている中で、よくこうして住んでいただいたなと、自慢じゃなくて、大変ありがたく思っております。
特に、城山台地域は、今、たくさんの方がお住まいいただきましたけれども、ここも一旦中止といったような状況まで来ていた中で、京大農場が来ていただいて、そこにインフラ整備をさせていただいて、まちびらきをさせていただいたということでございます。
当然、まちびらきをさせていただいても、住んでいただく方の来ていただく方がなければ、当然人口もふえませんし、幾ら投資をしても、住んでおられない地域も全国にあるというふうに聞いておりますので、その点については大変ありがたいなというふうに思っております。自慢しているわけではありません。
また、いろいろとサービスが悪くなってきたということをおっしゃいますけれども、この後、いろいろ図書館の話から、今、支所の話から、今まで施設を閉じてきたという話をこれから順番にされるんですけれども、そもそもどうしてこれを今やっているかということを、私はいつも全体に見ていただきたいと思っております。
そもそも私たちがこういうふうに合併を進めたのは、そのちょうど合併前の時期、非常に財政的に悪かったということであります。基金も底をついたまちもございますし、今も人口は加茂地域については３，０００人ほど減少しているということもあります。
そういう中で、いかに人口をたくさん住んでいただいて、市民の皆さんのサービスを維持できるかというのが非常に今大事な、日本全国でそれを悩んでいる時期なんですよね。
そこで、たくさんの方が木津川市に住んでいただいたということは非常にありがたいことで、水道事業についても値上げをせずに済んだということも、やはり皆さんが水道を使っていただいた、たくさんの方が住んでいただいた、また企業もたくさん誘致できたということが大きな要因であるというふうに思っています。
サービスがどんどん悪くなるということですけれども、合併前は、本当に職員採用も３年間どのまちもできなかったという、非常に危機的な状況でございました。
その中で、やはりお互いのいろんな３つを合わせていろんなそういった人件費でありますとか、いろんな、今、
公共施設等総合管理計画をつくっておりますけれども、一つ一つのまちにはそれぞれの施設があるわけです。同じような施設があります。それを何とかお互いに理解し合って、それを少なくすることで、今後の維持管理経費を減らしていこうと。このまま維持管理をしていくと、とても市がもたないということの中で、こういった計画を皆さんとともに考えて実行しているわけであります。
支所についても、もちろん最初合併時は２０人程度おられたというふうに思いますが、今はかなり人数も少なくなって、本庁で業務をさせていただくことも多くなっています。
でも、一つ一つ事をおっしゃるんですけれども、人口が１万人以上ふえたということの中で、前も申し上げましたけれども、１４歳から６４歳の生産年齢人口は、１２年前とほぼ変わらないんです。数百人しかふえていないんですね。
ということは、高齢者が今かなりふえました。７，０００人ふえました。今後、２０３３年には８万人をピークで減少していくということで、今、見込んでおります。当然、生産年齢、子供の年齢も減ってまいりますが、高齢者人口はさらに７，０００人、８，０００人というふうにふえてまいります。
じゃあ、このまちをどういうふうに支えていくのか、人口が減少して生産年齢が少なくなって、高齢者がふえていく。高齢者の年齢が高くなるということはめでたいことですけれども、それを今からどう見越して私たちはこの木津川市の財政を、健全財政を維持していくのか、どうするのかということの中で、今、こういった計画をつくり、行財政改革をしているわけです。
ただ、たくさんのサービスはふやしました。子育てに対しては、先ほども言いましたが、医療費の無償化は中学校までにさせていただきましたし、小・中学校は、加茂の学校給食センターを合併してすぐ、合併したその４年間の間にもう建設いたしまして、幼稚園から中学校までの完全給食を実施しております。最近では、空調の設備、これも１６億円をかけてやっておりますし、つどいのひろばや、またいろんな、今、タブレットについても全生徒に配置していこうということで行っております。
また、ほかにも先ほども申し上げましたように、いろいろな防災行政無線でありますとか、学校の耐震も全て終わりました。また、改築もしておりますし、今後もこの６０年以上たった学校については、改築をしていかなくては、子供の安心・安全が守れないという現状でございます。新たな学校も建てましたが、新たな学校には約４０億円の予算が要ります。
そうしたいろんな企業誘致も二十数社してまいりましたが、いろんな歳入をふやしたり、歳出を減らす、またこういったサービスをいろいろふやす、また維持していく、そういうことの中には、やはりどうしても必要なものについては、しっかりと長寿命化計画で残す。そして、皆さんが御辛抱いただけるものについては、やはりそれぞれの施設を利用いただきながら、施設を縮小して、将来の維持管理をできるだけ減らして、今後、子供や孫の世代に健全財政をしっかりと維持していくということが大事であります。
基金のため過ぎということを今までもよく書いていただいたり言っていただいておりましたけれども、基金は着実にもう減ってきております。平成２８年度の決算で、８億円に一度に減りましたけれども、着実に減ってまいりますし、今年度も１９億円の基金を取り崩して予算を組みましたけれども、かなりみんな戻るということは、まずありません。
そういうことの中で、基金も徐々に減っていくということも考えますと、できるだけ出を縮小して、今必要なサービスを将来的にも維持する、そして子や孫の世代に生産年齢が減ったときにも、しっかりとこのまちが維持できる、そういったまちづくりを皆さんと一緒に今から考えていかなくては、とてもまちはやっていけないと思います。
西山議員さんが、あれもこれもなくすな、これもやということですけれども、もし西山議員さんでしたら、そういった施設や今までのサービスを残せというふうにおっしゃいましたけれども、それを残すとどれぐらいの予算が要って、そして財政指標もどれぐらいになるのか、そういうことも見越して残せということを言っていただいていると思うんですけれども、その辺のところ、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市長、反問ですか。
◯市長（河井 規子） はい、もしお答えできるんでしたら、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 反問ということで、西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） とまっているんですよね。ありがとうございます、時間がなくなるかと思ったので。
まず、市長、水道も値上げしていませんと言わはりましたけれども、例えば統一しましたよね。そのときに、木津の地域では、基本水量を１０立方に上げましたよね。これって、一番私たちが反対した理由というのは、おひとり暮らしの高齢者の方で水道をそんなに使っていらっしゃらない方、これが一律値上げとかになったんです。だから、水道の値上げはなかった、全体としての額としてはそうかもしれませんけれども、そういうふうに痛みを直接されている方がいらっしゃる。そういうところは気づいていらっしゃらないんじゃないかなと思うんです。
職員採用もしばらくやめていたと、これは日本全体的に言えた部分もあったと思うんですね。ところが、それをしたことで、今、とてもここ数年間、定年退職でいろんな人数が減ってしまう。ただし、再任用という形で、国が年金の受け取りを先延ばしにするから、そこの部分はきっちり手だてをとらないといけないとかというところの部分で、これっていうのは、いろんな意味で、職員さんの技術力とか、そういうお仕事に対してのこともきちっと一定数の受け継ぎができないようなことになっている。
だから、市長は、これも頑張った、これも頑張ったと言っていらっしゃるけれども、それってやっぱりすごくいびつなことになっているという部分もあるんです。
確かに、私、これもこれもおかしいんじゃないですかという話をさせてもらっています。それは、例えば支所をなぜ置いておく必要があるのか。やっぱり、それは高齢者の方に不便をかけない、余分なことを、余分な労力とか、例えば市役所に支所でできなかったことを市役所でするときには、じゃあどうやって来るんですかと言ったときに、ＪＲに乗ってくださいとかとおっしゃいますよね。じゃあ、加茂駅までバスか何かで行って、ＪＲに乗りかえて、そこからまた歩いてとか、そういう意味の負担というのは、目に見えていない部分で使わせてしまっているというところがあります。それとリスクもあります。
そういった部分で、全部合わせるとどうなんですかという話です。基金は少なくなってきていると言わはるけれども、それはいいんじゃないですか。ずっと合併前から子や孫のためにとおっしゃっていて、基金をため続けて、基金をふやすことが目的じゃないでしょう。市長のお仕事って、市民のためにいかにお金を使うかといったところを考えてくださっていると思っているんですよ。
だから、基金がようけたまっているから偉いというんじゃなくて、その基金をうまく使うというところの部分こそが本当の意味での市長が評価される部分だと思っています。
申しわけないけど、私、そんな予算が幾らで幾らでと、そんな計算、悪いけど、してきていません。
後で、図書館の話とか何もかもと言わはったから言わせていただきますけれども、例えば図書館だって、これは高齢者の方が図書館へ行けない。そういう行けない人たちのためにあれは走らせていたんじゃないですかと。
それっていうのは、そういう年齢の方とかでも、小さな子連れで、そこまで車がなくて行けないという方たちのためにも、知識の吸収と、それと健康のためにも、そういうちょっとした時間を楽しむとか、一定の場所まで自転車で行く、歩いて行くということができるという人たちのための健康増進のことだと思うんですよね。
いろいろ健康のところで予防とかというのが、今、国も大事にしないといけないということで言っているじゃないですか。そういうのもひっくるめて住民の利益になるんじゃないですかということで言っています。
だから、申しわけないです。金額に関してはわかりません。
◯議長（山本 和延） 市長に申し上げます。
市長の反問に対する答弁、よろしいですか。
では、代表質問に移ります。
西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 私のところは言わせていただきました。
私が一番問題だなと思っているのは、今まで、いろんな部分でですよ、決め方が乱暴なんです。次の質問にも行きますけれども、それも含めて、決め方が乱暴なんです。もう少し細やかに、先ほど申し上げたみたいに、いろんな人たちの立場に立っていないとは言いませんよ、立っていないとは言わないけれども、決め方が乱暴過ぎるということを指摘して、次の質問に行きます。
２問目です。「城山台にもう１校小学校建設を」です。
市長は所信表明で、木津川市総合計画に基づき、子育て支援と教育環境の充実や都市基盤の整備、安心・安全なまちづくりなど重要施策を着実に展開し、木津川市の礎を築いてきた。「子育て支援Ｎｏ．１」を目指して施策を進めた結果、人口が増加してきたと言われるが、果たしてそうでしょうか。
今、市内では、梅美台や州見台でも６０戸から８０戸程度の住宅開発が進んでいます。これらの地域は一定の開発が終わり、緩やかに児童・生徒も減るところですが、小規模開発が続き、微減ですけれども、ほぼ横ばい状態です。
ところが、城山台はＵＲの撤退に伴い、一気に民間業者の宅地開発や販売が進みました。その結果、今回、
城山台小学校が過大規模校となることで、いろいろな問題が可視化されました。
そこで、次のことを聞きます。
（１）もともと学研都市計画では、木津地域に５校の中学校を建てる計画がありましたが、３校にとどめました。木津中学校が
城山台小学校の校区となった理由は何ですか。財政負担を回避するため、今になって子供たちにしわ寄せが来ているのはおかしくないですか。
（２）「適正規模校」「大規模校」「過大規模校」それぞれの基準は何ですか。城山台地域の子供たちの急増は十分に予測ができたはずです。全てが後手後手に回っていませんか。市が言う「大規模校のよさ」とは何ですか。
（３）１，８００人規模の小学校になることで、行事などの「分散化」を図ろうとしていますが、１つの学校としての一体化が図れないことの問題をどう考えますか。
（４）
城山台小学校の保護者や未就学児の保護者向け説明会が行われました。そこに教育長は出席しましたか。説明会で出された質問（疑問や意見・要望など）はどのようなものでしたか。検討・解決する意思はありますか。
（５）特別教室が足りないのではないですか。特別教室で学ぶ意義を軽視していませんか。特別支援教室も足りなくなるのではないですか。
（６）教員不足が全国的にも解決されていません。市でも「経験したことがない規模の学校」に対応できますか。養護教諭、事務職員、特別支援教育支援員、学校司書等を配置するとの説明でしたが、それぞれ何人配置されるのですか。児童が多くなることでふえるであろうトラブル・事故にどう対応するのですか。
（７）通学路に関する疑問・不安も多く出されています。
1)特に、木津中学校への通学は今でも生徒や保護者から不安を多く聞きます。
スクールバスの導入、新規バス路線をつくることとバス代の全額補助など、自転車通学にかわる通学手段をつくってはどうですか。
2)通学路の総点検を行い、必要な横断歩道・信号機の設置を初め、安全な通学路をつくるべきです。
3)東中央線・木津東バイパスの開通によって、乗用車だけでなく国道１６３号を走っていた大型トラックの通行もふえることが予想されます。交通量がふえることで考えられる問題点は。それへの対応策をどう考えていますか。
以上のことからも、城山台小児童急増に対して校舎増築で対応するのではなく、城山台地内にもう１校小学校を建設すべきではありませんか。
お願いします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
（教育長 森永 重治君登壇）
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
西山議員の御質問にお答えいたします。
なお、３問目、５問目については、教育部理事のほうからお答えいたします。
１問目、木津中央地区での学校整備は、平成１９年度の土地利用見直しに係る都市再生機構との協議事項確認において、小学校１校、中学校は設置しないとされたところであります。
校区の決定については、現在、城山台となっている木津中央特定土地区画整理事業区域は、従前より
木津小学校の学校区であり、
木津小学校は木津中学校の学校区となっています。その上で、同区域内の小学校である
城山台小学校についても、木津中学校の校区としたものであります。
２点目について、学校教育法施行規則によれば、学校の適正規模について、「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。」としています。
また、文部科学省の定義によれば、２５学級以上の学校を大規模校、３１学級以上の学校を過大規模校としています。
城山台地域は、ＵＲ都市機構が撤退し民間主導になったことや、低金利と消費増税前の駆け込み需要、駅近等の立地条件等により、未就学児がいる若い世代の方が一気に入居されており、未就学児発生率が近隣の木津南地区と比べると、およそ倍となっております。それについては、予測困難であったと考えます。
大規模校のよさについては、さまざまな機会を捉え交流を促すことで、互いに切磋琢磨したり新たな出会いを生み出したりすることができると考えます。
また、教職員の複数配置により、専科教育や少人数授業の導入等、学習面での多様な工夫が可能となります。
城山台小学校がこれまで取り組んできたすぐれた教育実践が一層推進されるよう、
教育委員会としても教育環境整備や人事配置について積極的な支援を行ってまいります。
４点目について、
教育委員会だけでなく市全体で共有し、協議検討を重ねて方向性を出したものであります。私は説明会には出席していませんが、そこでの内容は逐一報告を受けています。
計５回の説明会では、運動場が狭くなることへの対応、教職員の量的・質的確保、学校行事上の課題、特別支援教育の保障、特別教室の利用、防犯対策、災害時の対応、新設校の設置要望、通学路の安全確保、児童クラブの確保等、さまざまな御要望や御意見をいただきました。
小学校の新学舎建設と中学校の通学区域の変更という基本方針については、
教育委員会の責任において決めさせていただきましたが、運用面における御意見は、今後、市長を初め関係部局や府
教育委員会ともよく協議しながら、一つ一つ前向きに検討を進めたいと考えております。
６点目の教員の配置につきましては、標準法に基づき児童数に見合った教職員が配置されます。１，８００名規模となるピーク時には、養護教諭、事務職員、特別支援教育支援員については、本学舎に２名、新学舎に１名、学校司書については、本学舎・新学舎にそれぞれ１名は配置できるよう、京都府
教育委員会にも要望するとともに、市費による配置も進めます。
トラブルや事故については、施設を分離するとともに組織運営上も独立した機能を持たせ、それぞれの
安全対策マニュアルを整備し、安全確保に努めます。また、問題事象の未然防止や早期発見に努めるとともに、組織的に対応したいと考えております。
７点目の１つ目について、木津中学校への自転車通学は、生徒の安全確保のため、木津東バイパスの活用も含めたルートの分散、通学時間帯の分散など総合的に検討を進めています。
スクールバスの導入、バス代の補助等は考えていません。
２つ目について、
城山台小学校については、毎年度末において高学年児童と教職員、保護者と地域で見守り活動をしていただいている方々とが合同で、通学路の安全について点検を行っています。今年度に東中央線と木津東バイパスが開通することから、今後の交通状況や危険箇所の把握に一層努めていきます。
また、これらの情報を共有し継続的に連携して安全確保を行うため、
教育委員会と小学校・中学校とで、城山台地域における通学路安全対策会議の設置を計画しています。
信号機や横断歩道などの地域要望は、
教育委員会としても公安委員会に働きかけを行うなど、通学路の安全性向上のために関係機関と連携していきます。
３つ目について、東中央線においては、今年度中に１丁目と９丁目交差点にガードパイプを設置し、自動車の進入など不測の事態に備えます。
車道の交通量の増加により、道路状況が変わっていくことに加え、交差点の歩道だまりや、歩道における小学生を含む歩行者と中学生を含む自転車の往来等における混雑から、安全を確保するためにルートを分散できるような形で学校とも協議を進めます。
最後に、もう１校小学校を建築すべきとの御質問でありますが、
城山台小学校の急増については、令和７・８年度をピークとし、その後は減少に転じていくこととなります。
首都圏の千葉県流山市や茨城県つくば市のように、今後も２，０００人から４，０００人規模での増加が見込まれる地域での新設は当然として、一定の期間で減少していく学校については、急減期を見据えた対策が必要と考えております。
例えば、大阪市立友淵小学校のように、本校から７００メートル離れた場所に開設される１・２年生の学年分校や、横浜市立市場小学校で５００メートル離れた場所に１０年間限定で設置される５・６年生の学年分校があります。
城山台小学校では、分校までの交通安全の問題、兄弟が別々になる課題、
放課後児童クラブとの関係に加えて、城山台地区内にピーク時に対応できる適地の確保が困難なことから、比較的広い敷地内に２・３年生の独立した機能を持つ学舎制度を設置することが適切と判断したものであります。
ほかの御質問につきましては、理事のほうからお答えいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
西山議員の３点目の御質問にお答えします。
学校行事につきましては、それぞれに目的や児童につけるべき力があります。それらを保護者の皆様に明示しながら、またＰＴＡを中心として保護者の皆様の理解を得ながら、それぞれの行事の持ち方について検討してまいりたいと考えております。
５点目の特別教室での学習については、今後、利用が一時に重なるときは、単元を組みかえたり時期をずらしたりするなどして工夫することで、特別教室での学習を保障してまいります。
また、特別支援教室につきましては、クラス数と人数に応じて整備してまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） ちょっといろんな問題点があるので、少し丁寧にやりたいと思います。
まずは、せっかく資料を持ってきたんですけれども、先ほどちょっと資料の紹介をするのを忘れましたが、この中に、ちょっと適宜、皆さん見ていただいたらありがたいと思います。
３ページ目というのは、この間、教育要覧で取り出せた部分で、平成１７年からことしまでの人数のわかるものです。
４ページといいますか、縦になっているカラーの部分です。これは、全国の公立小学校、公立中学校の学級規模、標準と、大規模と過大規模というのが全国的にはどれぐらいになっているかというのがわかるものです。
一番後ろのカラーのものは、理科の特別教室の部分でのことが書いてあります。ちょっと目を通していただいたらありがたいと思います。
まず、適正規模、大規模、過大規模のほうから申し上げますね。数字的なお答えは言っていただきました。これは、総務文教常任委員会の中でも請願があり、請願者の方が丁寧に説明もいただいたわけなんですけれども、この１２から１８というのは、適正規模、これ、どういう根拠があるわけですか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
先ほど答弁いたしましたように、学校教育法の施行規則によって、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とすると、それを根拠としております。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） そこに載っているのは、言ったら、余りに小規模になると、クラスがえができなくなるとか、先生たちの相談というか、できなくなるとかといったところの部分で、学年で言ったら２から３クラスというところの部分です。
国で言ったら、これが補正予算でも上がっていました公立学校施設整備費国庫負担金ということですよね。こういうときに、出すための基準にもなっているわけです。
国のほうは、過大規模校の解消ということで言っていると思うんですけれども、どのように国のほうは言っていますか、過大規模校の解消については。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
適正規模・適正配置の手引きの中において、過大規模校を速やかに解消していく必要があるだろうと。その際の手法として、１つに、学校の分離新設、それから２つに、通学区域の見直し、３番目に、学校施設の増築、４番目に、複数教頭等を含めた教職員の増加体制、その４つの視点を挙げております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） そうですよね、速やかに解消するようにというのが言われています。なぜかというと、過大になった場合のほうがデメリットのほうが多くなってしまうからですよね。
ほかのところでも、マンモス校と言われるところとか、
ホームページでも見ましたところ、メリットに対してデメリットがこれとこれとこれとこれとがあるんですというのが書いてある。それは、国のほうもそれをデメリットと言っている。
先ほどお答えいただいた中の大規模校のよさというのは、これは言ったら、小規模校を解消するために何がいいんですかといったところの部分だと思うんです。そうではないんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
先ほど説明させていただいた過大規模校の強みというところで、メリットですかね、専科教育、少人数授業、ＴＴ授業など、さまざまな授業形態をとることができるというところとか、あと教育長の答弁にありましたとおり、それらは教育の中で実際に感じて、答えさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） それ、ある意味、苦肉の策なんですよね。
ゆったり少人数で学習ができるというわけではなくて、どうにかそれを人数的にも分散できる、得意な先生、
不得意な先生というのがあるからこそ、複数の先生がおったら、それを補い合うというところの部分が実際ではないかなと思っています。
例えば、特別教室、先生たちの専科教員という話で言いましたら、特別教室という部分でなると思うんですが、一番後ろに載っている部分が、理科の教育というのは、観察・実験こそ理科教育の基本ですということで、特別教室を使ってやる、それが重視されている。理科教育環境をさらに充実させてくださいということも書いてあるわけですね。
専科教員というのは、これに一つある意味該当する、専科教員制度ではないですけれども、そういう形でなるかもしれないけれども、じゃあ特別教室をちゃんと使えるのかどうかというところの部分ともかかわってくると思うんですが、それはいかがですか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
理科室につきましては、ピーク時を想定してみますと、確かに理科室の使用は４年生から６年生が使用します。５・６年生につきましては、週３時間ずつの授業数となっております。それら、４年生から６年生全ての理科の時間を理科室を使用して行うことは、キャパを超えておりまして、不可能であります。
ただ、シミュレーションしてみますと、３こま中、３時間中２時間は理科室を使用した授業が可能であるということです。
現在でも、全ての授業を理科室で行っているわけではございませんで、例えば実験とか、火を使う、水を使う、実験道具を使う場合は、理科室を使用しております。
城山台小学校は理科室が２つありますので、その部分については、十分学習保障がしていけると考えております。
あと、ノートをまとめたりとか、実験の前の話し合い活動とかは、むしろ教室のほうがやりやすいという先生方の声も聞いておりますし、現在も電子黒板でデジタル教科書を使いながら授業がしやすいということで、実験がない場合は教室で実施していることが多いということでございますので、理科の学力については、十分保障していけると考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） それは代替のものでどうにかこうにか使えるものは使って、そういった部分での違う意味でのフォローをしているということだと思うんですけれども、やっぱりいろんなものって、体験とか経験というのがすごく大事だと思うんです。
知っている元理科の先生が言っていたのは、そういう知りたい、興味を持って、そういうところから学習につながっていくということを言ってはりました。だから、それを保障してあげるべきで、使えない時間はどうするのかじゃなくて、極力使えるようにするというのが本来の役割だと思うんですね。
なので、努力は認めますし、努力はしなあかん部分というのは、これは今の時点でもう人数がかなり多いので、そうなっていると思いますけれども、そこの部分は、やっぱりどうしても本当に子供たちのこれからのことを考えての対応なのかなという部分は、とても不安になりますし、ちょっとどうなんだろうなというのを思います。
それも含めて、後でまた言いたいと思っていますけれども、例えばいろんな行事の分散化ということも言ってらっしゃいますよね。例えば体育をどこか違う場所でしたときには、どういう時間割りというか、時間配分になるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
これもピーク時を想定して時間割りを考えてみますと、５・６年生については、運動場は城址公園グラウンドと、体育館については中央体育館を使用していく形になるかなと考えております。専用バスで移動しまして、乗りおりを入れて１０分で移動できるのではないかと考えております。
５・６年生、ピーク時には合わせて１６クラス程度になると考えておりますので、２クラス合同で実施した場合、８チームとなります。８掛ける２時間、運動場で授業するのは２時間ですので、週１６こまということで、対応可能かと考えております。
中央体育館のほうは、体育館の時間は週１時間ですので、８チーム掛ける１時間で週８こまということで、それらを使いながらやっていきたいと考えております。
あと、１年生から４年生につきましては、ピーク時は３９クラスとして、現在もですけれども、子供たちの指導面・安全面の観点から、内容によっては、３クラス合同でやっているところもあると、内容によっては２クラス合同、鉄棒などは１クラスでというふうにいろいろ工夫をしてやっている現状がありますので、内容等々を考えて、３クラスずつ運動場を使ったとして、それを週の２９こまの中で十分対応できていくものと、体育館もですが、考えております。
何度も繰り返しになりますけれども、内容によって合同でできるものと合同でできないものというのがありますので、それらを単元を組み合わせたりして工夫は必要になってまいりますが、そのようにいろいろ工夫をして対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） こま数はわかりましたわ、授業の時間で１こま、２こまというのがね。実際、子供たちがそれを行くのに１０分、着がえの時間とか移動の時間とかを含めて、子供たちの休み時間とか、そういう授業のこま以外の子供たちの生活の部分の時間というのはどうなるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
保護者説明会でも、そのような御意見をいただきました。
確かに、休憩時間を使っての移動という形になりますが、現在も体育授業の前後につきましては、着がえてトイレに行って次の時間の授業の用意をして、ほぼほぼ休憩時間はそれに使っている状況でございますので、今までと変わりないというか、休憩時間を活用させていただくというところは、今までどおりになると思います。
あと、学校とも話をしていたんですが、やっぱり移動時間をしっかり確保していくために校時も考えていく必要があるなということで、休憩時間を何分にするのかというところは、人数に合わせて、やはり去年どおりというわけにはいかないと思いますので、その辺も学校としっかり連携をとりながら一緒に考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 子供たちの休憩の時間を確保できないということでよろしいですか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
毎時間確保できないのではなくて、体育の前後はそのようになるということでございます。学校の教育活動はさまざまございまして、体育の時間もあれば、体験でスーパーに出かけたりとかする時間もあります。その場合には、やはり休憩時間をなくしてその準備に充てたりという場合もありますので、そこはやはり臨機応変にやっていかなければならないところかなと考えております。毎日休憩時間がないというわけではございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） スーパーとかの職業体験とか、そういうのにインタビューに行くとかというところの部分を言っていただいたけれども、それは子供たちも楽しみにしている部分ですよね。
体育というのは、本当にその時間の中での授業の中で、それに対しての子供たちの休憩、あるいはトイレ、あるいはあれの時間というのがかかってくるので、週に１回だからいいんじゃないですかとか、週に２回だからそれぐらいはいいんじゃないですかということ自体がおかしいでしょうと。これは、なぜそういうことが起こるかというと、やっぱり過大規模校だからこそ、そういったところが起こってくるんじゃないですかという話なんですよね。
（４）のところで言いましたら、やっぱりそういうのも含めて、全部、親御さんたちは心配をしていたわけです。いろんな話が出ましたよね。移動の部分の話から、先生の話から、全てにおいて。
ここで、きのうの
補正予算特別委員会の中でも申し上げましたけれども、
教育委員会の中で、６年生も新学舎のほうに行くという話が
教育委員会会議の中では出ていたんです。でも、説明会では、そんな話が出ていませんでしたよね。
この
教育委員会会議の会議録もずっと秘密会になっていたので、見れないようになっていた。これは、いつ開示されましたか。まず、それが１つ。
なぜ、説明会で、その６年生の話を出さなかったのか。その２つ。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
秘密会の分について、開示させていただいたということにつきましては、年が明けてからであったというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
２つ目の御質問についてですが、そのような可能性もあるというお話でございまして、説明会では、子供の児童数ですね、子供の数に合わせて、教室が不足することのないように整備していくという中で、新学舎の南側に教室を足して建築する場合もあるということで説明をさせていただいております。
６年生は、たとえでございまして、何年生が行くというのは全然決まっていない話でして、万が一本学舎のほうに教室不足が生じた場合は、学年の半分、今でも１学年をＡグループとＢグループに分けて主任と副主任を置いて組織的にやっておりますので、その半分を新学舎のほうの教室を使うということもあり得るという話をさせていただきました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子）
教育委員会の中では、そういうこともあり得るという話が出ていて、なぜ説明会で出さなかったのかというところの部分です。
それと、
教育委員会会議ね、なぜ秘密会にしないといけなかったんですか。最初から地元や保護者の意見を聞くつもりがなかったんじゃないんですか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
本件については、非常に切迫した中で、令和３年度の教室不足に対して対応する必要があったわけであります。
教育委員会を秘密会議にしたというのは、このことについて、意思形成過程の途中でございましたので、そのことについて、市長、また市会議員の皆さんにも一切報告していない段階での形成過程が明らかになっていくということは、業務を行うについて不適切と判断したわけでありまして、
教育委員会会議規則第１２条に、会議を公開することにより
教育委員会または市長その他関係機関の事務の執行に関し著しい支障が生じるおそれのあることに該当するということで、教育委員全員の同意のもとに秘密会としたところであります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） じゃあ、その事務に支障が生じるかもしれないというのは、どういうことを想定されていたんですか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） このことに限らず、非常に難しい問題があります。
例えば、いろんな当初予算に計上する分について
教育委員会でいろんな議論をしますが、そのことが議会に計上する以前に出てまいります。そのことで、市議会のほうにも報告していない部分の事実関係が外へ出るということ、これは常に代議制としての市会議員の皆さんへの報告、そういったことを含めて市民の皆様にも報告をしていく、公表していくという、そういったスタンスでおります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） じゃあ、
教育委員会会議と総合教育会議の役割、どう違うんですか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
教育委員会会議については、定例的に
教育委員会の議決を要する部分、また教育関係全般について審議を行っているわけであります。
総合教育会議については、地教行法の改正によりまして、首長と教育委員とが広く教育関係について協議をしていこうというものであります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） きのうもちょっと言ったんですけれども、総合教育会議の中では、統廃合とかのことにかかわっては、広く意見を求めながらやっているところが他市にはあるんです、それは常に公開するという原則の中で。それは、自分のもしかしたら学校がなくなるかもしれない話、でも常に発信しながらやっていくというのがあるんです。
今回の分は、きのうも補正予算委員会の中で、じゃあどこが決定したんですか、どこが、誰が決めたんですか、どういうふうな過程で決まったんですかという話を聞いたときに、
教育委員会会議でもないし、もちろん総合教育会議を開いたわけでもないし、政策決定で決まったということなんですよね。
じゃあ、お聞きしますけれども、学校規模の適正化に関する基本的な考え方ということで、手引きの中にあるんですが、地域コミュニティの核としての性格への配慮といったところには、保護者や地域の人たちのことをどういうふうに扱いなさいということが書いていますか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
前段部分の、どこで決定するかということであります。学校に関しての運営については、
教育委員会が決定していきます。ただ、首長が長の権限として教育関係にかかわっての予算執行権を持っております。
したがって、何らかの施策をしていく際に、
教育委員会で方向性・方針を固めて首長の予算執行権限に乗せて初めてその施策になるわけであります。
今回の流れも、
教育委員会で方向性を確認して、そのことで政策会議等を経て、市長の首長の予算執行のもとに入って、それを予算案として今回提案していく。そのことについて、また
教育委員会で議決して、今回の補正予算案として議会に提案しているということであります。
それから、確かに御批判のもとは、この間の行政主導のあり方が全く知らないままに突然おろされたという、そういったことかと思います。
したがって、ちょっと時間をいただきまして、この間の経過をちょっと述べさせていただきたいと思っておりますが、御批判は承知の上で、何より令和３年度の教室不足への対応というのが真に迫られてきたわけであります。令和３年度の教室不足とあわせて、その際はピーク時の対応というのを当然見据えた対応が必要であったわけであります。
根本にあるのは、ＵＲの平成３０年度へ向けた、かなり急いだ形での売却というのがありましたので、急激な形で就学前の子供さんというのがふえてまいりました。
平成３０年秋、夏ぐらいに、非常にその辺の状況が見えてきましたので、急いで部局内、また関係部局、学校長等を含めて協議を進めてきたわけであります。
その結果等を踏まえて、平成３１年の３月に当初予算にグラウンドに校舎増築をするための設計費を計上いたしまして、実は平行して、グラウンド以外に設置する適地はないかということを含めて種々検討をしてきたところであります。
西山議員御指摘のように、適正規模・適正配置の手引きの中では、最大規模校の過大解消を図る方向として、１番目に、学校の分離新設、２番目に、通学区域の見直し、３番目に、学校施設の増築、４番目、教頭の複数配置と職員の増加等による対応ということでありまして、この議論がいろいろなされておりますが、１番目の分離新設については、減少期を見据えて新設が望ましいかという政策議論以前の問題として、新設に必要な用地はございません。
それは、ここの城山台地区の開発の際に、木津南地区の状況を踏まえて、小学校は１校で足りるというのがＵＲとの協議の中で確保されていったわけであります。
それから、ほとんどがＵＲで売却がされていきました。
それから、指摘されています民有地が確かにございます。これは、国土交通大臣の同意を得た都市計画審議会であるとか、用地買収である、非公式な用地買収の打診があったみたいでありますが、そのことは思っていないというようなことも聞いておりますが、それ以前に造成工事、これも南山城の分離の新設高校が造成工事の搬出土量の変化によって１年間延びたということもあります。それから、建築、非常にそういったリスクのあることは、当然、踏めません。いずれにしろ、分離新設の用地はないということであります。
それから、２の通学区域の見直しについてであります。先ほどもちょっと申し上げました建設計画と異なりまして、一定の時間がございます。このことも、十分関係者の人の理解を得ながら進めていく必要がありますので、今の段階で申し上げることはできませんが、当然、検討はしていく話であります。
それから、３つ目の学校施設の増築についてでありますが、これは学校外に分校を設置する案、学校内に増築する案、その２つが考えられるわけであります。
学校外に分校を設置するということは、他府県でも幾つか事例があります。先ほどちょっと申し上げました。学校外に分校を設置する分について、ほとんど城山台地区内の全てを当然検討・協議をやってまいりました。近接する京大農場が一番の適地であります。しかし、計画が決定しているということと、本部段階で、規定上、恒常的な貸借はできないというところになっています。
もちろん、非常時等を含めて臨時的な貸借はできないかというのは、今後とも引き続き当然それは協議はしていきます。
その他の用地について、可能性の考えられるほとんど全てについて関係部局を交え検討しましたが、都市計画法、公園法上の手続、また公園等の市民合意というのも必要になってまいります。それが可能になってからの造成工事、建設工事等をしますと、ピーク時はおろか、令和３年度に間に合わないという結論に至っております。
唯一市有地で一定の画地のある給水塔付近、高台にあります。そこは、それは間に合うと思います。ただ、４階建てにしても、グラウンドがとれない狭さでありますし、交通量の多い東中央線を横断して坂道を上がっていくという立地条件で、適切ではないと判断いたしました。
したがって、本来、やはりこれは計画性のある、時間の余裕のあるものについては、市民の皆さん、保護者の皆さんに十分途中経過を説明しながら、いろんな意見を聞きながら修正を加えていくというのが当然の姿とは思っております。ただ、令和３年度へ向けて必死の思いで、時間が間に合わないということがあります。
それと、今回、補正予算に可決いただいたとしても、今回のコロナ問題で建築資材云々の不足というようなことになると、これはちょっとまた大変なことだなという、正直危機感は持っています。
そういったことで、学校施設の増築を、３番目の校地内で行うということと、４番目の教頭の複数配置と教員等の増加等の、この２つをコラボする形で、単に校舎増築ではない、施設面・組織運営面で独立した機能を持つ学舎として、とりわけ教職員の個々の力、またそれを結集した組織力というのが、とりわけどの学校でも大切なことでありますけれども、大規模になると、その部分が非常に重要になってまいりますので、基本的な概略、１，８００名、５５クラスという規模を、おおむね１，２００名、３５クラス、６００名、２０クラスの学年集団として子供たちの安心・安全と、そういったものをして、運営していきたい。
この大ぐくりのフレームについては、文部科学省でも承認をいただいて、今回、国庫補助金が内定を受けたところであります。
適正規模化ができない場合については、国庫補助金を出さないことがあるという内規が文部科学省にあるわけですが、こういった方式に学舎制度を設けることで、過大規模校を運営していくことについての了解を得たわけであります。
ただ、もちろん大きなフレームについて国が認めたとしても、一番肝心なのは、その中で、子供の安心・安全ときめ細やかな教育をどうしていくかということが一番大事なことであります。
今の段階では、なかなか御理解いただけない向きもあるかと思いますが、一つ一つ具体的な形として理解をしてもらえるようやっていきたいと思いますし、今後の運営については、可能な限り早目に皆さんにもお伝えして、その辺での御意見等を伺ってまいりたいと思っています。
以上であります。
◯議長（山本 和延） もう１点、手引きの中身。
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
手引きの中に、地域コミュニティの核としての性格への配慮ということで、行政が一方的に決めるような性格ではないと、よくよく話し合って丁寧な議論を行うことが望まれますということが、要約すると、そのようなことが書かれています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 教育長にいろいろ、今、経過の部分はお聞きしましたけれども、理事が言っていただいたように、丁寧に説明をして、きちっと協力もいただかないとあかんわけですやん。
これ、一体いつから、そしたらもうこうなるなというふうな話がわかったんですか。
予算、確かに一旦組んだのは、去年の平成で言うと、平成３１年のとき、建築のためのという形で出してきましたけれども、その前にもう一つ、ＵＲと約束していた、１校で足りる。その１校で足りるといったときに、それは人数としたら何人を想定していましたか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
木津中央地区の住宅開発に伴いましての人口推計というところでございますが、人口減少などの理由といたしまして、ＵＲの住宅開発地の見直しがされたというところでございます。
そういった中で、北地区・東地区の開発の中止、また中央地区の開発についても縮小されたというところで、当初でございましたら、１万３，９００人の計画人口であったのが１万１，０００人になったというふうにお聞きをしておるところでございます。
その中で、中央地区の土地利用の見直しがされたというところで、ＵＲと当時の旧木津町のほうで協議が行われまして、そういった中で、中央地区の中におきましては、小学校１校というふうなことで決定されたということで確認をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 人数はわかりますか。
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
小学校については、１，０００人規模で１校ということで考えておりました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） １，０００人規模で１校だったら、それは皆さん想像もつくし、経験もあるし、先ほど出した資料の中の３ページで言ったら、確かに大規模校だけれども、あるんですよ。
今、木津川市内でも、大規模校の解消もできていない中で、はなから大規模校になりますよという形で建てた。それが１．８倍になるといったときに、もっと早く手だてをとらないとあかんかったでしょうし、ＵＲに対しても、本来のあれではないということを言わなあかんかったんじゃないですか。これは、誰が間違っていたんですか。市長が間違っていたんじゃないんですか。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えをいたします。
ちょうどこの北地区・東地区が中止という決断がされまして、この当時、北地区の方も個々の学校に通われるということの中で、学校の整備を進めていこうということでしたけれども、北地区が中止になったということの中で、１校ということになりました。
当時、私も町長をしていた当時ですけれども、その中止の発表がされまして、中央地区も、本来、京大農場が来なかったら開発はもう中止ということをはっきりおっしゃっておられましたが、京大農場が来ていただいて、何とかこうしてまちびらきができたところであります。
そういう中で、南地区につきましては、ちょうどバブルのころもありまして、１０年間はほとんど人口が伸びておりませんでした。最初は、梅美台小学校、かなり小さな規模でありましたが、その後、急激に人口がふえた中で増築をさせていただいたところです。
しかしながら、２８年ほどかかってまちが完成したということでございますので、それと相楽ニュータウンにつきましても、２０年余りかけて今の状況になっているわけです。
ＵＲが開発のときにつきましては、１期工事、２期工事、３期工事と、そこに人が住んでいただければ、次の工事、また住んでいただければ、次の工事ということで、学校もそういう形で大きな増築もせずに開発ができたということでありますが、国策で、これから住宅事業はもう中止するということの中で、ＵＲも平成３０年に撤退ということが国策で決定されました。
そういう中で、二、三年前から急激にＵＲが民間の事業者に売られたと。それも、かなり値段も結構低価だったというふうなことも聞いておりますが、そういう中で、大手の住宅会社が一斉に買われたということがあります。
もちろん、個人の地権者のところもありますけれども、かなりのところが買われた中で、やはりそこで消費税が１０％に上がるという、そういった状況もございまして、駆け込み需要もたくさんあったというふうに考えております。
本来、ちょうどこの北地区が中止になったころについては、やはり開発というのは緩やかに開発をされて住んでいただくということをこれまでの経験から想定をしておりましたが、南加茂台も同じような今状況で、城山台がふえているということでございます。南加茂台についても、かなり短い期間に子供たちが急激にふえたということも聞いておりますが、今の現状では、かなり子供たちが減少しているということを踏まえますと、城山台も同じような状況になるのではないかなというふうに思っています。
これまでのまちづくりがどうだということでありますけれども、その時点でそういったことはなかなかやはり想定ができないことがたくさんございました。その中で、こういうことを、今現状をどう解決していくのかということが、今、私たちの最大の責務であります。住んできていただいた皆さん、子供たちの安全の教育のために、私たちが全力で取り組んでいくというのが今の御提案でございますので、その点については、保護者の皆さんや子供たちがしっかりと木津川市で教育を受けていただく体制づくりに、
教育委員会と連携をとりまして、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） ＵＲの国策ということなんですけれども、精華町も精華台の小学校というのがずっと、大規模ではありますけれども、極端にふえたりとかというのはしなかったのは、物すごいそこを開発を抑えてくださいということで時間差をしてやったということも聞いています。
今回の、例えばＵＲの撤退になったときに、国策であるけれども、市長としてはどの程度ＵＲに対して、そしたらそういう働きかけをしてくださったんですか。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えいたします。
ずっとＵＲさんと３０年ぐらいおつき合いをして開発を進めてまいりましたが、販売される方向に切りかえをされまして、今まで一緒にまちづくりをしていた方と大きくＵＲの組織が変わったというふうに聞いております。
うちの保育園用地もそうですけれども、ＵＲの持っている土地全てに対して売却せよという大きな指令が出ましたので、ＵＲさんとまちづくりをしてきた中でも、これはもう決定事項でいたし方ないということで、かなり残念な、いろんなお互いに話もいたしましたけれども、全て早く売れという指示が来ていたということは聞いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 聞いておりますって、すごい人ごとやなと思うんですよ。
私は、どういう働きかけをしたのか、それをどういう形で足を運んで頭を下げて、こういう結果にならないようなことをしてくださったんですかということを聞いているんですよ。
３０年間つき合っていて、方針が変わって、もう物別れになりましたと言って、そのとばっちりが市民であり、これからの、市長がよく言わはる、子や孫のって、そこにもう該当して、とばっちりを受けているんですよ。それに対してどう思っていらっしゃるんですか。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えいたします。
当然、私も本社まで参りました。いろんなことについて、これまでのお話と違うということの中で、お話もし、社長に会わせていただきましたけれども、国の方針で、これをとにかく平成３０年度までに売却しなくてはいけないということを強く言われましたし、そういう中で、私どもも思いはしっかりと伝えさせていただきましたが、こういう形になったということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） それは、思いを伝えたけれども、結局は、市長としてはもう動かなかったということですわね、結果的にはね。そういうふうになりますよね。
先ほどから子供たちがということでおっしゃいますけれども、先生の数といったところの部分でもかかわってくるんですけれども、養護教諭、本校舎、今のところに２人、新しく建てるところに１人、これは市費でも呼ぶ、配置するということでいいんですね。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 現在８３０名、来年が１，０２５名ぐらい計画上見込んでいましたが、実際は９８０名ぐらいで推移しています。それを超えていって、令和３年度に新学舎ができますので、その際は新学舎に１名、それから本学舎のほうは２名という形を府のほうに当然要望していきますし、それができない場合については、市費の分についてもちょっと市長とそれは協議をしていきたいと、そう思っています。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 今何人いらっしゃるんですか、養護教諭。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
今、養護教諭は２名配置されております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 本来、国でというか、基準で言ったら、８５１人以上は２人ということで、それ以上の部分の規定はないんですよね、２人配置ということになっているので。だから、それをどういう形でするかと言ったら、もう市費でするということをあらかじめ決めておかないとあかんと思うんですけれども、すごく心配なのが、これも
補正予算特別委員会の中で話がありましたけれども、例えば感染症の対応、そういうのがちゃんとできるのかどうか。この国の基準で言う８５１人を超えないと２人配置できないという、そこももうすごく大変な状態だと思うんです。例えば、インフルエンザとかがはやったときに、それを休んで子供たちを迎えに来る親に渡すまでの間、休む場所がちゃんと違う部屋でとれるのか、それとかという別室があるのかどうか、そういうのも考えてくださっていますか。
それと、学校給食センターが新しいのができて、アレルギー対応というのが、ちょっと今までと違う基準になりますよね。このアレルギーに関しても、養護教諭の役割がふえると思うんです。そこの部分とかも含めて考えていらっしゃいますか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
感染症の対応に関しましては、昨日の
補正予算特別委員会でも述べさせていただきました。大きい学校も小さい学校も、基本、やるべきことは変わらないんですが、やっぱり教職員が、感染症が人数が多いがゆえに拡大しやすいということをしっかり認識した上で、小まめに換気を行ったりしていくことが大事だと考えております。
あと、校医さんがおられますので、校医さんとしっかり話をしながら、早目、早目の学級閉鎖なりということを、大規模校だかこそ考えていく必要があるのかなと考えております。
子供たちの休む場所につきましては、保健室が新学舎にもございますので、そちらで休んでもらうという形になります。
給食の関係のアレルギーについてですけれども、栄養教諭の配置を、人事も絡む話でございますけれども、今後、城山台は必要だと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 対応するのはわかっています。
城山台小学校の先生たちも、今、どんどんどんどん毎年もう何十人規模でふえて対応してくださっているのもわかっています。
私が言ったのは、実際に例えばインフルエンザになった。子供が学校に
登校してきて熱を出した子が何人かいる。もしかしたらインフルエンザかもしれない。親御さんに迎えに来てもらったときに、その子たちを同じ普通にけがだ何だって来る保健室に置いておけるんですか。
例えば、空き教室があったりとか、何かがあったら、そっちで待たせるということもできるけれども、その規模が大きいから、何十人というクラスで１人ずつ、例えば調子が悪いという子が出たときに、５５クラスあったら５５人、２つに分かれるから、それは半分という形になるのかどうかわからないけれども、クラスで１人、２人、そういうことが起こったときに、それを対応できる場所とかというのがあるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
現在も市内に大きな学校はございますけれども、子供たちが休む場所は、基本、保健室ということになっております。
確かに、親御さんの仕事の都合で、すぐに迎えに来られない場合もございますが、来られるまで預かっておりますし、けが人が出た場合は、インフルエンザの子供とか感染症の子供が保健室にいる場合は、職員室でけが人のほうを対応させてもらっていると、養護教諭さんに動いてもらっているという現状もございますので、その辺のところは、やっぱり感染症拡大防止のためにさまざま工夫を凝らしていかなければならないところかなと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 工夫だけだったら無理じゃないですかというところの部分がとても大きな不安要素になるんですよね、いろんな部分で。アレルギーの部分もそうですよね。あと、例えば学級のほう、支援学級とかの部分も、現状を見て、それは必要な部分であるから、それは用意しないといけないと。いろんなことが、不安要素しかない中で進んでいくんじゃないですかというところの部分を言わせてもらっているんです。
例えば、アレルギーのことで、
教育委員会会議をちょっと見ていたときに思ったんですけれども、エピペンの使用とかという部分がありましたよね。そういったときって、誰がされるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
エピペンを使用しなければならない事態ということにつきましては、一分一秒を争うというところでございますので、どの教職員も対応できるように研修を受けさせていただいているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 報告では、誰がしたってなっていましたか。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） ２件の報告の中では、栄養教諭と養護教諭がそれをされたということで報告があったんです。だから、先生がやったということでは書いていなかったですわ。
いろんな部分がね、そういう身体的な部分とかというところでもすごく不安がふえるというのが、これは養護教諭をやっていらっしゃった元先生が、実際そうなんですよと。子供たちは、多くなればなるほどとてもストレスを感じる。どうしてもそれだけで、言ったら、けんかじゃないけれども、いろんないざこざが出てくる。そういうことが、小さなけがにつながる。そういう部分も含めて、１，８００人という規模が本当に分離増築ですよね、校舎を分けるとかっておっしゃっているけれども、本当にそれがちゃんとなるのかというところの部分がとても大きな問題点だと思います。
先ほど午前中の教育長の答弁の中で、いろいろな話が新たに出てきました。違うところへ行くというところの部分も検討されるとか、ほかの部分でも考えているようなことは言っていらっしゃったけれども、本当にそれで、私から言ったら、場当たり的に解決策を言っているんじゃないかというふうにしか思えません。そこが、すごく不安になる部分です。
もう時間がないので、あれなんですけれども、最後の部分の通学路と最初の１つ目のところの中学校の話になります。
私たちの共産党議員団で城山台のほうにアンケートをとらせてもらいました。私たちは、小学校のマンモス化ということで、どうお考えですかということでアンケートをとらせていただいたんですが、現時点でも中学校の通学というところの部分に対して不安を持っているということがすごく多く書かれています。それはそうですわね。それをまた分ける、徒歩で行くというのにも、あの距離を不安に思うし、もちろん自転車通学の木津中学校へ行く子供たちがどんどんふえるというところも不安になる。通学路は、今後、考えながら進めるとおっしゃっているけれども、本当にそれでいいんですか。不安じゃないですか、反対に。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 前段の部分で、私ども、場当たり的云々というんじゃなくて、１，８００名の中で安心・安全、それから教育の保障を十分やっていきますと。そのことは、先ほど来申し上げています学舎制度を設けて、施設設備も組織面も分離するんだと。
だから、例えば新学舎の中にも副校長を置いて、そのもとに主幹教諭、それから学年主任、学年団を２つないし３つのグループに分けて、グループ長をつくって、全体の先生らがその力を生かしつつ、組織として子供たちを見守っていくということでありました。
先ほど、通学区域云々と申し上げていますのは、そういった意見等もございますので、それについては検討していきたいということで、１，８００名の中で当然やっていけますけれども、そういった中での要望があることについては、具体的な協議をしていきたいという意味でありました。
自転車については、部長のほうから申し上げます。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
城山台地域から木津中学校へ現在も自転車通学をさせていただいているというところで、やはりそれについては、地域の方々も安全対策をきちんとすべきやということで、現在も地域の方々、見守りもしていただいているというところで、そのあたりについては、大変感謝をしているというところでございます。
今後、子供たちの数がふえてくるに従いまして、中学生の木津中学校への自転車通学の生徒たちがふえるというところもございますので、そういったことも含めまして、令和５年度からの木津南中学校への校区変更をさせていただくとしたところでございます。
それにつきましては、できる限りルートを分散するでありますとか、時間を分散できることを考えさせていただくとともに、それぞれ子供たちへも通学指導をさせていただくことでありますとか、自転車のマナーを守る等のことは十分させていただいた上で、子供たちの安全と地域の方々との共存をさせていただきたいというふうに思っております。
また、木津南中学校への校区変更につきまして、徒歩通学とさせていただいている分につきましては、木津南中学校の校区につきましては、従前から徒歩通学でさせていただいておりますので、今も一番東の端ですかね、そちらのほうからも、例えば梅美台６丁目のあたりからも、４キロ、３０分を超える距離を歩いて来ておられます。
今回、校区変更をさせていただく中での距離も、実際にうちの職員で歩いてはからせていただいたというところもありまして、それと同じぐらいの距離・時間で通学というところでございますので、木津南中学校につきましても、今までどおりほかの子供たちと一緒に徒歩通学でしていきたいというふうに思っております。
ただ、それにつきましても、木津中学校もそうですし、木津南中学校もそうなんですけれども、どうしても体調のこととか天候のこととかで、必ず徒歩でなければならない、自転車でなければならないということではありませんので、公共交通機関が通学時間帯にもございますので、そういった形での利用も可能というところでさせていただいているところです。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 今のお答えの中で、例えばバスを使ったときに、補助は出さないんですよね、勝手にそれを使ってくださいということなんですよね。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
中学生の公共交通機関の利用につきましては、補助は考えておりません。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） これはお金がかかることだから、市長もそうなんですね、子供たちの安全を守るために、そういう補助ということは考えていないということでいいんですか。
◯議長（山本 和延） 市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えいたします。
通学の補助については、一定の距離を今までも決めて実施していただいているというふうに思っておりますので、その点については、
教育委員会と連携してまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 緩和したらというアドバイスも後ろのほうからありますし、対応は検討されてはいかがかなとは思います。
もうこれで、時間もないので、ちょっと最後にしますけれども、平成２４年のときの市長の施政方針の中で、城山台地区のことを、「ことしの春から学研木津中央地区であります城山台で使用収益の開始が順次進められ、新たなまちづくりがスタートいたします。この城山台を木津川市のエンジンとして、木津川市全体のさらなる飛躍を目指してまいります。新しくこの地区にお住まいになる皆様の子育てと就労支援の体制を早期に構築することが重要であります。」、どうぞ若い人、来てください、子育て支援をしますよ、働く人たちも応援しますよというのが、就労年齢・有効年齢の方たちに来てもらうという話になるんですよね。
ＵＲが撤退するというのがわかっている時点で、市長、たしか住宅地のコマーシャルに出ていらっしゃいましたよね、大きなコマーシャル。若い人、来てください、子育てを応援しますと。それ、請願者の方も言われたんですよ、女性市長やし、子育てを応援してくれていると言われたから来たのに、何だこの城山台はということをおっしゃっている。
あと１つ、私のフェイスブックのお友達が、たまたまなんですが、府立大学の公共政策学部を男子高校生が受けたらしいんです。それをちょっと声をかけたときに、木津川市の男子高校生だったらしいんですって。なぜそこを受けたのかと聞くと、「人口はふえるのに、まちは追いついていない。もっと何とかしないと」、高校生にまでそんなことを言われている。そこは、やっぱり考えないといけないんじゃないですかということをお伝えして、最後の質問に行きます。
◯議長（山本 和延） 西山さん、代表質問を続けてください。お進めください。
西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 最後の質問に行きます。これも、市長がいつも掲げていらっしゃることです。
「子育てができる環境づくりとは」。
まちの将来像「子どもの笑顔が未来に続く 幸せ実感都市 木津川」というのを掲げています。特に、城山台地域は、保育園・こども園の待機児童問題から始まり、
放課後児童クラブの待機問題、過大規模校問題が起こっています。木津川市が描く「子育てしやすい環境」とかけ離れた状況があります。「子育て支援Ｎｏ．１」の裏で泣いている保護者や子供たちがたくさんいます。「子育てしやすい環境」とは、一体どのようなものですか。
そこで、次のことを聞きます。
（１）毎年４月当初はゼロ人でも、年度途中で（潜在的な待機児童を除く）国基準でも待機児童が出ている状況です。今でも慢性的な保育士不足が続いている中で、市は待機児童の解消をどのように進めるのですか。
（２）幼児教育・保育の無償化で、どのような影響が出ていますか。保育園・こども園の入園希望者がふえているのではないですか。全ての子供たちが希望する保育園・こども園に入園できるよう整備することが急務ではないですか。
（３）常に指摘していますが、保育士不足は加配保育士の必要な要支援児童が入園できない状況につながっています。必要な保育士を確保する手だてを示してください。
（４）２０２０年度には特に３歳児の待機があり、相楽台保育園と木津保育園分園の統廃合を延期しました。公共施設の総合管理と称しての「民営化」「廃止」は一旦立ちどまり、再検討すべきではないですか。
その中で、1)市立保育園の民営化等の推進、保育料の値上げは子育て支援に逆行し、少子化対策になりません。やめるべきではないですか。
2)公立の
放課後児童クラブの運営を「人件費の削減」のねらいで指定管理制度に委ねることは、子供たちの放課後を豊かに送ることをおろそかにしませんか。
3)幼児教育・保育の無償化で幼稚園のニーズも高まっています。「公立幼稚園の民営化及びこども園化」は、公立幼稚園をなくすことになります。今必要なのは、市内全域から入園希望者が入れるようにすることや、３年保育を拡充することではないですか。
保護者からすれば、行き当たりばったりの施策で、振り回されている状態です。子供たちの様子や家庭の状況を見ながらの対応は、市ができる本来の役割ではありませんか。公的な責任を放棄して安易な民営化や廃止をやめるべきです。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えいたします。
まず、１問目について、保育を必要とされる保護者ニーズを的確に把握し、公民連携して待機児童ゼロの継続に向けた受け入れ体制を整えるとともに、関係機関等とも連携しながら、必要な保育士確保に努めてまいります。
２問目について、保育ニーズは年々高まってきており、特に無償化による影響もあり、来年度の新たな保育施設等利用申し込み状況は、昨年度と比較いたしまして１０８件増加しております。
今年度の状況と今後の動向も見据えまして、このたび木津川市公立保育所民営化等実施計画の一部を変更し、木津保育園分園及び相楽台保育園における受け入れ体制を整えたところでございます。
３問目について、現在、２次募集に係る最終的な入所調整を行っている段階ですが、今後、障害児保育検討会議で決定し、全ての児童に入所いただける見込みとなっております。
また、加配保育士の配置基準に基づく保育士配置も可能であると見込んでおります。
４問目の１点目について、木津川市公立保育所民営化等実施計画を基本としながら、保育ニーズや社会情勢の変化等を的確に見きわめながら、待機児童ゼロの継続に取り組みます。
また、保育料の値上げにつきましては、幼児教育・保育の無償化の開始という社会情勢の変化もあり、今後の保護者負担等のあり方をよく見定めながら検討する必要があると考えております。
２点目について、児童クラブの運営につきましては、よりよい学童サービスの提供に向けてさまざまな手法を調査・研究してまいります。
３点目について、公立幼稚園の運営につきましては、保護者ニーズを見きわめながら、さまざまな手法を調査・研究してまいります。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 検討とか、調査・研究ということが続いているんですけれども、保護者や市民の方の声を聞く気はあるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 教育部次長でございます。
まずもって、先ほどの保育士の公立保育所における職員の関係について御報告させていただきたいと思います。
まず、総職員数ですけれども、総実員数、全ての保育所で従事いただく保育士の総数は、２７０名弱でございます。概数で申しわけございませんけれども、そのうち正職員が、先ほども申しました８０名弱、そしてその残り１９０名が嘱託職員と臨時職員という形になっております。
それと、御質問の保護者のニーズを把握しているのかということでございますけれども、今般、現在、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定している途中でございます。それに当たりまして、昨年度からニーズ調査の実施、またときを見て、保護者様のいろいろな窓口での相談、そしていろいろな声に耳を傾けながら、現在、子育て支援施策を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 市長が掲げる看板の裏で泣いている親と子供さんがたくさんいます。そのことを指摘して、私の質問を終わりにしたいと思います。
以上です。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） １３時４０分まで休憩いたします。
午後 ０時３６分 休憩
午後 １時４０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時４０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
３番目、公明党、柴田はすみさん。
（柴田 はすみ君質問席へ移動）
◯１７番（柴田 はすみ） 公明党の柴田はすみです。
それでは、公明党会派を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
このコロナウイルス感染症の時世の折でございます。いい答弁をいただきまして早目に終わらせていただきたいと、このように考えておりますので、行政の方、よろしくお願いいたします。
「令和２年度施政方針を問う」。
国連が掲げる気候変動対策など１７項目の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対し、その達成に取り組む自治体は全体の１３％、２４１団体にとどまることが内閣府の調査でわかりました。
人口減少など、自治体が抱える課題の解決とＳＤＧｓの考え方とは一致するところが多く、関心を寄せている自治体も多いとのことです。市長も、この考えを取り入れながら、一人でも多くの方に幸せを実感していただくため、まちづくりをされようとしています。
その中で、令和２年度施政方針は、「持続可能な財政基盤」「安心・安全のまちづくり」「ＩＣＴを活用したまちづくり」を基本的な考えとし、子育て支援、防災・減災対策、環境整備などの主要施策を打ち出されました。もちろん、国や府とも連携し、限られた財源を活用しての市政運営であると思いますが、７つの主要施策から次の点について具体的に質問いたします。
（１）ともに「学び」「喜び」「成長し」未来を生きる子どもを育むまちづくり。
1)待機児童ゼロの継続の状況と保育士不足などの課題は。
2)産後ケア事業の利用状況は。来年度から国の方針が１歳児までに変更になりました。その対応は。
3)「
ＧＩＧＡスクール構想」の内容は。
4)
城山台小学校の新校舎整備の計画内容と、教員の配置は。また、今後、人口急増によりマンモス校になるが、ソフト面とハード面について、どのような対応をする予定か。
（２）災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり。
1)排水ポンプ場の設置工事に向けた設計が行われる。計画の内容と、これにより木津合同樋門の排水能力はどれくらい強化をされるのか。また、強化後、降雨時の避難情報等市民への伝え方は変わるのか。
2)防災士養成講座の概要は。
3)避難所標識板設置の事業内容は。
（３）快適で住みよい生活環境と、豊かな自然に恵まれたまちづくり。
1)第２次環境基本計画の内容は。
2)循環型社会推進基金活用事業の進捗状況は。
（４）効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり。
1)ＲＰＡの拡大による業務効率化の内容とその効果は。また、利便性の高い市民サービスの具体的な施策の内容は。
2)窓口コンシェルジュの業務内容は。
（５）最後に、ＳＤＧｓの考え。
ＳＤＧｓは、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、「貧困をなくそう」から「パートナーシップで目標を達成しよう」まで、１７の国際目標で構成されています。また、国連で採択されてから５年が経過し、期限まであと１０年となっています。
施政方針では、「ＳＤＧｓの考え方を取り入れながら」とありますが、市長として今後どのように取り組んでいこうとされているのか。
よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 柴田議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の１点について、現在、２次募集に係る最終的な入所調整を行っている段階でございますが、令和２年度４月における国基準の待機児童は発生しない見込みでございます。
また、現時点におきまして必要な保育士は確保できる見込みですが、引き続き公民ともに連携し、積極的な人員確保に努めてまいります。
２点目について、産後ケア事業につきましては、令和２年１月２０日から開始しており、現在２名の方の利用調整を行っております。
また、国の方針で「出産後１年を経過しない女子及び乳児」を対象とすることが示されましたことから、対応できるよう検討しております。
２問目の１点目について、計画の内容といたしましては、現在の木津合同樋門の常設ポンプの排水能力毎分１６０トンを毎分４００トンに増強するための排水ポンプ施設の設置を検討しております。
対策施設の目標は、これまでに小川流域で発生いたしました最大の浸水被害でありました平成２５年台風１８号の再度災害防止としております。
排水能力が強化されても、樋門閉鎖や降雨時の避難情報等、市民への伝え方につきましては、今の考え方と変わりございません。
次に、２点目について、令和２年度、令和３年度の２カ年において、防災士１２０名を養成する講座を市役所内で開催し、地域の防災力強化に努めていきたいと考えております。
受講者につきましては、各自主防災組織から推薦された者及び市職員とし、資格取得により、各地域において減災・防災力の向上のための活動並びに市職員については、危機管理能力の向上を期待しているところでございます。
３点目について、現在、指定避難所や指定緊急避難場所に設置されている６２カ所の避難所標識板について、多言語対応及び災害種別ごとに応じた表記となるよう、更新をするものでございます。
次に、３問目の１点目について、環境基本計画につきましては、木津川市環境基本条例に基づき環境の保全及び創造に関する目標及び施策の大綱及び施策を推進するために必要な事項を定めるものでございます。
第２次環境基本計画は、令和３年度以降における本市の環境施策の基本的な指針となるもので、具体的な内容につきましては、現在、環境審議会に諮問して、御検討いただいているところです。ＳＤＧｓの考え方の活用等につきましても、審議会で御議論をいただく予定となっております。
次に、２点目について、循環型社会推進基金を活用した事業につきましては、平成３１年１月策定の家庭系可燃ごみ有料指定袋制の収益を活用したごみ減量施策等の実施方針に基づきまして、本年度、新たに１３事業を実施することといたしております。
２月末時点におきまして、既に１３事業の全てを実施中であり、前年度から継続して実施しております２事業と合わせまして、合計１５の事業を実施しているところでございます。
特に、市民等が主体となったごみ減量等の取り組みを支援する市民提案型ごみ減量活動等補助金につきましては、７団体に交付を決定し、こども食堂で食品の資源循環を実践する活動などが展開されております。
次に、４問目の１点目について、ＲＰＡの拡大によりまして、定型業務の負荷軽減による作業時間の短縮、業務の効率化、ヒューマンエラーによる入力ミスの防止など正確性の確保、ＲＰＡ導入過程での業務手順の見直しや標準化などの業務改善などの効果を見込んでおります。
これらの効果によりまして、職員が本来取り組むべき政策立案など、職員業務の付加価値を高め、働き方改革の実現、市民サービスの向上につなげてまいります。
次に、２点目について、窓口コンシェルジュにつきましては、本庁舎１階東側入り口、市民課前にカウンターを設置し、職員を配置する予定です。
業務内容は、来庁者に対する庁内案内業務のほか、マイナンバーカード案内や、その他市民課業務に関する補助業務を行い、市民サービスの向上及び窓口業務の効率化を図ってまいります。
次に、５問目について、ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」というコンセプトのもと、国際社会共通の目標として、持続可能な社会の実現を目指すものであり、本市といたしましても、この理念に沿ったまちづくりが重要であると認識をしております。
現在、本市におきましては、ＳＤＧｓに関連づけてはおりませんが、第２次総合計画に掲げる将来像の実現に向け、前期基本計画に示した各分野の施策を進めており、例えば男女共同参画の取り組みは、ＳＤＧｓの５番の目標であります「ジェンダー平等」、また、ごみ減量化やリサイクルの推進の取り組みにつきましては、１２番の目標である「つくる責任つかう責任」に該当いたしますので、これらの取り組みは結果としてＳＤＧｓの達成に寄与しているものと考えております。
今後の取り組みといたしましては、第２次総合計画の後期基本計画や第２次環境基本計画等の策定において、経済・社会・環境といった課題に一体的に取り組む視点に立った施策を進めていくとともに、まちづくりの方向性がＳＤＧｓの視点や開発目標とリンクしているということを、わかりやすく示してまいりたいと考えております。
なお、１問目の３、４番目の御質問につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
柴田議員の１問目の３点目の御質問にお答えします。
「
ＧＩＧＡスクール構想」は、今後の情報化時代を生きていく子供たちが、ＩＣＴを基盤とした先端技術の効果的な活用能力を育むため、全国一律のＩＣＴ環境整備を目指すとされております。
事業概要としては、クラウド活用を前提とした校内高速通信ネットワークと電源キャビネットの整備及び児童生徒１人１台にパソコン端末の整備を行います。
これを実現することにより、多様な子供たち一人一人に対して、効果的で最適な学びを持続的に実現することを目指しております。
４点目につきまして、
城山台小学校児童数急増対策として、運動場の西側に新学舎を設置いたします。工事は令和２年と令和３年の２期に分けて行い、職員室、保健室、図書室、会議室、給食配膳室、普通教室、多目的ホール、
放課後児童クラブを設置する予定であります。
教職員の配置については、標準法で算定基準が定められており、児童数に見合った教職員数が配置されます。
また、市費でも、特別支援教育支援員や学校司書、給食配膳員や用務員を配置し、複数の教職員が連携しながら、きめ細やかな指導を行えるようにします。
今後も、学校と連携を図りながら、児童数に見合った環境を整備していくとともに、特別教室や運動場・体育館の配当等については、単元の入れかえや近隣の公共施設の活用などにより、学習保障を行います。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 済みません、１問目にまとめてしまったので、長い答弁になってしまいました。済みません。
それでは、少し何点かだけ再質問させていただきます。
まず、１点目の待機児童の件です。今、保育士不足も、今のところ解消されているし、待機も出ないというふうな御答弁をいただきました。
これは、公明党のほうで、しっかり幼保無償化を昨年から進めてきまして、この幼保無償化でどんなようなことの結果出たかということでアンケートをとらせてもらって、２万７，４２４名の皆様にアンケートをさせていただきまして、利用者の方は評価しているということで、約９割の方が評価をいただいているところでございます。
でも、反面、自治体にとっては、保育士の確保や、またいろいろな面でも大変な思いをしていただいているのかなというのが現状でございますが、木津川市においては今のところ待機も出ていないということですし、ただ、今回のように、相楽台保育園を廃止にして兜台と一緒にしてというような、そこら辺が変更になりました。南加茂台も、そういう形でいずれに廃止になるというような子育て支援計画の中にあるんですが、その辺もこれからまだまだ変更になっていく可能性はあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
先ほど西山さんの質問のときにも答えていただいていましたけれども、やっぱりすごく前年度より保育所に預ける方がふえたという御答弁もあったと思うんですが、その辺のふえ状況というか、その辺のことを少しお尋ねしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 教育部次長でございます。
柴田議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の民営化等実施計画の経過でございます。平成２９年の６月に民営化等実施計画を策定させていただきまして、議員も御承知のとおり、３園の民営化を行ってきたところでございます。
今般におきましては、まず木津保育園の分園、昨年の１１月になりますけれども、一定の期間の延伸ということで計画の変更を行わせていただきました。
続きまして、今年に入りまして、おっしゃるとおり、相楽台保育園を、またこちらのほうも一定期間延伸するということで、計画の変更を行ってきている経過でございます。
その中にありまして、計画の中で、令和３年度、検証期間ということで、１期の検証期間を設けております。その中で、今までの民営化の経過、そしてまた今回の変更も勘案した中で、検証を行った中で２期につないでいきたいと考えているところでございます。
今のところ、南加茂台保育園につきましては、令和６年度にいづみ保育園に統廃合という計画でございますので、まだこちらの計画の基本のラインというのは変わらないものでございますけれども、今後の社会情勢を見きわめた中でしっかりと検証し、また計画の中に落とし込んでいきたいということで考えているところでございます。
そして、２点目の１０月１日から国の無償化の制度が施行されたわけですけれども、その中で、大きく本市といたしまして変化してきた部分というのが、今現在、検証等も進めておりますけれども、まずもって今回の来年度の新規申し込みに当たっての申込者数が１０８名増加してきたということでございます。
そういった中で、やはり就労意向の保護者様の申し込みがふえているというような状況で分析しておりますので、今後もその状況について注視していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） １点だけ、これからもこの待機を出さない、せめて国基準じゃなくて、本当は行きたいところに行かせてあげたいというのが本音であろうとは思いますが、なかなか厳しい状況の中で、待機を出さないという、この方針には変わりがないということでよろしいでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） その方針に変わりはございませんし、今後も待機児童を出さないように施策の推進を図っていきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
２番目の「
ＧＩＧＡスクール構想」の件です。いろいろなところで、昨年も武雄市のほうに行って、そのときはまだ「ＧＩＧＡスクール」とは言っておられなくて、タブレット１人１台、小学生全員に持っていただいていたという、その研修に行かせていただきました。本当に皆さん、楽しそうにそれを使いながら勉強されている姿を見て、国としても、そういうふうな補助を出しながらやっていくということなんですが、ただ、問題は、フォローしてくださる先生、支援員なんですが、その辺はしっかり、先生、今でも大概大変やろうなと思うんですけれども、どんどん新しいことが入ってきて、大変な思いをされている先生が、またこの「
ＧＩＧＡスクール構想」で、またタブレットに余り、私もそうですけれども、ちょっと年齢がいってくるとしんどいかなと思うんですけれども、その辺のフォローは大丈夫なんでしょうか。４校に１人配置というふうに聞いているんですけれども、その体制でいけるというふうに思っておられますか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
ＩＣＴ支援員につきましては、そのような配置になっておりまして、各校月２回程度、巡回で回ってもらっているという状況です。
支援内容としましては、授業の補助であったり、教材の作成であったり、校務支援であったり、端末機器のトラブル対応であったりです。
また、教職員の研修に講師として来ていただくというような支援の方法もとっております。
今後とも、このＩＣＴ支援員につきましては、効果的に活用していくとともに、教員のスキルアップという点でしっかり検証を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 「
ＧＩＧＡスクール構想」については、国の施策でありますので、それに合わせて質の高い教育をしていくということで、しっかり進めていただきたいと思いますが、先生の御負担にならないように、その辺のフォローをしてあげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の件です。
城山台小学校、本当にきょうの午前中もお二人の方からしっかりお話もありましたし、教育長のほうもしっかりお答えになりましたので、私がこれ以上聞くことはないんかなというふうに思っております。
実際に、本当は外に建てるのが理想なんだろうなというふうには思いますけれども、撤退やらいろんなことが重なって中に建てることになった。じゃあ、その後はどうするんだと、そこが一番問題かなというふうに思います。
先日の請願も出たように、
城山台小学校のここが危ないみたいな、こういうチラシをいただきました。そこでは、先生の声が、たくさん事故がふえるとか、学力の低下が心配だとか、いじめがふえるんじゃないかとか、課題とかが把握し切れないんじゃないかとか、子供たちがまともに教育を受けられるんだろうかとかという、現場の先生の声としていただいているんです。そこら辺だけちょっと私はすごい心配しているんですが、現場の先生が不安であれば、保護者はもっと不安だと思うんですが、その辺の現場の先生のフォローをどのようにしていこうとされているのか、お答えいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
確かに、そういった保護者の人たちがいろんな不安を持たれるのは、やむを得ない話かなという思いはいたします。
私どもも将来構想というのをできるだけ早く出して、あと５年先、６年先です。そこへ向けて、いろんなそういった不安の声は出てくるんでしょうけれども、その声を拾い上げようというような意味合いもありました。単に、それは令和３年度に教室不足になるから増築というだけじゃなくて、将来形を提示したところです。
確かに、学校現場の教職員の人の声もあるみたいでありますが、ただ幸い
城山台小学校、平成２６年に開校しまして、６年たちます。全部の教職員の人が、ここを幸いにして研究指定校として実践を積んで、教員が育つ、そういった学校文化を持っておりまして、今回のことについても、全体として非常に落ちついて増加に対して対応していこうということで、人事のことは申し上げるべきじゃないんでしょうけれども、余り異動希望というのはほとんどなかったと、この学校で頑張っていこうというようなことであります。
もちろん、今、１，０００名を迎えようとしている段階でありますが、少なくともここで、この間、ずっと築き上げてきた学校文化というのを礎にして、今後ともそれを土台にして、安全面教育のきめ細やかな推進の面についても、数が多くなっても対応していけると、少なくとも
城山台小学校は、そういった意識でありますので、十分支援していきたいと、そう思っています。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 午前中、ちょっと教育長が触れておられたと思うんですけれども、学校選択制というのは、なかなか私も母親として、私は南加茂台小学校でしたし、本当にピークのころに、多分、うちの子は１年生で入って、６クラスでずっと卒業していって、本当に問題意識のない母親でしたので、スムーズに別に行ったんですけれども、そのときはなかったんですけれども、この学校ではちょっと厳しいなというような子供があったら、例えば１，８００名のような大規模校ではちょっとうちの子は対応できないなというときには、どこか違うところの学校に行けるというような、そういうことも取り入れようかなというような意見をされてきたかなと思うんですけれども、もう一度、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 再質問にお答えいたします。
現在でも、いじめでありますとか、
不適合、いろんな形での救済制度の現行制度上設けております。
今回、１，８００名というようなところで、どうしてもそういったたくさんの人数の中では、なじみにくいとかという声のお子さんも出てくるかもわかりません。そういった方については、現行の制度も柔軟に活用して、救済といいますか、対応していく。それは、具体的な形で、例えば特定の学校になるのか、保護者の責任ということになりますので、自分らの望まれる学校にするのか、その辺、いつかまたするのかということを含めて、具体的な検討を今進めているところであります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） わかりました。
どちらにしても、本当に今回、この問題がクローズアップされることで、
城山台小学校、ひいては木津川市の
教育委員会、しっかり何か注目の的になってしまっている部分があるんじゃないかなというふうに思いますし、皆さんがどのようにかじ取りをしていただくか、先生方には大変御苦労をかけるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、しっかりまたフォローしながら頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２番のところなんですが、災害などからということで、排水ポンプの質問をさせていただきました。
ここで１点だけ御質問したいのは、よく何ミリの雨が降ったらうちはつかるとか、市民の人って、排水ポンプを大きくしたところで、これだけの雨が降ったら逃げなあかんとかという、そこら辺の市民への伝達と市民の受けとめ方の違いが何かすごいあるなって、この間の議会報告会のときも質問があったんですけれども、そこら辺の伝え方が難しいなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、考えておられませんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
以前にも議会でちょっと答弁させていただいたと思いますけれども、やはり今まで木津川市が受けてきた災害・被害をどうしたら軽減できるんだということで、今回もいろいろ調査をさせていただいて、今回の設計もしているんですけれども、何ミリの雨というのは、なかなか説明がしにくい。条件がいろいろありまして、例えば平成２５年の１８号の場合を逆算しますと、ざくっとですけれども、約１０ミリ程度ぐらいの雨であったと推測しています。それは、少なくも、今後、ポンプの増強で改修はできると考えております。それ以上のものが起きましたら、やはり完璧ではないのは事実です。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） それでは、市民の人の安心・安全を守るために増強していただいたんだと思いますので、しっかり周知のほうをお願いしたいと思います。
防災士の件です。防災士につきましては、公明党としても、昨年、その前、また今回、前回も大角議員が言わせていただいて、いよいよ防災士の養成講座を開いていただくことになりました。
これは、この２年間で１２０名を養成するというふうにありましたが、もう少し詳しい内容をお願いいたします。どういう形、費用とか、それからどういうふうにその人たちに働いていただこうとされているのか、お願いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
まず、費用の件でありますが、費用につきましては、１人６万１，９００円の費用であります。これは、全額市のほうで助成をいたします。
また、具体的な養成の要領でありますが、２カ年度、令和２年度については６０名、令和３年度については６０名、それぞれ養成するものであります。
対象につきましては、地域の防災力のかなめとなります各自主防災組織から９０名、あと市の職員３０名で現在予定をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） これは、この１２０名の方は、全員受けていただけるんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
今後、各自主防災組織等と調整をしてまいりますが、数多くの方に受講していただけるように調整していきたいと考えております。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 防災士の資格を取るのに、最後に３，５００円要るとか、何かこういうのをもらうのに幾らかかるというのを聞いたんですが、それも込みで全額補助という考えでよろしいんですか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
試験等にかかわるものも、全て込みで市のほうで助成をいたします。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） せっかく今まで、洪水のときは、大体みんな市の職員が早い目に行ってちゃんと待ってくださっていますけれども、地震とか、避難所に市の職員が配置できない場合は、防災士さんとか、経験のある方がしっかりついていただきたいということで、私たち一生懸命訴えてきたわけなんですが、その辺のこともしながら、もっとせっかくできた防災士を、地域でいろんな形の防災講座を開くなり、そういうことで動いていただけたらなというふうに思うんですが、その辺のお考えをもう少しお願いします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
今回、防災士の資格を取得するのみならず、各自主防災組織で活躍できるように、市としても連携をしてそれぞれ活動をする。あとは、それぞれのスキルを維持するために、市としてもフォローアップ研修を実施したりというようなところを考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） じゃあ、推進をして、しっかり防災士の育成をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
大きな３点目です。基本計画の内容は、ＳＤＧｓの考え方も活用しながらしていくというふうに御答弁いただきましたし、２点目の循環型社会推進基金活用事業について、市民提案型ごみ減量活動等補助金ですね、７団体に交付を決定して、こども食堂で食品の資源循環を実践する活動が展開されているということですが、この内容をもう少し教えてください。
◯議長（山本 和延） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
ただいまの御質問につきまして答弁させていただきます。
市民提案型ごみ減量活動等補助金につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、ごみの有料化によります収益を活用した事業でございまして、先進的ごみ減量等モデル事業と地域内ごみ減量等推進事業の大きく２つに分かれます。
先進的ごみ減量等モデル事業につきましては、５つの事業を採択しておりまして、今御質問のありました食品ロスの関係につきましては、木津川市の子供たちや地域の住民の食を通じて調理残渣の減量実践方法と生ごみの再生資源化によります資源循環システムの理解を深め、ごみの減量に対する意識啓発を高めていきたいということを目標に事業展開されているところでございます。
具体的には、京都大学農場の給食堆肥を利用した野菜の栽培依頼を行いまして、それによってとれました野菜をこども食堂に提供してもらうといったことでありますとか、ＳＤＧｓとの関係性に対する講座といいますか、講義をするということで、事業採択をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） １点だけ、ちょっと順番が間違ったんですけれども、今、ごみ袋を有料化にしたことで、何か普通の資源ごみのポイ捨てがすごいふえたなというのが現状なんですが、そのような認識はございませんか。
◯議長（山本 和延） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
ちょっと今、手元に細かな数字は持っておりませんけれども、いわゆるごみの有料化に伴って不法投棄がふえるのではないかという心配だということで理解いたしますけれども、ごみの有料化後に不法投棄が大きくふえたというところについては、数字的には上がってきておりませんので、有料化によって何か資源ごみのポイ捨てがふえたといったような認識は持っておりませんけれども、不法投棄等につきまして、ごみのポイ捨てもそうですけれども、これはなくす方向で努めているところでございますので、今後ともそういったところも注視しながらパトロールを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） うちの例規集の中に、空き缶等のポイ捨て、飼い犬のふん放置、落書きのない美しいまちづくり推進条例等、それに対する規則と、これがあるんですが、これについて、どうでしょうか、実際に規則とか、こういうことに違反して何かあったという、そういう例はあるんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
今御質問のありましたポイ捨て条例、これによって何か取り締まりを行ったとかということの摘発を行ったとかといったような実数については、上がってきていないところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 何か私、車で走っていまして、スーパーのごみ袋にくくったような生ごみをよく見かけます。ちょっとしっかりその辺を、もうちょっとこういうすばらしい条例があるので、その条例を何かの形で広報に載せるとか、もうちょっと厳しくしたら、少しぐらい減らへんかなというのを思いますので、ちょっとその辺、少し検討していただきたいなということでお願いしたいと思います。
次に行きます。窓口コンシェルジュのことをもう少しお聞きします。
これも、いろんな議員が長年いろんなところに研修に行くと、大体窓口があるということで、いろんな議員が多分訴えてきて、今回、実現していただいた事業です。もう少し詳しい内容、またどうしてこういうことになったのかということだけお願いします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
お答えいたします。
今現在、市民課のほうの窓口に来ていただく方、２から３割が施設の案内といいますか、お尋ねが多ございます。
そういうこともございまして、来庁者の方がどこの課に行けばよいのかわからないと、そういう迷わられることがございますので、そういう来庁者に対してサポートすると、そういうことでコンシェルジュを置くという方向で進めさせていただいているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ということは、今までは、皆それぞれが言っていたときはそんなに思わなかったけれども、最近、特にそういうどこの課に行ったらいいのかわからないという御質問がふえたというふうに考えてよろしいですか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
再度の御質問にお答えします。
以前から、この市民課の窓口には、そういうお尋ねの来庁者が多ございました。そういうことで、市民課の業務にもやはり支障があったというのも事実でございます。
したがいまして、今回、またマイナンバーカードの普及もしっかり啓発していって、発行もしていくという業務も４月から体制をきっちり整えたいというふうにも思っておりますので、それに合わせまして窓口コンシェルジュを置くことによって、来庁者の裁きをしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
本当に多分来られる方、喜んでいただけると思いますので、今いろいろと意見があった中で、市民サービスが厳しいんじゃないかという意見もありますけれども、またこれでしっかり市民サービスの充実を図っていただけたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、ＳＤＧｓの思いも市長のほうから聞かせていただきました。男女参画の取り組み、またジェンダー平等、ごみ減量化やリサイクルの推進など、「誰一人取り残さない」というコンセプトのもとなんで、これは大きな災害においてでもですし、今度の
城山台小学校の件もそうですし、どこにも「誰一人取り残さない」というコンセプトのもとで、これからもしっかり市政に生かしていただきたいなというふうに思いますので、本当はもっといろいろ聞きたいことがあったんですが、また次の機会で必ずさせていただきたいと思いますので、きょうは以上で私の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 本日の
会派代表質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
明日３月１２日は午前９時３０分から再開し、引き続き代表質問を行いますので、御参集くださいますようお願いいたします。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆様、御苦労さまでした。
午後２時１９分 散会
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