木津川市議会 2020-02-28
令和２年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2020年02月28日
2020年02月28日：令和２年第１回定例会（第１号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和２年第１回
木津川市議会定例会会議録（第１号）
午前９時３０分 開会
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は２０人であります。
これより令和２年第１回
木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
行政側、田中副市長より欠席するとの連絡を受けております。
なお、
新型コロナウイルスの感染拡大については、我が国を含め主要国において、その猛威を振るいつつありますが、御出席の皆様方には、感染予防に十分に御留意をいただきますとともに、改めて円滑な議事進行に御協力をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
木津川市議会会議規則第８８条の規定により、９番議員、福井平和さん、１０番議員、森本隆さんを今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。
なお、両君の不測の場合には、次の議席の議員を署名議員といたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より３月３０日までの３２日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は、本日から３月３０日までの３２日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしく御協力賜りますようお願い申し上げます。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３、諸般の報告を行います。
まず初めに、議長報告を行います。
令和元年第４回
木津川市議会定例会以降の議長報告について、お手元に配付させていただいております。
本日までに受理した請願は、議案書に同封した請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
陳情書及び要望書並びに報告案件３件につきましては、議案書に同封し報告としておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、議長報告を終わります。
次に、研修報告を行います。
１月２１日に行いました
広報編集委員会管外視察研修における委員会研修報告について、お手元に配付させていただいております。
次に、
組合議会議員報告をお願いいたします。
木津川市精華町
環境施設組合議会議員、炭本範子さん。
（木津川市精華町
環境施設組合議会議員 炭本 範子君登壇）
◯１３番（炭本 範子） 皆さん、おはようございます。
聞き取りにくいかもしれませんが、議会報告をいたします。議席番号１３番の炭本範子でございます。
木津川市精華町
環境施設組合議会の議会報告をさせていただきます。
令和元年１２月２５日午前９時３０分より、環境の森センター・き
づがわにて令和元年第２回木津川市精華町
環境施設組合議会臨時会が開催されました。議案は、
打越台環境センター解体・撤去工事請負契約の締結についてです。
概要につきましては、一般競争による入札であり、結果、ピーエス三菱・
日皆田建設特定建設工事共同企業体に請負代金３億５，２００万円で契約するものです。工期は、令和３年１月２９日までです。
質疑がありました。数多くの質問でしたので、まとめております。
１つ目、他事例における工事費の状況について、２つ目、ごみピットの撤去に伴う埋め戻しについて、３つ目、瑕疵担保責任の有無について、４つ目、跡地処分までの手順についてです。
事務局からの答弁は、１つ目について、他事例のごみ焼却施設の解体・撤去工事については、特殊な事案であり、事例は多くはない。平成２７年度・平成２８年度の全国の実績と比較して適正な契約金額であるとの答弁でした。
２つ目のごみピットの撤去など埋め戻しについては、現状の敷地内の土砂で行うこととし、地盤高が現状より下がるとの答弁でした。
瑕疵担保については、発注仕様書及び工事請負書に基づいて対応するとの答弁でした。
跡地処分までの手順については、来年度末をめどに精華町に譲与する方針であるが、その手続については慎重に取り扱うとの答弁でした。
また、組合規約における
打越台環境センターの解体・撤去の時点とはいつか確認するとの質問には、用地を精華町に譲与した日をもって、
打越台環境センター解体・撤去の完了とし、その後、本則が適用されるとの答弁でした。
本則とは、
打越台環境センターの解体・撤去後に組合規約に基づき、組合議会の議員の定数については、本則が適用され、木津川市議会から５名、精華町議会から３名の構成になるということです。
討論はなく、全員賛成で可決いたしました。
もう一つですけれども、令和２年第１回木津川市精華町
環境施設組合定例会の報告です。令和２年２月１９日午前９時より環境の森センター・きづがわにて、令和２年第１回木津川市精華町
環境施設組合定例会が開催されました。会期は１日でありました。提案された議案は４件です。
議案第１号の令和２年度木津川市精華町環境施設組合の一般会計予算と議案第２号の環境の森センター・き
づがわの維持管理基金条例の一部改正は、一括審議をいたしました。
令和２年度木津川市精華町
環境施設組合一般会計予算については、歳入歳出の総額は８億６，３０１万５，０００円です。
歳入の主なものは、分担金・負担金で３億３，１３２万円、事業系一般廃棄物などの処理手数料が１億７，１６０万円、余剰電力の売電量が２，６００万円であります。
歳出の主なものは、
ごみ焼却処理事業費３億１，７１５万円、
打越台環境センター解体・撤去事業に３億３，３２０万円であります。
また、環境の森センター・き
づがわ維持管理基金条例の一部改正については、一般廃棄物の処理手数料などを維持管理基金の積み立て財源に加えるものです。
質疑がありました。主なものを報告します。
議会議員やその他特別職の報酬単価の根拠は明確になっているか、妥当性の検証は行っているかという問いに、今後検証するとの答弁でした。
財政諸表について、平成２９年度分は公表されているが、平成３０年度分はいつ公表か。答弁は、来年度の４月から５月ごろの予定であるということでした。
維持管理状況については、ホームページに掲載されているが、組合議員には提供されないのかという問いに、決算の認定時に同様の内容を報告しています。ホームページの掲載は、廃棄物処理法の規定に基づくものでありますとの答弁でした。
基金の利子運用は、金融機関による利率が異なっている。利率の高いところに預け入れを変更するべきではないかとの問いに、預金の安全性、リスク分散の視点を踏まえる必要があるとの答弁でした。
打越台環境センター解体・撤去に係る組合債に関して、組合債を利用することの是非と償還期間についての質問があり、起債を充当することを前提に、起債の充当率を踏まえて、
打越台環境センター解体・撤去に係る基金を積み立ててきた経過があり、その経過や財源措置の考え方に基づき起債を借り入れるもので、償還期間は１０年間であるとの答弁でした。
基金を活用する維持管理の内容を明確にする必要があるのでは、基金で賄うことができない場合は、どのような財源を充てるかとの問いに、定期点検、定期整備、稼働中の予期せぬ故障対応など、維持管理に要する費用は基金で全て賄うことはできない。維持管理費用は、基本的には構成市町の分担金を充てる。今後、基金ごとに保守期間が異なる。分担金の平準化対策などで活用したいとの答弁でした。
討論はなく、いずれも全員賛成で可決いたしました。
議案第３号、木津川市精華町
環境施設組合会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定については、これは市の例に準じて条例案が作成されています。
質疑・討論なく、全員賛成で可決いたしました。
議案第４号、木津川市精華町
環境施設組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、質疑・討論なく、全員賛成で可決しました。
議会終了後ですが、
打越台環境センター土地の譲渡手続の方針などについて説明がありました。３点です。
打越台環境センター解体・撤去工事の工程について、そして
打越台環境センター土地の譲渡手続の方針について、そして木津川市精華町
環境施設組合一般会計予算の専決方針についてです。
これは、資料をもらっていますので、またそれは後でごらんおきいただけたらと思います。
以上で終わります。
◯議長（山本 和延） 続いて、
広域連合京都地方税機構議会議員、福井平和さん。
（
広域連合京都地方税機構議会議員 福井 平和君登壇）
◯９番（福井 平和） それでは、去る２月４日午後２時から、
ホテルルビノ京都堀川において開催されました
京都地方税機構議会定例会の報告を申し上げます。
まず、今回、３名の市議及び町議の異動報告があり、その後、会期を当日１日間と決定されました。
議案に入りまして、まず議案第５号、副広域連合長の選任について同意を求める件であります。
内容は、令和元年１０月２３日に精華町長の任期が満了したことに伴い、副広域連合長としての任期も満了した木村要精華町長の後任として、新たに
山添藤真与謝野町長を選任することについて議会の同意を求めるもので、全員賛成で原案どおり選任同意されました。
次に、議案４件が一括議題とされました。
まず、議案第１号、令和２年度
京都地方税機構一般会計予算についてであります。
機構の運営経費の総額は２３億７，４７９万円で、内訳は、派遣職員負担金、いわゆる派遣職員の人件費が１５億４，５７５万円、残る８億２，９０４万円が、システム関係経費を初めとする事務経費となっております。予算総額を令和元年度と比較しますと、１億２，３２９万３，０００円の増額となっております。
主な要因は、本年４月から共同化を開始する償却資産に係る固定資産税の課税事務に要する経費１億２，７９１万円の新規計上を行うためであります。
なお、木津川市の運営費負担金は６，４８６万９，０００円となっております。
次に、議案第２号、令和元
年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）についてであります。
今年度の機構の運営経費について、ほぼ最終的な見通しを得られたことから、３億２，６０９万６，０００円を追加し、補正後の予算額を２５億７，７５９万３，０００円とするものです。
主なものは、歳入では、運営費負担金で３億２，２３２万４，０００円の追加で、うち木津川市の５８２万５，０００円の追加となっております。
歳出では、派遣職員負担金３億３，９７１万５，０００円を追加計上しております。
次に、議案第３号、
京都地方税機構職員定数条例の一部改正についてであります。令和２年４月から、宇治市の国民健康保険料の徴収業務が新たに移管されることに伴い、広域連合長の事務部局の職員定数を２人ふやし、２２９人とするものです。
次に、議案第４号、
京都地方税機構職員の服務等に関する条例の一部改正についてであります。本条例において引用している京都府条例の題名解消に伴い、所要の改正を行うものでございます。
引き続き一般質問に入り、議員１名が質問を行いました。
その後、議案４件の質疑・討論を経て、それぞれ採決が行われ、結果、議案第１号、議案第２号及び議案第３号は、賛成多数で原案どおり可決され、議案第４号は全員賛成で原案どおり可決されました。
以上で、
京都地方税機構議会定例会の報告を終わります。
◯議長（山本 和延） 続いて、京都府
後期高齢者医療広域連合議会議員、炭本範子さん。
（京都府
後期高齢者医療広域連合議会議員 炭本 範子君登壇）
◯１３番（炭本 範子） 京都府
後期高齢者医療広域連合の定例会の報告をいたします。令和２年２月７日、第１回定例会が会期１日で京都府
国民健康保険団体連合会第１会議室にて開催されました。
提出された議案は、同意１件、議案８件です。
審議の前に、副議長の選挙があり、指名推選により、京丹波町の梅原好範氏を副議長に決定いたしました。
もう一つ、審議の前に、１名の一般質問がありました。
同意第１号、副広域連合長の選任については、任期満了に伴う選任で、亀岡市長 桂川孝裕氏が全員賛成で選任されました。
議案第１号、令和元年度京都府
後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）についてです。補正額１億１，１５４万４，０００円、総額９億２，７０３万１，０００円となります。
長寿健康増進事業等の業務管理費、平成３０年度精算による特別調整交付金の返還金等であります。全員賛成で可決いたしました。
議案第２号、令和元年度京都府
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。補正額１７５億４，１４４万７，０００円、総額３，６６４億８，８１１万８，０００円となります。１人当たりの医療給付や被保険者数が見込みより高く推移しているための補正であります。全員賛成で可決いたしました。
議案第３号、令和２年度京都府
後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてです。予算総額は８億６，０７０万円、対前年度比７，８４２万４，０００円、１０％の増額となっています。増加要因といたしまして、
事務用クライアントパソコン更新などであります。継続事業として、保険者機能向上の取り組みに約６億円を計上しています。賛成多数により可決いたしました。
議案第４号、令和２年度京都府
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算についてです。予算規模は３，６９２億円、対前年度比約２１２億円の増額、６．１０％の増です。歳出は、保険給付費等であります。賛成多数により可決いたしました。
議案第５号、京都府
後期高齢者医療広域連合広域計画（第４次）の策定についてです。期間は、令和２年度から令和５年度、施行日は４月１日であります。特徴として、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施を推進するため、市町村との連携に係る事項が盛り込まれています。市町村においては、委託事業となります。事業の基本的な方針の作成があり、介護の地域支援事業と国保の保健事業との一体的な取り組みを実施するものであります。全員賛成で可決いたしました。
議案第６号、京都府
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。２年ごとの保険料の改定であります。均等割額が４万７，８９０円から５万３，１１０円に、所得割率が９．３９％から９．９８％に改定し、賦課限度額の引き上げであります。施行日は令和２年４月１日からです。反対討論がありました。賛成多数により可決いたしました。
議案第７号、京都府
後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制定についてです。未収債権が年々増加している状況の中、債権管理の適正化、公正かつ円滑な行政運営を図るための条例の制定であります。施行日は令和２年４月１日であります。全員賛成で可決いたしました。
議案第８号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。４月１日に創設される
会計年度任用職員の給与等について規定するための所要の改正であります。全員賛成で可決いたしました。
以上です。
◯議長（山本 和延） 続いて、
加茂笠置組合議会議員、酒井弘一さん。
（
加茂笠置組合議会議員 酒井 弘一君登壇）
◯６番（酒井 弘一） 酒井弘一です。
２月１３日に開催されました
加茂笠置組合議会の定例会の報告をします。
議案は２件でありました。
１件目は、令和元年度予算の補正２号であります。前年度繰越金を主な財源として、基金繰入額を減額するなど、歳入の財源調整が中心で、予算総額の変更はありませんでした。
質疑が１点ありました。
財産貸付収入で１万５，０００円の減額理由を問うものです。答弁で、土地貸し付けの契約者が死亡されたことによって契約が解除され、１万５，０００円の貸付料減額に至っているということでした。
他に質疑はなく、全員賛成で補正予算は可決されました。
議案の２件目は、令和２年度当初予算であります。規模は、１，９７０万円、歳出の人件費で、会計年度任用を初めて導入することにより、従前の非常勤嘱託報酬、臨時職員賃金という表現が
パートタイム職員報酬並びに手当に変わりました。金額は、合計４７万２，０００円の増額であります。
質疑が２人からありました。
会計年度任用職員制度による人件費の変化の内容と基金利子の減額理由を問うものです。
会計年度任用職員制度に関しては、先に報告いたしました。
基金利子に関する答弁の中で、基金はＪＡと京都中央信用金庫でそれぞれ１年定期の運用をしている。預け入れ利率がさらに低下している中で、利子収入も減額という説明でした。
他に質疑がなく、全員賛成で予算は可決されました。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 続いて、
相楽中部消防組合議会議員、森本茂さん。
（
相楽中部消防組合議会議員 森本 茂君登壇）
◯４番（森本 茂） ４番議員の森本茂です。
令和２年第１回
相楽中部消防組合議会定例会の報告を行います。
令和２年２月１７日午前１０時より、相楽中部消防本部３階会議室にて開催され、議案４件、報告１件を審議いたしました。
まず初めに、管理者の河井市長より、行政報告がありました。新
庁舎建設基本構想策定支援業務について、昨年１１月の定例会で債務負担行為の可決により入札の結果、
パシフィックコンサルタンツ株式会社京都事務所に決定し、本年８月３１日を期日に事業を進めておりますとのことです。
次に、奈良市との
はしごつき消防自動車共同整備について、昨年７月１０日に両消防管理者による調印式を行い、本年度に購入事業を行い、共同整備を図っていくとのことです。
続いて、消防職員の採用について、本年４月１日付で男性６名、女性１名、計７名を採用するとのことです。ちなみに、女性の消防職員は計２名となります。
引き続き、議案第１号、
相楽中部消防組合会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定についてを審議いたしました。
主な質疑は、
会計年度任用職員はフルタイムで雇用するならば、有給休暇が発生するのか。答弁は、今後は、
会計年度任用職員となり１年の雇用となるため、有給休暇が発生する。
また、
会計年度任用職員で
パートタイム職員の予定はあるのか。そして、ボーナスなどが支給されるが、どれぐらいの改善額になるのか。答弁は、
パートタイム職員の雇用は考えていない。ボーナス等では、約５０万円程度の改善になる。
討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、
相楽中部消防組合職員の給与に関する条例の一部改正について、人事院勧告に伴う給与改定であります。
質疑はなく、討論もなく、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号、令和２年度
相楽中部消防組合一般会計予算について、令和２年度の歳入歳出予算については、１４億８，７３０万円を計上され、前年度比１０万円の増額となりました。
主な質疑は、組合構成各市町村の分担金の計算の根拠は。答弁は、根拠については、組合規約１３条に構成市町村の長が協議により定めると規定している。平成２５年に最終改定を行った。
また、公債費について、元利償還のピークはいつか。答弁は、既にピークは迎えている。令和５年度まで年間９，０００万円から１億円の償還である。
また、
救急安心センター事業の概要は。答弁は、「＃７１１９」ですが、府内１５消防本部で費用負担し、本年１０月から事業開始を進めるもので、相談窓口を設け、救急車を要請するか、自宅で様子を見るか、病院を受診していただくか振り分けるものですとのことです。
また、多言語３
者間通話サービスの概要はとの問いに、答弁は、救急現場で言葉が通じない外国人の方にタブレットに翻訳された言語を表示して、意思疎通を図るものとのことです。
続いて、多言語３
者間通話サービスは、何カ国語なのか。答弁は、主要５言語は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、それ以外に時間帯によっては、タイ語、ベトナム語、タガログ語、フランス語、ロシア語、ネパール語の６カ国であるとの答弁でした。
また、はしご車の負担金は令和２年度で終わるのかとの問いに、答弁は、令和２年度は、車両購入費を含むが、令和３年度以降は、維持管理費のみとなるとのことです。
討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号、令和元
年度相楽中部消防組合一般会計補正予算第３号について、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３５８万８，０００円を増額し、歳入歳出それぞれ１４億８，５９８万５，０００円とするものです。
討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決されました。
最後に、報告第１号として、救急車のストレッチャーが施設のドアを破損させた件についての報告を受け、審議を終了いたしました。
以上で、令和２年第１回
相楽中部消防組合議会定例会の報告を終わります。
◯議長（山本 和延） 続いて、相楽郡
広域事務組合議会議員、河口靖子さん。
（相楽郡
広域事務組合議会議員 河口 靖子君登壇）
◯１８番（河口 靖子） 相楽郡
広域事務組合議会議員、河口靖子です。
令和２年第１回相楽郡
広域事務組合議会定例会開会の報告をいたします。
２月１７日月曜日に、大谷処理場会議室において開催されました。
初めに、杉浦代表理事から組合の主な取り組みについて、次の６項目の報告がありました。
１点目として、し尿処理業務では、し尿及び浄化槽汚泥の搬入量は下水道の進捗等により年々減少しており、令和元年１２月末現在で、し尿は前年度比６．５％の減、浄化槽汚泥は前年度比６．９％の減で、全体で６．７％の減となっており、今後も減少していく見込みである。
次に、
大谷処理場基幹的整備改良事業では、昨年１２月に現場事務所を設置し、今月から電気設備工事が開始した。本年度の出来高は、変電盤・制御盤の工場製作であり、３月２４日及び３０日に工場検査を予定しており、令和元年度末での計画出来高は２３％で、工事はゴールデンウイークから本格化する。
２点目として、
相楽消費生活センターでは、令和元年１２月末現在での相談件数５２０件、１日平均２．９件、前年度比５６件、１２．１％の増加となっている。
相談内容としては、一番多い相談は、架空請求はがきなど消費一般で６３件、続いてスマートフォンの架空請求など放送・コンテンツ等で４３件、３番目は、債権回収や不審電話など相談その他で３７件となっている。
また、消費生活出前講座を本年３月までに計２５回、６２７人を対象に実施予定であり、学校への出前事業は、本年３月までに小学校３校、８クラス、２２０人、中学校は２校、９クラス、３１９人を対象に実施する予定である。
見守りネットワークの支援は、和束町民生児童協議会に３回の消費者被害の実例に関する情報提供を行った。
最後に、本年も昨年に引き続き各市町村の祭りやイベントに本センターのブースを出展し、消費者クイズの実施とあわせて本センターのＰＲを行った。
３点目として、相楽休日応急診療所では、令和元年１２月末現在で、受診者数６８１人で、１日当たりの受診者数は平均１２．４人であった。年末年始の受診者は、１２月下旬からインフルエンザが流行したことを受け、６日間で１８４人、１人当たり平均３０人が受診され、昨年度の平均約３０人と同数であった。
４点目として、相楽会館では、貸し室は大ホールのみで、令和元年１２月末現在の実績は１８件、１，７５６人の利用であった。
５点目として、特別会計のふるさと市町村圏振興事業は、ホームページにより、本組合が保有します情報を発信している。
また、「第２７回相楽の文化を創るつどい」は、１月２６日日曜日に南山城村文化会館「やまなみホール」で、来場者２００人の参加のもと開催され、１２団体、１１５人の出演による舞台発表が行われた。
次に、「お茶の京都」を活用した広域観光事業は、「お茶の京都」広域観光事業推進交付金交付要綱に基づき、３月末までに５市町村に交付金総額が３００万円を交付する予定である。
最後、６点目として、広域圏事業の今後のあり方検討会については、１月１６日に第１回会議を開始し、委員長には精華町企画調整課長が、副委員長には木津川市財政課長が選出された。
また、今後の進め方として、本組合の共同処理事務について、構成市町村からの意見を集約するために、各市町村において、シートに現状及び課題と今後の方向性を記入していただき、３月中旬までに事務局宛てに提出、それらの意見集約した結果を踏まえ、第２回会議を令和２年４月に開催する予定であり、今後、１０月までに報告書（案）を取りまとめる予定である。
以上が代表理事からの報告でした。
続いて、議案の審議を行いました。
同意第１号、相楽郡広域事務組合公平委員会委員の選任についてです。内容は、森脇美隆委員の任期が令和２年３月２７日をもって満了することに伴い、同委員を再任するものです。
質疑がありました。
森脇委員の任期は２年でよかったのかとの問いに、森脇委員の現在の任期は、前任者の村城委員の在任期間となっています。また、今回の任期は、地方公務員法の規定により４年となりますとの答弁でした。
討論もなく、全員賛成で同意されました。
次に、議案第１号、相楽郡広域事務組合
会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定についてです。
質疑がありました。本条例制定の附則第３条、相楽郡広域事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正の内容について説明してほしい。その問いに、地方公務員法第２８条第２項第１号は、心身の故障による長期の休養を要する場合の規定であり、常勤職員は３年を超えない範囲とし、
会計年度任用職員は任命権者が定める範囲内とするものです。
次に、質疑がありました。京都府最低賃金は満たしているのかとの問いに、令和元年１０月発効の京都府最低賃金は９０９円で、１級１号級１４万４，１００円を時給単価に割り戻すと８９０円、地域手当を加味すると９４３円となり、京都府最低賃金を満たしています。また、現在、臨時職員の給与は９２０円であり、現給保障もしておりますとの答弁でした。
続いて、質疑がありました。本条例の第１２条の内容について説明してほしいとの問いに、条例の第１２条の勤務１時間当たりの給与等の額は、時間外勤務手当を精算するときの１時間当たりの金額について記載されていますとの答弁でした。
討論もなく、全員賛成で可決されました。
次に、議案第２号、相楽郡広域事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑がありました。
相楽郡広域事務組合
会計年度任用職員の給与に関する条例の給料表は、相楽郡広域事務組合職員の給与に関する条例の改正前になっている。説明してほしいとの問いに、国の通達を見ても、
会計年度任用職員については、必ずしも人事院勧告を反映する必要はないと記載されています。改正前の給料表においても、現給を上回っていることから、これらの現状を踏まえ、改正前の給与表で提案したものです。
次に、質疑がありました。住居手当について、木津川市では下がる職員がいました。相楽郡広域事務組合では、そのような例はありますかとの問いに、該当職員はおりませんとの答弁でした。
討論もなく、全員賛成で可決されました。
次に、議案第３号、令和元年度相楽郡広域事務組合一般会計補正予算（第２号）について。
これは、令和元年度一般会計予算から歳入歳出それぞれ２，３０７万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億５，５９２万４，０００円とするものです。
内容としては、歳出では、給与条例の一部改正に伴う一般管理費の増額、休日応急診療費、し尿処理費、商工総務費及び予備費の不用見込み額の減額の補正を行い、歳入は、市町村分担金、し尿処理手数料負担金、浄化槽汚泥投入手数料及び府補助金の減額、国庫補助金及び前年度繰越金の確定額を増額する補正を行うものです。
質疑はなく、討論なく、全員賛成で可決されました。
次に、議案第４号、令和元年度相楽地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計補正予算（第１号）について。
令和元年度特別会計予算から歳入歳出それぞれ１１万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，１４８万４，０００円とするものです。
質疑がありました。相楽休日応急診療所ですが、現在、
新型コロナウイルスが流行している中で、予備費を必要最低限の金額に落とされているが、予算は大丈夫かとの問いに、相楽地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計設置条例の第３条に、収入がふえた分を支出できる弾力条項の規定があり、万が一のときは、この規定を適用しますとの答弁でした。
また、続いて質疑があり、
新型コロナウイルスの感染が広がっているが、事務局、医療スタッフについては、危険なことに対する防御はされていますかとの問いに、本診療所スタッフには、京都府から通知の内容を朝礼で徹底し、マスク着用、アルコール消毒等、感染予防に取り組んでいる。会館管理の職員に対しては、閉鎖時にドアのノブ等にアルコール消毒をするよう徹底しているとの答弁でした。
討論もなく、全員賛成で可決されました。
次に、議案第５号、令和２年度相楽郡広域事務組合一般会計予算について。
令和２年度一般会計の予算総額を９億６，２００万円と定めるものです。
歳入の主なものは、分担金及び負担金が６億７，２５８万９，０００円、歳出の主なものは、総務費３，７６３万１，０００円、衛生費９億８１７万５，０００円、商工費で１，４６１万６，０００円です。
質疑がありました。
相楽会館は老朽化し、貸し館業務が減少している中、経費は一定かかっている。また、相楽休日応急診療所の待合室は廊下となっている。
新型コロナウイルスなどが発生したときに、医療スタッフがエアーカーテンなどで仕切れるものがあったほうがよいのでは。相楽会館については、今後の方向性を検討する時期と思うが、どのように考えているのか。
◯議長（山本 和延） 河口さんにお願いいたします。
簡潔明瞭にお願いいたします。
◯１８番（河口 靖子） 私も簡潔に言いたかったところなんですが、やはり大事なことでもあるので、皆さん、もう少し御了承いただきたいと思います。
質疑がありました。相楽会館は老朽化し、貸し館業務が減少している中、経費は一定かかっている。また、相楽休日応急診療所の待合室は廊下となっている。
新型コロナウイルスなどが発生したときに、医療スタッフがエアーカーテンなどで仕切れるものがあったらよいのでは。相楽会館については、今後の方向性を検討する時期と思うが、どのように考えているのかとの問いに、広域圏事業の今後のあり方検討会を開催し、本組合の共同処理事務を各市町村で検討していただきます。修繕費用をかけないで運営となっていますので、検討会では３月中に意見集約を行い、次回の会議で報告したいと考えています。今後、
新型コロナウイルスに感染した患者も受け入れなくてはいけない可能性もあり、休日診療運営委員会にも諮って、本診療のあり方を検討していきたい。
ほかにまだまだ質疑がありますが、省略させていただきます。
次に、議案第６号、令和２年度相楽地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計予算についてであります。
予算総額２，０１０万円と定めるものです。歳入の主なものは、休日応急診療所収入が１，６９１万６，０００円、歳出は振興費３１７万４，０００円、衛生費（休日応急診療所関係）で１，６９２万６，０００円です。
質疑がありました。「相楽の文化を創るつどい」について、関連質疑が３件ありましたが、まとめさせていただきました。
「第２８回相楽の文化を創るつどい」の予算計上がない。広げるような気持ちで進めたほうがよいのでは。予算はつけてほしい。相楽郡広域事務組合の規約では、文化に関する事業となっている。どのように考えているのかとの問いに、「第２８回相楽の文化を創るつどい」については、補助金を交付せず、実行委員会で主体とした運営で、本組合は事務局支援という関わりをしていきたい。規約の内容は、本組合がする事業だが、相楽地区ふるさと市町村圏振興事業について縮小方向であり、規約改正となれば、京都府知事の許可も必要となり、来年１０月までの広域圏事業の今後のあり方検討会の課題とさせていただきたいとの答弁でした。
討論もなく、全員賛成で可決されました。
以上、報告を終わります。
◯議長（山本 和延） ここで、組合議会報告はおおむね５分という申し合わせがありますので、改めて確認をしておきます。
続いて、国民健康保険山城病院組合議会議員、福井平和さん。
（国民健康保険山城病院組合議会議員 福井 平和君登壇）
◯９番（福井 平和） それでは、去る２月２０日午前９時３０分から、京都山城総合医療センターにおいて開催されました令和２年第１回国民健康保険山城病院組合議会定例会の報告を行います。
まず、河井管理者から諸報告として、
新型コロナウイルスへの対応について、第二種感染症指定医療機関として、１月から保健所とともに対応を行っており、また２月５日からは、国の要請を受け、感染疑い例を診察する帰国者・接触者外来を設置したとの報告がありました。
続いて、一般質問に移り、１名の議員から、「医師・看護師を初め全職員の働き方改革について」と題して質問がありました。
次に、同意１件、議案６件の審議に入りました。
まず、同意第１号、副管理者の選任については、岩瀬副管理者の任期が本年３月３１日をもって満了となることから、再任について同意を求めるものであります。
次に、第１号議案、国民健康保険山城病院組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、令和元年度人事院勧告に基づき所要の改正をするものです。
主な質疑として、１つは、人勧では３０歳代半ば以降の改定が見送られているが、今回の給料改定でアップする職員数はとの問いに、２６０人という答弁でありました。
２つ目は、住居手当の改正は地域間格差が広がるのではないか。改正により、同額及び減額となる職員数はとの問いに、改正条例の附則において、一定経過措置を設けている。住居手当が同額となる職員は５３人、減額となる職員は３２人という答弁でありました。
３点目の質疑は、特別休暇、例えば夏季休暇日数は、京都府が５日に対し当病院は３日と思うが、この際、給与改定とあわせ条件整備すべきではとの問いに、当病院は構成団体による一部事務組合であり、構成市町村の実態や人勧などを踏まえ考えたいとの答弁でありました。
次に、第２号議案、京都山城総合医療センター使用料等徴収条例の一部を改正する条例については、令和２年度から駐車場の運営管理業務を民間業者に委託することから、条例で定めていた駐車場使用料を令和２年４月１日をもって廃止するものです。このことにより、駐車場の利用者への料金請求が病院から業者に変更となります。
ここでの主な質疑としましては、１つは、料金体系そのものはどうなるのか、今のままか、変わるのかとの問いに、駐車場料金は現状より利用しやすい料金となるよう委託業者と協議中で、少しでも利用者の負担が軽減できるよう努めたいとの答弁でありました。
２点目は、今後、委託業者が勝手に料金改定をすることになるのかとの問いに、業者が勝手に料金の設定・変更をすることはない。事前に病院側と協議した上で、駐車状況に鑑みて利用していただきやすい金額を設定させていただくとの答弁でありました。
次に、第３号議案、令和元年度国民健康保険山城病院組合病院事業会計補正予算第２号については、今年度に行った電子カルテ更新に係る費用に対する国庫補助金を３，９９９万９，０００円追加補正するものです。
次に、第４号議案、令和元年度国民健康保険山城病院組合介護老人保健施設事業会計補正予算第２号については、介護職員を派遣会社から補充したことにより、療養費用の給与費から経費に３８０万円組み替えるものでございます。
主な質疑として、１点、老健やましろのホームページで職員採用の情報はどこで見られるのかとの問いに、今後、ホームページでの情報提供を改善していきたいとの答弁でした。
次に、第５号議案、令和２年度国民健康保険山城病院組合病院事業会計予算については、令和元年度の患者数及び単価の決算見込み、また医師の増員や
会計年度任用職員制度に係る費用などを反映させ、予算総額は、事業収益・事業費用ともに８１億２，１５４万３，０００円としております。木津川市の組合分担金は５億４，５２９万８，０００円となっております。
主な質疑として、１つは、第４次経営計画からして外来患者見込み数は抑制すべきではないかとの問いに、外来患者数のコントロールとしては、診療報酬や医療機器の整備状況など、いろんな要素によって変わっていく事情があるとの答弁でありました。
２点目は、新年度に職員は何人ふえるのかとの問いに、医師２名、看護師３名、医療補助者４名の増員予定という答弁でありました。
３点目、保育所費用がゼロ円としている理由はとの問いに、事業者より院内保育を継続していくことが困難である旨の申し入れがあったもので、再開できるよう今後も要請していくとの答弁でありました。
次に、第６号議案、令和２年度国民健康保険山城病院組合介護老人保健施設事業会計予算については、予算総額は、事業収益・事業費用ともに５億７，９８８万４，０００円となっております。
本当初予算のもと、介護老人保健施設運営の基本理念である利用者本位の自立支援及び地域に根差した中核の施設の実践を図っていくとのことであります。木津川市の分担金は５，３４０万６，０００円であります。
いずれの案件も、全員賛成で原案のとおり承認・可決されました。
以上で、報告を終わります。
◯議長（山本 和延） 以上で、
組合議会議員報告を終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第４、施政方針演説を行います。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 令和２年第１回
木津川市議会定例会の開会に当たりまして、令和２年度の市政運営における基本的な考え方をお示しし、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、初代市長として市政をおあずかりして以来、「クリーンで誠実な心の通った市政」「公平で公正な立場での市政の実行」を政治理念とし、大切な税金を預かる立場であることを肝に銘じて市政運営を進めてまいりました。この４期目におきましても、引き続き誠心誠意取り組んでまいります。
さて、これまで「木津川市総合計画」に基づきまして、子育て支援と教育環境の充実や都市基盤の整備、安心・安全なまちづくりなど重要施策を着実に展開し、木津川市の礎を築いてまいりました。
特に、学研区域を中心に子供たちが増加する中、子育て支援Ｎｏ．１のまちづくりを目指して、待機児童ゼロの継続を目標にいたしますとともに、子育て支援医療費助成やつどいの広場、子育て世代包括支援センター「宝箱」、産前産後ケア事業などに重点的に取り組んでまいりました。
加えて、教育環境の充実におきまして、ＩＣＴ教育や補充学習に取り組みますとともに、老朽化していた２つの学校給食センターを統合し、これまでと同様に安心・安全な学校給食を提供するため、新学校給食センターの建設に取り組んでまいりました。
さらに、来る３月１５日には、私たちが長年待ち望んでいました、まちの新しい大動脈となる「木津東バイパス・東中央線」が同時開通することが決定いたしました。
木津川市は、古くから交通の要衝として栄えてきましたが、今後もまちが成長していくために、社会・経済の発展に欠かせないまちづくりの基盤となる城陽井手木津川バイパスの整備やＪＲ奈良線の複線化を着実に進めてまいります。
これからも、このまちづくりの歩みをとめることなく、まちの将来像「子どもの笑顔が未来に続く 幸せ実感都市 木津川」の実現に向けまして、「第２次木津川市総合計画」の７つの基本方針に基づく施策を着実に実施し、まちの魅力を最大限に生かし、ひともまちも元気で生き生きと輝くまちづくりを進めてまいります。
次に、市政運営の基本的な考え方についてです。
令和２年度は、国連の開発目標でありますＳＤＧｓの考えを取り入れながら、学研都市や豊かな自然と歴史・文化遺産を生かしたまちづくりを継続していくとともに、一人でも多くの方に「木津川市に住みたい。住み続けたい。住んでよかった。」と幸せを実感いただくため、次の３つの視点でまちづくりに取り組んでまいります。
１つ目は、「持続可能な財政基盤について」です。
これまで「子育て支援Ｎｏ．１」を目指してさまざまな施策を着実に進めてきたことなどによりまして、順調に人口が増加してまいりました。しかし一方で、普通交付税合併算定替特例措置の逓減、都市基盤整備に対する公債費や、扶助費の増加などにより、財政状況は今後より一層厳しさを増してまいります。
そのため、施策の選択と集中により、限られた財源を効率的に活用することを基本とし、第３次木津川市行財政改革行動計画に沿った取り組みを推進してまいります。
加えて、木津川市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立ち、公共施設の長寿命化と集約・複合化等を推進することで、持続可能な財政基盤の確立を目指し、効率的・効果的な管理運営に努めてまいります。
２つ目は、「安心・安全のまちづくりについて」です。
昨年の台風１９号により、広範囲かつ長期にわたる大雨による河川の氾濫や堤防の決壊などの被害が全国で相次ぎ、改めて自然災害の恐ろしさを思い知らされたところです。
過去に経験したことのないような未曾有の災害が、いつどこで起こるかわかりません。そうした災害から市民の生命と財産を守り、被害を最小限に抑えるためにも、市民の皆様や自主防災組織、自治会、消防団、行政など、さまざまな主体による自助・共助・公助で支え合うことが重要であると考えています。
そのためにも、木津川市地域防災計画に基づき、危機管理体制の充実を図りますとともに、地域でともに支え合う、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
３つ目は、「ＩＣＴを活用したまちづくりについて」です。
我が国では、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来によります生産年齢人口の減少、それに伴う経済の縮小、老朽化した公共インフラの更新や維持管理などが大きな課題となっており、近年、技術革新が目覚ましいＩＣＴのさらなる活用が期待されています。
そうした中、ＲＰＡの対象事業の拡大による効率化や経費削減に努めますとともに、「木津川市スマート化宣言」を行い、小・中学校への教育用タブレット導入などのＩＣＴ教育の充実や、ＡＩなどの新技術の活用による利便性の高い市民サービスの提供などを目指してまいります。
次に、令和２年度に取り組む主要施策につきまして、総合計画の施策体系ごとに説明いたします。
第１に、「ともに『学び』『喜び』『成長し』未来を生きる子どもを育むまちづくり」です。
１つ目は、保育ニーズへの対応です。
公立保育所民営化等実施計画を推進しつつ、保護者の就労意欲の高まりや幼児教育・保育の無償化などによる保育ニーズの増加・多様化に対応するとともに、保育士の人材確保など、待機児童ゼロの継続に取り組みます。
２つ目は、生後４カ月までの乳児と産婦のサポートを行う産後ケア事業です。
出産直後に支援が必要な母子を対象に、母親に寄り添いながら心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てができる環境を整え、妊娠期から子育て期への切れ目のない支援に取り組みます。
３つ目は、教育環境の充実です。
「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けまして、児童生徒１人１台の教育用タブレット及び校内通信ネットワークの整備計画を進め、次代を担う子どもたちのＩＣＴ教育の充実に取り組みます。
また、小学生児童が英語を身近に感じ、英語に親しむ機会として、新たに夏休みイベントレッスン事業に取り組みます。
４つ目は、教育施設の整備です。
城山台地区における児童・生徒数の増加に対応して、城山台小学校の新校舎の整備に取り組みます。
また、昭和３１年建築の木津小学校及び昭和３３年建築の相楽小学校の校舎改築などを行うための基本設計に取りかかるとともに、小学校８校、中学校３校のトイレ洋式化の改修工事を進めるなど、児童・生徒の安心・安全な学習環境の充実に取り組みます。
第２に、「誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづくり」です。
１つ目は、「第２次すこやか木津川２１プラン（健康増進計画・食育推進計画）」の策定です。
地域に根差した健康づくりを推進していくため、市民の皆様とともに、幅広い世代の健康づくりに主体的に取り組んでいく具体的な目標を定めるなど、令和２年度から２カ年で、次の１０年間の計画策定に取り組みます。
２つ目は、健康長寿と介護予防対策です。
生活習慣病予防、口腔ケア、運動療法などの「ヘルスデザインセミナー」の実施などにより、健康長寿と介護予防対策に取り組みます。
３つ目は、障害福祉サービスの充実です。
障害のある方が必要とする障害福祉サービスなどの支援を受けながら、地域で安心してその人らしい生活を送ることができるよう、関係機関と連携して自立と社会参加の実現に向けた支援に取り組みます。
４つ目は、スポーツやレクリエーションを楽しむ環境の充実です。
公共施設等総合管理計画に基づき、中央交流会館、加茂文化センター及び山城総合文化センターの施設の長寿命化など、生涯学習活動やスポーツ活動の環境整備に取り組みます。
また、ことしは東京２０２０オリンピック・パラリンピックのメモリアルイヤーを迎え、５月２７日には木津川台でオリンピック聖火リレー、８月１７日にはパラリンピックの集火イベントに取り組みます。これを契機に、さらなるスポーツ活動の促進や、スポーツを通じた地域の一体感の醸成と市民の皆様の健康増進につなげてまいります。
第３に、「一人ひとりが認め合い、力を発揮できるまちづくり」です。
１つ目は、木津人権センターの施設改修です。
公共施設等総合管理計画に基づき、木津人権センターの耐震補強や屋上防水対策、設備改修に向けた設計業務に着手するとともに、誰もが安心して訪れ、相談・学習できる環境整備に取り組みます。
２つ目は、多言語対応のまちづくりです。
東京オリンピックや大阪万博の開催などにより、今後増加することが予想されます外国人旅行者へのおもてなし、また、市内立地企業等における外国人材の受け入れの増加への対応として、「外国人にやさしいまち・楽しいまち」と感じていただけるよう、多言語に対応した翻訳機の導入や防災情報、広報の多言語化に取り組みます。
第４に、「人・資源・立地を活かし、未来を拓く産業のまちづくり」です。
１つ目は、木津川アート２０２０の開催です。
今回は、１１月１日から１５日までの１５日間、「回る帰る（かいき）」と題し、瓶原地域を舞台に開催をいたします。
木津川アートは開催から１０年を迎え、「恭仁京というその昔、多くの人が行き交い、にぎわった場所で、再び作家が帰り着き、集い出会う、そして新たな出発へ」と原点に立ち返り、地域の皆様とこれまで発掘してきたポテンシャルを最大限に活用し、歴史的価値とアートの創造する力の再結集に取り組みます。
２つ目は、地域活性化・観光振興です。
第２期当尾の郷会館クリエーションプロジェクトとして、当尾地域を中心とした地域活性化に取り組むとともに、キヅガワゴンを活用した観光イベントや市内名所でのライトアップなど、新たなまちの魅力発掘に取り組みます。
３つ目は、営農基盤づくりです。
市内４地域における圃場整備に向けた地元協議を引き続き行うなど、農業の生産性の向上に取り組みます。
４つ目は、学研木津東地区のまちづくりへの支援です。
文化学術研究機能等を備えた新市街地の形成を目標として、土地区画整理事業計画等の検討調査に取りかかり、地権者によるまちづくりと良好な環境の創出を誘導するエリアとしての土地利用の支援に取り組みます。
５つ目は、平城・相楽ニュータウンビジョンの検討です。
奈良市、精華町、木津川市の３市町にまたがるニュータウンが、まちびらきから５０年を迎えるに当たり、学研推進機構、ＵＲ都市機構、学研都市センターと３市町でビジョン検討会議を立ち上げ、次の時代のニュータウンのあり方の検討に取り組みます。
第５に、「災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり」です。
１つ目は、内水対策の強化です。
木津川支流における内水対策として、排水ポンプ場の設置工事に向けた設計業務に着手し、木津合同樋門のさらなる排水能力の強化に取り組みます。
２つ目は、防災士養成講座の開催です。
自主防災組織の牽引役を育成するとともに、地域防災力の強化に取り組むため、新たに防災士の養成に取り組みます。
３つ目は、避難所標識板の設置です。
災害発生時に、市民の皆様や外国人の方々などの来訪者が迅速に指定避難場所へ避難できるよう、災害の種類に応じた表示を行うとともに、新たに多言語に対応した避難所標識板の設置に取り組みます。
４つ目は、相楽中部消防組合本部・署の新築移転です。
相楽中部消防組合と連携し、浸水想定区域にある現消防本部の移設構想の実現に向けた支援を行い、救急、火災や災害などに的確に対応できる消防防災拠点の整備に取り組みます。
第６に、「快適で住みよい生活環境と、豊かな自然に恵まれたまちづくり」です。
１つ目は、城陽井手木津川バイパス事業プロジェクトチームの設置です。
令和２年度からの最重要プロジェクトと位置づけ、庁内にプロジェクトチームを設置し、国や府と連携してバイパス事業の早期完成に向けて取り組みます。
２つ目は、第２次都市計画マスタープランの策定です。
それぞれの地域の個性を最大限に生かした土地利用を図ることで、持続可能で活力と魅力あふれるまちづくりを進めるため、第２次都市計画マスタープランの策定に取り組みます。
３つ目は、第２次環境基本計画の策定です。
木津川や里地里山などの豊かな自然環境を次世代に守りつなげていくため、次の１０年間の第２次環境基本計画を策定し、自然環境を適切に保全するとともに、自然と共生できる持続可能なまちづくりに取り組みます。
４つ目は、循環型社会推進基金活用事業です。
地球温暖化の防止や次世代への豊かな自然環境の継承を目指し、適切なごみの分別や効率的な収集を行い、地域とともにごみの減量と再資源化を促進いたします。そのため、ごみ分別アプリの多言語化やごみ収集拠点設置補助など、家庭系可燃ごみに係る一般廃棄物処理手数料を活用した事業に引き続き取り組みます。
第７に、「効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり」です。
１つ目は、ＲＰＡの拡大です。
ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを活用した作業時間の短縮や正確な処理により、業務の効率化と市民サービスの向上などに取り組みます。
２つ目は、窓口コンシェルジュの設置です。
本年４月から、本庁１階に窓口コンシェルジュを設置し、市役所での各種申請、届け出や御相談などの担当窓口へのスムーズな案内を行うことで、さらなる市民サービスの向上に取り組みます。
３つ目は、加茂支所の長寿命化です。
公共施設等総合管理計画に基づき、加茂支所の外壁等の改修を行い、市民の皆様が安心・安全に訪れていただける施設整備に取り組みます。
次に、令和２年度予算案について御説明いたします。
第２次木津川市総合計画において、まちの将来像としております「子どもの笑顔が未来に続く 幸せ実感都市 木津川」の実現に向け、令和２年度を諸施策の取り組みを本格化させる重要な年度と位置づけ、予算を編成いたしました。
一般会計の予算規模は、２８２億９，３００万円で、前年度予算と比較して、１，４００万円、０．０５％の減となっております。木津川市の一般会計当初予算としては、４年連続での規模の減少となります。
市税収入では、市民税・個人・現年課税分や、固定資産税・家屋・現年課税分での増加など、１億６，２６６万７，０００円の増収を見込んでおります。また、地方消費税交付金でも、消費税率引き上げによる増額を見込んでおります。
歳出面では、新学校給食センターと城山台児童クラブ増築棟の整備費や、東中央線の整備事業負担金といった普通建設事業費が前年度と比較して大きな減額となる一方で、
会計年度任用職員制度への移行や、公立保育所の運営費、あるいは民間の認定こども園への施設型給付費の増加、さらには平成２８年度に起債したクリーンセンター建設事業債の元金償還が始まるなど、通常の行政経費に係る財政負担が大きくなっているため、予算規模は微減にとどまっております。
完了間近の東中央線整備事業債や高麗寺跡史跡整備事業費を計上するほか、新たな体制で稼働する学校給食センターの運営費、用地取得や設計業務を終えた「木津内田山線」道路の新設、小・中学校のトイレ洋式化改修に係る工事費、小川内水排水施設の整備に向けての詳細設計など、木津中心市街地地区都市再生整備計画に基づく事業の着手といった、安心・安全で快適なまちづくりに欠かせない事業の推進のために予算を重点配分しております。
さらに、木津東地区のまちづくり支援や、城陽井手木津川バイパス事業を早期に着手するための地籍調査、小・中学校への教育用タブレットの計画的整備、木津小学校と相楽小学校の校舎改築・再編の検討など、新たなまちづくりの展開や新たな教育環境の整備なども見据えた予算案としております。
人口の増加と高齢化の進展などに伴う扶助費や、子育て世代の転入、あるいは幼児教育・保育の無償化による子育て支援ニーズといった財政需要は増加し続けております。普通交付税の合併算定替特例措置も最終年度となり、その９割が縮減され、財源の確保は非常に厳しいものとなっております。
収支を均衡させるための基金繰入金の予算額は約１９億円で、当初予算としては、５年ぶりに２０億円を下回りました。
ただし、実質的な収支不足を補うための財政調整基金繰入金は９億円を超え、前年度より増額となっており、さらに合併算定替逓減対策基金繰入金の増額や、公債費対策で清掃センター建設整備基金からの繰り入れを始めるといった、財源対策を講じたものとなっております。
健全財政の継承のためには、今後も行財政改革の取り組みは不可欠であります。そのため、公共施設の適正なあり方を目指して、施設の耐震化や長寿命化、さらには転用や廃止・除却のための予算や、ＲＰＡ導入業務の増加を図るための予算も計上しております。
なお、企業会計を含めた特別会計は、国民健康保険特別会計や水道・下水道の両企業会計は減額となっておりますが、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計で予算額が増加し、また旧木津町準財産区特別会計において、設置当初に起因する臨時的予算の計上を行うため、予算総額は１９６億７，１９７万７，０００円で、前年度と比較して６億３，５３４万６，０００円、３．３％の増となっております。
むすびとなりますが、まちづくりは一朝一夕になし得るものではありません。先人たちが積み重ねてこられましたまちづくりの成果を継承しつつ、成長期にふさわしいまちづくりを計画的かつ着実に進めていかなくてはなりません。
平成２２年１１月３日、悠久の時代を経て培われた歴史文化的な地域特性を生かして、多くのアーティストやボランティアを初め市民の皆様がつくり出す木津川アートが生まれました。
木津川アートは、単なる芸術祭ではなく、アートの魅力を通じたまちの魅力を再発見でき、そうした効果もあって、瓶原地域を中心に移住者が少しずつふえてきています。
以前から私は、まちづくりは農業のサイクルに通じるものがあると申してまいりました。
地域の皆様に御理解を得ながらさまざまな施策という「種」をまき、地域の皆様とともに「育み」、そして、今、移住という「芽」が出てまいりました。みんなで愛情を込めて育てることで、種が芽を出し、根づくということを、改めて実感をしているところです。
これからも市民の皆様が、住み続けたい、住んでよかったと実感いただける魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。
さて、先般の第３８回全国都道府県対抗女子駅伝では、木津第二中学校の瀬川選手の活躍により、京都府が３年ぶり１７度目の優勝をいたしました。
また、第７回高校生ビジネスグランプリでは、木津高等学校のソーシャルビジネス研究班が審査員特別賞を、また、昨年度の最優秀賞に続き、２年連続で受賞されました。
木津川市で未来に羽ばたく若い力が確実に育っています。こうした若い力がこれからも木津川市で生まれ、成長し、そして活躍していけるためにも、子供たちの未来への投資や、子や孫の世代に恵まれた自然環境と健全財政を引き継がなければならないと改めて決意をしたところです。
そのためにも、このまちを思う人たちとともに歩みを進め、未来へつなぐまちづくりに職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
どうか、議員の皆様を初め市民の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまから、１１時２０分まで休憩します。
午前１１時０１分 休憩
午前１１時２０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１１時２０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５、同意第１号、木津川市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 同意第１号、木津川市教育委員会委員の任命につきまして、御説明をさせていただきます。
木津川市教育委員会委員 高橋史代氏の任期が令和２年５月１０日をもって満了することに伴い、同氏を教育委員会委員として再任するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期につきましては、同法第５条第１項の規定に基づき、令和２年５月１１日から４年となります。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
この同意の直接の質疑ではありませんけれども、法が定める「委員のうち保護者である者が含まれるようにしなければならない」の規定に当たる委員は、今、どなたに該当するんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
木津川市教育委員会教育委員の中で保護者委員に該当される方は、佐脇貞憲委員でございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本件については、
木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
討論を行います。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） なければ、討論を終わります。
同意第１号について、採決を行います。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（山本 和延） 起立全員であります。したがって、同意第１号、木津川市教育委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第６、承認第１号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 承認第１号、専決処分の承認を求めることにつきまして、御説明をさせていただきます。
令和元年度一般会計補正予算第４号につきましては、相楽郡広域事務組合が、国の防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策による交付金を活用して実施している大谷処理場改修事業の財源として予定している市債を起こすに当たり、京都府との起債協議及び京都財務事務所への借り入れの手続の上で、早急に地方債の予算額増額措置を行う必要があったことから、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき令和２年２月１０日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
補正予算の主な内容でございますが、「第２表 地方債補正」で、し尿処理施設改修事業債を３８０万円増額し、限度額を６，２６０万円に、総額を２８億５，１１６万１，０００円とするものでございます。
よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
高味さん。
◯１４番（高味 孝之） この大谷処理場につきましては、木津川市を初め相楽郡の市町村が全部参加している中で、木津川市は有利な組み替えということですが、ほかの市町村については、笠置町、和束町、南山城村については、多分、過疎債を利用されていると思うんですけれど、この組み替えをされているのは木津川市だけでいいんでしょうか。精華町はどうされたのか、わかれば答えてください。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
ただいまの質問でございますけれども、構成市町の、まず東部３町村でございますけれども、この東部３町村につきましては、過疎債の起債が予定されているというところでございます。
したがいまして、その財源の裏となります国の交付金については、平成３０年度補正になりますので、当市のように補正を組む必要がなくて、そのまま借り入れることができますので、今回の補正については、対応しているのは木津川市だけであるというところでございます。
精華町につきましても、木津川市は財政融資資金ということで、国の資金を借り入れさせていただきますので、国の資金については、３月２５日に借り入れを実行しなければならないというところがございますけれども、精華町につきましては、民間資金、具体的には京都府の振興協会の資金を借り入れされるということで聞き及んでございますので、そういったところから補正の対応は必要ないというところで聞き及んでおります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本件については、
木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
討論を行います。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） なければ、討論を終わります。
承認第１号について、採決を行います。
本件は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（山本 和延） 起立全員であります。したがって、承認第１号、専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第７、議案第１号、木津川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１号、木津川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
特別職の職員で非常勤のものの報酬の額の一部を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
なお、本案を含め委員会付託を行うこととしていることの案件の本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。
質疑ございませんか。
福井さん。
◯９番（福井 平和） 福井です。
まず、この説明資料にも書いているわけですが、木津川市特別職等報酬審議会に諮問された、また答申を受けた内容について、どういうものか提示をいただきたい。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
特別職報酬審議会につきましては、令和元年５月３０日に諮問のほうを河井市長のほうから審議会の会長に諮問をさせていただいたところでございます。
その内容につきましては、まず１点目といたしまして、市長、副市長、教育長及び水道事業管理者の給与の額について、検証及び改定の必要性の諮問を行っております。
２点目といたしましては、当審議会の協議事項ではございませんが、木津川市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別記に表記の職名の報酬について、検証及び改定の必要性の意見を伺うということで、報酬審議会のほうに提出をさせていただいたところでございます。
なお、それに基づく答申の内容といたしましては、答申内容が長くに及びますので、ちょっと概要を説明させていただきますが、まず特別職、市長、副市長、教育長、水道事業管理者につきましては、現行の報酬を据え置くという答申になっております。
また、意見を伺いましたその他の非常勤の職員の報酬につきましては、近隣市や類似団体の報酬まで引き上げることが望ましいが、現在の報酬額とかなり乖離していることから、段階的に引き上げることが妥当として、現在の報酬額と府内市平均報酬額の差額の２分の１程度を引き上げること、または府内市平均報酬額の２分の１程度を引き上げることが妥当ということで答申をいただいたというところでございます。
なお、今回上程させていただいている報酬額の改定につきましては、この答申を受けた現在の報酬額と府内市平均報酬額の差額の２分の１程度を上げるということでの改定を行ったところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 詳細は総務文教常任委員会で審議するとしまして、きょうは市長にお伺いしたいと思います。
今、市長室長のほうから言われたとおり、本市の非常勤の特別職の報酬については、他市と比較しても相当低い水準にあると。それを段階的に引き上げるなど、早急に改善すべき課題ということにつきましては、私としましてもその位置づけを従来からしておりまして、今回もこの提案を受けまして、私なりに府内の１３市の実態調査をして、改めてその非常勤特別職の報酬の低さを再認識したところであります。
しかし一方で、現在、一般職の職員の給与は、御存じのとおり、地方交付税の合併算定替特例の終了、この令和２年度ですね、控えているという、大変、先ほども施政方針で市長が申されましたとおり、そういう市の財政が厳しいという環境下ではあるということを受けて、全職員が、今、２％の給与カットの実施の最中であると、最終年度であると。
まさに、このようなときに、今回提案されております教育委員、選挙管理委員、監査委員、社会教育委員の各報酬を本年４月から大幅に引き上げたいという市長の考えですね、御認識について伺いたい。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 福井議員の御質問にお答えいたします。
職員の２％カットにつきましては、この前も御質問をいただきましたが、平成２８年に大変な基金が減少したということの中で、職員と一丸となって行財政改革を実行していこうということで、いろんな提案をしていただいたところです。合併算定替の特例が最終年の年というところまで３年間続けていこうということで提案をさせていただいた内容でございます。
今回の特別職については、非常勤のものの報酬については、お話、今、近隣を調べていただいたということで、大変低い報酬の金額になっているということであります。
合併時、こういう形で決定をさせていただいたということを今まで継承してまいりましたが、木津川市としても１２年を迎えるに当たりまして、この報酬額について報酬審議会のほうでぜひ検討していただこうということで検討していただいたわけであります。
そういう中で、今おっしゃられました、一度に上まで上げるということについては、なかなか厳しい状況ということもありますので、段階的に、今回は差額の２分の１程度を上げるということで最終的な答申をいただいた。それを受けて、今回は提案をさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） それから、もう１点お尋ねしたいんですが、今回の改定の行政委員以外の非常勤特別職、たくさんおられます。そういった今回提案以外の委員の報酬の改定につきましては、その取り扱いにつきまして、今後どのような方針であるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今回、特別職報酬審議会のほうにつきましては、４つの委員、今回条例提案させていただいている委員の方々の報酬の見直しを審議していただいたというところでございますが、今御質問いただきました他の委員会の委員の報酬につきましては、各所管に私どももこの報酬額についてどうかというところの事前調査をさせていただいて、改定が必要というところで、今回、４委員会をご提案させていただいております。
ほかの委員については、報酬額の改定の必要性ということでの御意見をいただきましたら、報酬審議会のほうでまた審議していただこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
委員ごと他市との比較ということでされたわけでありますが、答申にも、その引き上げ額について非常に判断が難しいという表現もありますが、木津川市内の各委員間の比較、または仕事量の比較検討はされたのか。
例えば、出勤日数のみを見れば、社会教育委員は選挙管理委員よりも日数が多いとされておりますが、その点についてお聞きをします。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、今回の報酬を見直すに当たりまして、他市との報酬額の比較、また他市との年間の出勤日数の比較はしていただいたところでございます。
ただ、各委員会ごとの比較、これは仕事の内容、業務量が異なるというところから、市内での委員会同士の比較は行っていただいておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第８、議案第２号、木津川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２号、木津川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行され、非常勤の職員に対する公務災害補償の範囲が拡大されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第９、議案第３号、木津川市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３号、木津川市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
水道事業管理者に給与の臨時特例を適用するため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 高味です。
水道管理者を設置するということで、今回、条例案の改正が提出されました。合併してから今日まで水道管理者を置かないで運営をしてきましたが、なぜ今の時期に水道管理者を設置しなくてはならなくなったのかという理由を、まず述べていただきたいと思います。
そして、施政方針にもありましたように、市長は行財政改革を進めていかなくてはならないということをおっしゃっておりますが、やはり１，５００万円近い人件費がふえるということについて、どのようにお考えなのか、まずお答えください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 高味議員の御質問にお答えいたします。
水道管理者の設置でございます。先月もそうですけれども、和歌山で大規模な３日間の水道をとめるといった、そういった計画が発表され、結局、漏水の工事は１日間で終わったわけですけれども、３日間水道が供給できないということの中で、市民の皆さん８万人ぐらいに影響する計画だったということですけれども、大変な影響が出て、また学校の給食もそうですけれども、いろんな飲食店、いろんなところが水が確保できないということで休業されたりとか、いろんなことが混乱が起こりました。
また、多くの方が水をためられたので、水圧が上がって非常に濁ったということで、それも１日では終わりましたけれども、大変な混乱が起こったということが新聞紙上に載せられていました。
日本全体で、今、人口減少というのが大きな問題となっています。水道は企業会計ですので、独立採算制でそれぞれが行ってきたわけですけれども、既に四国などでは、それぞれの市や町・村では、運営ができない、経営ができないということで、県一体で運営をされたり、奈良市もそういう方向で、広域化で進められています。
そういった中で、今、木津川市は人口は幸い伸びておりますが、御存じのように、２０３３年をピークに人口が減少する。まして、この１２年で人口が増加いたしましたけれども、生産年齢人口は横ばいであったという、こういった中で、今後、さらに生産年齢人口も減っていきます。
そういう中で、耐用年数４０年を経過していく、そういった老朽管がこれから、新興地では一斉に整備をいたしましたので、そういうところの整備がかなり大きな事業費になってくるということで、木津川市も水道ビジョン計画もつくらせていただきましたが、この計画をしっかりと今後も実行していくためには、やはりそこに責任のある、そして計画についてしっかりと精査できる、そういった責任者が私は必要であるというふうに思っています。
水道というのは、命にかかわる大切な事業でございます。これを安全・安心に長くこれからも継続して安定して運営していくには、京都府でも広域化の協議もしているところでございます。
そういう中で、しっかりと水を守っていくということの中で責任者を置いて運営していこうというのが、今回の提案の思いでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 府営水が段階的にではありますが、統一されるというような動きにもなっている中で、今、市長が言われました和歌山の例がありましたけれど、これは水道管理者がいようがいまいが、きっちりと処理をするべきであって、おられるから早くなる、遅くなるということはなかったと思いますし、何か合併してから今までの間置かなくて、もっと問題が起こって、これはどうしても必要やというようなことが今の答弁には感じられませんでした。
１，５００万円という大きな人件費が上がってくる中で、１つ、置かなくてはならないということについて、企業会計に５年ほど前から移行して、このためにもっと民間の知識を入れて、木津水道事業の経営環境をよくするためにどうしてもこの管理者を民間から連れてきたいというような熱い意志があるなら、１，５００万円が無駄ではなかったなと、もうこれ以上水道料金を上げないどころか下げる方向で企業会計を進めていくために私は水道管理者を置きたいというならわかるんですけれど、そういう意志があるのか、それとも府営水が統一されることによって、言葉は悪いですけれど、天下り先をつくるというようなことがないのかというところをはっきりと示していただきたい。
天下り先をつくるために１，５００万円をつくるのなら必要はないと感じますが、どうお考えか、お答えください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 高味議員の御質問にお答えいたします。
もう日本全体で人口減少のこの問題が大変な問題となっています。新聞紙上にもかなりこのことが大きく書かれていますし、広域化で実施していかなくては、これからはとてもそれぞれの市町村ではやっていけないという、そういったことが新聞にかなり大きく、今、どの新聞にも載っています。
そういうことを考えますと、人口減少というのは、やはり水道を使う方自体も減りますし、その収入も減っていくわけです。それがもう日本全体で待ったなしです。うちだけが生き残って、ほかが全部大変なことになるということは、あり得ないです。日本全体がなるということは、木津川市もやはり京都府の中の一つとしていろんな状況に入っていくわけです。木津川市も人口が減ります。
だから、それの前にしっかりと対策をしていく、木津川市の新ビジョン計画もつくりました。これはかなりの費用をこれから予算を立てて改修をしていかなくてはいけない大変な事業です。
この事業を着実に進めていって、木津川市も人口が減ったときにしっかりとやっていける、また広域化の問題についてもしっかりと対応していける、そういう責任のある方をやはり置くということで、しっかりと安全・安心の水を守っていくということが大事で、これは日本全国でも、今、新聞紙上に踊っている話です。うちだけが安泰ということはあり得ないと思いますので、その辺では、しっかりと対応していただける水道管理者を置いていこうというふうに思っています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 今まで水道事業、部長を中心にやってこられて、今言われたような心配事も恐らくクリアされてきたと思うんです。
ただ、ぜひに１，５００万円の人件費を使って置くという熱い思いが伝わってこないんですね。やはり、１，５００万円を出してどれだけの水道が改革されていくというビジョンを示しながら、１，５００万円の増額をお願いしたいというのが私は筋だと思うんですけれど、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 高味議員の御質問にお答えいたします。
今までよかったというのは、人口がそれまでそれほど減っていなかったわけですね。でも、もう日本全体で、この水道だけじゃないんです。やはり介護も国保も全てこれから支えていく人がものすごく減っていくわけで、どうして支えていくのかという、もう大変な、今、時代に入っているわけです。
その中で、うちはまだ人口がふえているんで、まだそういった大丈夫じゃないかみたいなような雰囲気でおられるかと思いますが、全てほかのまちは危機感を持っておられます。
そういう中で、しっかりとこれをやっていかなくては、やはり私は独立してやっていただかなくては立ち行かなくなると思いますし、これから方針・ビジョンをしっかりと立てた中でこれを実施していただかなくては大変なことになってからでは遅いわけです。今からが、もう特に木津川市は大事なとき、日本全体が厳しいときだと思っておりますので、こういう提案をさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
市長が今言われた広域化、また国の法律でも示されていますが、民営化、これが今、水道事業にかかわって言われている言葉であります。しかしながら、広域化によって余計に負担がかかった、または安全が守られなかったという意見や実践もあります。
きょうのこの議論のところでそれ自身を深めるということにはなりませんので、別のところに譲りたいですが、市長の思いは、広域化・民営化と言われていることを進めるという理解でいいのか、もう一度確認をします。それが１つ。
２つ目は、合併の年の９月議会で水道事業会計補正予算が賛成少数で否決をされました。このとき、議員定数は２６人で、議長を除いて賛成が１１人、反対が１４人でした。そのときの議論が、木津川市議会が発行する「議会だより」の中で、ある議員の質疑として、こう書かれています。「市長は、行財政改革を市民に約束している。２年後には水道料金改定がある」、これはもう既に行われた話ですけれども、そういう状況のとき、年間１，６００万円の水道事業管理者を置いていいのかとある議員が質問して、それが「議会だより」に載っているわけですけれども、今、市長はこの問いにどうお答えになるのか。合併後１２年間、水道事業管理者を置かずに努力してきた、その成果をどういうふうに評価しているのか、これについてお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
水道事業につきましては、幸い城山台もまちびらきができまして、人口が順調に伸びています。いろんな水道の空水の問題もその当時はありましたが、今は全て使わせていただいて、日量１万３，０００トン余りですね、そこまで使わせていただくことになりました。その当時は、まだ空水の問題も随分質問を宮嶋議員からも受けておりましたが、人口が順調に今住んでいただいたということであります。
そういう中では、そういったよい企業もたくさん誘致もできましたので、水道料金としては、今回も値上げもせずに行けるというところまで来たわけです。それまでは、かなり毎年赤字の分が高かったわけですけれども、安定的に水道の運営ができるようになってきたというところであります。
私は今申し上げているのは、先ほどから申し上げましたように、人口減少というのは、今まで日本が経験してきたことのない大変な変化なんですね。人口が減るということは、当然、水道を使われる方も減りますし、まして若い世代も減っていくわけですから、大変な水道の事業については影響が出てまいります。
そういう中で、先ほど和歌山のお話もいたしましたけれども、老朽管ですね、それと一度にまちびらきをしている新興住宅地などは、やはり一斉に老朽化が進んでいくという大きな大きなこの問題があるわけです。既に日本全体でも、漏水のために道が陥没したり、それが吹き出したりといったことが結構頻繁にニュースになっています。
そういう現状が、近い将来、もう木津川市に起こってきているということで、これを着実にしっかりと計画を立てて実行していくことが、やはり将来、木津川市に住み続けてもらうための大きな政策というものになります。
そういう点では、今までは順調に人口も伸び、水道も使っていただいて、企業も来ていただきましたが、これからの人口減少時代をどう生きていくのかということの大変な時代に来ております。
広域化とか民営化を進めていくのかということでありますが、今は最大限、木津川市として努力して安定運営に進めていきたいというふうに思っておりますが、京都府全体でどうしても運営ができない市や町・村が出てくるとなったら、京都府もそういったお話も出てくるかもしれません。まだ具体的なそういう話はありませんが、ただ民営化で何も丸投げしてしまおうという考えは全くありません。今も民間にしていただいているような検針やいろんなものについてはやっておりますが、根本的なところは民営化にするというような考えはございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 広域化・民営化が今すぐの課題ではないにしろ、特別職としての水道事業管理者を置くということは、それが視野に入っている、そう遠くない時期、できればもう今すぐにでも検討はしていかなあかん、そういうふうな認識にあるということでよろしいですか。これが１つ目。
それから、２つ目の質問の答えがなかったんですが、１２年間、水道事業管理者を置かずに努力してきた成果というものはどういうふうにお考えなのか、もう一度そこをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
視野に入れて水道管理者を置くということではありません。そういったことも今後起こってくるということを考えると、そういうときにしっかりと対応していただく方がいるということが大事であるということを思っておりますので、今すぐこういうことが起こるということは、今、断定はできません。
ただ、日本全体で考えますと、やはり大変厳しい運営になっていくということは、これは現実だということですので、そういう今後どういう状況になってくるというのは、十分注視していかなくてはいけないと思います。
水道管理者を１２年間置かずに来れたということであります。そういう点では、私も水道事業のほうに足を運ぶということもなかなか厳しい状況でもありました。そういう中で、職員の皆さんもよく頑張っていただいたなというふうに感謝をしております。
ただ、今提案しておりますのは、その時代とはまた大きく人口減少という、本当に大きな大きな課題があるということに対応していくということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 市長提案が否決をされるというのは、やはり大変重みのあったことだろうと思います。それは、合併発足時という中でいろんな状況はあったにせよね。そのこともあって、すぐに水道事業管理者を置くというようなことにはならなかったんだろうと思います。
１２年たって、今、市長が言われる人口減少時代を見据えると、もうそれは待ったなしなんだということなんですが、改めてことし、今年度といいますか、４月からの新年度に置かなければならないというのは、もう前から市長の思いとしてあったわけで、タイミングとして新年度の予算になったということでしょうか。もう一度お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 今回置かせていただくタイミングというのは、以前から水道管理者については、なかなか私がそちらのほうでいろんな仕事を一緒に行かせていただくということもできない中で、部長や課長に頼っていたわけであります。今回は、今までそういったことを十分に検討した中で、来年度、水道管理者を置かせていただくということを予算に上げさせていただきました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
福井さん。
◯９番（福井 平和） 福井です。
私のほうからは、この議案第３号を見る限りにおいて、お尋ねしたいと思います。
今回のこの一部改正について、これは確認になるんですが、これはもうそもそも形式的に一部改正するものであるのかということを聞きたいと思います。
といいますのも、そもそもこの減額条例自体にありましては、木津川市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第３条に規定します給料、市長、副市長、水道事業管理者ですね。これに係る職について、経過としまして、平成３０年２月２２日ですか、提案され、３月議会で可決された、今のこの制定の条例議案ですね。
先ほど言いましたとおり、その当時、平成３０年度当時、そもそもの先ほど申しました条例に水道事業管理者があるにもかかわらず、そのときに水道事業管理者が記載漏れであったのかというのを、まずお尋ねしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
この木津川市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する条例、今、議員のほうから御質問いただいたとおりでございますが、また木津川市水道事業の設置等に関する条例の中にも、水道事業管理者を置くという定めがございます。
それで、平成３０年度、この臨時特例に関する条例を制定するときに、本来ならば水道事業管理者という位置づけをすべきところであったというふうに私どもは認識しております。
今回、上程をさせていただいている中では、先ほど来御質問いただいているとおり、この木津川市水道事業会計予算、令和２年度の審議をいただく中で、水道事業管理者の予算が計上されておるというところでございますので、それに合わせて今回改正をするというのも一つではございますが、本来ならば、平成３０年度の臨時特例のときに水道事業管理者においても明示すべきであったというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） ただいまの御答弁、十分わかりました。
そこで、私としましても、今回のこの議案の提案理由ですね、水道事業管理者に給与の臨時特例を適用するため所要の改正を行うものです。まさに、この１行で事足りるんですが、普通であれば。
しかし、先ほど来も質疑がありますとおり、実質、中身的には、水道事業会計、当初予算のほうで、その設置を、すなわち現在の担当部長が行っている水道事業管理者職務代理者ですね、現行は。これを水道事業管理者にしていくと、４月から。こういった旨をこの提案理由に、例えばなお書きを設定してでも、今申しました、まさにその本体ですね、改正をしようとする、そういう文言をどうして入れないのかと。その入れないことによって、この議案だけでは、そっちの部分がとても理解できない。
したがって、今後のこともあるんで、提案理由のね。その辺の議案としての提案理由のあり方ですね、この際、考えを確認したいと思います。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今、御質問いただきました提案理由についてでございますが、確かにこの今回改正する部分については、先ほど来、御質問いただいておりますとおり、令和２年度の木津川市水道事業管理者の報酬額が計上されておりますので、それに対応するための改定というのはもちろんございます。
それと、もう１点は、先ほど御質問いただいたときに回答していますとおり、本来は設置すべき事項であったというところで、それは承知しておって、提案理由をこれに定めさせていただいたわけですが、その提案理由について、どこまで記載するかというのは、今後の課題もございますが、今御質問いただいたことにつきましては、再度、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） ですから、今後につきましては、提案理由を見れば、特に今回のような重要な点ですね、ぜひとも表現をお願いしたいと思います。
答弁は結構です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 今の３人の方の質疑を聞いておりまして、この水道事業管理者になられる方は、今の水道部長を水道管理者に任命されるのか、それ以外にまたこの水道管理者にふさわしい方を、何かこの方やという方があって、その方を任命し、またこの１０％の減額を考えておられるのか、その辺はいかがですか。市長にお伺いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
人選については、慎重に検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） その人選は、いつに決定されるんですか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
４月１日から水道管理者を置くということでございますので、それまでには検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまから、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分 休憩
午後 ２時００分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１４時、休憩前に引き続き会議を再開します。
市長、教育長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
河井市長。
◯市長（河井 規子） 貴重なお時間をいただきまして、
新型コロナウイルス感染症における木津川市の対応について御報告申し上げます。
昨年に中国武漢市で発生いたしました
新型コロナウイルス感染症の影響から、日本国内におきましても、２月２８日現在、感染者数２１０名、京都府内では２名と日々増加をしている状況にあります。
木津川市におきましても、２月３日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をいたしまして、ホームページでの
新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報提供に努めますとともに、国や京都府の動向に対応してまいりました。
また、早い段階から感染防止策といたしまして、庁舎の出入り口や窓口へのアルコール消毒液の配置、また職員へのマスク着用を呼びかけまして、市役所におけます感染防止に努めてきたところでございます。
また、感染症対策本部会議の中で、職員の感染予防策の一環として、公共交通機関を利用している職員に対しまして、京都府等の対応に合わせて時差出勤制度を創設いたしました。
また、市主催のイベントにつきましても、「人と人が手の届く範囲で一定時間滞在するとともに混雑している場合に感染している」との専門家の意見を参考に、中止などの判断をいたしました。
また、昨日に政府から発表されました全国の小・中・高等学校等の休校の要請につきましては、この後、森永教育長から報告をさせていただきます。
引き続き、市民の皆様の安心・安全な生活を守るため、市を挙げた
新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいりたいと考えております。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。
昨日の全国小・中・高等学校への休校要請を受けまして、木津川市教育委員会の対応について御報告をさせていただきます。
市立幼稚園、小・中学校について、府立学校の例に倣いまして、３月３日火曜日から１３日金曜日までを臨時休校といたします。３月２日月曜日は通常どおり登校し、給食後、下校することとします。
なお、臨時的休校の周期、１３日については、今後の状況に応じて延長することがあります。
保育園については、休園を行わず、学童保育については、午前中から開所いたします。日常的な感染防止に努めます。
また、卒業式について、参加者は、教職員、卒業生、保護者のみで行うこととし、可能な限り時間の短縮化を図ります。
これらのことについて、各幼稚園、小・中学校の保護者の皆様へは、本日、連絡をいたします。
議員の皆様方の御理解をよろしくお願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 日程第１０、議案第４号、木津川市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第４号、木津川市印鑑条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、成年被後見人であっても意思能力を有する者は、印鑑登録を行うことができるとされたことから、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１１、議案第５号、木津川市人権センター条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第５号、木津川市人権センター条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
加茂人権センターは、現在、３月末の完成予定で改修工事を実施しております。完成後の人権センターの貸し室する部屋名を、「いこいの部屋」と「調理室」へ変更するため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１２、議案第６号、木津川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第６号、木津川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、災害援護資金における償還金の支払い猶予や償還免除対象範囲の拡大、また災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に係る合議制の機関の設置について規定されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１３、議案第７号、木津川市児童館条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第７号、木津川市児童館条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
小谷児童館は、現在、３月末の完成予定で改築工事を実施しております。完成後の児童館の位置変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１４、議案第８号、木津川市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第８号、木津川市営住宅管理条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
民法の一部を改正する法律の公布により公営住宅標準条例（案）の改正についてが通知されたことに伴い、連帯保証人に関する規定の削除等、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 本議案により、連帯保証人に関する規定を削除することにより住宅に困窮する方々への的確な市営住宅の供給が図れますということで、今後の状況が書かれておりますが、現在、公営住宅にこれから入る人のために、どの程度の空き家状況があるのか、報告をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
現在、募集をできるような予定があるのは、兎並団地１戸だけでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） １点だけお尋ねします。
この連帯保証人の部分を削除するということで、多分、よく連帯保証人を探すのが大変だということで聞いておりますので、利用者にとっては喜ばれることかなとは思いますが、今まで連帯保証人、最初のころは、木津川市在住に限定されていたところが近畿２府４県まで広げていただいて、まだ五、六年だと思うんですけれども、その間、どうして木津川市に限定なんですかと言ったら、やっぱり何かあったとき、督促とかに行くのに遠かったら難しいということだったんですが、そういうそこら辺で、この連帯保証人をなしにするということで、木津川市としては別に問題があるということはないんでしょうか。その辺だけ確認したいと思います。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えいたします。
昨今、職員もかなり努力しておりまして、滞納徴収率のほうも上がっております。今後、確かに連帯保証人がなくなったことによって、請求先等にはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、やっぱり引き続き入居者の方に御請求することで、努力をすることで、特に問題はないと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１５、議案第９号、木津川市研究開発地区建築条例等の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第９号、木津川市研究開発地区建築条例等の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
建築基準法及び建築基準法施行令の一部が改正されたこと等により、用語及び引用条項ずれ等の整理を要する箇所が生じているため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１６、議案第１０号、令和２年度木津川市一般会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１０号、令和２年度木津川市一般会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
予算編成に当たりましては、令和２年度を「第２次木津川市総合計画」に基づく諸施策の取り組みを本格化させる重要な年度と位置づけ、子育て支援や、次世代を担う子供たちの個性や能力を伸ばすための教育環境整備、そして安心・安全に市民の皆様が健康で快適に暮らせるまちづくりを推進するための予算案といたしました。
令和２年度一般会計予算の規模といたしましては、大型事業の完了により普通建設事業費が大幅に減少いたしましたが、民間認定こども園への給付費や公立保育所運営費のほか、過去に実施した大型事業に係る市債償還金などが増加したことで、前年度当初予算とほぼ同じものとなっています。
令和２年度の一般会計予算の総額ですが、歳入歳出総額は２８２億９，３００万円で、令和元年度の当初予算と比較いたしますと、１，４００万円の減額になります。
次に、歳入ですが、市税では、納税義務者数が新増築家屋の増などにより対前年度１．７％、１億６，２６６万７，０００円増の９８億８，４４６万９，０００円を見込んでおります。
地方交付税では、国の地方財政計画の状況などを参考に試算した結果、対前年度３．２％、１億７，０００万円増の５５億４，０００万円を計上しています。
市債では、対前年度２８．１％、６億６，０４０万円減となる１６億９，３９０万円を計上しています。
なお、基金からの繰入金については、前年度より９，２７６万７，０００円減額の１９億１，２８７万３，０００円となっています。そのうち財政調整基金繰入金が約９億円を占めており、前年度より１，７７０万８，０００円増額しています。
続いて、歳出ですが、主要な事業といたしまして、「未来を生きる子どもを育むまちづくり」のために、幼児教育や保育、児童クラブの充実などの子育て支援、また、子どもたちの個性や能力を伸ばすための教育環境の整備やＩＣＴ教育の推進に必要な経費を、「生涯元気で暮らせるまちづくり」のために、第２次健康増進計画の策定、福祉医療費助成、中央交流会館を初め生涯学習活動の拠点である社会教育施設の改修・長寿命化のために必要な経費を、「一人ひとりが認め合い、力を発揮できるまちづくり」のために、第２次木津川市男女共同参画計画の策定を初めとする人権啓発、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進による市民参画や地域コミュニティの充実などに必要な経費を、「未来を拓く産業のまちづくり」のために、木津川アートの開催などの本市の魅力を発信するＰＲ活動、関係団体との広域連携による観光振興と、史跡高麗寺跡整備や文化財保全活動地域計画の作成などの文化財の保全・活用、また、「お茶の京都」ＤＭＯ協議会への負担金や地域ブランド力の強化など産業の振興、木津東地区まちづくり支援に必要な経費を、「安心・安全に暮らせるまちづくり」のために、木津人権センターと児童館の耐震補強設計や、内水対策、河川改修及び橋梁の点検・修繕などの災害対策や、防災士養成講座の開催などの地域防災、通学路等安全対策に必要な経費を、「快適で住みよい生活環境と、豊かな自然に恵まれたまちづくり」のために、都市計画マスタープランの見直しや、広域道路「城陽井手木津川バイパス」の整備促進、また、市内地域間循環道路や地域内生活道路網の整備とＪＲ奈良線の複線化と循環型社会の推進に必要な経費を、「効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり」のために、情報公開の推進と広報、多言語対応など行政サービスの充実、ＲＰＡの導入業務拡大など行財政改革の取り組みと財政基盤の強化、人材育成や広域連携に必要な経費を計上いたしております。
第２表では、複数年度にわたる契約を必要とする、第２次健康増進計画事業など４件について債務負担行為を設定し、第３表では、地方債２１件の限度額等を定めています。
なお、補足説明につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
（総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
令和２年度木津川市一般会計当初予算案の補足説明をさせていただきます。
予算書１６ページ、１７ページをお願いいたします。
あわせまして、附属資料につきましては、３３ページ、３４ページをお願いいたします。款別の前年度比較につきましては、附属資料に記載がございますので、御確認のほうをよろしくお願いいたします。
まず、歳入予算です。
１款市税では、本年度予算額は９８億８，４４６万９，０００円、前年度より１．７％増、１億６，２６６万７，０００円の増額を計上するものでございます。
１項市民税、１目個人、１節現年課税分は、前年度と比べまして２．４％の増、９，７００万円の増額となります４１億７，０００万円を、２目法人、１節現年課税分につきましては、前年度と比べまして７．２％の減、３，３００万円減額となります４億２，３００万円を計上いたしました。
個人住民税については、人口増を反映させていますが、法人税については、税率の引き下げの影響を見込んだものでございます。
２項１目固定資産税、１節現年課税分では、新増築家屋分の増加などにより、前年度と比べまして２．０％増、８，４００万円増額となります４３億３，１００万円を計上いたしました。
次に、１６ページから２１ページにまたがりますが、２款地方譲与税から１２款交通安全対策特別交付金までにつきましては、令和２年度の国の地方財政見通しなどによりまして見込みを計上したものでございます。
続きまして、２０ページ、２１ページをお願いいたします。
１１款地方交付税、これにつきましては、対前年度比較３．２％増、１億７，０００万円増額の５５億４，０００万円を計上いたしました。国予算の地方交付税総額は２．５％増額とされておりますけれども、木津川市においては合併算定替措置の逓減が進むことにより、普通交付税については、前年度の交付決定額５１億５，９２２万円に対して５，９２２万円の減額となります５１億円を計上いたしました。特別交付税につきましては、前年度同額の４億４，０００万円としております。
続きまして、１３款分担金及び負担金では、幼児教育・保育無償化によります保育料減額などにより、対前年度１６．１％減、２，４３１万２，０００円減額の１億２，６４２万６，０００円を計上しております。
次に、２２ページから２９ページにまたがりますが、１４款使用料及び手数料では、幼児教育の無償化に伴う幼稚園使用料の全額減額や東中央線の京都府移管による道路占用料の減額などにより、対前年度２．８％減、１，５１５万３，０００円減額となります５億２，１４８万１，０００円を計上しております。
続きまして、３０ページから３５ページにまたがりますが、１５款国庫支出金では、対前年度７．９％増、３億４６万２，０００円増額の４０億８，６２０万１，０００円を計上しております。
３０ページ、３１ページの主なものといたしまして、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金では、４節児童福祉費負担金で、認定こども園施設型給付費や、地域型保育給付費に対する子どものための教育・保育給付費国庫負担金７億４，８２４万１，０００円、また、預かり保育、一時預かり等の利用に対する負担金などといたしまして、子育てのための施設等利用給付費国庫負担金９，７９１万２，０００円を計上しております。
次に、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金では、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくさまざまな取り組みに対する地方創生推進交付金２，３６５万７，０００円を計上しております。
２目民生費国庫補助金では、３２ページになります。放課後児童クラブや、一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援事業府交付金１億１，９１５万２，０００円を計上しております。
また、５目教育費国庫補助金では、小学校・中学校のトイレ洋式化事業に対する学校施設環境改善交付金として、小学校費で２，２２７万円、中学校費で１，１０５万９，０００円を計上するものでございます。
続きまして、３４ページから４３ページにまたがりますけれども、１６款府支出金では、対前年度０．７％減、１，４７４万８，０００円減額の２１億４，８４０万５，０００円を計上しております。
３６ページ、３７ページの２項府補助金、１目総務費府補助金では、従来の京都府未来づくり交付金にかわって創設されましたきょうと地域連携交付金１，８００万円を、２目民生費府補助金では、２節で、乳幼児、児童及び中学校卒業までの生徒に対する医療費助成や、ひとり親家庭の児童及びその親に対する医療費助成など、福祉医療費補助金の合計で２億２，５０５万９，０００円を計上するものでございます。
また、４０ページ、４１ページの６目消防費府補助金では、避難所看板設置に対する安心・安全基盤整備事業費府補助金２５０万円を、７目教育費府補助金では、４２ページ、４３ページの５節になりますけれども、東京２０２０オリンピック聖火リレーの運営に対する府補助金４００万円を計上しております。
次に、４４ページ、４５ページをお願いいたします。
１７款財産収入では、令和２年度に売り払いを予定しております旧加茂町プールの跡地の土地売払収入５，１５２万１，０００円などを計上し、１８款寄附金では、ふるさと寄附金で対前年度９．９％増、２３１万５，０００円増額の２，５７１万５，０００円を計上しております。
続きまして、４７ページまでにまたがりますけれども、１９款繰入金では、対前年度１．８％減、３，６６４万３，０００円減額の１９億６，８９９万７，０００円を計上しております。
主なものといたしましては、財政調整基金繰入金が９億２，４２０万１，０００円、公共施設等整備基金繰入金２億５，０００万円、合併算定替逓減対策基金繰入金２億５，０００万円を計上しております。
次に、５２ページから５５ページにまたがりますけれども、２２款市債では、対前年度２８．１％の減、６億６，０４０万円減額の１６億９，３９０万円を計上するものでございます。
主なものといたしましては、１目総務債では、加茂支所庁舎の改修事業債１億５，３９０万円を、３目衛生債では、相楽郡広域事務組合の大谷処理場大規模改修事業に係りますし尿処理施設改修事業債１億９，８８０万円を計上いたしております。
５４ページの５目商工債では、アートを活用した地域づくりの活動拠点整備事業に係る空調設備整備事業債７４０万円を、６目土木債では、木津町内垣外地区排水路改修事業に係る河川改修事業債１億９５０万円を計上し、また８目教育債では、小・中学校のトイレ洋式化改修事業に係ります小学校大規模改造事業債４，４５０万円と中学校大規模改造事業債２，２１０万円をそれぞれ計上をしております。
以上が、主な歳入でございます。
続きまして、歳出予算につきまして御説明申し上げます。
５６ページ、５７ページをお願いいたします。
１款議会費では、対前年度２．５％の減、５１９万７，０００円減額の２億４３５万４，０００円を計上しております。
２款総務費では、対前年度２２．８％増の５億６，４３３万６，０００円増額の３０億４，２１２万６，０００円を計上いたしました。
主なものでございますけれども、６２ページから６５ページにまたがりますが、１項総務管理費、３目財政管理費、基金管理事業費では、土地売払収入などを公共施設等整備基金に元金積立金として１億１，３４２万６，０００円などを積み立てるものでございます。
続きまして、６４ページから６７ページにまたがりますけれども、５目財産管理費、庁舎管理事業費では、庁舎設備改修工事費として、本庁舎非常照明のＬＥＤ化改修工事費１，６６２万１，０００円を計上いたしております。
次に、６８ページから７３ページに係ります７目支所及び出張所費では、７３ページになります、庁舎改修工事費といたしまして、加茂支所庁舎の外壁の改修工事費１億５，４００万円を計上するものでございます。
次に、７４ページ、７５ページの１０目諸費、準財産区財産事務事業費では、令和２年度から設置いたします旧木津町準財産区特別会計への繰出金４億３，８０７万３，０００円を計上しております。
次に、７６ページから７７ページの１１目電子計算費、ＲＰＡ導入事業費では、８つの業務にＲＰＡを導入するため、電算システム等委託料８９０万円を、また１２目学研まち振興費では、平城・相楽ニュータウンの新たなまちづくりの検討を行うための検討会議への負担金として５７万円を計上しております。
次に、８２ページ、８３ページをお願いいたします。
５項統計調査費、２目国勢調査費では、令和２年１０月１日を調査基準日として国勢調査が実施されることに伴います国勢調査事業費として合計３，４３５万１，０００円を計上しております。
続きまして、３款民生費では、対前年度３．６％増、４億８４１万３，０００円増額の１１８億３，２９７万２，０００円を計上しております。
主なものでございますけれども、９６ページ、９７ページをお願いいたします。
１項社会福祉費、５目障害者福祉費、障害福祉サービス事業の障害福祉サービス費では、サービス利用の増加などにより、前年度比較４，１３８万１，０００円増額となります１２億４，０７４万６，０００円を、９８ページ、９９ページにあります障害児通所サービス事業費の障害児通所サービス費では、前年度比較３，１５２万円増額となります３億９６８万３，０００円を計上したことによりまして、５目総額で前年度比較９，５３１万６，０００円増額となります１８億２６７万６，０００円を計上しております。
続きまして、１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。
説明欄、施設型給付地域型保育給付事業費は、認定こども園への施設型給付など、保育料無償化などに伴う増額見込みを計上するもので、前年度比較３億５，２７４万３，０００円増額となります１７億３９８万３，０００円となっております。
続きまして、１３８ページからになりますけれども、４款衛生費では、対前年度５．２％の増、１億３，７３１万１，０００円増額の２７億５，９１２万３，０００円を計上しております。
主なものでございますけれども、１４２ページ、１４３ページ、１項保健衛生費、２目予防費、健康増進計画策定事業費では、第２次健康増進計画策定のための委託料などに８６４万３，０００円を計上しております。
続きまして、１５０ページ、１５１ページをお願いいたします。
２項清掃費、２目塵埃処理費、資源ごみ・リサイクル・減量化事業費では、家庭系可燃ごみ有料化に伴う指定袋作成費など、ごみ減量化を推進するための予算として６，７５４万２，０００円を、あわせまして、１５２ページから１５３ページの循環型社会推進事業費では、市民提案型ごみ減量活動等補助金などのごみ袋有料化により積み立てた循環型社会推進基金の活用事業費１，１９９万１，０００円を計上し、より効果的な事業展開を図るものでございます。
続きまして、５款農林水産業費では、対前年度８．１％減、２，１０６万８，０００円減額の２億３，７９８万３，０００円を計上しております。
１５６ページ、１５７ページになりますけれども、１項農業費、４目農地費、土地改良事業費では、施設整備保全計画の策定に必要な農道橋の点検や計画策定に係る委託料１，８００万円を計上しております。
続きまして、６款商工費では、対前年度１２．６％、２，４８７万６，０００円増額の２億２，２６０万４，０００円を計上するものでございます。
ページ数につきましては、１６２ページ、１６３ページをお願いいたします。
１項商工費、３目観光費、観光振興事業費では、観光パンフレットの改訂やデジタル化のための観光パンフレット制作業務委託料１１９万９，０００円や、木津川アートの開催業務委託などを含みます観光振興事業委託料３，２９５万８，０００円を計上いたしております。
また、１６４ページ、１６５ページの当尾地域活性化協働モデル事業費では、当尾の郷会館の３階をアートを活用した地域づくりの活動拠点とするため、空調機設置の設計委託料１５６万７，０００円と工事費１，４８９万８，０００円を計上するものでございます。
続きまして、７款土木費では、対前年度１１．４％の減、３億１，４１４万５，０００円減額の２４億４，７５１万３，０００円を計上しております。
ページ数、１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。
１項土木管理費、３目施設管理総務費では、城陽井手木津川バイパス整備事業が円滑に進められるよう、道路計画地域における地籍調査業務委託料３２０万円を計上しております。
次、１７０ページから１７３ページにまたがりますけれども、２項道路橋りょう費、３目道路新設改良費、木津内田山線道路改良事業費では、木津高校への安全な通行確保のため、アクセス道路の新設に着工する費用など８，１２０万４，０００円を、また、木津川台駅前線整備事業費では、用地測量や技術支援の委託料や用地購入費などとして１，４８７万２，０００円を計上しております。
次に、１７４ページ、１７５ページをお願いいたします。
３項河川費、３目河川新設改良費では、排水機能が低下している木津町内垣外排水路や、赤田川改修工事関連の加茂町大野貝鍋川の改修工事費として１億４，６７８万２，０００円、また市街地の浸水被害軽減のための小川内水排除ポンプ場の新設に向けて測量・設計委託料５，０２０万５，０００円を計上いたしております。
次に、１７４ページから１７７ページにまたがりますけれども、４項都市計画費、１目都市計画総務費、１７７ページ、都市計画マスタープラン策定事業費では、第２次マスタープランの策定委託料１，０９６万１，０００円を、また木津東地区まちづくり支援事業費では、事業計画等の調査検討などに係る委託料１，４２７万８，０００円を計上しております。
続きまして、１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。
８款消防費では、対前年度１．９％の増、２，２９１万１，０００円増額の１２億２，９０８万３，０００円を計上しております。
１８２ページ、１８３ページの５目災害対策費、災害対策事業費では、防災士養成講座の実施に係ります委託料３７１万４，０００円、避難所用途の記載や多言語表記を行った標識板の設置工事費５９９万６，０００円などを計上しております。
続きまして、９款教育費では、対前年度２１．９％の減、９億３，５４２万５，０００円減額の３３億２，９５２万４，０００円を計上しております。
１項教育総務費、２目事務局費、１８７ページの後段になります、安全対策事業費では、相楽小学校及び木津中学校の児童・生徒が通学する市道瓦谷片田線の歩道整備を実施するための測量・設計委託料８５９万６，０００円を、１９１ページ、施設管理事業費では、小学校及び中学校のトイレ洋式化改修のためのトイレ改修工事費１億１，１１１万１，０００円を、１９３ページ、可動式教育用コンピュータ整備事業費では、国の推進するＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の計画的な整備のために、教育用コンピュータ賃借料８，０４１万円を計上いたしております。
次に、２項小学校費、１目学校管理費、１９５ページ、施設管理事業費では、木津小学校校舎の改築と城山台小学校校舎増築２期工事分の設計委託料の合計４，２５４万５，０００円や、城山台小学校増築校舎に用いる学校備品の購入費５，１２１万９，０００円を計上しております。
次に、少し飛びますけれども、２４６ページをお願いいたします。
５項社会教育費、１目社会教育総務費、２４７ページの施設管理事業費では、加茂文化センターの舞台吊物及び空調設備を改修するため、加茂文化センター改修工事費２，４３９万８，０００円、２４９ページの上段、中央交流会館の外壁等を改修する交流会館改修工事費４，４３７万４，０００円、小谷下教育集会所の解体撤去及び跡地の駐車場整備に係る解体及び駐車場整備工事費５，６４０万８，０００円を計上しております。
続きまして、２５８ページ、２５９ページ、５目文化財保護費、高麗寺跡整備事業費では、事業完了を目指して３，１６９万９，０００円を、また史跡等買上事業費では、恭仁宮跡と椿井大塚山古墳の史跡指定地公有化のために２，３０１万円を計上しております。
続きまして、２７０ページ、２７１ページの３目学校給食費、木津学校給食センター管理運営事業費では、２つのセンターに共通する予算を計上しており、市内全ての小・中学校と幼稚園の給食調理・配送業務に係る委託料２億７，７１１万２，０００円や、木津学校給食センターの解体工事に係る設計委託料４３０万７，０００円を計上しております。
以上で、令和２年度木津川市一般会計予算についての補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
市長と教育長に聞きます。
まず１つ目、消費税１０％が市民の暮らしと業者の営業を苦しめております。その認識があるか、お尋ねをいたします。
２つ目、この城山台小学校の問題ですが、後に補正予算で校舎増築の１０億円余りの予算が出てくるんですが、当初予算にも、先ほど説明がありました第２期工事の設計委託料が入っておりますので、聞きます。
城山台小学校の児童急増を校舎増築だけで乗り切ろうとしておりますが、保護者説明会などでも出た多くの保護者の意見、どういうふうに受けとめておられるか、小学校の新設を考えないのか、お聞きをします。
３つ目、市長が言う、公立保育園民営化等実施計画の推進と待機児童ゼロというのは両立するのでしょうか。国基準の待機児童ゼロは、待機児童ゼロというふうに言えるのかどうか、まずお聞きをいたします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。
消費税が１０％になったということでございます。その点についてということでございます。
今、内閣府の２月の月例の経済報告を読んでおりますと、輸出が弱含みの中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いているものの、緩やかに回復しているという発表がされておりますが、特にここ数日の
新型コロナウイルスの感染症対策について、連日のように発表されており、日本経済、また世界経済に与える影響が全く見えない状況であるというふうに考えております。
そういった中で、市民生活においても、こういった
新型コロナウイルスの感染症の対策、また関係機関と連携して行っていくことが必要なんですけれども、こういったこともどのように影響してくるのかということを注視しているところであります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
城山台にかかわりまして、説明会が５回ありまして、いろんな御意見がございました。そこの中には、新設要望もありましたけれども、今後の運営についてのさまざまな御意見・御要望というのがありました。それらについては、真摯に受けとめて、可能な限り対応できるものについては、今後検討して対応を図っていきたいと思っております。
それから、新設が必要じゃないかということでありますが、令和７年度をピークというのが見えております。したがって、そういった意味では、急減期を見据えた対応ということも必要になってまいります。
前回も申し上げました千葉県の流山市、茨城県のつくば市のように、今後２，０００人、３，０００人、４，０００人とふえていく中で、当然、新設計画が急ピッチでいろいろ検討をされております。
しかし、城山台と同じような状況としては、例えば大阪の友渕小学校のように、本校から７００メートル離れた場所で１年・２年の学年分校、それから今春の４月に横浜市の市場小学校というのが、５年生・６年生の学年分校と、これまた５００メートルぐらい離れたところでありますが、そこはもう完全に１０年限定ということでのそういった対応をします。
そういったこともいろいろ検討しましたが、やはり城山台小学校については、一定のゆとりある土地もありますので、学外の適地がないということもありましたけれども、学外に学年分校を設けた場合については、交通上の問題であるとか、兄弟・姉妹で別々になるとか、そういった課題もあります。しからば、１，８００名というのは、ちょっとどうしてもやはりこれは大き過ぎます。
したがって、そのことを学舎制度ということで、施設設備、それから学校運営、組織運営についても、分離独立した形で、いわゆる６００名の新学舎、１，２００名の本学舎というような形での、そこの中での対応を図っていきたいという計画のもとに進めております。
それから、令和３年には、もう早速児童の急増によりまして、教室不足が出てまいります。令和３年度への対応というのは、ピーク時の令和７年度を見据えた計画というのがどうしても必要になってまいりますので、そういったことでは、今の段階で増築はできないというのは、令和３年度自身が子供たちへの教室の対応ができないというようなこともあります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 保育園の対応についてでございます。
今、民営化計画は進めておりますが、待機児童を国基準でゼロでいいのかどうかということでございます。
一定の皆さんの御希望を聞かせていただいて、来年度も待機児童が国基準でゼロでいけるということで、今、進めさせていただいております。
また、民営化計画につきましては、一応、今の希望者の推移も見ながら計画年度をずらしていくということも今考えておりますので、とにかく希望者を受け入れていくと、待機児童を出さないということを最大限に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） まず、１つ目の消費税１０％の問題です。
それで、市長は、内閣府の報告を言われるわけですけれども、内閣府の緩やかな回復などというのは、アベノミクス神話を肯定する、それを支えるためのまやかしでしかないんではないですか。
コロナウイルスの話はちょっと置いておいて、まずは１０％問題で、ＧＤＰ１０月・１２月が発表されましたが、年率でマイナス６．３％、家計最終消費はマイナス１１．５％、それぞれ前年度と比べてね。１月になって、新車、自動車の販売がマイナス１１．７％、大手百貨店の売上額がマイナス４．２％、これらは
新型コロナウイルスの影響ではないんです。明らかに消費税１０％にもかかわらず、内閣府はごまかしをしている。そういう認識に立たないと、どこが緩やかな回復なんだと、大変深刻な状況が出ているじゃないかと。に加えて、市長が言われたように、
新型コロナウイルスの影響で、ここ数日でも株価が大きく下がっている。ならば、国民経済の６割を占めるのが消費なわけですから、木津川市のような市民の身近な自治体としては、そこへの手だてが必要なんです。
予算編成をし始めたころというのは、消費税が導入された時期だから、きちっとそれが反映していないというのであれば、早急に補正予算を組んでやるべきではないのかと。そういう臨機応変な対応が今求められているんではないかというふうに思うので、もう一度、消費税そのものの影響があると思わないのか、聞きます。
それから、加えてのコロナウイルスの問題で、さらに臨機応変な補正対応が必要になってくるんではないかと。このことについて聞きます。これが１つ。
それから、とりわけ市長の関係で、保育園の問題なんだけれども、木津川市は、いわゆる園区制をなくして、市内一円、希望するところへ行けますよと。だから、もしそこが仕事との関係で距離が遠いから、保護者が、いや、ここはどうしてもと言われたら、それは自己都合だということで排除してしまう。
これは、まさに国が待機児童がふえて困ったから、ああいうやり方の数字を出しなさいと。国基準というのは、ごまかしなんでしょう。保育園に入れないという事実は残っているわけですから、保育園に入れない解消を図るというのが市長の役割じゃないですか。
だから、民営化の推進イコールにはなってこない。待機児童解消のためには、別の手だてが要る、そういう認識に立っておられるのか、再度、そこは聞きます。
教育長に、小学校問題でいろいろ言われました。けれども、ピークが見えているから、ピークが見えていようが、見えていなくても、そこで学ぶ子供たちが、じゃあ１，８００人で学んでいるときは仕方がないとするのか。
新学舎という言葉を使われるけれども、一つの学校の中にいることに何ら変わりはないわけで、グラウンドも狭い、体育館も狭い、一堂に逆に集まることができないということは、一つの学校としての一体性を持たないということを認めるわけですから、城山台小学校としての一体性というのはどこに出てくるのか。やはり、子供たちが急速にふえる以上は、それに対応するのは当然ではないのか。再度、聞かせてもらいます。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
消費税１０％については、影響が出ているというふうには思っています。消費が落ち込んでいるということも報道されております。
今回も、予算にはかなりいろんな事業を載せさせていただいておりますし、積極的に予算を組ませていただいたというふうに思っております。
また、保育園の問題につきましては、近くで全て受け入れていくべきではといった御意見でございますが、今、一番多く保育需要があるのは城山台地域でございます。
城山台地域の近くには、木津保育園もあるわけですけれども、じゃあ、そこで全て完結するだけの保育園をそこで整備できるかというと、なかなか今後のこともあり、また民間保育園、また公立保育園も市内には多く整備しておりますので、そういった中で、全体で御利用いただくということで、今、お願いをしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
１，８００名だから仕方がないというんじゃなくて、１，５００名、１，２００名、８００名、６００名、それぞれの学校の状況に応じて、そこの中で子供たちの最大限の教育の推進を図れるような仕組みをしていこうというものであります。
学校教育活動の基本というのは、教室内で行われますので、しかし確かに御指摘のように、狭い形になりますので、体育行事であるとか学校行事についての困難な部分は当然あります。そのことを対外的な施設等を含めて、そこの中でのいろんな活用の中で、逆に大規模ならではのよさというのも十分しながら、決して急減期が見えてから１，８００名は仕方がないというんじゃない。それぞれの中の子供たち一人一人の伸び行く力というのは、そこの中でのいろんな工夫でやっていきたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 消費税が影響を与えているということは事実だということは言われましたが、先ほども言いましたように、この当初予算を、昨年末から編成されていくときに、現実の問題として、ここまで深刻な状況というのはなかったかもわかりません。ＧＤＰ１０月・１２月の数値が発表されたのは、ことしになってからの話ですからね。
だから、先ほども言いましたように、この予算を市長がよしとするのであれば、それはそれでいいんだけれども、その上で、必要な補正というもの、また具体的な新たな施策というものを、国も当然出してくるでしょうけれども、木津川市の独自施策がやはり要るんではないかと。３月が終わって、次の６月を待たずでも、そういう対応も必要かというふうに思いますので、ぜひそれは対応いただきたい。
私たちは、とりあえず予算を通してという立場には立ちません。なぜならば、先ほど言ったように、小学校の問題だとか多くの問題が含まれていますのでね。だから、そういう意味では、当然修正するか、組み替えるかということも必要になってくるけれども、特に小学校問題、市長も含めて、新設という立場に立たない限りは、もうこれで押し通そうと。いろいろ修正はされるでしょう、先ほど教育長が言われたように、改善できるものは可能な限り改善すると。それは、でもやはり部分的な修正でしかないわけですから、ぜひとも新設という立場に立って物事を進めていかないと問題は解決しないんではないかと思います。
その点で、新設は必要やというふうに思いますので、再度に教育長に、なぜ新設ができないのか。それはお金の問題なのか、財政的な問題なのか、それとも、今言われたように、令和３年にはもう教室不足が対応するので、学校を新しくつくるよりも、とにかく校舎を先につくらないことには子供が入れないということなのか、そこのところをもう一度明確にしてください。
それから、市長に保育園問題でですが、この保育園の問題も含めて、小学校の問題もそうなんだけれども、木津川市は学研都市開発の一環で、いわゆるニュータウンというのをつくって、その時々に人口がふえ、学校問題、保育園問題が起こってきました。けれども、ここに来て改めて考えれば、やはりそこに大きな問題があったんではないかというふうに思います。
日本全体としては、少子高齢化と言われていますし、木津川市も決してそれは例外ではない。木津川市も合併した３町村の中での、いわゆる過疎化と過密といいますか、起こっております。
だから、そこを解決する意味でも、やはり一人一人の市民が暮らしている地域を大事にしながら木津川市政を進めていかないと、できないんじゃないでしょうかね。
市長に聞きます。保育園、市全体で定員があるから大丈夫じゃなくて、やはり行きにくいところがあるのは事実なんだから、それに対応する必要な定員をふやす努力はできないんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えします。
市内全体で待機者を出ないように、しっかりと今対応を行っております。また、保育士の採用も実施しているところでございます。皆さんの要望にしっかりと応えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
お金の問題で教育というのは基本的に先に考える話じゃないと思っていまして、実際、学校給食センターでありますとか、空調整備であるとか、それから今度へ向けては、タブレット１人１台とか、木津小学校・相楽小学校というような大きな具体性が必要になってきます。
しかし、お金でというよりは、将来を見通した有効なお金の使い方というのはあると思うんです。
もともと、この城山台地区の開発の段階で、隣の木津南地区に比べてＵＲとの協議の中で、小学校は１校でいいというような確認をされて、用地が小学校用地１校ということになっておるわけであります。そういった予想をはるかに上回る形での急激な伸びがあったわけであります。現実の問題としても、用地もないということもあります。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） ３日間の予算審査の場がありますので、簡単に２つだけお聞きします。
１つは、今、宮嶋さんが指摘というか、取り上げました待機児童ゼロという問題です。午前に市長が述べられた中で、施政方針、「まずはじめに」の部分で、「待機児童ゼロの継続を云々」と、それから後段のほうで、令和２年度主要施策、「待機児童ゼロの継続」、２回、同じ言葉が出てきています。
これは、今のやりとりで、市長が使っておられる意味はわかったけれども、現に毎年、自己都合であろうが、何であろうが、とにかく保育の願いが実現しなくて、育児休業の延長とか、働きに出たい思いを抑えた、そういう家庭、保護者は、何十人もあるわけですね。
そういう保護者がこの文章、市長の言葉をどんな思いで聞いたんかなと思いますので、市長の思いとしては今わかったけれども、国基準ではゼロだと。けれど、現実はそうじゃないですよ。そういう市民の思いを反映した市長の市政のかじ取りが絶対求められていると思うんですけれども、その点で説明と答弁をいただきたいと思います。それが１点です。
それから、歳入の件で、合併算定替の逓減ということがずっと言われてきていまして、いよいよ最終年度ということです。今まで、一本算定、合併算定、いろいろ数字が今まで変わってきました。１４億円、１５億円という時代から、もっと減ってきているということだと思うんですが、まず来年度、１割の合併算定に当たる部分は幾らの金額なのか。それから、今年度から来年度に向けて交付税の措置が２割ですけれども、減額される金額は幾らなのか。これはなかなか表に出てこない数字なんで、お答えいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
今、宮嶋議員にもお答えをさせていただきました。市内には、市立、また民間保育園がたくさん整備されております。いろいろ特色のある保育園もございます。全てお家の近くの保育園に通っていただくのが、そういった方もたくさんおられるというふうに思いますが、たくさん特色のある市立の保育園もございますので、できるだけ市内の保育園を有効に活用いただきまして、希望者を全て対応させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
ほかの御質問については、部長のほうからお答えさせていただきます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
私のほうからは、合併算定替の影響の話をさせていただきたいと思います。
合併当初、一本算定と合併算定のすき間というのが１４億円ないし１５億円あるということで行政側から説明させていただいていたと思うんですけれども、実際、合併算定替の影響が出始めた平成２８年度におきましては、７億４，０００万円、これが一本算定のすき間であったということです。
そのすき間の初年度は１０％が減額されるということがございましたので、平成２８年度は、その７億４，０００万円の１０％、７，４００万円が逓減された、減らされたというところでございます。
今、そこから、その次の年度が３０％、５０％、７０％、９０％という形で、２０％相当額が減少してきたというところでございますけれども、ことしの令和２年度の予算におきましては、その算定額の影響額の９０％が減らされるというところでございますので、今、実際の仮の算定でございますけれども、約６億１，０００万円の影響額ということで計算しておりますので、その９０％、約５億５，０００万円、これが減らされている影響額ということで算定をしているところでございます。
したがいまして、令和元年度と令和２年度とのすき間というのは約１億３，０００万円ございますので、令和元年度と令和２年度とのすき間、約２０％相当分、１億２，０００万円、１億３，０００万円程度が、昨年度より影響が出て減らされている金額だということで認識しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 後のほう、歳入の件はわかりました。
もう一度だけ申しますけれども、市長は「待機児童ゼロの継続」というふうにおっしゃっているわけです。これは、とても、そうですかとすっと素通りしてしまうわけにはいかない、そういう小さい子供たちの保育の要望を持っている保護者が、去年の秋の段階で、たしか百十何人やったかと思いますけれども、子供の数が。だから、それの１．何倍かの保護者、またはそれにかかわる親戚等の年寄り等の人たちがいる、そんなことを意識して、この待機児童ゼロという、これを継続するというふうにおっしゃっているのが、私は市民のそういう思いに沿った言葉ではないん違うかと思うんですね。それを指摘しているわけです。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えをいたします。
今回も、急遽、保育士の採用も、今、試験を行っておりますし、そういう点では、市内全域で、今、御希望の皆様の対応をやっていけるということで考えております。今後も、御希望の皆さんが待機の出ないようにしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
よって、本案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く１９人を予算特別委員に指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました１９人を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま選任いたしました予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
予算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。
それでは、暫時休憩といたします。
午後 ３時１６分 休憩
午後 ３時３６分 再開
◯議長（山本 和延） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
予算特別委員長に長岡一夫さん、同副委員長に西山幸千子さん、以上のとおりであります。
報告を終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１７、議案第１１号、令和２年度木津川市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１１号、令和２年度木津川市国民健康保険特別会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
木津川市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ６９億４，５６６万４，０００円となり、前年度当初予算と比較しますと、１億９，７２６万１，０００円、２．８％の減額となっています。
歳入の主な内容は、国民健康保険税として１４億２，０５７万６，０００円、府支出金として４９億８，３８２万３，０００円、繰入金として５億２，３２４万３，０００円を計上しています。
歳出の主な内容は、保険給付費として４９億４，５７０万６，０００円、国民健康保険事業費納付金として１８億２，９３６万７，０００円、保健事業費として１億１，４７６万２，０００円を計上しています。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
市長に聞きます。
まず１つは、国保税は他の協会けんぽの保険料などと比べて高いという御認識があるでしょうか。高いという認識があるならば、これを改善するためにどう取り組もうとされているか、お聞かせください。１つ目です。
２つ目は、新年度一般会計からの繰り入れ、特にその他一般会計からの繰り入れとして、いわゆる法定外繰り入れについては、６，１２３万３，０００円を確保して、ただ、これは今年度当初と比べて２，７０４万８，０００円減っています。もう一つ財政調整基金からの繰り入れ４，７３６万７，０００円、これについても今年度と比較して８，７４５万６，０００円と大幅に減っています。
法定外繰り入れや財政調整基金からの繰り入れを減らしてしながらも、今年度の予算が成り立っている。すなわち、歳出のところで減っているということですが、それはどういう原因と考えているのか。よく、年々医療費がふえて国保財政は大変なんだということが言われるわけですけれども、それに対応して新年度はどう考えているのか。
それから、３つ目に、保健事業費の減額として、人間ドックの補助金の定額化というのをされましたが、実質、これによって自己負担がふえることになるわけですが、とりわけ人間ドック、男性と女性とではかなり費用の差があります。それは、女性特有の乳がんだとか子宮がん検診など、そういうものが含まれているからです。けれども、定額２万９，０００円の補助ということになれば、女性に負担を強いる結果となるわけですね。こういうやり方がいいのかどうか、お聞かせをいただきたい。これが３つ目。
４つ目は、最初に申し上げた国保税が高いという認識に立つならば、均等割などという前近代的な人頭税まがいの負担をやめるべきだと思います。とりわけ、子供たちや高齢者の均等割の、少なくとも軽減ということは考えられないのか。これについて、お聞きをします。
以上です。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん、１回の質問、３問ということでなっておりますが、今回、４問について答弁できるところがありましたら。
◯１６番（宮嶋 良造） そんなんないで。それは、予算特別委員会とか決算特別委員会の話やろうな。ここは違うで、そんな認識あらへんで。３回しかやりとりできひん。そこに何回どんだけ質問しようが、それは自由やないか。
◯議長（山本 和延） ４問、答弁をお願いいたします。
河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。
今回、国民健康保険が高いというふうな認識を持っているかということでございます。
なかなかこれ以上の値上げというのも非常に厳しいというふうには思っておりますが、高齢化が進んでいく中で、できるだけこれ以上上がらないように努力をしていきたいということで今までも取り組んでいるところでございます。
今、また予算総額は今回減になっておりますが、このことについては、保険者数が減少しているということで、働く年齢が６０歳から少しずつ高くなってきているということも考えられるというふうに思っております。
人間ドックの補助金ですけれども、一律２万９，０００円で女性に対して負担を強いているということでございますが、今回、できるだけ国保の値上げをしないということの中で、運営協議会にも十分に検討いただいた中で、人間ドックというのは、特定の方が受けられておられるということで、受けておられない方も一緒に負担されているということで、国保のところに負担されているわけです。
そういった内容の中で、人間ドックの補助を定額にさせていただくということで、受診者間で受益の公平性を確保できるということと、費用の縮減によって被保険者全員の保険税率の見直し幅を今回抑制できるということで、このように見直しをさせていただいたところであります。
均等割の軽減につきましては、御意見をいただきました。木津川市もそうですけれども、市として、また国に要望もさせていただいておりますので、今後、国保税の急激な値上がりにならないようにということで、しっかりと要望も含めて取り組んでいきたいと考えております。
ほかの御質問があれば、部長のほうからお答えさせていただきます。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
宮嶋議員の２点目の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
先ほど市長が申しました人間ドックとも関係するんですけれども、令和２年度の、いわゆる全体の事業費が下がっているというところなんでございますけれども、それで税率のほうの見直し、そういうことも今まで言っておりましたが、今回、人間ドックの見直しを行ったことによりまして、一定の財源が確保できたということもございまして、現在の予算に組んだというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） これ以上上げるのは難しいと認識して取り組んでいるということですので、ぜひ、私は本来下げるべきだというふうに思いますし、全国知事会も１兆円の公費負担で下げられるということを言っています。それは、市長会も同じ立場だろうと思います。少なくとも、これ以上上げるのは難しいと認識しておられるようですので、ぜひお願いしたい。
人間ドック、ちょっと細かい話はまた委員会でしていただいたらいいんですけれども、これまでは人間ドックの自己負担が１万３，０００円でした。それが、今回は定額の木津川市の負担を２万９，０００円と定めたわけです。
ところが、例えば山城総合医療センターの人間ドック、これは税抜きの数字ですが、４万２，０００円。ところが、女性のかかる婦人科の場合は４万９，０００円、税抜きで７，０００円の差があるわけです。同じ人間ドックを受けるにしても、女性と男性では自己負担額に違いがある。これを受益者負担だとか公平性というふうに言うのか。
女性と男性がいて人間が成り立っている、それぞれの特性がある中で、女性特有のがんがある。乳がんや子宮がん、そのために人間ドックで費用が高くなっているときに、いや、女性はそういう受益者負担があるんだからと、そんな理屈は成り立たないと思う。これは、ほかの病院も含めて、病院によって人間ドックの費用は違いますが、間違いなく女性には高い。
例えば、私の近くの高の原中央病院で言えば、乳がんと子宮がん、これは税込みですけれども、合わせたら１万１，５００円ほどかかる。こういう差があるときに、定額というのはおかしいんじゃないですか。そこは見直しができないんですか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
お答えをさせていただきます。
人間ドックは、疾病の早期発見、将来にわたる健康維持への効果が期待できると。法的に実施が保険者の責務とされる特定健康診査とは異なりまして、人間ドック等への補助というのは、保険者任意による実施ということになっております。したがいまして、近隣の奈良市を初め人間ドックへの補助を実施していない保険者というのもあるのも事実でございます。
また、本市におきましては、厳しい財政状況の中、人間ドックを受診する方と受診されない方の間での公平性の確保、加えまして受診する医療機関や性別、オプション検診の有無等によっても料金が異なると。そういう現状を踏まえまして、受益者間の公平性の確保という考えに成り立ちました。
これらのことを踏まえまして、人間ドックに対する補助を今後も持続可能なものにしたいという思いから、令和２年度から人間ドックの受診に係る受益者負担の見直しを変えたというところです。
それと、京都山城総合医療センターの場合を先ほどお話しいただきましたけれども、料金につきましては、基本項目のみということでいきますと、４万１，８００円が今現在の金額でございます。
それで、今まで自己負担が１万３，０００円ということでしたが、今後、市から２万９，０００円の補助をするということになりますと、今まで１万３，０００円払っていただいていたんですが、基本項目のみでいきますと、１万２，８００円、税抜きで話はさせていただいておりますけれども、２００円の差がございます。
それと、オプションのお話になりますけれども、それは人それぞれ男性でも前立腺のオプションとか、そういうものもございますし、女性でも、先ほどおっしゃっていただいた乳がんのオプション、そういうのもございます。
今回、見直しさせてもらったのは、基本項目で行きたいということで提案をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） それはごまかしじゃないですか。
総合がん検診でも、当然、女性特有のがんの問題、子宮がんや乳がんを受けられますし、国も特別のクーポンということで、できるだけ無料にという方向は出ているわけです。
人間ドックは、別に特別のもんじゃないですよ。条件に合えば、木津川市の規定では、誰でも受けられるんですよ。費用負担はかかります。けれども、それを受ける人だけ特別扱いで負担を公平にという考えはおかしいですやん。
しかも、なぜ女性の部分だけ負担を大きくするのか、これは全く理屈に成り立っていません。そこのところを明確に答えていただきたい。
これはもう今回、私、３回目の質問だから、後の詳細は委員会でぜひ議論していただきたいんだけれども、おかしいと思います。答弁ください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今、人間ドックの議論もしていただきましたけれども、もう一つ我々は特定健康診査というものも実施をしております。
今までは、４０歳以上７０歳未満の方は１，０００円の負担金をいただいておりましたけれども、今回の人間ドックの見直し、これに伴いまして、無料と。７０歳以上はもともと無料やったんですけれども、４０歳以上の方も無料にするという施策も講じておりますし、またがん検診との連携した健康診査ということも、今回、令和２年度から始めていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、女性のお話がございましたけれども、今回の見直しにつきましては、あくまでも基本項目のみでの負担を我々は考えておりまして、オプションにつきましては、申しわけございませんが、それぞれの方の費用負担ということでお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１８、議案第１２号、令和２年度木津川市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１２号、令和２年度木津川市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ１０億２，５０８万３，０００円とするものでございます。前年度当初予算と比較いたしますと、１億５，４７６万９，０００円、１７．８％の増となっています。
歳入の主な内容は、保険料として、８億１，９７８万４，０００円を計上しています。
繰入金では、保険基盤安定繰入金として１億４，５４７万円、健診事業繰入金として１，９２１万７，０００円を計上しています。
諸収入につきましては、京都府
後期高齢者医療広域連合からの健康事業等に対する補助金として、３，０９３万１，０００円を計上しています。
次に、歳出の主な内容は、歳入で受け入れました保険料及び保険基盤安定繰入金の広域連合への納入金として９億６，５２５万５，０００円を計上しています。
保健事業費につきましては、健康診査費として５，０１４万８，０００円を計上しています。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
午前の京都府
後期高齢者医療広域連合議会の報告にもありましたように、新年度、２０２０年と２０２１年、保険料が引き上がります。に加えて、今、政府が検討しているのは、７５歳以上の窓口負担原則２割、窓口での支払いを２倍にしようというわけですね。この両方がかかってくるわけですから、高齢者にとったらたまったもんじゃない。
具体的な一つモデルとして、７５歳以上の、例えばこういう人はこれぐらい保険料が上がるんだという数字をお持ちだろうと思いますので、紹介をいただきたい。
その上、窓口負担が２倍になる、これは最終決定ではないけれども、そういう方向で今動いていますから、これに対しては、市長会を含めてやめろという声を上げていただきたい。これについてお答えください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
宮嶋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、２割負担の関係から御説明をさせていただきたいというふうに思います。
国の全世帯型社会保障検討会議におきまして、今現在検討をされておりまして、令和元年１２月に出されました中間報告におきましては、令和４年の改正に向けて検討を進めているというところでございます。
この報告書では、高齢者の疾病、生活状況などの実態を踏まえて、具体的な施行期間、２割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見きわめ、適切な配慮について検討を行うというふうにされておるところでございます。
ただ、今、具体的な今後の状況、また基準ですね、これは不明というところでございます。
広域連合におかれては、高齢者の皆様の負担をやはりできるだけ軽減する観点から、国や府に対して自己負担の割合を維持するという要望もされているところでございます。
それから、次に令和２年度からの保険料の関係でございますけれども、平成３０年度、平成３１年度の均等割の金額というのが４万７，８９０円でございました。それが、今後、令和２年度、令和３年度は５万３，１１０円、増減で申しますと、５，２２０円が均等割の増になります。
次に、所得割がございます。これにつきましては、今までが９．３９％、今後、令和２年度、令和３年度におきましては、９．９８％ということで、０．５９ポイント上昇するというところでございます。
したがいまして、１人当たりの保険料額というのも試算をされておりまして、今まで平均で７万６，３５８円であったものが８万５，９５１円、９，５９３円がプラスと、１２．５％ふえるという試算をされているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 新年度と令和で言う３年度、平均で１２．５％、年額で９，５９３円も上がると。それに加えて、後の話はこれからだと言いますが、窓口負担が２倍になるということでしょう。
さらには、この間やられてきたのは、後期高齢保険料の特例の廃止、これも含めて言うと、負担がふえる一方、年金のほうはマクロ経済スライドで、物価が上がっても抑え込まれていると。どうして生活せよと言うのと、そういう悲鳴が聞こえてきているじゃないですか。
そこで、広域連合では、窓口負担について要望したと言うけれども、市としても、いつも市長は市長会を通じてというふうに言われますが、同時に河井市長としてもそういう負担をふやすことにストップをかける声を上げていただきたいと思いますが、これについていかがですか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
値上げについてストップをしていくように市長も働けということですけれども、これまでからも市長会全体で一緒になって要望しております。
なかなかこういった厳しい経過の中では、現役世代がどんどん減っていくということの中で、いかに社会保障制度を今後も持続可能なものにしていくかということが、これは今後の国においても最重要課題だというふうに思っています。
私たちも、できるだけそういった値上げがされないようにといった要望もしておりますが、２０２５年には団塊の世代の方が後期高齢の年齢に入られるということで、大変これまでにない状況になっていくということの中で、若い人の負担もかなりふえてきている中で、どうすればこれが維持できるのかということをしっかりと見据えて行っていく必要があるというふうに思っておりますが、引き続き要望活動は進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１９、議案第１３号、令和２年度木津川市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１３号、令和２年度木津川市介護保険特別会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
木津川市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ５１億１４１万７，０００円とするものです。前年度当初予算と比較いたしますと、１億３，３０４万６，０００円、２．７％の増となっています。
歳入の主な内容は、第１号被保険者の保険料として、１２億３，５００万円を計上しています。
国庫支出金では、国庫負担金及び国庫補助金として９億８，５９９万５，０００円を計上しています。
支払基金交付金につきましては、第２号被保険者の保険料として、社会保険診療報酬支払基金より各保険者に交付されるもので、１３億２，５３３万５，０００円を計上しています。
府支出金につきましては、７億２，１３７万８，０００円、繰入金につきましては、一般会計及び介護給付費準備基金からの繰入金として８億３，０５３万２，０００円を計上しています。
歳出の主な内容は、総務費については、
会計年度任用職員の報酬、事務執行に要する経費のほか、徴収費、介護認定審査会費、計画策定委員会費等、６，４４８万円を計上しています。
保険給付費につきましては、介護サービス給付費や介護予防サービス給付費などに４７億６，５４２万２，０００円を計上しています。
地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援事業・任意事業費及び一般介護予防事業費など、２億６，２８７万３，０００円を計上しています。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 予算書の附属資料の４ページ下の部分に、保険給付事業についてのコメントがあります。「伸びを予測し、予算編成を行った」とあります。「保険給付事業は、会計に占める割合が９３．４％である」とも書いてあります。
だから、保険給付費がどれだけになるかということで予算が決まってくるとも言えるわけですけれども、第７次の介護保険事業計画、２０２０年の給付見込み額は５０億２，２１２万６，０００円でした。今回の予算額では、４７億６，５４２万２，０００円と、見込みよりも２億５，６７０万４，０００円少なくて済んでいます。
また、地域支援事業費も、計画の見込みでは２億５，６０７万８，０００円、今回の予算額は２億６，２８７万３，０００円で、見込み額よりも３７９万５，０００円、こちらはふえてはいますけれども、今年度の比較では、１，２７７万５，０００円と、やはり少なくて済んでいるわけです。
この間、介護保険料の引き下げを提案してきました。そのときに、実際の見込みよりも、事業計画よりも少なくて済んでいるじゃないかということを繰り返し言ってきましたが、第７期の最終年度であります２０２０年度も、やはり事業計画の見込みよりも少なくて済んでいる。
やはり、それはどこに原因があったのかを、ぜひ第８期の事業計画をつくるときにも検証しなあかんと思いますが、保険料がやはり引き下げられる条件があるということを示していると思います。
そこで、市長に聞きます。こういう結果になっている保険給付費が少なくて済んでいる、そこはどう考えているのか、保険料は引き下げられるとお考えかどうか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
介護保険料を引き下げられるのではないかということでございます。
３年間の計画で、こうして介護保険料というのは決定をさせていただいております。一定の基金を積み立てているということでございますが、今後の第８期の計画の際には、こういった基金を一定繰り入れるということで、できるだけ介護保険料を値上げしないという方向で進めさせていただくというふうに思っています。
保険給付費が今後も高齢化によって伸びていくということも考えられますので、基金については十分に保っておくということが必要であるというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 第７期の３年目になります新年度、準備基金の繰り入れ９，４３６万６，０００円で、今年度よりも４，１５０万７，０００円、率にして３０．５％減らしているんです。要するに、繰り入れを行っているけれども、どんどん繰り入れがふえているのではなくて、繰り入れを減らしてでもやれるという状況。
いろいろ理由はあると思うし、そこはぜひ分析してほしいんだけれども、一つの理由に、介護保険と言っているけれども、実際のところ介護保険が受けにくい状況があるんではないか。それが決算のところであらわれている限度額に対する利用率の割合、要介護認定を受けて、それぞれの段階で受けられる額、満額１００％介護保険で利用するのではなくて、その利用率の割合が減るような傾向にある。やっぱり受けにくくなっているということも一つの大きな理由ではないかと思うんです。
やっぱり、そこのところを、介護保険が受けにくくなっている状況がある、そういう認識に市長はなられているのかどうか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
介護保険を利用される状況につきましては、それぞれの介護の状況によって、ケアマネさんのほうに相談をしていただきながら進めていただいております。
私も祖母で利用させていただいておりましたけれども、やはりそのときそのときの段階で、ケアマネさんが十分に相談に乗っていただいて、じゃあこういったサービスをふやしていきましょうとか、そういった丁寧な相談に乗っていただいております。
そうかといって、全てそのサービスが必要であったかというと、私個人としては、そうでもなかった。必要なものに対しては十分に対応していただいたというふうに思っておりますので、いろんな利用されている方からもお聞きしていますと、そのときそのときの対応に丁寧に対応していただいているということも聞いておりますので、今後もできるだけサービスについては、利用しやすい体制に整えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 個々のそれぞれの方の必要なサービスというのは、今、市長が言われるように、違います。けれども、介護保険で介護認定を受けて、それに必要なサービスをどう受けるかは、今言われたように違うんだけれども、木津川市全体として見たときに、サービスを受ける割合、限度額に対する割合が減っているということは、やはり受けにくいと、そう見るべきではないんですか。個々の事例じゃない、全体として。それは、利用料の負担だったり、在宅介護の厳しさがあったり、施設介護を求めても、なかなか入れない。そういう介護保険をめぐる問題があるから、そういう結果として出てきているんじゃないですか。その立場に立たなければ、この問題は解決しないんじゃないですか。再度、答弁をお願いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
施設整備も順次進めてきたところでございますが、待機が出ているのも現状でございます。全体の利用料を十分に勘案しながら、今後も整備の拡充については検討していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２０、議案第１４号、令和２年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計予算についてから日程第２４、議案第１８号、令和２年度旧木津町準財産区特別会計予算についてまでの議案５件を一括議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１４、令和２年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計予算について、議案第１５号、令和２年度旧加茂町財産区特別会計予算について、議案第１６号、令和２年度旧瓶原村財産区特別会計予算について、議案第１７号、令和２年度旧当尾村財産区特別会計予算について、議案第１８号、令和２年度旧木津町準財産区特別会計予算についてを一括して御説明をさせていただきます。
議案第１４号、令和２年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５５万円とするものです。
歳入の主なものは、財政調整基金利子として２８万円、財政調整基金繰入金として１２６万８，０００円を計上しています。
歳出の主なものは、総務管理費として５７万３，０００円、２区に対する自治振興事業補助金として８４万５，０００円を計上しています。
次に、議案第１５号、令和２年度旧加茂町財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２３０万円とするものです。
歳入の主なものは、線下補償金として４６万９，０００円、財政調整基金繰入金として１７４万円を計上しています。
歳出の主なものは、総務管理費として１７３万９，０００円、１区に対する自治振興事業補助金として４３万３，０００円を計上しています。
次に、議案第１６号、令和２年度旧瓶原村財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，７９５万円とするものです。
歳入の主なものは、線下補償金として４２４万７，０００円、財政調整基金利子として３０万１，０００円、財政調整基金繰入金として１，３２１万１，０００円を計上しています。
歳出の主なものは、総務管理費として５０１万２，０００円、３区に対する自治振興事業補助金として１，２８０万７，０００円を計上しています。
次に、議案第１７号、令和２年度旧当尾村財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５５万円とするものです。
歳入の主なものは、財政調整基金利子として２１万５，０００円、財政調整基金繰入金として１３１万円を計上しています。
歳出の主なものは、総務管理費として６８万２，０００円、２区、１団体に対する自治振興事業補助金として７４万７，０００円を計上しています。
次に、議案第１８号、令和２年度旧木津町準財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出の予算総額をそれぞれ７億３，７５５万６，０００円とするものです。
歳入の主な内容は、土地貸付収入として７４８万４，０００円、線下補償金として４２８万４，０００円、土地売払収入として２億７，８２４万７，０００円、準財産区等事業基金利子として２２万１，０００円、準財産区等事業基金繰入金として９２４万６，０００円を計上しています。
歳出の主な内容は、一般会計繰出金として５，６１２万４，０００円、管理地除草工事費として１４２万７，０００円、線下補償組合負担金として２１万５，０００円、準財産区等事業基金元金積立金として２億２，４４９万４，０００円、準財産区等事業基金利子積立金として２２万１，０００円、準財産区４区に対する自治振興補助金として７８１万９，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 以上で、議案５件についての説明が終わりましたので、議案第１４号から議案第１８号までの議案５件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、議案５件に対する質疑を終わります。
議案第１４号から議案第１８号までの議案５件については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２５、議案第１９号、令和２年度木津川市公共下水道事業会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１９号、令和２年度木津川市公共下水道事業会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
令和２年度木津川市公共下水道事業会計予算の収益的収支では、下水道使用料や施設の維持管理に必要な費用、長期前受金戻入、減価償却費等を計上し、資本的収支では、公共下水道処理区域の普及拡大のため必要な建設改良費、その建設財源としての企業債、国庫補助金、また企業債償還金等を計上しております。
公共下水道事業会計予算の収益的収入及び収益的支出の予定額は、前年度比１．１％減の２３億８，８９５万９，０００円を計上しております。
収入の主なものといたしまして、営業収益では、下水道使用料で９億２，２２９万９，０００円、営業外収益では、他会計負担金で３億８，１１９万５，０００円、他会計補助金で２億６，０２４万７，０００円、長期前受金戻入で８億３７９万１，０００円を計上しております。
次に、支出の主なものといたしまして、営業費用では、加茂浄化センターの運転管理に係る費用として処理場費で１億２，０７０万５，０００円、人件費などの総係費で７，５２４万８，０００円、流域下水道維持管理費で６億１，１７４万１，０００円、減価償却費で１３億３，９４３万９，０００円を計上しております。
続きまして、資本的収入及び資本的支出の予定額は、資本的収入では、前年度比１９．３％減の４億８，４７８万８，０００円を、資本的支出では、１０．６％減の１０億１，９８３万６，０００円を計上しております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、５億３，５０４万８，０００円につきましては、損益勘定留保資金で補填いたします。
収入の主なものといたしましては、企業債で２億６，１３０万円、他会計負担金で６，９０８万４，０００円、他会計補助金で７，９１１万１，０００円、公共下水道国庫補助金で７，０５０万円を計上しております。
次に、支出の主なものといたしましては、公共下水道面整備工事などの費用として公共下水道費で３億１，１９３万５，０００円、流域下水道建設負担金として７，６８７万５，０００円、企業債償還金等で６億３，１０２万５，０００円を計上しております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２６、議案第２０号、令和２年度木津川市水道事業会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２０号、令和２年度木津川市水道事業会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
令和２年度木津川市水道事業会計予算につきましては、給水人口の増加や法人の大口需要を見込むとともに、安全で安心な水を供給するために、配水管や設備の更新、山城浄水場更新の基本設計などに取り組み、将来にわたって安定した経営ができるよう、水道事業管理者を設置することといたしております。
水道事業会計予算の収益的収入及び支出につきましては、それぞれ対前年度６，０８７万５，０００円、３．４％増の１８億７，１７２万４，０００円を計上しています。
収入の主なものといたしましては、給水収益では、対前年度１，６６７万９，０００円、１．３％増の１２億７，７１７万９，０００円を計上しています。
その他として、下水道負担金で６，１５２万９，０００円を、前受金等戻入で５億１，０８７万６，０００円を計上しています。
次に、支出の主なものといたしましては、京都府営水の受水費として、基本契約水量を昨年度から２００立方メートル増の１日１万３，２００立方メートルとし、奈良市からの受水費を合わせ、４億６，０７６万１，０００円を計上しています。
資本的収入につきましては、対前年度５，７１９万２，０００円、２８．６％減の１億４，３１０万８，０００円を、資本的支出につきましては、対前年度９，９４０万１，０００円、１５．１％減の５億５，８３８万８，０００円を計上しています。
なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額４億１，５２８万円につきましては、損益勘定留保資金で補填いたします。
収入の主なものといたしましては、加入金で７，３１５万円を、工事負担金で３，８７８万２，０００円を、一般会計出資金で２，１１７万５，０００円を計上しています。
次に、支出の主なものといたしましては、原浄水及び配給水設備改良費では、山城浄水場更新の基本設計業務や相楽西、相楽東配水池の耐震補強設計業務などの委託業務、各施設の設備機器や高圧機器の更新工事、耐震化のための老朽配水管の更新工事、下水道、国道２４号関連の配給水管の布設替工事など、対前年度１億８２０万９，０００円、２０．１％減の４億２，９６８万４，０００円を、固定資産購入費では、水道メーター購入費など１，８２４万円を、企業債償還金として９，９４６万４，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
午前の水道事業管理者にかかわる議論ともかかわって、私は産業建設常任委員会で詳細はやりますが、先ほど議員の顔ぶれを見ても、１２年前におられた議員は６人ほどなんですね。だから、なぜこの間、水道事業管理者が、失礼をいたしました。７人だそうですが、とにかく少数であります。どういう経過でそういうことになったのかということも御存じないかもわかりませんので、あえて水道事業管理者の給与にかかわって聞かせていただきます。
予算書１３ページ、１４ページの真ん中から下、（１）特別職というのがあって、給与と手当について書かれています。実際に１人当たりの水道事業管理者を置いた場合の給与・手当、また法定福利費が幾らになるのか、お答えをいただきたい。これが１つ目。
２つ目は、特別職でなければできない仕事、市長は、今の水道事業の厳しさ、困難さを述べられましたが、特別職でなければそういう仕事をできないという具体的な中身を示していただきたい。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 水道管理者をなぜ置くのかということで、午前中も御質問がありましたが、もう一度、これからちょっと説明させていただきます。
水道事業におきましては、水道事業の経営責任者は、本来、水道事業管理者ということでありますが、この１２年間、水道事業管理者職務代理者として一般職の部長が市長の経営判断に基づき経営を行っていただいておりました。
しかしながら、今後の人口減少時代を見据えた長期的な経営計画であります。皆様にもお配りしたというふうに思いますが、木津川市新水道ビジョンに基づいた浄水施設、また配水池や老朽管路の更新などを実施していく必要がございます。
また、水道事業会計の長期的な経営の安定、そして京都府の水道事業の広域化の検討などの経営課題に対しましても、経営責任を明確にし、また迅速な経営判断を行うため、経営責任者として特別職である水道事業管理者を置いて、市政運営を踏まえた的確な経営判断を行っていくということが目的でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
宮嶋議員の１点目の給与の御質問にお答えをさせていただきます。
議案書の１４ページの特別職の本年度の合計欄、１，７３８万１，０００円となっております。このうち管理者に係るものといたしましては、１，６８９万７，０００円でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 含んでおります。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 失礼いたしました。
市長は、職務代理を置いてきたんだと、そして最終的には市長の判断でやってきたと。ところが、これからは、水道事業管理者を置くんだと言われるけれども、水道事業管理者でなければできない仕事というのは、もう一つ明確じゃない。職務代理の部長職の方がしっかりとやってこられたし、最終責任は市長がとってきたわけですから、それで木津川市の水道事業に大きな問題が起こったということではないように思うんですね。これからそういうことが予想されるからと言うんだけれども、これからも含めて具体的なものが見えてこない。
先ほど言われたのは、広域化をやっていかないとやれないということぐらいで、その広域化の中身も明確じゃない。管が古くなったとか、いろんなことでお金がかかるということはわかるにしろ、そこは明確じゃない。水道事業管理者がいなければできないということではないように思います。
その点で、もう一度、でなければならない仕事というのはあるのか、職務代理者ではだめだという仕事があるのか、お答えいただきたい。
それから、部長のほうに、失礼いたしました、手当を含めて、そこに書いてある額から４８万４，０００円を引いた額ですと。実際は、それを１０％減らしてやろうというのが木津川市の考えなんですが、どちらにしろ一千数百万円の費用がかかる、そこが先ほど聞いている水道事業管理者でなければできない仕事の見合いとしてあるのかどうか、もう一度、そこの２点のかかわりを明確にお答えください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
これまでやってこれたじゃないかということで、午前中もお話がありました。これまでは、木津川市としては、幸い人口増加になりましたし、また企業誘致も全て決まりまして、あいた土地もなくなったということでございます。そういう点では、水道水を使っていただく、その予定以上に環境が整ってきたということは、これはありがたいことだなというふうに思っています。
でも、日本全体で人口が減少しているのは、これはもう明確でありまして、急激にこれから人口が減っていくわけですし、高齢化率もかなり高くなっている市や町がたくさんあります。そういうことによると、生産年齢人口が減り、そして支え手が減るということの中で、水道を使われる方が、今後、人口減少になると減ってまいります。そういう点でも、経営面については大変これからは厳しくなっていくと。
その中で、ここに水道ビジョンの計画もございますけれども、特に法定耐用年数というのは大体４０年というふうに言われておりますけれども、その時点で更新したときということに計算いたしますと、今後５０年間で総額約８１６億円が必要になるということで、１年当たりの平均額は約１６億３，０００万円というふうに試算されています。
これは、法定耐用年数を迎えた時点で更新した場合ということですけれども、木津川市といたしましては、この本ビジョンの中では、１０年間で老朽管や山城浄水場を含む施設など約６３億円の更新事業を計画していくということであります。
そういった中で、さらにこれから５０年に向けて計画を順次進めていくわけですけれども、人口が今後減っていく中で、こういう計画は立てたものの、さらにこれが厳しくなるというふうに考えています。
そういった中で、やはり私も、部長が兼務していただいておりまして行っているわけですけれども、午前中にもお話しさせていただいたように、人口減少していく、また今後の大きな事業がある、そういった中で、やはり経営感覚でしっかりと責任者を置いて判断し、そして今度、経営感覚として、この公営企業であります水道・下水を運営していかなくてはいけないというふうに思っています。
そういう点では、経営責任者を明確にして、そして迅速な経営判断をするということでは、やはり経営責任者という特別職が要るということについては、非常に大切であるというふうに思っています。
私も、これまでの事業については、相談も受けながらやってきたところではございますが、これからの大きな課題に向けてしっかりと責任のある方を設置して、安心な水を供給していくということが私たちの最大の目的でありますので、それに向けてしっかりと取り組んでいただこうというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 水道事業管理者でなければならないという理由は、やはり明確になっていません。
合併のときに、副市長を２人置くということについても、１人でいいじゃないかということで、１人にしました。そして、１２年間、水道事業管理者を置かずに来ました。それで事実やってこれたし、今後もやっていけると思います。それこそ、節約しながら、今流の言葉で言えば、ワンチームでみんなが協力してやっていけたんです。
人口減少は、言われるように、全国で起こる現象です。水道水を節水して、できるだけ使わなくしていきましょうというのも、全国どこでもです。そして、施設が老朽化していって、更新しなければならない。これは、もう全国どこでもあります。だから、経営感覚のいい特別職としての水道事業管理者を置くんだと。それは、どうも納得できない。最後のところだけ、何かそういうスーパーマンみたいな人がいて特別職としてやるのか。そうではないと思うんですね。今までもやれたし、今後もやる努力をするという意味では、人件費が少ないほうがいいんじゃないですか。
水道事業管理者でなければならないという理由、もしあるならば、明確にお示しください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 部長がこれまでも代理をしていただいておりますが、やはり部長も１年で変わられるときもあります。やはり部長というのは、交代されるということの中で、長期にわたって経営的な感覚でこれを取り組んでいただくということが必要であるというふうに思っておりますので、水道事業管理者がしっかりと経営感覚でこれからも取り組んでいただくということを提案させていただいております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 先ほど部長のほうから、１，６００万円少しの人件費がかかるということなんですけれど、その中には、退職金、全額、管理者の場合は公費から出ると思うんですけれども、退職金を一月幾ら掛けられているのか、この１，６００万円の中に入っているのかどうか、お答えください。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
ただいまの御質問でございますけれども、法定福利費というのを計上しております。その中で、一定、市の負担分のほうを計上させていただいているところでございます。この分を含めて、トータルが、先ほど申しました１，６８９万７，０００円でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） だから、金額、負担分やなしに、自己負担は一切ないと思うんです、退職金については。それで、一月幾ら払っておられるのかという金額をお示しください。
というのは、先ほども、午前中も言いましたけれども、本当に１，６００万円プラス退職金が値打ちのある改革等々ができる方ならいいんですけれど、ただこの統一に向かっての天下り先をつくるというのはどうかなと思っておりますので、４月１日には答えが出るでしょう。ああ、やっぱりこういう方が来られたんかという方が来られるのか、言っているように、府からの天下り先が来られて１，６００万円プラス退職金を払うというようなことにならないように解消していかなくてはならないと思っておりますので、退職金の値段がわかったら教えてください。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 済みません、ちょっとお待ちください。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。大変失礼いたしました。
ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。
まず、予算に伴います退職手当の関係なんですけれども、先ほど議員から御質問があったように、私ども公務員においては自己負担はございませんので、全て公費で退職金のほうが、手当の負担金が出るという形になります。
その上で、水道事業管理者の退職組合へのまずは負担のほうですけれども、年間で言いますと、ざっと３３０万円の負担がかかってくるという形になります。
支給額のほうでしょうか。
支給額のほうは、ちょっと計算しなければなりませんが、４年間勤められて、おおむね８００万円ぐらいあるのではないかというふうに、およそですけれども、なるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
森本茂さん。
◯４番（森本 茂） これに関連してなんですけれども、先ほども高味議員のほうから、府営水の３系統の平準化という話で、木津川市については若干安くなるという話なんですけれども、それについてどのぐらいの金額が総額で安くなるのか。個人、個人の水道料金を値上げしない、今のままで行った場合、どれだけの利益が上がってくるのか、まずそれを教えてください。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
府営水の料金改定につきましては、今現在、京都府のほうで条例を提案されているところでございます。
それによりますと、木津・乙訓系といいます、今、木津川市が受水を受けているところでございますけれども、この令和２年、令和３年、この２カ年につきましては、建設負担料金が６６円でございましたけれども、それが５７円になります。９円が下がるということ、税抜きでございます。
かえって、使用料金のほうにつきましては、従来２０円でございましたけれども、これが２８円になると。
それと、令和４年から、先ほどの建設負担料金が５７円のところが５５円のほうに値下がりしまして、最終的には宇治系と統一されるといった料金体系になるということで現在聞き及んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それによって、水道会計のほうは、今のまま値下げもしなければ、どれだけの利潤が上がるのかはわかるんですか、府営水が安くなることによって。おおよそで。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 済みません、現在、令和２年度につきましては、日量１万３，２００トンの契約を予定しております。これが３６５日で、４８１万８，０００トン、１年にしますと４８０万円程度が値下がるといったことになろうかと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ４８０万円で４年、１，６００万円。先ほどの金額、利潤がそのまま水道管理者の。４倍。
どちらにしても、水道管理者の金額には十分届くということになるんで。
４分の１しか届かへんのか。
４分の１しか届かへんようなことで、いや、私は届くものやったら、水道管理者は置いても意味があるなと思ったんですけれども、利潤が上がっていないのにそれだけの支出を水道管理者に出すということ、それと先ほどもありましたように、退職金までつけなければならないということなので、これについては大変疑義があると思います。どうですか。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
先ほど言いました４８０万円につきましては、年間でございますので、単年度で考えていただいたらいいかと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、
木津川市議会会議規則第９条第２項の規定により、延長します。
日程第２７、議案第２１号、令和元年度木津川市一般会計補正予算第５号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２１号、令和元年度木津川市一般会計補正予算第５号につきまして、御説明をさせていただきます。
一般会計補正予算第５号の規模ですが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２億２，６６６万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０５億５，６１９万８，０００円とするものです。
補正予算の主な内容といたしましては、年度末を控え、既定予算の執行と事業の進捗状況から、不用見込み額の減額を行う一方で、令和元年度国の補正予算によるＧＩＧＡスクール構想への対応を初めとする、次年度以降の事業展開に必要な予算を計上するものです。
歳入につきましては、市税を１億８，０５３万５，０００円増額し、国庫支出金では、令和２年度に実施予定の城山台小学校の校舎増築事業に係る公立学校施設整備費国庫負担金２億４，５２７万３，０００円や、国の補正予算による公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助金１億９，３９１万７，０００円を新規計上しています。
また、これらの事業実施に必要な財源として市債を８億２，０５０万円増額しています。
歳出につきましては、民生費において、サービス利用が想定以上に増加していることにより、障害福祉サービス費、障害児通所サービス費をそれぞれ増額し、農林水産業費では、国の補正予算を活用して、山城町森林
公園を魅力発信や地域活性化の拠点として整備するための予算を新規計上しています。
土木費では、事業の進捗状況に応じた不用見込み額の減額を行い、教育費では、ＧＩＧＡスクール構想に対応するため、小・中学校の校内ネットワーク整備費の新規計上やタブレット端末の賃借料を増額しています。
なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
（総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
それでは、令和元年度木津川市一般会計補正予算第５号の補足説明をさせていただきます。
最初に、歳入予算でございます。予算書１７ページ、１８ページをお願いいたします。
１款市税では、市民税で総所得金額の増、固定資産税では償却資産の増などにより、市税全体で１億８，０５３万５，０００円増額するものでございます。
３款利子割交付金から６款地方消費税交付金については、決算見込みにより、３款利子割交付金で１，０００万円の減を初め、６款地方消費税交付金で６，２２０万円の減と、交付金全体で１億２，３２０万円の減額としております。
次に、１９ページ、２０ページをお願いいたします。
１２款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金では、相楽療育教室のトイレ改修工事費の減額に伴い、相楽療育教室通園事業費負担金を８３万９，０００円減額し、１３款使用料及び手数料、１項使用料、３目衛生使用料では、市営墓地使用申し込み実績により、１，１６８万５，０００円減額するものでございます。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、３目教育費国庫負担金では、令和２年度に実施予定の城山台小学校校舎増築事業に係る国庫負担金が、令和元年度予算で措置されることから、公立学校施設整備費国庫負担金を２億４，５２７万３，０００円新規計上しております。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金では、山城町森林
公園を魅力発信、地域活性化の拠点として整備するため、ソフト事業に対する地方創生推進交付金を１５２万４，０００円増額、またハード事業に対する地方創生拠点整備交付金を２，８３３万２，０００円、いずれも国の補正予算によるもので、新規計上を行っております。
５目教育費国庫補助金では、国の補正予算によるＧＩＧＡスクール構想に対応するため、小・中学校の校内ネットワーク環境の整備に対する公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助金１億９，３９１万７，０００円を新規計上しております。
２１ページ、２２ページをお願いいたします。
１５款府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金では、京都府の市町村未来づくり交付金制度が廃止されたことにより、２，４３２万５，０００円全額を減額するものでございます。
３目衛生費府補助金では、木津川市エコ生活応援補助金の交付額確定に伴い、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金で１，５９４万９，０００円減額しております。
３項委託金、３目土木費委託金では、旧大野排水樋門撤去工事において京都府が単独で直接事業を実施することに計画が変更となったことにより、樋門撤去事業費府委託金４，１１９万２，０００円全額を減額するものでございます。
２３ページ、２４ページをお願いいたします。
１８款繰入金、１項基金繰入金では、財政調整基金繰入金を今回の補正に伴う財源調整のため、３，１９８万７，０００円減額しております。
２１款市債、１項市債では、事業費の減額補正によるほか、国補正の予算に係る事業実施の財源といたしまして、３目農林水産業債、
公園施設等改修事業債２，８３０万円と、６目教育債、教育総務債１億９，３９０万円を新たに計上するものでございます。
続いて、歳出予算の補正でございます。２７ページ、２８ページをお願いいたします。
２款総務費では、事業費の確定による減額が主な内容となっておりますけれども、１項総務管理費、３目財政管理費、基金管理事業費について、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合返還金の受け入れを積み立てることとする一方で、市営墓地使用料の減額により、基金元金積立金を差引合計で９８９万３，０００円減額しております。
２９ページ、３０ページをお願いいたします。
３款民生費では、今年度の執行見込みによる補正や事業費の確定による減額のほか、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費におきまして、２件の福祉指定寄附金の受領に伴い、地域福祉基金元金積立金を１４万９，０００円増額するものでございます。
次に、３１ページ、３２ページをお願いいたします。
５目障害者福祉費では、障害福祉サービスの利用が年度の後半にかけて見込み以上に伸びたことにより、障害福祉サービス事業費で９２５万９，０００円、障害児通所サービス事業費で７５０万６，０００円をそれぞれ増額し、１１目人権センター運営費では、加茂人権センター耐震補強改修工事の入札による不用見込み額１，１３５万８，０００円を減額しております。
また、３３ページ、３４ページの２項児童福祉費、４目児童館運営費でも同様に、児童館改修工事費を９０３万８，０００円減額しております。
３目児童福祉施設費では、当初見込んでいた各園の児童見込み数よりも受け入れが少なかったことから、臨時職員賃金と社会保険料の不用見込み額合計２，０５０万円を減額しております。
続きまして、３５ページ、３６ページをお願いいたします。
５款農林水産業費、２項林業費、１目林業振興費では、山城町森林
公園のバンガローやログハウスなどの宿泊施設の改修や、地域の魅力的な体験コンテンツの検討などに取り組み、地域の魅力発信や地域活性化の拠点として整備するため、山城町森林
公園誘客促進事業委託料３０５万円と施設の改修工事費５，６６６万５，０００円を新規計上しております。
次に、３項河川費、３目河川新設改良費においては、府施行による赤田川改修関連の貝鍋樋門工事が延期されたことにより、関連する貝鍋川改修工事費３，３４７万４，０００円の全額を減額しております。
３７ページ、３８ページをお願いいたします。
４項都市計画費、２目街路事業費では、東中央線の遮音壁設置工事費について、入札により生じた不用見込み額５６０万円を減額し、府施行である東中央線整備事業負担金の額確定により５，１５８万円減額しております。
８款消防費、１項消防費では、相楽中部消防組合において前年度繰越金の計上や不用額の減額による予算補正に伴い、負担金２，７４８万１，０００円減額するものでございます。
続いて、３９ページ、４０ページをお願いいたします。
９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費では、国の補正予算によるＧＩＧＡスクール構想に基づき、タブレット端末を令和５年度までに児童・生徒１人につき１台整備する計画を進めるために、小・中学校の校内ネットワーク環境を整備費として校内ネットワーク整備業務委託料３億８，７８３万４，０００円を新規計上し、また令和２年度に整備する小学校５年・６年生、中学校１年生分のタブレット端末に係る教育用コンピュータ賃借料として２，９６３万５，０００円増額するものでございます。
２項小学校費、１目学校管理費では、城山台小学校校舎増築のための工事監理委託料４，６４０万２，０００円と校舎等増築工事費９億９，１２７万６，０００円をそれぞれ新規計上しております。
以上で、令和元年度木津川市一般会計補正予算第５号の補足説明を終わらせていただきます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 城山台小学校の校舎増築１０億３，７６７万８，０００円についてお聞きします。
まず、教育長に、１，８００人という過大規模校と文部省のほうでは規定している１，８００人になる令和７年度のこの児童の人数１，８００人を適正な学習を行える環境にあるとお思いなのか。
それから、２点目は、いろんな分離、新設とか分校の用地も探したと言われるんですけれども、具体的にどんな土地を探されたのか。
３点目は、子供たちは教室があればいいということじゃないんですわ。教室だけじゃなくて、運動場、遊ぶ場所も必要なんです。なぜ遊ぶ場所が必要かというと、遊ぶことによってコミュニケーションが図れるとか、いろんな交流の場になるわけです。上下といいますか、１年生から６年生までいますので、上級生とのコミュニケーションも図れるわけです。今、これが建ってしまうと、１人当たり４．８平米しかありません。ということは、１人２メートル四方しか運動場の遊ぶ用地がないということになります。
この３点について回答をお願いしたいのと、今、城山台でどのようなことになっているかと言いますと、赤ちゃんを抱えているお母さん方は、奈良市から来られている方も結構あるというふうに聞くんですけれども、その方々は城山台は「子育て支援Ｎｏ．１」の木津川市やからと思って来たのに、最悪やないかと、１，８００人のそんな学校へうちの子をやらさんなんことになってしまったと、城山台を買わんといたらよかったと言われている方もあります。
それから、今度、奈良市から本当に来ようと思っておられた方も、その新聞等を見て、行くのをやめると、城山台を買おうと思っていたけれども、やめると、奈良のビバリーヒルズというところのほうがいいわと。それは、そんな過大規模校じゃないからなんです。そういう話まで出ているのに、今後、これに対する、先ほども言いましたように、改善策ね、教育長も午前中、何かそういうことをちらっと言われましたけれども、どんな今後具体的に改善策を考えておられるのか、３点についてお聞きします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
１，８００人の大規模の中での対応をどうするかということでありますが、当然、子供たちが非常にたくさんなるわけで、そこの中での大きな学校行事であるとか、体育にかかわっての課題というのはありますし、教職員の連絡調整に難が出てくるというような課題もあろうかと思います。
したがって、先ほど来申し上げている、新学舎として学校の機能を、また施設をそれぞれ２つの形で分けた形で対応していこうということを申し上げているわけです。
それから、分離、いろんなことを想定して、いろんなことを検討したわけでありますが、例えば学校外の分離ということになると、今の給水塔にある市有地中心として、それから城址
公園自身も、一時期、限定期間として活用ができないかとか、大仏
公園自身もできないかというような、これは関係各課と関係部局ともいろいろ協議しておったわけであります。
それから、３番目にかかわって、教室が全てじゃない。そのとおりです。ただ、先ほど宮嶋議員に対して私が答えたのは、一応、学校の基本のたたずまいというのは、多くを占めるのは、教室の中での空間であるということを申し上げた。しかし、そう言っても、運動場が狭い問題とか、体育館の問題、いろんな問題が出てまいります。それについては、対外的な施設等を活用する中で補ってまいりたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） １問目にはっきり答えていただいていないんですけれども、１，８００人は適正な学習環境の学校であると思われているのか、いないのか、まずそれを先ほどお答えがなかったんで、再度聞きます。
それから、土地について、再度探すというか、再度交渉する、大黒天物産とか、それから個人の所有地、大仏鉄道へ行くまでの東側に、まだ建物が建っていない土地があります。そういうようなところを貸してもらうとか、それは駐車場としてなんですけれども、そういうような、もう一度再度検討する。一回だけ検討して、それで終わりではないと思うんです。
それから、今後の改善策ね、どのような改善策、やっぱりよそで何かプールを借りに行くとか、体育館を借りに行くとか、そんな話はありましたけれども、そうじゃなくて、自分の敷地内でもっとできることがないのか、そういう改善策、先ほど僕がちらっと言いましたけれども、駐車場を他所へ移すと。そして、駐車場を、アスファルトをめくって中庭にする、遊び場にするとか、そういう改善策は考えておられないのか、再度、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 最初の１，８００人が決して適正かというようなお話でありますが、そういった大規模の部分でありますので、過大規模でありますので、従前の管理運営の学校運営の方式で言うと、決して望ましい状況じゃありません。したがって、新学舎という形での機能を分離した中でのマネジメントをしていきたいということを言っています。
それから、よその土地でということなんですが、現実、令和３年度の教室不足について、もう全く間に合わないといいますか、それから民有地にかかわっても、学研都市地区内でありますので、そこの地区変更にかかわっては、国土交通大臣の同意を得て都市計画審議会での地区変更というようなことになりますので、全くピーク時に間に合わないという状況であります。
それと、改善策というのはたくさんございますので、議員の御指摘の件とかを含めて、今の段階でまだ見えない課題というのも当然出てくると思うんです。現在８３０人、来年４月が１，０００人、今、１，８００人を念頭に置いて、そこへ向けていろんな課題が出てくるやろうし、コアな部分、フレームの部分は、今つくっておかんといかん分があります、新学舎と。
そこの中で、当然、年度、年度いろんな課題が出てくると思います。それは、施設設備の面、おっしゃっている駐車場の問題とか、教育運営上の問題、教職員の組織体制の問題、子供らの連携の問題、いろんなこと、今、一遍には申し上げられませんが、いろんなことについては、その都度、常に検証しもってやっていく必要があると。
そういったために、今の８００人段階から１，８００人を、府民の保護者の方へ提示させていただいて、いろんな反響があろうと思います。頭の中で大変やという思い、それはもっともやと思うんです。
したがって、きちっと毎年、毎年、学校の状況というのを検証して、よりよい学校で、えらいとこへ来たということが、ああ、よかったと言われるような学校づくりというのを学校と一緒になってやっていきたい。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 教育長から１，８００人は適正でないという明確な回答をいただきまして、ありがとうございます。
それから、あと新学舎はつくったけれども、先ほども言ったように、その後の運動場が１，８００人の人数で割ると、１人４．８平米しかないんです。４．８平米と言ったら、大体２メートル四方なんですわ。それでは少な過ぎると、遊ぶ場がね。それは、やっぱり何とかしやんなあかんということで、今の駐車場を移転させて、その駐車場を中庭みたいにして、アスファルトはめくって、それも一つ改善できるのと違うかということを申し上げているんです。
それから、大黒天物産にはもっと働きかけてやる必要があるんじゃないかなと。それは、市長もトップ会談でやられたんかもわからないですけれども、再度、何か策がないのか、市長にも汗をかいていただきたいなというふうに思います。
以上です。
回答をお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
令和３年度へ向けて増築を、今回、議会に提案させていただいております。これしか令和３年度、対応はできません。
それから、一々私も反論せんでいいのかわからんですが、１，８００人であっても適正規模になるような形でやろうとしています。
◯議長（山本 和延） ほかに。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
一般会計当初予算のところでも議論をして、私は新設が必要だと。けれども、それはできない。校舎増築で対応したいと。
これで、また私が新設をと言っても、話がかみ合っていきませんので、さきの質問で、保護者の意見は真摯に受けとめると、可能な限り対応していくと。ただ、可能な限りというのは、言葉はいいけれども、具体性が何も見えてこない。
今、一年一年見ながら何ができるのかということを言われたけれども、一番のところは、義務教育の職員というのは、国が半分、府が半分ですから、木津川市は人件費的負担がないわけです。だから、基準があります。その基準を超えてはできない。基準を超えてするためには、市が必要な人的配置をする場合のお金が要るだろうし、それからいろんな基準、国が決めている基準があります。それを超えてやる場合は、市が必要な負担をしなあかん。要は、教育長も、一年一年何ができるかというようなことを言われたけれども、当然、そこにはそういう思い切った財政負担が必要になってくる。そのことは、校舎増築で対応するならば当然のことやと思うんだけれども、まずそのことの確保といいますか、そういうことをしてでも対応していきたいということかどうか、もう一回確認をしたい。
それから、保護者の不安の中にもう一つ大きなものは、木津中学校への通学、これに対する不安は説明会でもたくさん出たと思います。一部は木津南中学校に行くけれども、多くの子供たちは木津中学校に行くわけですから、そこへの不安を解消するためには、自転車通学以外の通学方法も含めて、保護者負担にならないように、また子供たちの負担にならないように考えなあかんですね。
これは、教育委員会も当然考えるけれども、市としての基本のところがなければならないと思うので、そういう学校というところで、国基準・府基準で決まっていることを超えて人的にも物的にもやるという、そのことと、中学校通学についての思い切った保護者の意見を取り入れてやるという、そこの具体的なことは今ここで議論はしませんけれども、そういう姿勢をまずは示していただきたい。要するに、新しい学校はつくらないけれども、これで対応するんだけれども、そのための納得いただける答弁ですね、そこをまず聞かせていただきたい。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
城山台小学校の今後増加していく分に対しての基本的な構えの問題でありますが、当然、物的にも人的にも積極的な対応というのを、市長とも十分協議しながらやっていく心構えといいますか、構えです。
それから、確かに木津中学校でピークのときには、自転車通学が５００人ぐらいで、非常に大多数になります。今回、バイパスができて、大きな自転車道路というようなこともできますが、今度、学校の通学路安全対策会議というのをつくって、学校と教育委員会、それから必要に応じて地域の方も含んだ、そういった対策会議で安全通路の確保というのを具体的に研究していきたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） ありがとうございます。
私は、基本的には新設で対応すべきだというふうに思いますが、これもゼロか１００かじゃないので、教育委員会が、今、そういうふうに示されている中身をより豊かにするというのも一つの論戦の中身で明らかにしていかないと、保護者のそれで納得になるとは私は思いませんけれども、それでも若干の意味合いはあるかなと思います。
これ以上、きょうこの場での議論というよりも、あとは補正予算特別委員会だとか予算特別委員会、さらには総務文教常任委員会での議論に委ねますけれども、やはりそういう教育長が今述べられた思いを、当然、それは市長も共有されているんだろうと思いますので、そのところだけの確認を最後に。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
教育委員会とは十分連携をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、１０人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
よって、本案については、１０人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、玉川実二さん、谷口雄一さん、酒井弘一さん、大角久典さん、福井平和さん、伊藤紀味枝さん、炭本範子さん、高味孝之さん、西山幸千子さん、倉克伊さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました１０人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま選任いたしました補正予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
補正予算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。
それでは、暫時休憩といたします。
午後 ５時１８分 休憩
午後 ５時３５分 再開
◯議長（山本 和延） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補正予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
補正予算特別委員長に大角久典さん、同副委員長に福井平和さん、以上のとおりであります。
報告を終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２８、議案第２２号、令和元年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第２号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２２号、令和元年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第２号につきまして、御説明をさせていただきます。
国民健康保険特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ４，３５３万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７３億３，７６９万９，０００円とするものです。
補正予算の主な内容は、歳入では、府補助金を４，４７３万８，０００円増額、一般会計繰入金を１２０万５，０００円減額しています。
歳出では、精神・結核医療付加金を５１万３，０００円増額、基金積立金を１７１万８，０００円減額、繰出金を４，４７３万８，０００円増額するものです。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２９、議案第２３号、令和元年度木津川市介護保険特別会計補正予算第４号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２３号、令和元年度木津川市介護保険特別会計補正予算第４号につきまして、御説明をさせていただきます。
介護保険特別会計補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算の総額に増減はなく、歳入歳出それぞれ４９億９，５８０万３，０００円とするものです。
補正予算の歳出の内容といたしましては、保険給付費の介護サービス等諸費のうち、居宅介護住宅改修費として３８０万円減額し、居宅介護サービス計画給付費として３８０万円を追加するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３０、議案第２４号、令和元年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算第１号についてから日程第３３、議案第２７号、令和元年度旧当尾村財産区特別会計補正予算第２号についてまでの議案４件を一括議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２４号、令和元年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算第１号について、議案第２５号、令和元年度旧加茂町財産区特別会計補正予算第１号について、議案第２６号、令和元年度旧瓶原村財産区特別会計補正予算第１号について、議案第２７号、令和元年度旧当尾村財産区特別会計補正予算第２号について、一括して御説明をさせていただきます。
議案第２４号、令和元年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額から１７万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，７３３万円とするものです。
歳入は、前年度繰越金の確定に伴い２６万７，０００円を増額し、財政調整基金繰入金４３万７，０００円の減額により歳入の財源調整を行っています。
歳出は、自治振興補助金の不用額１７万円の減額になります。
次に、議案第２５号、令和元年度旧加茂町財産区特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額から６０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２５万円とするものです。
歳入は、前年度繰越金の確定に伴い３２万９，０００円を増額し、財政調整基金繰入金９２万９，０００円の減額により歳入の財源調整を行っています。
歳出は、自治振興補助金の不用額６０万円の減額になります。
次に、議案第２６号、令和元年度旧瓶原村財産区特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額から６２万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７７２万３，０００円とするものです。
歳入は、前年度繰越金の確定に伴い２８万円を、雑入で樹木伐採補償料として３８万６，０００円を増額し、財政調整基金繰入金１２９万３，０００円の減額により歳入の財源調整を行っております。
歳出は、自治振興補助金の不用額６２万７，０００円の減額になります。
次に、議案第２７号、令和元年度旧当尾村財産区特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出予算の総額は２６０万円と変更はありませんが、歳入は、前年度繰越金の確定に伴い４２万３，０００円を増額し、財政調整基金繰入金４２万３，０００円の減額により歳入の財源調整を行っております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 以上で、議案４件についての説明が終わりましたので、議案第２４号から議案第２７号までの議案４件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、議案４件に対する質疑を終わります。
議案第２４号から議案第２７号までの議案４件については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３４、議案第２８号、令和元年度木津川市公共下水道事業会計補正予算第２号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２８号、令和元年度木津川市公共下水道事業会計補正予算第２号につきまして、御説明をさせていただきます。
公共下水道事業会計補正予算第２号の規模につきましては、収益的収入及び収益的支出からそれぞれ３，４４６万４，０００円を減額し、予算総額を２３億８，００７万５，０００円とするものです。
また、資本的収入及び資本的支出では、１１０万円をそれぞれ減額し、予算総額を資本的収入では５億７，６８０万８，０００円、資本的支出では１１億１，６９１万円とするものです。
補正予算の主な内容は、収益的収支では、流域下水道維持管理負担金や企業債利息の精査により減額する一方で、平成３０年度に取得した資産を精査したことにより長期前受金戻入、減価償却費をそれぞれ増額するものでございます。
また、資本的収支では、公共下水道費の委託業務等の精査により減額するものです。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３５、議案第２９号、木津川市道路灯ＬＥＤ照明導入工事変更請負契約の締結についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２９号、木津川市道路灯ＬＥＤ照明導入工事変更請負契約の締結につきまして、御説明をさせていただきます。
令和元年９月２７日よりパナソニックＬＳエンジニアリング株式会社が施工しており、本年３月末をもって完了する予定でしたが、既存の照明灯ポールに接続する際に形状や寸法等に応じて必要となる取付器具の大幅な増加や、４月に府道から市道への編入予定区間を含め全体で２２０灯の追加が発生したことによる契約金額の増額等の変更契約の締結に当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 産業建設常任委員ですので、詳細は委員会でやりますけれども、この参考資料をつけていただいています。
この事業は、今回、道路灯でありますが、その前の防犯灯のときに、一緒に事前の調査をしたというふうに理解しているんですけれども、例えば契約変更の説明の２行目に、見込み数より多く必要となったと。見込み数というのは、事前に調査した、それよりもなぜ多くなったのか、事前調整よりも多くなるのか。
木津駅西側の府道から市道への編入というのは、東中央線の工事が、別に急に１年でやっているわけじゃない。何年もやっている中で、完成形では、ここはこうするというのは事前にあったはずなんですね。だから、それが何か急に府道から市道になったから対象にしていなかったんだというのは、何か理解ができない。
また、木津駅等の蛍光灯においても追加が生じたと。その一つ一つが、事前調査なり事前の計画と、なぜそれだけ相違ができたのか。そこのところは、この文章からではわからないし、先ほどの提案説明でもわからない。
詳細は委員会でやっていただいたらいいんだけれども、委員会では、単に口頭ではなくて、例えばもう少しわかる資料を出して説明をいただくんだけれども、この場では、少なくとも今指摘したようなことがもう少しわかるように説明をいただきたい。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
まず、防犯灯のときに調査をしているということも私も確認していたんですけれども、やはり防犯灯は、高さにして３メートルないし３メートル５０センチぐらいまでのもので、道路灯につきましては、７メートルとか８メートル、いわゆる調査といえども、そのときに一緒にしてもらっているということだけで、目視であって、高所作業車とか、そういう委託費を払って一緒にしていただいた調査でないので、防犯灯の調査に乗っかって、一緒に管理課が所管する道路証明も見といてくれというぐらいのレベルの調査だったということが結果です。そのため、高所作業車を使って見ているわけではないんで、アダプターとか、そういう形状が全てが全て確認できていないのが、まず１つです。それによって、数の変更が伴ったということが１つ。
それから、府道に関しては、確かに議員御指摘のところもありますけれども、その時点で確実に京都府から移管されるということの情報は事実なかったのも１つです。要するに、変更がなされるかどうかわからないところに手を出すというのも基本的にはできないということで、そこが一つずれているところだと感じています。
それから、３つ目は、単純に漏れです。駅舎の自由通路というのは、道路という考え方はちょっとなかったんで、発注してから、ここを道路という形で精査をしたところで、数がふえています。
これが、ざくっと今回の変更の内容でございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） わかりました。
ただ、防犯灯のところで、そういう後のことも見通して事前調査をするという説明を委員会で受けたと思うんですが、そこの曖昧さ、あのときは、総務部所管の防犯灯の関係で話を聞いたわけですけれども、何か物すごくそこの曖昧さを今感じました。
それで、委員会には、ちょっと詳細なものを出して、わかるようにお願いしたいと思いますが、その最後の確認をお願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
広範囲にわたるんで、多少はわかるような資料、エリアがわかるような資料、あるいは変更した主な道路名がわかるような資料等を出せるように、これから作業させていただきます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 今のやりとりとそのまま重なるんですけれども、余りにも変更が多過ぎる、大き過ぎる。予算を組んだときに、ここに書いてありますように、アダプターの取りかえが必要なものは４００だと、当初ですよ。それから、灯具は１，８８１だという、こういう数字がずっとあったはずなんですね。
私たちはそんな詳しいことはわからんのだけれども、まずこの初めの１億７，３０３万円、これの計算根拠として、どういうアダプターの取りつけとか、灯具とか、水銀灯とか、蛍光灯とか、ポール切断とか、そういうのがどういう数字であったのか、先ほど宮嶋さんが言った詳細な資料の中の一つとして、契約時の積算根拠、その数字を出してもらわないと、こんなものとても納得できないです。
それから、もう１点、これはいつごろわかった話なのか。今回の補正になっていますけれども、工事の中でもっと早くわかっていたんじゃないかと思うんですけれども、全部じゃないかも知らんけど、いつわかったのか、そして協議がどんなふうに進んだのか、それは説明してください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
まず１点目は、当初はプロポーザルでこの業者を決めたんです。単価については、例えばアダプターであれば、１個２万８，７１０円とか、あるいはポール切断では、１カ所２万８，０００円とか、共架の半分でしたら１万２，７０４円という基本的な単価はもうちゃんと決まっておりますので、それの増減で、この変更額が出ているのが事実です。それは、そのときにまた資料が必要であれば、単価がわかるものは提出させていただきます。
それから、２点目ですけれども、２月１日時点では、当初の１，８８１灯のうち１，０１２灯が完成して、達成率が５４％ということは報告を受けておりまして、本来なら２月中にその１，８８１が完成するという予定で進めておりました。
しかし、今、これだけの変更があって、議会の承認をいただかないと工事を進めることができませんので、そこで、今、契約をさせていただいている額に値する分の工事は現在も進めていただいていますけれども、今後、議会の御承認をいただいた後に、その部分の工事を発注するということで、今現在考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 私、先ほどいつわかったのかというふうに言いましたけれども、業者が確認したのは、ずっと去年、工事の中で確認していると思うんですね。業者が木津川市へ報告したのがいつなのか、そしてそれによってこの数字が出てきたと思うんだけれども、何でもっと早く、そんな年度末になってからまとめて出してくる、そんな業者のやり方がやっぱりおかしいと言わざるを得ません。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
いや、そうじゃなくて、１億７，３００万円何がしの工事をその中でやれるかどうかを業者と行政が協議してやってきたと。でも、結果的には、それだけの灯具なりアダプターなりがやっぱりないとできないということで、それにかかる費用がこれだけやということの時点で出た時期が、おおよそそれぐらいの時期、年が明けてからということで私は聞いておるんです。
ですから、最初からこれだけということではなくて、多分、進めながら、現地へ行くことで、アダプターの形が合わない、あるいはこれにはこれだけのものが必要になってくると。そうすると、それを発注するには費用が要ると。そのためには、これだけのものが要るということの金額が出たところで、その金額がやはり、いわゆる議会の承認を得る必要がある金額になったということで、そこで協議を整えて議案に提出させていただくという形になったのが、結果的には年度末に近くなったということなんですけれどもね。ちょっと言い方が変ですけれども、それだけ協議をしていく中で、最終的にはこの時期になってしまったというのが現実です。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 産業建設常任委員会でしっかりした審査をやってほしいと思いますけれども、私は単価がどうのこうのと言っているんじゃなしに、アダプターについては４００で積算したはずです。灯具というのは、１，８８１で積算した。それが２月にわかったというか、まとめて出てきたということやと思うんですね。
だから、その工事の中で、去年の段階で、当然、それなりの話は市のほうに話が入ってきていて、まとまって出た最終整理された数字が出たのが２月だということだと思うんですけれども、そんなやりとりの経過なんかについても、これは産業建設常任委員会でしっかりやってほしいと思います。余りにも遅い、遅過ぎる、しかも数が多過ぎる。そこの疑問に答えてほしいと思います。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えいたします。
遅いというのは、言いわけになりますけれども、基本的に、ここぐらいまでであれば、この今契約させていただいている金額でどこまで行けるんやということもやっぱりやりとりをしながら進めた結果もあります。
そういう意味で言ったら、４００個が８１６個にもなったのに、もっと早くわからへんかったんかというのは、業者もいろんな班で現地に入っていただいています、もちろん３月までに工事を完成させることを前提に受けていただいていますので。
その中で、ここにも書いているように、器具は統一した器具では確かにないので、多種多様にわたっていると。その中で、やれる範囲のことはやっていく中でここまで来てしまったというのも、それは事実なんで、遅い、早いというのは、ちょっと言いわけというか、ちょっとあれになりますけれども、ここまで頑張ってやって、できるだけ達成率を上げていくということも業者もやっぱり考えていたと思うんです。その中で、やっぱりこれだけのものがどうしても生じてきたので、この段階で金額をはじいて、これではできないということで、今回、議案として提案させていただいたということになっております。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３６、議案第３０号、市道の路線の廃止についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３０号、市道の路線の廃止につきまして、御説明をさせていただきます。
本案は、京都府の施工する東中央線街路事業に伴う側道整備により、起終点に変更の生じる路線について、道路法の規定に基づき従前区間の廃止を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３７、議案第３１号、市道の路線の認定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３１号、市道の路線の認定につきまして、御説明をさせていただきます。
本案は、京都府の施工する東中央線街路事業に伴い整備される側道を市道として供用するため認定の手続を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
河口さん。
◯１８番（河口 靖子） １８番議員、河口です。
別紙のところに、それぞれの路線のところに詳細がないというところで、前回も産業建設常任委員会のときにお願いし、答弁していただきましたが、この路線に関しては、やはり延長、それから幅員とか、そういう明細をきっちりと記載しておいてほしいということで、前回、そういうことで質問した者として、再度、これが記載されていないということで、どうしてこういうふうに空白なのかという、その説明を求めたいのと、やはりなぜこういうことを求めるかというと、産業建設常任委員会では産業建設常任委員会の委員だけしかわからない。やはり、ほかの議員さんの全体にわかる必要があるというふうに思うから、こういう質問をしているので、なぜ前回、空白で漏れていたのを、ちゃんと記載してくださいねとお願いしたはずなのに、またこのような状況になっているという、このことについて答弁と、それから詳細をきっちりと伝えていただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
確かに、前回、河口議員からそういう御指摘があったことは理解しています。
今回も、これは別紙ですけれども、参考資料でつけるべきやったところが、ちょっと抜けていました。それは、そういう考え方で、今後、訂正していきます。
ただ、この様式は、あくまでも道路法の認定の様式ということで、ここに書くことじゃなく、あるいは参考資料として別に改めてつけるということで、今後進めたいと思っています。
この様式は、あくまでも道路法の認定のルールの中の様式でありますんで、ここはこことして置かせていただきたいと。その上で、必要な事項を定めたものは、参考資料として出していくようにしますんで、どうぞよろしくお願いをいたします。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今、回答していただきましたが、参考資料として委員会で出すということですので、全員にもよろしくお願いしたいと思いますが、また今後このようなことがないようにしていただきたいと思いますので、このことについては約束ができるのでしょうか、お答えください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
参考資料として出すようにさせていただきます。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３８、発議第１号、木津川市議会議員報酬等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に趣旨説明を求めます。
酒井さん。
（酒井 弘一君登壇）
◯６番（酒井 弘一） 賛成者に森本隆さん、高味孝之さん、柴田はすみさん、福井平和さんという賛成者をいただいて、代表して提出をいたします。
木津川市議会議員報酬等に関する条例の一部改正について。
内容は、めくっていただいたらわかりますように、常任委員会の委員長、議会運営委員会の委員長、そして広報編集委員会の委員長のそれぞれ月１万円加算されている報酬を４月１日より廃止する、そういう内容であります。
提案理由は、議会の中で議論を進めてまいりました議会改革の取り組みの一環ということで、提案をさせていただきます。合意を得ましたので、提案をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本件については、
木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
討論を行います。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） なければ、討論を終わります。
発議第１号について、採決を行います。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（山本 和延） 起立全員であります。したがって、発議第１号、木津川市議会議員報酬等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
明日２９日から３月２日までは休会といたします。
３月３日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆様、御苦労さまでした。
午後６時０８分 散会
このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....