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令和元年第4回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2019年12月12日
令和元年第4回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2019年12月12日
令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月12日
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  1. 木津川市議会 2019-12-12
    令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月12日


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    最終取得日: 2021-09-21
    2019年12月12日:令和元年第4回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       令和元年第4回木津川市議会定例会会議録(第3号) 午前9時30分 開議 ◯議長(山本 和延) 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員は20人であります。  これより令和元年第4回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  本日は、5人の13問で行います。  それでは、1番目、森本隆さん。    (森本 隆君質問席へ移動) ◯10番(森本 隆) 皆さん、おはようございます。れいわの会の森本隆です。きょうは2問質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  では、通告書に基づいて始めさせていただきます。  1番目の質問は、「今後の財政見通しは」という内容です。  平成30年度の決算において、普通交付税合併算定替特例措置の50%、約3億円が減額され、厳しい財政状況である。また、高齢者や子供たちの社会保障費の費用が年々増加している。特に、市の扶助費総額が、平成20年度に26.7億円であったものが平成30年度は57.2億円と、約2倍以上に増加している。  一方、市の財政をあらわす経常収支比率は、平成28年度決算でコンマ978だったものが、平成30年度決算でコンマ936と改善している。市の財政について、現在の状況と今後の見通しについて質問いたします。
     (1)扶助費が平成20年度から平成30年度の11年間で約2倍になった要因と今後の見通しをどう分析しているのか。  (2)経常収支比率が、平成28年度コンマ978から平成30年度コンマ936に短期間に改善したことをどう評価しているのか。  (3)第2次総合計画における今後の財政見通しを見ると、今後は、歳出の人件費以外は抑制される計画となっているが、主な政策を見直した点は何か。  (4)令和2年度の予算編成に際して、歳出を抑制するための考え方と手段は何か。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 改めまして、おはようございます。総務部長でございます。  森本議員の御質問にお答えいたします。  扶助費の増加については、国制度の拡充や府からの制度移管、高齢者や子育て世帯などの制度利用者の増加などが主な要因と考えております。  平成20年度から平成30年度にかけて、それぞれ特に決算額が大きく増加した事業を挙げますと、平成22年度に大幅な制度拡充が国により行われました児童手当が約9億3,000万円の増加、また京都府から事務が移管された障害児通所サービス費が約2億7,000万円の増加、対象者及び利用者の増加により障害福祉サービス費が約8億円増加しております。  今後も、全国的な少子高齢化の進行に伴う国制度の拡充や子育てに係るニーズの多様化が進むと思われることから、扶助費は増加すると考えております。  2点目について、経常収支比率の改善は、市税や譲与税などの経常一般財源の増加に合わせて、行財政改革の取り組みが大きく寄与しているものと考えております。  3点目について、策定段階の財政見通しでは、クリーンセンター稼働に伴うごみ処理事業加茂プラネタリウム館等公共施設等の廃止、道路照明と防犯灯のLED化、山城支所業務等の事務事業の見直しなどによるものと、クリーンセンター建設事業等の大規模事業が一定終了したことにより、今後の普通建設事業費も減少しているため、歳出を抑制した計画としております。  4点目について、令和2年度の予算案の編成に係る市長通達において、「第2次総合計画期間の10年間は、市としての成長期と位置づけているため、まちを持続的に成長させるためにも、さらなる活性化と次代への健全財政の継承が必要不可欠」としております。そのためにも、あらゆる視点から各施策を検証・見直し、創意工夫により効果的・効率的な手法を選択して、一般財源の負担軽減を図ることとしております。  平成21年度予算編成時から、各部局に対して予算要求枠を設定し、義務的経費を除く経常経費の一般財源所要額を予算枠内で要求するように予算編成要領にも記載してございます。  そのほか、予算編成要領においては、歳出予算の見積もりに当たっては、全ての事業について無駄を排除するため、ゼロベースで徹底した見直しを行うこと、人件費や扶助費等の義務的経費についても同様とし、施策や事業については、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう、類似事業の統合、事業の廃止・縮小等の見直しを行うこととしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) 詳細な説明、ありがとうございます。  今回、市の財政状況について、平成28年度経常収支比率が97.8%と厳しい状態であったものが、この2年後の平成30年度決算で93.6%という形で、短期間に改善されたというのを市民の皆さんにわかりやすくできないかなということで、今回の質問をしております。ということで、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。  まず、1番目と2番についての再質問をさせていただきたいんですけれども、小さい字で恐縮なんですが、皆さんに木津川市の財政計画という資料をお配りしておりますので、これをごらんください。  どこを見ていただきたいかと言いますと、まず上段の表は、2015年の12月に公表されたというか、訂正された新市基本計画の80ページの財政計画です。これで、もともと合併時の財政計画を修正したという形なんですけれども、それを転記しております。  下の表は、2018年までは決算実績というのと、2019年3月に公表された、先ほどありました第2次総合計画財政計画より転記した財政実績と財政計画になります。  これで何を言いたいかということなんですけれども、お聞きしたいということなんですけれども、2015年12月に公表した2018年度の見通しというのが、ちょうど上の段で言いますと、ちょっと網かけしているところなんですけれども、平成30年度のところが、特に基金残高のほうを見ていただいたらあれなんですけれども、88億6,900万円という見通しになっていました。  今回、平成30年度の決算、2018年度の決算をすると、決算実績は113億9,000万円という形になっています。この25億円の違いというのがどこから来ているんかというところを含めて、ちょっと御説明をお願いしたいというのが再質問の1番目でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  資料として提供いただいております新市基本計画から説明をさせていただきますけれども、この新市基本計画につきましては、平成27年度の決算額をベースに、それ以降に見積もっております人口増加でありますとか、扶助費の伸びといった特殊要因を過去の実績をもとに推計をさせていただいているというところでございます。  したがいまして、行革の個別事項を反映していないというか、目標値としても、この計画の中において収支見通しを作成した状況ではないというところでございます。  したがいまして、地方税以上にこれまで社会保障費の伸びというのが見込まれている状況がございましたので、税収増を上回る扶助費等があるということがあるので、その交付税の減もございますけれども、扶助費等の増を、歳出の増を、基金を充当するというようなシミュレーションで財政収支を見通しをさせていただいたというところでございます。  その下の段に決算額と今後の見通しということで集約をしていただいてございますけれども、平成30年度の基金残高と上段の基金残高の見込みが乖離しているという状況があるというところでございますけれども、これにつきましては、平成28年度の決算を受けまして、第1次の行革の行動計画を作成いたしまして、その中であらゆる行動計画を実施するということで取り組んでいるという状況がございますので、人件費の特例減額措置もございますけれども、公共施設の見直し、あるいは保育所の民設民営化、それからクリーンセンター稼働によるごみ処理経費の削減等が行革の効果としてあらわれているということで、財政状況につきましては、この3年間において好転しているという状況が見られるというところで、この表については、そういった分析をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) ありがとうございます。  もう少し個別にちょっとお聞きしたいんですけれども、歳入のところなんですけれども、平成30年度の見込みの上の段で見ますと、地方税の歳入が94億円で、決算のところが98億円という形で、4億円以上増加しているというのが大きなところ。  歳出のほうを見ますと、物件費が41.7億円だったものが36.46億円という形で、5億円減少していると。  3つ目が、繰出金が29.6億円が20.93億円と8億円減少している。これが特に目立った個別の内容かと思うんですけれども、これについて、どういう理由でこうなったかというのを御説明をお願いしたいんですけれども。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  平成28年度から平成30年度の決算の推移の中で、経常収支比率については、4.5%が改善したというふうに考えてございます。この1%を改善することにつきましては、対策としては約1億7,000万円程度必要になってきますので、収入、またあるいは歳出で、そういった対策が必要になってくるというところでございます。  この間、3年間で4.5%相当分ということで、約7億5,000万円の収支が改善されたというところでございます。  収支別に見てみますと、先ほど御説明いただいたように、経常の一般財源、地方税が中心になるんですけれども、約4億5,000万円がふえているという状況がございます。そのうち地方税が約3億円の増ということでございます。  これまで大きな予算で都市基盤整備などを行ってきたところでございますけれども、そういった成果として、市民税の納税義務者数がその間で1,785人ふえてございます。また、新築家屋についても1,130棟というのが増がございます。そういったことで、地方税については大きく伸びてきたというところでございます。  一方、経常的な支出につきましては、約3億円の減少ということで集約をしているところでございますけれども、これまで講じてきた行革の効果としてでございますけれども、先ほど説明いただいております物件費の減少につきましては、クリーンセンターの稼働に伴いまして、ごみ処理経費というのが、ごみ袋の有料化の事業もございますけれども、そういったことで、ごみ処理経費が大きく減少してきているということもございます。クリーンセンターに運ぶ運搬の委託料も大きく減少してきてございますので、そういったところで、物件費、いわゆる委託料とする部分が大きく減少してきていると、そういった効果が物件費としてあらわれているんだろうというふうに考えてございます。  そういったことで、これまで財政調整基金等を投じて手当てしてきたものについて、一定、軽減を図ることができた。そういったことで、繰入金についても減少してきているというふうに分析しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) 先ほどの質問で、歳出のほうの繰出金の話をしたんですけれども、これについてはいかがですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 繰出金につきましては、国保会計での繰り出しでありますとか、公共下水道事業会計での繰出金とか、そういった関係で、特に下水道事業会計に対する繰出金の関係でございますけれども、それが公営企業会計ということで、特別会計から企業会計化にさせていただいているという経過がございますので、そういったところで、一部、繰出金という性質から補助費等ということで組み替えが行われたという決算上の分類の関係がございますので、そういった形で繰出金については増減があるというふうに分析しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) 大体説明いただいて、人口増になったというようなことも含めて、地方交付税が余り減っていないというのが、合併算定替で6億円減るはずなのが、人口増とかによって補われているということも多分大きな要因の一つだと思うんですけれども、河井市長を中心に進めてきた3つの施策があると思っていまして、1つが、「子育て支援No.1」を掲げて城山台を中心に人口が増加というのが、予定どおりというか、少しおくれているというふうに聞いていますが、図れたということで、結果的に住民税、固定資産税都市計画税がふえてきたというのが1つと、2つ目が、三菱UFJを初めとする企業誘致が実現して、やっと法人税、固定資産税がふえてきたと。最後は、環境の森センター・きづがわのクリーンセンターの件で、これを建てるときは、この財政効果というのが余り表に出なかったと思うんですけれども、今回の決算を見て、多分、2億円弱、1億5,000万円以上は毎年財政効果があるというのをちょっと決算資料で確認して、非常に驚いたんですけれども、これをやることによって、今後、25年間、30年間ですね、これの1.5億円の費用が市として削減できたというふうに理解するんですけれども、これについて何か見解がありましたら、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  合併以降、それぞれのまちが重点化してきた事業というのを引き継ぎまして、また新市といたしましても、新しいまちづくりのための都市基盤整備、また子育て支援を軸とする福祉施策というのを充実させてきたというところでございます。  そういった取り組みの中で、新しい市民、法人がふえて、税収が増加する、財政規模が大きくなったというところで、そういった効果が発揮できる、財政上としても見て取れるというふうに考えてございます。  今後予想されるいろんな事業も、今後、新しい財政需要にも対応していく必要がございますけれども、当然、そういったことを継続しながら取り組みをすることによって、健全な財政規模が運営されていくのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) ありがとうございます。  そうしましたら、再質問の3番目に移らせていただきます。  今後の投資については、計画を見る限り、今まで結構大きな投資をしてきたんで、投資的な経費は余り見込んでいないということなんですけれども、今後、大きな投資というのは、どのようなものを見込まれて第2次総計をつくられているかということを確認させてください。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  この総合計画の財政計画の中における普通建設事業でございますけれども、今、決定してございます城山台の小学校の増築でありますとか、住宅の建設でありますとか、相楽中部消防の庁舎建設など、計画としてある事業については、この中で含んでございますし、また決定をしていない、予定されている事業についても、周知的にこの中で集約しているところでございます。  ただ、全て決定している内容、あるいはこの年度に実施しているということではございませんので、大規模事業は年度におさめてございますけれども、枠的な建設事業がこういった年度で推移していくという、総量として捉まえている計画だと御理解いただければありがたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) ありがとうございます。  その中で、特にお金がかかるという意味では、公共施設の管理計画、特に個別計画の修理、建てかえ費用というのは、ある程度入っているのか、それとも今後ケース・バイ・ケースで入れていくのか、そこら辺、ちょっと確認させてください。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  第2次の総計における財政計画の中におきましては、これまでに決定している対策費というのは、基本的に見込んで計上してございますけれども、個々個別に決定していない内容については、この財政収支見通しの中には反映させていただいてございませんので、それについては、今後、時点修正なりが必要になってくるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) ありがとうございます。  そういう形で、経常的なところはある程度入っているというふうに理解しました。  次、4番目に移らせていただきます。  今後の見通しでは、人件費がいろんな会計年度任用職員のことも含めてふえてきていますけれども、財政的に見たら、これが一番大きな課題やと思うんですけれども、どのように対応していこうと思われているのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  人件費につきましては、令和2年度から会計年度任用職員というのが制度移行されますので、これまで賃金とか扶助費として分類していたものについては、全て人件費として計上することになりますので、見た目、人件費がかなり大きくふえるということになります。その分、物件費、扶助費が減るということになるんですけれども、ただ、総額としては、ボーナス支給等がございますので、総人件費としては2億円ないし3億円程度が増額するというふうには見込んでございます。  今後につきましては、総人件費の抑制ということが看板として上げてございますので、今後は、組織機構の見直し、また民間に任せるものについては民間に委託する等々で、そういったことで人件費の抑制については図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) 人件費につきましては、総人件費を抑えるという意味で、能力給を一部導入していく必要があると思っているんですけれども、その中の取り組みとして、人事評価制度というのを導入していると思うんですけれども、これについての給与への反映というのは、いつから行われるのか、行われたのか、そこら辺、ちょっと確認させてください。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、人事評価に伴います給与の反映につきましては、2年前から勤勉手当のほうには反映しております。今後、3年目に今向かっているところなんですけれども、それを給与への反映について、今、進めている状況ということになっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) もう一つ、時間管理をきっちりして残業手当を削減するということも一般企業ではやっていると思うんですけれども、何年か前にも御提案しましたけれども、フレックスタイム制の導入とか、そういうのも、いろんな意味でやる必要があるというふうに思っているんですけれども、これについてはどうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  以前から御質問等で提案いただいているところではございますが、フレックスタイムにつきましては、私ども窓口を多々持っている部署もございますので、その制度の導入につきましては、現組合とも協議を進めているところでございまして、今現在、いつからする、またはどういうふうにしていくかということは、ここで具体なことは申し上げることはできませんけれども、どのような方法でできるかというところを組合と協議をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。
    ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) この件については、前向きに取り組みをよろしくお願いいたします。  先ほどちょっとお聞きしました人事評価制度の話なんですけれども、これをやるについて、いろいろ評価される職員の方というよりも、私は評価する管理職の育成と研修が非常に大事だというふうにずっと思っていまして、評価者が正しく公平に評価するということによって、活力ある組織というか、体制になっていくと思っているんですけれども、この評価者の育成については、どのように取り組まれているんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  人事評価を導入するに当たりましては、今御質問いただきましたように、評価者によっては、その評価の目線なりが相当食い違うところがございますので、その目線のすり合わせを行うために、毎年、管理職を対象とした研修を実施させていただいております。  そこで、その研修におきましては、一定の事案に基づきまして、どういう評価を行っていくのかというところですり合わせを行っておりますので、制度を始めてまだ3年目ではございますが、一定の効果が出てきておるものというふうには感じているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) これについては、まだスタートしたところなんで、PDCAを回すという意味でも、毎年、きっちりやっていただきたいと思います。  今回、財政計画の詳細を御説明いただいたということによって、市の大型投資は一段落して、今後は古い施設をどうするかというふうな大きな課題になっていくというふうに思っています。  そのために大事なのは、9月議会でも質問しましたけれども、公共施設の個別計画を整理して、市民に見える化していくということが必要だと思いますので、学校施設の個別計画を含めて、整理をよろしくお願いいたします。  これについては、大体日程的にいつごろ公表されるということで、前回の答弁の中では、今年度中というふうにお聞きしたんですけれども、それについてもう一度お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  学校施設につきましては、市の公共施設の大きな部分を占めているというところでございますので、こちらの計画については、非常に重要なものになってくるというふうな認識はしておるところでございます。  今年度に業者の委託をさせていただいて、それぞれの建物ごとの老朽化ぐあいでありますとか、それぞれのものを今判定をさせていただいているというところでございます。  その結果を受けまして、来年度中、令和2年度中をめどに、市、また市教委として、教育施設全体をどのように管理していくのか、その中で長寿命化していくもの、また見送るもの、大きな改修が必要になってくるものというところは、方針を出させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) わかりました。  来年度中ということで、しっかりした検討をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  2番目の質問は、「民間資金を活用したパークマネジメントで新たな財源を生み出せ」という形で質問させていただきます。  平成29年度の都市公園法改正により、新たに設けられた飲食店、売店等の公園利用者の利便性向上のために、公募対象公園施設の設置と、その施設の収益を活用して、その周辺の整備、改修を一体的に行うものを公募により選定する「公募設置管理制度」、いわゆる「Park-PFI制度」が設立されました。  4ヘクタール以上の地区公園を4カ所、1ヘクタール以上の近隣公園を多数有する市にとっては、公園管理費が年々増加している中、公園管理費削減と公園の有効活用を進める上で、パークマネジメントの新しい手法「Park-PFI制度」は、市の公園管理費削減の有効策になると考えます。  このような背景のもと、次の内容を問います。  (1)過去6年間の公園維持管理事業費総額の推移は。また、公園ごとの公園維持管理費は。  (2)市内に、「Park-PFI制度」の条件に適合する公園は何箇所あるのか。  (3)市内の活用可能な公園として、城址公園等を初めとする地区公園、近隣公園等が「Park-PFI制度」を導入するための課題は。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 森本議員の御質問にお答えさせていただきます。  平成26年度から今年度の公園維持管理費の推移は、平成26年度の1億1,631万1,000円から今年度の1億7,101万8,000円と、年々右肩上がりとなっております。  2点目についてですけれども、平成29年に都市公園法が改正され、「Park-PFI制度(公募設置管理制度)」が新たに設けられました。制度対象は、都市公園法上の都市公園でありまして、市内には150カ所あります。  3点目について、「Park-PFI制度(公募設置管理制度)」は、従前からある都市公園法第5条第1項の設置管理許可の要件が緩和され、民間事業者の参入をしやすくしたものと認識をしております。  本市においては、従前からの設置管理許可制度により、公園施設を設けたり管理することについての許可はしておりません。  新しい制度では、市がどう発信して、民間事業者が本市の公園にいかに魅力を感じていただくことが大切であるかということが課題となります。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  森本議員の1点目の御質問にお答えいたします。  教育委員会の所管する公園ごとの維持管理費の推移につきましては、城址公園が平成27年度の414万4,000円から平成30年度の850万円、加茂公園につきましては、平成25年度の68万4,000円から平成30年度の97万2,000円と、年々右肩上がりとなっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) 答弁ありがとうございます。  配付させていただいた資料の裏側に、きのうの12月11日付の日経新聞の記事がありましたんで、それをちょっとコピーしましたんで、ちょっとそれを簡単に説明させていただきます。  「公園再生 集え若者」ということで、これは泉北ニュータウンの例なんですけれども、「府民の高齢化が進む泉北ニュータウン(堺市)で、公園の再生を若年層の呼び込みにつなげる試みが始まる。」ということで、「民間企業が主導して住民も積極的に関わり、計画づくりや施設運営の一端を担う。」ということで、「大阪城公園(大阪市)など観光客が多い中心部と違い、郊外住宅地に求められるのは『地元の人を引き付ける公園』。」ということで、「住民目線を加え、ニュータウンの新たな魅力に育てたい考えだ。」ということで、たまたまきのう載っていたんですけれども、今までこのパークマネジメントという言葉も余り聞かなかったんですけれども、最近、いろんな意味で広く国が主導してやろうとしているということがわかると思うんですけれども、特に大阪城とか天王寺動物園が有名なんですけれども、我々のところの市は、そういう大きなものがあるわけじゃないんで、そうじゃなくて、ここにあるような、泉北ニュータウンにあるような公園再生というか、そういうのをできないかなという意味で、質問させていただきました。  ここの近くで言いますと、奈良市の鴻ノ池運動公園にありますスターバックスも、このパークマネジメント事業の一環だということで、これは奈良市がやっている事業というふうに聞いています。  パークマネジメントの特徴というのは、大きく2つありまして、1つ目は、運営の契約期間が最大20年と長期契約できるというのが、今までと違った大きな点です。  2つ目は、民間事業者の自己資金で公園施設として店舗の設計・建設・運営をするということができるということが非常に大きな我々にとってのメリットかなと。木津川市も含めて、自治体は、既存の公園を良好に維持管理する時代に入って、また公園利用者のニーズも変化して、より快適に利用するということが、住民目線で言うと求められていると。市内の都市公園を民間資金と民間の運営ノウハウを活用して、1年を通して集える公園にしていけないかという提案です。  同時に、市の新たな財源として公園の土地賃借料が安定した歳入財源となりますので、この財源を使って、年々増大している、先ほどありました1億8,000万円ありました費用ですね、管理費の一部に充てることができるということで、パークマネジメントの「Park-PFI」を導入してはどうかということで提案させていただきました。  それでは、1の再質問なんですけれども、市内には150以上の都市公園があるというふうに聞いていますけれども、都市公園の維持管理費が、ここ数年で増加しているということなんですけれども、年々増加している、この要因というのは、どのように分析されていますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  やはり公園ですので、樹木等、あるいは緑化しているところの、いわゆる維持管理、また遊具等の施設が老朽化も進んでいると思われます。それらのものを維持していくのにかかる費用が年々ふえていっていると、樹木もやっぱり伸びたりもしますので、剪定とかいろんなことに費用がかかるということで、ふえていると考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) ありがとうございます。  1億7,000万円と言っても、多分、大きな公園が維持管理費をすごく使っているんだと思うんですけれども、公園ごとの維持管理費の、多いほうからで結構なんで、どれぐらい各公園が維持管理費を使っているか、それがありましたら、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  地区公園、近隣公園、いろいろ合わせてでお答えさせていただくとしまして、まず木津川台公園、大体880万円ぐらい、それから兜谷公園が750万円余り、それから、ごめんなさい、2番目、土師山公園が820万円程度、先ほどの3番目が兜谷公園で760万円程度、次が大里公園で640万円余りというぐらいのところで、あと5番目、梅美台公園が600万円程度というぐらいで、上位5位ぐらいが、それぐらいの費用がかかっております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) ありがとうございます。  結構公園維持管理にかかっているんだなというような感じなんですけれども、あと市内の、先ほど御説明いただいた地区公園とかで、城山台の城址公園ですとか、思いでの丘霊園のほうから上がった木津中央配水池の隣なんか、今、空き地であるんですけれども、ああいうところに夜景も見れるいいカフェをつくれないかなとか、現場に行って思ったんですけれども、そういうのとか、駅に近いという意味では、高の原駅近くの相楽台の土師山公園とか、あとは兜台の兜谷公園とか、木津川台の木津川台公園とかというのが、実際、スタートするにはいいかなと思うんですけれども、何かそういうもののアイデアといいますか、どことかというのが、急に今回言ったんで、アイデアはないと思うんですけれども、何か取り組む予定とか、検討する予定がありましたら、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  議員から今提案をいただきました「Park-PFI」の関係ですけれども、確かに今おっしゃられた公園等も含めまして、可能性がゼロではないという認識はしております。  先ほど説明していただきましたが、天王寺公園とか、いろんなところがこの手法を使ってやられているということも、おくればせながら私のほうもそういうことを知ったということもありまして、見てはおるんですけれども、木津川市における特徴での必要性、あるいは可能性というのは、今後、また研究したりして進められたらという考え方を今思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) ありがとうございます。前向きな御検討をお願いします。  先ほど、都市公園の管理費を出していただいたんで、今回の「Park-PFI」を導入したときの仮定の話なんですけれども、国の資料によりますと、今回の「Park-PFI」というのは、土地の賃貸料は最低平米2,000円という条件でやると。例えば、250平米の土地を貸すとすると、1カ所年間600万円、4カ所やれば2,400万円という形が見込めるということもありますんで、1カ所600万円という話をしますと、先ほど御説明いただきました公園の維持管理費が大体800万円とか600万円ですので、以降、頑張ってつくれば、その維持管理費が新たな財源になるんじゃないかなというようなことも思いますので、これ、今始まった、スタートした制度ですんで、ぜひスタートしていただいて、先ほど総務部長からもありましたけれども、今後は大きな開発はなくて、いろんな意味で公共施設をどういうふうにリニューアルしていくかというフェーズに入りますので、あと人口も2,000人ぐらいしたら頭打ちになって、税金のほうも、ある一定で落ちついてくると思いますので、新たな財源として検討いただければというふうに思います。  最後に、市長、この件について何かありましたら、チャレンジするに値する事業だと思うんですけれども、急に言って申しわけないんですけれども、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 森本議員の御質問にお答えいたします。  ちょうど私も、これを切り抜きまして、きょう持ってきたところです。ちょうど鴻ノ池運動公園のところのスターバックス、私も行ったことがありまして、夜に行ったんですけれども、非常に池に光が当たって、たくさん来られていたので、とても人気のある、そういったお店だなと思いました。  こういう活用ができるんだなと私も驚いたんですけれども、最近では、いろんな市有地を使って、こうした方法で活用されているというのも私も承知をしております。  木津川市、本当にすばらしい公園がたくさんある中で、わざわざお店の周りに木を植えて、そういった雰囲気をわざわざつくって、そういったお店をつくっておられるところがたくさんある中で、そういったもともと公園があるということでは、非常に活用するのにはいい場所が多いのかなというふうには感想を持っています。  今後、こういった方法で木津川市の公園を利用していただけるということがあるのかどうか、まずそういうことも一度調査をしながら、できましたらいろんな市有地を活用して、できるだけ財源もいただきながら管理をしていくという方法を研究してみたいなというふうに思っています。  ありがとうございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。 ◯10番(森本 隆) 御答弁ありがとうございます。  我々とこのちょっと歴史あるところというのは、まだいろいろな規制もありますけれども、今の都市公園というのは、市の管理でできるところですので、市で決めていたらできるというようなこともありまして、参入しやすい案件かなと思いますので、ぜひとも前向きによろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいまより10時35分まで休憩します。    午前10時20分 休憩    午前10時35分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま10時35分、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、酒井弘一さん。    (酒井 弘一君質問席へ移動) ◯6番(酒井 弘一) 日本共産党木津川市議員団の酒井弘一です。
     通告に従いまして、3問質問いたします。  最初に、「城山台9丁目の土地は消防署にふさわしいか」と題した質問です。  市は、城山台9丁目1番地の土地の一部を相楽中部消防本部の新しい用地として提供すると決めています。それを受けて、さきの11月に行われた相楽中部消防組合議会は「新庁舎基本構想」策定に着手すると決定しました。  伺います。  (1)この土地は、消防本部の用地として形・面積、十分な土地ですか。また、安全でふさわしい土地と考えていますか。どのような検討をして、市は提供を決めましたか。  (2)そもそもこの土地は中小の業者による乱開発を未然に防ぐとして、市がURから購入しました。消防本部の用地として使用することは開発行為に当たりませんか。  (3)市は、さきに城山台地域の住民に対して消防本部の建設を説明しました。それは、いつ、どの場所で開催し、説明の内容、また参加状況はどうでしたか。結果はどう判断しましたか。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 副市長。    (副市長 田中 達男君登壇) ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  酒井議員の御質問にお答えをいたします。  ただいまいただきました1問目の1点目から3点目につきましては、現在、大阪高等裁判所で係争中の案件のため、答弁は控えさせていただきます。  なお、この答弁を控えさせていただくことにつきましては、事前に議長並びに酒井議員に申し出させていただいております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 副市長から、市を代表して、今、そのような内容の答弁をいただきましたけれども、まず議長にお願いしたいと思います。  今から私の発言することは、答弁を控えるということで、一般質問として成り立ちません。ですから、時計をとめていただきたい。そのことを、まずお願いします。 ◯議長(山本 和延) 内容を聞いてからにいたしますので、まず再質問をしていただけますか。  酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 市は答弁しないと言っていますので、時計をとめていただきたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 暫時休憩いたします。    午前10時38分 休憩    午前10時40分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま10時40分、再開いたします。  ただいまから酒井さんの発言を認めます。発言時間に入れないということで行います。  酒井さん、どうぞ。 ◯6番(酒井 弘一) ありがとうございます。  時計をとめていただくという意味で、理解させていただいて、お礼を申し上げます。  副市長の発言について、私が思うところを申します。  きのうも夜のテレビニュースを見ておりまして、警察の捜査を受けている状態だから、そのことに関して関係者がコメントを控えさせていただきますというのはありました。ですから、警察や検察による捜査が行われている状態で、コメントは控える。これは、間々世間である話やと思います。  しかし、今回で3回目になりますけれども、裁判中だから、係争中だから、木津川市が答弁を控えるというのは、何ですかね。裁判中というのは、本来、自己主張を旺盛にやるべき時間、また場ではないかと私は思います。なのに、答弁を控えるとは、何事なのか。  顧問弁護士がそうおっしゃっているというわけでありますけれども、木津川市はなぜそうなのか、根拠はただしたのかどうか。恐らく、聞いていないんではないかと思います。  そもそも、弁護士は何を恐れておられるのか、私は理解できません。自己の主張に自信がないからなのか、揚げ足をとられるような、そんなことを市長以下、木津川市職員が行うと心配しているのか。それは、非常に失礼な見解ではないかと私は思います。  そのような弁護士の態度は、木津川市民の利益に沿っていないと私は考えます。このことは、はっきり申し上げておきます。  大阪高裁の名前が、今、副市長のほうから出ましたけれども、大阪高裁の審理はもう終了しています。いわゆる結審しています。後は判決を待つのみです。木津川市が、今、この場でどのような答弁をやろうが、裁判の結果には私は影響は一切関係ないと、裁判長に届くはずはないわけですから。市民が疑問に思っておられること、そして本当のところを知りたいんだという、その市民の思いを、私は今、代弁しているつもりです。その議員の一般質問に答えないという正当な理由は、どこにも存在しないと、改めて木津川市の、今、市長がとられた態度並びに顧問弁護士の見解については、おかしいということを申しておきたいと思います。  先ほど質問で申しましたが、木津川市が消防本部の用地として提供することを決めたのは、事実であります。係争中だと、裁判中だと言うんであれば、木津川市はその土地を動かすべきではありません。現状保全が絶対条件です。  そもそも、現場には、今、巨大な盛り土があります。市長はごらんになったことがあるんでしょうか、最近。また、ほかの職員はごらんになっているんでしょうか。巨大な盛り土の山です。  この盛り土があるがために、面積も形も、私は先ほどお聞きしましたけれども。 ◯議長(山本 和延) 酒井さんに申し上げます。  係争中のことに関して短くお願いいたします。 ◯6番(酒井 弘一) 土地の形も面積も測量できない状態で、不明になっています。消防署にとっても極めて不都合だし、改めて木津川市にとっても不都合な状態だろうと思います。  大阪高裁の判決は2月には出ます。3月議会に、私は4度目の質問を行いますから、今まで3回分の答弁拒否も含めて、しっかり木津川市の主張を行っていただきたい。そのことをお願いし、抗議をして、このテーマを終わりたいと思います。 ◯議長(山本 和延) それでは、この質問を続けます。  皆さん、お静かに願います。  それでは、時間をとめるのを終わるということで、それではお願いいたします。  酒井さん。    (「動議」と言う者あり) ◯6番(酒井 弘一) ただいま質問中でございます。質問中につき、動議は終わってからでお願いいたします。  ただいま、質問を続行するように要請いたしました。  確認いたします。  酒井さん、1問目の質問は終了したということで。  森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 酒井さんは時間をとめてくださいと言わはりましたけれども、私たちには疑義があります。酒井さんの質問に疑義があるんじゃなくて、今言われた酒井さんのことが議事録に載って、なおかつ中継で配信しているのが、そのまま配信されているのであれば、議長が時計をとめたということは、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、なぜ時計をとめるんですか。 ◯議長(山本 和延) 動議は、何の動議ですか。 ◯4番(森本 茂) それについてどうやということで。 ◯議長(山本 和延) 議事進行の動議ですか。 ◯4番(森本 茂) なぜ時計をとめているのかということです、さっきの。 ◯議長(山本 和延) 議長判断でございます。  今の動議は、議事進行ではないということですか。 ◯4番(森本 茂) 議事進行や。 ◯議長(山本 和延) 議事進行。  それでは、今の議事進行について、進行をとめるということですか。 ◯4番(森本 茂) なぜ、時計をとめる必要があったのかということです。 ◯議長(山本 和延) それは、議事進行ではないということです。 ◯4番(森本 茂) 録画がされているのと、議事録に先ほどの酒井さんの。 ◯議長(山本 和延) 手を挙げて、もう一度お願いします。 ◯4番(森本 茂) 議事録に載るんやったら、時計をとめたらあかんやろということです。 ◯議長(山本 和延) 確認しております。挙手をお願いいたします。 ◯4番(森本 茂) 何回言わすの、さっきの酒井さんの言ってはることに疑義があるんじゃなくて、時計をとめることは、ちゃんと配信されて、なおかつ酒井さんの今の言われたことが議事録に載るんやったらね、時計をとめるということはおかしいんじゃないのと。その議会運営の仕方がそれでいいんですかということを問うているわけです。 ◯議長(山本 和延) 今の動議については、議事進行ではないと判断し、内容については、議長の権限で時間をとめたということでございます。  そして、発言は挙手してお願いしたいと思いますが、今の酒井さんのは議事録に載ります。  それでは、質問を続行します。  酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 議長にも、議員の皆さんにも、ややこしい発言をさせてもらったというか、求めさせていただいたことは、後の取り扱いもいろいろ御苦労かけますけど、よろしくお願いします。  第2問を行います。「木津川市地域防災計画の見直し」。  ここ数年の全国各地で発生する風水害は、世界的な異常気象のもと、予想しない場所と規模で発生し、大災害をもたらしています。この事態を受けて、木津川市地域防災計画は根本的な見直しが必要になっていると考えます。  伺います。  (1)市は、防災計画の見直しに着手していますか。そうであるなら、それはどのような内容ですか。また、着手していないのなら、それはなぜですか。この後段については、実際見直しされていますので、通告としては、こう書かせてもらっています。  (2)今議会提案の補正予算では、「多言語対応の防災行政メール」が予算化されています。同時に、「やさしい日本語」の活用を正面から取り組むべきと思いますが、どうですか。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。    (総務部理事 小林 史君登壇) ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  酒井議員の御質問にお答えします。  地域防災計画の見直しについては、毎年度実施しております。修正の内容は、国の施策、法改正に基づく修正、府の計画・施策に整合及び市の施策を反映するなどです。  2点目について、木津川市内においても、外国人の方々の在住も多いことから、災害時においての情報伝達手段の一つとして、今回、防災情報メールの多言語化配信に向けた補正予算案を計上させていただいております。  「やさしい日本語」についても、防災情報メールにおいて情報伝達をする際、どのような言葉、表現が好ましいかを踏まえ、外国人への支援を実施されている国際交流協会にも意見を伺いながら検討してまいります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 2つの質問を行いましたが、1番は、今答弁がありましたように、現実に毎年見直しをかけておられる。私たちが最初にもらった冊子の形をとった防災計画は、かなり分厚いものでしたけれども、その後、修正、改変も重ねて、前よりもずっと分厚いものになっているというのを、私も今、見させてもらっています。  その上で、「やさしい日本語」について申したいと思います。  多言語での防災情報メールは、結構なことやと思います。補正予算特別委員といたしましても、喜びたい、歓迎したいと思っています。  また同時に、木津川市は今、「多言語対応のまちづくりの推進に向けたガイドライン」というものを策定されて、取り組みを始められています。その上で、「やさしい日本語」について先に申しておきたいと思うんですが、お配りしている資料、1枚ものですけれども、これは京都府にあります「やさしい日本語」有志の会の方からいただいたプリントの1枚であります。一回、自分で工夫してくださいということで、下のほうに、少しだけ日本語がわかる外国人にわかりやすい表現にしてください。  1番「火の元を確認する」、2番「安否を確認する」、同じ確認するという言葉があるんだけれども、日本人はそれで通じるんだけれども、混乱するというわけですね、外国人の方は。3番「外出を控える」、3番が一番やさしいのかもしれませんが、1番、2番、3番、ちょっと皆さんも考えていただいて、まず危機管理課の総務部理事、3番「外出を控える」、いろんな答えがあると思うんです。理事であれば、どういう言葉に置きかえられるか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  私であれば、「外に出ないでください」という伝達の仕方をいたします。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。
    ◯6番(酒井 弘一) しっかりそれで伝わるんだろうと思います。  ほかの表現はいろいろあるんですよ。しかし、理事が言われたような短い言葉でわかりやすく的確に伝えていくことが大事だと、言いかえることが大事です。  難しいのは、1番、2番です。「火の元を確認する」、行政委員会事務局長、どんなふうに置きかえますか。 ◯議長(山本 和延) 行政委員会事務局長。 ◯行政委員会事務局長(川崎 裕志) 行政委員会事務局長でございます。  1番の「火の元を確認する」という分につきましては、少々お待ちください。反対にやさしい言葉になっているかどうかわかりませんけれども、反対に難しい言葉になるかもわかりませんけれども、出火の原因を確認するという形になるかもわかりませんので、反対に難しくなると思います。今すぐには、ちょっと出ませんでした。申しわけございません。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 済みません、後ろから指名なんかするもんじゃないと言われていますけれども、行政委員会事務局長、余計難しい言葉にされた。失火とか、出火とか、そんなんもっとやさしい日本語が必要です。例えば、「火を全部消しましたか」「火は消えていますか」、そんな言葉でいいんだろうと思います。もうあとは置いておきますけど、これが「やさしい日本語」です。  先ほど申しました木津川市が策定した「多言語対応のまちづくりの推進に向けたガイドライン」によれば、外国語は4つを使おうと、「英語」と「中国語」と「韓国語」、そして「ベトナム語」、ただしそれ以外に「やさしい日本語」の使用も意識して取り組もうという、たしかそうでしたね、政策監。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいまの酒井議員の御紹介いただきましたガイドラインにおきまして、対応する言語ということで、まず本市の外国人住民の居住状況に鑑みまして、「英語」「中国語」「韓国語」「ベトナム語」による対応を基本とするということと、あわせまして外国人材が一定の日本語教育を受けているということも踏まえまして、必要に応じて外国人が理解できる「やさしい日本語」を用いるということを記載させていただいております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 総務部理事にお尋ねしますが、9つの外国語で防災情報メールを進めようと。それはいつからなのか。それから、「やさしい日本語」ということは、そこでは概念として入るのか、入らへんのか、言ってもらえますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  防災情報メールの多言語化につきましては、来年の1月から開始をする予定であります。  また、その内容については、多言語化でやりますので、「やさしい日本語」につきましては、今後、その防災訓練に参加していただく場合とか、そういう場合に活用していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 最初に申しました京都府の全域で活動され、近畿や全国でも大活躍をされていると聞いています「やさしい日本語」有志の会の方にお聞きしますと、行政の言葉、いわゆる役所言葉、一番難しい言葉だとおっしゃっていました。  次の第3問とも関係するんですけれども、今度、このたび市が条例案を出されているわけです。それは、「木津川市における太陽光発電施設と自然環境等の保全との調和に関する条例(案)」と言います。これは、私も最初に読んだときに、一遍で意味がわからなくて、2回、3回、読み直したんですけれども、建設部次長、これ、もうちょっとやさしい言葉に置きかえられませんか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  御質問にお答えいたします。  私は、一番適切なタイトルだと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 木津川市には、660人ほどの外国人がおられますから、一回聞いてください、これ、意味がわかるかと。  次長は、もちろんつくった責任者ですから、これを難しいと思っていないのかも知らんけど、私は難しかったんですよ、私も難しかった。  外国人が、また普通の人が読んで、もう一回言いますよ、「自然環境等の保全との調和に関する条例」、これ、意味わからんです。わかるような気がするけど、わからんです。そのあたりは指摘しておきたいと思います。  話を戻します。木津川市の地域防災計画の見直しが毎年行われている。そこで私は申しておきたいんですが、今申したような外国人の方、外国籍の木津川市民、そしてきのうも話題になりましたけれども、社会的弱者、要援護者と言われている人たち、その人たちに対する支援を手厚くする、強化する、その視点がもう何よりも今一番大事だと。いろいろあります。危険箇所の見直しとか、それから避難所の設定のあり方とか、それから木津川市の防災拠点というか、例えば災害対策本部も木津川市の本庁舎以外に2番、3番あるという話もきのうも出ました。けれども、何よりも大事なのは、社会的弱者、外国人を含んでですよ、その人たちが命や財産を少しでも、一人でも保っていける、そういう観点での見直しが今求められているんじゃないかと。  風水害というふうに最初の質問では申しましたけれども、風水害以外ではもちろんありません、地震もあります、その他もあります。そんなことでと思うんです。そういう構えがあれば、避難所、指定避難所であれ、自主避難所であれ、避難所のあり方や内容についても、当然検討しなければいけないと。  私も、この夏に2回目の自主避難で行かれた方が、テレビがないんですね。エアコンはありました、幸い。テレビもない部屋で1人でおられて、職員が2人いて、何の会話をするわけでもなく、じっとしておられる。そういう場面を見ましたけれども、やはり少なくとも、もう余り行きたくないなと思う避難所の姿だったんじゃないかと私は思っています。  そのあたりで、私の意見は今言わせてもらいましたけど、理事はどうお考えでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  木津川市民全員の生命・財産を守るような形の、そういう視点で、これからも計画の見直し等に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 表現は違いましたけれども、私の申している意味を理解していただいていると思っております。ぜひとも頑張っていただきたい、また急いでいただきたい、それをお願いしておきます。  3番に行きます。「メガソーラー条例案は市民と議会の期待に応えているか」。  市は、「木津川市における太陽光発電施設と自然環境等の保全との調和に関する条例(案)」を決定し、11月1日から30日の期間でパブリックコメントを実施しました。  伺います。  (1)パブリックコメントの総数、特徴的な内容はどうでしたか。  (2)それら市民からの意見を受けて、条例案を今後修正していきますか。修正しないのであれば、それはなぜですか。  (3)そもそも、市民が求め、議会が採択したものは「規制条例」の策定でした。今回の条例案は、その市民と議会の期待に応えていると考えていますか。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 酒井議員の御質問にお答えをします。  パブリックコメントの総数は、提出者数が20名で、意見数は85件でした。  特徴的な内容は、明確に太陽光発電施設の設置を禁止する条例とすべきでした。  2点目について、去る11月1日から11月30日まで、条例案のパブリックコメントを実施しました。議員の皆様及びパブリックコメントでいただいた御意見を十分検討いたします。  3点目について、条例案は、恵まれた自然環境や良好な景観、安全・安心な生活環境などと太陽光発電施設との調和を図るために必要な事項を定め、市民・事業者・行政の情報共有、共通理解を前提として、法律の範囲内で太陽光発電施設立地の適正化を図ることとしています。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 答弁いただきました。  2つ目の修正云々の件は、答弁がありましたように、今後検討していくということですから、まだするもしないも決まっていないのであろうなと思いますが、その上で、今後のスケジュール、まずそれを言ってもらえますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  酒井議員の御質問にお答えします。  今回、20人の方から85件というパブリックコメントの意見をいただいておりますので、実は、これに対しまして市の意見を付していくわけでございますけれども、件数が多いですので、少し時間がかかるというふうに考えております。  一定の整理ができましたら、政策提案しまして、3月の議会に上程したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) パブリックコメントというのは、基本的に名前は伏せた状態で、全部の意見にコメントを返すわけですね、木津川市が。その作業が時間がかかるんだろうなと思いますけれども、実は20人の中には私も入っているわけです。メールで意見を出させてもらいました。3月議会へ上程ということを目途にしているということですけれども、もうそれ以上は無理ですか、スケジュール、12月から3月まで。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  スケジュールは、3月議会に上程というスケジュールで現在動いております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) きのうもこのテーマで質問がありましたので、その点は重なるんですけれども、答弁の中で、こんな言葉がありました。法律の範囲内で、また法令遵守という言葉も別の場所で聞いたことがあります。法律の範囲内で法令遵守、具体的にどんな法律ですか、これ。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  まずは、憲法の第94条、これが法律の範囲内でという条例の制定権を認めております。次が、地方自治法の第14条第1項、これは法令に違反しない限りにおいてということを押されております。これが2点目でございます。あとは、憲法第22条の事業者の処遇、営業権、職業選択の自由、それと第29条の財産権でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 今、憲法と地方自治法を2つ挙げられたんだけれども、具体的に個別の法律ではないと、憲法と地方自治法をここでは法律の範囲内で、また法令遵守というふうに使っている、それでいいですね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) もう少し大きい意味合いでいきますと、例えば関係法令がございます。森林法であるとか、地すべり等防止法、あとは急傾斜地の崩壊防止法等も関係法令としてございますけれども、こういったものは京都府の権限でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 今、森林法、国の法律を一つ挙げられました。ほかにもありましたけれど、この件については、後で申したいと思います。京都府の林地開発手続条例というのもありますから、それも関係法令だろうと私は思っています。  その上で、きのうの発言というか、質問と答弁の中で、推進条例ではない。また、規制条例でもない。適正条例だという言葉がありました。推進条例って、そんなにないと思うんです。63の全国県を含む市町村の条例の中で、推進条例っていうのはあるのかどうか、それから規制条例はあります、63の自治体の中には。適正条例というのはどういう意味で使われたのか、もう少しこれは説明してください。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 再度の御質問にお答えします。  2019年の1月の時点で63の自治体が、この太陽光発電施設に関します条例をつくっております。推進条例というのが幾つかございます。これは、そのまちとして太陽光発電の設置を推進しているというまちが幾つかございます。あと、規制条例というタイトルの条例もございます。3つか4つあったかと思いますけれども、ただ、規制条例というタイトルでございますけれども、この太陽光発電施設の立地を全て禁止しているわけではございません。例えば、特定の国定公園なりの区域を指定して禁止していると。その他の区域につきましては、要綱なりガイドラインによって届け出なり協議が必要なものとしていると、そういった内容でございます。  適正導入といいますのは、まず国が太陽光発電を初めとしました再生可能エネルギー、これは普及促進は国策で今行っておりますし、法律で再生可能エネルギーの促進も定められております。また、新しい太陽光発電を規制する法律というのはございません。こういった意味で、適正導入という言葉を使っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 適正条例の意味については、おっしゃったんだけれども、推進条例・規制条例、具体的には、木津川市が今回の条例案をつくる上で検討というか、調べたところでは、今、名前は出ませんか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  推進条例につきましては、済みません、ちょっと名前が出てきませんけれども、済みません、ありました。  まず、規制条例から申し上げます。大阪市の箕面市が規制に関する条例という条例をつくっておりますし、あと滋賀県の大津市が、これも規制に関する条例という条例をつくっております。あとは、茨城県のつくば市が、これも規制条例でございます。あと、促進条例といいますのは、岩手県の雫石町、これが促進に関する条例という条例をつくっておりますし、あとは愛媛県の愛南町が促進に関する条例というのをつくっております。あと、長野県の、これ売木村と言うんですが、この村も促進に関する条例という条例をつくっております。あとは、長野県の木曽町も促進条例でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 規制条例は3つおっしゃって、推進条例は4つほど、今、名前が出たわけですけれども、念のためお聞きします。大変失礼なことを言うんですけれども、条文を読まれましたか、今挙げられた7つの条例。
    ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  促進条例を制定されますまちの条例は読んでおりませんけれども、規制条例を制定されていますまちにつきましては、全て電話で担当者と話をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) わかりました。  先ほど私の第2問の木津川市地域防災計画、この後半部分といいますか、3分の1ほどは資料編です。そこにさまざまな地すべり危険箇所、重要水防箇所、京都府の河川重点警戒箇所、土石流危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所などなどあります。まさか、そこで、そのような場所に、規模はどうあれ、50キロワット以上のソーラー基地を建設ということを例えば想定しているのか、いないのか。今申しました、地すべり危険箇所、重要水防箇所、京都府の河川重点警戒箇所、土石流危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、もう一つ言っておきます。土砂災害警戒区域などがあります。そこらはふさわしい場所ではないですね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  たくさんの指定区域がございますけれども、木津川市が該当しますのは、地域森林計画対象民有林、それと地すべり防止地区、それと土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、それと急傾斜地の崩壊危険区域、あと河川区域と河川保全区域、あとは文化財関係の地域でございます。これら全ては京都府の権限となっております。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) ですから、今提案されている条例案では、抑制地域という言葉があるわけです。この抑制地域は施行規則の範囲ですから、まだ今、物にはなっていません。条例ができた後に制定されていくもんだけれども、今言われたこと、木津川市の地域防災計画に出ているところもあるし、出ていないところもありました。そういうところは、当然抑制地域になるんですね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  当然、抑制区域として指定する方向で考えております。ただし、権限は京都府ですので、一定の基準を満たせば建物は建ちます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 権限は京都府にある、京都府が判断する。その根拠は何ですか、条例なり、法令なり。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  根拠といいますのは、法令なり京都府の条例にあると考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 具体的に、京都府の条例の名前を言ってくださいと言っているんです。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 京都府の条例の名前は、今、手元ございませんけれども、国の法律であれば、例えば土砂災害警戒区域であれば、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律という法律でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 抑制地域に当然入る場所だと、今申したような場所、物すごい数があるんですよ。面積はわかりませんけれども、箇所数は何百とあります、木津川市内にね。そのところ、抑制地域というのをどんなふうに条例案は表現しているかと言いましたら、すぐに見つからんで申しわけないんですけど、3ページですね、市長は、「次の各号のいずれかの事由により、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより事業を行わないよう協力を求める区域『抑制区域』」、4つある中の(1)が、今やりとりしている「自然災害の発生が危惧される場所であること。」、後で、まだ続きますけれども、事業を行わないよう協力を求める区域、これでいいのかというのが、今回のパブリックコメントのかなりの人たちが述べた点じゃないんですか、どうですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  事業を行わないよう協力を求める区域といいますのは、京都府の今言いましたような指定区域とする方向で今考えておるということでございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 事業を行わないよう協力を求める、やるかやらんかは事業者任せなんですよ。でしょう、だから抑制です。避けてほしい場所なんです。ここはだめですよ、つくったらだめですよというのが禁止区域なんです。その違い、わかっていて、これ、あえて事業を行わないよう協力を求める区域、そういう場所であっても、急傾斜崩壊危険地域、土砂災害危険地域、やらんといてくださいよと言うだけですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) この指定区域につきましては、京都府の関係課とも十分検討しております。  ただ、その権限は京都府でありますんで、市が禁止区域に例えば指定した場合でも、京都府が許可すれば物は建つという矛盾が生じてしまいます。そういったことで、京都府とは調整をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 京都府に責任を回したらだめですよ。これは木津川市の条例なんだから、京都府が禁止するかもしれない。ほな、それに従いましょう。京都府が認めたら従いましょう。そんな自主性のないものでいいんですか。  今、このメガソーラーに関する条例は、京都府内に、今、4つ目なんですよ、木津川市がね。亀岡市、南丹市、八幡市、八幡市も、今、議会にかかっているわけです。木津川市は、3月議会にかけるわけですよ。だから、4つあるというのはおかしくて、正確には2つしかない。そういう、ある面で言ったら、26の市町村がある京都府内の中で先進を走っているわけでしょう、今、木津川市が。そのときに、京都府に任せますっていうような、そんなんでいいんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 再度の御質問にお答えします。  京都府とも十分協議をしておりますけれども、やはり条例と京都府の指定区域の間に矛盾が生じますので、こういった調整をしたということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) だんだんちょっと興奮していまして、資料がどこに行ったかと探しておるんですけれども、森林法、先ほどちょっと触れました。それから、京都府の森林法を補強する形でつくった林地開発手続条例というのがあります。次長、これはもうよう御存じのとおりやと思うけど、手続条例です。  そこに、こうなっているんですよ。京都府に任すんじゃないんですよ。事業計画書の提出は京都府が受けます、事業者から。そして、公告縦覧が1カ月あって、説明会をやるわけです。そして、地域住民は、関係者は意見書を出すわけです。京都府に出す。そして、京都府が事業者にそれを伝えるわけです。そして、その意見書が出たら、回答書を当然出すわけです。そのあたりのことを定めているわけです。  ここで非常に重要な言葉だと思うんですが、開発者が林地開発許可申請をする前に事業計画に係る説明会の開催、地域住民等からの意見書に対する見解・回答の作成等を義務づけている。自治会等の地域団体と生活環境の保全に関する協定の締結に向け、地域住民と合意形成を進めるための手続を定めたものであります。協定の締結に努めるべきですとまで書いてあるんです、事業者はね、地域住民と。  それにしたら、この今回の条例案は、非常に適正条例どころじゃなしに、推進条例になっていませんか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  京都府が指定している区域がたくさんあるということは申し上げましたけれども、我々が考えています方針といいますのは、京都府の許認可証のコピー、これがないと条例の協議に応じないという方針でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) もう一度言ってください。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  京都府が、要するに、例えば地すべり防止区域の許認可をします。許認可証のコピーが添付されない限りは、木津川市は協議に応じないと、そういったことを考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) その次長がおっしゃった定めは、この条例のどこにあるんですか、それ、そういう意味合いのものは。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 御質問にお答えします。  第9条でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 第9条と今おっしゃったけれども、どこなんですかね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 第9条の添付書類に定める予定をしております。  以上でございます。 ◯6番(酒井 弘一) わからん。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 添付書類です。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長、もう少し明確に答弁をお願いいたします。  建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  第9条の第1項、そこに第1号から第6号まで添付書類がございますけれども、この中に関係機関の許認可証の添付を求めております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 私、この第9条をもちろん読みましたけど、とても今、次長が言っている意味が込められているなんて思いません。到底思いません。京都府の許認可云々なんて、「許」の字もない、「認」の字もない、どこにそんな意味合いが込められているんですか。もうこれは置いておきます。  その上で、京都府が許認可するかどうかに木津川市が従う。私は、その姿勢がそもそも間違っていると思います。  京都府は、こんな事業計画が出ましたよと、当然、木津川市に伝えてくるわけですよ。そして、住民の意見が出たり、住民は個人であれ団体であれかまへんのですが、意見が出て、それが事業者に伝わって、回答が出る。京都府から木津川市にも伝わってきます。そのときに、京都府に判断をお任せします、今、第9条がそういう意味だと言うなら、こんなん絶対間違いや。木津川市の判断はどこにあるんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 京都府は上位法に基づいて判断しておりますので、その判断に従うということでございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 今のは全く答弁になっていません。答弁になっていない。  私が言ったのは、京都府が木津川市に意見照会をしてくるわけです。木津川市の意見はどうですかと聞いてくるわけです。しかし、京都府が許認可の権限があるから、京都府に任せます。どこを見たら、この第9条にあるんですか。上位法がどう関係あるんや。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 第9条第1項でございます。その中で、京都府の許認可のコピーをつけることを、規則委任でございますけれども、そういったことを考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) もう無理です、今の答弁ではね。市民を納得させられるもんじゃないし、議員も理解させられるもんではありません、今の答弁は。もう一回出直してください、これは。  もう一つ、この条例案の論点というか、根拠になっている問題で、憲法第29条の財産権という問題があります。財産を自治体が侵すことはできない、制限することはできないという立場での発言でありますが、第29条ですね、3項から成っています。次長は、もうそらで言えますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) そらで言うことはできません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 第29条は、こうなっているんです。第1項は、非常に簡単です。「財産権は、これを侵してはならない。」、短い言葉です。第2項は、こうなっておるんです。「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」、公共の福祉という概念が、ここに出てきているわけです。それに違反しない限りじゃないんです。公共の福祉に適合するように、法律で定める。公共の福祉というのは、一番簡単な、私が大学で最初に聞いた言葉は、みんなの利益、多くの人の利益というふうに考えたらいいですよと言われました。みんなの利益に合うように財産権は行使するんだと。財産権を金科玉条のように認めるもんではありません。だから、京都府の林地開発手続条例にあるように、ここはだめですよ、地域の人たちと協定を結ぶように努力しなさいよ、地域の人が納得するようにやりなさいよとなっているんです。  もう一度、条例案に戻ります。私がこれはどうかなと思った点が、第10条です。こんな文章です。全部で3項ありまして、3項目です。「事業者は、近隣関係者の理解が得られるように努めるものとする。ただし、近隣関係者が事業者の説明に応じないとき」、これはことしあったんですよ。リニューアルジャパンという会社が神童子で48ヘクタールの林地開発をしようという計画を立てた。そのときに、神童子区は説明を受けました。しかし、下流域の北河原区と南平尾区は、説明会に参加することを拒んだわけです。そのときに、「その他規則で定める理解を得られない理由があるときは、この限りでない」、もうほっときなさい、そういう文章でしょう、これ。ほかに読めますか。
    ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 今の第10条第1項第3号の理解で、「規則で定める理解を得られない理由」でございますけれども、これにつきましては、当然、近隣関係者が事業者の説明会に応じないことをまず想定していますけれども、これ以外にも、近隣関係者が理解を得られない理由を明確に明らかにしないということを考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 問いに答えてくださいよ、正確に。  ことしの北河原区や南平尾区がとった行動は、もうほっときなさいという意味でしょう、事業者は。それ以外に読めますか。読めるんだったら、言ってください。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  ここの部分の考え方につきましては、都市計画法を根拠に考えておりますけれども、要するに近隣者の方の同意を求めるということを条件化した場合には、わかりやすく言いますと、拒否権を与えてしまうということになりますので、そういったことはできないという判断でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 私の質問に答えないで、別のことを言ったらだめです。拒否権とか、関係ないんですよ。私は事実で言っているんです。この限りではないというのは、ほっときなさいよ、もういいですよということでしょう。木津川市がお墨つきを与えるわけですよ。つまり、北河原区や南平尾区の人々がやった行動は、あんた間違っていますよと木津川市が言っているんです。そんな条例、市民が認めると思いますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  この部分につきましては、先ほど言いました、やっぱり事業者の営業権、職業選択の自由にも関係してくる箇所があるというふうに判断しております。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) ああ言えば、こう言うですね。だめですよ、そんなん。もう論理は破綻している。抑制区域、施行規則も、どんなものになるかわかったもんじゃない、これやったら。  もともと、この条例案、私はおかしいと思っていますので、今、2カ所だけ言いました。財産権の問題、また次長が出したので、あえて言いますけどね、公共の福祉に適合するように、公共の福祉に反しない限りじゃないんですよ。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、みんなの利益に沿うように行使しなければだめですよというのが憲法です。関係法令もくそもない。もうとにかく憲法が最上位の法なんだから、それに反するようなことはやっぱり許されへんのです。そして、森林法並びに京都府の林地開発手続条例から考えても、到底認められない場所に事業者がやろうとしたときに、木津川市はそれをとめられるんですか、この条例で。だから、適正条例なんかじゃなしに、推進条例になっていないかと私は言っているんです。答えてください。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 憲法第29条の財産権、この第2項に、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」というふうなことが定められております。当然、このことはわかっておりまして、弁護士とも協議をやっているわけでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) パブリックコメント85件をしっかり読んでいただいて、住民説明会が必要じゃないですかという御意見もあったようです。あとは、ほとんどは内容に関して異論が並んでいたと思うんです。しっかり検討していただいて、3月議会に上程しようという、この太陽光発電施設に関する条例案はつくり変えてほしいなと思いますね。このまま行ったら、絶対だめです。  もう一つ言っておきますけど、名前もちょっと考えてください。「自然環境等の保全との調和に関する」、これはちょっとわかりません。  以上で、質問を終わります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 続いて、3番目、大角久典さん。    (大角 久典君質問席へ移動) ◯8番(大角 久典) 8番、公明党の大角でございます。よろしくお願いいたします。  通告書に基づいて御質問させていただきます。2問ございます。  1問目、「市の防災対策を問う」。  1.現在、自主防災組織の強化を市として進めているが、状況は。また、まだ自主防災組織ができていない地域はどこで、どのように進めているのか。ハード面・ソフト面の支援について、どのように考えているのか。  2.要避難者名簿が整備・作成されているが、活用されていないと聞く。目的と活用方法を確認する。  3.防災士を育成するための資格取得に補助金制度を設けたらどうか。  この3点、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。    (総務部理事 小林 史君登壇) ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  大角議員の御質問にお答えします。  市内における自主防災組織の状況ですが、29の地域において自主防災組織が設立されており、世帯比で見る組織率については、70.6%となっています。  未設置地域については、旧の区単位となりますが、木津地区では7校区、加茂地区では14校区となっております。なお、山城地区については、全ての地域において、自主防災組織が設立されております。  また、自主防災組織が設立されていない地域や地区については、地元地域に出向いての出前講座を実施するなど、自助・共助の重要性を継続して啓発していくことにより、設立に向けた機運も高まっていくものと考えており、市として、ハード面・ソフト面も踏まえ、積極的に支援していきたいと考えております。  3点目について、防災士とは、自助・共助・協働を原則とし、公助との連携充実に努め、社会のさまざまな場において、減災・防災力の向上のための活動が期待され、十分な意識・知識・技能を有するものとして認められたものであり、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間の資格であります。  現段階では、市単独による補助制度の構築については考えておりません。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  大角議員の2点目の御質問にお答えします。  要支援者名簿は、危機管理課と社会福祉課から、各情報提供先へ登録された方の名簿をお渡ししており、日常からの要支援者の見守りや災害が発生した際の安否確認や避難支援に役立てていただいております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 再質問させていただきます。  気候変動に伴い自然災害が激甚化し、市民の生命や財産、企業の経済活動に多大な損失を生じて、とりわけことしの台風19号では、東北地方、また東海地方で、河川の堤防決壊や氾濫が広範囲に発生と。災害救助法を適用された自治体件数は、東日本大震災を超え、14都県391市区町村に上ったと。  本年10月20日に本市震度6強の大地震を想定した避難訓練が実施されました。私も地域の方を誘って、木津地域のほうへ見に伺いました。自主防災組織が避難所を開設し、運営マニュアルを作成されたと伺い、関心を持って参加しました。私の地元、梅美台地域では、まだ自主防災組織が立ち上がっていなく、いろいろと勉強になりました。  本年10月に台風19号で東海並びに東北地方に甚大な被害が発生しましたが、ここでその自主防災と関係しますが、本市ではどんな水害が考えられるのか、また木津川の氾濫は考えられるのか、台風の進路や、どの地域で大雨になっているのか、木津川の上流ダム等がいつ放流されるのかなど思い浮かべますが、特にどんな点をポイントとされていますか。  そこで、内水対策がキーポイントになると思いますが、本市では、平成25年の台風を教訓に移動の排水ポンプ等を購入をされ、対策を講じられていますが、想定外の状況になれば対応が厳しいと考えます。本市の見解をお伺いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  危機管理課としましては、木津川の氾濫を想定をしております。したがって、それに基づきまして、台風等風水害に備えるタイムラインを策定いたしまして、それに備えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございます。  11月20日ですが、管理課の方にちょっと木津の合同樋門のほうを見学させていただきたいということで、職員の方がわざわざ出向いていただいて、いろいろと細かく説明していただきました。  その中で、本当に御説明の中に、木津川の氾濫というのは大事ですけれども、それよりもやはり雨の降った地点とか、今回は台風がそれたから大丈夫でありましたけれども、やはり木津川市に向かってきていたならば、その時点でどういうふうに考えるのかなということを少し質問させていただきまして、やはりその台風が来るところの、後から来ますので、先に情報がおりてきますから、この雨がどういうふうに左右されるのかということを注意深く考えていたというふうに伺っておりますが、その点は正しいでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり、台風は予知ができますので、私どもが今考えています内水排除ですね、どの時点でどういう設置をすることで軽減できるかということで、常に情報共有して、その情報に基づいて、各担当のほうでポンプの設置等、稼働等を考えて、今までもやっております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ありがとうございます。  想定外、想定外とよくニュースでも言われていますので、今回、続けて台風が襲ったということで、あんなにひどい状況になったのかなというふうにも想定できるんですけれども、木津川の堤防が、きのうも質問の中にありましたけれども、無堤防のところもあるということで、たしか多摩川ですけれども、東京の多摩川で氾濫して、二子玉川のほうが水につかった地域があるかと思います。それは、そういう理由があって、そこが無堤防だったというふうに伺っておりますけれども、その点、木津川のほうは大丈夫なんでしょうかね、その件は。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えいたします。  大丈夫かということを、断言して大丈夫ですという考え方を私が言うのはちょっと控えたいんですけれども、きのうも説明させていただきましたけれども、管理者であります国のほうが堤防強化とかも順次行っていただいておりますので、できるだけ早い間にそういう未対策のところは工事をしていただいて、今以上に安全になるように努めていただいていると理解しています。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) しっかりと強靭なつくりで守っているというふうに回答をありがとうございました。  それでは、次に先ほどの要避難者名簿についての御回答がありましたけれども、目的はそのとおりで、あれは手挙げ方式で、個人情報もあるということで、実際、私の地元も地域長のほうに、副地域長のほうに名簿があるということで、見させていただきました。  実際、でも、その書かれた方が、やっぱり手を挙げているわけですから、実際、私も知りませんでしたしね、その方、1人は身体障害者で車椅子生活をしているということで、ぜひともそこは行かなあかんなという方もおりますけれども、なかなかその辺が、誰が行くのかなというところが、強制力がありませんので、いかがかなというように思いますけれども、その点、市としてどういうふうな考えがあるか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  まず、要支援者名簿に登録をしていただいている方につきましては、例えば今おっしゃいました車椅子の方の避難という形の支援というところでございますけれども、その申請書の中に、どうしても車椅子の方が助けていただきたいというところがございましたら、近隣の方に同意を得た中で、私はこの方に支援を求めるという欄がございます。当然、支援をされる方の同意が必要というところがありますんで、本人、避難をされる方と支援をする方の同意のもとに、そういうふうな形で要支援者名簿の登録という形をとっておりますので、そういったとこら辺から支援が得られるものというふうに思っております。  あわせて、やはり地域につきましては、名簿につきましては地域長、自主防災の会長、あるいは民生委員さん等々関係機関に配付をしておりますので、そこの地域の全ての方で支え合いのもとで、そういう避難の支援をするという形で協力をお願いしたいというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) そのとおりですけれども、実際、ふだんのおつき合いというか、触れ合いというのがすごく大事になってくるかと思うんですね。いきなり初対面ではないですけれども、知らない方だと、そこまではなかなか手が行かない。となると、社協さんとかがサロンで行っているようなことで、独居の高齢者に声をかけながら、こういう催しはどうですかとか、そういうことで、だんだん心が開いていくというか、そういうのが大事になっていくと思いますけれども、そういうところの積極的な取り組みというのはありますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  やはり、支援をするというところではございますけれども、この要支援者名簿の活用に際しましては、例えば災害が実際に起きた場合につきましては、行政も含めますけれども、消防署、あるいは警察署等々が極力最大限の努力を行うというところではございます。  ただし、一方で、もう一つ自助というところで、自分の身は自分で守っていただくという認識も持っていただきたいというふうに思っておりますし、あわせて先ほど言いました隣近所とのコミュニケーションを図っていただいて、そこが一番大事かなというふうにも思っておりますので、そういうとこら辺を常日ごろから地域の方々で情報共有なりコミュニケーションを図っていただいた中で支援をしていただくというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 今、部長がおっしゃっていた隣近所のおつき合いというのが、一番我々の住んでいるニュータウンでは、それが隣近所では挨拶程度でということで、自治会を立ち上げるときに一軒一軒回りながら説明しながら行く中で、一番反対というか、入りたくない理由の中で、そういうつき合いがうっとうしいだったりとか、役がつくと嫌やとか、そんな話が出て、今本当に大事なコミュニティという意味でのそこが欠落しているんだなと思いながら、かといってほかの地域は、自主防災ができている地域なんかは、建物とか地域とかといったら、本当にニュータウンに比べたら、雨水にしても、ちゃんと家が建つときに管を設置されて、ちゃんと雨水が小川に流していけるというような意味では、水がたまらないとか、浸水しないとかというハード面はすごくいいんですけれどもね、その面、ソフト面で言うと、すごく人間関係が薄い地域だと思うんです。  だから、地域差があるから、この先ほどの結果で、これだけ差があるというか、地域差によって、できていないところが、木津地区では7区、加茂地区では14区もあるとか、山城地区には全部あると言うんですから、相当そういうつながりというか、そういうこともできているのかなということを背景としてうかがえるんですけれども、そういうところで、例えばニュータウンの地域では、もう一つその辺がどういうふうに進めていくのかなということで考えられるんですけれど、そういう部分で、行政としてはどうかなと思いますけれども。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。
     再度の御質問にお答えさせていただきます。  やはり、地域によって差があるというところでございます。例えば、旧町におきましては、自主防災組織ができていない地域は実際のところございます。それが自主防災組織の設立の今の総務部理事からお答えさせていただいた現状かなというふうに思っています。  ただし、自主防災組織ができていなくても、地域のコミュニティが図られている地域もございますんで、そういうふうなとこら辺は、自治会等ができておれば、極力コミュニティを図っていただくというような形で協力をいただきたいというふうにも思っておりますし、あわせて市におきましても、毎年、年1回、防災訓練等をさせていただいております。あわせて、地域によりましては、非常に防災訓練等を活発にされている地域がございます。そういったところを、自治会組織があれば、ぜひともそこに参加といいますか、実際にされている内容等を見ていただいて、昨今の災害等の状況からして、どうしても必要やというとこら辺を地域の方々が認識していただいた中で、自主防災組織の設立に協力をいただきたいというふうに思っています。  そうすることによって、その地域で地域独自の防災訓練ができるんではないかなというふうにも思っています。その訓練を通じて、例えば要支援者の方も参加されることによりまして、その方々がどういったとこら辺が困るのか、あるいは物資面につきましても、そういう方々にとって物資、あるいは物品等がどういうものが必要なのかということは、具体的な課題や、あるいはニーズが明確になってくるんではないかなというふうにも思っております。  ですから、そういうふうな災害の状況を想定した訓練も大事かなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ごもっともで、訓練をしなかったら、いざというときに、どこに行ったらいいのかというのがわからないと思いますし、じゃあ訓練しましょうと。実際にそういうものが必要なんやというふうな話を聞く場が、1つ目は、そういう呼びかけでしましたけれども、なかなかそこに若い方は参加されていない。どちらかというと、高齢の方が参加されているというのが、私の地元なんですけれども、そういうところで、多くの方に、若い方に、若い世代が多い地域でもありますので、ぜひそういう方が来て、入って、積極的に、リーダー的なリーダーシップをとっていただいたら望ましいなと思うんですけれども、いかんせん消防団とか、そういうものもありませんので、そういう専門知識がない地域の中で、どうやってそこを進めていくのかなということをすごく懸念をしております。  そういう意味で、行政の立場としたら、そういうことだと思うんですけれども、住んでいる者としたら、そういうものを育成する意味で、防災士という役目が必要ではないのかなと思います。  それで、先ほどのお話で、防災士のほうですけれども、防災士に期待される役割は主に2つあると、1つは、防災・減災に関する知識や技能を生かして自分や家族の身を守ること、そして初期消火や避難誘導、避難所開設など、発災直後の対応でリーダーシップを指揮すること、いわば自助と共助の分野が活躍の舞台であると言えようということで、本当に阪神・淡路大震災を教訓に防災士が誕生したということで言われております。  ですので、そういう意味で、まさしく地域においてではありますけれども、そういうリーダーシップの力が必要じゃないかと思いますので、要するに民間だから防災士というのは別に補助しないということ、去年もことしもずっとそういう御答弁で、一歩も前に進めていないと思うんですけれども、一歩前進することはないんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  地域の防災リーダーの重要性は十分認識をしておりますので、防災士の資格取得という形ではなくて、違う形での地域の防災リーダーの育成について検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ちょっとここで他市町を調べさせていただきました。  隣の京田辺市では、平成26年度からスタートし、24の自主防災組織に防災士ができました。ほかにも、宇治田原町では、平成27年度から3年間ですけれども、自治会の推薦を受けた人に防災リーダー養成の補助があり、何とか防災士のいない空白をなくしたいということで働きかけをされているということです。  やはり、そういうところで、違う地域ではありますけれども、やはり必要性を感じているということをしっかり認識して、またそれが反映されているというふうに伺っております。その点、どうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  繰り返しにはなりますが、木津川市で独自で地域防災リーダーの育成について、今後、検討してまいります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 検討するというふうなことですけれども、もうずっと検討、検討で、1年、2年、3年とたっていく話になるかと思いますけれども、ここ数年、本当に台風、またきのうも北海道で地震がありましたけれども、そういう世の中の中で、やっぱり必要性はあるんじゃないのかなと強く思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  必要性については強く認識をしておりまして、現在、木津川市で地域防災リーダーの研修制度を導入してはどうかということで、今、検討しております。今後、検討を進化したいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) やはり、市長も市民の命を守るというふうに断言されていますので、やはりそこはサポートが要るんではないのかなと強く思います。  ですので、地元からもほかからも伺っておりますけれども、その自主防災士というのが一つ手を振っていただくもとの中で、避難所の誘導であったりとか、先ほど部長からの説明の中でも、本当にいざ起きたときに、どこにどうやって行くのかというのが、我々の住んでいる地域では全くできない。そういう中で、やっぱりそういうリーダーを育てていくということを重点にやっていただきたいと思います。  1問目は、これで終了いたします。 ◯議長(山本 和延) 一般質問の途中ですが、13時まで休憩します。    午後 0時01分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。  大角さん。 ◯8番(大角 久典) 続きまして、引き続き通告書に基づいて御質問させていただきます。  「暗い遊歩道の安全対策は」ということで、防犯灯、道路照明灯のLED化を進めているが、いまだに暗いところがあると聞く。市は認識しているのか。例えば、梅美台5丁目から梅美台6丁目につながる遊歩道は、大変暗い状況である。ここは何度も指摘しているところであるが、現在の状況は。また、これからどのように対応する予定か。ほかの地域で暗いところがあるという声が上がっているのなら、それはどこの地域か。そして、その対策は。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 大角議員の御質問にお答えいたします。  遊歩道が暗いと要望をいただいた箇所は、この5年間で2カ所ございます。遊歩道の1つ目は、御質問いただいた路線で、もう1カ所は、相楽台の山桃の道でございます。  これまでは、夜間の現場確認の上、電球の取りかえや照明カバーの清掃、また照度を遮る街路樹があれば、剪定するなどして対応してまいりました。  なお、今後については、現在、既設の道路照明灯のLED球への交換を進めておりまして、交換が済めば、今以上の効果を期待できるものと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 再質問いたします。  この現場はしっかりごらんになったというか、見に点検をされたということでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  現場のほうは、私、直接は行っておりませんけれども、写真等を撮らせまして、確認をしているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 確かに、木を削っていただいたりとか、ちょうど遊歩道の上のあたりに新しく一戸建ての住宅ができ始めておりまして、そこからの街灯、防犯灯も効果があるのではないのかなというふうに期待はしておりますけれども、まだついていないと、住宅街のところが。何でついてへんのかということで周りの住民の方から御指摘いただきまして、確認もしたところ、いろいろと手違いがあったそうですけれども、関電とのやりとりの中で。  そういうところをいち早く、今の答弁の中では、本当に何とかしようというふうな行政の働きがあるかと思いますけれども、もう少しその辺、身近に、またスピード感を持って対応したらどうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、できるだけ早いうちに必要なところにLED化を進めていきたいというふうに考えておりますけれども、業者にそのスケジュール等も調整しましてやっておりまして、一日も早く交換ができるようにこれからも進めてまいります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 先日、遊歩道の照明についてというお願いを、うちの自治会の事務局長が市長宛てにお渡しさせていただいて、そのとき、市長がおらなかったので、かわりにということで、また改めて9月25日に教育部長のほうに、この場所をもう一回知ってもらおうということでお伝えしに行きました。だから、そこの遊歩道というのは、6丁目から、6丁目はかなり小さいお子さんとか、もちろん若い方が親御さんで、地域的には、車というよりは、公共交通機関を使って、バスで近鉄奈良、高の原、また木津駅のほうに行くような形で利用をしております。帰りになると、本当に暗いと。女性の方から言われたのは、ここは怖いなと、何か襲われるんじゃないのかなという声もありました。そういう意味で、強く訴えかけねばいけないなというふうな決意に立ったところですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  私も確かに写真を見る限り、明るいとは言えないと認識しております。重要性があるという理解はしておりますので、答弁、繰り返しになりますけれども、LED化を進めた上での結果を見たいと考えておりますので、御理解のほう、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) そこで、なかなか動かないところも見受けられましたので、ソーラーライトというのを自治会独自で購入しまして、安価で買いましたので、32カ所つけました。最初、24カ所つけまして、有志の者でつけていったんですけれども、中には、いたずらをして壊していったりとかということが頻繁に起こりまして、だんだん数が減ってきてしまっているということで、そういうこと、いたずらなのか何だかよくわからないですけれども、パトロールも私も何回かしておりますけれども、なかなか誰だというところまで行きませんけれども、そういう取り組みをしているということをしっかりと訴えさせていただきたいなと思いますし、そういうことで、そういう行動、地域の行動をとって、行政としての回答はどうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  大変いろんなことを自治会の方にしていただいているということは認識しておりまして、今後もそういう形で御協力をしていただいているということを念頭に入れて、速やかに改善していけたらと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) ソーラーライト、かなり明かり的には、足元を照らすぐらいで、そんなにめちゃめちゃ明るくなるわけではありませんけれども、そこをもうちょっと明るくなるような防犯灯というか、一応、何かついているのが3カ所ぐらいあるんですけれども、国道24号のここのちょうど駅の交差点のセブンイレブンの前の反対側のところの街路灯というか、めちゃめちゃ明るいと。皆さん御存じだと思うんですけれども、あれは柱ごとに取りつけている形をされているんですけれども、例えばニュータウンなんかでいくと、柱、防犯灯を置く何か規定というか、決まりというか、そういうのがあるのか、ちょっと教えてください。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  御指摘の道路照明につきましては、設置基準等が一応ございまして、今おっしゃっておられるのは、多分、道路照明灯に添加している歩道を照らす照明灯がついているというタイプだと思います。必ずしも、全部そういう形の照明が市内についているわけでもないですけれども、新しく道路をつくったりとか、道路照明灯としての考え方としては、今、ニュータウンであれば、連続的な照明もついております。基本的には、交差点部分を照らしたりとかするのが、ほとんどの道路照明の形が多いと思うんですけれども、それは道路の種類によって多少は変わると思いますけれども、全てがそういう形ではないですね。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 公園のところにライトがついているんですけれども、あれは23時になったら消えるというタイマーで消えていきますけれども、そこが消えてしまうと、真っ暗になってしまうと。それは、何か改善することはないのか。それは、この間、窓口に伺ったら、それはそこでたむろするような子供が来たらあかんからということでのお話を伺いましたけれども、もともと暗いところで、ちょっと公園のところにライトがついていて、何とか明るいかななんて思っているんですけれども、そこが消えてしまうと真っ暗になってしまうという意味では、防犯する意味でいかがなものかなと疑問に思ったんですけれども、その点、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  やはり、それはそれぞれの地域性が多分強いと思います。消す場合が必要な場合、あるいは点灯しておく場合がいいという場所もありますんで、今後、そういう、今、議員がおっしゃられたようなところは、地域性を考慮して、地域と協議をしながら、どうあるべきかということも踏まえて、点灯・消灯の整理をしたいと思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 最後ですけれども、市長のほうに、せっかくこれをお渡しさせてもらいましたので、その辺の御見解をお願いします。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 大角議員の御質問にお答えをいたします。  道路照明については、今ちょうどLED化を進めさせていただいておりまして、非常にこれまでもLED化を進めたところについては、非常に明るくなったということで、喜んでいただいているところであります。一度、このLEDに交換をさせていただいて、どのような効果が出たかということも検証させていただきたいというふうに思っています。  民家のあるところについて、何メートル置きということでつけさせていただいているわけですけれども、なかなか市内全体では、非常に暗いところもたくさんある中で、どういった形がいいのかということも検討はしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 大角さん。 ◯8番(大角 久典) 以上で、質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。
         ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 続いて、4番目、高味孝之さん。    (高味 孝之君質問席へ移動) ◯14番(高味 孝之) 高味でございます。  今回、3問質問をいたします。  質問の性格上、対案が出せないと思いますが、確認と検証の質問になろうかと思いますが、答弁のほう、よろしくお願いいたします。  また、3問目が予算編成についての質問ですので、1問目、2問目に答弁された方、もう一度登壇していただくこともあると思いますが、そこも含めて、よろしくお願いいたします。  まず1問目、「『健康づくり』不十分なら交付金減額に」について。  厚生労働省は、2020年から予防医療への取り組みが不十分な自治体に対し「罰則」を科す方針です。事業ごとに加減点数を設け、実施率が低い自治体には、減点に応じて交付金を減らすようです。一方、実施率が高い自治体には、手厚く交付金を配分する方向性を示しています。  国民健康保険の保健事業では、特定健診や人間ドックの受診率、後発医薬品の使用割合などが高い自治体に交付金を手厚く配分する制度は既にありますが、項目の一部で過去の実績よりも実施率が下がったり、全国平均より低い項目があった場合、獲得点数が減り、点数が低いほど交付金が減る仕組みです。  一部の項目で高い点数を取っても、ほかの分野の実施率が低いと相殺され、予防医療や健康づくりに一律に取り組まないと交付金がふえない仕組みに改め、予防医療への動機を強めて、医療費や介護費を抑えていこうとする狙いがあります。  また、企業と連携した健康教育などの新たな指標もつくり、激変緩和措置として段階的に減点の幅や対象事業を広げることもあるとも言われていますが、市としても早い時期から取り組み、対応策を構築する必要があります。  そこで、今後、新たな予防医療と健康づくりを推進する施策をお示しください。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。    (市民部長 滋井 邦明君登壇) ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  高味議員の御質問にお答えをいたします。  今般、国が示しました保険者努力支援制度の配点方法の見直しによれば、特定健康診査受診率、特定保健指導実施率などで減点方式が導入され、本市においても特定健康診査受診率、特定保健指導実施率の向上が課題となっております。  このため、令和2年度からは、特定健康診査の受診に係る自己負担の無料化、現行の指定医療機関での実施に加え、新たに市のがん検診と同時に受診できる特定健康診査を実施するなど、受診機会・受診環境の拡充を図りたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 健康づくりということで、健康福祉部にも大いに関係があるという質問ですが、答弁、前局長がお答えいただいて、何か非常にわくわくして質問ができるなと感じました。  それでは、再質問をいたします。  ざっくり答えていただきましたけれども、この制度が2020年からスタートするということで、もう少し具体的に木津川市はどのようなことを行うのか、答えていただきたい。  それは、健康づくりという面では、健康福祉部にも、どのようなことをしていこうと思っておられるのか。  やはり、交付金の割合が少なくなるっていうことは、市にとっても新たな事業等々に影響があると思いますので、しっかりと今のうちに推進事業をお示しください。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  高味議員の御質問にお答えをいたします。  人生100年の時代を迎えまして、疾病予防・健康づくりの役割が増加したことから、国の保健事業による医療費適正化に向けた取り組みを強化する必要から、本制度が導入されたという経緯がございます。  具体には、予防、そして健康づくりに関し、評価指標を用いて点数で交付金を決定するというもので、これは平成28年度から導入された制度でございます。令和2年度からは、一部の評価指標におきまして、マイナス点を導入するということになっております。  実際、マイナス評価になる項目でございますけれども、1つといたしまして、特定健康診査受診率、2つ目といたしまして、特定保健指導実施率、そして赤字補填目的の繰り入れの状況、この3項目について減点されるというふうに伺っております。  本市におきましては、特定保健指導の実施率において減点対象となっておりますので、早期の改善を目指し、集団方式での特定健診の実施や保健師等のマンパワーの確保などの取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 具体策というよりかは、そのような方針で進めていくという中で、最初に戻りますけれども、木津川市は、この今言われている全国平均よりも、今の木津川市の置かれている現状というのは、全国平均よりかはレベルは高いということでいいんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  今の御質問にお答えさせていただきます。  全国ではなく、府内で例えをさせていただきたいと思うんですけれども、令和元年度、今年度ですけれども、京都府下では3位の状況でございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 3位ということは、高かったら、今回の項目で、一部でなしに、満遍なく健康づくりをしていかなくては下がっていくということで、低いところは上がるけれど、高いところは、それ以上を求められるんじゃないんですか。やはり、高いから安心できるという現状ではないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えします。  この評価指標というのは、細かく言いますと、21項目ございます。そのうち、マイナス評価されるのは3項目ということになっておりまして、今おっしゃっていただきましたように、引き続き点数を確保するためにいろんな努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。  その1つが、この間、厚生常任委員会での御説明をさせていただいたんですが、今現在70歳以上の方が特定健診が無料になっております。これにつきまして、もう40歳以上から全てといいますか、40歳以上の方を無料の対象ということで健康診査を実施していきたいというふうに考えておりますし、また、市のがん検診と合わせて集団検診ということで、特定健診もあわせて同時に実施していきたいというふうに工夫を重ねているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 無料化によって点数を上げるのはいいんやけれど、交付金より無料化にしたことによって支出は多くはならないということでいいんですね。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えいたします。  今般の保険者努力支援制度の、いわゆる交付金の総額でございますけれども、全国で500億円です。この500億円を全国の市町村に配分されるというところになっておりますので、そんなに大きく減額されるということではないというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 大きく減額はされないけれど、今言われたように、無料化が進むことによって、余計、市の持ち出しというのはふえるということはないということでいいんですね。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えします。  無料化する分については、もちろん財政出動は発生いたしますけれども、予想している金額につきましては、約200万円ぐらいだというふうに試算しております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) この前、厚生常任委員会の中で、人間ドックの料金の見直しも言われていましたけれども、その人間ドックを見直しされるのも、今回のことも影響にあるということですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  これにつきましては、今般の制度の見直しではなくて、国保財政の運営のあり方について、あわせて人間ドックについても見直しを図ったというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) そんな中で、これ、新聞にもこの医療費をどうしても削減をしたいと、診療報酬引き下げは懸念されているけれど、どうも政府は、今回の医療費改革は本腰を入れているようで、年間1兆円程度がふえているという中での取り組みであります。  そこで、市がん検診と同時に特定健康診断を実施するなどの方針を決めておられますが、これも新聞記事なんですけれども、がん検診について、がん検診というのは、市町村における公的ながん検診は、対策型検診と呼ばれ、1983年に始まりました。ほかに企業献金もあるんやけれど、日本人のがん検診受診率は30%から40%にとどまっているんですが、自治体の検診の場合、公費が投じられるため、受診者の自己負担は無料か少額で済むという中で、「根拠が薄いがん検診9割で」という記事が日本経済新聞に載っておりました。「死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は『根拠がある検査の受診率向上に注力すべきだ』と指摘している。」という記事です。この9割の中に木津川市は入っているんですか。  ということは、がん検診についての検証をされているのかどうか、費用対効果の部分について、9割がしていないという実証がある中で、本当に根拠がある診療になっているのかという疑問を投げかけた新聞記事について、木津川市はどう思われますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  本市といたしまして、国の指針が定められておりますがん検診につきましては、5項目が国の指針に定められているがん検診ですけれども、あわせて本市につきましては、前立腺がんの血液検査を実施しているというところで、9割の中にこの一部が入っておるならば、本市についても該当するというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) それだけ、今、医療費に注目が当たっていると。私も今、山城病院の組合議員をさせていただいている中で、やはり高額な薬が出てきていると。それに対する各保険の流出する割合が多い。やはり高額な薬は、患者さんにとっては大切であり、みんなに使うように安く抑えているけれど、開発費等々がかかり、もうここ二、三年、びっくりするような、1回投与が何千万円という時代になってきて、それに対応できるかどうかということで、まずはお医者さんにかからない体制、医療費を抑えようというのはわかるんやけれど、やはり誰しも病気になったときは、安心して治療を受けたいという気持ちがございますので、ぜひ健全な国保運営、そして健康づくりに努めていただきたいと思います。  その中で、先ほど質問した中で、企業と連携して健康教育などの新たな取り組みをせよということが言われておりますけれど、具体的にこれはどういうところを意味されているとお思いですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  企業との連携というところでございますけれども、例えば健康づくりという面で、企業サイドから提案されている、あるいは企業独自の健康づくりというものを、例えば開発といいますか、そういうものをもって、これから国民、あるいは市民の健康増進を図っていくというとこら辺を取り組んでおられる企業さんはたくさんおられると思います。  あわせて、健康に無関心な層もたくさんおられます。そういった健康無関心層をどう掘り起こしていくかというところで、企業がさまざまな企画等々を立案され、またあるいはその開発もされてというとこら辺で、自治体との協力体制を図られるというとこら辺だというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) もう少し具体的にお教えいただきたいんですけれど、この前、補正予算で、高校生との健康づくりのステッカーの補正予算が上げられましたけれども、そういうことも一つのこの指標になっていくんですかね。どうですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  本市といたしまして、健康づくりにつきましては、これまでもさまざまな事業を展開してきております。今般、12月補正に上げさせていただいた木津高校生との連携ということも、一つの事業の取り組みというところでございます。  あわせて、今年度から実施しておりますヘルスデザインセミナーということで、健康づくりにつきましての内容、5回にわたるシリーズ、これもあわせて健康づくりという面では、そういう事業の展開をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 今までの両部長の答弁を聞いておりますと、今回の減点制度については、木津川市としては、そう心配しなくてもいいよということで住民の皆さんに発信してもいいということですね。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。
     再度の御質問にお答えします。  そのために、しっかり努力をして、指標をうまくプラスの指標に持っていくようにポイントを上げていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 国民健康保険も広域制になりました。これ、広域制と京都府との関係はどのように、この件についての取り組みはどのようにされるのか、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  京都府は、一応、運営主体、全てのお金を采配していただくという役割分担がございますので、そういう保健事業につきましては、市町村の役目ということになっておりますので、我々自治体がそういう健康の診断を進めていくというところになります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) ということは、これから京都府下各市町村が、この問題については競争して健康づくりに向かっていくということですね。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  競争という言葉が適当かどうかはわかりませんが、その指標に向かってしっかり対応していくということになると思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) いや、まさしく各市町村が競争を行って、木津川市が今3位ということを言われたんやから、それが2位、1位になるように取り組んでいただきたい。  というのは、残念ながらこれ、地方分権推進法ができて、もう20年近くなるんかな。しかし、いまだにまだ府・国の顔色を見ながら、こういう制度を国が言われて、府を通してこっちへおりてきて、地方がばたばたするということやなしに、木津川市は、どんなことが起ころうと、もう今まできちんとしているんやから、国・府の言いなりにはならんと、もう独自にやっていますよぐらいの意気込みで前局長は答えてくれていると思いますが、それでよろしいね。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  この制度につきましては、木津川市は本当に京都府下の中で先頭を切って取り組みを進めてきたという実績がございます。そういう今までの実績があり、現在3位というふうに思っておりますので、今後も引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 余りほめたら、出来レースと言われたらかなんですけれど、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2問目に入ります。  「どう進める木津東地区」。  木津東地区については、昭和59年に都市計画決定がされ、昭和63年に関西文化学術研究都市の建設に関する計画が決定されました。当時は、順調に開発が進むと期待されていましたが、バブルがはじけるなどの逆風で、平成15年に国土交通省がURの事業中止を決定。それから、大きな動きはありませんでしたが、平成30年に民間事業者が東地区内のUR都市機構が所有する土地を取得され、第2次木津川市総合計画にも土地利用の検討が掲載されました。  URが撤退され、民間主導の土地区画整理事業が進められると思いますが、市にとっても大変重要で魅力のある地域であります。市は、今後どのようにかかわっていくのか、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 高味議員の御質問にお答えします。  木津東地区は、まとまった土地利用が図れ、また周辺の道路網なども整備が進んでいることから、大変ポテンシャルの高い地区であると考えております。  このことから、地権者の合意形成や早期に事業に着手できるよう、地権者によるまちづくりを支援していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 前回の産業建設常任委員会で、このことについては、今の答弁より詳しく説明を受けましたので、これぐらいの答弁になるのかなとは思いますけれども、都市計画、まちづくりの根幹である、これから土地利用の計画が始まると思うんですけれど、この民間主導による開発、再開発事業やなしに土地区画整理事業として行うと。土地区画整理事業と聞いて思い出すのは、木津駅前土地区画整理事業が、それも昭和の後半から始まり、長い期間をかけて、やっと木津駅前土地区画整理事業ができました。その旧木津町から木津川市が引き継いで行った木津駅前土地区画整理事業と、今回、民間で行う土地区画整理事業の大きな違いとメリットは何ですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  ただいまの御質問にお答えします。  土地区画整理事業の種類でございますけれども、合計7つの種類がございます。個人施行、区画整理会社、国土交通省、地方住宅供給公社、あとは土地区画整理組合と地方公共団体、それと都市再生機構。木津駅前で行いました土地区画整理事業は、地方公共団体施行の区画整理でございます。  木津駅前土地区画整理事業で、不特定多数の方が集まる木津駅前、もしくは加茂駅前、棚倉駅前、こういった場所につきましては、こういった地方公共団体施行の区画整理を行っております。  今回の場所は、地権者が202名いらっしゃいます土地でございますので、地権者に組合をつくってもらいまして、組合施行で実施するということでございます。  あと、組合施行のメリットでございますけれども、基本的には、土地所有者の金銭的な負担がないというのが1点目、あとは業務代行者に委ねることが可能であるというのが2点目、それと税制面の優遇措置がございますし、行政からの支援とか補助金・交付金の可能性もあるということでございます。  デメリットといたしましては、たくさんの地権者がいらっしゃいますので、地権者の合意形成のために計画作成などに期間を要する可能性があるということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) ぱっぱっぱっぱと言っていただいたんやけれど、要は、市が行う区画整理事業と民間が行う区画整理事業、もちろん場所も要件も違いますけれど、スピード感としては、どちらが早いとお考えですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  スピード感で言うんでしたら、開発許可方式が一番早いです。木津川台でしたら、やっぱり4年から5年でまちが完成しておりますので、一番早い手法だと思います。  区画整理事業、UR施行でしたら、城山台が約50年ほどかかっているというふうに認識しております。  木津駅前と今回の木津東地区でございますけれども、どちらが早いかということは、現時点では申し上げることはできないというふうに考えております。地権者の合意形成にも時間がかかるということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) だったら、質問を変えます。  木津駅前土地区画整理事業は、順調に進んで、計画どおりの期間でおさまって、計画どおりの予算でおさまったと思われての発言ですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 再度の御質問にお答えします。  木津駅前土地区画整理事業、約20年ほどかかっておったというふうに認識をしております。予算的には、区画整理部分が約73億5,000万円、駅舎が12億8,800万円、自由通路が9億8,000万円、全体としましては、96億円の予算がかかっておる事業でございます。  減歩率といたしましては、9.4%、非常に低い減歩率でおさまっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) そうなんですね、減歩率が9.4%って、区画整理事業にとっては、非常に開発された方は有利な方向で進んでおりますけれども、今回、民間で行う区画整理事業の、場所的にもまちの真ん中と、今、まだ開発途中ということではありますけれども、大体減歩率はどれぐらいの予想をされておりますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  URの減歩率、合算減歩率でしたら、大体50%でございます。公共減歩が25%、保留地減歩が25%、合算で50%、これはもう木津中央地区も木津南地区も同じで、50%でやってまいりました。  ただし、この学研木津東地区につきましては、今回補正予算で計上させていただきましたけれども、まちづくり基本構想調査、この中で概算の減歩率の試算を行いまして、この中ではじいていきたいと思っておりますけれども、木津中央地区よりは若干厳しい条件になるかんというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) これから進めていく中で、業務代行予定者の選定が令和3年の上半期に行われるということですけれども、このときの市のかかわりはどのようにされようと思っていますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  市のかかわりにつきましては、業務代行予定者が選定されましたら、市から業務代行予定者へ事務を引き継いでいくということになります。  また、業務代行予定者の仕事は、区画整理組合の設立認可までというふうになっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) ということは、もう業務代行予定者が選定されたときには、市はある程度傍観するという方向なんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  業務代行予定者が決まりましたら、徐々に事務を引き継いでいくという作業に入ってまいります。  ただし、都市計画決定であるとか事業認可、これは市の仕事として残ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) ということは、今回、補正でこの件に関しての予算が上がっておりましたけれど、全体として、これ、市は事務的なかかわりの部分の人件費は除いて、業務代行予定選定までにどれぐらいの予算が市としては持ち出さなくてはならないとお考えですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  今回、まちづくりの基本構想調査、これで約80万円程度の予算をお願いいたしました。また、次に当初予算でまちづくり構想というのをつくっていく必要がありますんで、これに一千数百万円のお金がかかってくるというふうに考えております。  ただ、この区画整理事業につきましては、不確定要素が非常に多ございます。例えば業務代行者がいつ決まるのか。早く決まれば、市の持ち出しは減りますし、遅く決まれば、持ち出しがふえていく。また、業務代行予定者の数によっても変わってくる場合もありますし、事業面積、55.4ヘクタール全部を使うのか、コンパクト化するのか、または工区分割を図るのか、のり面につきましては、ひな壇の処理にするのか、スロープにするのか、いろんな要素がありますので、一概に幾らかかるということは、現時点では申し上げることはできないというふうに考えております。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) やはり一番魅力のある最後に残った地区ですので、今言われたように、55ヘクタールを一遍に開発するのが市としても難しいと考えておられるなら、これ、何分割ぐらいが一番開発に適しているとお考えですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  民間企業でのマックスと言われていますのが、大体10ヘクタールから15ヘクタールと言われています。  ですから、工区分割としては、3つか4つの方向が望ましいのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) その中で、これ、都市計画マスタープランの中で、木津東地区については、少ししか載っていないんですね。これ、つくられたのが平成28年、平成32年には改正がされると思うんですけれども、施設用地、この中で、思いどおりにはなったのかなと、民間業者の計画提案や事業化への意欲という部分では、都市計画マスタープランにうたわれているような方向で進んだのかなと思うんですけれども、その中で、施設用地にされるのか、住宅用地を多く取られるのかというところと、ここにもありますように、「城山台等の立地施設と連携した文化学術研究ゾーンの形成を図ります。」とうたわれているように、少しどういう方向性で市としてはこの開発を進められるのか。文化学術研究施設、これは今出された第2次総計の中には、文化学術研究施設や研究開発型産業施設などの集積を図る文化学術研究ゾーンとしての土地利用を主にされていこうとされるのか、いや、住宅地としての用途も残して取り入れようと、今の段階で市はどのように考えておられるのか、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。
    ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  考え方は、総合計画に基づいて進めてまいります。木津東地区は、主として文化学術研究施設や研究開発型産業施設などの集積を図る文化学術研究ゾーン等とする土地利用を検討したいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 第2次総合計画の中に書かれていることを、今、次長が言われましたけれど、都市計画マスタープランは、実行型を意識してつくられています。構想と実施型という面では、ここに書かれている、これは古うございますので、来年改正と言いましたけれども、その中で、やっぱり住宅地というような言葉が使われておりますけれど、今回については、住宅地というような考えは市としては持っていないということなんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  都市計画マスタープランは、来年度に10年目になりますので、全面的に見直しを行います。ただ、あくまでも上位法に基づいて内容をつくっていますので、上位の総合計画の内容と合わせていくことになるかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) だから、もう今回の木津東地区については、住宅地という考えは、この第2次総合計画の中からは読み取れないけれど、来年つくられる都市計画マスタープランについても、住宅地という言葉は入らないという方向で市は考えているということですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  都市計画マスタープランにつきましては、都市計画審議会に諮りますんで、その中で決定していただきます。  ただ、今、木津東地区のまちづくり協議会の事務局を定期的に開催しておりますけれども、その中には、地元の地権者の代表も5名ほど入っていただいております。今のところ、その事務局の総意としては、十分に住宅ストックがあるので、産業用地の方向で進めたいという思いでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) ここをしつこく言うのは、やっぱり住民の地権者の皆様からは、やはり住宅という意識も持っておられるんじゃないかなと。その中で、ある程度、住宅地という部分も必要になってくるんじゃないかなとは思うんですけれども、今の市の考え方では、先を考えたら、人口が減ってくる中で、もう住宅地は必要ないんじゃないかなということを言われようとしているんやけれど、仮に住宅地ということになりますと、やっぱり公共交通との密接したリンクが必要になってきますし、やはり安心・安全面ということも考慮に入れていかなくてはならない中で、今、城山台小学校が予想より人数がふえて、校舎の増築、中学校が分かれていく等々の問題が起こりますけれど、市としては、学校用地というのはもう考えていないという方向で協議会に働きかけをしていこうと思っておられるのかどうか、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  土地利用につきましては、年が明けましたらまちづくりの基本構想調査が始まります。この中で、ざくっとした土地利用のイメージをつくってまいります。それをまちづくり協議会のほうに諮りまして、最終的には、まちづくり構想という形で仕上げていきたいというふうに思います。  この中には、当然、地権者の全体集会に提案して承認をもらうという手続もありますんで、地権者の意向を反映しながら、総計に基づいたまちづくりを誘導していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) いや、そこをちょっと押さえておきたいのは、市としては、学校建設ということについては今のところは考えていないということの確認をしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  木津東地区のまちづくりの協議会の事務局の中では想定はしておりませんけれども、アンケート調査を、地権者の土地利用の意向調査をしております。その中には、一部、やっぱり住宅を希望するという希望者もいらっしゃいましたんで、その辺は、また地権者で構成しますまちづくり協議会なり全体集会の中で諮って最終決定をしていきたいと思っております。  あくまでも、組合施行によります土地区画整理事業でございますので、最終的な決定は地権者にしていただくということになります。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 仮に、地権者の方々から、ぜひ住宅と言われた場合に、木津川台が開発されたときには、近鉄さんが学校用地と、それに伴う建設費を木津町に寄贈をされておりますけれど、今回の場合、仮に学校を建てるとなれば、用地・建設費は、市が負担するということでいいんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  お答えします。  地権者の総意としましては、何回か全員に集まってもらって全体集会をしておりますけれども、総意としては、やはり減歩率を有利にしたいという思いがございますので、皆さんの思いというのは、極力そういった公共施設を減らしたい、公園を減らしたい、道路を減らしたい、宅地を大型化したいという思いで、これが総意だというふうに考えております。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) ということは、第2次総計に基づいて、研究施設や開発型産業施設というところに進めていく方向ということで確認いたしますが、いいですね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  最終決定は地権者に行ってもらいますけれども、あくまでも総計に基づいたまちづくりを誘導してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 二百数人の地権者の中で、行方というか、わからない地権者の方が二十数名いるということでいいんですね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  当初四十数人いらっしゃいました。それを戸籍等を追跡しまして、約半分の20人に減りました。今は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法という法律ができまして、これは、要するに個人情報であります税情報を使って地権者を探してもいいよという法律ができましたので、これを使いまして、今、税務課に照会をかけております。約半分が判明しておりますので、残り10名ということでございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 言われたとおり、今、全国的にも、所有者がわからない土地が日本国中にあるという中で、一部、木津川市も当てはまるんかなと思ってニュースを見ておりましたけれども、十数人になったと。最終的に十数人の方の許可というのは必要になってくるのか、その許可がなくても進めていくということは法律的には問題ないということですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  組合の定款とか事業計画につきましては、土地所有者と地権者それぞれの3分の2、面積ベースでも3分の2の同意があればできますけれども、換地設計につきましては、やっぱり100%の同意が必要となってきます。どうしても地権者が見つからないという事例も先進地にはございますので、その辺は、先進地を訪問して勉強をしているところでございます。方法はあると聞いております。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) そういう法律的な面云々もありますから、やはり市がしっかりと情報提供を行って、やはりスピード感が言われていると思いますので、大体計画は令和4年に組合の設立・認可までしかありませんけれど、認可がおりたら、もうすぐ開発が始まる、重機が入るという考えでいいんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 認可がおりましても、例えば総会であるとか、相談会であるとか、いろんな手続がございます。そういった手続を踏んでの工事の着手というふうになってまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) だから、いつごろ重機が入る予定で、そこらは難しいやろうけれど、重機が入ったら開発は早いのか、いやいやまだまだ重機が入っても、最終開発までには何十年と要しますよという数字、挙げられるだけ挙げてください。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  先ほども言いましたけれども、不確定要素が物すごくたくさんございます。今回、産業建設常任委員会でお配りした資料も、地権者の合意形成が円滑に行われて、かつ最も早く進む場合を想定したものでございますので、具体的にいつ重機が入るかということにつきましては、済みませんが、御答弁はできないというふうに考えております。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) それ以上聞きませんけれど、やはり最初のこの出足が大切でございます。しっかりと皆様方の意見を聞いて、ここにも世話人さんの名前が上がっておりますけれど、十分に協議を尽くして、スピード感を持って進めていただきたいと。  やはり、一番学研都市ができて、初めにも申しましたけれども、昭和の終わりの時代に出てきて、今まで宙ぶらりんなところがやっと手がつくということですので、よろしく開発のほうをお願いしたいと思います。  それでは、3問目に入ります。  「令和2年度の予算編成」について、お聞きします。  来年度の予算編成の協議が、今まさに進められています。平成23年に総合計画の策定義務は廃止されましたが、木津川市は第2次総合計画を策定されました。  言うまでもなく、総合計画は、行政において最も上位に位置づけされた計画であり、各政策分野の個別計画と連携し、効果的にまちづくりを行う道しるべとなっています。  令和2年度予算編成において、第2次総合計画がどう生かされるのか、お答えください。できれば、総合計画の、せっかくつくっていただいたんだから、該当箇所を示して、財源と実現年度、費用対効果などの一番大切な数値目標をお示しください。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 高味議員の御質問にお答えいたします。  令和元年10月28日付、令和2年度木津川市予算案の編成についての市長通達では、「第2次総合計画期間の10年間は、市としての成長期と位置づけているため、まちを持続的に成長させるためにも、さらなる活性化と次代への健全財政の継承が不可欠である」ということを述べた上で、列挙した5つの基本方針の第1に「第2次木津川市総合計画の基本方針に基づく事業の着実な実施」を掲げております。  この通達の趣旨に基づいて、これから令和2年度の予算編成作業が本格化しますが、現在、各課からの予算要求内容について、財政課がヒアリングなどによって確認作業を行っているところでございます。  令和2年度一般会計予算案を上程させていただく際には、その附属資料として、前年度と同様に総合計画の7つの基本方針、17の政策分野ごとに、予算案の内容を整理してお示しさせていただく予定でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) もう少し具体的な数値目標も示して、この令和2年度第2次総合計画に基づいて、木津川市が令和2年度にはこの基礎をつくって、こう進めていくというところまで答弁をいただきたかったんですけれど、総務部長だけでは無理だと思います。  今、各部の部長がそろっておりますので、この今年度の予算編成に当たって、各部の一番主張したい、第2次総合計画に基づいて、令和2年、これをやりたいというところを、今、編成をされていると思いますので、ぜひ手を挙げて、ここはうちの部の一番の売りやというところを示していただけたらと思いますが、各部長、よろしくお願いいたします。誰からでも結構です。できたら、前局長、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  御指名いただき、ありがとうございます。  市民部といたしまして来年度力を入れてまいりたいと考えておりますのは、今年度も引き続きなんでございますが、ごみの減量化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、その新しい施策も考えた中で進めていきたい。それが1つのPRでございます。市民部としては、とりあえず1つだけ言わせていただきます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  今の御質問の中で、建設部、来年度考えておりますのは、1つは、いろいろ質問もいただいていますけれども、内水排除の整備を進めていきたいと思っております。お金のほうは、ちょっと今数字がないんですけれども、あと、今、次長が申しましたけれども、木津駅東の調査をやって進めていくと。また、木津高の前の道路ですけれども、木津内田山線も引き続き、用地が買えましたんで、事業に向けての調整をしていきたいと。それから、城陽井手木津線が事業化されて、都計決定も終わりましたので、いわゆる用地が買えるような手続の準備として地籍調査を順次進めていけたらと思っております。主なものとして、お答えさせていただきました。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  教育委員会といたしましては、子供たちの健やかな成長というところで、今までのとおり、「子育て支援No.1」の考え方のもと進めさせていただくというところになります。新たな教育課題もたくさんありますので、それへの対応、また教育施設の整備等も進めさせていただくということ、あわせましてこども宝課が教育委員会になりましたので、待機児童対策、幼児教育等にも取り組んでいくというところになります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  あと、ほかに控えます部長が答弁させていただくかどうかちょっとわからないんですけれども、今のところ、予算としては何ひとつ整っておりませんので、その点につきましては、ちょっと御理解のほうをいただきたいと思うんですけれども、一応、総務部といたしまして、この予算を編成するに当たりまして、財源対策というのが非常に重要なことでございますので、行革の行動計画を反映させるところ、それから公共施設等総合管理計画、それの計画が具現化したものを予算として措置させていただきたいと思っております。  また、施設の長寿命化ということで、加茂支所におけます改修ということも一応予定をしてございますけれども、この予算化するかどうかにつきましては、全体の予算の中で、今後、市長査定を含めて決定していただく内容となっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 皆さんにお聞きしたかったんですけれど、私の時間はあるんやけれど、引っ張ったら時間が長なりますので、今の部長の答弁を聞いておりまして、河井市長が令和2年度木津川市予算編成通達を出された通達に従ってしっかりと取り組んでいただいているなと、安心・安全も言うまでもなく、子育てについても取り組んでいただいて、これが成果が出るのは、また決算特別委員会でやりたいと思いますけれど、個別に少しお聞きします。
     ことし、この補正予算にも上がっておりましたけれど、この各政策の個別計画についての、先ほどもマスタープラン、後でやりますけれど、ちょうど変更の、改正の時期にかかわって、今回、マチオモイ部のほうから総合戦略の予算が上がっておりましたけれど、これ、平成27年に総合戦略が出されましたけれど、これ、新しくつくるに当たり、この平成27年度の成果と、次の今、委員が決められましたけれど、実施に向けての方向性、今の方向性がわかれば、お答えください。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、昨日でしたか、答弁でもお答えをさせていただきました。いわゆる農産物の首都圏での流通量を除きますと、おおむね80%を超える成果が出ているということで、一定成果があったのかなというふうに思っております。  第2期の計画に向けましては、内閣府のほうが第1次の計画を踏襲しつつも、新たな概念というのが出てきてまいっております。いわゆるSDGsでありますとか、ソサエティ5.0の関係もございますんで、そういったものを見据えた必要な見直しをしていくという形になってこようかというふうに思っております。  いずれにいたしましても、補正予算を御議決いただきますと、委員会を開催し、年内の計画策定を目指していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 先ほども言いましたけれども、都市計画マスタープランも来年、再来年、改定されるということなんですが、都市計画マスタープランについては、一番まちづくりの具体的な政策をつくっていかなくてはならないと。もちろん、次長が言われたように、第2次総合計画からは逸脱はできませんけれど、より具体的に実現をさせる計画の制度をつくっていくということですので、一番の目玉、今考えておられるのがあれば、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  都市計画マスタープランといいますのは、木津川市がまちづくりの方向性を間違わないための指針であるというふうに認識をしております。  やはり一番目玉になってきますのは、今までは人口流入、人口増加というものを中心にまちづくりをずっとゾーニングを考えてまいりましたけれども、そろそろ人口減少を考えたまちづくりを検討していく必要があるのではないかというふうには考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 都市計画マスタープランをつくったらからといって、実現できて、実行できるというものではありませんけれども、この都市計画マスタープランをやっぱり実現化していくためには、今おられる市長のリーダーシップと各担当部局が一致して進めてもらわなくてはならないと考えておりますので、今後もよろしくお願いいたします。  もう少し時間がございますので、少し来年度予算について細かい質問をします。  上下水道部長にお聞きします。来年度予算で大きく変わることがあると思いますが、それは何ですか。 ◯議長(山本 和延) 上下水道部長。 ◯上下水道部長(中島 久文) 上下水道部長でございます。  来年度予算の編成につきましては、現在しておるところでございます。  まず、上水につきましては、昨年度に策定いたしましたビジョンに基づきまして計画を進める予定でございます。  基本的に、上水につきましては、下水関連の管の布設がえ、あわせて施設の修繕等、あと定期的な維持更新作業等に取りかかってまいります。  下水につきましては、未普及地域への普及ということで布設、あわせてこれからの更新の中でストックマネジメント計画、現在、基本計画をつくっておりませんので、それの実現に向けての予算取りといった形になろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 京都府の3系統の水道が統一される方向が知事から進められている中で、来年度、木津川市も水道管理者を置くというような方向性で予算を令和2年度の予算に上げたいということは聞いておりますけれど、上下水道部としては、そのことについて、職員としてはどう思われていますか。 ◯議長(山本 和延) 上下水道部長。 ◯上下水道部長(中島 久文) 上下水道部長でございます。  ただいまの質問でございますけれども、木津川市につきましては、管理者を置くという例規になっておりますので、置くべき予算を手だてするべきではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高味さん。 ◯14番(高味 孝之) これぐらいにしておきますけれど、必要性も含めて、議会といたしましても、最初、合併をしたときのことを思いながら、今、必要かどうかということも精査をしていきたいと思います。  それと、これからいろいろな計画プランがつくられていくと思いますけれど、やはり数字は大切でございます。特に、教育委員会の想定が大きく崩れているというところを心配しておりますので、ぜひしっかりと数字の把握をして、5年後、10年後に備えていただきたいと思って、それを言い添えまして、私の一般質問は終わります。  御苦労さまでした。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいまから14時30分まで休憩します。    午後 2時17分 休憩    午後 2時30分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま14時30分、休憩前に引き続き会議を開きます。  5番目、河口靖子さん。    (河口 靖子君質問席へ移動) ◯18番(河口 靖子) 議席番号18番、みやこ創世会、河口靖子です。  ただいまより一般質問させていただきます。  まず1問目です。「ネット社会における犯罪の被害者や加害者をつくらないために」と題して質問いたします。  ことし、ひきこもり支援の課題を共有し、現場対応に生かそうと、「全国ひきこもり支援基礎自治体サミット」が8月26日、岡山県総社市で初めて開かれました。岡山県総社市、群馬県安中市、愛知県豊明市、滋賀県守山市、山口県宇部市の市長が参加されたと聞きます。  内閣府は、3月、中高年(40歳から64歳)を対象にした調査で、ひきこもりが約61万人いるとの推計値を公表し、2015年に若年層(15歳出から39歳)を対象にした調査では、約54万人だったと公表されています。本市では、ひきこもりの実態はどうなっているのでしょうか。  先日、ひきこもりがちであった30代の男性が大阪住吉区の6年生の女子児童を誘拐したが、自力で脱出し無事保護された事件は、まだ鮮明に記憶として残っているところです。  また、8050問題など、地域では「ひきこもり」がキーワードとして大きくクローズアップされています。ひきこもり支援には、実態把握、相談、就労など多種多様な人材が寄り添いながら継続的に支援する地域力が求められます。  そこで、以下のことを問います。  (1)SNSに関するトラブルについての学校教育の指導状況は。  (2)インターネットを悪用した人権侵害への教育指導は。  (3)スマホを買い与える大人が注意すべきことの指導啓発は。  (4)ひきこもりを特別扱いするのではなく、対象を問わない全世代型の相談体制が必要であると思うが、市の考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。    (教育部理事 志賀 徹君登壇) ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  河口議員の御質問にお答えします。  学校では、文部科学省や京都府教育委員会発行の啓発リーフレット、新聞報道をもとに教材化したものなどを活用し、発達段階に応じて指導を行っています。  また、非行防止教室の一環として、警察署、携帯電話通信事業者等に依頼し、専門的な講師を招いての全体指導に取り組んでいます。  小学校の保護者に対しては、中学校への入学説明会等で、スマートフォンの危険性について話し、家庭でのルールづくりの重要性を訴えております。  2点目について、学校では、これまでから人権学習や道徳教育を通じて、人権を侵害しない、させない指導を行ってきました。その基盤の上に、匿名性を生かした「なりすまし」事象、一旦拡散した個人情報は削除ができないなどのインターネット固有の特徴を指導し、それらを正しく活用できる能力と姿勢が身につくよう取り組んでいるところです。児童・生徒が危険な目に遭わぬよう、学校と家庭、関係機関が協同で安全を守っていきます。  3点目について、購入時には、販売店でフィルタリングを設定することや、家庭内でスマートフォンを使う場所や時間をルール化することなど、保護者に関心を持っていただくことが最も大切であると考えています。  学校においては、家庭訪問や個人懇談等、保護者と直接話をする機会に、注意喚起を促します。  また、PTAも参加して、小・中学校合同で「ノースマホデー」に取り組んでいる校区もあります。  周囲の大人たちが連携して、このような取り組みを進めていくことが、子供たちの安全を守ることにつながると考えております。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  私からは、河口議員の3点目、相楽消費生活センターでの取り組みについて答弁を申し上げます。  相楽消費生活センターでは、消費生活講座やセミナーにおきまして、スマホの取り扱いやネットに潜む危険をテーマに講演を実施しております。  加えて、「広報きづがわ」でも、相楽消費生活センターのコラムにて、年間2回程度、スマホやネットの危険性について掲載しているところです。  引き続き、関係機関などと連携するとともに、広報紙などで啓発をしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  河口議員の4点目の御質問にお答えします。  ひきこもりに関しては、その対象者や原因が、高齢者分野のほか、障害分野、子供分野、生活困窮分野などの多分野にわたっていることから、各分野が途切れのない支援の強化を図る必要があると考えます。内容に応じて、基礎的な相談への対応や関係機関等につなげていきます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 答弁ありがとうございます。  まず、この第1問ですが、本市としても高齢化が進むまちでもあります。先日は、本市においても、8050問題や教育現場や職場でのいじめ、それからハラスメントの問題など、そしてその一方では、ネット社会における犯罪の被害者や加害者をつくり出している現状を見るときに、ひきこもり支援がキーワードと考えて、この問題を今回取り上げました。  先ほども申し上げましたが、既に8050問題が本市でも起きていることの反省と対処を考えなければならないのではないでしょうか。  私は、この初めの質問事項のところに、「ネット社会における犯罪の被害者や加害者をつくらないために」と記載させていただきました。この言葉がヒントになったのが、実はこの本からでございます。  この本は、宮口幸治さんと言って、「私は現在、大学で主に臨床心理系の講義を担当しておりますが、もともとは精神科医です。3年前に現大学に赴任するまで少年院で法務技官として勤務してきました。その前は大阪の公立精神科病院に児童精神科医として勤務していました。」ということで、宮口幸治さんが「ケーキの切れない非行少年たち」という、この本を出されました。  この本を読みまして、やはりいろんな意味での被害者が加害者になるという、そういう事実を知った。また、これを知ることによって、ひきこもりの支援の大切さを私は知りました。  そこで、再質問ですが、先ほど通告のところで申し上げました「全国ひきこもり支援基礎自治体サミット」、行政の方はこのサミットを御存じだったでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  私については、このサミットについては、ちょっと存じ上げておりませんでした。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 市長はどうでしたでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員の御質問にお答えいたします。  このことは承知しておりません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) ぜひ、インターネットにも載っておりますので、見ていただきたかったなというふうに思っております。  ここで5人の市長が参加されているわけですけれども、ここで、ひきこもりの支援の大切さを語られています。
     総社市の市長さんは、「行政はひきこもりの人を見て見ぬふりをしてきた。大いに反省しなければならない。これまでのことをおわびしながら、一人でも多くの人を迎え入れたい」と述べられています。  そして、安中市の市長さんは、「家族が気軽に集まれる場所をつくりたい。家族が本市に適切にかかわることが大切だ」と申されています。  豊明市の市長さんは、「市内にひきこもりの人は約600人いるが、相談窓口が会えた人は、そのうちの22人。全体的な体制は整ったが、実績はこれからだ」とおっしゃっています。  「ひきこもりを特別扱いするのではなく、対象を問わない全世代型の相談体制にシフトした」と、山口県の宇部市の市長さんは、そうおっしゃっております。  このように、やはりひきこもりというのは、まずその原因を考えなければならないのではないかというふうに思っています。  今、教育委員会のほうから、いろいろと対応していただいていることを答弁していただきました。  まず、SNSに関するトラブルについての答弁もしていただきました。これが、やはり今回の住吉区の女の子の事件にしても、やはりSNSがかかわっていることだというふうに思っています。  このように、子供たちがSNSによって被害を受けていく、そういうことが、やはり我々としてもしっかりと把握をして、それを対処していかなければ、そういう被害に遭う。また、学校でのいじめ、そういうものに対しての被害者が逆に加害者になっていく、そういうことが、実は先ほど本を紹介した中に書かれていました。私は、その辺のところを教育委員会もよく御存じの上で、いろいろと指導されているというふうに考えておりますので、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  先ほど議員おっしゃった新聞の事象についても、非常に読んだときに心を痛めておるわけでありまして、こういうことが起こらないようにするためにはどうすればいいかというのを現場の先生方と一緒に考えておるところです。  毎年、教育委員会のほうから、これは主には全国学力・学習状況調査の結果概要等をお知らせするリーフレットをつくっておるんですが、こういうやつなんですが、この3ページ目には、昨年度から「ひとりで悩まないで」ということで、各種の電話相談の窓口等、紹介するページをつくっております。文部科学省の「子供SOSダイヤル」とか、本市のスクールカウンセラー、市カウンセリングルームの相談窓口とか、少年サポートセンター、ヤングテレホン等々、24時間対応のところも紹介しております。  このようなところで、学校とか家庭で話せないことでも、少なくともこういう窓口で誰かに話すことが大事じゃないかということで紹介をさせていただいております。  それから、4ページ目に、昨年度については、防災ハンドブックのアピールを載せておったんですが、今年度号については、やはりSNSの問題ということで、ちょっとタイトル等は変わるかもわかりませんが、「保護者の理解と見守りが子供たちを守ります」ということで、インターネット利用のポイント等について、今年度についてはリーフレットに載せるつもりでおります。  きっと児童・生徒は、自分の身の周りの人に悩みを聞いてもらえれば、それでかなりの心が開放されるといいますか、やわらかくなると思うんですが、それができない状況で、やはりネット上に悪意を持った大人がたくさんおるわけでして、そこの悪意を持った人たちを頼っていくと、今回のような事象等も起こるのではないかというぐあいに考えております。  その意味でも、周りの大人だけではなくて、友達同士でもいいんですけれども、周りの人たちの丁寧な見取りといいますか、気づきが非常に大切なのではないかというぐあいに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) ありがとうございます。  また、一方で、スマホにおけるゲームですよね、ゲームが1日6時間以上やっていると。この6時間以上やっているということに対しては、やはり昼と夜の生活が逆転してしまうという、このような現象も起こっております。  このことについて、やはりこれはもう教育現場だけではないと思います。職場においても、ゲームをやっているのは子供たちだけではありません。大人もやっております。それによって、職場での、そういうお昼と夜の逆転になればどういう状況が起こるか、そういうこともあわせて答弁をいただきたいのですが、この辺について、まず教育委員会のほうでどのように捉えておられて、またこれをどういうふうに解決していかないといけないか、まず子供たちの日常の生活リズムですよね、このことはきっちりと指導されているとは思いますけれども、やはり現状としてこれがあるということを踏まえて、質問したいと思います。お願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  ゲームの問題、新聞報道等もあるわけですけれども、1人でやるゲームよりも、今、子供たちがやっているのはオンラインゲームということで、対戦型ということで、ネット上でゲームをするわけでして、こうなりますと、なかなか1人だけゲームを抜けるのが難しいというような原因も言われているところでございます。  先ほど小・中学校一緒に校区で「ノースマホデー」というような設定をして、大人も小学生も中学生もスマホを使わない日をつくろうというような取り組みもされておるところですけれども、そういうようなことを使ってでも、やはりスマホなりゲームをする時間を物理的に減らすというのがすごい大事なことであるというぐあいに考えております。  あと、議員おっしゃるように、やはりゲームとかSNSへの依存で昼夜逆転して、朝起きられない、学校に通ってこれないというようなことから、学業不振とか生活リズムの乱れにつながるということもありまして、平成29年度より木津川市のほうで、同志社大学の赤ちゃん学研究センターというところと連携をさせていただいております。徐々に事業のほうも進んでおりまして、「木津川市子どもの睡眠リズム改善プロジェクト」ということで、園も巻き込んで、今、そのようなプロジェクトも進行中です。  昨年度には、小・中学校の管理職の先生方に対して、同志社大学の小西先生より講演もいただき、現場の管理職の先生方にも危機感を持っていただいて、自校の児童・生徒の生活改善、それから学校に通ってくるのが楽しいと思えるような魅力ある学校づくりの調査・研究にもつなげていっておるところです。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 職場ということで先ほどお話ししましたが、人事課のほうでは、とりあえず答えていただけるのは、この中での職員、大人のゲームによる昼夜逆転という、そういうものがないことを願っておりますが、どういう状況になっているか、お答えいただければと思います。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、我々公務員におきましては、職務専念義務というのがございます。昼夜を逆転するスマホについてまで指導の関与することはできませんが、それの影響で業務に支障を来すということになれば、職務専念義務に違反するということになりますので、それについては、そういう事案があるときにつきましては、注意を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 注意をしていただき、また市民サービスにも影響を与えるようなことがあれば大変困ると思いますので、その辺のところは注視していただきたいなというふうに思っておりますので、管理職としては、状況もよく見ていただきたいなというふうに思っています。  やはり、2番目になるんですが、インターネットを悪用した人権侵害の教育指導ということで答えていただきました。やはり、最近報道されるのが、SNSでの連れ去りが急増しているということで、2014年の1月の事件から未成年が連れ去れている事件というのがたくさんあります。  だから、これに関しては、先ほどいろいろと啓発していただいているというところで、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。  先ほど、私も後からお聞きしようかなと思っていました答弁の中で、赤ちゃん学のお話をしていただきました。実は、この赤ちゃん学について、先日、私も講演を聞かせていただき、勉強させていただきました。時間的なものがあるので、内容的なものは申しませんけれども、やはり子供を育てる、そしていろんなところでの人間形成にかかわっていく我々にとっては、まず赤ちゃんのことを知るということは本当に大事なことだなと、感想として私は今ここで述べさせていただくにとどめておきたいというふうに思っています。  それと、3番目のスマホを買い与える大人が注意すべきことの答弁をマチオモイ部長からしていただきましたが、私の思いとかなり答弁がかけ離れておりましたので、私の思いを少し伝えておきたいというふうに思っています。  まず、職員、部長の方も御存じだと思いますが、11月20日に木津川市の人権啓発協議会が主催いたしました「木津川市人権啓発講演会」を行いました。このときの演題が「インターネットと人権~ネット社会における子どもたち~」ということで、子育てアドバイザーの幸島美智子さんからお話を伺いました。  このときに、やはりスマホを与える大人が注意すべきことということで講演の中身があったわけですけれども、やはり与える大人が注意すべきことというのは、やはり親子で話し合い家庭内でのルールを決めること、その後も定期的に見直しを行うこと、まずそれが第一だというふうな形でおっしゃっていました。  この幸島さんというのは、警察官のキャリアで、子育て経験をもとに「少年犯罪予防委員会」を設立されております。我が子を犯罪者にしない子育てこそ、日本の治安回復に直結するという、そういうもとで犯罪予防に取り組んでおられる方でもあります。  そういうことで、スマホを与える大人側としては、やはりルールをつくって子供に与えるということが一番大切であろうというふうに私も思っています。  このように、やはり引き込んでいくというのは、被害者が逆に何かがあって、例えばいじめがあってとか、それからいろんなことがあって引き込んでいくんだなというふうには思っておりますので、そういう原因をつくり出さない環境というのが大切であろうというふうに思います。  きょう、朝の朝刊に、毎日新聞ですけど、これも記事として目に入ったので、御紹介しますと、「教諭恫喝で不登校」ということで、これは八幡市の市立中学の2年生の男子がことしの7月に先生から恫喝を受けたということで、学校に行けなくなった、不登校になったという、不登校ということは、やはりこれがずっと引き金になってひきこもりになっていくということの原因の一つでもありますので、やはりそういうことも教育委員会、また市全体で考えてほしい、注視してほしいというふうに思っています。このことについてどうでしょうか、大丈夫でしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  非常に強い勢いでもって指導せないかん事象というのも、もちろんあるかとは思います。特に人の人権を危険にさらしているような事象の場合には、強い指導も要るとは思いますが、やはりそれを、今現在の学校現場では、1対1の指導ではなくて、必ず複数で行うとか、その後のフォローですね、家庭との連携、きょうこのようなことについてお話しさせていただきましたというあたりのフォローもしっかりして、丁寧な指導を行っていく必要があると思います。児童・生徒と教諭1対1というような場面をできるだけつくらないようにしながら、その辺もチームというか、強く怒る先生がいれば、横でフォローするというか、丁寧に気持ちを聞き取る先生もおりという形で指導のほうは進めていきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) まず、そういうもろもろの、要するに答弁をしてきたわけですけれども、最後にひきこもり相談支援ということを木津川市において、やはり相談窓口、またそういうものをつくる必要性が私はあるのではないかというふうに考えております。このことについて、市としてはどういうふうに考えていかれるでしょうか、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  現在、ひきこもりに関しまして、相談窓口一本化というところは、現在、市のほうでは行っておりません。各窓口、対応課におきまして対応を図っていると。並びに、連携しなければならない他課との関係がありましたら、それぞれ連携をしながら対応を図り、そして京都府の脱ひきこもり支援センターのほうにつないで対応を図っているという状況でございます。  先ほど新聞のお話をされましたけれども、きょうの読売新聞にも、ひきこもりの状況の掲載がありました。  非常にひきこもりの件数等が伸びておるという状況も踏まえまして、厚労省のほうで社会福祉法を改正して、その辺の対応を今後どうしていくかというところで、今、議員がおっしゃいましたように、例えば断らない相談窓口の一本化とかというようなとこら辺も検討しながら、実際に先進地事例がありますので、そういうところも踏まえて、今後、国の動向も注視していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) ありがとうございます。  今後、国の動向も踏まえて注視していきたい。注視は結構ですが、実際にどのように考えていかれるのか、再度、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の質問にお答えさせていただきます。  先ほど冒頭の答弁に申し上げましたとおりに、高齢分野であったり、障害分野であったり、子供の分野等々、あるいは生活困窮という分野、多岐にわたるところでございます。市全体として、担当部署、多くの支援ケース等々を抱えているという状況もありますので、そういう窓口が必要というわけではなくて、さまざまな点から連携を図って、その窓口の必要性がどうであるのかというとこら辺も考えながら、今後の国の動きも含めながら、市として考えていかなければならないというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 部長の答弁は、少し間違っていると思います。相談支援、そういう窓口はとっても必要なものだと私は思います。  兵庫県の明石市においては、やはり明石保健所において、ひきこもり相談支援課というものをつくられ、地域の方が相談に来られるように、また、このひきこもりの相談は、当事者よりも家族の方が、引き込んでいる、どうしたらいいだろうという、そういう相談なわけですから、これが必要でないような今のニュアンスの答弁は、少し間違っているというふうに私は思っております。もう少し、その辺は真剣に考えていただきたい。やはり、ひきこもりのいろんな問題、それによっての犯罪、いろんな事件が起きているではありませんか。だから、その辺は、やはり市長としても新たにこの取り組みをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。御答弁をよろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員の御質問にお答えいたします。  これまでも、さまざまな事象があるというのは承知をいたしております。明石市でも相談窓口を充実されているということも聞いておりますし、こども食堂などをたくさん設けて、そこでいろんな相談事もされているということも聞いております。相談しやすい窓口というんですかね、なかなか相談するのもちゅうちょされるということも聞いておりますし、それをどうすれば相談しやすい窓口になるのかということも検討していきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) それでは、2問目に移りたいと思います。  「行政も市民も常に危機感を持って生活を」。  ことしの台風19号では、東海から東北を中心に記録的な大雨や暴風、高潮となり、日本列島に大きな爪跡を残しました。特に、広い範囲で記録的な大雨が神奈川県箱根町で総雨量1,000ミリを超えるなど、平年の約3倍の降水量だったそうです。今までに考えられなかった気象状況が生まれています。  本市では、幸いにして大雨による河川の氾濫や、土石流発生の被害などの大きな災害は起きていませんが、地球温暖化が進む中においては、安心と言えることは皆無に等しいと思います。  そこで、本市に記録的な大雨や暴風が発生した場合の対策を個別でマニュアル化して、市民も教育現場も今から周知しておく必要があります。その対策を危機管理課と教育委員会に問います。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。    (総務部理事 小林 史君登壇) ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  河口議員の御質問にお答えします。  災害が発生または発生が予想されるときは、住民一人一人がそれぞれに合った的確な避難行動等をとることが重要です。  このため、ハザードマップや、避難勧告等が発令されたときの対応行動を確認して、自分の住んでいるところはどのような危険が潜んでいるのか、どのタイミングで、どこへ避難するのかなどについて、事前に家族と相談して防災行動を決めておくことが大切だと認識しております。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  河口議員の御質問にお答えします。  学校ごとに防災計画を定め、1学期に1回程度、避難訓練を実施し、避難経路の確認、非常時にも慌てず落ちついて行動することなど、みずからの命を守ることについて指導しています。  また、昨年度は、大阪北部地震や台風、集中豪雨といった自然災害が数多く発生したことから、市教育委員会では、児童・生徒の発達段階に応じた「防災ハンドブック」を作成して、全ての児童・生徒に配布を行ったところです。  この「防災ハンドブック」をもとに家庭で話し合ったり、避難訓練で活用したりするなどして、災害時の身の守り方について、イメージが持てるように指導しているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) ありがとうございます。  総務部理事のほうから答弁していただいたわけですが、やはり私の質問としては、危機感を持って生活ということは、日ごろからそういうものをいろいろ想定しながら、何か起きたときには、台風というのは割と予測できますが、特に地震の場合には、本当にいつ来るかわからないという、突然に来るという、そういうところがありますので、常に危機感を持つということがまず大切だというふうに私は思って、この質問をさせていただいています。  そこで、危機感を持つということは、いつもこういうふうになったらこうしようということを考えておかないと行動できないわけですから、行政としてはどのように思っておられるのか。  また、それに対して、市民もそういう考えを持っておかないといけないんですけれども、やはりそれを指導するのは行政側ですので、その辺のところの具体的なところをちょっと答弁していただきたいというふうに思っております。お願いします。
    ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  今、話のありましたものにつきましては、「我が家の防災行動を作ろう」というリーフレットを平成30年6月に全戸配布とともに、市のホームページに掲載をしております。このリーフレットを活用していただきまして、各家族ごとの防災行動を日ごろから考えていただくこと、また来年3月にハザードマップを全てに全戸配布いたしますので、その中にも、それぞれの避難行動等について総合情報を記載しておりますので、その中で考えていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 来年、また再度、ハザードマップを全戸配布するということですが、私の今ちょっと持っている「木津川市くらしのガイドブック」の中に、これ、ハザードマップも記載していただいております。このガイドブックなんですけれども、どれぐらいの方が保持というか、保管されていて、いつも身の回りに置いていて見られるか、また都度見ないと、ちょっとさっと見たぐらいでは、すぐ忘れてしまいますし、そういうところもあわせて、どういうハザードマップになるのか、ちょっと懸念しますが、もう少し詳しくお伝えください。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  平成29年3月に作成したハザードマップは「木津川市くらしのガイドブック」の中に入れておりましたが、来年作成をしますハザードマップにつきましては、ハザードマップ独自のものをつくりますので、これについては、より市民が関心を持っていただけるものと思っております。  また、ことし台風等がかなりあったんですが、その後、市民の方からは、ハザードマップが欲しいというのがかなりお問い合わせがあったので、市民の皆様については、かなり関心が高いのかなというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 内容については、ここに載っている内容とどれぐらい異なるというか、プラスアルファになっているのか、その辺のところを教えてください。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  今までにつきましては、想定浸水深と土砂災害警戒区域等のみでありましたが、まず災害につきましては、水防法が改正された新たな想定浸水深と継続時間等を新たに追加をしております。また、その危険区域以外には、家族の皆様が避難情報として扱う情報等も含めて記載を考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 発行されたものを見させていただいて、また意見を述べたいなというふうに思っておりますので、この辺で、その辺のところはちょっと置いておきます。  そこで、やはり私の今回の、先ほども述べましたが、行政も市民も常に危機感を持って生活をというところで、やはり今回、山城町の南平尾・北河原地域と合同で京都府のモデル事業、「水害等避難行動タイムライン」をこれから作成していかれるということをお聞きしました。また、これの現地調査ですかね、12月のいつでしたっけ、行われるんですね。その辺も、やはりこうして地域の方が本当に危険な場所、そういうものに対しての意識が高まっているあらわれではないのかなと私は考えています。  こういうことを考えますと、現在進められている「木津川市における太陽光発電施設と自然環境等の保全との調和に関する条例」、もう大変長くてわかりにくいと先ほどある議員がおっしゃっておりましたが、そのとおりだなと思いつつ、ここには禁止区域が記載されておりません。  やはり、危機管理課としても、こうした被害のタイムラインを作成させるに当たって、やはり住民がこれだけ意識が高いということのあらわれだと私は解釈しておりますし、理解しておりますので、この条例に禁止区域が記載されていないということに対して、危機管理課としてはどのような感じを持たれているのか、どう思われているのか、お聞きしたいというふうに思っています。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  まず、地区のタイムラインにつきましては、南平尾地域と北河原区、これを今年度先行的に木津川市として取り組んでまいります。また、次年度以降については、ほかの地域に広げて地区のタイムラインの作成をしていきたいと考えております。  条例につきましては、建設部と今後よく調整をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 建設部と調整していきたいと答弁をいただきましたが、やはりその辺に合わせて、ぜひ危険地域があるということの記載というのは大切であろうというふうに思いますので、ぜひ課内において全庁的に取り組んでいただきたいなというふうに思っています。  私、2問目はこれで終わります。  次、3問目に移らせていただきます。  「持続可能な開発目標の本市の取り組みは」と題して質問いたします。  持続可能な開発目標(SDGs)は、2030年までに達成すべき17の目標があります。最近、新聞やテレビでよく聞くようになった「SDGs」という言葉、学校の授業や仕事を通じて知ったという人も多いのではないでしょうか。とはいえ、日本でのSDGs認知度は27%と、まだまだ低い現状だそうです。  そこで、本市としても17ある目標の中から、少しでも多くの目標を市民とともに達成できるように、行政がリードをとり提案や実行を進めてはどうでしょうか。  現在、取り組んでいることや今後の取り組みについて問います。お願いします。 ◯議長(山本 和延) 政策監。    (政策監 鶴見 太郎君登壇) ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  河口議員の御質問にお答えいたします。  現在、本市におきましては、SDGsをターゲットとした取り組みは進めておりませんが、そもそものSDGsの行動規範にマッチングした経済・社会・環境面でのさまざまな課題解決に対処しながら、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを進めているところでございます。  今後の取り組みとしましては、第2次総合計画後期基本計画や第2次環境基本計画などの策定におきまして、SDGsの視点や開発目標などをリンクさせることができるかを検討するとともに、市民の皆様にSDGsに関する情報を発信していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) ありがとうございます。では、再質問いたします。  まず、SDGsの17の目標がございますね、この17の目標、それぞれ17を教えてください。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、SDGsについては、2015年9月の国連サミットで採択をされました「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載をされました2030年までの国際目標ということで決められたものでございます。  「誰一人取り残さない」というコンセプトのもとで、持続可能な世界を実現するための17のゴール、さらにはそこにぶら下がっております169のターゲットにより構成をしているものでございます。  ただいまの17のゴールでございますけれども、全てこの場をかりて御紹介をさせていただきますと、まず、「貧困をなくそう」、2つ目に「飢餓をゼロに」、3つ目、「すべての人に健康と福祉を」、4つ目、「質の高い教育をみんなに」、5つ目、「ジェンダー平等を実現しよう」、6つ目、「安全な水とトイレを世界中に」、7つ目、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、8つ目、「働きがいも経済成長も」、9つ目、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10個目ですけれども、「人や国の不平等をなくそう」、11個目、「住み続けられるまちづくりを」、12個目、「つくる責任つかう責任」、13個目、「気候変動に具体的な対策を」、14個目、「海の豊かさを守ろう」、15個目、「陸の豊かさも守ろう」、16個目、「平和と公正をすべての人に」、17個目、「パートナーシップで目標を達成しよう」となっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) ありがとうございました。  そこで、先ほど答弁していただきました内容でございますが、やはりこれはいろんな分野において、先ほども答弁していただきました経済・社会・環境面のさまざまな課題の解決に対処するというところでの国連サミットで採択された国際目標ということでございますが、まず本市においては、取り組みは今はしていないというところでございました。  今後の取り組みとして、第2次総合計画後期基本計画や第2次環境基本計画等の策定において取り組んでいきたいというところです。リンクをさせることができるか検討するということと答弁していただきました。  この中で、今、17を言っていただきました中で、木津川市としてどのような部分なら取り組み可能な分野があるのかなというふうに今聞かせていただきましたので、その点についてはいかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。  最初の答弁の中で、総合計画の後期基本計画でありますとか、環境基本計画の策定に合わせてというお話もさせていただきましたけれども、ちょっとそれ以外のものとしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですね、この第2次戦略をつくっていくという中で、これ、国の方針に基づいてつくっていくということになりますけれども、国の総合戦略の、今、基本方針が示されている中で、新たな視点としまして、SDGsを原動力とした地方創生という記載もございます。  そういった中で、直近で言いますと、第2期戦略を策定するに当たって、さらに今後、国の、あるいは京都府の戦略が公表された暁には、そういった内容も勘案をしながら、SDGs達成に向けたKPIを定めて取り組んでいくことというふうなことを想定しております。  現在の総合戦略が子育てに特に力を入れておりますので、子育てに関するKPI、それにSDGsを関連させて取り組みを具体化していくということは、一つ考えられるのではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 平成30年の6月に内閣府の地方創生推進室から全国的に自治体、これは自治体SDGsモデル事業ということで、そういう募集があったというふうに思っているんですけれども、このことは御存じだったんでしょうか、木津川市として。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  内閣府地方創生推進室の「SDGs未来都市」、その中で、今、言及のありましたモデル事業ということで、国のほうで選定をしていると。これ、毎年行われておりますので、市としても承知はしております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) これは毎年されているという、今、答弁をいただいたんですけれども、やはり木津川市としても、こういうところに応募をして、これにはやはり補助金というか、支援があるわけですよね、当たればというか、推薦していただければ。そういうところも含めて考えていくというところの考え方はあるのかないのか、確認したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいまの「SDGs未来都市」でございますけれども、今おっしゃられたとおり、自治体SDGsモデル事業ということになれば、最大3,000万円の交付金が受けられると、あるいは財政面以外の事業支援も受けられるというメリットはございます。  また、市としてSDGsの取り組みをさらに進めていくという動機づけにもなり得るのではないかと思いますし、市民の方への認知度の向上にも期待ができる部分があるのかなと思っております。  一方で、本市としましては、最初の答弁で申し上げたとおり、総合計画に基づきましてさまざまな取り組みを既に推進しているという中で、SDGsの考え方に沿った事業も既にさまざま行われておりますので、現時点におきましては、この「SDGs未来都市」の選定を受けることについて積極的な検討をするには至っていないというところでございますけれども、引き続き情報収集、あるいは検討をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) ありがとうございます。  実は、皆さんも目につかれたと思いますが、「広報きづがわ」12月号、今月号において、「SDGsってなに?」ということで、「カードゲームで学ぼう」というイベントをされるということで載っております。  やはり、SDGsというのは、環境だけの問題では実はないというふうに思いますので、それはそれとして、この事業をまち美化推進課で取り組んでいかれると思っているんですけれども、環境のところに載っておりますので。これは、どういうふうなゲーム遊びで、何を狙いにした事業なのか、少し教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  河口議員の御質問にお答えをさせていただきます。  12月広報の関係でございますけれども、本市が主催をいたします環境教育講演会の一環といたしまして開催するもので、今回は小学生を対象にSDGsについてまた学んでいただこうという趣旨のものでございます。  オリジナルのカードを通じまして、カードを使ったゲームというところで、環境によい生活、これを送るにはどうしたらいいかということを学んでいただこうということで、親子で考えるきっかけづくりということで、今、進めているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) カードでどういうふうに遊ぶかというのは、ちょっと私もイメージできないんですけれども、この講師の先生ですかね、プロデューサーの門川良平さんって書いているんですけれども、この方はどういう方なんですかね。ちょっと教えていただけますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  この門川さんという方は、主に教育分野のほうで御活躍をされている方でございまして、以前はベネッセコーポレーションという会社にもお勤めになっていたというところでございます。  現在、ここにも書かせていただいておりますけれども、株式会社文響社、ここのうんこ事業部というのがありまして、今、世間で話題になっています漢字ドリルがあるんですけれども、それのプロデュースをしておられる方ということで、こういう方をちょっと御紹介いただいて、今回、講師ということでお招きをするというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 皆さん、応募があって、こうして親子で楽しんでいただいて、このことを知っていただくということは、本当にいいことだなというふうに思っております。成功を祈っておりますが、先ほどの私の答弁の中で、市民の皆様にはSDGsに関する情報を発信していきたいという思いを答弁していただきました。  具体的にはどのようにしていかれるのかは今後のことだと思うんですけれども、子育て支援をしているので、そういうところもあわせたところをやっていきたい、そして総合戦略においてのそういうところもやっていきたいという、そういう答弁をいただいておりますので、今回、このような「カードゲームで学ぼう」というところで、まち美化推進課が推進されるということになると、また環境という固定的な概念というか、SDGsはやっぱり環境というふうに固定してしまったら私はだめかなというふうに思うので、政策監にも聞きたいんですけれども、やはり情報を発信されるときに、こういうのはちょっと気をつける必要があるんじゃないかと今ちょっと思ったんです。  だから、その辺もあわせた市民に対する情報の発信の仕方、これはちょっと考えていただきたいと思いますので、もしお考えがあれば、こういうふうにしていきたいなというのがあれば、聞かせていただきたいと思います。
    ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  議員おっしゃるとおり、SDGsは環境だけではなくて、経済・社会・環境という3つの柱で構成されるということで策定をされているものでございますので、どうしても環境の面にスポットライトが当たりがちな部分があるかもしれませんけれども、あくまでも経済・社会・環境という3つの柱で構成されているということで、それを前提に幅広く周知を行ってまいりたいと思いますし、これは行政、あるいは国のほうだけではなくて、あらゆる主体がこの目標に向かって取り組みを進めていくものだというふうに思っておりますので、そういった観点で周知・啓発も行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) よろしくお願いしたいというふうに思います。  また、この言葉や、また持続可能な開発目標というところでは、やはり行政が差し水というか、核になって事業の提案を行っていただき、市民にいい方向で浸透していくというところが大切かというふうに思っています。  そういうものも含めて、やはりしっかりと情報の発信というのが大切になろうかと思いますので、今後、情報のあり方ですね、今回、いいことをなさっていて、まち美化推進課が率先してやっておられる、こうして取り組んでおられることを、この広報で知ったわけですけれども、そういう意味においても、全分野で、全課で取り組んでいけるような形をとっていただきたいというふうに思います。  最後に、このことについての市長のこれからの政策にも入れていただきたいと思いますので、考え方をお聞かせいただきます。お願いします。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員の御質問にお答えをいたします。  いろんな分野においてそれぞれの目標が17項目掲げられています。その中でも、既に取り組んでいる、そういった項目もいろいろあるなというふうには思っておりますが、なかなか全てにおいて一つずつ行政の目標にまだまだ届かないものもたくさんあるなというふうに思っています。  今後は、いろいろな事業の中で、こういったことを意識しながら取り組んでいきたいというふうに思いますし、また市民の皆様にも、こういったところを十分に啓発していきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 河口さん。 ◯18番(河口 靖子) 内閣府のほうにもぜひ応募をしていただきたいと思いますので、そのもし決意があれば、最後に政策監のほうからお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  中身もよく踏まえながら、前向きに検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯18番(河口 靖子) ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。  明日13日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  皆様、御苦労さまでした。                         午後3時32分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....