「木津川市議会 2019-11-29 令和元年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2019年11月29日」の議事録内容

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木津川市議会 2019-11-29
令和元年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2019年11月29日

取得元: 木津川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

2019年11月29日：令和元年第４回定例会（第１号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット）　　　　　　令和元年第４回木津川市議会定例会会議録（第１号）午前９時３０分　開会 ◯議長（山本　和延）　皆さん、おはようございます。御苦労さまです。　ただいまの出席議員は２０人であります。　これより令和元年第４回木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程に入ります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、木津川市議会会議規則第８８条の規定により、７番議員、山本しのぶさん、８番議員、大角久典さんを今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。　なお、両君の不測の場合には、次の議席の議員を署名議員といたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から１２月２０日までの２２日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認めます。　よって、今期定例会の会期は、本日から１２月２０日までの２２日間と決定いたしました。

　なお、今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしく御協力賜りますようお願い申し上げます。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３、諸般の報告を行います。　まず初めに、議長報告を行います。　令和元年第３回木津川市議会定例会以降の議長報告について、お手元に配付させていただいております。　本日までに受理した請願は、議案書に同封した請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で、議長報告を終わります。　次に、研修報告を行います。　１０月３０日に行いました総務文教常任委員会管外視察研修から１１月１４日に行いました議会運営委員会管外視察研修までの各委員会視察研修における委員会研修報告について、お手元に配付させていただいております。　次に、組合議会議員報告をお願いいたします。　加茂笠置組合議会議員、長岡一夫さん。　　　（加茂笠置組合議会議員　長岡　一夫君登壇） ◯５番（長岡　一夫）　皆さん、おはようございます。それでは、報告させていただきます。　１０月２５日、加茂笠置組合議会が朝１０時から木津川市市役所５階第１委員会室でありました。　認定第１号、平成３０年度加茂笠置組合会計歳入歳出決算の認定については、議会が始まり、初めに事務局から、自治振興基金の誤りの説明があり、その後、質疑がありました。　自治振興基金の誤りを監査委員がなぜ見過ごしたのかとの問いに、私たちが見過ごしたことに申しわけなく思います。今後は、気を引き締めて監査を行っていきますとの答弁でした。　そして、暫時休憩があり、その後、議会運営委員会が開かれ、議会が再開されました。　再開され、新しく議案書が訂正されて提出されました。　そして、また改めて監査の意見書の報告が１０月２５日付でありました。　その後、引き続き質疑があり、自治振興基金繰入金６，０００万円の詳しい内容はとの問いに、線下補償金など基金として残し、４地域に５年をめどに分配しているとの答弁でした。　全員賛成で認定されました。　次に、議案第３号、令和元年度加茂笠置組合会計補正予算第１号については、嘱託職員の報酬改定による補正で、全員賛成で可決されました。　以上で、報告を終わります。 ◯議長（山本　和延）　続いて、国民健康保険山城病院組合議会議員、大角久典さん。　　　（国民健康保険山城病院組合議会議員　大角　久典君登壇） ◯８番（大角　久典）　皆さん、おはようございます。８番、国民健康保険山城病院組合議会議員の大角でございます。　令和元年第２回国民健康保険山城病院組合議会定例会の御報告をさせていただきます。　１１月１１日に開催されました令和元年第２回国民健康保険山城病院組合議会定例会で承認２件、認定２件、議案４件を審議いたしました。　まず、６月２３日、南山城村の村長選挙におかれまして当選された平沼新村長の紹介並びに挨拶がありました。　続いて、管理者より諸般の報告がありました。主なものを紹介いたします。　本年８月に透析室増床改修工事を行い、環境整備ができました。　１０月１日から、呼吸器内科の専門医が常勤しています。　１０月２２日、ワークショップを開催し、約５０名が参加され、令和元年度知事表彰を受賞との報告がありました。　続いて、２名の議員から一般質問がありました。　承認第２号、専決処分の承認について、本年１０月１日から消費税引き上げに伴い、診療報酬改定が実施されたことによる京都山城総合医療センター使用料等徴収条例の一部を改正する条例については、挙手全員で承認されました。　承認第３号、専決処分の承認について、診療報酬改定と同じく本年１０月１日から消費税引き上げに伴い、介護報酬改定が実施されたことによる介護老人保健施設やましろ使用料・手数料等徴収条例の一部を改正する条例についての専決処分は、挙手全員で承認されました。　認定第１号、平成３０年度国民健康保険山城病院組合事業会計決算認定についての審査をいたしました。　収益では、特に外来収益が増加し、費用では、給与費の増加を一定程度抑制できたことなどから、前年度比で約９，７５０万円の収支改善が図れ、結果、約３５０万円の黒字決算となりました。　質疑がありました。　外来患者がふえた理由との問いに、それまでは非常勤医師で対応したのが平成３０年度は常勤となった。具体的には、皮膚科が常勤となり、週１日が週３日となった。　挙手全員で認定されました。　次に、認定第２号、平成３０年度国民健康保険山城病院組合介護老人保健施設事業会計決算認定について審査いたしました。　平成３０年度介護報酬改定を受け、在宅復帰率の向上を目指し、新入所者数の増加及びベッド回転率の向上に取り組んだ結果、前年度比で新入所者数が増加したものの、１人当たりの入所平均日数が短縮したことが影響し、前年度並みの療養収益を確保できなくなった結果、約７００万円の純損失となりました。　挙手全員で認定されました。　次に、第７号議案では、国民健康保険山城病院組合会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について審議いたしました。　挙手全員で可決されました。　次に、第８号議案では、介護老人保健施設やましろ使用料・手数料等徴収条例の一部を改正する条例について審議しました。　内容としては、食費が１日につき１，３８０円から１，５００円に値上げをすることで、その主な理由が、近隣の老健に倣うのと、外部への委託費が上がっているためとの説明を受けました。　挙手多数で可決されました。　次に、第９号議案では、令和元年度国民健康保険山城病院組合病院事業会計補正予算第１号について審議しました。　内容は、駐車場整備委託事業として、４，２００万円をかけて現在の渋滞緩和を目指すとの説明を受けました。　１つは、案内誘導表示システムの設置、２つ目、第２・第３駐車場の舗装整備、３つ目、地下駐車場の昇降機撤去、駐車場の設備更新時期とも重なるとの説明を受けました。　挙手全員で可決されました。　最後に、第１０号議案では、令和元年度国民健康保険山城病院組合介護老人保健施設事業会計補正予算第１号について審議しました。　職員の報酬額を３３０万円の増額をすると説明を受けました。　質疑があり、対象になる人とはとの問いに、勤続年数が１０年以上の介護福祉士が基本、高い人は年間３０万円アップとなるとの回答がありました。　挙手全員で可決されました。　以上、報告を終わります。 ◯議長（山本　和延）　続いて、相楽郡広域事務組合議会議員、長岡一夫さん。　　　（相楽郡広域事務組合議会議員　長岡　一夫君登壇） ◯５番（長岡　一夫）　広域事務組合の長岡です。　それでは、説明させていただきます。　１１月６日、第２回相楽郡広域事務組合議会が大谷処理場会議室でありました。議長の選挙は、指名推選で精華町の三原和久氏が当選されました。　認定第１号、平成３０年度相楽郡広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定についてと認定第２号、平成３０年度相楽地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計歳入歳出決算認定についてを審議いたしました。　質疑がありました。　消費生活支援センターの会計年度任用について、どのように考えておられるのかとの問いに、条例整備を今進めている。２月定例会にて提案するとの答弁でした。　消費生活センターの啓発はどのように進めているのかとの問いに、相談は週５回の体制は続けていく。相談は年々ふえているので、センターをふやしていきたいとの答弁でした。　生活環境影響調査に３，０９０万円の予算が、なぜ５００万円余りの決算になったのかとの問いに、京都南保健所との話し合いで、全ての環境の調査の予定が水だけの調査になったためとの答弁でした。　認定第２号の質疑では、休日応急診療所は１日１０人の予算に対し１４．４人であった。運営費はどうしたのかとの問いに、一般会計から繰り入れて運営したとの答弁でした。　あり方検討会の委員会のメンバーはとの問いに、企画課長と財政課長、全員で構成するとの答弁でした。　認定第１号、認定第２号ともに、全員賛成で可決されました。　以上で、報告を終わります。　済みません、今の報告で、１点誤りがありました。　１１月６日と申しましたが、１１月１２日の日でありました。訂正して、おわびを申し上げます。どうも済みませんでした。 ◯議長（山本　和延）　続いて、木津川市精華町環境施設組合議会議員、高岡伸行さん。　　　（木津川市精華町環境施設組合議会議員　高岡　伸行君登壇） ◯１１番（高岡　伸行）　木津川市精華町環境施設組合議会報告をさせていただきます。　去る１１月２５日午前９時より、環境の森センター・きづがわにおきまして開会されました令和元年第２回木津川市精華町環境施設組合議会の定例会の結果につきまして、主なものを御報告させていただきます。　まず、１件目です。平成３０年度の本組合歳入歳出の決算認定でありました。管理者の提案と事務局からの補足説明の後、監査委員を代表いたしまして、炭本議員より監査結果の報告がございました。　平成３０年度におきましては、環境の森センター・きづがわの稼働や精華町打越台環境センターの解体・撤去に向けた姉妹工事などによりまして、昨年度と比較して、歳入歳出ともに増加をいたしました。　歳入の決算額は５億４，５５９万６，８９９円でございまして、歳出の決算額は４億９，０６３万７，６１５円でありまして、差し引きをいたしますと、５，４９５万９，２８４円の黒字となり、うち２，８００万円を財政調整基金に繰り入れました。　質疑がございました。主なものだけ報告させていただきます。　決算に関連し、会計年度任用職員の対応についての質問がございました。本組合では、現在、会計年度任用職員の対象者はいないが、制度して整備する必要があり、構成市町の例を参考にして、今後、関係条例の制定を予定しているとのことでございました。　打越台環境センターの解体・撤去工事に関しましては、工事費について、上限額５億円の債務負担行為を既に設定をしており、工事費に係る起債の充当率につきましても９０％となりまして、起債で充当する財源以外は、この基金を充てる予定であるという答弁でございました。　職員手当につきまして、不用額が多いが、なぜ減額の補正をしなかったのかという質問がございました。職員手当の不用額は、主に時間外手当で、不測の事態に対応するための特に補正はしなかったという答弁でございました。　また、公平委員などの特別職に対しまして旅費を支給していないのはなぜかという質問がございました。これまでの取り扱いに基づき、事務局の所在地をしている木津川市の在住の方には、旅費を支給していないという答弁でございました。　これらの質問のほか、決算内容を確認するため報償費の不用額が生じた理由など幾つか質問がございました。　その後、討論がございまして、反対者から、職員手当の不用額が生じたこと及び木津川市に在住の公平委員等の特別職に対して旅費の実費弁償をしないことについて、適切な対応でないとの意見がございました。　賛成者からは、職員手当の不用額が発生したことにつきましては、不測の事態に備えるためにはやむを得ない処理と理解でき、また特別職に対する旅費の取り扱いにつきましても、本組合における従来どおりの取り扱いであるという御意見でありました。　採決の結果、平成３０年度木津川市精華町環境施設組合の歳入歳出の決算につきましては、賛成者多数で原案のとおり認定をいたしました。　２件目です。廃棄物の減量及び清掃に関する条例の一部の改正でありました。改正の要旨は、処理手数料について、環境の森センター・きづがわの維持管理費並びに消費税引き上げを踏まえまして、単価を１０キログラム当たり２６０円とし、これに消費税を加えることに見直すとともに、昨年度、処理手数料が滞納され、収入未済額が生じたことを踏まえ、処理手数料を滞納した際に延滞金を徴収することや、悪質な滞納者に対しましては、ごみの受け入れを拒否することができるようにするなど、処理手数料の滞納の抑制の対応を強化するという本条例の一部の改正でございます。　滞納者に対するごみの処理手数料の後納の扱いの停止や延滞金の減免基準などの取り扱いについては、どこに規定されているのかとの質問がございましたが、条例ではなく条例施行規則に規定するとの答弁でございました。　延滞対策に関連し、昨年度発生した２件の処理手数料の滞納の状況については、質問がございまして、収集運搬許可業者に係るものについては既に完済しているが、京都府発注の除草工事の請負者による滞納については、まだ一部残っているとの答弁です。　また、滞納対策に関しまして、事業系一般廃棄物の収集運搬業者については、本組合だけではなく他の自治体の許可を得ている業者もいることから、他の自治体や組合と収集運搬業者との滞納情報の共有が必要ではないかという質問があり、それぞれの自治体において滞納情報の取り扱いについての基準もありますが、今後、情報の共有については必要なことであると考えているという御答弁でした。　その他、職員の給料に関する一部条例の改正がございました。これに関しましては、人事院勧告に基づきまして国家公務員の給料を改正する法律案の閣議決定を受けてでございます。　討論はなく、職員の給料に関する条例の一部改正につきましては、全員賛成で可決をいたしました。　以上で、令和元年第２回木津川市精華町環境施設組合議会定例会の報告とさせていただきます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　続いて、相楽中部消防組合議会議員、谷口雄一さん。　　　（相楽中部消防組合議会議員　谷口　雄一君登壇）

◯３番（谷口　雄一）　おはようございます。谷口雄一です。　それでは、相楽中部消防組合議会の報告をいたします。　今週の１１月２６日、令和元年第２回定例会が消防本部庁舎３階講堂において開催をされました。　冒頭、管理者挨拶があり、６月の南山城村村長選挙に当選された平沼村長の副管理者就任の報告がありました。　ほかに主な報告として、奈良市とのはしごつき消防自動車共同整備について、奈良市北消防署と当消防本部のはしごつき消防自動車を共同整備・運用することにより、住民への安心・安全の提供と整備費並びに維持管理費のコスト削減等、財政面の負担軽減を図っていくとのことでした。　また、７月１８日に京都市伏見区の京都アニメーションで発生した放火殺人事件を受け、管内のガソリンスタンドに対し、ガソリンを容器に入れて販売する際は、購入者の身元や購入目的を確認し、販売記録を作成する要請を行い、犯罪の未然防止に努めていくとのことでした。　その後、承認案件２件、認定案件１件、議決案件２件を審議いたしました。主な審議内容を報告いたします。　承認案件として、今年度事業の資材搬送車整備事業において、本年９月以降、ディーゼル車等の排出ガス規制が強化されることから、年度内の調達が困難となるため、事業費の１，５１４万６，０００円の繰越明許費の設定を行い、７月２３日付で専決処分を行ったものです。　質疑がありました。　予算の裏づけがある中で専決処分の必要性があるのか。本定例会において審議すべきではとの問いに、入札時に来年度の予算手だてが必要であり、納車予定日から計算し、当該日付にて専決処分が必要であったとの答弁でした。　反対討論・賛成討論それぞれがあり、その後の採決では、賛成多数で承認されました。　次に、平成３０年度相楽中部消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について審議をいたしました。　平成３０年度歳入総額１４億３，５８４万４，２４０円、歳出総額１４億２４４万２，４８３円、差引額は３，３４０万１，７５７円の決算について提案説明があり、監査委員から監査報告がありました。　質疑がありました。　職員へのストレスチェック業務の内容はとの問いに、毎年１０月の定期健診と合わせ５０問程度のアンケートにより実施をし、１２２名の職員のうち８名が高ストレスとの判定であったが、産業医への面談希望はなく、衛生委員会により対応し、注意喚起等を行ったとの答弁でした。　基金の運用について、より有利な利子・果実を期待するために、定期預金先につき、他の金融機関との比較検討はとの問いに、現状はその検討は行っていないとの答弁でした。　また、自主防災会等への防災訓練に対し、起震車の借り入れはどのような状況かとの問いに、京都府南部において１台所有のみのため、年度初めにより受け付けを開始し、先着順の対応をしているとの答弁でした。　討論はなく、全員賛成で原案のとおり認定されました。　次に、相楽中部消防組合火災予防条例一部改正の議案は、重大な消防法令違反のある防火対象物の違反内容を公表することにより、防火対象物の所有者等による違反是正を促進し、防火安全体制の確立を図ることを目的としたものです。　討論はなく、賛成全員で原案のとおり可決されました。　最後に、令和元年度相楽中部消防組合一般会計補正予算第２号の議案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４８０万３，０００円を減額し、歳入歳出それぞれ１４億８，２３９万７，０００円とするもので、歳出の減額の主なものは、人件費として、人事異動、死亡退職による給料及び職員手当の減額等によるものです。　また、債務負担行為では、今年度・来年度で新消防庁舎建設に向けた基本構想策定支援業務として１，１０７万７，０００円を新たに設定するものです。　質疑がありました。　新庁舎の建設予定地は、防災拠点として安全でふさわしい土地と言えるのかとの問いに、優良な道路ネットワークがあり、現在地のように浸水の危険もなく、最適な場所と考えているとの答弁でした。　基本構想策定支援業務入札方法は、防災センター等の併設はとの問いに、業務内容の提案の優劣がつけにくいため、プロポーザル方式ではなく、一般競争入札により行う。現状、防災センター等の併設は考えてはいないが、基本構想を進める中で協議されるものと考えているとの答弁でした。　討論はなく、賛成全員で原案のとおり可決されました。　以上で、相楽中部消防組合議会定例会の報告を終わります。 ◯議長（山本　和延）　以上で、組合議会議員報告を終わります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ここで、河井市長から挨拶を受けます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　皆さん、おはようございます。　本日ここに、令和元年第４回木津川市議会定例会をお願いをいたしましたところ、議員の皆様方には何かと御多用のところ御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　市内の紅葉も、見ごろを終え、いよいよ冬の到来を感じる季節となりました。これからは、日ごとに寒さが増してまいりますが、議員の皆様方には、くれぐれも体調に御留意をいただきますようお願い申し上げます。　まず初めに、平成２９年度から令和元年度までの３カ年にわたり、情報系パソコン調達の物品購入契約におきまして、予定価格が２，０００万円以上あったにもかかわらず、議決を得ることなく契約を締結し、購入しておりましたことを深くおわびを申し上げます。　関係法令等の認識を欠いていたことによるものであり、行政運営上あってはならないものと考えておりまして、このたび、追加認定の議案とあわせまして私と副市長の減給処分の議案を提出させていただき、責任を明確にさせていただきたいと考えております。　また、今後の再発防止策といたしまして、契約案件の関係書類や予算計上時の書類に議会の議決を得る必要のある案件であるかをチェックできる欄を設けるなど、チェック機能を強化するとともに、庁内全体で法令遵守を徹底してまいります。大変、申しわけございませんでした。　それでは、本定例会冒頭の貴重なお時間をいただきまして、市政の状況などにつきまして御報告をさせていただきます。　まず、「ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入について」でございます。　本年５月から進めてまいりました実証実験の結果、定型業務の負荷削減・効率化に一定の効果を得ることができました。　この結果を受けまして、来年１月からの児童クラブに関する一部業務への導入に向けまして、今定例会に補正予算を提案させていただいております。　今後も導入業務を拡大することで、限られた人員と予算を最大限に活用いたしまして、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、「秋の観光シーズンの取り組みについて」でございます。　去る１０月２０日に海住山寺で、「Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｎｉｇｈｔ　海住山寺　悠久」を開催をいたしましたところ、５００人以上の方にお越しをいただきました。　当日は、３度目となります煎茶道法円流お茶席に加えまして、境内のライトアップや五重塔前特設ステージでの舞踊家の河邉こずえさんによりますダンス公演や、けいはんなプラザプチコンサートなどを行い、多くの皆様に昼間とは違った海住山寺の魅力を楽しんでいただけました。　また、来る本日からは、岩船寺におきまして、夜間特別拝観を行います。岩船寺では、三重塔や花灯路によりますライトアップなどを、御来場の皆様に当尾地域の静寂な空間の中で楽しんでいただけるものと考えております。　また、１１月１７日には、瓶原の恭仁神社におきまして、木津川アートプレイベント「ふたぎの杜」が開催されました。　来年度の木津川アート２０２０本番に向けまして、木津川アートにかかわる１０人の作家の皆様によりますアート作品と能舞台でのパフォーマンスや音楽、そして地域のお祭りが融合したイベントとなり、大いににぎわったところでございます。　来場された皆様から、とてもすばらしい時間を過ごせたとの声もいただき、木津川アートの本番に向けまして、市や地域の魅力、木津川アートの魅力を広く市外にも発信していきたいと考えております。　最後に、「企業誘致における動きについて」でございます。　１０月７日に、梅美台地域で株式会社ヒラノテクシード様の竣工式が盛大にとり行われました。　株式会社ヒラノテクシード様は、奈良県北葛城郡に本社があり、主たる事業といたしまして、フィルム、シート、新素材などへのコーティング機器の製造・販売を行っておられます。　木津南地区へ誘致いたしました進出企業は、１３社目（１４施設）となったところでございます。　さて、本定例会に御提案をいたしております議案につきましては、お手元にお届けをいたしておりますとおり、同意１件、議案２５件となっております。　詳細につきましては、後ほど御説明をさせていただきますので、よろしく御審議をいただき、全議案、御同意・御議決いただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、今定例会の開会の御挨拶とさせていただきます。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第４、同意第３６号、旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　同意第３６号、旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員の選任につきまして、御説明をさせていただきます。　旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員　中野兼次氏が令和元年９月５日に逝去されたことに伴い、その後任の委員を選任するに当たり、旧北村旧兎並村旧里村財産区、旧加茂町財産区、旧瓶原村財産区、旧当尾村財産区管理会条例第３条の規定により、中野勲氏を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。　なお、当該委員は、当財産区管理会の慣例に基づき、地元区より推薦をいただいた方を選任するものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。　お諮りいたします。　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。　討論を行います。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。　同意第３６号について、採決を行います。　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第３６号、旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第５、議案第５９号、平成２９年度パソコン機器の買入れについて（追認）から日程第７、議案第６１号、令和元年度パソコン機器の買入れについて（追認）までの議案３件を一括議題といたします。　なお、討論・採決については、それぞれの案件ごとに行うことといたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５９号、平成２９年度パソコン機器の買入れについてから、議案第６０号、平成３０年度パソコン機器の買入れについて、議案第６１号、令和元年度パソコン機器の買入れについてまでの３件の議案につきまして、一括して御説明をさせていただきます。　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に基づき、予定価格が２，０００万円以上の不動産または財産の買い入れにつきましては、議会の議決に付すべきものとされており、物品購入契約成立条件となります。　したがいまして、パソコン機器の買い入れについて、追認として議案を上程させていただきます。　これら議決を得ることなく契約を行ったことは、事務処理を行うに当たり関係法令等の認識を欠いていたことに起因したことであり、行政運営上あってはならないもので、深くおわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。　今後の再発防止策といたしましては、起工伺いや予算計上時に議会の議決を得る必要がある案件であるかチェックできる機能を強化するとともに、庁内全体で再認識と意識づけを徹底してまいりたいと考えております。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　以上で、議案３件についての説明が終わりましたので、議案第５９号から議案第６１号までの議案３件に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　高岡さん。 ◯１１番（高岡　伸行）　この３件の議案に関しましては、今、市長のほうからも御説明、おわびがございましたが、やはり新聞報道等でも報じられ、地方自治法上規定されている議会に議決権の必要性のある議案でございました。にもかかわらず、議会も素通りしたことに関しましては、私たちにもやはり責任があろうかとは思いますが、このようになった経緯ですね、詳しく、かつ御丁寧に御説明をお願いします。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　まず冒頭、自治法施行令、また条例に規定されているにもかかわりませず、議案の上程を失念していたこと、また議員の皆様に多大な御迷惑をおかけしたということに対しまして、深くおわびを申し上げます。　その上で、通常、私どもパソコンを購入する際には、まずもって予算の計上という作業から着手をいたします。通常でございましたら、１１月ごろに製造メーカーでありますとか機器販売会社に対しまして見積もりを徴取いたします。その平均価格をもって予算として計上させていただくという形になってまいります。

　続きまして、いわゆる年度、予算が成立をいたしまして、新年度が始まるわけでございますけれども、実際、パソコンを購入するときには、見積もりをとってから６カ月程度経過をしております。したがいまして、その間に、社会的な事情によりまして大きな価格変動がないかといったような点、また最新の動向等を見きわめて内容を精査して、起工伺いという流れになってまいります。その起工伺いの際に、第９６条の規定に該当するというのを失念していたというものでございまして、私たち業務をするに当たりましては、例年、その業務ごとに、いわゆる書類というものを管理をしております。ルーチンになる毎年ある仕事ほど、もともとつくっていた書類を利用するわけでございまして、その際に、当然、年度が変わる、内容が変わるというところは、しっかりとチェックをしているわけでございますけれども、毎年、今までパソコンを更新してまいりまして、１００台程度の更新で６年から７年かけて更新をしてきたわけですけれども、その際に内容のチェックはしておったんですけれども、第９６条に、いわゆるＷｉｎｄｏｗｓ７のサポートが終了するということで、前倒しで台数をふやしたことで、結果として予定価格が２，０００万円を超えていたというところに気づかなかったというのが、今回の要因であろうというふうに考えているところでございます。　その後は、指導検査課におきまして、入札の公告案を作成し、指名競争入札等業者選定会を開催、入札手続を進めて、業者決定後、入札結果の公表をもって契約を締結していくという流れになります。　したがいまして、通常でございましたら、この時点で仮契約という手続をとらなくてはならなかったというところでございます。　その後、物品の発注、納入後に、定められた機器であるかという内容を検収し、その後、支払いをいたします。当然、予定価格・入札価格、これ、差金が生じてまいりますんで、差金が生じた場合には、速やかに補正予算として議会に上程をすると、後、決算という形の流れになってまいります。　通常、新たに出てきた業務を実施していく際には、いわゆる幅広い観点から内容をチェックするんですけれども、例年やってきた事務であったというところで失念をしてきたというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高岡さん。 ◯１１番（高岡　伸行）　それでは、再質問させていただきます。　まず１点目なんですが、やはりこのようなことが起こるということにつきましては、職員さんの緊張感のなさ過ぎというところが一つ問題があるのではないかというふうに私は考えております。この点につきましては、市長なり副市長に御答弁いただきたく思います。　それと、入札の結果を拝見させていただいておりますと、平成２９年度につきましては、１１２台買い入れをされまして、１台当たり税込み約１１万１，０００円というところで、落札率は約５４％という数字でございます。　ところが、平成３０年度になりますと、入札に関しましては１者だったというところで認識しております。そのために、入札が中止になり、随意契約になったと。落札率は、１年前に比べまして高く６７％になってしまった。この数字につきましてどのようにお考えなのか、御説明いただきたく思います。　それと、ことしの元年ですね、これにつきましては、入札の結果、約４５％で落札され、２３９台買い入れされておられます。この落札率の数字と、もう一つ気になるのが、この中身として設定作業というのが行われると思います。パソコンを設定する際の作業でございます。　これにつきましては、ライセンスの認証やったり、プリンターの認証やったり、ソフトウエアのインストールとかという問題があろうかと思いますが、こちらの金額を拝見いたしますと、こちらについても、平成３０年度だけが極端に高く入札がなかったということで、１台当たり２万７，０００円、この点も、やはり私もこの前、先日、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０にパソコンを買いかえましたが、職員さん個人で例えばできるようなものではないのか、その勉強会までせんなんようなものなのかというところを、まずお尋ねいたします。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　市長。 ◯市長（河井　規子）　高岡議員の１問目の御質問にお答えいたします。　緊張感がなかったのではないかという御質問でございます。もう弁明の余地のない、本当に失念というふうに考えております。　今後、法令遵守の徹底と再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　平成３０年度、御指摘のとおり、入札希望者が１者であったということをもって随意契約としております。　平成３０年度につきましては、先ほど申し上げましたが、令和２年のＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴いまして、ＣＰＵそのものがもう世界的に逼迫してきたという時代でございました。　実際、平成３０年９月にインテル社もＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了を控えまして、ＣＰＵの流通不足に関し、特にエントリーレベル、私たちが使用しております初級レベルのパソコンに対する供給が逼迫しているという異例の書簡を公表しております。したがいまして、極めて品不足であったということで価格が高騰したものというふうに考えております。　あと、設定費用についてであります。この間、セキュリティーを高めていくためにさまざまな取り組みというのもしております。そういったものとの整合性を図っていかなければならないということもございますし、平成３０年度につきましては、インターネットを分離いたしました。通常のパソコンと分離をしたんですけれども、その結果、設定費用が高くなるという結果になったわけでございます。　平成３０年度までは、いわゆる基本ＯｆｆｉｃｅをＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＯｆｆｉｃｅを使っておりました。そのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅの基本ソフトをインストールする際に作業が頻繁になるということで、高くなるという事態になりましたので、令和元年度につきましては、互換性のあるＪｕｓｔｓｙｓｔｅｍのソフトを使っております。システムそのものは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔと比較いたしますと若干高額になりますけれども、設定費用が安くなるということで、トータル的に安くなるということで、ＪｕｓｔｓｙｓｔｅｍのＯｆｆｉｃｅを導入したということで、価格が安くなっております。　先ほども言いましたが、インストールでありますとか、ライセンスの認証、またプリンターやメール等々、庁内で使っておりますシステムをどんどん複雑化してまいりますんで、そういったものにつきましては、業者に一括してお願いをしているというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高岡さん。 ◯１１番（高岡　伸行）　それでは、平成３０年度の随意契約に関しましては、若干高くなったけども、その点については、適正な価格だというふうに認識されているという理解でいいのかというふうに思います。　ただし、この設定作業につきましても、今後、やはり毎回このような金額がパソコンを買いかえるたびに、１００台、２００台ペースでかかってくるとなると、それも込みの入札価格なんでしょうが、やはりその点はしっかり見直していただきたい、職員の方にしっかり勉強していただきたいというふうに思うわけです。　その点について一言お願いしたいのと、今後、私たち議会を素通りさせてしまった点につきましては、非常に反省しなくてはなりません。決算書の改善点、これは必要かというふうに認識しておりますが、その点についても一言お願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　当然のこととして、常に効率的、より安価でより高い成果というのは、私たちが希求していくべきものでございますんで、今までやってきた業務をそのまま繰り返していくということではなくして、常により安く効率的な方法はないかというのはしっかりと希求をしていきたいというふうに考えておりますし、それは決算書の内容であっても同様であろうかというふうに認識しております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　福井さん。 ◯９番（福井　平和）　今回のこのことについては、市は１１月１２日、報道各社に対して記者発表を行って、翌１３日には、新聞各紙が一斉に、ここに新聞の記事のコピーがあるんですが、「議決を得ずパソコン購入契約、３年で計６，５７０万円分」、また「議案を出さずパソコン購入、３年分追認を求める」と、こういった見出しのもとで、各社が大々的に大きく取り上げております。それだけ、今回の市の失態は、重要かつ行政体としての体をなしていないと言わざるを得ないと思います。　そこで、２点伺います。　まず、市長に伺います。発表から２週間以上経過した現在、市民の皆様への謝罪と説明責任は、どういった場、手段をお考えですか。　２点目は、副市長に伺います。自治体職員にとって地方自治法の諸規定、中でも議会の議決事件を定める第９６条の存在を知らない職員は、管理職・非管理職を問わず誰一人いないと私は信じます。しかし、今回、このようなことが起こってしまった。副市長は、このようなことが発生した最大の原因はどこにあったかとお考えですか。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　福井議員の御質問にお答えいたします。　今回に関係することにつきましては、市政を預かる私、市長といたしまして、大変責任を重く受けとめているところでございます。　この後、議案を出させていただいております、みずからをいさめるためにも、給与の減額をさせていただこうというふうに思っております。　そういう点で、今回も議会のほうで皆様に丁寧にこういうふうにお話をさせていただき、またこれを見ていただいている市民の皆様にもおわびを申し上げるということで、皆様に謝罪を申し上げたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。　今回のこの件は、先ほど市長、また担当の部長のほうからもありましたように、全くのそういった法律、あるいは条例に反する行為ということで、結果としては、非常に多くの皆様に御迷惑をかけたということで、深く反省はしております。　今、御質問がありました最大の原因ということについては、やはり担当職員から決裁をした私、市長まで、そういったことについて失念をしていたということであって、本来はあってはならない失態ということで深く反省をしているところでございます。　起こったことについて、いろいろと原因を分析し、どこに問題があったのかということについては、庁内全体で見直しながら、再度同じことが起こらないような再発防止策もしっかり考えているところでございます。　今後は、十分気を引き締め、また脇を引き締め、事務処理をしていきたいと思っております。本当に今回は申しわけございませんでした。 ◯議長（山本　和延）　福井さん。 ◯９番（福井　平和）　再度、市長にお尋ねします。　先ほど言いましたとおり、本件につきましては、報道各社、大変大きく取り上げて、市民の皆様も大変驚かれているという状況です。我々議員も一定の説明をしているわけですが、やはりこれは、今時点までにありましては、あくまで新聞記事による情報、今回の事件の内容でございます。　私が先ほど質問した趣旨といいますのは、例えば市の広報紙において、市長みずからが今回の事態について詳細に、また今後の対策を含めて、市民の皆様への謝罪を含めましての説明責任がぜひとも必要ではないかと私は考えております。　そういった意味では、今の先ほどの市長の答弁では、十分な市民の皆様への謝罪、説明責任は果たしていないと私は考えます。どうでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。　今の福井議員の御質問にお答えいたします。　１１月１２日にプレス発表を行いまして、１３日に新聞各社がこの記事を報道されたという経過がございます。月に１回の広報の関係の御指摘もございましたが、その翌日の１１月１４日に市のホームページを使いまして、経過とおわびをまずは載せております。今後、機会があるごとに、そういった内容については、どのような対応をしていくかということも今考えておりますが、まずは速やかに市民の皆様に報告等を要するということで、まずはホームページでアップをさせていただきました。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　山本しのぶさん。 ◯７番（山本　しのぶ）　このパソコンの購入の件について、新聞報道がありました。そのため、市民からの質問を受けております。その点についてお伺いします。　まず１つ目、購入された平成２９年度、平成３０年度、令和元年度にパソコンを購入されておりますが、これらのパソコンのメーカーはどこのものでしょうかという質問がありました。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　まず、パソコンの購入に当たりましては、我々、メーカーを指定した購入というのはいたしておりません。いわゆる性能を示しまして、その性能に合致したものを納入いただくという形になります。　結果として、メーカーにつきましては、全て富士通という結果になっております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　山本しのぶさん。 ◯７番（山本　しのぶ）　富士通さんは、国内メーカーです。国内メーカーにすると利点があります。メーカー保証やアフターサポートなどが充実しております。ですが、入札前に国内メーカーであることの確認はできるのでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　入札前にちょっとメーカーの確認というのは不可能かというふうに思っております。ただ、いわゆる入札条件の中にドキュメント類については日本語でという形になっております。したがいまして、海外のメーカーであっても、条件を満たせば応札が可能やという形になっております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　山本しのぶさん。 ◯７番（山本　しのぶ）　ということで、今お伺いしましたが、入札前には、国内メーカーなのか海外メーカーなのかわからないということで、そのまま入札をしてしまい、もし入札結果、価格で選ばれて、中をあけてみたら使いなれていない海外メーカーだった場合には、どうされる御予定でしょうか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　いわゆるＯＳも指定をしておりますし、基本ソフトも指定をしております。入札条件の中に性能でさまざまな指定をしておりますんで、その指定を満たしていれば、海外メーカーであっても、使うのに、そのものに対しては、あとは側だけの問題でございますんで、そんな大きい問題というのはないのかなというふうに考えております。　ただ、結果として問題を起こすようなことがあってはいけませんので、そのためにも、しっかりと仕様を定めていくというのが大事であろうというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。　議会に付すべき案件だということを忘れていたということですが、これまでもこのパソコン以外でも物品購入ということがあって、当然、議会に付された案件もあったと思うんですね。　今回は、その担当の課の関係なんでしょうか。どの職員もそれを知らなかったというのが、ちょっとようわからんのです。単に職員だけじゃなくて、管理職も含めて、さらに特別職も含めて、どの段階でそれが確認されなかったのか、そしてまた逆に３年目になって、今度はその確認がわかったですね。どういう経過で、これは議会に付すべき案件やったんやないかと、どこが指摘して、誰がそれを確認したのか。ちょっとそういう経過が先ほどの説明では余りなかったので、もう一度そこを確認したいんですが。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　まず、どの時点でわかったかというとこでございます。今回の発覚につきましては、１０月に指導検査課において、給食センターの物品を購入するに当たって書類を確認したところ、パソコン購入において失念していたというのが判明したというのが経過でございます。　議案の上程につきましては、個々所管課が実施をすることになっております。したがいまして、今回の事件につきましては、いわゆる所管課でしっかりとチェックをしなければならなかった、また決裁が回ってくる時点で私がやはり気づかなければならなかった事案であるというふうに考えているところでございます。　いわゆる第９６条の規定につきましては、通常、予算・決算、また条例も定めておりますし、物品の購入も当然ございますし、それ以外にも、いわゆる条件つきの寄附でありますとか、示談でありますとかを含めてさまざまな規定がございます。　通常、私たち仕事をする際に、新たなことが起こってきた場合には、幅広くいろいろ考えるところもあるんですけれども、先ほど来申し上げましたとおり、毎年、これ、更新をしてきたものでございますんで、その更新をしてきたところで、その時点、時点でのチェックというのはできておりましたけれども、そもそも第９６条の関係が抜けていたというところに大きな原因があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、議案３件に対する質疑を終わります。

　お諮りいたします。　議案第５９号から議案第６１号までの議案３件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。　まず、議案第５９号について討論を行います。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。　議案第５９号について、採決を行います。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、議案第５９号、平成２９年度パソコン機器の買入れについて（追認）は、原案のとおり可決しました。　次に、議案第６０号について討論を行います。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。　議案第６０号について、採決を行います。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、議案第６０号、平成３０年度パソコン機器の買入れについて（追認）は、原案のとおり可決しました。　次に、議案第６１号について討論を行います。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。　議案第６１号について、採決を行います。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、議案第６１号、令和元年度パソコン機器の買入れについて（追認）は、原案のとおり可決しました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第８、議案第８３号、木津川市長及び副市長の給与の減額に関する条例の制定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第８３号、木津川市長及び副市長の給与の減額に関する条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、予定価格２，０００万円以上の動産の買い入れにつきましては、議会の議決に付さなければならないところ、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度のパソコン機器調達業務において、議会の議決を経ずに契約を締結していたことが発覚いたしました。　今回の事案につきまして、市議会議員の皆様に対しまして多大な御迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を大きく損なう結果となりましたことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。　市行政の信用を失墜させる事態に対しまして、市長及び副市長の責任を明らかにするため、市長にあっては給与の１００分の１０を、副市長にあっては給与の１００分の５をそれぞれ１カ月減額するものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　福井さん。 ◯９番（福井　平和）　市長室長に尋ねます。　今回の事の重大性からしまして、この処分内容、この減額内容では、私は軽い、少ないと考えます。特別職に対する処分の基準、あるいは制限とか、何かあるのでしょうか。　あわせて、関係職員の処分は行ったということでありますが、その処分の人数、職階等、どういった内容ですか。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、特別職に関する処分、給与の減額についての基準というところではございますが、この基準について、一定、参考としますのが、木津川市内で起こりました過去の事案に対して、そのときに特別職がその事案に対するどういう処分をみずから行われたというところが、まず１点あるというふうに考えております。　もう１点は、同様な事案が他の自治体で行われた場合について、その処分がどのようになされたかというところを参考に判断されるものというふうに考えているところでございます。　２点目のこれにかかわる関係職員の処分の関係でございますが、こちらにつきましては、職員の懲戒処分審議会のほうに諮問を行いまして、答申をいただいております。それに基づきまして、今回、この事案にかかわりました、先ほどマチオモイ部長が申し上げました所管課の職員が対象となりますけれども、平成２９年度からのその所管課にいた職員を対象といたしますけれども、訓告が２名、厳重注意が４名となっているところでございます。　職責につきましては、訓告については、そのときの管理職を対象といたしております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　福井さん。 ◯９番（福井　平和）　ということは、私が聞いております特別職に対する処分の制限ですね、給与減額の特例条例によりまして、１０％、５％、特別職が減額の中にありますが、再度お尋ねするんですけど、特別職に対する減額の制限というのはないということの理解でよろしいでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　制限というところではございますが、一般職で言いますと、おおむね３割という一定の水準があるというふうに認識しているところでございますが、特別職については、みずからを戒めるために処分されるというところでございますので、そちらについての制限については、ちょっと私、今現在承知しておりません。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　高岡さん。 ◯１１番（高岡　伸行）　今、御説明がございました、みずから戒めのためにも減額をされるということなんですが、このことをされることによりまして、一番やはり気になる趣旨といいますか、今後の職員さん全体への影響、市長なり副市長が給料、今、減額を現在もされておられます。その上で、またこれを減額をされると。職員さんも３％減額がまだ続いております。その中で、新たに１カ月、これをされるわけですが、職員さん全体への影響をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◯議長（山本　和延）　高岡さん。 ◯１１番（高岡　伸行）　先ほど３％と申しましたが、職員さんは２％の誤りです。　職員さん全体への影響を再度お尋ねいたします。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、今回、上程させていただいております特別職の減額につきましては、議員御質問のございましたように、今、平成３０年度から木津川市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する条例というところで、既に１０％の減額が行われております。今回、この条例を上程させていただいておりますので、結果的には、市長は１００分の２０、副市長につきましては、１００分の１５の給与のカットという形になるところでございます。　これが一般職にどのように影響するかというところでございますが、職員につきましては、この臨時特例に関する条例に基づきまして２％の減額を今現在進めているところでございますので、令和２年度をもって、その２％は今のところ終了するというふうに考えているところでございます。　ただ、今回起こりました、この事案については、担当職員だけではなく全職員がかかわる問題であるというふうに深く認識しておりますので、その点については、今後、職員研修の中で、この第９６条の件を含めまして、全職員を対象とした研修を進めていきたいというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高岡さん。 ◯１１番（高岡　伸行）　職員さんの給与の減額のことも、当時を思い出しますと、やはりみんなで頑張っていこうという意味合いで減額されておられます。そして、私たちも賛成させていただきました。にもかかわらず、今回のようなことが起こるわけですから、僕自身は余りその減額に対して本当に意味があるのかという思いがあるわけですが、このようにみずから戒めのためにもされるということですから、職員さん全体の意識として頑張って、これから市民の皆様方の信頼回復のためにも頑張っていただきたく思うわけですが、その点について一言、できれば市長のほうからお願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　高岡議員の御質問にお答えいたします。　今回のことにつきましては、本当に弁明する余地がございません。こういうことが二度と起こらないようにしっかりと研修をさせていただき、私たち管理職もしっかりと引き締めてこれからも業務を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　本件での質疑ではございませんが、先ほどの高岡議員の発言については、事実と違う発言があります。　職員の２％給与カット、みんなで頑張っていこうという、そんな合意の上での措置ではないと。高岡議員がどう認識されているのか、ちょっと言葉の訂正と補足をお願いしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　本議会は、議案第８３号に対する質疑ですので、却下いたします。　ほかに。　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　議事録にこのまま残していくということを議長は認めるんですか。 ◯議長（山本　和延）　この件については、後刻、協議いたします、本人を含め。　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　その扱いをお願いいたします。　もう立ったついでに本件に関して質疑を行います。　先ほど来の議案３件、そして本件をあわせて出てきている話の中で、マスコミ報道ということ、そしてホームページにも市としての記事を書かれたということです。私も、市民から何人か意見は聞いています、言葉は。先ほど福井議員からは、驚きという表現がありました。私は、あきれたというふうな内容での声を直接聞いています。　マスコミ報道が１１月上旬にされて、どんなふうなそういう電話なり市長の部屋なり、つまりホームページなり、その他の方法で声が届いているのか、木津川市としては集約されているのか。されているのであれば、その内容、状況は。　同じく、議案が１週間前に発表されて、これもマスコミに出ました。本議案も紹介されています。それを受けて、市民からのそういう何らかのアクション・意見は集約しているのか、していないのか、状況はお聞きしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　新聞報道を受けまして、いわゆる市長室のほうに１件、学研企画課のほうに１件連絡があったということは、聞いております。　集約につきましてもまとめてやっておりますので、最新の動向というのは、ちょっと私、今、持ち合わせておりませんけれども、企画のほうで集約をしてくれています。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　今の御答弁では、この今議会の議案、市長と副市長の１カ月減給という、この件が出てからの市民からのアクション、リアクションと言うべきかは、ないということで理解していいですか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　報告を受けておりませんので、なかったものというふうに認識をしております。

　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　もう最後にします。　２件のマチオモイ部と学研企画課と２件あったということですけど、私は今回の市長と副市長の減給の措置がどうだったのか、みずからの戒めという意味では、私はわかりますけれども、これがどういうふうに市民が受けとめておられるのかということは、特に事の意味からして、どこが担当されるのかわかりませんけれども、職員それぞれ市内で生活、市民との関係で生活しているわけですから、活動しているわけですから、もっともっと声が市職員には届いていると思うんですね。長くやる必要はないと思いますけど、市としてのそういう職員がつかんでいる、また受けている市民の声、集約する努力はすべきだと意見しておきたいと思います。　もし、答弁いただけるんなら、答弁をお願いします。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　常に市民の皆様の御意見を伺うという姿勢で行政を進めております。御指摘の点につきましても、どのような方法があるのかというのは検討させていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　この３件については、起きてはいけないことということですけれど、決裁印をまず担当課が押されて、課長が押されて、部長が押され、そして最終的に副市長、市長という決裁印を押されておると思いますけれど、毎日どれぐらいの書類に副市長・市長は決裁を押されるのか。それと、１日で決裁書類に目を通されるのか、それとも固めて何日間の分をまとめて押されるという方法をとっておられるのか。　なかなか木津川市になって決裁印の数も多いと思いますけれど、最終的に副市長・市長で決裁印でいろいろなことが発見できるとお思いかどうか、またそれも含めて再発防止のために改めてしなくてはならないことはどのように考えておられるのか、お答えください。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　高味議員の御質問にお答えいたします。　毎日の決裁の量ということでございますが、もちろん日によっても異なるわけでありまして、特にこういった議会を目前に控えたような状況では、市長決裁というのは非常に多く回ってまいります。　余り日がない中で決裁が大量に来るということも事実でございますので、多いときには４０件、５０件の決裁をさせていただいているというところでございます。　ただ、その中には、支出を伴う、いわゆる支出伝票のような決裁もありますし、しっかり読まないと中が理解できないような文章を多く含んだような決裁もございます。　一概に言えませんが、その都度、中身を、判こを押す以上は責任が伴いますので、一通り目を通すということについては、相当時間もかかるということでございます。　また、気のついた内容については、部長や担当課長を呼びまして確認もさせてもらっておりますが、今回のこういった事案がある以上は、やっぱり私も失念していたということで反省はしております。　今後、そういった再発防止については、今、全庁的に各職員が考えてくれていますが、まず起案する担当課がチェックをしっかりできるような、そういうチェック欄を設けて、それにまずは適用して、課の中ではっきり大丈夫だという確認をした上で、それから上に回していくというような仕組みをまずつくっていくということも、今回、改めて確認をしてくれました。　今後も、そういったほかにも必要なものがあれば、こういった再発がないようにしっかり努力をしていきたいと思いますし、また先進地のそういった勉強もしながら、いろんな情報収集をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　河口さん。 ◯１８番（河口　靖子）　河口です。　先ほど福井議員のほうから、今回の事件については、やはり重大性からも、この処分の内容では軽いという発言がありました。私も、そのように考えている一人でございます。　そこで、まずお伺いいたしますが、今回の減額対象である市長、そして副市長の金額を示していただきたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　上程をさせていただいております、この減額の条例に基づきます金額になりますけれども、市長のほうが、給与・地域手当を合わせまして９万３，２８０円、副市長のほうが、給与・地域手当を合わせまして３万８，６９０円、お二人合計１３万１，９７０円を減額するということになっております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　河口さん。 ◯１８番（河口　靖子）　金額、今、確認させていただきましたが、先ほど申しましたように、やはり本当に重大性を感じ、また申しわけないと何度も市長からそういう発言があり、謝りのことがあったわけですけれども、やはりこういうことを考えますと、まず私は、今、この第８３号の議案、これがいろいろ慎重に考えられて、こういう内容で出されたとは思いますが、やはりもう少し考え直していただきたい。私は、できれば最低３カ月ぐらいは減額すべきものではないのかなというふうに思っております。議案第８３号については、考え直していただきたいというふうに思います。　それは、これをまずここで取り下げて、再度、もう少し考え直して提案をしていただきたい。その意見としては、やはり１カ月では軽過ぎるという私の意見からでございます。その辺について、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。　まず、特別職の減額になりますので、私、一般職から特別職をこうしなさいということは言えませんので、今回、この条例の上程をさせていただいた、まず特別職が考えられた根拠がございます。　先ほど福井議員のほうからも御質問の中でも、他市の状況はどうであったかというところを一つの物差しにもしているところでございまして、この地方自治法第９６条違反に伴います特別職の減額といいますのが、今回上程をさせていただいている減額に相当するところが多いというところで、市長、また副市長が判断されて、今回の条例の提案になったというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　河口さん。 ◯１８番（河口　靖子）　最後になりますが、今、答弁していただきました内容の中に、同様の他の自治体での事例があったのかなかったのかというところは、はっきりしていませんので、それを含めて答弁をしていただき、それに基づいてされたのかどうかというところを確認したいというふうに思います。　先ほど申しましたように、他の自治体で万一なかった場合には、これはみずからが考えられたというふうに私は理解したいというふうに考えておりますので、やはりもう一度、再度、これでは軽いという私の意見でございますので、考え直していただきたいというふうに思っております。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　河口議員の再度の御質問にお答えいたします。　今回の処分は、いわゆる一般職については、地公法の対象に伴います処分を行いましたということの御報告をさせていただいたところでございますが、特別職は地公法の適用外ということでありますので、みずからが判断をしてみずからの処分を決めるということになります。　そのときの量刑の軽い・重いについては、全国、自分とこの、いわゆる木津川市の事例で、過去に同様の事例があれば、それを参考にして判断をするということになりますが、今、河口議員おっしゃるように、事例がなければ、みずからが決めるべきではないかと、こういう御質問でございます。　今回のこの地方自治法第９６条、いわゆるこういう議会の議決を得ずに契約して失念をしていたという事案が全国で数件ございました。それは、もう全国の北海道から沖縄まで、一応、担当が調べてくれたんですが、そのときの処分事例といたしましては、特別職、市長が５％から１０％の減給を１カ月というのが圧倒的に多かったというところから、市長が判断をされたというふうに理解をしております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　森本茂です。　マチオモイ部長並びに副市長、市長がいろいろ答弁されているのは、よくわかります。そして、この議案第８３号の減額についても、一定の理解はしているつもりです。それよりもなお必要なのは、先ほども言われたように、他の議員が言われたように、再発防止のためには何が必要なのか、どうしていく必要があるのかというところが今後の重要なところではないかなと私は思っております。そのためにもね、第三者の有識者を入れたような法令遵守のためのシステムをつくる、今回のことをもっと反省できるような調査委員会などをつくる必要があるのではないかなというふうに、重大な事案じゃないかなと思うんですけれども、その辺についての御認識をお願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　今回の事案につきましては、失念をしていたというところでございまして、大事なところ、再発防止策を図るための方策というのは、先ほど来、答弁をさせていただいております。毎年度、予算を計上する際に、チェック項目を入れると。また、工事を起工する、当然、こういった金額のものを購入するなり、そういうときには起工伺いというのが必要ですんで、その中にそういったチェック欄を入れると。あわせまして、先ほど申し上げましたが、第９６条の規定につきましては、こういった物品の購入のみならず、権利の放棄でありますとか、条件つき寄附を求めること、また和解をすることといったようなものが含まれておりますので、毎年、春の部長会におきまして、自治法第９６条の逐条解説を配って再度徹底を図るという形で、再発防止策を考えているところでございます。　今思っておりますのは、そういった形を構築することで、同様の事例が起こらないであろう現時点で考えられるベストの方策であるというふうに考えているところでございますけれども、引き続きましてそれだけではなくして、より効果的な方法がないかというのは、しっかりと希求をして対策を講じていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　玉川さん。 ◯１番（玉川　実二）　今、いろんな今後のアクションについてもお聞かせいただきましたが、人がやることは、今後、必ずまた問題が起きます、いろんなチェックシートでやってもですね。　ですから、今、この時代、さっきもＡＩの話もありましたけれども、システムで漏れないようにしないと、人が手でチェックしてやって、しかもそのプロセスが判こが何個も並んでやるようなこと自体に大きな私は問題があるんじゃないかなと思うんですね。　ですから、システムでプロテクトするところ、あとは実際のそういう承認、さっき決裁が４０、５０件ありますよというお話もされましたが、やはり数が多くなると、漏れるリスクが大きくなるわけですね。ですから、そのシステム化をすることにおける検討をぜひお願いしたいと思います。　それと、もう一つは、３年にわたって、この事案が起きているわけですね。この３年にわたるＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート切れというのは、あらかじめわかっているわけです。どうして、じゃあ３年のスパンでそういう決裁をしなかったのか。あるいは、今だったらＰＦＩだとか、いろんなＰＰＰの中でいろんな手法があるわけですね。　さっき、私、プロセスということを申し上げましたけれども、そこも含めて、ぜひ今、この時代に応じた決裁システムといいますか、いわゆるコンピュータのシステムを含めてプロセスを見直すということをぜひお願いしたいなというように思います。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　先ほども申し上げましたが、３点の対策を講じておりますが、それが全てだというふうに考えておりません。市として電子化というのは、どんどんこれからも進めていくべき話でございますし、ＲＰＡも導入してやっていこうというふうにやっているところでございますんで、御提案のありましたシステムの中に組み込んでプロテクトするというのも一つの有効な手段であるというふうに考えております。検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　お諮りいたします。　本案については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。　討論を行います。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。　議案第８３号について、採決を行います。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立多数であります。したがって、議案第８３号、木津川市長及び副市長の給与の減額に関する条例の制定については、原案のとおり可決しました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ただいまから、１１時２０分まで休憩します。　　　午前１１時０７分　休憩　　　午前１１時２０分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１１時２０分、会議を開きます。　日程第９、議案第６２号、木津川市職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第１２、議案第６５号、木津川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてまでの議案４件を一括議題といたします。　なお、質疑については、それぞれの議案ごとに行うことといたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６２号、木津川市職員の給与に関する条例の一部改正についてから、議案第６３号、木津川市議会議員報酬等に関する条例の一部改正について、議案第６４号、木津川市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第６５号、木津川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてまでの４件の議案につきまして、一括して御説明をさせていただきます。　令和元年８月７日に人事院から一般職の国家公務員の給与改定について勧告が行われ、公務員の給与改定に関する取り扱い等についての給与法改正案が令和元年１０月１１日に閣議決定されました。　一般職の給与改定の主な内容といたしましては、公務員給与が民間給与を下回っているとして、俸給表を平均改定率で０．１％の引き上げを行うとともに、勤勉手当について、昨年度と比較して０．０５月分を引き上げる内容となっております。　特別職の給与改定の主な内容といたしましては、期末手当について、昨年度と比較して０．０５月分を引き上げる内容となっております。

　木津川市におきましても、国と同様に給与改定を実施するため、議案第６２号により一般職、議案第６３号から第６５号により特別職について、所要の改正を行うものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、議案ごとに質疑を行います。　まず議案第６２号、木津川市職員の給与に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。　なお、本案を含め委員会付託を行うこととしている案件の本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。　質疑ございませんか。　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。　提案理由に、国と同様の給与改定を実施するため、関連する条例の一部を改正するとありますけれども、国の給与改定の内容であります人事院の勧告の内容が十分に吟味されたのかどうか、次の３点について聞きます。　１つ、３０歳半ば以降の改定が見送られております。この間、賃金水準が引き下げられた中高年層の生活改善を考慮しないものではありませんか。また、再任用職員の生活関連手当だけでなく一時金引き上げも見送られたことは、同一労働・同一賃金の観点から、到底認められないと思います。いかがか。これが１点目。　２つ目は、住居手当の見直しは、家賃６万円弱を超えれば増額となり、それ以下は目減りします。特に、家賃の高い都市部で手当増の比率が高く、家賃が低い地方で手当減の比率が高くなるなど、一層の地域間格差の拡大につながる勧告になっていませんか。　３つ目、平成２６年から一時金引き上げが６年間、合計で０．５５月行われますが、全て勤勉手当に配分をされました。成績主義を強化するものと考えます。一時金が月例給の生活補填という実態を見れば、期末手当に配分すべきであると考えます。　以上の３つの点が木津川市職員の生活実態を十分に検討された結果なのか、お答えをいただきたい。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の今御質問をいただきましたように、今回の国の人事院勧告に基づきます改定にございましては、おおむね約３０歳の職員までが俸給について改正がされたところでございます。　本市におきましても、４８２名中１６０名がその対象となっておりますので、約３割強が今回提案させていただいております人事院勧告によります給料改定が行われるものというふうに考えているところでございます。　なお、再任用につきましては、御質問のとおり、今回、改定の見直しは見送られたというところでございます。　中高年層につきましては、この人事院勧告は以前から、その給与のフラット化というところの趣旨での改定もなされてきておりますので、若い職員にあっては、給与を手厚くするという方針のもと、今回もその趣旨に基づいてされたものというふうに認識はしておるところでございます。　同一労働・同一賃金の考え方から、その再任用職員についても改定が必要ではないのかという御指摘ではございますが、今回につきましては、おおむね３０歳前後までの増額改定ということになっておりますので、本市におきましても今までどおりの国が示しました人事院勧告に基づきます給料体系で改正を行わさせていただいたというところでございます。　２点目の住居手当についてでございますが、確かにその地方に行きますと、借家等におきましては、その借家料が低いというところがございますので、今回の改定をそのまま適用いたしますと、地方に比べて職員に対する不利益が講じるというところは、私も承知しているところでございます。　ただ、今回、試算をいたしますと、本市におきましては、２万６，８００円以下に該当する職員がいておりませんので、この人事院勧告をそのまま適用いたしましても、該当する職員はいないというふうに認識しているところでございます。　もう１点、最後の質問ですけれども、今回、人事院勧告がボーナスの支給率を上げるという改定にはなっておるんですけれども、それが期末手当ではなく勤勉手当に反映されていると。これは、以前から国のほうにつきましては、勤勉手当のほうに当てはめていくというところの勧告がなされているところなんですけれども、これはやはり成績主義等を絡めて、頑張る職員については手厚くその配分をしていきましょうという趣旨のもと、人事評価にも基づくもんなんですけれども、それに対して行われたということで、本市においても人事院勧告どおり勤勉手当のほうの改定を行ったというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　職員の３割しか月例給でのアップはないということでした。　それで、これまでの人事院勧告が、そういう中高年層の賃金を抑制する、または引き下げるというような形で来た関係で、現実的にはマイナスになっている部分、実態ですね、実質賃金的にはマイナスになっているわけですから、そこを木津川市としてどう考えるのかということなんですね。　だから、人勧どおりでもうやるという意味合いは、職員に対して、そこを我慢しなさいと。先ほども出ていましたけれども、２％カットが３年間ある。さらに、実質賃金が下がっていく、そういうのを我慢しなさいということになるんで、それについて、それで職員のやる気というのが十分発揮できるんでしょうか。単にやる気だけじゃなく、生活が守られるんでしょうか。その点について確認をしたいと思います。　それから、３つ目の一時金の勤勉手当の話ですが、期末手当と勤勉手当では、基礎額が違いますね。どちらが高いんですか。ちょっとそれについてお答えください。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。　まず１点目の、市独自でどう考えるべきかという御質問でございますが、本市におきます給与の改定の考え方といたしましては、もう議員よく御承知のとおり、公務員の労働基本権が制約されている代償措置として、その地方公務員法の給与の決定を基本原則に基づきまして、一般社会の情勢に適応した適正な給与を確保するために、給与水準を民間に準拠させることを基本として官民格差を是正するというところの趣旨に立っております。　ですので、今までも、過去からも、それに基づきまして、人事院勧告に基づいて本市の給与改定を行っていた経過がございますし、今提案させていただいております条例につきましても、その趣旨に基づいて改定をさせていただいたところでございます。　また、２点目の御質問ですけれども、ボーナスには期末手当と勤勉手当がございます。現行で行きますと、期末手当が６月・１２月とも１．３、勤勉手当については、６月期が、一緒ですね、０．９２５月となっております。ですので、期末手当のほうが高いということになっております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　ちょっと２点目は、聞いた趣旨が伝わっていないようですので、また言いますが、これ、３回目ですので、それで木津川市の場合は、３カ年、一般職では２％の給与カットが行われている。そういう中で、社会情勢的には消費税も増税され、全体として生活苦が広がっている。そうした中で、今回の改定は一部にとどまる。このままやるとするならば、やはり職員の賃金のマイナスが大きくなるわけですから、それならばこの２％カットについては、後年、回復措置をとるといったようなことを検討するのかどうか。そのことは明確にしていただきたい。　それから、２点目のことはね、月数の問題じゃない。基礎額を聞いたわけです。基礎額で言えば、期末手当は扶養手当の月額が基礎額に入るわけですから、扶養手当を受けておられる職員にとったら、同じ月数でも期末手当のほうが多くなるわけです。　ところが、全て勤勉手当で措置されておりますので、しかも先ほど報告がありましたように、成績主義で判断をするということですから、ますます手当が本来的には生活給の補填的な役割を果たしているにもかかわらず、職員をそういう形で競争に追い込むことになっていくんではないかと。　だから、木津川市としての職員給与のあり方をきちっと検討すべきではないかと、人勧そのものを受け入れるというだけではなく、木津川市に合ったことを考えるべきではないかというふうに質問しているわけです。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、木津川市職員の給与の臨時特例に関する条例、２％のカットについて復元すべきではないかというところなんですけれども、これにつきましては、この条例に基づきまして、令和２年度まで２％を実施させていただきたいというふうに考えているところでございます。　なお、先ほど期末手当と勤勉手当、ちょっと私、趣旨を間違っておりまして、申しわけございませんでしたが、今、議員のほうから質問していただきましたように、勤勉手当のほうにつきましては、扶養手当は含まれておらないというのは事実でございます。　で、算出するに当たっては、その扶養手当を除いた今回の人事院勧告、給与改定条例になりますので、期末手当に含めるときと比べまして上がり幅は抑えられているというのは事実でございます。　ただし、先ほど述べましたように、私ども基本権が制約されているところでございますので、それに基づいて木津川市の職員の給与をどうしていくかというところにつきましては、過去からその人事院勧告をもとに給与改定を行っていた経過もございますので、今年度につきましても同様に上程をさせていただいているところというところで御理解をいただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　議案第６２号から議案第６５号まで関連しますので、一括して質問したいと思います。　消費税が２％増税されて、中小零細企業にとって給与・期末手当が上がったっていうようなことは聞こえてきません。それに、大企業、公務員の皆さんは、これから上げていくという方向なんですけれど、そもそも人事院が給与改定に当たり、５０人以上の事業所を基準に調査されての答えということでございます。木津川市において５０人以上の事業所は何件あるのか、それをお答えください。　急にのことやから、正式な数字はいいです。１桁なのか、２桁なのか、３桁なのか。それと、５０人以上の事業所の占める割合、木津川市全体においてどれぐらいあるのか、お答えください。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　申しわけございません、市内で５０人以上の事業所の数というのは、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、割合も含めて不明でございます。　ただ、民間給与実態統計調査というのがなされております。それによりますと、リーマンショックのときに相当冷え込んだんですけれども、いわゆる民間給与の実態調査によると、１年を通じて勤務をする者の平均給与というものは、平成３０年にリーマンショックの前を上回ったという結果は公表されております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　ぜひ、総務文教常任委員会までに資料の提出をお願いして、総務文教常任委員会で審査をしていただきたいと思います。　ただ、多くの方は、今回の給与が上がる、期末手当が上がるということに対して、本当にもろ手を挙げて賛成しておられるのかどうかということを見る上においても、やはり木津川市の実態、５０人以上の事業所等々の資料は提出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　ちょっと５０人以上の事業所の数が把握可能かどうかということも含めて調査をさせていただきまして、可能であるならば提出をさせていただくという形になろうかというふうに思います。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　いや、これはぜひ必要な資料だと思います。　というのは、木津川市において、人事院勧告がこれを基礎に給与・期末手当を上げていくという方向を決めている中で、我々木津川市において、この対象になる企業がどれぐらいあるのかというのを、これ、質疑の中に必要な資料なので、ぜひ調べて提出をお願いしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　いわゆる木津川市の場合、恐らく５０人以上の従業員の企業というのはあろうかと思いますんで、そこは調査をさせていただきます。　総務文教常任委員会の中で御議論いただく内容になろうかというふうに思いますけれども、全国の自治体の中には、５０人を超える事業所がない自治体というのも当然ございますんで、そこは総務文教常任委員会の議論にお任せいたしますけれども、数につきましては、先ほど来申し上げましたが、調査できる限り努力をして、調査をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　済みません、市長室長でございます。　ちょっとお時間いただきまして、宮嶋議員の御質問の中で、ちょっと私、１点、質問内容を取り間違えていた点がございまして、住居手当に対する質問で、私のほう、回答させていただきましたのは、今回の経過措置のことで答弁をさせていただきました。　それで、実際、減額になる職員はということになりますので、実際、減額になる者は２４名、増額になる者が４２名ということで、増額になる者が多いんですけれども、いとると。増減なしが２名ということに、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。　失礼いたしました。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６３号、木津川市議会議員報酬等に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　議員の場合は、特別職等報酬審議会条例で本来は報酬については議論されます。ところが、特別職の期末手当について審議する定めがありません。機械的に、国の特別職の職員の給与に関する法律をそのまま準用しております。これでいいのかということを聞きます。議員、市長、副市長、教育長の期末手当が占める割合、大きいものがあります。特別職等報酬審議会条例を改正して、期末手当の額も審議会の所掌事項に含めてはどうかということを、まず聞かせていただきます。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　議員御質問のとおり、特別職報酬審議会においては、その給与の額を審議する場になっております。その他の手当については、条例に基づいては審議の除外となっておりますが、ことしの７月に開催いたしました特別職報酬審議会の中ではございますが、給与月額、また期末手当、退職手当を含めた、その任期中の収入について議論をしていただいたという経過がございます。　条例のほうについては、先ほど申し上げましたように、給料の額ということの定めになっておりますが、他市との比較で、その任期中の収入についても比較検討をなされているというところで、その手当等についても、一定、こちらから資料提供をさせていただいて、議論の一つにしていただいているという経過はございます。　ですので、今後につきましては、その条例を改正するかどうかについては、一度検討はしてまいりたいと思いますが、現在、規定されているところでは、給与の額というところで進めているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　詳細は委員会で行っていただいたらいいわけですけれども、期末手当の額そのものは大変大きい額になっています。議員でも、１２カ月の報酬に対して、今度、１００分の１７２．５の２倍やから、３．４５月分になるわけですから、結構大きな額になるわけですね。だから、報酬審議会等の条例に本来やっぱり入れるべきではないかと。もう市がそういう考えがないというんやったら、私は議員提案してもいいぐらいやなと。これは議会の中での合意が必要ですけれども、思っているぐらいです。ぜひ、報酬審議会等条例の中の所掌事項に入れるべきだというふうに再度お願いしますが、それについてお答えください。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。

◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　報酬審議会条例の審議の内容についての改正ではございますが、今現在、ちょっと資料は持ち合わせてはおりませんが、他市の状況はどうなのかというところも一遍検討はしてまいりたいと思いますので、それらを受けて、市としてどうしていくか検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６４号、木津川市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　参考資料の１条関係でも２条関係も両方出てくるんですけれども、第５条の手当の２項のところに、期末手当の算出根拠が示されております。この中に、「給料の月額に１００分の２０を乗じて得た額」という文言があります。この文言の根拠ですね、期末手当を算出するに当たっての給料の月額に１００分の２０を乗じて得た額の根拠、何ですか。　それと、この規定を持っている京都府内の市、ほかにどこがあるか、お答えをください。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　まず、１点目の手当に関する条文の中の１００分の２０を乗じて得た額につきましては、こちらについては、月額に２０％を掛けた分を加算していきましょうというところではございます。　この根拠につきましては、なぜ２０％になったかというところは、合併のときのすり合わせで、それを適用していたところのまちのものをそのまま引き継いでおるというふうに認識はしております。　３町、ちょっと今、資料を全て持ちそろえてはいませんが、全て合ったのか、または率が異なっていたのかというところは、ちょっとこの場ではお答えできませんが、その合併のときの条例の引き継ぎで、この２０％の加算がついているというふうに考えております。　２問目の御質問のほうですけれども、府内の状況はどうかというところではございますが、ちょっと直近まではわかりませんけれども、この加算をしておる市町が舞鶴市さん、向日市さん、精華町さん、井手町さん、宇治田原町さんになっているものと考えております。　ただ、府内の市町におきましては、その期末手当の支給率自体が本市と異なるところ、役所加算が本市と異なるところがございますので、一概に全てが同率になっていないというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　支給月数については、おおむね、一部違う自治体もありますが、人事院が言っている月数でやっている。ところが、今、室長が言われたように、もともとの給料月額が違うというところが出発点ではありますし、地域手当があるところとないところ、あってもパーセントが違う。役職加算の率も違う。そういうものはあります。　けれども、その真ん中に含まれている給料の月額に１００分の２０を乗じて得た額を入れているのは、私が調べたところでは、市では木津川市と向日市だけ。先ほど舞鶴市という御答弁がありましたが、もう一度確認をしますが、私が調べたところでは、その２つだけです。　木津川市の経過は、合併のすり合わせでというふうにありました。事実、町レベルでは、それを入れている自治体は幾つかあります。今の実態に合わせて見直すべき課題ではないですか。　先ほど高味議員から、木津川市の実態に合わせてという話がありました。合併のとき、合併以前のそれぞれ町レベルの町長さんの給料が少なかったということから言えば、それもあり得たのかもわかりませんが、今時点では、やはり見直すべき課題ではないかというふうに思っています。それについて、再度、お聞かせください。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　先ほど役職加算的なものについては、私、答弁させていただいたとおりで、舞鶴市さんについては、私も再度確認はさせていただきます。　ただし、この特別職の給与につきましては、先ほども申しましたけれども、さきの７月に開催いたしました特別職報酬審議会の中で、本市の市長、副市長、教育長、それと水道事業管理者になりますけれども、その給与の月額報酬を協議していただくに当たりまして、それぞれの近隣市町との比較を行っております。その中に、給与月額・期末手当、退職手当等を含め、任期中の額についても全て資料として提示し、協議を行っていただいております。　その中で、他市と比較して、確かに２０％、１５％のそれぞれの市町によって加算はございますけれども、市町とさほど差がないというところで、現行の額で据え置くということが妥当であるという答申をいただいているところでございますので、現在、その給与水準については、一定、他の市町について均衡がとれているものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。　次に、議案第６５号、木津川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ただいまから、１３時３０分まで休憩いたします。　　　午前１１時５４分　休憩　　　午後　１時３０分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１３時３０分、休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１３、議案第６６号、木津川市行政地域設置条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６６号、木津川市行政地域設置条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。　地方公務員法の一部が改正され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、非常勤特別職の任用が厳格化されたことから、地域長等の身分を見直すなど、所要の改正を行うものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　２点お尋ねします。　この非常勤特別職の任用が厳格化されたということは少しは聞かせてもらったんですけれども、しかし行政地域というのは、木津川市が設置した、木津川市としての行政目的のある役職だと思うんですけれども、そういうことから言えば、非常勤の特別職でもいいんではないかと私は思うんですけれども、そのあたり、なぜ変更するのか、説明をお願いしたいと思います。　それから、もう１点は、条文の中で、災害補償保険料２３万５，０００円を設定すると。非常勤特別職公務員であろうとなかろうとというか、現在もこういう災害補償の対象者であることは前提やと思うんですけれども、予算措置がなぜ新たに必要になるのか、そのあたり、説明いただきたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　今回、地方公務員法が改正されましたというところにつきましては、臨時・非常勤職員の任用について適正化を図るということで、今回、議案にも提案させていただいておりますような、一般職の会計年度任用職員の位置づけが明確にされたということとあわせまして、非常勤の特別職の任用を厳格化されるということで、専門的な知識・経験等に基づき、助言・調査等を行うものということが法制上明記されたというところでございます。　地域長におかれましては、酒井議員も言っていただいておりますように、地域の実情・課題等についても十分な見識があり、これまでどおりの位置づけをお願いしたいということで考えていたところでございますけれども、任用の厳格化ということで法改正されたことに合わせまして、ガイドラインということで、該当する者の職種というものが示されました。また、その内容につきましては、例示ということではなくて、限定列挙とされたというところでございます。　したがいまして、地域長・区長等については、全国的な事例もありますけれども、特別職で任用・任命することは適当ではないということで国が示されて、市としても弁護士等に相談して、そこの対応についてということで協議をさせていただいたところでございますけれども、特別職で任用するということについては問題があるということでございましたので、今回、この改正をさせていただいたというところでございます。特別職から除くという手続をとらせていただいたというところでございます。　２点目の公務災害の関係でございますけれども、御指摘のように、例えば災害等で緊急対応していただく、消防対応していただく、緊急避難していただく、そういった指示をしていただく過程で、もしけがされた場合については、そういった補償が受けられるというのは、これまでどおり何も変わらないというところでございます。　ただ、非常勤の特別職という位置づけをこれまでしておりましたので、例えば行政側で連絡事項としてお願いする内容で、そういった過程でけがをされた場合につきましては、特別職の公務員として公務災害が適用されたというところでございます。　ただ、これがもう非常勤の特別職という扱いではなくなりますので、万が一、そういった事故があった場合には補償できないということになりますので、今回、民間の保険を活用させていただいて万が一に備えさせていただくと、そういったことを考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　今、さきにお聞きをした非常勤の特別職公務員というのが限定されたと、専門的な知識を持って助言云々と、そのことと、市から地域長や副地域長に、今度、言葉も変わりますけれども、謝礼金というふうに変わるんですけれども、これを支払うこととは何も矛盾せんわけですか。つまり、何を根拠にこれをするんやと、そういう地公法上の関係なんですけれどもね。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　これまでは特別職という扱いをさせていただいてございますので、当然、報酬をお支払いさせていただく必要がございますので、報酬として予算を措置させていただいたというところでございます。　ただ、役割としては、市としてお願いする内容につきましては、何ら変わってございませんので、謝礼金という扱いで、これまでどおり連絡調整等に働いていただいております対価の一部として謝礼金としてお支払いをさせていただくと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。２点聞きます。　１つは、非常勤の特別職という身分ではないと、地方公務員法に該当しないと。ならば、いわゆる身分というのは、どういう扱いとして見るのかということと、第７条に兼職の禁止がありますが、これはこのまま適用される中身なんでしょうか。地方公務員法に適用しないということとの関係で、そこを説明ください。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　１点目の身分の関係でございますけれども、非常勤の特別職には該当しないということになりますので、私人としての扱いというところで考えてございます。　それから、兼職規定の関係でございますけれども、もともと非常勤の特別職でございますけれども、その場合におきましても、兼職の禁止規定というのは法制上ございません。ただ、役割の重要性とかを鑑みて、これまでどおり地方議員との兼職、特別職との常勤についてはしていただけないということで、そのまま条例については引き継ぎをさせていただくという考えでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第１４、議案第６７号、旧木津町準財産区特別会計条例の制定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６７号、旧木津町準財産区特別会計条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。　旧木津町域の財産区財産に準ずる財産の処分等により生じる財産収入について、現在、一般会計内で処理を行っておりますが、内容や基金保有状況などが一般会計の中に含まれていることから、わかりにくい状況にあります。　以上のことから、一般会計と区分して処理を行えるよう特別会計を設置するため、地方自治法第２０９条第２項の規定に基づき、条例を制定するものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。

　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　そもそもの話なんですけれど、旧木津町、旧とつきますけれど、木津町という名称はもう存在はいたしません。　というのは、財産区の条例を制定する場合は、合併時にしかいらえないということになっておりますが、今度は、木津川市準財産区の条例から新たに旧木津町準財産区の新しい条例を制定されるということなんですけれど、これ、法律上、この制定ができるのかどうか、まずお聞かせください。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　御指摘のように、財産区としては、合併時でしか制定できませんので、そういう理解を私どももしてございます。　今回の提案の中身につきましては、一般会計とは区分をして特別会計を設けて、その中で収支を明らかにさせていただこうということで提案させていただいている内容でございますので、新たに財産区として認定をするとか創設するという内容ではございません。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　そうなんですけれど、これ、木津川市準財産区の条例を制定されたのが平成１９年、まさしくこれ、合併時にこれをいらおうということでされたんですけれども、これ、準財産区は財産区と異なり、新たに制定をしても大丈夫ということでいいんですね。もう一度確認です。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　木津川市においての財産区については、合併時に制定しております旧加茂町での財産区、それから旧山城町での財産区、それから財産区としては設置していない木津町域での準財産区というのがございます。それらにつきましては、旧木津町時代にいろいろ議論・課題もあり、整理された内容がございまして、また新市としての合併時におきましても、いろんな議論をいただいた内容があるというふうには承知してございます。その内容を踏まえて、旧木津町域におきます財産区が所有する、区が所有する財産につきましては、このルールをもって処分するということでございますので、木津川市における旧木津町域につきましては、準財産区ということがあるということを再整理させていただいたという内容でございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　しつこいようやけれど、木津町という名称は存在がない。それを復活さすということが今の時期にできるのか。これ、財産区、なぜいらえるかと言えば、合併したときしかいらえないというのが、これ、国の定めでありますので、今回、もう合併をして１０周年たっている、今の時期に新しい条例を制定できるのかということが、そもそもこのできるという根拠というのが本当にあるんですね。　戻るようやけど、前の３つの案件も、後でしまったというようなことにはならないんでしょうね。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　ちょっと重ねた説明になるかもわかりませんけれども、木津川市の準財産区につきまして、これまで一般会計で管理していたものにつきまして特別会計で運営させていただくというだけのものでございますので、位置づけにつきましては、これまで木津川市として認定させていただいております財産区、旧木津町域にある準財産区、それについては、そのままの形態で運営をいただくという形で考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　福井さん。 ◯９番（福井　平和）　２点お聞きします。　１点目は、特別会計に移行した場合の初年度の予算総額はどのような規模となるんでしょうか。　２点目は、準財産区といいますと、財産区財産に準ずる財産の取扱要綱ということで、昭和５４年、木津町において制定されている取扱要綱があるわけですが、この要綱につきましては、現在もこの要綱に基づき準財産の管理運営をされているのかどうか、その点です。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　まず、１点目の予算規模でございますけれども、これまで一般会計で基金を創設してございますので、その基金について、一旦、特別会計に繰り出しをするという必要がございますので、それ相当の４億円ないし５億円の予算規模になろうかというふうに考えてございます。　それから、２点目の、今、準財産区の暫定要綱として運用させていただいているものでございますけれども、これにつきましては、今の特別会計の設置条例を受けまして、その準財産区の、今、暫定として運用させてもらっております要綱につきましては、新たな要綱として整理させていただくということを計画しております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　福井さん。 ◯９番（福井　平和）　２点目の関係ですけれど、そうであるならば、後日の総務文教常任委員会におきまして、その見直し後の要綱の提示というんですか、議論にも入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　その要綱につきましては、現在、案としては調整中でございますので、案として示させていただけるかどうか、ちょっとまた確認させていただきまして、もしできるようでしたら、委員会のほうに提示させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　政策等の形成過程の説明資料を見ておりまして、概要のところを読んでおったり、経緯を見ておったりしましたら、庁内の議論で完結している状態です。　このそもそもの話、私個人は、この方向は歓迎したいというか、結構なことかと思っております。一般会計の中よりも特会を組んだほうがよりわかりやすくなるという意味で言えば、昨年決算の４億３，０００万円余りの基金、これがどんなふうに生かされているか、使われているかというのは、特別会計のほうがわかりやすいという意味で、私は賛成なんですけれども、木津地域の準財産区、幾つかあるわけですけれども、その地域や、また住民から、こういうふうにしたらどうかという御意見があって、そもそもの話が始まったのか、そんなん関係なしに、庁内で話が始まり、庁内で完結している、そういうことなのか、それをまずお聞きしたいと思います。　関連して、今、木津地域で準財産区、十何ぼかあるというふうに聞いておるんですけれども、その数と、それから財産処理委員会、財産区で言えば、財産区管理委員というふうになりますけれども、財産処理委員会がない準財産区も幾つかあると聞いています。そのあたりを、ちょっと状況を説明してください。つまり、地域との関係がどうだったのかというのが、まず第１点です。お願いします。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　まず１点目の、今回提案に至った動機というか、きっかけでございますけれども、準財産区の財産の一部である基金というのが年々増加してございますので、これにつきましては、一般会計とは明確に分離して管理するほうが適当だろうというふうに考えさせていただいて、今回提案をさせていただいているというところでございます。　それから、２つ目の準財産区の財産処理委員会の関係でございますけれども、旧木津町域におきましては、１３の財産区があります。うち、財産処理委員会が設けられておりますのは７つということになってございますので、残り６つにつきましては、まだ処理委員会が設置されていないというところでございます。　当面必要となります管理会につきましては、今年度中に立ち上げるように、今現在、協議・調整をしてございますので、当面必要となります城山台地域にございます、そういった財産につきましては、そういった立ち上げを踏まえながら手続をさせていただくというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　確認ですけれども、今の総務部長の答弁でいけば、どこかの地域または関係する地域の住民の皆さんから、こうしたらどうかというような提案を受けて始まった話ではないと、いわゆる木津川市の中での議論の結果、こういうふうな扱いにしたんだということであったと思います。確認です。　それから、２つ目の項目で、準財産区そのものは１３あるけれども、処理委員会を持っているのは７つしかない。残りの６つについては、今年度中、あと５カ月ほどですけれども、その間に処理委員会をつくっていってもらうよう働きかけを強めていると、していると、そういう答弁であったと思いますけれども、とにかく４月からこのスタートを切るわけです。もっと言えば、当然特別会計であるわけですから、予算措置が出てくるわけです。来年の第１回定例会の場には、この特別会計の予算が上程されると、提案されるということになっていくわけですから、処理委員会がないところについては、地域の声はほとんど反映されないという、そういう不利益は当然起こってくるわけです。そのあたりで、３月末までに全て１３区に処理委員会をつくるようにという取り組みだと思いますけれども、それで間違いないかどうか、再度確認です。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　まず、１つ目の今回の提案の契機でございますけれども、地元から特別会計を設けたらどうかということで提案があったかということにつきましては、そういった提案についてはございませんので、ただ、議会のほうで、そういった特別会計で明らかにしたらどうやというような意見等々を踏まえまして、内部で協議・調整した結果、特別会計で設けるほうが適当であるということで判断させていただいた内容でございますので、地元、そういった関係者については、一切、意見については伺っておりませんし、またそういった意見はもらっていないという状況でございます。　それから、先ほど回答させていただいております準財産区の数、１３あるということで報告させていただいてございまして、そのうち７つが管理会があるということで、残り６カ所につきましては、管理会がないということで、その管理会を設立するように、今、準備を進めさせていただいているというお話をさせていただいてございますけれども、その準財産区として財産をお持ちですけれども、当面、土地が動かないというか、財産を処分する必要がない、いわば換地処分であるとか、土地が動かない財産区というのもございますので、例えば財産を処分する当面必要のない財産区というのもございますので、今回、今年度中に設立するというのを設けさせていただいてございますのは、木津村、梅谷村、市坂村、鹿背山村、これは４村での共有名義のものがございまして、これの財産区につきまして、今年度中に立ち上げるよう、協議・調整をしているというところでございます。残りの管理会につきましては、当面と言ったらあれなんですけれども、財産を処分するような内容はございませんので、それにつきましては、ちょっと時間をかけながら、地元の理解を得ながら進めさせていただこうというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　念のため確認です。　一番初めの質問の内容は、地域との関係でしたけれども、何もなかったと、声はなかった。その上で、財産処理委員会をつくらないと、いわゆる特別会計を使えない、動かせない。そういう関係から言えば、先ほど４つありましたけれども、そこのところは急ぐように働きかけを強めるということなんですけれども、蛇足かもしれませんが、特別会計にしますよということは、当然、関係の準財産区に対して知らせておくべきことだと私は思いますけれども、それはそうされますね。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　これまでにつきましては、市の一般会計で管理するものを財産区の基金として特別会計で管理するということで、特に地元にも確認させてもらっておりませんし、地元に不利益になるものでもございませんので、今のところそういった調整はしてございませんけれども、今回提案させていただいた内容、これにつきまして議決いただけるということになりますと、その内容につきましては、今後開く会議等で報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第１５、議案第６８号、木津川市立学校給食センター条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６８号、木津川市立学校給食センター条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。　令和２年４月新学校給食センターの設置に伴い、木津川市立木津学校給食センター及び木津川市立山城学校給食センターを廃止し、木津川市立学校給食センターを再編することにより、その名称及び位置について、所要の改正を行うものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。　第一、第二というナンバーをつけるわけですけれども、これは何を根拠に、そう定めようとしているんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　学校給食センターにつきましては、今まで旧町域に、旧町単位にセンターがあったというところで、それぞれの町の名前がついていたというところでございます。　今後、新しいセンターができて、２つのセンター体制で市全体の学校給食センターを賄うというところでございますので、木津川市における２つのセンターという意味でつけさせていただいているところでございます。　そういった中で、規模等から考えまして、筆頭センターとなる新しく梅美台に建つほうを第一学校給食センター、現在の加茂学校給食を第二学校給食センターというふうに名称を決めさせていただいたというところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　第一と第二の名称は、規模によって決めたということですか。設立の年という、１番目にできたから第一という場合もありますけれども、今回の場合は規模で決めたということですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　やはり、食数も違いますし、そこの施設規模等もございまして、筆頭センターというふうな形で第一センターを考えておりますので、そういったことで、２つのセンターで効率化等も図っていき、市全体の給食を提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　筆頭という言葉には、何か意味があるんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　２つのセンターで２つの事務を別々に行うということもございますが、まとめて行うことで効率が図れるというところもございますので、そういったことにつきましては、集約化を図り効率化のほうを図っていきたいというふうに考えておるところでございますので、そういった考えで、第一・第二というふうに名称をつけさせていただいたというところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　高味さん。

◯１４番（高味　孝之）　逆らうわけやないんやけれど、何か教育委員会のその名称のつけ方、中学校のときもそうやったけれど、木津第一中学校はないのに、第二中学校だけあって、第三中学校がないと。一、二で三としやんと、後は名称でいくのやったら、木津学校給食センター、加茂学校給食センターというつけ方もあってよかったんじゃないかな。何か、数字が好きな割に、中学校を見ていたら、第二中学校だけあって、ほかの中学校は名前を変えているというような、ちょっと整合性がとれないんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょう。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　それぞれのそのときの時勢といいますか、情勢といいますか、そういった形で名前をつけさせていただいていたというふうに思っております。また、木津南中学校におきましては、公募もさせていただいたというところではございますが、今回につきましては、学校給食センターは一般の市民の方々が利用されるということではなく、あくまでも行政施設というところでございますので、教育委員会のほうでこのように決めさせていただいたというところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第１６、議案第６９号、木津川市保育所条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６９号、木津川市保育所条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。　木津川市公立保育所民営化等実施計画に基づき、本市が設置する保育所のうち、木津川台保育園を民設民営の保育所として民間事業者に移管、また、やましろ保育園分園を本園に統合し廃園とするため、所要の改正を行うものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。　今回の議案は、民営化等実施計画に基づいて進めているということで、政策等の形成過程の説明資料の最後、将来にわたる効果及び経費の状況ということで、まず効果の部分で、民間は効率的運営ができる、多様な保育ニーズへの迅速な対応ができる、保育サービスの供給に柔軟に対応できると、３つのメリットを挙げているんですが、これは民間だからできることなんですか。公立保育園ではできないのですか。もしできないというのであれば、その具体的な例を挙げてください。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　教育部次長でございます。　ただいまの宮嶋議員の御質問にお答えさせていただきます。　いわゆる民間の施設と公立の施設の効果の部分でございますけれども、民間の効果につきましては、先ほどおっしゃっていただいていることが民営化においてよく言われております。　ただ、民間・公立ともに国の保育の運営指針及び運営基準に基づき実施するものでございます。よりまして、そういうところでは、公も民も同一の基準をもとに保育を行っているものでございますけれども、ただ民間におきましては、一定の制度的な部分という中では、効率的、また多様なニーズに即応していただけるというメリットもございますので、そういったことから、効果的に挙げているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　だから、その言われたことの具体例、例えば公立保育園ではこのことができなかった。ところが、Ａという民間保育園では、そのことが克服されて、こういうふうにできたと。そういう具体的な例があるのですか。もしあるとしたら、それは公的保育を否定するものになりませんか、逆に。　ということで、説明をいただきたいんだけれども、そういう具体例が示せるのかどうか。　結局のところは、その次にある経費の状況、要は、民間であれば、国からの補助金・負担金がふえるということだけが理由ではないのですか。そこのところ、ちょっと明確にお答えいただきたい。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　まず、具体的な事例という状況ということでございますけれども、例えば民間におきましては、延長保育、また預かり保育等においても、一定の基準の中で即応いただけるというメリットもございます。　そういった中で、先ほどの経費的な部分というところでございますけれども、そちらの部分につきましては、一定、今回、民営化を行うことによって、木津川台保育園につきましては、約８，８００万円程度の国及び府の給付費における補助金を歳入として見込むことができるということでございます。　ただ、そのいわゆる補助金をもって、その経費だけで民営化を進めるのかというところでございますけれども、そういったことではございませんでして、公民連携した中でともに保育の推進を図っていくということでございますので、決してそのようなことではございません。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　この間、この議場でも議論されてきたことですけれども、民間保育園では、障害がある園児などの割合が低い。それは、逆に言えば、民間がそういう子たちをしっかりとフォローできていないのではないかというふうに議論されてきましたが、それを現実には、公立保育園が受け持っている。　そのことから言うと、そのことだけではないにしろ、何か民間が具体的にいいんだというのは、それは間違っているんではないかということとあわせて、今、幼児教育の無償化の中で、保育園への希望者がふえている。そういう中では、待機児童の解消こそ優先すべき課題ではないのかと。　そのことについては、このことで、この保育条例が改正されたら、進むんですか、待機児童の解消は。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　まず、１点目の障害児保育の関係でございますけれども、一定、宮嶋議員がおっしゃったとおり、公立と民間との障害児保育の割合というのは、公立のほうが多ございます。　ただ、その中において、公が障害児を預からないということではなくて、一定の国のいわゆる運営費における相当部分、見込む部分もございます。そういった中では、民間においても障害児保育は受け入れていただける環境は整っていると考えております。　それと、もう１点、いわゆる民営化を進めることによって無償化との関係はどうかということでございますけれども、一定、この公立保育所民営化等実施計画に基づきながら現在進めておる中で、毎年の子供の見込み量、また子供の動向を勘案した中で進めているところでございますので、一定、この計画をもって待機児童のマイナス面になるということは考えておりません。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　続けてのような形になるんですけれども、今回、木津川台保育園のほうと山城の分園という形で、条例の中では２つあります。全体の総数としては、木津川台保育園がそのまま民間の方が定数はそのままの形で引き続きするという点では、多分、総数としては変更がないかと思うんですが、山城の分園の部分というのは、乳児さんの受け入れだったと思うんです。　今、木津川市全体としては、乳児さんのところの分で、やはり待機が出ているんじゃないかと。その部分での待機児童の対策というところの部分を、もう一度ちょっと御説明いただきたいと思います。　それと、私も一般質問でも取り上げていますので、障害児保育のところは、この後、ゆっくりさせていただきますが、やはり数から見ても、民間が積極的に引き受けてくれているという現状ではない中で、今、公立の木津川台が民間に行くことによって、それのしわ寄せが、やはりそういう子供たちに行くのではないかということが一番心配されることです。それを行政のほうとしてはどう思っているのか、その２つ、お願いします。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　まず、１点目の山城保育園分園の関係でございますけれども、山城保育園分園につきましては、令和２年度からの本園の統合を含めまして、現在、保育士の配置、利用調整を行っておりません。また、本園のスペースを有効活用、また調整することも可能であることから、本分園につきましては、計画どおり令和２年度から本園に統合することとしております。　よって、今、現行の運営の中で、例えばゼロ歳、１歳、２歳の部分での待機ということでは、問題ないものと考えております。　また、民間の定員数を削減することによって全体的にしわ寄せが来るのではないかという部分でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、公民連携しながら、民間においても、一定、認可定員の枠の中で子供さまを預かっていただいているという現状におきましては、その部分は当たらないものと考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　山城の分園に関しましては、本園のほうへということなんですけれども、実際、木津川市は国基準、どこでも選べますよと、どこの保育園でも行っていただいて大丈夫ですよという中で、国基準では、いつも待機がないと。ただし、途中から待機というのが出てくるという、実際には、山城の保育園まで行かれる方というのは少ないと思うんですね。例えば、梅美台から行かれるのが少なかったりとか、そうなったときに、全体としての人数では、机の上での数で言うと、待機がさほど影響がないということであると思うんですけれども、そういった場合に、本当にそれで乳児さんたちの待機を解消に進めていくことができるのか。本来だったら、もっと多くの子供たちを引き受けてもいいはずなのに、それを本園に入れて、保育士さんの数がその分調整できるということになると思いますので、そこはちょっとやっぱり待機対策にはならないんじゃないかということが一番心配なんですけれども、そこの部分は自信を持って大丈夫ということでいいんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　山城保育園の分園の部分につきましては、一定、山城保育園本園のほうへ統合という形の中では、利用定員の関係につきましては、一定、利用の子供様を預かるキャパシティーといいますか、枠は確保していると考えております。　そういった中で、本市におきましては、全域を通園区域としていることから、保護者様の選択肢としては、一定、それぞれ御希望される園に、希望的には、申し込みの中で聞かせていただいて、最終、利用調整という中で決定するものでございますけれども、一定、保護者様の中で市全体の保育所を選んでいただいて、それぞれ入っていっていただいておるというような状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　高岡さん。 ◯１１番（高岡　伸行）　民間にできることは今後は民間にしていただこうという考えのもと、市ではお進めをされているのかなというふうに感じるわけですが、以前にも梅美台保育園のほうで、このような案件があったというふうに記憶しております。　そのときに、私、委員でして、土地・建物につきまして、たしか期限つきか、もしくは譲渡するという方針でされていたというふうに記憶しているんですが、今回のこの木津川台の保育園に関しまして、その辺はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　ただいまの高岡議員の御質問にお答えさせていただきます。　今回の木津川台保育園につきましては、梅美台保育園同様、まず建物ですね、建物は後ほど議案で出てまいりますけれども、建物につきましては無償譲渡、そして土地につきましては、１０年間の無償貸し付けという形で実施してまいります。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高岡さん。 ◯１１番（高岡　伸行）　確認といたしまして、１０年後には、土地に関しましては、交渉できるというふうに認識したらいいわけですかね。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　一定、土地の貸し付けにつきましては、１０年間の期限ということで設けさせてもらっておりますけれども、一定、その段階で、また継続的に保育園を運営していただくところの部分において、法人と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第１７、議案第７０号、木津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第７０号、木津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。　「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」につきましては、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」により内閣府令第８号において一部改正府令が公布され、本年１０月１日から施行したところですが、去る８月３０日付の官報で本府令の正誤が公表されたことにより、所要の改正を行うものでございます。　改正の内容といたしましては、引用条項の改正や用語の整理に係るものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第１８、議案第７１号、木津川市体育施設条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第７１号、木津川市体育施設条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。

　加茂体育館は、木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画において、「廃止（除去）又は一般市民への利用に供さない施設への転用なども含めて検討する」とされており、本施設が新耐震基準以前の建物であることから、利用者の安全性を最優先に考え、令和２年３月末をもって加茂体育館を廃止するものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　末尾の政策等の形成過程の説明資料をもとに質疑いたします。　経緯を見ておりまして、昨年の１１月１９日から話が始まったと。そして、１０月２５日、政策会議、そして１１月、教育委員会会議、そんなふうな経過が書いてあるんですけれども、これについては、２つお聞きしたいと思います。　一番頭にあります社会教育委員施設管理運営検討部会、そういう部会があるということで、現地視察をさたと。社会教育委員の中の一部のメンバーだということになるわけですけれども、何を視察されたのか、そして結果はどうだったのか、明らかにしてください。　それから、もう１つ、真ん中あたりにあります、ことし８月に個別計画を策定したと。これ、施設の個別計画については、当然、定めていくというのは、今までからの議論の対象であったし、予定の事柄であろうと思いますけれども、その個別計画は、教育長はおられるけれども、全教育委員並びに社会教育委員に、施設は別に教育委員会管轄だけではありませんけれども、関係者には、その個別計画は今周知されているのかというのが１つ。私ども議員は、少なくとも知りません。　その上で、もう一つだけお聞きします。この議案が発表されて初めて知ったという利用者がおられるようです。昨年の利用状況といいますか、決算資料で言ったら、加茂体育館は４万人の方が利用されているということになっています。いろんな団体や個人がおられると思うんだけれども、その今申したように、マスコミ報道で初めて知った、そういうのは事実なのか。つまり、議案発表までに関係者には周知していないと、計画そのものは別にあります。けれども、この廃止のことを関係者には一切言わないで議会への上程となったのかどうか、確認したいと思います。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　まず、１点目の社会教育委員さんのほうで何を見られたのかというところでございます。　社会教育委員会の中に施設部会というところがございまして、木津川市のこの加茂体育館以外の施設についてもいろいろな検討、話し合いをしていただいているというところでございます。　加茂体育館につきましては、やはり施設の老朽化であること、それと照明が暗い等、また屋根につきましても、一部、天井ですね、損傷しているところがある等のところを見ていただいたというところで、やはり安全性の確保から市民の安全性を一番に考えるべきではないかというふうな御意見をいただいていたというところでございます。　あと、個別計画の周知につきましては、今ちょっと物を持っておりませんので、何ページということはないんですけれども、木津川市の公共施設等総合管理計画の中で、それを平成３０年の中、第１期という形でつくらせていただいたというところの中に、加茂体育施設ということで、加茂体育館につきましては、先ほど市長の提案のところにもあったように、「廃止（除去）又は一般市民への利用に供さない施設への転用なども含めて検討する」というふうなことで明記をされているところでございます。　また、そういった内容でそちらの計画に示されているというところにつきましては、教育委員会、また社会教育委員会の中でも、この件を議論させていただく際には、お伝えをさせていただいているというところでございます。　そして、３点目の、この議案を初めて知ったというところのことでございます。加茂体育館の利用につきましては、先ほど延べ４万人ということでございましたが、個人・団体を含めまして、およそ４５の個人・団体の方がおられるというところでございます。　１１月のときに、議案の発表、議運とマスコミ等のあたりになるんですけれども、体育協会、スポーツ少年団体の代表者の方に、まず御説明をさせていただきました。その後に、先ほど申し上げました、４５の個人、利用者の団体の方々に連絡をさせていただいて、今回のことを説明させていただいているところでございます。　あくまでも、議会で議決をいただいたら正式にということではございますが、今回の利用者の方々の安全性を最優先に考えるべきというふうに判断をさせていただいて、閉鎖をさせていただく、廃止をさせていただくというふうな説明をさせていただいたというところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　先ほど、別の議案ですけれども、準財産区の特別会計の話がありました、条例制定。これについても、関係地域や、地域の皆さんと別にやりとりをして話を始めたわけじゃない、庁内で議論は完結しているということがありましたけれども、私自身も、これは別に準財産区の特別会計化は何らの不都合は私はないと思っています。ですから、これでいいと思うんです。　しかし、ある施設が使えなくなると、体育協会と相談したとか、そんなのは関係ないと思うんですよ。やっぱり、利用者が第一じゃないか。４５団体、個人とおっしゃったけれども、何でそれをこの経緯の中に入れ込もうとしなかったんですか。根本的に、やっぱり考え方・やり方が間違っているんじゃないか。そして、今、説明に入った。まだ、完結していないと思います。　１１月２２日に議案が発表されて、２３日からマスコミに出て、初めて知ったという人たちに対して、まだ完了していないんじゃないか。そんなやり方は、やっぱり根本的に間違っているなと思いますが、どうですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　体育協会やスポーツ少年団の方々と相談したということではございませんで、その方々にも、今回の議案を提案させていただくに当たって、その報告をさせていただいたというところでございます。　体育協会、スポーツ少年団の方々のほうからは、安全性の確保が難しいのであればやむを得ないというところ、またそれについて、代替の施設等について十分な周知を図るようにというふうな話がございました。　今回の分につきまして、先ほど申し上げました去年、ことしで利用していただいている団体者の方々の、とりあえず電話の連絡をさせていただいているというところでございます。　ちょっと３人の方とは、まだちょっと電話がつながっていないというところでございますが、ほかの団体の方々には、一定、お話をさせていただいたというところでございます。　おおむね７割ぐらいの団体・個人の方々からは、いたし方がないというふうな御意見をいただいているところでございます。　ただし、それ以外の方々も含めまして、やはり自分たちが今まで活動してきたということを踏まえて、同じ時間帯に使える施設を紹介してほしいでありますとか、自分たちがほかの施設へ行くことで、今既に使っておられる方々にも影響を及ぼすので、市全体のこととしてみんなに周知を図ってほしいという御意見もいただいているところでございます。　また、そちらで今まで活動しているところに置いている備品等の置き場所の確保でありますとか、また利用に際しての備品の充足等の御意見もいただいているところでございます。　そういった方々につきまして、代替の施設といたしましては、隣の加茂小学校の体育館、中央体育館、市民スポーツセンター、また当尾の郷会館、泉川中学校、南加茂台小学校等の利用のあき状況を照会させていただいて、皆さんで施設を共用していただいて、今までどおりできる限りの活動がしていただけるような御紹介をさせていただきたい、引き続きそのあたりについては丁寧な御説明をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　１１月２３日以来の関係の皆さんとのやりとりの様子を少し聞かせてもらいましたけれども、もうこの場では、この今回の質疑で終わりますので、総務文教常任委員会の審査にお任せすることになりますけれども、やめると、廃止すると木津川市が決定して、そのことを知った上でのやりとりですから、やっぱり利用者の皆さんの思いは本当に複雑だろうと思います。そのあたりのことを本当に配慮できているんかと、やっぱり私は言いたいと思います。　これ以上は委員会の審査に任せますが、議長にお願いします。施設の個別計画ができ上がったと、教育委員会施設だけではありませんけれども、これについては、市長に議員への資料配付をまたお願いしたいと思いますけれども、よろしく取り計らってください。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　今回の決定につきましての市教委の思いというところをちょっと御説明をさせていただきたいと思っております。　今回の議案につきましては、やはり使用者・利用者の方々の安全性を一番に考えさせていただいたというところでございます。　一部の委員の方々からは、今までも使っていたのも、ちょっとそのあたりを考えると、遅かったのではないかというふうな声もいただいているというところでもございます。　やはり、耐震基準を満たしていないかもしれないというところもございますので、そういったところを一番に考えさせていただいて、廃止の決定をさせていただいたというところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　皆さんに申し上げます。　本会議での質疑は、総括的な質疑でお願いしたいと思います。　ほかに。　資料は、委員会から要請があれば、また諮らせていただきます。　発言、手を挙げてお願いいたします。　動議ですか。　河口さん。 ◯１８番（河口　靖子）　先ほど酒井議員より、この個別施設計画が策定されたと。我々、議員としては、こういうことを周知しないので、資料をというふうな発言があったと思います。このことについては、やはりどうするのかをここで諮っていただきたいと私も思いますので、取り計らいをよろしくお願いします。 ◯議長（山本　和延）　ただいま要望がありました。　この件については、後刻、協議いたします。　ほかに。　森本隆さん。 ◯１０番（森本　隆）　酒井議員が御指摘のあった個別施設計画については、今年の７月・８月のときに全議員に配付されて、それに基づいて、私、９月議会で一般質問をしましたので、一応、まずは配付されていると理解しているんですけれども、それ以外のものがあるんでしたら、済みません、ことしの話で、配付されているという理解なんですけれども、それ以上のものがあるんでしたら、諮っていただく必要があると思うんですけれども、既に配付済みという理解なんですけれども、そこら辺、ちょっと行政側、御説明をお願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　整理いたします。　ただいま議案第７１号について審議しておりますので。　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　個別施設の管理計画につきましては、今年の８月に策定させていただきまして、各議員に配付させていただいたというふうに考えてございますので、また御確認のほう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。　先ほどから、老朽化していると、耐震基準がない、だから廃止だということなんだけれども、先ほど部長が言われた代替施設を挙げられましたけれども、それでカバーができるんですか。人口がふえている中で、今現在、そういうスポーツに親しむ、体育施設を利用しようという市民がふえている中で、それで対応できるのかどうか。新しく補強するには金がかかるということが理由になって、この間、いろんな施設が、全体を減らすということもあって減らしてきているけれども、それで十分に市民のスポーツニーズ、体育施設へのニーズが賄えると何か判断した根拠があるんでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　先ほど代替施設として挙げさせていただいた中央体育館以下さまざまな体育施設がございます。また、学校につきましても、夜間でありますとか、休日開放させていただいているというところがございます。　そういった中で、全体の昨年度の稼働率でございますが、中央体育館と市民スポーツセンターにおきましては、ほぼ５０％近いというところになっておりますが、それ以外、当尾の郷会館の体育館でありますとか、それぞれ加茂小学校、南加茂台小学校、泉川中学校につきましては、まだあきがあるというふうな状況でございます。　それぞれ利用される種目によって、若干、使っていただけない種目もあるというところではございますが、そのあたりを、今、既に利用されている方々にも御説明をさせていただいた上で、ほかの施設でも利用していただける時間数はあるというふうには思っております。　１００％完璧かということになりますと、そうではない部分もあるかもわからないんですけれども、そのあたりは、市民皆さんの中でそれぞれ共用していただくことによって、今までどおりの活動をできる限り続けていただきたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　今挙げていただいた施設で、小・中学校、平日の子供たちがいる時間というのは使えないですね。そういうことなどを考えると、本当に、今行われている、年間延べ４万人と言われている方々の代替になるのかどうか、もう一度御説明ください。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　確かに学校施設につきましては、学校の行事、学校教育活動が優先になりますので、学校におきましては、夜間もしくは休日の利用というところになってこようかと思っております。　今、平日の昼間お使いいただいている方々につきましては、ちょっとまた場所は離れますけれども、中央体育館でございますとか、市民スポーツセンター、また当尾の郷会館の体育館も利用していただくこともできますので、そのあたり、それぞれの種目と時間等で、こちらのほうもできる限り相談をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　河口さん。 ◯１８番（河口　靖子）　何人かの質問がありまして、重複しない限り質問していきたいというふうに思っています。　私自身が、この施設を利用している一人として、また市民として、議員として、やはりこの廃止のこの議案を提出されるタイミングがこれでいいのかどうかというところの視点もあるので、質問したいというふうに思います。　先ほど酒井議員がおっしゃられました、やはりこの施設に対しては、市民、そしてスポーツ団体、利用者の思いが、この廃止によって代替が希望どおりかなえられるという、そういうビジョンが、計画をもって、廃止のこの議案を提出されたのかというところに疑問を感じています。　先ほど部長の答弁の中で、連絡によるスポーツ団体への連絡をしたと、周知をしたという答弁をなさいました。私のところには、２５日に電話がかかってまいりました。もう廃止するので、ほかのところへ行ってくださいねと、そういう報告というか、知らせでした。はい、そうですかと、私はよう言いません。　というのは、これは加茂体育館をしているスポーツ団体だけの問題なんですかと、電話でお答えしました。加茂体育館を利用しているスポーツ団体の人たちは、廃止されるので使うことができません。では、ほかに行きなさいよと。じゃあ、行きますわ。中央体育館に行きました。申し込みに行きました。スポーツセンターに行きました。例えば、火曜日の午前中、あいていませんでした。じゃあ、どうするんですか。この方策を教育委員会で考えて、いろいろ計画を立てられているんでしょうか。　がっちゃんした場合には、それぞれの、要するにスポーツ団体と協議を持って、また最悪的には、嫌な思いをしながら活動しなければならないという、そういうような状況も生まれてくるというふうに思っています。　ですから、この議案を出す前に、どうしてそういう対策を決めてから、はっきりと方針を出してから、こういうことを行わないのかというのに、すごく疑問に思っています。　先ほど部長がいろいろ答弁されましたけれども、私は、私、電話の中で言ったことが全て答弁の中に含まれているのには、驚いています。教育委員会として、もっと社会教育のほうとして、もっと対応を考えた上で、これを出してほしかった。 ◯議長（山本　和延）　河口さんに申し上げます。　質疑内容を簡潔明瞭にお願いいたします。 ◯１８番（河口　靖子）　ですから、希望どおり使用できるかの分析ができているんですかということです。　でも、こういう言葉だけでイメージできないと思ったので、具体的に申し上げたのです。お願いします。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　現在、加茂体育館を利用していただいている方々、どの団体の方がどの曜日のどの時間帯に大まかに使われておられるか、定期的な方でしたら、こちらのほうで一定把握をさせていただいているところでございます。　また、先ほど申し上げました代替施設におきましても、どの曜日のどの時間帯があいているというところにつきましては、ある一定リサーチをさせていただいておりますので、そういった情報を持ちまして、それぞれの方々に御説明をさせていただけるというふうに思っているところでございます。

　先ほど来、議員の皆様おっしゃっているところでございますが、やはり一つの施設が利用が使えないということになってほかの施設に行かれるということになりますと、もともとそこの施設を使っておられる方にも影響が出るということも十分認識しておりますので、ほかの加茂体育館を使っていただいている方だけではなくて、全体の利用者の方々にもこれからお知らせをさせていただいて、皆さんで協力していただかんなん部分も出てこようかと思っておりますが、せっかく今までいろんな形で社会体育というふうな形で生涯学習の一部として体づくりをしていただいている市民方の皆様の活動を阻害しようということはもちろん思っておりませんので、できる限り引き続きいずれかの施設で使っていただけるような体制を組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　河口さん。 ◯１８番（河口　靖子）　今は思っているということですが、こういうことをもう決定的な確定したという、この議案を出すまでに確定していなければならない事柄だったんじゃないんですか。私はそのように思うんですが、そのことに対してお答えください。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　繰り返しになりますが、今、加茂体育館で使っていただいている方の使っていただいている曜日時間と今あいている施設の曜日時間を集計しておりますので、またそういったところを情報提供させていただいて、話し合い等をさせていただきたいと思っておりますし、あくまでも安全性を最優先に考えたということで、十分、利用者の方々には説明を丁寧に対応はさせていただくというところでございます。　その思いは、もうこの議案を出したところから、そういうことができるので議案を出させていただいたというところでございます。議案を出した後で考えているということではないというところをちょっと御理解いただけたらなと思います。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　森本茂です。　今のこの加茂体育館の件なんですけれども、一番最後のページにも書いていますけれども、安全性が危惧されるとは書いているんですけれども、私、この体育館を見ましたら、天井のほうには鉄パイプの支えというか、補強がされておりました。　そういうことも含めて、今まで安全性が危惧されているんやったら、４５団体、どうやって使ってはったんですか。その安全性は全く無視して使ってはったことになるわけです。　だから、今までのこの加茂体育館に対する増強というか、耐震に向けての本当に調査があったのかどうか、耐震調査をされたんですか。それと、耐震に向けての補強工事があったのかどうか、この６０年間の工事の経過を教えてください。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　加茂体育館につきましては、もともと泉川中学校の体育館ということで、昭和３４年に建設されて、その後、町民体育館という形で利用していただいているというところでございます。　新耐震基準以前の建物というところで、耐震補強等はしていないというふうになっておりますので、細かい修繕はさせていただいて現在に至っているというところでございますが、耐震補強はさせていただいていないというところでございます。　ですので、今まで使っていただいたというところではございますが、今後に向けては、一刻も早く廃止をさせていただいて、安全性を確保させていただきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　耐震調査はされたんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　耐震調査はしていないというところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　耐震調査をした上で費用対効果、今の４５団体も使われているというのは、すばらしいことやと思うんですわ。　だから、そういう意味でも、ちゃんと耐震調査をして、今の耐震の補強工事をやって使えるのかどうかも含めて検討課題にしていただきたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　現在、先ほど来も出ておりますように、木津川市におきましては、公共施設等総合管理計画というところで、全ての施設を効率的に運用していくための計画をつくっているというところでございます。　加茂体育館につきましては、築６０年というところで、耐震が確実に確認できていないというところでございます。　確かに、ここを補強したらということでございますが、やはり市全体のそういった計画の中で見る、またほかに全く代替施設がない、この施設しか体育館がないということでございましたら、この加茂体育館を補強して使用ということもあろうかと思いますが、やはり一定、市全体のそういったバランスを考えまして、加茂体育館につきましては、もう耐震補強はさせていただかないというところで方針を決めさせていただきたいというところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第１９、議案第７２号、令和元年度木津川市一般会計補正予算第３号についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第７２号、令和元年度木津川市一般会計補正予算第３号につきまして、御説明をさせていただきます。　一般会計補正予算第３号の規模ですが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億６，３６２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９３億２，９５３万７，０００円とするものです。　補正予算の主な内容といたしましては、予算の執行状況と事業の進捗状況に応じた予算の補正を初め、新規・重要施策の推進や、次年度以降の事業展開に必要な予算の計上のほか、人事院勧告に準拠した給与改定等人件費の補正などを行うものでございます。　歳入につきましては、家庭系可燃ごみ有料指定袋の販売実績に伴う家庭系可燃ごみ処理手数料の増額のほか、歳出予算の補正に伴う国庫支出金や府支出金の補正、また公用車売払収入や前年度繰越金の増額といった補正を行っております。　歳出につきましては、総務費において、児童クラブ延長料金業務にＲＰＡを導入するための経費として電算システム等委託料を新規計上、民生費では、人口や子育て世帯の増加に伴い、子育て支援医療費の増額や児童扶養手当の支給回数が年３回から年６回に変更となったことに伴い必要な補正を行っております。　衛生費では、京都府立木津高等学校と連携して階段昇降によって運動不足を解消するフレイル予防健康階段ステッカー作成費や、生後４カ月までの乳児と産婦の産後の体調管理や育児サポートを行う産後ケア事業をそれぞれ新規計上しております。　土木費では、通学路などの安全対策としてガードパイプや歩行者だまりを設置する交通安全施設等設置工事の新規計上、消防費では、防災情報メールを多言語対応とするため、また携帯電話をお持ちでない方に防災情報を伝える防災情報電話配信サービスに必要な経費を増額しております。　教育費では、来年開催される東京オリンピック聖火リレーの運営に係る業務を新規計上し、また（仮称）新学校給食センターについて、児童・生徒数の増加に伴うクラス数の増加に対応するため、コンテナ及び消毒保管機の購入など必要な補正を行っています。　なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。　　　（総務部長　池尻　潔昭君登壇） ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。　それでは、令和元年度木津川市一般会計補正予算第３号の補足説明をさせていただきます。　最初に、歳入予算です。予算書１７ページ、１８ページをお願いいたします。　１３款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料では、家庭系可燃ごみ指定袋の販売実績が想定を上回っている状況から、手数料収入を３，０１０万７，０００円増額しております。　次に、１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金では、障害者補装具費や障害福祉サービス費の歳出予算の補正に伴い、障害者自立支援給付費国庫負担金で２，３７４万９，０００円増額、また障害児通所サービス費の歳出予算の補正に伴い、障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金で１，５４２万２，０００円増額するものでございます。　次に、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金では、マイキーＩＤの設定支援に必要な経費に対する個人番号カード利用環境整備費補助金で１８５万４，０００円、３目衛生費国庫補助金で、産後の体調管理や育児サポートを受けることができる産後ケア事業や健康管理システムの改修に対する母子健康衛生費国庫補助金で１４０万１，０００円を新規計上しております。　１９ページ、２０ページをお願いいたします。　１５款府支出金、１項府負担金、１目民生費府負担金では、民生費国庫負担金と同様の理由により、障害者自立支援給付費府負担金で１，１８７万５，０００円増額、障害児入所給付費等府負担金及び障害児入所医療費等府負担金で７７１万１，０００円増額しております。　次に、２項府補助金、２目民生費府補助金では、子育て支援医療費に対する子育て支援医療費助成事業費府補助金６３８万４，０００円増額するものでございます。　続きまして、１６款財産収入、２項財産売払収入では、公用車の３台の売り払い代金６４万７，０００円を新規計上しております。　２１ページ、２２ページをお願いいたします。　１８款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金では、前年度繰越金の計上や不用見込みの予算の減額などにより、１億２，７７３万６，０００円を減額し、２目公共施設等整備基金繰入金では、学校給食センター整備事業債の増額などに伴い２億７，０００万円を減額しております。　２項特別会計繰入金では、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計などにおける前年度繰出金の精算のため、合わせて３，６７５万７，０００円の繰入金を計上しております。　１９款繰越金では、前年度の決算剰余金３億１，２５３万５，０００円を計上し、２３ページ、２４ページの２１款１項市債、６目教育債では、学校給食センター整備事業の厨房機器の起債対象経費の算定結果により２億６，１２０万円増額しております。　続きまして、歳出予算の補正でございます。　まず初めに、歳出予算に係ります人件費の補正についてでございますけれども、人事院勧告に準拠した給与改定など増額要素もございますけれども、共済組合負担率の減、また育児休業等の休業調整などで減額要素が多くあったことから、人件費補正総額としては、６，８６２万３，０００円を減額しております。　それでは、２５ページ、２６ページをお願いいたします。　２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費では、前年度決算剰余金の一部や公用車売払収入など１億５，０６８万６，０００円を財政調整基金に、また家庭系可燃ごみ処理手数料収入から資源ごみ・リサイクル・減量化事業費を除いた２，９５０万８，０００円を循環型社会推進基金に積み立てております。　６目企画費では、国及び府の第２期総合戦略の方針が示されたことから、第２期木津川市総合戦略を策定するため開催いたします総合戦略推進委員会の委員報酬や費用弁償として、合わせて３７万２，０００円を増額するものでございます。　２７ページ、２８ページをお願いいたします。　１１目電子計算費では、情報系パソコン購入事業に係る入札差金として３，３００万８，０００円を減額、また実証実験を行いましたＲＰＡ事業について、導入効果が大きいと見込まれる児童クラブ延長料金業務の支援として先行導入するため、電算システム等委託料１１４万４，０００円を新規計上しています。　次に、３１ページ、３２ページをお願いいたします。　３款民生費、１項社会福祉費、２目福祉医療費では、上半期の実績から医療費の増加が見込まれることにより、子育て支援医療費で１，２１１万３，０００円を増額しております。　３３ページ、３４ページをお願いいたします。　５目障害者福祉費では、ニーズの多様化により電動車椅子や重度の障害児に対する補装具の支給増加により、障害者補装具費８６２万６，０００円を増額、また消費税増税に伴う報酬単価の増額や就労継続支援の件数の増加、放課後等デイサービスの利用者数の増加により、障害福祉サービス費で３，９０８万５，０００円、障害児通所サービス費で３，０８４万４，０００円をそれぞれ増額しております。　３７ページ、３８ページをお願いいたします。　２項児童福祉費、５目放課後児童健全育成事業費では、城山台児童クラブの増築工事の契約締結により不用見込み額５，６４９万６，０００円を減額し、３９ページ、４０ページの３項生活保護費では、医療扶助費の増加見込みにより生活保護扶助費を２，３００万円増額しております。　４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費では、制度改正により高齢者肺炎球菌対象者が拡大されたことに伴い、医薬材料費や予防接種委託料など合計３５９万６，０００円を増額し、また新たに実施いたします骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成として、予防接種助成費２３万円を新規計上しております。　また、３目母子衛生費では、生後４カ月までの乳児と産婦が産後の体調管理や育児サポートを受けることができる産後ケア事業委託料９４万５，０００円を新規計上いたしております。　４３ページ、４４ページをお願いいたします。　７款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路維持費では、通学路などの日常的に集団で移動する経路について、安全に移動できますよう、城山台２丁目と９丁目先の交差点や北之庄地内の交差点にガードパイプ、また南加茂台５丁目先の交差点に歩行者だまりを設置するため、交通安全施設等設置工事費５７７万８，０００円、また木津東地区のまちづくり基本構想の策定に係る調査業務として、調査設計委託料８２万２，０００円を新規計上しております。　４５ページ、４６ページをお願いいたします。　８款消防費、１項消防費、５目災害対策費では、防災情報メールを多言語対応するための経費及び携帯電話をお持ちでない方などに電話により防災情報を配信する防災情報電話配信サービスの経費として、合計１２万２，０００円を増額しております。　４７ページ、４８ページをお願いいたします。　９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費では、州見台小学校の普通教室等の雨水侵入を防止するため、ひさしのコーキング打ちかえ、各小学校の消防用設備の修繕や今後必要見込み分に対する不足額として、修繕料３７３万２，０００円増額、また城山台小学校管理事業費については、教職員数の増加による教職員更衣室ロッカーの購入や、特別支援教室への教室転用に伴う備品の購入として、学校備品購入費２４５万８，０００円を増額しております。　４９ページ、５０ページをお願いいたします。　６項保健体育費では、懸垂幕、ポスターやチラシにより東京オリンピックの聖火リレーを周知するための運営に係る業務について民間事業者に委託するため、東京２０２０オリンピック聖火リレー等運営業務委託料１４５万２，０００円を新規計上し、また（仮称）新学校給食センターについて、児童・生徒数の増加に伴うクラス数の増加に対応するため、コンテナ及び消毒保管機の購入として、調理用備品購入費３８８万３，０００円を増額しております。　以上で、令和元年度の木津川市一般会計補正予算第３号の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　柴田さん。 ◯１７番（柴田　はすみ）　済みません、補正予算特別委員会のメンバーではないので、中身について２点お伺いしたいと思います。　成果の概要のほうでお願いしたいと思います。

　１６ページ、先ほど総務部長もおっしゃっていましたけれども、１６ページの上の予防接種事業費の中で、骨髄移植後等の予防接種再接種費用ということで、府の補助金が１１万４，０００円上がっております。私、昨年の一般質問の際に、このことをお願いいたしましたら、なかなか副作用のこととかも心配ですので、こういうことはできませんというような答弁をいただいた思い出がありますが、これは府のほうで全額補助になったからされたのか、また、うちにそういう対象の子供さんはいらっしゃるのかどうか、この副作用については、もう大丈夫だということで国のほうから通達があったかという、そういうことで、このような金額が、このような事業をされることになったのか、お伺いしたいと思います。　もう１点、その横の１７ページ、産前産後支援事業費、これについても、今まで「ネウボラ」の件で、本当に少しずつ前に進んでいただいているというのは、すごく実感しております。健康推進課のほうにも窓口をつくっていただいたり、進んでいるんですが、このたびやっと産後ケア事業ということで、どこかの病院とこれはしていただいて、どのような事業になっていくのかということをもう少し御説明いただきたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。　ただいまの柴田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の骨髄移植の関係でございます。この骨髄移植についての対象人員はということで、想定として１名を仮定という形で、今回、計上をさせていただいています。　それと、補助金の関係ですけれども、これにつきましては、京都府のほうで、この対象を実施するという補助要綱等を作成されました。それに合わせまして、補助金として京都府が２分の１、そして木津川市として２分の１という形で実施をしてまいると。他市町村においても、京都府の要綱ができた関係上、実施をしていくというのが今回の補正の計上をさせていただいたところでございます。　最後に、健康面で大丈夫かというとこら辺でございますけれども、以前には、なかなかこういう制度が進んでいかなかったというところもございますけれども、今回、この制度にのっとって、今後、何らかの症状が起きた場合でも救済措置があるという形でお伺いしておりますので、今回、事業等を実施していくものでございます。　続きまして、２点目の産後ケアの事業の関係でございます。これにつきましては、現在、今後、補正が可決していただければ、年明けから山城総合医療センターと契約をさせていただいて事業を進めていくという状況でございます。　例えば、その事業の中身ですけれども、宿泊型と日帰り型、この２つを取り入れて事業を実施するということで、宿泊型と日帰り型、おおむねガイドラインによりますと、１人の方で７日間以内という規定がございますので、その中でどちらかを利用される方々がおられるということで、今回、補正計上させてもらったという状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　柴田さん。 ◯１７番（柴田　はすみ）　ありがとうございます。　どちらもすばらしい内容だと思っておりますが、１点だけ、副作用については、後のフォローをしてくださる、国のほうなり府のほうでしっかりしていただけるということだったのでしたということで納得をさせていただきました。　一応、１名を想定しているということでしたが、これについては、市内に何人ぐらいの方がいらっしゃるという、そこら辺の数的にはまだわかっていないということでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。　再度の御質問にお答えさせていただきます。　市内に何人という把握というのは、できておりません。ただし、骨髄移植の件数が、日本国内で年間約１，２００件の状況でございます。これを日本の人口約１億２，６００万人で割りますと、０．００１％というところがあります。それを木津川市の人口７万７，９００人で当てはめると、０．７４人ということになりますんで、今の仮定で１人という形で計上させてもらいました。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。　市長に、補正予算の編成の考えをお聞きします。　１０月から消費税増税で市内の消費者も業者も苦しんでおります。まず、その苦しい認識、共有されているでしょうか。　次に、苦しい実態を認識するならば、補正予算で対応すべきでありますが、それができている補正予算でしょうか。　具体的に聞きますが、プレミアム付商品券がありますが、これの申請状況はどうでしょうか。　また、５％や２％のポイント還元が受けられる対象の店舗、これは木津川市内にどれほどあるんでしょうか。十分でないように思われます。市長のお考えをお聞かせください。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。　今の景気の認識ということでございますが、１１月２２日に発表されました月例経済報告によりましては、景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しているということになっております。　しかしながら、市民生活の中で、１０月１日から消費増税の実施をされましたので、その影響がどの程度かということは、見ていく必要があるというふうに思っております。　日経新聞には、増税後、消費が厳しい出足ということで、小売販売額が１０月で７．１％減ということも出ておりました。　駆け込みで買われたという状況もあるというふうに思いますが、今後、十分に注視していきたいというふうに思っております。　予算につきましては、今回、いろいろな補正もさせていただきましたが、新たな事業として、何点か今、提案をさせていただいているところでございます。　２点目につきましては、担当のほうから御説明させていただきます。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　プレミアム商品券の関係でございます。子育て世帯につきましては、対象者全てに引きかえ券のほうを送付させていただいております。いわゆる非課税と思われる世帯に対しましてでございますが、対象者８，０４５人に対して、現在、申請していただいておりますのが３，１２３人という形になっております。　それと、ポイント還元の店の関係でございます。木津川市内で申し上げますと、２７６店舗という形になっております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　国は、今、市長が言われたように、今後の景気動向も踏まえて新年度予算にプラスして、１月からの３カ月を足して、１５カ月予算などという言い方をしております。　それがいいかどうかは別としても、木津川市においても新年度予算を今後編成していくのでありましょうけれども、今回の補正予算、さらには必要な今年度内の補正予算で、そうした対応をやっぱりすべきだろうというふうに思います。　具体的には、今、マチオモイ部長が答えられましたように、例えば十分に生かし切れていないというか、使いにくいんでしょうね、プレミアム付商品券。申請で言っても、４割前後、４割切るぐらいの数字ですよね。　それから、５％・２％のポイント還元、ポイントの予算が足りひんといって追加するとは言っていますが、実際に使える店は全国的に見ても、３割ほどじゃないですか。木津川市においても、正確に何店舗が対象の店舗で、何店舗使えるかというのはよくわかりませんが、多分、その程度でしょう。　要は、ポイント還元するための費用も要るわけですから、必ずしも全部の対象の店がやっているわけじゃない。　一方で、消費者はポイント還元を多く利用して、予算が足りないということですから、同じような小売業のところでも、力のあるところとないところでは、その差があらわれているというのが実際じゃないでしょうか。　そういう意味でも、ぜひ消費者の、そして業者の動向を十分に把握して共感していただいて対応いただくべきではないかというふうに思います。　再度の御答弁、お願いをしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。　いわゆる日本が高度経済成長しておりました、いわゆる人口オーナスと言われている時代と比較をいたしまして、今は、人口ボーナスと比較をしてオーナスというふうに言われております。人口も減って経済が縮小のスパイラルに入るのではないかということが大きく懸念をされております。　そのような中で、市内の産業、企業様の競争力をいかに高めていくかというのは、なかなか従来の方式でもしんどい部分があろうかというふうに考えているところでございまして、市として、この厳しい時代に市内の企業様がどのようにしたら生き残っていただけるのかということをしっかりと考えて対策を講じていくというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　お諮りいたします。　本案については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、１０人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認めます。　よって、本案については、１０人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、玉川実二さん、谷口雄一さん、酒井弘一さん、大角久典さん、福井平和さん、伊藤紀味枝さん、炭本範子さん、高味孝之さん、西山幸千子さん、倉克伊さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名いたしました１０人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　それでは、ただいま選任いたしました補正予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。　補正予算特別委員会は、第１委員会室で行ってください。　それでは、暫時休憩といたします。　　　午後　３時１９分　休憩　　　午後　３時３９分　再開 ◯議長（山本　和延）　会議を再開いたします。　補正予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。　補正予算特別委員長に西山幸千子さん、同副委員長に大角久典さん、以上のとおりであります。　報告を終わります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２０、議案第７３号、令和元年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第１号についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第７３号、令和元年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第１号につきまして、御説明をさせていただきます。　国民健康保険特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ１億５，１２４万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７２億９，４１６万６，０００円とするものです。　補正予算の主な内容は、歳入では、府支出金を７７８万円減額し、一般会計繰入金を２２３万３，０００円、繰越金を１億５，６７８万８，０００円増額しております。　歳出では、保健事業費を１２５万９，０００円、基金積立金を１億２，５１２万６，０００円、諸支出金では、平成３０年度の一般会計繰入金の精算による返還額として、２，４８５万６，０００円増額するものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２１、議案第７４号、令和元年度木津川市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第７４号、令和元年度木津川市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号につきまして、御説明をさせていただきます。　後期高齢者医療特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７，１３０万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億４，１６２万３，０００円とするものです。　補正予算の主な内容といたしましては、歳入で、後期高齢者医療保険料を５，２９２万１，０００円、一般会計繰入金を６４万７，０００円、前年度からの繰越金を１，７７４万１，０００円増額するものでございます。　歳出では、京都府後期高齢者医療広域連合への納付金を５，８０６万５，０００円、平成３０年度の健康診査事業に係る特別対策補助金の実績額確定による返還金３２万２，０００円、平成３０年度の一般会計繰入金精算に伴う繰出金として、１，１８６万６，０００円をそれぞれ増額するものでございます。

　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２２、議案第７５号、令和元年度木津川市介護保険特別会計補正予算第３号についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第７５号、令和元年度木津川市介護保険特別会計補正予算第３号につきまして、御説明をさせていただきます。　介護保険特別会計補正予算第３号につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２万６，０００円を追加し、４９億９，５８０万３，０００円とするものです。　補正予算の歳入の内容といたしましては、繰越金１２万６，０００円を追加するものです。　歳出につきましては、保険給付費の介護サービス等諸費で４，９６０万円減額し、介護予防サービス等諸費で２，２７０万円、その他諸費で３０万円、高額介護サービス等費で２，６００万円、高額医療合算介護サービス等費で６０万円を追加するものでございます。　また、平成２９年度及び平成３０年度の介護保険給付費負担金等の確定に伴う国等への返還金９万１，０００円及び平成２９年度から平成３０年度の低所得者保険料軽減負担金等の確定に伴い、一般会計への返還金３万５，０００円を追加するものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２３、議案第７６号、令和元年度木津川市公共下水道事業会計補正予算第１号についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第７６号、令和元年度木津川市公共下水道事業会計補正予算第１号につきまして、御説明をさせていただきます。　公共下水道事業会計補正予算第１号の規模につきましては、収益的収入及び支出からそれぞれ５１万２，０００円を減額し、予算総額を２４億１，４５３万９，０００円とするものです。　また、資本的収入及び支出につきましては、それぞれ２，２４７万２，０００円を減額し、資本的収入では、予算総額を５億７，７９０万８，０００円とし、資本的支出では、予算総額を１１億１，８０１万円とするものです。　補正予算の主な内容は、収益的収入では、総係費の減額に伴い、その財源である他会計補助金を減額し、収益的支出では、人事異動等による人件費の精査により減額を行うものです。　資本的収入では、公共下水道費の減額に伴い、その財源である企業債や他会計補助金を減額し、資本的支出では、人事異動等による人件費の精査及び委託料において発生した入札差金により公共下水道費を減額するものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２４、議案第７７号、令和元年度木津川市水道事業会計補正予算第１号についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第７７号、令和元年度木津川市水道事業会計補正予算第１号につきまして、御説明をさせていただきます。　水道事業会計補正予算第１号の規模につきましては、収益的収入及び収益的支出をそれぞれ４，４２５万８，０００円増額し、予算総額を１８億５，５１０万７，０００円とするものです。　また、資本的収入につきましては、１０３万９，０００円減額し、予算総額を１億９，９２６万１，０００円とし、資本的支出につきましては、６１２万８，０００円減額し、予算総額を６億５，１６６万１，０００円とするものです。　補正予算の主な内容は、収益的収入では、人事異動や人事院勧告に伴う人件費の増減により、下水道負担金、一般会計負担金を増額・減額し、また固定資産の整理により、長期前受金戻入を増額するものでございます。　収益的支出では、人事異動や人事院勧告により、人件費を増額・減額し、また固定資産の整理により、減価償却費を増額するものでございます。　資本的収入では、次年度送りとなった工事分の一般会計からの出資金を減額し、資本的支出では、人事異動や人事院勧告により、人件費を増額・減額するとともに、次年度送りとなった工事分を減額するものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２５、議案第７８号、市道の路線の認定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第７８号、市道の路線の認定につきまして、御説明をさせていただきます。　本案は、京都府との道路再編において、令和２年４月１日付で管理権の帰属を受け、市道として供用することとなる区間について道路認定の手続を行うものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　河口さん。 ◯１８番（河口　靖子）　河口です。　私、産業建設常任委員会なので、質疑というか、質疑をするために少し要望をしておきたいなと思います。　ここに別紙をつけていただいておりますので、路線に関して、区間に関してはわかります。ただ、これに関しての延長や幅員等も記載していただきたかったかなというふうに思いますので、これは委員会までに、これは可能でしょうか。お願いします。 ◯議長（山本　和延）　建設部長。 ◯建設部長（福田　訓男）　建設部長です。　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　参考資料として、延長・幅員等は提示させていただきます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　提案理由にあるとおり、管理権の帰属と、京都府から木津川市へということを意味するわけですけれども、その理屈というか、理由がわかりません。もうちょっと説明してください。 ◯議長（山本　和延）　建設部長。 ◯建設部長（福田　訓男）　建設部長です。　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　議員も御存じのように、東中央線という今年度末に供用開始を予定していただいています京都府の道路がございます。この道路を京都府さんの府道に変えるということで、今現在、京都府道になっております天理加茂木津線の一部、あるいは木津横田線の一部が京都府の道路の再編によってルートが変わることによって、ここの部分も移管されるということで、今回、この部分を私どもが市道として認定するものでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　この新しい２路線ともに東中央線の関係だということですか。先のほうは何かわかるような気がするんですけれども、２つ目のほうは、どういう関係なんかと、もう一つわかりかねます。　もしかしたら、東中央線というか、その一部分である東バイパスの関係でということなのかなと思うんですけど、説明を足してください。 ◯議長（山本　和延）　建設部長。 ◯建設部長（福田　訓男）　建設部長です。　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　あくまでも、東中央線、今回、再編の協議を京都府とやっている中での京都府との協議の結果、この２路線をいただくということになっていることでありまして、東バイパスでどうとかこうということではございません。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２６、議案第７９号、木津川市立小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業に係る契約の変更契約の締結についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第７９号、木津川市立小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業に係る契約の変更契約の締結につきまして、御説明をさせていただきます。　木津川市立小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業に係る契約の変更契約を木津川学校空調サービス株式会社と締結することについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２７、議案第８０号、（仮称）新学校給食センター厨房機器等の購入契約の変更契約の締結についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第８０号、（仮称）新学校給食センター厨房機器等の購入契約の変更契約の締結につきまして、御説明をさせていただきます。　（仮称）新学校給食センター厨房機器等の購入契約の変更契約を株式会社中西製作所京都営業所と締結することについて、地方自治法第９６条第１項第８号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２８、議案第８１号、（仮称）新学校給食センター調理器具等の買入れについてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第８１号、（仮称）新学校給食センター調理器具等の買入れにつきまして、御説明をさせていただきます。　（仮称）新学校給食センターで使用する調理器具等のうち、洗浄や保管などにおいて、同センターの厨房機器導入業者である株式会社中西製作所の厨房機器の規格に合致する必要がある物品について、同社と随意契約を締結し、買い入れるものでございます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　山本しのぶさん。 ◯７番（山本　しのぶ）　これらの調理器具等が搬入される日程と、あと新学校給食センターの引き渡しの日程、それからこの調理器具を使って試運転をされる日程が決まっていましたら、教えてください。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　こちらの分で購入させていただく分につきましては、新学校給食センターが完成した後、引き渡しをするというところでございます。　新学校給食センターにつきましては、２月の完成、検査、引き渡しを予定しておりますので、それにつきまして、工事のほうを現在進めさせていただいているというところでございます。その後、試運転をさせていただくというところでございます。　試運転につきましては、引き渡しを受けた後に、３月中に試運転をさせていただくというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　参考資料なんですけれども、随意契約やということと、主な買入調理器具等概要と、契約金額と、これ、数字がないのはなぜなんですか。物品の数、数量が出ていない。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　非常にたくさんのものがありますので、主なものというふうに記載をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　いや、だからここに上がっている飯用食缶とか汁用食缶とか、上がっている品目の数量がなぜ出ていないんですかと聞いているんです。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　例えば食缶でございましたら、御飯用食缶が２１５台、お汁物の食缶でしたら２１５等の数量を購入させていただくというところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　この契約金額３，４０８万何がしという根拠に当たるものとして、各品目の数はやっぱり当然必要じゃないかと思うんですけれどもね。こういう上げ方というのは、ちょっと乱雑過ぎひんかと思いますけど、どうなんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。　新学校給食センターで必要な物品につきましては、食数の規模、また今後の児童・生徒数の数量を見させてもらって購入をさせていただくというところで上げさせていただいているというところでございます。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２９、議案第８２号、財産の無償譲渡についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第８２号、財産の無償譲渡につきまして、御説明をさせていただきます。　木津川市公立保育所民営化等実施計画に基づき、令和２年４月１日から木津川台保育園を民設民営に移行するため、保育園園舎の建物及び附帯設備と保育所用備品について、社会福祉法人奈良福祉会への無償譲渡について提案するものでございます。　無償譲渡を行う物件につきましては、保育園園舎延べ床面積１，１８２．１１平方メートル及び附帯設備と保育所用備品です。　よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３０、発議第１６号、木津川市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に趣旨説明を求めます。　宮嶋良造さん。　　　（宮嶋　良造君登壇） ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋良造です。　発議第１６号、木津川市介護保険条例の一部改正についての説明を行います。　議案書をごらんください。　西山幸千子議員の賛成をいただき、地方自治法と木津川市議会会議規則の規定に基づき、介護保険条例の一部改正案を提出いたしました。　提案理由は、示していますように、平成３０年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算で介護給付費準備基金は５億３，２５５万６，８６０円となりました。さらに、この基金残高に歳入歳出差引額１億３，２２２万７，９７４円を加えますと、６億６，４７８万４，８３４円となります。このことから、第１号被保険者の保険料を第５期の保険料に戻すことができます。よって、本条例の改正案を提案いたしました。　具体的内容は、新旧対照表をごらんください。　第４条の保険料率のところで、第１段階から第１４段階の保険料を第５期の保険料に戻すものであります。　なお、第１段階と第２段階は、ことし、来年と、国により既に第５期の水準より低く減額されております。　よろしく御審議いただき御可決いただきますよう、お願いいたします。　以上であります。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　柴田さん。 ◯１７番（柴田　はすみ）　介護保険、今回の消費税増税によりまして、少し介護保険も抑えられたというふうには伺っております。先ほど、宮嶋議員がおっしゃったように、少し国としても抑えられたということは思うんですが、保険料の設定って、いつも３年間の伸び率とか、そういうものを考えながら基金を置いて、その基金を利用して、急に上げることのないように、次のときに急激に上がらないようにという形で設定されているというふうに伺っているんですが、これを下げたことによって、これから高齢化が進んでいくであろうという木津川市において、急激に上がることはないというふうな考えで今回の提案に至っておられるのか、その辺と、この基金のうちのどれぐらいを使ったら、このような、ちょっと私もちゃんと計算すればよかったんですが、どれぐらいの基金を使って、このような下げることができたのか、教えていただきたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　まず、２点目のどれだけ額が必要かということから、お答えいたします。　これは、高齢介護課にお伺いいたしました。今、６５歳以上の被保険者が１万９，１４０人おられます。そのうち第１段階と第２段階の方は、３，７００人ほどであります。第３段階から第１４段階までの方をそれぞれ現行の保険料に当てはめて、第５期の保険料に戻すのに必要な額は、約６，７６３万円ほどです。もちろん、この人数は今の人数ですから、来年４月時点では、若干変動、上のほうへといいますか、ふえるであろうと予測はされます。　けれども、先ほど申し上げましたように、６億６，４７８万円あるわけですから、約５億９，０００万円ほどのお金は十分に残ります。もちろん、来年の介護給付費が予定を大きく超えるということがあれば基金は減るわけですが、先ほどの今年度の補正予算でも、介護給付費の伸びというのはないんです。現実に、平成３０年度の決算で示されたように、在宅介護の方々の限度額に対する割合は、全ての段階、要支援１から要介護５まで全ての段階で割合が減ったわけです。　すなわち、第７期の計画で今行われている必要な介護給付費は、計画を下回ってあるというのが実際なんですね。もちろん、高齢者が今後ふえていきます。だから、第８期の計画の中で必要な事業量というのは出てくるでしょうが、十分に対応できるものだろうというふうに思っております。　なお、介護保険は３年ごとの計画ですので、そこで余ったから次に残すという考えもあるかもわかりませんが、残念ながら高齢者でありますから、お亡くなりになる方もいます。その方にとったら、その３年間の必要な介護保険料を払っているわけですから、さらに先の将来まで自分が介護保険料を払う、そんなそういうものではないわけでありますから、３年ごとの計画をつくって、必要なものを必要な事業量に必要な介護保険を設定していくと、これが今後も続けられるであろうということに思います。　なお、心配される大もとは、介護保険のあり方自身に問題があるんだろうというふうに思います。

　以上です。 ◯議長（山本　和延）　柴田さん。 ◯１７番（柴田　はすみ）　在宅介護の介護給付費が伸びていないというような、今、お話をいただきました。これについては、本当は施設に入れたいけど、施設がないとか、まだやっぱり使い勝手が悪いと言ったら失礼ですけど、なかなか使いにくいという、そこら辺にもっと私は力を入れるべきであって、それにまだまだ保険給付費のこの余りの部分を使うべきなんじゃないかなというようなことも思うんですが、この在宅介護がふえていないということに関しては、宮嶋議員はどのように考えておられますか。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　在宅介護の保険限度額に対する割合、費用の額ではありませんので、割合が減っているということをまず認識いただきたいのと、その上で、今、要支援１・２を総合事業に移して保険給付費から外す、さらには今後、要介護１・要介護２も保険給付費から外すなど、よく言われます保険あって介護なしという状況が今の介護保険の中にあります。　だから、抜本的な改善は必要だろうというふうに思いますが、現に高い保険料を払っておられるわけです。第７期で計画した事業よりも少ない給付費で今進行しているわけですから、多くの保険料を納めておられるわけです。納め過ぎたものを返す、これはその３年ごとの見直しを行う介護保険の制度から言えば、当然のことだろうというふうに思います。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　宮嶋さんの考え方も一つあるのかなとは思いますけれど、しかしもうこれ以上の介護保険料の値上げを防ぐという意味でも、基金を蓄えておくというのは必要ではないかなと。この基金があるから、次の３年ごとの見直しにおいても、やはりこの基金の部分を活用して値上げを抑えていく。というのは、きょうの新聞にも、介護保険料が１０兆円を超えるというような中で高齢者がふえていく。木津川市も、十分なサービスをしていく上にも、これぐらいの基金と値上げを防ぐためにも基金は必要じゃないかなと思いますが、どうでしょう。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　いつも言いますけれども、医療保険の場合は、インフルエンザがはやったとか、何か大きな病気がはやったということで、思わぬ出費が要るからということで基金を積むということはあります。けれども、介護保険の場合は、３年ごと、必要な事業量を見ているわけですから、そういう突発的なことが起こることがない。だから、それに基づいて保険料を定めているわけです。現に、先ほどなぜ利用が少ないのかというところで言いそびれましたけれども、今現実には、利用料１割負担、２割負担、さらには３割負担という形で、利用料が重荷になっているということも言われております。　そういうことから、介護保険の使いたくても使えない、使いにくいという状況があるということから、現にお金が予定以上に残っている。残ったものは返す。その返すものも、先ほど言いましたように、６億５，０００万円ほどあるうちの６，８００万円ほどですから、１割とは言いませんが、１割をちょっと超える程度なんですよ、残っている基金のね。だから、十分にそれは第８期に対応していけるということであります。　今後、言われていますように、高齢者がふえていく。高齢者が多くなるということは、これはもうありがたいことですよ、長寿を祝うという意味から。ただ、それに必要な介護や医療の制度が追いついていない。だから、ここについては、本来は国が対応すべき課題であって、木津川市は、いただいた保険料を必要なだけ使う。けれども、残ったものについてはお返しをする、ささやかですがお返しをする、これは当然のことではないでしょうかと思っております。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　使い勝手のいい介護保険にすることは、これは行政側がこれから考えていかなくてはならないと。そのためにも、やはりある程度の資金というのは必要じゃないかなと。　やはり、介護保険をどのように使っていただくか、やはり皆さんはそのために、心配のために介護保険を掛けておられて、やっぱりもう少し使い勝手のいいような制度に進めるためにも、ある程度の基金は必要だと思いますし、これ、１割弱だと言われますけれど、それをすることによって、次年度の保険料が上がるということがあってはならんのじゃないかなと。僕は、もうこれ以上、保険料を上げないためにも、今の基金のままで行く必要があると思いますが、再度、どうでしょう。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　第８期の保険料がどうなるかというのは、正直、私、わかりません。それは、第８期の介護保険事業計画を、来年度、木津川市においてつくられます。そういう中で当然出てくるものですから、今、これをやったから保険料がどうなるかなどというところまで私が言えるだけのものは持っていませんので、ただ現実の問題として、第７期で計画していた介護給付が下回っているという事実があるわけですから、だからいただき過ぎた保険料については戻せると。　だから、これもどこまで戻せるかという議論はあります。私ら自身が幾らというのは明確に示すだけの根拠を持ちませんので、第５期という、今、第７期ですから、第６期と第７期は同額、据え置きましたので、第５期の保険料に戻すと。これが一番いいやり方かどうかはわかりませんが、一番わかりやすい目安を示しているということで、一つの提案だと受けとめていただけたら幸いであります。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　来年度ですか、第８期の改定が行われる中で、言われたように、第７期については、１億円何がしか余るような事業しかできなかったという部分の反省も踏まえて、もう１期見ていく必要はあるんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　介護保険の場合は、まずもう御存じのように、介護認定を受けます。介護認定を受けて、どういうサービスを受けるかというのをケアマネジャーさんなどと十分相談されてケアプランをつくって、必要な介護サービスを受けておられるわけです、今現在。　それが不十分だと、もっとこういうサービスをという部分について言えば、それは高齢介護課がそれぞれのところで対応したらいいのかもわかりませんが、一応、ちゃんと法律の制度に基づいてケアプランをつくって介護サービスを受けておられるわけですから、だからそれをさらによくしろというのは、それはそれぞれの受けておられる方々の家庭の事情もありましょうから、ちょっとそこのところをよりよくせよということ、それはまた求めてもらったらいいと思います。　現に基金はあるわけですから、まだ第７期もあと１年残っているわけですから、求めてもらったらいいかと思いますが、私らが今できることは、６５歳以上の全員の方が納めておられる介護保険料ですから、ここが経済的負担にもなっているわけですので、そこを下げることによって、高齢者の負担を軽減したいという思いでありますので、その点で御理解ください。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３１、発議第１７号、ゴルフ場利用税の現行制度堅持を求める意見書についてを議題といたします。　提出者に趣旨説明を求めます。　森本隆さん。　　　（森本　隆君登壇） ◯１０番（森本　隆）　１０番議員、森本隆です。　発議第１７号について説明いたします。　発議第１７号、ゴルフ場利用税の現行制度堅持を求める意見書についてについて、高味議員、酒井議員、柴田議員、福井議員、山本議員の賛成をいただき、全会派を代表して本意見書を提出いたします。　裏面をお願いいたします。　ゴルフ場利用税の現行制度堅持を求める意見書（案）　朗読することで、提案説明とさせていただきます。　ゴルフ場利用税は、都道府県税として納付され、その税収のうち７割がゴルフ場利用税交付金としてゴルフ場所在市町村に交付されています。その規模は、平成２９年度決算において全国で３１５億円にものぼります。本市への交付金額は、平成３０年度決算額において６，０７８万円であり、本市にとっても貴重な税財源となっています。　ゴルフ場所在市町村には、ゴルフ場へのアクセス道路の維持管理、治水等の防災対策、ごみ処理・水質調査等環境対策といったゴルフ場が所在することによる行政需要に対応しています。　そのような中で、現在、令和２年度税制改正におきまして非課税枠を「１８歳未満の者」から「３０歳未満の者」、「７０歳以上の者」から「６５歳以上の者」へそれぞれ拡大することが検討されていますが、実施された場合、税収の大幅な減少が予測されており財政力の脆弱な市町村にとって、大きな影響が及ぶだけでなく、制度廃止にもつながりかねません。　よって、国におかれては、ゴルフ場利用税がゴルフ場所在市町村にとって重要な財源であることを改めて認識いただき、現行制度を存続されるよう強く要望します。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。　木津川市議会議長　山本和延。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　済みません、２点。　まず１つ目なんですけれども、全会派を代表してとおっしゃいましたけれども、賛成者の中には無会派の方もいらっしゃるので、そこの部分は訂正されたほうがよろしいかと思います。　２つ目です。これの話が全国的に出ていると思うんですけれども、以前にも、このゴルフ場利用税の改定とかという話が出ていたんですが、今回、これに至った経過をちょっと教えていただけたら、お願いします。 ◯議長（山本　和延）　森本隆さん。 ◯１０番（森本　隆）　まず、１点目の御質問なんですけれども、全会派と山本しのぶ議員の賛成をいただきという形で訂正させていただきます。　あと、２点目なんですけれども、今現状のゴルフ税の話につきましては、今、説明しましたように、都道府県税として課税しまして、７０％を市町村に交付しているということで、今は大体標準税率が１人１日８００円という形で、４４７億円という全体になるんですけれども、今回、３０歳未満、６５歳以上に免税を拡充するということになりますと、７０％に税額が減るということになりますので、これをやりますと、ゴルフ場を持っている自主財源の乏しい自治体はゴルフ場税額が約２０％ぐらい占めておりますので、非常に厳しい状況になるので、これを現行制度を維持して、地方の税財源を維持することを求めるという形で意見書を提出するというものであります。　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。　お諮りいたします。　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。　発議第１７号について、討論を行います。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。　発議第１７号について、採決を行います。　本件は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、発議第１７号、ゴルフ場利用税の現行制度堅持を求める意見書については、原案のとおり可決されました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　明日１１月３０日から１２月１０日までは休会といたします。　１２月１１日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。　それでは、本日はこれで散会いたします。　皆様、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分　散会このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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木津川市議会 2019-11-29 令和元年第４回定例会（第１号） 本文 開催日：2019年11月29日

木津川市議会 2019-11-29
令和元年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2019年11月29日