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  1. 木津川市議会 2019-09-12
    令和元年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2019年09月12日


    取得元: 木津川市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-06
    2019年09月12日:令和元年第3回定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       令和元年第3回木津川市議会定例会会議録(第4号) 午前9時30分 開議 ◯議長(山本 和延) 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員は20人であります。  これより令和元年第3回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 日程第1、議案第58号、木津川市道路灯LED照明導入工事請負契約の締結についてを議題といたします。  提出者に提案説明を求めます。  河井市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 議案第58号、木津川市道路灯LED照明導入工事請負契約の締結につきまして、御説明をさせていただきます。  令和元年8月28日に木津川市道路灯LED照明導入工事施工業者選定委員会で施工提案の審査を行い、その結果に基づき、パナソニックLSエンジニアリング株式会社近畿支店を優先契約交渉事業者として決定を行い、契約予定金額が1億7,303万円となりました。  優先契約交渉事業者であるパナソニックLSエンジニアリング株式会社近畿支店支店長 藤澤武と木津川市道路灯LED照明導入工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長(山本 和延) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。  なお、委員会付託を行うこととしている案件の本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。
     質疑ございませんか。  酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 1点だけお尋ねしたいと思います。  さきに防犯灯のLED化工事で実績のある会社だと聞いております。  2枚目のほうで、内容点、価格点、総合評価点、数字が出ています。このあたりは、数字だけではよくわからないので、価格点が特に20点というのは、もう少し期待をしたということの反映なのかなと思うんですけれども、このあたり、総合的にどういう評価をされているのか。1社でありますから、ここにお願いするということになると判断されたんだと思いますが、このあたりの内容点、価格点、このあたりで評価のほどをお聞きしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  やはり導入計画ですね、いわゆる価格じゃなくて計画を立てていただいた、その計画が妥当性があるかとか、あるいは地域特性を早期に把握していただいて、地域の実情に即した灯具の選定をしていただいているとか、円滑な導入工事を進めることが必要でありますので、施工方法、あるいは広く提案を受けて、その内容を審査して、今回の結果となりました。  以上です。 ◯議長(山本 和延) ほかに。  宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 宮嶋です。市長に聞きます。  参考資料にもありますように、CO2排出量の削減やとか財政負担の軽減を図るということなんですが、この低炭素化ということについての市長の思いを聞かせていただきたいのと、今後、この照明について言えばLED化、さらに進める計画をお持ちなのかどうか、この点をお聞かせをいただきたい。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  CO2削減になるというのは、器具を交換することによって減っていくというのは、前回の防犯灯でも答弁させていただいているとおりでございまして、低炭素化についての今後の考え方については、今後、庁内で検討して、これから進めるかどうかも含めて考えていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 市長にお尋ねをしたわけですが、これまでもごみ減量についてもCO2の削減を進めるということが、ごみ減量の大前提にあったと思います。今回、昨年の防犯灯、そして今回の道路灯の一気にLED化を進めるということも、市長のその強い思いの中から出てきていることやと思うんですね。だから、その辺についての市長の思いをお聞かせいただきたいのと、さらに今後、こうしたLED化なりの計画をお持ちなのかお聞きしたわけでありますので、再度、市長にお聞かせをいただきたい。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  1年前に防犯灯の照明をLED化させていただきました。非常に明るくなったということで、いろんな方から評判をいただいたわけです。一部、ちょっとまぶし過ぎるということでカバーをかぶせさせていただいたところもありますが、続いてことしは、今年度は、道路灯の予算を上げさせていただいたわけであります。これによって、市内の明るさが随分向上するのではないかというふうに思っています。  今、公共施設については、庁舎を一番先に取り組ませていただいたわけですけれども、まだ公共施設全てにLED化はさせていただいておりませんので、順次進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) そのことはわかるわけですけれど、もう少し地球温暖化の最大の原因と言われている二酸化炭素の削減というような広い意味での議論ができるかなと思いましたが、そこのところは御答弁がありませんでしたので、また別の機会にと思いますが、私、産業建設常任委員ですので、産業建設常任委員会でまた詳細はやるわけですけれども、ただ、これはこの場でも要望しておきたいというふうに思うんですが、プロポーザルによる契約ですので、先ほども質問がありましたけれども、点数の配点の基準だとか割合だとか、それから選定の委員だとか、きょうの参考資料だけでは不十分な部分がたくさんあるかと思うんですが、そういったものは産業建設常任委員会に出してもらえる、または事前に出していただいて、産業建設常任委員会の審議をスムーズにすることができるのかどうか、その点はちょっとお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  情報公開の基準に基づいて、出せるものは委員会までに提出させていただきます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) ほかに。  森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) まず最初に、これ、随意契約なので、2枚目のこの順位1と書いてあるのは、ここは順位は必要ないんじゃないかなと思います。  それから、この契約の金額、これは税抜きなんか、消費税額入りなのか、これが税抜きであれば、税込みは何ぼになるのかというのを書いてもらう必要があったんじゃないかなと。  それから、予定価格なんですけれども、前に防犯灯をやっているので、それを参考に予定価格をはじき出しているのかなと、1,881を掛けているのかなと思うんですけれども、その点がそれで正しいのかどうか。  それから、先ほども質問がありましたCO2排出量の削減に寄与するということなんですけれども、これ、言葉で書いているんではなくてね、私も一般質問でしましたように、もっと市民にもそれをアピールするためには、どのぐらいのCO2排出量の削減になっているのか、防犯灯も含め、道路灯も含めてね。庁舎内のことはきのう言いましたけれども、それ以外の部分についても、このぐらい本市は努力しているんやということを、やっぱり目に見える形で、例えばクスノキ1本が53キログラムCO2削減なんで、そのクスノキ何本当たりになるのかとか、そういう見せ方もあるんで、研究してほしいと思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 答弁は求めますか。 ◯4番(森本 茂) 求めます。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  順位については、一緒ですんで、表現の仕方はいろいろあると考えています。それはそれで、金額は税込みの金額を書かせていただいております。  それから、予定価格ですけれども、議員が御指摘のように、防犯灯の予定価格を基本にさせていただいています。  当然、道路照明灯ですので、高所作業車とか、いろんなものがまた付加されますので、金額については、防犯灯よりは高くなっているのは、そういうやっぱり作業車等の価格等も必要になっておりますので、予定価格についてはこれで適切と考えております。  あと、CO2の関係ですけれども、今提案されている内容でいきますと、年間662トンぐらいのものが今現在の照明器具では出ているということがありまして、それを155トンに減らせることができるということの提案、約77%の削減ができるという提案書をいただいております。  あくまでも、これは予想数値ですんで、正確な数値ということではないですけれども、今の提案書では、そういう形になっております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) その最後の部分なんですけれども、市民の皆様に実証した結果、これが完成した後ね、どのぐらいの削減効果があったかという目に見えるような広報の仕方はやりますか、やりませんか、どうですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  検討させていただきます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) ほかに。  高味さん。 ◯14番(高味 孝之) 先ほど宮嶋良造さんから資料の請求の質問がありましたけれど、そのとき、部長が情報公開の基準に基づいて委員会に資料を提出することを考えるとおっしゃいましたけれど、議会の資料請求というのは、各委員会、本会議における議論を深めるための請求でありまして、それを一般の情報公開の基準に基づいて提供するというのは、今まで議会の資料請求を求められた場合は、いつも情報公開の基準に基づいて提供されていたのかどうか。これ、大きな問題になりますので、議会の資料請求というのは、先ほども言いましたように、議論を深めるものであって、何らそれ以上の意図はございませんので、行政側の基準はどのように今までされていたのか、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  申しわけございません、言葉足らずで。プロポーザル方式による事業者選定情報というのを決めておりまして、その情報を公開基準に基づいて出すということで、今、宮嶋議員が請求されております内容のものについては、全て委員会までに提出させていただくということでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) ほかに。    (「なし」と言う者あり) ◯議長(山本 和延) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。  本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 日程第2、一般質問を行います。  10日に引き続き一般質問を行います。  本日は、4人の11問で行います。  それでは、1番目、宮嶋良造さん。    (宮嶋 良造君質問席へ移動) ◯16番(宮嶋 良造) 日本共産党議員団の宮嶋良造です。  市長に4問お尋ねをいたします。  初めに、「市長の政治姿勢を問う」と題して、お聞きをいたします。  1つ目は、ことし夏の8月6日、倉林明子参議院議員と市長との面会が突如ほごにされた経緯を明らかにしてください。  2つ目は、市長が市民らと面会する基準を設けておられるのか。市民や来客者と面会する基準は何なのか、お聞かせください。  3つ目は、6月の所信表明の部分で、終わりの部分に次のような一文があります。「市長の仕事は、市民の皆様や市民代表である議会の皆様、専門的に研究されている学識経験者の方々、ともに仕事を進める職員の声に耳を傾け、最終的な決断、意思決定を行うことである」との、この一文は、地方自治政治の基本であります二元代表制の原則と相入れないと考えます。この一文の意図をお聞きします。  以上、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 副市長。    (副市長 田中 達男君登壇) ◯副市長(田中 達男) おはようございます。副市長でございます。  答弁の前に、先ほど追加議案の御審議、大変ありがとうございました。  それでは、宮嶋議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、第1点目の経緯についてでございますが、事前に共産党議員団の酒井議員のほうから、倉林参議院議員の市長への面会について御依頼がございました。  一旦は、依頼日時の直前に来客の予定が入っているため短時間になる可能性もありますが、予定に入れておくことを、担当の秘書のほうから返答をさせていただきました。  しかし、その後、倉林参議院議員の面会前の時間の確保も短かったため、酒井議員に倉林参議院議員の面会時間の変更を依頼いたしましたが、議員のほうからは変更の調整はできないとの御返事でございました。あわせて、当初の時間に訪問するので調整されたい旨の御要望を受けたものでございます。  そして、8月6日の当日、倉林参議院議員が御来庁されましたが、先客の協議が長引いているため、そのことをおわびを申し上げ、副市長の私が面会をさせていただいたものでございます。  2点目の面会の基準についてでございますが、市長の面会基準は設けておりません。市長への面会の御要望は大変多くありますので、市長が面会できない場合は、それぞれ内容に合わせまして各所属長や部長による面会等により、対応をさせていただいているところでございます。  次に、3点目の二元代表制の原則についてでございますが、市長と市議会は車の両輪であることは、十分に認識をしております。  先ほど議員が御発言ありましたように、「市長の仕事は、市民の皆様や市民代表である議会の皆様、専門的に研究されている学識経験者の方々、ともに仕事を進める職員の声に耳を傾け、最終的な決断、意思決定を行うことであると実感をしております」という所信表明を市長がいたしました。  このように、市長が決断されたものを、市として政策会議等で議論・協議を行い、最終的な機関決定を行った上で議会に御提案をさせていただいております。決して、二元代表制の原則と相入れないものではないと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 宮嶋です。再質問を行います。  まず1つ目の関係ですが、今答弁されましたように、仮に急に都合が悪くなったと。でも、会う約束をしたわけですから、先客に事情を言って、たとえ1分でも会って、言葉を交わすべきではなかったのですか。その点について、お聞かせください。
    ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  議員おっしゃるとおり、約束をしたということは事実でございますし、またその後、都合が入っているということも全て申し上げました。  本来は、宮嶋議員おっしゃるようにするべきところでございますが、先客の話が長引き、そのことについても倉林議員におわびを申し上げました上で対応させていただいたというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) この倉林議員が市長に会いに来たときに、私と西山議員も同席をしたわけです。そのときに、そういう事情であっても、先ほど言ったように、たとえ1分であっても言葉を交わすべきではないのかということを、それは礼儀としてお願いをしましたけれども、結局、そうではなかったわけです。それは、何か意図があるのかと思うほど強硬な態度であったように感じました。  その点で、再度確認をいたしますが、そういう市長が、その時点でお会いになっていた相手さんに事情を言って、1分でも中座して来るということはできなかったんですか。それほど、何か深刻な、また重要な中身やったんですか。明確にお答えください。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  まず、何か意図があったんではないかということについては、全くございません。いわゆる話の流れといいますか、いろんな話をする中で、そういったお客様を待たせてということについては、まことに倉林議員には申しわけなかったわけでございますが、流れとしては、結果として、私が対応させていただいたというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 国会議員だからどうこう言うわけではありません。一般のルールとして、会う約束をした以上、事情があってできない場合でも、それなりの対応をするというのが礼儀ではないかというふうに思います。  ましてや、我々や市民、この木津川市内に在住していれば、また別の機会ということもあるかもわかりませんが、なかなかせっかく会う機会を設けていただいて、それができないというのは、残念で仕方がありませんし、礼儀の点でも不十分だったというふうに申し上げます。  話をさらに進めます。特に、基準はないという話でありましたけれども、共産党市会議員団は、毎年11月・12月に次年度の予算要望を文書で市長に行っております。これについて、市長が直接、私どもの要望書を受け取られたのはいつまででしたか。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  まずお答えする前に、先ほどの議員の一般論としてというお話がございました。本来、約束して、選挙の結果、見事御当選された、例えば市町村長さんであったり、あるいは議会の議長さんであったりということで、府内、あるいは近隣の市町村から非常に多く市長に御挨拶にお見えになることがございます。  また、逆に市長が当選した場合には、御挨拶に回ると、またこれは山本議長も一緒だったと思いますが、就任された場合には挨拶に回るということは、よくあります。  そういうときに、市長が、いわゆるあいている時間であれば、当然お会いさせていただくわけでありますが、市長が不在の場合、あるいは急用ができた場合には、かわりに私が会わせていただく。さらに、私がいないときには、名刺だけお預かりするということはよくあることでございますので、こういうことはできるだけ避けたほうがいいとは思いますが、そういう事例がないことはないということは御理解をいただきたいと思います。  それから、ここ最近の木津川市の共産党議員団の皆さんの御要望は、昨年、あるいは一昨年、私のほうが受け付けさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 2015年の11月17日に、翌年度、2016年度の予算申し出を行いました。これは、市長が応えていただきましたが、その翌年の2016年11月24日からこの間、3カ年、市長は対応されずに、今、答弁がありましたように、副市長が対応したということでありました。だから、懇談も行っておりません、市長とね。それは何でなんですか、なぜ市長が調整をしてでも会おうとされなかったんですか。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) これだという正確な壁にボールが当たるような返事はできないと思いますが、非常に市長の公務というのは多く入っておりますので、なかなか調整の上ということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 昨年、一昨年は、12月20日または22日でありますので、議会開会中ですので、市長としても基本的には議会対応ということで、スケジュールはあいているような時期だと思うんですよね。それでも、会わないと。  これは、先ほど所信表明の話をしましたけれども、議会の皆様の声に耳を傾けるということとも矛盾するんではないですか。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  今、議員のほうから、会わないという御発言がございましたが、結果としては、会えなかったというところでございます。  また、内容につきましては、御要望・御要請いただいた内容は、逐一、市長のほうには報告をさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それでは、さらに進めていきます。  3つ目の所信表明のことにかかわってであります。  ここで言う市民、議会の皆様、議員と言ってもいいかもわかりません。学識経験者、市の職員、これらの方々は、市長にとってどういうそれぞれ関係にあるものなんですか。また、市長にとってはどういう位置にある人なんですか。お答えください。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  宮嶋議員の再度の御質問にお答えいたします。  要は、市民の皆様を初め市民の代表というのが、市議会議員の皆様と市長ということになります。ですから、冒頭にお聞きになられました二元代表制の原則というのは、議会と市長というのは、いわゆる車で例えるならば両輪の立場ということは、間違いのない話でございます。  また、ここに書いてあります市民の代表である議員の皆さん、そして専門的に研究されている学識経験の皆さん、そして我々のこの職員、いずれも市民のためにいろいろと考えて仕事をしていただく方々ばかり、また職員は当然それをする立場にございますので、そういういろんな幅広い声を聞いて、最終的に市長が判断をされ、そしてその決定をしたものを議会に提案をさせていただくという流れは、今後も変わらないというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 今そこで言う市民、議会、学識経験者、市職員というのは、同列の位置にあるものなんですか。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  ちょっと地方公務員法の内容の話に入っていっていると思いますが、いわゆる市職員は公僕という立場でありますので、市民のために働く立場というところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) まず、政治の基本は、主権者、だから市民が直接、有権者でありますけれども、市長と議員を選挙で選び、議員は議会を構成するわけです。市長には執行権が与えられております。だから、土台は市民、有権者であります。まず、その位置関係は、どうですか、それでいいですか。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  いわゆる一言で言うならば、主権在民というところだと理解しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 有権者であります市民の負託を受けて、市長と議会はそれぞれの役割を担っている。これが二元代表制なわけでありますが、それではさらに聞きます。意思決定を行うのは誰ですか。意思決定を行うのは誰ですか。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  意思決定という言葉をそのままお返しをすればいいのかということでございますが、毎回4年ごとに統一地方選で市長選挙、市議会議員選挙がございます。そこで、各候補者の皆さんは4年間に自分はこういうことをしたいと、いわゆる公約、マニフェストを掲げる場合が多ございます。それが市民の皆さんにどう判断されるかという、それが選挙の結果に出てくるというふうに思います。  非常に幅広い市民の皆さんの要望というのが多くあるわけでございますから、予算の範囲内でまちの運営をしていくということであれば、結果的には、取捨選択といいますか、プライオリティーであります優先順位を決めて、そしてそこで意思決定、我々は機関決定と言っておりますが、行政としてこういう方向で行こうという機関決定を最終的には政策会議等で決めました結果を提案をさせていただいていると、これは先ほどから言っているとおりでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 私の質問の仕方が悪かったでしょうか。  先ほど言った二元代表制において、意思決定を行うのは、これは明らかに議会であります。議会は、議決機関であり、意思決定機関であると、これは物の本にきちっと書かれております。だから、意思決定を行うのは議会です。市長は、国会や市議会が決めた法律や条例に基づき、また議会が決めた予算の範囲内で市政を行う。いわゆる執行を行うのが市長の役割であります。その立場に立てば、やはり先ほど申し上げました所信表明の部分の最終的な決断、意思決定を行う、これが市長の仕事だというのは、間違いではないですか。再度聞きます。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  意思決定、いわゆる決定という言葉の解釈といいますか、どういった形でまちの運営をしているのか、重要な事業を決めているのかということでございますが、基本的には、先ほども申し上げましたとおり、行政側の意思決定というのは、機関決定という形で処理をさせていただいている。そして、それを提案して、重要なものについては、議会に提案をさせていただき、そして議会の議決を得て、初めて効力が発効するということでございます。  また、軽易なものについては、議会にかけずに国事行為ということで執行する場合もございますが、あくまでも予算の伴う場合については、予算をお認めいただいた上で、また予算の範囲内でということになろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) いろいろ言いわけされていますけれども、この文章は、やはり言葉足らずなんですよ。そこを、まずお認めいただきたい。今言われるように、さらに補足する必要がある文章なんですよ。ここの文章だけ見れば、最終的な意思決定は市長の仕事だと。その前に、じゃあそれを決定するまでに市民と議会と学識経験者と市職員を同列に書いて、それを声を聞くだけだと。この文章だけを読めば、何か市長独裁的な市長の仕事みたいに見えますやんか。あくまでも、市民によって選ばれて、そして市長が提案したこと、議会も提案しますけれども、議会で決まったことに基づいて市長が政治を行うと。その点での市長の役割・仕事というのを明確にすべきだったんではないかということを申し上げておきます。  今のやりとり、全て副市長が対応されましたけれども、これは明らかに市長が答弁されるべき中身であって、市長が答弁されないというのは、またそれは憶測を呼ぶわけです。余り言葉にすると語弊があるかもわかりませんけれども、それはやっぱり市長が、こういう議会という一問一答の場面で答弁をされないというのは、言葉は悪いかもわかりませんが、逃げたと言われても仕方がない。そのことを申し上げて、2問目に行きます。  次に、「ごみ袋有料化1年」と題して聞きます。  ごみ袋有料化後に、各種のごみ排出量はどのようにふえたり減ったりしましたか。ごみ袋有料化によって可燃ごみの減量効果はどのようにあらわれていますか。  2つ目、ごみ袋有料化後、さまざまなごみに関する市民からの声があります。これらは市長のもとに届いているでしょうか。  いるとしたら、御紹介をいただきたいし、ぜひ市民の声を聞くということから、市民アンケートを行い、市民の声に応える改善をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  そして、最後に、毎回言っておりますけれども、有料ごみ袋は中止すべきであります。  お答えください。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。    (市民部長 滋井 邦明君登壇) ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  まず、可燃ごみの状況についてお答えいたします。  有料指定ごみ袋制を導入した昨年10月から本年7月まで10カ月間の可燃ごみ量を前年の同期間と比較いたしますと、約10%減少しています。  市民の皆様の御協力により、同制度の導入による減量効果があらわれているものと考えています。  その他のごみの排出量については、同制度の導入前後で顕著な傾向はあらわれていないものと考えています。  2点目について、有料指定ごみ袋制の導入以降、さまざまな御意見を頂戴しており、必要に応じて、随時、市長へ報告をしております。  3点目の有料指定ごみ袋制について、個別にさまざまな御意見を頂戴していますが、同制度の充実を図るためには、市民の皆様のニーズを把握する必要があると考えており、その手法については、検討していきます。  4点目について、引き続き有料指定ごみ袋制に御理解と御協力を賜り、その収益を活用したごみ減量施策等を実施することで、市民の皆さんとの協働の取り組みを深め、ごみの減量と再資源化を進めます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 再質問を行います。  お配りしております資料2をごらんください。  これは、木津川市のホームページにアップされている数値をグラフ化したものであります。  昨年10月からのごみ有料化以降、前年比で、今答弁がありましたように、一定の減量効果があらわれていますが、一つ例を挙げますと、赤線が引いてあるところ、6月・7月、2018年、昨年とことしを比べると、確かに減ってはいるけれども、昨年の2018年の6月・7月は、ほぼ同じ量でありましたけれども、ことしの6月は、6月は減っていますが、7月はそれほど減っていないと。逆に、だから6月から比べるとふえているという現象が起こっております。数値で言いますと、9.6ポイント悪化しているということになりますが、これをどういうふうに見ますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。
    ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問でございますが、これまでから可燃ごみの1人当たりの排出量につきましての傾向については、御質問いただいているところでございます。  その際にも申し上げていると思いますけれども、それぞれの可燃ごみの排出につきましては、季節的な要因もございます。非常にごみの減量のしやすい月もあれば、しにくい月もあるということでございますので、一月ごとの比較をするということは大切だということで考えておりますが、それ以上に全体的なごみの減量傾向、そういったものを見ていくことが必要だということで考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) いや、それはわかっていますよ。  だから、6月・7月、2018年はほぼ同じぐらいだったでしょうと、1人当たり。ところが、減量化が進んでいった直近の6月・7月は差があって、7月は6月より悪くなったでしょうと。季節的に言うと、昨年の6月と7月とことしの6月・7月に何か違いがあって、そういうことが出るのかもわかりませんが、こういう数字が出ることには、何か理由があると思いますが、それはどういうふうに考えますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  昨年の6月・7月とことしの6月・7月を比較いたしますと、収集日につきまして1日の増減がございますので、そういったことも影響してこようかということで思っております。  先ほども申し上げましたように、7月・8月につきましては、当然、夏場の暑いときというところでございますので、水分を含んだごみ、そういったものが多く出る月でもございますので、「ぎゅっとひとしぼり運動」ということでも、市民の方のほうにおきましても御努力いただいていると思いますけれども、なかなかごみが減らない月ではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) これはまた追ってみていきますが、そこで言いたいのは、今は有料という強制力、この強制力頼みの減量なんですよ。市民の自発的な減量努力に依拠していないというふうに思います。  この間、言われております組成調査をやると、この秋にやると。以前に比べて、もうかなり具体化しているかと思います。どのように進めますか。御報告ください。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみ組成調査の関係でございますが、今年度につきましては、既に可燃ごみ組成調査の発注については済んでおります。  実際に具体的にいつするのかということで現場のほうとも調整しているところでございますが、今予定しておりますのは、10月下旬に各家庭からピックアップさせていただきまして、それに基づいてごみの組成調査をするというところでございますので、年末もしくは年始早々には調査結果が出てくるものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ぜひ、それはやった結果を、またこの場でも議論したいと思います。  それで、ごみを減らすということで、何を減らすのかということで、生ごみと紙類を減らす、これが2本柱と言われておりますが、それはそれで、確認ですが、よろしいですね。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの減量を進めていくときに、その基本となります「もったいないプラン」というのを作成させていただきました。その中で、審議会の中でも御議論があったところにおきましては、ごみの減量を進めていく上で、一体どういうところに具体的な焦点を当ててやっていくのが効果的かというところで議論があったところでございます。  その中で、組成調査に基づきまして、特に減量効果が認められる生ごみ、また古紙類、そういったところにターゲットをまずは当てて、ごみの減量を進めていってはどうかというところでございましたので、全体的なごみの減量を進めていくことは当然でございますが、まずは可燃ごみに含まれている生ごみ、厨芥類でありますとか古紙類、そういったところについて重点的にやることによって、まずはごみの減量を進めていきたいというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 生ごみは、言われているように、食品ロスをなくすとか、それから賞味期限切れにならないように食べ切れる量を買うとか、賞味期限だからといってすぐに捨てないとか、食べる工夫も大事でありますけれども、そういうこと以上に、また出た生ごみについては、先ほどあったように、ぐっと絞るとかがありますが、それぞれのお宅で処理をしてもらうのも、これは有効だということで、補助金をつけております。それが資料3ですね。ところが、生ごみ処理機の補助金のこのグラフから見ても、進んでいないように思いますが、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  今、議員のほうから提示していただいております資料3、こちらを見ますと、2014年から2015年にかけまして、非常に金額的に少なくなってきております。  これは、これまで電気式であったものをバイオ式に変えたということの理由でございますが、平成26年、2014年でございますと、7件の生ごみの補助金の申請があった金額が、この44万8,200円というところでございます。  その後、6件、5件、3件と減っておりますが、昨年度、平成30年度におきましては、13件ということでふえておりますし、令和元年度、今年度におきましては、8月時点で既に9件の申請があったところでございます。  また、あわせまして段ボールコンポストの講習をすることによりまして、段ボールコンポストのスターターキットということで、150基の段ボールコンポストの普及も図っているところでございますので、生ごみ処理機の補助金、これをもって生ごみに対する対策が減ってきているというわけではないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それまであった電気式はやめたと、電気代がかかるからというようなことも理由にありましたけれども、ただ、バイオ式、最近ふえているとはいえ、まだ私はごみ減量を進めるという観点から言えば少ないように思いますが、バイオ式もメリットばかりではないと思うんですね。デメリットもある。どのようにお考えですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  生ごみ処理機のバイオ式というところでのデメリットというところでございますが、使っている方のお話を聞いていたりいたしましても、特段、これがデメリットというところは感じていないところでございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) いや、そんなことはないんで、まず室内ではなかなか使いにくいですよね。室内でも使えますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  室内で使うときにおきましては、コバエでありますとかといったところが発生することもございますので、そういった面で言いますと、なかなか使いづらいという御家庭もあろうかと思いますけれども、バイオ式の生ごみ処理機、これにつきましては、非常に有効だというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 手間という点ではどうですか。要するに、乾燥式の生ごみ処理機とバイオ式の生ごみ処理機では、生ごみを処理する手間はどうですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  生ごみ処理機、こちらの段ボールコンポストも含めまして、こういったところの使い勝手につきましては、説明なり普及なりをしていくことが必要だというふうに思いますが、電気式に比べまして自然消滅型というところでございますので、ごみがふえていかない、そういったところにおきましては、メリットがあるんではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それぞれのメリット・デメリットがあるんです。バイオ式が全て完璧ということではない。乾燥式にも弱点はあります。  だから、そういうものを考慮しながら、やはり全体としてまずごみを減らしていこうというのであれば、市民の自覚を促す意味からも、市民自身が自発的にやる意味からも、電気式も含めて生ごみ処理機の補助金を出す。電気式の中でも、今、ハイブリッド型と言われているようなものもあります、電気代が少なくて済む。そういうことの検討はできないですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  生ごみ処理機につきまして、電気式から、こういったバイオ式に変えたという経過もございますので、直ちに電気式を復活するという考えは今のところはございません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それぞれのものにメリット・デメリットがあるわけやから、それらをよくわかりながら家で処理ができるような方向へ進めるという観点から考えるべきだと思います。  次に、紙の減量についてであります。1枚めくってもらって、資料4をごらんください。  これは、集団回収量の一覧であります。木津川市は、1人当たりの回収量は府内で11番目であります。ごみの有料を実施していないまちで上位にあります城陽市、精華町、宇治市と比べても、まだまだ回収実績を上げることができるのではないかと考えますが、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  古紙類につきましては、今御指摘ありましたとおり、組成調査を見ましても、まだまだ可燃ごみの中に古紙類が含まれているということで考えておりますので、こちらについての集団回収量については、まだまだ上げていくことが可能だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それでは、人口のよく似通った城陽市、これが1人当たり44.2キロ、お隣の精華町は43.8キロ、それに対して木津川市は29.6キロ、これは平成29年度の資料でありますけれども、この差はどこから生まれているんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  それぞれのまち、またそれぞれの住まれているところによる生活の実態も異なってくると考えておりますので、必ずしも他の都市と同じように紙類が木津川市域においても出てきているというわけではないというふうに考えておりますので、これといった理由については、今のところ思い当たるところはございませんが、例えば平成27年度の組成調査の結果によりますと、資源化できる古紙類につきましては、燃やすごみの中に12%含まれていたという結果もございます。  そういったことを含めますと、先ほど申し上げましたように、木津川市におきましても、古紙類の集団回収によりまして、まだまだ古紙類の集団回収量は上がっていくものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ごみ袋の有料をしていない近隣のまちで、これだけの回収実績があるわけですから、当然、組成調査も大事ですが、どこが違うのかと、何をやれば木津川市で集団回収がふえるのか、これ、検討すべきではないですか。いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  集団回収の量を上げていく、こういったことについての啓発活動でありますとか、これまでから議会でも御指摘いただいております雑紙袋、そういった配布などによりまして、集団回収、古紙類の資源化についての意識啓発をしていくことは大事だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 意識啓発もそうなんだけれども、どこに違いがあるのかと。精華町と木津川市では、お隣同士なんです。同じような学研都市として進んでいるまちで、集団回収でこれだけの違いがあるわけでしょう。何が違うのか、そんなのはすぐに情報共有できる話じゃないんですか、隣のまち。しかも、同じ環境センターで運営しているわけですから。どうですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  精華町と木津川市、何が取り組みが違うのかといいますと、特に取り組みが違うところはございません。どちらについても、古紙類については、きちっと出してくださいということでやっているところでございますので、その取り組みが大きく異なって、このような違いが出てきているという認識はございません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) そやけども、こういう数字があるわけですから、きちっと調べて、木津川市でも進むようにしてほしいと思います。  それで、次に市民要望について、市にも上がっているということですので、そこについて聞きます。  ごみ袋の強度、強さですね、弱いとか、7リットルの袋よりもさらに小さい袋にしてほしいとか、国道沿いで拠点回収の場所で、後片づけが大変と、ごみが散らかってとか、いろんな声が私どものところにも寄せられます。当然、市にはそれ以上の声があるだろうと思います。  これにどう応えていくのかということで、先ほどの話では、手法はともかく、そういう市民の声を聞くやり方を進めるということですが、具体的にその検討だけではない、もう少しいついつまでにとか、どういう方法を含めてとか、その点についてどうですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみ袋に対する、有料化に対する、その市民の声というところでございますが、今おっしゃっていただいたほかに、例えば近隣の市町での店舗でも販売してほしいという要望もございました。  これにつきましては、もう既に精華町域におきまして、また近隣の奈良市の店舗、各1店舗ずつでございますが、木津川市域だけであったものを、近隣の市町のほうで買えるというふうな形でしているところでございます。  また、7リットルより小さいサイズが欲しいという声もお聞きしております。こういったところにつきましては、現状の声もお聞きする中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。
    ◯16番(宮嶋 良造) 資料の5に、決算と予算の関係で、それぞれサイズごとの割合を出してみました。  平成30年度決算で7リットルは16.3%やったんですが、ことしの当初予算では、7リットルは全体の17.0%ということで、若干多目に予定しているんですね。それは、やはり減量を進めていこうという中で、実際にはより小さいものでいいという声のあらわれの一つだろうと思うんです。  そして、この前の一般質問でも、検討すると、今も検討するということでありましたけれども、もう少し検討する中身や、どういうふうなものとして考えているのか、またいつごろそういうことができるのか、詳細なところ、検討するというふうに言った以上は、検討した、またしているということから出た答弁やと思いますので、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問でございますが、有料指定袋のサイズのところでございます。これにつきましては、別の議員の御質問からもいただいておりましたとおり、減量が進みますと、ダウンサイジングと言いますが、これまで例えば15リットルの袋でしていたものを7リットルで対応するという御家庭も出てきていると思いますし、現状、7リットルを使っていた方々がもう少し小さいごみ袋でもごみ出しができるんではないかというダウンサイジングが進むものということで考えておりますので、いつの時点で小さなサイズを出すということでは、まだそこまで至っておりませんけれども、この7リットルよりも小さいサイズの有料指定ごみ袋、これにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えておりますし、当然、このサイズにつきましては、議会のほうの条例の改正も出てまいりますので、議会のほうにも御説明をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 本来、それぞれの家庭のごみの量が違います。だから、4つのサイズに合わせてくださいというのが無理な話なんですよ。有料なわけですから、これまでやったら、それぞれがスーパーの袋で、また市販の袋でも、いろいろ考えながらできたんです。ところが、それはだめだと、4つだと、そこに合わせろと。だけれども、ごみについては家に置いておけない。やはり生ごみだとかは出したいという、また家の事情もあります。それを、あなた方が4つと決めてしまったんです。そこに問題の発端があるわけです。だから、もっと声を聞くべきです。  だから、その声を聞くべきだけれども、私が言いたいのは、もう中止するのが一番いいんですよ。それでも、あなた方はやると言うのであれば、できるだけ声に応えるということですから、条例改正が必要だからということでありますけれども、それを待ちます。ぜひ、市民の声にできるだけ応えられるようなものにしていただきたいと思います。  時間が大分押していますので、3つ目の話に行きます。  「介護保険料と国保税を引き下げよ」と題して聞きます。  介護保険の在宅サービスの利用状況を見ると、要介護3以下では、限度額に対する利用割合が減っております。利用料・保険料の負担が重いのではないかと考えます。  それから、2つ目は、介護保険特別会計決算から介護保険料の引き下げができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  子供の均等割を軽減する措置を検討し、実施すべきであります。  4つ目、国保税の負担が生活を圧迫しております。高過ぎる国保税の引き下げ、少なくとも引き上げないために一般会計からの繰り入れを続けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  介護サービスにつきましては、利用者の心身の状態や希望に合わせてケアマネジャーが作成したサービス計画により、必要なサービスを利用いただいていると認識しております。  2点目につきまして、介護保険料は、介護保険法により事業計画期間ごとに設定するものと定められており、平成30年度から令和2年度までの3年間の介護サービス量等を見込んで決定した第7期の介護保険料について、計画期間中の引き下げは考えておりません。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  私からは、3点目、4点目の御質問にお答えをいたします。  3点目について、全国市長会として、国に対し、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保するように求めています。  4点目について、一般会計からの法定外繰り入れは、特別会計の原則に基づき、固定化することなく、今後も被保険者負担の状況はもちろんのこと、国民健康保険特別会計を初め、市全体の財政状況などを踏まえた上で、可能な限り縮減に努めます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 1問目から再質問します。  資料6・7を用意しておりますので、それも見ながらお願いします。その次、資料8まで、この関連であります。  今の答弁ね、それは納得できないですね。利用者はふえていますよね。成果の報告書で示されている数値、限度額の割合は、私が資料6で示しましたけれども、その表は、割合だけじゃない、利用者数も書いている、延べ人数。延べ人数はどうなっているんですか、減っているんですか、ふえているんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  人数につきまして、平成28年度、平成29年度、平成30年度と比較していきますと、毎年、人数等については伸びているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それぞれの介護度に応じての利用者が前年に比べて、今で言うと、平成29年度平成30年度を比較して、平成30年度は平成29年度よりふえていると。しかしながら、要介護3の中度、またはそれ以下の軽度の人の利用が、割合ですよ、割合が減っている。そこはなぜかということは、必要なサービスを利用していただいていると認識していると、それで済むんですか。それは、全くごまかしです。  じゃあ、一つ一つ聞きます。使用料の2割負担はいつから始まりましたか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  2割負担につきましては、平成27年8月から、3割負担につきましては、昨年の8月からという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 次に聞きます。総合事業は、いつから木津川市は始めましたか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  平成29年4月から実施をさせていただいています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 今、答弁がありましたように、まず利用料は、これまで1割やったのが平成27年8月から2割になり、さらに3割負担が昨年8月から始まった。総合事業は、平成29年から始まって、平成29年、平成30年。平成29年で言うと、予防給付費は、平成で言う平成28年と比べて28%減った。平成30年は、その前と比べてさらに減った。平成29年はかなり減ったんですよ。その減ったよりも、さらに35%減っているんですよ。これは、金額から言うと、そういうことになるわけですが、総合事業というのは、結果として安上がりの給付になっていて、利用者も減っているんじゃないんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  安上がり給付ということで、減っているんではないかという御質問ではございますけれども、確かに総合事業に変更されて、それぞれの状況に応じて、その利用サービスをさせていただいておるんで、その結果、そういう状況が生まれてきているという御指摘ではございますけれども、我々といたしましては、国の制度に基づいて実施をさせていただいて、皆さんに御利用していただくという状況から見ましたら、結果的には、そういうふうな形にはなっておりますけれども、国の制度に基づいて、今、きちっとその利用サービス等々を提供させていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) この間、国は、介護保険について改悪を進めてきて、軽度の介護については、保険給付費から外す、市の総合事業に移しかえる、そして介護を受けている人も、介護からの卒業というようなことを言って、もう介護を受ける必要はありませんよ、元気ですよというようなことが全国的に今広がっているわけですよ。  だから、そういう国の施策とあわせて、昨年度は、見事に木津川市でもそういう状況があらわれたということですよ。だから、これは深刻に受けとめなあかんですよ。そのことを指摘しておきます。  ちょっと時間がないので、次の質問をやります。  それで、保険料を引き下げないよと言っているんだけれども、そこの資料7のグラフや資料8を見ていただくとわかるように、3カ年の計画を立てる。そして、給付や給付見込みを定めて当初予算を組む。けれども、実際は、決算は、そこにあるように、黒三角であらわしているように、決算額というのは、当初予算よりも少なく済んでいるんです。そして、その結果が、資料8に示されているように、3年間の計画なんだけれども、3年間の終わりのとき、3年目の決算の年度末の給付費準備基金は、毎回、積み上がっているんですよ。だから、第6期では、4億1,700万円、そしてこの平成30年度の決算では、さらに1億1,500万円積み上げているんですよ。  それは、保険料、そこの奇数の下に基準が書いていますけれども、第6期から第7期は据え置いたけれども、第5期から第6期は、310円上げたわけですよね。これ、上げなくてもやれる額じゃないですか。そのことをお答えください。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  310円上げなくてもやれたのではないかというところでございます。  実際に計画を3年間という形で定めております。そのときに、これまでの実績であったり、人口であったり、高齢者の数であったり、そして介護度の認定者数であったりと、そういう実績をもとに、また国のシステムを活用しながら、我々は次期の計画を立てていきます。  そうした中で、どうしても保険料を少しでも上げていく必要があると、給付に耐えられないという状況の中で、310円を値上げをさせていただいたと。  ただし、基金につきましては、1つの考えとしては、保険料の上昇抑制を図るというのも一つの考えでございます。  そうした中で、持続可能な介護保険というところで計画をさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 介護保険は3年ごとの計画なんですよ。中には、高齢の方で、もうお亡くなりになる方もいるわけですよ。  だから、保険料というのは、基本3年ごとで見なあかん、そのために事業計画を立てるわけだから。その事業計画は、結果として過大になっていたということが、これ、示されているわけですよ。  このグラフを見てもらってもわかるように、明確にそのことが、1年だけじゃないんですよ。毎年、そういう傾向になっているじゃないですか。だから、引き下げることができるということを言っているわけです。  時間がなくなったので、国保の話も一つだけしておかないとあかんのです。  それで、応能割と応益割、今、木津川市ではどんな割合になっていますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) お待たせいたしました。  おおむね1対1の割合になっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) いわゆる50%・50%だと、これは国が指導して、これをやれば、軽減、4割・6軽減を2割・5割・7割軽減にするという、それを導入するときに言ったわけですね。ところが、それが負担になっているんじゃないんですか。今、全部どこでも50%・50%ですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  全てどこもという、その辺をちょっと教えていただけますか。お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) もう時間がないので、厚生労働省の資料を見れば、都道府県別の保険料、応能割と応益割の割合、全部出てきます。それを見ると、京都府は応能割の割合、平均全国1とすれば、1.08というのがあります。応益割は1.037と。要するに、この割合は、やっぱり応益割に重きになっているということですよ。都道府県を見たら、かなり差が出てきます。応能割に重きを置いている自治体もあります。木津川市も、そういうふうにすべきではないですか。所得に応じて保険料を払う、保険税を払う、前近代的な人頭税のような均等割や平等割というのは、見直すべきじゃないですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  国保税の均等割の件でございますけれども、これにつきましては、法律上廃止はできないということになっております。  ただ、御質問にもありましたように、特定の被保険者に限定して均等割を軽減するということは可能ではございます。  しかし、現行の制度におきまして、これを例えば減免するとなれば、保険税の減収部分に対する財政支援、こういうものもございません。その不足する財源を補おうとすれば、国保税の値上げ、また一般会計からの繰り入れしか方法がないというところでございます。  で、一般会計の繰り入れというのは、赤字補填目的では国のほうは認められないという見解もございますので、そのあたり難しいところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 一般会計からの繰り入れ、今、木津川市は赤字補填でやっているんですか。違いますね。答えてください。
    ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 赤字補填ではなく、政策目的でございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) だから、収入のない子供の均等割のゼロにということは言いませんが、少しでも軽減する、その部分を一般会計から繰り入れてやる、これは政策的なことでしょう。  「子育て支援No.1」で、子供の医療費を中学校まで無料にすると同時に、保険税のところで子供の手厚い施策をする、当然のことじゃないですか。お答えください。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  その点につきましては、政策目的になるか赤字補填になるか議論が分かれるところだというふうに思っております。  したがいまして、我々はやはり全国市長会のほうに対して、そういう均等割の不足財源について要望していっているというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 時間がなくなりましたので、一般会計からの繰り入れ、引き続き行うことをお願いしまして、次に行きます。  「コミュニティバスをもっと便利に」と題して聞きます。  運転免許証を返納しづらい理由、返納した人がどのような移動手段を願っているか、把握されているでしょうか。  高齢者、車を運転しない市民、高校生らの移動を保障するのが公共交通の使命ではないですか。  利用者が減っているコミュ二ティバスは、その役目が果たせているでしょうか。  きのつバスの利用者が減り続けています。高齢者などが安心して使えるために、利便性を高め、運賃を下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  お答えください。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。    (マチオモイ部長 武田 浩文君登壇) ◯マチオモイ部長(武田 浩文) 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  木津川市内での免許返納者は増加傾向であり、平成28年度から実施しております「高齢者運転免許証自主返納支援事業」により、自主返納者に対しコミュニティバスの1日フリー乗車券10枚を無償交付し、自動車からコミュニティバスへの転換を促すとともに、公共交通機関を利用するきっかけづくりや、利用しやすい環境づくりを行っております。  2点目につきまして、木津川市の公共交通体系は、コミュニティバスを初め鉄道・路線バス・タクシーで構成されており、全ての公共交通機関が市民の皆様の移動を支えております。  コミュニティバス利用者は減少傾向にありますが、鉄道を中心とした市内全体の公共交通利用者は増加しており、交通空白地を運行するコミュニティバスの役割は十分果たしております。  3点目につきまして、コミュニティバス運賃は、木津川市地域公共交通総合連携協議会において慎重な議論の上、持続可能な運行の構築を目的とし、決定したものでございます。  なお、本年10月からの消費税増税に対しましては、利用しやすくわかりやすい運賃設定を維持することから、現行の運賃を据え置くことが同協議会で決定されたところでございます。  今後も、利用しやすく利便性の高い公共交通体系に向け、協議会において議論を続けてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 時間がないので、急ぎます。  資料の9・10を見ながら質問をいたします。  免許を返納された人が1日フリー乗車券を受け取った割合は、この3年間で8割前後であります。2割前後の方は受け取っていません。なぜですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  この内訳として詳細な分析なり資料というのは、基本的にもち合わせてございませんけれども、高齢者の方について、皆さん危険なということではなしに、高齢者の方でも十分安全運転されている方もいらっしゃいますし、運転技術がすぐれている方というのもいらっしゃいますし、また自動運転の装置みたいな最新の装置を装着されている方もいらっしゃいますので、運転に対して、そういった危険を感じていらっしゃらない高齢者の方ということもたくさんいらっしゃいますので、そのことはちょっと質問の論点とちょっとずれているかもわかりませんけれども、この自主返納された方で2割ないしが木津川市の支援制度を利用されていないのはなぜかということにつきましては、前回も答弁させていただいてございますけれども、バスを利用する必要がない、あるいはバスを利用できる環境がない、そういったまた突然体を悪くされて外出もままならない方といった方がいらっしゃるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 2割前後というのは、割合として大きいですよ。だから、せっかくの制度を利用されないということは、残念です。  だから、一般質問でもありました。いろいろ検討するという話だったけれども、こういう話を聞くわけです。  ある方が返納に行ったときに、フリー乗車券が加茂町では使いにくいことを職員から聞いて受け取らなかったと私は聞いたんです。直接、その場にいたわけじゃありませんから、伝聞ですが、そんなことを説明するんですか。そんな説明があったんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  ただいまの御質問でございますけれども、窓口に来られて、そういう制度の説明をさせていただいて、それであればこの件についてはもう要らないので受け取りませんと、そういった方については、今いらっしゃらないということで理解をしてございます。  ただ、実際、駅周辺に住んでおられる方でコミバスを使うような場面がないということで、そういったことで意見を述べられて帰られたということについては、掌握してございます。  ただ、窓口に来られた方につきましては、全てフリー乗車券を持って帰っていただいているというのが現状というところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) コミュニティバスが木津・加茂・山城に走っているけれども、それぞれの地域で使いにくさがあるということの一つの証明でもないですか、これは。どうですか、1日乗車券について、そういう使わない人がいるということは。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  また、この移動支援のあり方、それからこの自主返納の支援事業のあり方につきましては、今現在、検討をさせていただくということで、どういった支援がいいのかにつきましては、検討を加えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 資料10に、赤のグラフで収支率があります。運賃を200円にしたのは、収支率を上げるためだったんですけれども、それが今できていません。なぜですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  まず、地域公共交通というのは、冒頭答弁も申し上げましたとおり、コミュニティバスだけが担っているものではございません。路線バス、また鉄道、全てが地域公共交通を構成しているということで、まずもって御理解をいただきたいというふうに思います。  その上で、準備をいただきましたグラフを見ましても、収支率、利用者ともに大きく減少しております。これは、いわゆるコミュニティバスだけに限ったことではございませんで、一部地域を除きまして、公共交通全体における問題であるというふうに認識をしております。  理由といたしましては、いわゆるモータリゼーションが普及をしてきた、またネットショッピングや宅配事業が大きく伸ばしているといったようなこともございますんで、公共交通全体として利用者が減っているということで、これはバスだけではございません。鉄道も路線バスも全て苦戦を強いられているということでございますんで、利用者なくして公共交通の存続はないという考えのものと、しっかりと利用しやすい公共交通を構築していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 続きは12月にやります。  終わります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま10時57分、11時15分まで休憩いたします。    午前10時57分 休憩    午前11時15分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま11時15分、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、高岡伸行さん。    (高岡 伸行君質問席へ移動) ◯11番(高岡 伸行) れいわの会、高岡です。  早速ではございますが、通告書に従いまして質問させていただきます。  「特定空家の解消は早く」。  平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、それにより、市町村が必要な対策を行うための法的根拠が整備されました。  そのような中、本市では、特定空家に指定された2件の建物が山城地区にあります。進捗状況等、次のことについて質問いたします。  (1)まち美化推進課から担当が変わり都市計画課に情報が引き継ぎされましたが、これまでの進捗状況をお尋ねいたします。  (2)今後どのように進めようとするのか、具体策は。お尋ねいたします。  (3)特定空家の解体を進めるには、条例及び解体費用回収要綱等が必要であると考えるが、市のお考えをお尋ねいたします。  (4)少子高齢化による人口減少や建物の老朽化などの影響を受け、全国的に空き家等に関する問題が発生しております。本市でも、今後、高齢化が進む中、適切な管理が行われていない空き家を放置しますと、防災・衛生・景観等に影響を及ぼすことが考えられます。対策として、空き家に特化した専門の担当課が必要になると思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 高岡議員の御質問にお答えします。  進捗状況は、特定空家等に認定された案件の内容確認を行ったとともに、8月16日に特定空家等の行政代執行を行った先進地である三重県名張市を訪問しました。  2点目について、特定空家認定後から行政代執行までの事例を調査し、特定空家等の措置に関する事務の進め方の整備を行います。  3点目について、特定空家等に係る建物除却の代執行を行った先進地へのさらなる訪問や顧問弁護士との協議を行うことにより、空き家等に係る適正管理から行政代執行までの条例及び代執行費用回収に係る条例または要綱等の必要性について、検討してまいります。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) 高岡議員の4点目の御質問にお答えをいたします。  空き家対策につきましては、関係部署で構成するワーキングチームにおいて、情報共有を行うとともに、各部門の専門的な立場から議論を行っており、部局ごとに役割を分担し、取り組むこととしております。  今後も、関係部署が連携を図りながら空き家対策を進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) それでは、まず最初にこの特定空家とはどのようなものなのか、市民の方々にわかるように、私なりに進めてまいりたいと思います。  空き家から特定空家に認定される、そのためには4つのガイドラインが平成27年5月に施行されました「空家等対策特別措置法」でございます。これには、次の4つのガイドラインが必要になってきます。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態のこと、2つ目といたしまして、衛生上有害となるおそれのある状態、3つ目として、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態の建物、最後に4点目、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の建物のことを特定空家と認定するわけです。  これらを踏まえ、本市でも、空き家から特定空家に認定された物件が2件、山城地域にあるわけです。これは、いつ認定されましたでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  木津川市には、2件の特定空家がございます。この2件とも、平成30年の10月31日に空家等対策協議会への特定空家の認定を諮問をしております。答申をいただいておりますのが12月19日でございます。特定空家の認定通知書を発送しておりますのが、平成30年12月21日でございます。  以上でございます。
    ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) 少しちょっと聞き取りにくかったのですが、平成30年の10月に認定されましたと、そして12月12日ですか、発送されたということですね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  特定空家に認定されましたのは、2つの案件ともに、平成30年12月21日でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) そして、平成30年の12月21日に認定されたと。そのことを、ことしの1月に、当時、まち美化推進課が担当課であったかというふうに認識しているわけですが、ことしの1月に都市計画課に引き継ぎを受けたと聞いておりますが、この夏ごろまでの間に特定空家所有者に対する指導はどのように行われましたでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  特定空家が2件ございますけれども、1件が山城町の上狛西村12番地の2ほかでございます。この案件につきましては、指導は合計5回の指導を行っております。日付を申し上げますと、平成28年2月5日から平成29年6月30日まで、この間に5回の指導を行っております。  もう一件の案件が、同じ山城町上狛西村の6-1の案件でございます。この案件につきましては、平成28年2月5日から平成28年5月6日、この間に2回の指導を行っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) 特定空家に認定されたのが平成30年、去年の12月なわけですよね。それまでに指導、これ、助言もでしょうか。各この2件に関しては、平成28年と平成29年に行われております。その後、一向に進んでいない。この行政代執行に向けて、4つのステップをクリアしないといけないと思うわけですが、指導・助言、その後の行政指導は行われていませんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  この特定空家の案件は、まち美化推進課から都市計画課のほうへ引き継いでおります。都市計画課で何を行ったかということを申し上げます。  まず、8月16日になりますけれども、先進地でございます名張市の空き家対策担当室を訪問しております。訪問しました理由でございますけれども、名張市では、平成30年に木造2階建ての居宅など4棟を全て解体します行政代執行の実績があるためでございます。  研修しました内容も申し上げます。事前に18項目の質問事項を送付しております。その質問に対します回答を得ております。主な質問事項でございますけれども、行政代執行のために条例などを制定したのか。これが1点目。2点目が、訴訟に対します仕組みをどのように整理しているのか。これが2点目でございます。3点目が、特定空家認定後の助言・指導から行政代執行までのスケジュール。4点目が、特定空家認定後の助言・指導、勧告、命令の内容でございます。最後に5点目でございますけれども、行政代執行にかかる解体費用を回収できる見込みがあったのか。解体費用の回収の見込みがない場合において代執行を行ったのであれば、なぜ行ったのかということを聞いております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) ことしの1月から引き継ぎをされて、8月に先進地の名張市へ研修に行かれた。今、研修の内容をおっしゃっていただきましたが、今後、その成果も求められると思います。その成果をどのようにお考えなのかというので、この半年の間に、所有者、地主ですかね、指導から助言、その他勧告等、もう少し行われなかったのか、引き継ぎの内容ですね、半年間の間にどのように進めてこられたのか、詳しくお尋ねいたします。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  半年間につきましては、木津川市の空き家対策の状況を理解するために時間を費やしておりました。  平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されております。木津川市が空き家等への必要な措置を講じるための法的根拠が整備されまして、空き家対策を進めるための枠組みが整ったところでございます。  特定空家解体の行政代執行につきましては、法に基づいて実施できるように、計画的に事務を進めているところでございます。  ただ、訴訟の可能性もございますことから、丁寧に制度を整えて、訴訟に対抗できる仕組みづくりを行う必要があると考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) 今後、計画的にこの特定空家に対する問題は進めていくべきだと、非常にデリケートな裁判とかになってこようかというふうに認識しております。もちろん、プライベートのところにも及んでくる話でございます。  そして、名張市で研修をされたわけですが、その成果ですね、その点、お答えいただけますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  研修の成果でございますけれども、まず名張市では、市独自の条例等々を制定しております。このあたりにつきましては、木津川市でも検討していく必要性があるのではというふうに考えております。  あとは、代執行認定から指導、勧告、命令、戒告、代執行の実施までの期間でございますけれども、大体1年半程度かかるということは聞いております。  それと、解体費用の回収の問題でございますけれども、名張市は回収が見込めない状態で代執行を実施をしております。その理由といいますのは、非常に建物の破損が進んでおって危険な状態であった。不特定多数の人が通行する道路沿いであったため、倒壊すると多くの方に危害が及ぶ可能性があったということでございます。  こういうことから、代執行の費用の回収の見込みがない状態で執行したということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) 実際に名張市へ研修に行かれて、私の地元になるわけですが、特定空家の物件を現場確認されましたでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  視察に行きましたときには、既にもう更地になっておりましたので、物は見ておりません。ただし、写真で解体前と解体後の状態は確認をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) それは、名張市の物件のことやと思うんですが、山城町の今現在の上狛の特定空家に認定されておる物件は現場確認されておられますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  山城町にあります2件の物件につきましては、2回の現地確認をしております。  上狛西村12番地の2の空き家でございますけれども、3棟ございます。工場か作業場だと思われますけれども、西側の棟が民家に接しており、北側の附属建物は完全に倒壊をしております。また、東側は通学路に面している状態だというふうに認識をしております。  上狛西村の6番の1の特定空家につきましては、居宅だと思われます。敷地内に樹木が繁茂しておりまして、完全に目視はできませんが、建物は半壊した状態だと思われます。東側の民家に向けて傾斜した状態でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) ということは、もちろんですが、この特定空家に認定するための4つのガイドラインにはきれいに当てはまるというか、当たってくるわけですよね。  その中で、市町村長は、空き家等を認められる場所に立ち入って調査をさせることができるという所管であります国交省の規定にのっておるわけですが、木津川市のうちの市長は、職員さんに、空き家等に、場所に立ち入って調査をさせたことが、行われたことがあるのかという点をまずお尋ねいたします。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 高岡議員の御質問にお答えいたします。  今も現地を何度か足を運んで、どういう状況であるかというのは見てきておりますし、調査をしたというふうに思っております。本格的な調査を実施するということについては、今後、今研修をしてきた、そういうところも十分含めて、進めていくことというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) 実際に、その建物の中に入って調査するということが可能なわけですが、その点については、いかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  法律には、主に5つの手順が示されております。まず、状況の把握というのがございますけれども、第9条第1項に立入調査がございます。次に、第14条の第1項には、助言または指導、あとは第14条第2項に勧告、第3項に命令、第9項には、特定空家に対する代執行ということが定められておりますので、特定空家に認定されました後には、この手順に従って作業を進めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) そもそも、所有者みずからの責任で整理すべきであると考えますが、なかなかその点が進まないとなれば、この法律のように、行政指導をとるべきというふうに考えます。  今の答弁を聞いておりますと、行政指導ありきかなという雰囲気もするわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  行政代執行につきましては、あらゆる手段を尽くした後の最終手段であるというふうに考えております。  特定空家につきましては、まず所有者等に第一義的な管理責任がございます。したがいまして、所有者等によります自己解体が一番望ましい方法であるというふうに考えております。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) もちろん、自己で解体していただくのが理想なわけですが、ただしその物件に関しましては、土地の地主と、昔のことですから、建物を借りて建てていたという状況がございます。その物件が特定空家になった場合、非常にややこしいと申しましょうか、なかなか前に進んでいかないわけです。そのような物件が、これから木津川市でもふえてくると、少子高齢化の影響もあろうかと思います。空き家が現在ふえていますから、ふえてくることは容易に想像できるわけですが、市長は、この山城町の物件を、現地を見られたことがございますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 高岡議員の御質問にお答えいたします。  一応、写真のほうで確認をさせていただいておりますが、現地のほうには、また行かせていただこうかと思っております。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) やはり、このように特定空家というものに認定されると、非常に危険な状態が続いております。ぜひとも現場へ出向いていただきまして、その危険度、通学路でもありますから、認識していただきたく思うわけです。その点は再度お願い申し上げますが、何か一言お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 高岡議員の御質問にお答えいたします。  現地のほうで確認をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) 副市長におかれましても、この空家等対策協議会には出席されておられるわけです。この2件の物件、現場確認されておられますか。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  私も写真によって確認をさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) 写真ではなく、やはり現場を確認しに行っていただきたく思うわけですが、その点についてお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  また機会があれば、ぜひ見たいとは思いますが、今、木津川市内に、空き家から始まって特定空家に至るまでの取りまとめた資料も担当課から見せてもらったことがあるんですが、相当多くの、いわゆる古い空き家がございますので、高岡議員の御質問は、今回、2件に絞っておりますが、市内全体を見渡して、危ないところについては、順次、私も見たいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) それでは、2問目に行かせていただきます。  2つ目の質問です。建築に関する専門的な知識も必要であると考え、今後は建設部の役割は非常に大きいというふうに考えております。  現在のこの2件の空き家ですね、大変危険な状態であり、一日も早い解決に向けての取り組みが必要だと思うわけですが、建設部長の決意ですね、お尋ねいたします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。
    ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  先ほど次長のほうからも申しましたけれども、特定空家に認定してからの法的な手続ですね、第14条の第1項から、いわゆる所有者に対する助言・指導から始めまして、順番に勧告、命令、戒告、そして最後に行政代執行という形になるんですけれども、なかなか権利上の整理、あるいは所有者への指導・助言の期間等々も加味しながら進めていかなければならないと思います。  ですから、一つずつ順番に階段を上がっていくような形でどうしても進めていかなくてはならないと思います。そのためには、多少の時間はかかると思いますが、一つずつ進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) その一つずつが、ちょっと時間がかかり過ぎているのではないかという意味の今回の質問なんですが、条例の制定とか、解体の回収のための費用の要綱とか、これからの質問になるわけですが、それも必要かとは思いますが、まずできることが何かないのか、あると思うんですが、その点についてお尋ねいたします。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  まずできることはないのかという御質問でございますけれども、特定空家につきましては、所有者等に第一義的な管理責任がございます。したがいまして、やはり所有者等によります自主解体が一番望ましいと考えておりますので、まずこの方向での努力をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) それでは、3つ目に入らせていただきます。  先ほど答弁いただいた内容によりますと、条例と解体費用の回収要綱等の整備も必要かと、検討してまいるという内容でしたが、その点について、もう少し詳しく御答弁をお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  行政代執行の実施に際しましては、新たな条例等の例規の整備が必要な場合には、制定に向けた取り組みをしたいというふうに考えております。  まだ、研修先は名張市しか行っておりません。平成27年に法が施行されまして、日本全国で行政代執行の実績というのは41件しかない状態でございます。市町村数にしますと、34の市町村で41件となっております。近隣には、名張市のほかにも三重県の菰野町であるとか、兵庫県の明石市・篠山市等がございますので、この辺のまた市町への訪問を継続したいというふうには考えております。  名張市のケースでございますけれども、平成24年に「空き家等の適正管理に関する条例」を制定して、空き家の適正管理に努めてきたものの、指導、勧告、命令、公表しかできなかった。そのために、平成27年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の完全施行を機に代執行が可能となる現条例、「空家等対策の推進に関する条例」を制定したと伺っております。  また、行政代執行の費用の徴収要綱も制定したというふうに伺っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) そのような内容の研修ですよね、その点について、今後、顧問弁護士の方と協議しながら代執行へ向けて進んでいこうかというふうに認識するわけですが、今現在、その弁護士さんからアドバイスとかというのは受けられておられますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  まだ弁護士とは具体な協議は始めておりません。ある程度先進地視察をして、ある程度方針が固まった時点で、弁護士協議を開始したいというふうに考えております。ただ、今後、こういった案件があるので協議をお願いしますというお願いはしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) これから空き家は、本市でも例外なくふえていこうかというふうに想像できます。これからの建設部の努力に大いに期待して、また次の議会でも質問したいというふうに思います。  それでは、4点目に入らせていただきます。  今後、この特定空家とか空き家に関して、専門的な担当課が必要になるのではないかという質問なんですが、現在の進め方を否定するものではございませんが、部局間の責任、役割とか温度差をすごく感じたわけですが、その点について一言お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  空き家対策につきましては、そもそも発生を抑制するといったようなところから取り組みというのが必要かなというふうに思っております。  非常に多岐にわたりますこと、また専門的な知識・経験といったものも必要となってまいりますので、今現在、各課で分担をしてやっていくという形で進めております。  庁内連絡会議、これ、事務局としてまち美化推進課が担っているわけでございますけれども、関係各課が参画をして進めているところでございます。それぞれが専門的な知識を持って総合的に空き家対策を進めていくというのが現実的かなというふうに思っていますんで、新たな組織をつくるというよりも、今の現状をもって効果的な施策を組織全体として進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) そこがですね、各課でそれぞれ責任を持って進めていきたいとおっしゃいますが、今現在、いろんな協議会等を傍聴させていただく中、どこの課がリーダーシップがあって、責任はどこなのか、また情報の共有ができているのかという点が非常に疑問点なわけですが、今現在、木津川市では、空き家等の対策に関しては、学研企画課、税務課、これは固定資産税の関係がございますから、そして農政課、まち美化推進課、施設整備課、都市計画課まで、この6つの課で体制を担当課で持たれておられるわけですが、これを今後、専門性を持って一つにしていこうやないかという質問なんです。その点、市民部長も長いことこの空家バンクに関しては御興味を持たれ、携わってこられたと思いますが、何か一言お願いします。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  高岡議員の御質問でございます。  今現在、6つの課で分担して、きっちりと空き家に対する対策を進めております。やはり、潰すだけが目的ではございません。やはり、先ほどマチオモイ部長も言いましたけれども、まずは発生抑制から幅広い空き家の対策というのがございますので、私自身も6課で分担して、それぞれの専門性を生かして空き家を出していかないという対策を進めていくべきだというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) それでは、今のこの6つの課で行っていくという答弁では、主導権は一体どこが持っておられるのか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  今現在、事務局といたしましては、まち美化推進課が中心となって空き家対策に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) そしたら、その6つの課ですね、まち美化推進課が事務局ですよね、他の今申し上げた課と温度差ですね、情報の共有、これがしっかりできているのか。できていないから、今まで進まないのではないでしょうか。その点についてお尋ねいたします。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  今おっしゃいました、情報の共有がなかなかできていないのではないかということでございますが、我々といたしましては、きっちり情報共有をしているというつもりでやってまいりました。その辺がちょっと見解は違いますけれども、今後もきっちりと情報の共有というのは大事でございますんで、進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) 温度差がですね、今の答弁を聞いていますと、各課かなり感じられるわけです。やはり、その点、今後ですね、これ、河井市長にお尋ねいたしますが、やはり今回の総務文教でも組織の改正がございましたように、こういう問題につきましても、今後、空き家がふえていくところを想定しますと、一本化していく必要性が出てこようかというふうに私認識しているわけですが、市長の御見解をお尋ねいたします。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 高岡議員の御質問にお答えいたします。  こういった一つの問題を解決するには、いろいろ多岐にわたって課がかかわって解決に向かっているわけですけれども、先進自治体で空き家対策について先進的にやっておられる自治体もあるというふうに聞いておりますので、そういったところも一度参考に研修をさせていただきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) 最後に、担当課に再度確認します。今後、スピーディーに行政代執行へ向けて進んでいくというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  今、木津川市にあります2件の特定空家でございますけれども、ともにこのまま放置すれば、倒壊などによりまして著しく安全保障上危険となるおそれがある状態であると認識しております。  また、権利関係も、建物と土地が所有者が違う、また何人も権利者がいらっしゃるという状況で非常に複雑な状況ではございますけれども、早急に解決しなければいけない問題だと認識しておりますので、スピードを上げてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 高岡さん。 ◯11番(高岡 伸行) 今回のこの特定空家に関しましては、非常に複雑な問題が幾つも絡んで、数年間、置いてきぼりにされたというところで認識しております。  平成27年にこういう措置法ができたわけですから、その辺も踏まえて、非常に難しい問題ですが、頑張って建設部の取り組みに大いに期待して、また次の議会でも質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  ありがとうございます。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま11時50分、13時まで休憩といたします。    午前11時50分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。  建設部次長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。  建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  午前中の高岡議員の一般質問、特定空家の解消を早くの答弁の中で、特定空家の所在地を「山城町上狛西村」と答弁いたしましたが、「山城町上狛西林」の間違いでございます。答弁の訂正をお願いいたします。  3番目、山本しのぶさん。    (山本 しのぶ君質問席へ移動) ◯7番(山本 しのぶ) 山本しのぶです。  通告書に従いまして、3問質問させていただきます。  では、第1問目、「学校給食の意味を問う」。  学校給食法には、給食の目標として「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」とあります。  そこで、次の点について質問します。  (1)教育委員会は、この目標についてどのように考えているのですか。  (2)この目標の達成のために具体的に検討・実施されていますか。  (3)学校給食の現状について質問します。  1)市の小・中学校の子供たちの学校生活を豊かにしていますか。  2)子供たちは学校給食を楽しみにしていますか。  3)子供たちは給食時間中に会話を楽しみ、社交性を養う余裕があると思いますか。  (4)市は、子供たちの声を聞き取るために何か努力したことはありますか。なければ、子供たちに「給食アンケート」を行い、その声を新学校給食センターに反映すべきと強く求めますが、どうですか。  (5)平成30年度に木津第二中学校PTA役員が全校生徒に行ったアンケート調査によれば、「給食時間が短いのでゆっくりと食事ができない」との回答があったと聞きます。昼食時間の延長の裁量権は各学校長にあるとは思いますが、市全体的な改善を推進することを求めますが、教育委員会の考えは。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。    (教育部理事 遠藤 順子君登壇) ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。
     山本議員の御質問にお答えします。  学校給食は、子供たちが心も体も健やかに成長できるよう、栄養バランスのとれた安心・安全で豊かな食事を提供しています。子供たちの成長に見合った栄養を確保し、心身の健康増進を図ることはもちろん、正しい食事のあり方やマナーを学ぶ大切な教育活動の一環であると考えております。  2点目につきまして、学校給食の提供において最優先すべきことは、安全で安心できる給食を安定して供給できる体制を構築することと考えております。そのために施設設備を整えるとともに、地元産を含めた豊かな食材の使用、衛生管理基準の遵守などに努めております。  学校においても、食の大切さや給食提供に対する感謝の心の教育など食育を進めています。  3点目につきまして、学校給食は、給食センターの職員、栄養教諭により、少しでも栄養価が高く、子供たちが楽しみにするようなおいしい給食を提供しようとさまざまな工夫に努めています。  なお、子供たちが、多くの生産者や調理の方たちに感謝の心を持つことも食育の大切な一つであると考えます。  4点目につきまして、一部の学校においては、「給食ひとことメモ」を利用して、子供たちの様子や給食の感想などを聞いております。また、給食試食会のアンケートでの保護者意見を通して、子供たちの様子を知ることができます。学校給食は、栄養管理基準に基づいており、子供たちの嗜好だけで判断することはできませんが、献立作成の参考としております。  5点目につきまして、校時表は、各校の現状と実態を踏まえ、学校長の判断で定めております。その中で、給食時間については、配膳の時間、喫食の時間、その後の休憩とのバランスも考慮し、定められています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) 今お答えいただいた答弁3と市で配っている「木津川市教育振興基本計画(後期)」の45ページを見ながら再質問をさせていただきます。  45ページ「(7)施策の基本的方向<食育の推進>」の2番目には、「地元産食材を使った郷土食や伝統料理等の食文化を継承し、栄養バランスがとれ、子どもの健全な成長を促す『おいしく、安心・安全で魅力ある学校給食』を目指します。」とあります。今、答弁でお答えいただきました3番にも、おいしい給食を提供しようとさまざまな努力を努められているということだったのですが、おいしい給食であれば残渣は余りないとは思いますが、そこで、市民部長にお伺いします。市民部長のもとにあるまち美化推進課では、給食残渣を処理されています。給食残渣は月平均、1日平均で、どれぐらいになりますか。また、その残渣の内容の食べ残しと調理くず、何%になるか、わかりますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  学校給食センターから排出される食材の調理工程における野菜くず、また各学校からの食べ残しの部分につきましては、市の公共廃棄物とは別に処理をさせていただいているというところでございます。有機肥料に加工できる専門業者に回収させていただいて、収集して処理を行っているというところでございます。  そういった中で、市全体の残渣の率といたしましては、8.6%というところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) 今、パーセンテージでお答えいただきましたが、私の手元には、平成28年度木津川市立学校給食センターの残飯量が月別・キロ別であります。  平成28年度の分ですが、その量をお伝えいたしますと、月平均6,000キロ弱、1日平均300キロ弱の残渣が、食べ残しだけでなく、野菜くずも含めて残っております。これで、食べ残しのないおいしい給食とまでは至っていないなということで、おいしさに欠けて、子供たちの嗜好ばかりではいけないけれども、残飯が減るように市はもっと努力をされるべきではないかなと思っています。  そこで、配付しました資料の1ページをごらんください。  京都新聞社の記事なんですが、先月22日の記事です。「京都市教育委員会は21日、市立中学校と生徒、保護者を対象に、食に関するアンケート調査を9月から10月にかけて実施することを明らかにした。中学生の食生活の変化を調べるため、21年ぶりに行う。結果は、給食の献立や食育に反映させる。同日開かれた市議会の教育福祉委員会で報告した。調査は市立中全73校と、前回の調査対象校を基に抽出した17校の生徒、保護者それぞれ約2,000人に実施する。学校への調査には13問、生徒には222問、保護者には71問を設け、給食に対する考えのほか家庭での食事の摂取状況や運動の程度、体形への意識などについて尋ねる。結果は来年1月に市議会で報告する。共働き世帯の増加などに伴い子どもの食生活を取り巻く環境が変化していることや、食育の推進を掲げた新学習指導要領が2年後に実施されることから、調査することとした。結果は給食の内容や予約管理システムの充実のほか、食習慣の指導に役立てる。」とあります。  そこで、再質問です。木津川市でも、京都市のように、学校、生徒、保護者にアンケートを実施し、結果を給食の献立や食育に反映すべきではありませんか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  おっしゃいますとおり、子供たちの実態、給食への思いをしっかり把握することというのは、すごく重要なことだと考えております。  答弁でも申しましたように、木津川市では、給食センターから「ひとことメモ」というのが送られてきます。それは、その日の献立にまつわる話であったりとか、栄養のお話、それを放送委員会または給食委員会の子が給食の時間に読みます。その「ひとことメモ」に、きょうの給食についての感想とかを書く欄がありまして、それを給食センターに戻すという仕組みになっております。  もちろん、毎日戻しているかと聞かれると、なかなかそうにはなっていない実態ではありますけれども、できるだけそうして声を拾えるように努力はしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) 4番目の答弁で、その「ひとことメモ」のことを教えていただきましたが、一部の学校と書いてあるんですが、どちらの学校でしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  「ひとことメモ」につきましては、全ての学校に配布されていまして、戻すのも全ての学校が対象となっております。  戻ってくるのが一部の学校ということでございまして、どこからどのようなというのは、済みません、ちょっと詳細をつかんでおりません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) 続きまして、5の平成30年度に木津第二中学校PTA役員が全校生徒に行ったアンケート調査の結果を見てみたいと思いますので、資料の2ページ、3ページをごらんください。  アンケート用紙は、昨年9月時点で在籍している全学年に配布しました。複数回答で、各クラスの多い回答順に5ポイント、4ポイント、3ポイントとし、全学年のポイント数を集計してあります。自由回答で、問いは3つありました。その1「学校生活をよりよくするためには何が必要だと思いますか」、3ページ、「みんなが幸せになるには何が必要だと思いますか」、3「トイレ掃除、昇降口すのこ設置、選書会は学校生活環境向上に役立つと思いますか」という3問の出題がありました。  では、2ページに戻りまして、その1の結果を見てみたいと思います。  「学校生活をよりよくするためには何が必要だと思いますか」の問いに対して、多くの生徒が給食について、「種類やデザートをふやしてほしい」、また「時間を長くしてほしい」ということが、満点は75ポイントなんですが、65ポイント近い高い得点が出ていました。  では、次に資料の4ページをごらんください。  今月7日、木津川市の母親グループ「学校給食を考える会」の皆さんに会って、お話を聞いてきました。ゆっくり食事ができていないと思う。校時表を確認しようということで、皆さんが確認した校時表を見ていきたいと思います。  4ページの木津南中学校の校時表をごらんください。  給食時間ですが、木津南中学校の給食時間は25分しかありません。前半13分程度で配膳室に給食を取りに行って配膳、後半、12分程度が給食を食べる時間です。  図書室開放時間は、この昼休みの15分のみです。ゆっくり本を探す時間はありません。休憩時間を利用していてもいいのは、基本、自分の教室と廊下だけです。  写真は、どちらも木津学校給食センターの給食ですが、お皿の半分は、いつもどうして空っぽという意見もありました。  では、再質問させていただきます。こんなに短い約10分程度の給食を食べる時間で、本当に食事を楽しめると思いますか、学校生活が豊かになると思いますか、消化に悪いとは思いませんか、そしてお皿の半分はなぜいつも空っぽなんでしょうか。  あと、もう1点気づいた点は、中学校の校舎配置図を確認すると、1年生が3階で2年生が2階、3年生が1階となっております。大きな大おかず、汁もののおかずは、大きな大きな鍋を1年生たちが下の配膳室から上の階へと上がっていきます。3年生になると、結構楽になったなという話も聞きますが、この点について質問いたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  中学校の給食の喫食の時間が短いという御指摘でございました。中学校の現状を聞いてみますと、小学校が40分から45分程度確保しているのに対して、中学校が25分から30分ということでした。  中学校1年生は、やっぱり時間のリズムになれるまでに短く感じることがありというところもあるんですが、2・3年生になると、中学校の校時にもなれ、もちろん個人差はありますが、おおむね30分で食べ切れているというか、食べ切れない子もいるようですけれども、適切であると聞いております。  時間をかければ、おっしゃるように、もっとゆっくり過ごすこともできますし、明るい社交性というところにおいては、子供たちが望むアンケートで答えているようなところにも近づくのかもしれないんですけれども、あくまでもこの校時表を決定するのは学校の裁量にありまして、登校してから下校までの限られた時間をやりくりして、いろいろ工夫をしながら決めている校時表でございます。  それから、校舎の配置の件でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、体力のことを考えると、御指摘のとおりなのかなと思いますが、やっぱり正式上のことであるとか、さまざまな原因というか、要因で、校舎の配置は決めておりますので、一概に学校給食の配膳に焦点を当てて階を決めているというところではないところを御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  先ほど山本議員がおっしゃいました2点目のお皿の件でございます。  木津学校給食センターにおきましては、施設に制約があって、どうしてもつくれる献立に制限が生じているというのが現状でございます。  そういった形で、今、品数といたしましては少なくなっておりますが、今の献立の中でそれぞれの子供たちの年齢に応じた栄養価を保たせていただいているというところでございます。  また、お皿につきましては、こういう分かれたような形態になっております。これにつきましては、こういった形のお皿をずっと使ってきたということがありまして、これを、今、また買いかえるということになりますと、経費もかかりますので、このお皿を継続して使わせていただいているというところで、この写真においては、お皿が空っぽというところでありますが、やっぱり日によって、その献立によりましては、ここにも何がしかの食べ物が乗っているという日もございますので、そういったところで御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) 校時表なんですが、次は5ページを見ていただきたいです。5ページは、城陽市立深谷小学校と木津川市立城山台小学校を比較しました。  比較してみてわかったことなんですが、給食時間においては、深谷小学校は45分、城山台小学校は40分ということで、5分間、給食時間が短いです。そして、掃除時間を見ると、深谷小学校は15分間で週3回、1週間に45分の掃除時間です。それに対して、城山台小学校は、20分間が4回で、週に80分の掃除の時間があります。週で見ると、掃除時間が週当たり35分、深谷小学校が短くなっています。掃除時間を工夫すれば、小学校の給食時間が5分延長できるのではないかと思っています。  また、「しろやまタイム」、何をする時間なんだろうということがありました。  この2点について、質問いたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  掃除の時間を5分短くすればという御提案でございました。掃除の時間というのも非常に大事な時間でございまして、1週間に1回でも掃除をしない日があると、城山台小学校も水曜日はお掃除がない日になっておりますが、ほこりもすごい量になりますし、やっぱり毎日掃除をするのが望ましいという現状でございます。  あと、自分たちの使う学校施設を自分たちで環境を整えるという点、ごみがたくさん落ちていれば、けつまずいたり滑ったりで安全面でも問題があるという点で、掃除、清掃活動は非常に重要だと考え、準備、後片づけ、それから反省会等々の時間も入れて、城山台小学校は20分を確保しているという状況です。  学校の教育活動において、何々教育、何々指導と名のつくものは非常にたくさんありまして、それを優先順位を決めて、どのように時間配分していくかというところで、各学校いろいろさまざま工夫しているところでございます。  あと、2点目の「しろやまタイム」は何をする時間ですかという御質問なんですけれども、これは、15分間のモジュール学習でございまして、1週間のうち言語に関する指導等が2日間、読書が2日間、それから思考ツールを活用した学習が1日、学年によって多少ちょっと配分は変わるんですけれども、15分間の学習を行っている時間でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) 掃除の時間が大変貴重なものであるということがわかったんですけれども、「しろやまタイム」を見ると、城山台小学校では、掃除が終わってから「しろやまタイム」、5時間目、6時間目と、授業が普通の学校よりも多いので、ぜひ何とか5分給食を延長して、先生も子供たちもリフレッシュできる時間を延ばしていただければと思います。  では、次に第2問に移らせていただきます。  第2問、「学校給食と地産地消について」。  学校給食法には、「栄養教諭が学校給食の指導を行うに当たっては、学校が所在する地域の産物を活用すること、当該地域の食文化、食に係る産業又は自然環境に対する児童又は生徒の理解を図るよう努めること」とあります。  そこで、次の点について質問します。  (1)教育委員会は、この目標についてどのように考えていますか。  (2)教育委員会は、この目標の達成のために何か検討・実施されていますか。  (3)ことし、小学校の保護者から教育委員会に地産地消の促進の要望がありましたか。  (4)学校給食における、野菜・米の年間費用はどのくらいですか。また、その一部を市の農家や商工会に直接注文することは意味があることだとは思いませんか。  学校給食に食材を納品したいと希望している農家がありますか。  また、その食材の安全性や供給量についてはどうですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。    (教育部長 竹本 充代君登壇) ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  山本議員の質問にお答えいたします。  地元産の食材を使用し学校給食を提供することで、地元食文化や地域産業に対する理解を深め、生産者への感謝の心を培うことができると考えます。  2点目について、これまでも地元産の食材の納入のため、生産者や事業者に御協力をいただいてきたところです。新センター稼働後においては、市内全域を対象に、より多くの生産者の方に納入していただけるよう関係機関と調整を進めます。  3点目について、一部の保護者の方から、木津川市産の野菜の使用を進めるよう要望がありました。  4点目について、平成30年度に3センターで購入した野菜・米の年間費用は、合計約7,700万円でした。この中の一部については、農家、米穀小売商業組合、JAなどから購入しており、今後も関係者の方々の協力を得て拡大していきたいと考えています。  また、それぞれの食材について、少量ずつでも納入していただくことで、地産地消の促進につながるものと考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) では、再質問させていただきます。  木津川市学校給食の昨年度の地産地消率と、その計算方法を教えてください。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。
    ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  地産地消率の計算におきましては、年間の給食提供日数のうち地元産の食材を使用している日数ということで率を出させていただいております。  平成30年度におきましては、61.2%というところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) では、京都府教育委員会が出している学校給食についての地産地消率と、その計算方法をお伺いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  京都府の分におきまして、平成29年度の数字でございますが、16.5%というところでございます。  こちらのほうの計算方法につきましては、1日の献立の供給品目の割合というところで率を出されているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) 地産地消率の計算方法ですが、府に合わせるべきではありませんか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  確かに、現在の木津川市の計算方法でいきますと、1日に1品でも地元の野菜を使っていましたらカウント1というところになりますので、京都府と比べましても率の高い数字が出ているというところでございます。  今後におきまして、市全体での地産地消率の向上、また地元の方々に協力していただいて、地元の野菜を少しでもふやしていくという努力をさせていただきたいと思っておりますので、そういった中で、数値のほうも見直していき、また京都府や全国の同じような数字の中で率を上げていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) では、次に資料6・7をごらんください。  まず、資料の6ページなんですが、木津川市立木津学校給食センターの6月の予定献立表になります。星印がついているのが、木津川市産の野菜です。タケノコと青ネギになっております。1カ月分で計算すると、タケノコが1日、青ネギが9日でした。これで、20日給食日がありますので、今の木津川市の計算方法でいくと、20分の10ですから、50%の達成率になっていますが、府の計算方法に換算すると、36分の3、お米を入れて3にすると、約8%になります。  次に、7ページをごらんください。  7ページに載っている献立表は、城陽市立学校給食センターの献立です。この献立を見ると、城陽市、タマネギを使用、青ネギを使用、タマネギを使用ということで、6月分の市内食材を確認すると、トマト、タマネギ、ナス、ニンジン、青ネギ、キャベツジャガイモ、梅と、8品目の城陽市産の食材が使われていました。それが18日提供されていますので、木津川市の計算によると、20分の18で90%を達成したことになります。  では、この城陽市立学校給食センターの所長さんにお伺いしました。地産地消の取り組みについてお伺いしましたので、述べさせていただきます。  城陽市では、地元野菜の購入は、農家(生産者)による直売所、城陽旬菜市場から購入しています。平成20年度7月から地元野菜の積極的な活用を開始されました。ふだんの事務の流れを教えていただきました。まず、メニューを決めます。その次に、使用する月の前月の中ごろに全ての業者に見積もりを出し、下旬に発注しますということなんですが、城陽市さんでは、地元の直売所、旬菜市と京都府学校給食会、それと3つ目は商工会の3件に見積もりを出し、そこから購入をしているということでした。ただし、野菜の収穫は気候や天候に左右されるため、納入ができない場合は、10日前にキャンセルを受け、ほかの業者に発注変更するなどの対応をしてもらっているそうです。毎日、その日に使う分の野菜は、朝8時に納品してもらっているそうです。  また、地元野菜の使用率をふやす方策としてをお伺いしました。おおむね学期ごとに1回、年3回、定期的に城陽旬菜市の会員のうち給食センターの納品している生産者と会議を開催し、給食センターで使用する野菜の種類の量を作付の参考にしていただいたり、生産者から野菜のできる時期や要望を聞き取り、献立を調整しているそうです。  また、納品をしていただいている生産者を対象に、実際納品いただいた野菜を使った給食調理の見学や試食会も開催されているそうです。  実際には、会議には、給食センターの職員と、それから府の栄養士さんと、そして市の職員と旬菜市の会員の方が話し合いに来られるそうです。  そして、城陽市さんでは城陽市産の地産地消率は何%ですかとお伺いしたら、これだけたくさんの野菜を使われているのに、8.5%ぐらいだということで、どうしてですかと聞くと、その計算の仕方は重量計算でしているからということでした。  また、これだけいろいろな努力がなぜ達成することができたのかお伺いしますと、城陽市の「第4次城陽市総合計画」に、「安全・新鮮な農産物の供給を進めるため、直売施設の充実や学校給食への地元農産物の提供を進める」とあります。総合計画にそう決められているので、積極的に努力をしています。努力根拠は、そこにありますと伺いました。  では、マチオモイ部長 武田さんにお伺いします。第2次木津川市総合計画にも、このような計画がありますか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  第2次木津川市総合計画におきましては、農業の部分におきまして、いわゆる地産地消の推進というのも大きな柱に掲げております。  内容といたしましては、「学校給食との連携や、観光商工団体との協力などにより、市内農産物の直売所の設置に向けた支援など、地産地消を推進するとともに、地域における豊かな食文化の創造と発展を図ります。」という形で位置づけております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) では、京都府にも総合計画ということで、「明日の京都」計画書がありますが、その中では、この給食と地産地消の計画について何か述べられていますか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  府の総合計画につきましては、今現在、案という段階で示されております。その中におきましても、地産地消というのも大事でございますんで、いわゆる農産物を魅力ある産業として確立していくといったようなことでありますとかを含めまして、地産地消も進めていくという形で位置づけられております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) そうですね、今、新しい計画書を策定中なんですが、平成23年かな、前回の総合計画を見ましたら、山城地域振興計画というのが中にありまして、その178ページには、やはり地産地消を推進するため、学校給食への供給体制の強化が必要であるというふうに述べられていました。  そこで、お伺いします。このような、城陽市のような連携、農政課と学校教育課、生産者、商工会などの連携が、地域の食文化、食にかかわる産業、または自然環境に対する児童または生徒の理解を深めるだけでなく、本市の農業推進、未来の担い手育成など、さまざまな施策と融合し効果的な取り組みになると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 山本さんの御質問にお答えいたします。  私の家も農家ですので、やはり地元の水で、土で育ったものを食べるというのは、その地域の人にとって一番いいということをずっと感じておりますし、また新鮮なものを食べるということは、非常に体にとってもいいというふうに思っています。  安全で安心でおいしい給食ということを目指してきたわけですけれども、今、ちょうど木津の学校給食センターは非常に手狭になってきておりまして、老朽化もしています。全てのメニューに対応できるということになっておりませんので、今、来年の春に向けて新しい学校給食センターを、今、建築中でございます。その中で、市としても、教育委員会とも連携いたしまして、できるだけやはり地元のものを活用していこうということで今協議もしておりますので、その方向で進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) ありがとうございます。  確かに、今の古い学校給食センターでは難しい話ですので、4月に新しい学校給食センターができたら、そのようにお願いしたいと思います。  この質問に関して、資料の最後のページをごらんください。  城陽市さんの「給食だより」なんですが、7月使用予定の城陽産野菜ということで、十川さん、ナス240キロ、タマネギ548キロ、西村さん、ニンジン30キロ、タマネギ140キロ等々、たくさん野菜を使われていますので、木津川市でも上手に農政課と農家と給食センターが連携して、このようにたくさんの地元の野菜が給食で使われるといいと思います。  そして、右下なんですが、「6月の給食日記」と書いてあるとおり、給食日記から出た子供たちの言葉が「給食だより」に載っていますので、木津川市でも、その「ひとことメモ」を、こういう「給食だより」に載せていただければと思います。  では、最後になります。  質問通告書の3番目になります。「放射線副読本について」です。  2011年3月の東京電力福島第一原発発電所の事故から、はや8年半以上の月日がたちました。  事故により放出された放射性物質は、除染や自然減衰により放射線量が下がった地域もありますが、いまだに福島県の大部分を占める山林等の除染は進まず、ホットスポットも存在します。子供たち、特に福島県の子供たちには、正しい放射線教育は絶対に欠かせないものです。  文部科学省は、経済産業省と共同で2010年に刊行した原子力副読本を原発事故後に回収し、2011年10月に新たに副読本「放射線について考えよう」を刊行しました。しかし、多くの批判が寄せられ、2014年には文科省はこの副読本を改訂しました。  昨年2018年に、文科省は約2億円かけて再度副読本の改訂を行いました。しかし、この内容は多くの批判を浴びています。  そのような中、滋賀県野洲市教育委員会では、再改訂版の放射線副読本は、福島第一原発事故後の困難な生活状況や心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めているとの報道がありました。  そこで、次の点について質問します。  (1)本市は、再改訂版放射線副読本(以下「副読本」)をどのように取り扱っていますか。  (2)「副読本」の活用目標は何ですか。  (3)「副読本」の内容について確認されましたか。  (4)「副読本」の内容について専門家等から批判があることは御存じですか。  (5)放射線を正しく理解するには、専門知識が必要ですが、「副読本」を学校で配布し、授業で使う場合には、事前に十分な準備が必要と思いますが、その体制はどうなっていますか。  (6)副読本の活用に関して、たとえそれが文科省からのものであっても、教育委員会独自の対応が可能ですか。教育長の考えをお伺いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。    (教育部理事 遠藤 順子君登壇) ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  山本議員の御質問にお答えします。  放射線副読本は、昨年10月以降、文部科学省から順次学校に配布され、本市では、小学校8校、中学校4校が児童・生徒に配布済みです。  具体的な活用方法については、各校の裁量に任せております。  2点目につきまして、学年により、また子供の実態や各校の教育活動の特色に合わせて活用することが望ましいと考えています。  3点目につきまして、放射線副読本は、2章構成になっており、第1章では放射線についての科学的な説明が、また第2章では原子力発電所の事故と復興のあゆみについて記載されています。2章には、被害を受けた地域の人々に対する風評被害や差別、いじめが起きないようにするために科学的な根拠に基づいて行動していく大切さについて記載されているページもあります。  4点目につきまして、安全が強調され過ぎているという意見や、被害を受けた地域の避難指示解除後の現状が正しく伝えられていない等の意見もあることは承知しております。  5点目につきまして、他の副読本と同様、授業で効果的に活用するには、事前の研修や教材研究が必要であると考えます。  全ての教科・領域に共通することですが、校内研修や教材研究については、各校で必要に応じて計画・設定されております。  6点目の活用については、放射線についての科学的理解を図ることや、被災地の方々に対する偏見を持たない子供を育成するため、学校において必要に応じ適宜活用することが望ましいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) 今、答弁いただきました回答の中に、科学的な根拠に基づいて行動していく大切さが記載されているページもありますということなんですが、この点について疑問がありますので、確認していきたいと思います。  ことし8月1日、大阪工業大学名誉教授をお呼びして小学校とその保護者の方々とともに、この放射線副読本を読みました。その中で、科学的視点から疑問に思った点を指摘させていただきます。  では、お配りしております放射線副読本の中の4ページをごらんください。  4ページ1-1「放射線って、何だろう?」、放射線を説明する最初のこのページに書かれているのは、全て自然放射線です。宇宙から、空気から、大地から、食べ物からとありますが、挿絵にある、これらの自然放射線は日常的に存在するもので、受ける量をゼロにすることはできませんが、私たちの健康に害があるものではありません。  例えば、左下の空気に含まれているラドンは、地中に存在し、温泉に溶け込むとラドン温泉となります。  また、右下のカリウムは、人間の神経や筋肉に欠かせないミネラルであり、バナナやスイカ、海藻にも含まれています。  次に、右の5ページ、(2)「放射線の性質は?」についてをごらんください。  ここでは、放射線の性質を光の性質と比べて説明しています。しかし、このような比喩は、子供たちに放射線が光と同様に無害であるという印象を与えてしまいます。放射線も光も、同じ電磁波の種類ですが、決定的な違いは、そのエネルギーの大きさにあります。放射線のエネルギーは、光のエネルギーの10万倍以上です。エックス線が人体を通り抜けるのは、このためです。  次に、7ページをごらんください。  7ページの(5)「放射線はどんなことに使われているの?」とありますが、このページで扱われているレントゲン撮影や年代測定器の放射線は、確かに原子力発電所で使われているのと同じ人工放射線です。けれども、ここにはレントゲン撮影の放射線利用が厳重な管理下のもとで行われていることの説明が抜けています。病院に行けば、レントゲン室の扉に「危険」と書かれた表示は、どなたもごらんになったことがあると思います。  この副読本、放射線の危険性が十分に説明されている内容ではないと思いますが、どのように思いますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  小学生が副読本ということで、小学生といえども、1年生から6年生までおりますので、確かに全学年に放射線を理解させるというのは、なかなか表現も難しいのかなと思っております。  文部科学省のほうで十分協議されて、科学的根拠に基づいて作成されたと認識しておりますので、おっしゃるとおり、自然放射線と人工放射線は明らかに違うとは思いますが、子供にわかりやすく書かれたものであるのかなと認識しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。
    ◯7番(山本 しのぶ) では、同じく副読本の10ページをごらんください。  (4)「体に受ける放射線の量の健康への影響は?」というところですが、2段落目、「100ミリシーベルト以上の放射線を人体が受けた場合には、がんになるリスクが上昇するということが科学的に分かっています。」とあります。  しかし、この表現では、100ミリシーベルト以下の被曝ではがんのリスクがないように誤解を受けてしまいがちです。  こちらの本、京都大学原子炉実験所助教授の小出裕章先生によれば、放射の被曝には、そのようなしきい値、限界の線量はないとあります。  また、この説明を読み進めると、「しかしその程度については、国立研究センターの公表している資料によれば、100から200ミリシーベルトの放射線を受けたときの固形がんのリスクは1.08倍であり」ということで、がんのリスクを固形がんに特定しています。固形がんのリスクに特定することにより、血液のがんである白血病のリスクは説明されていません。  また、この文章を読み進めると、次の文章に出てくるのが、「これは、1日に110グラムしか野菜を食べなかったときのリスク(1.06倍)や塩分の高い食品を食べたときのリスク(1.11~1.115倍)と同じ程度となっています。」という説明があります。  このような野菜不足と塩分の高い食品を食べることによるがんのリスクを比較することは、科学的な根拠になる比較だとは思いません。リスク発生のメカニズムが異なります。  また、さらに読み進めると、「さらに、原爆からの放射線の影響を受けた人や放射線による小児がんの治療を受けた人から生まれた子供たちを対象とした調査においては、人が放射線を受けた影響が、その人の子供に伝わるという遺伝性影響を示す根拠はこれまで見つかっていません。」と書いてありますが、1927年にアメリカの遺伝学者マーラーは、ショウジョウバエにエックス線を当てるという遺伝的実験を行い、遺伝的影響が生ずることを見出しました。これが放射線による遺伝子突然変異であることを明らかにしています。  現在、人に対する影響は検出できていませんが、それは影響がないということではありません。人体実験はできませんので、研究が難しいのです。  最後に、副読本の13ページをごらんください。  このページには、「福島県の放射線の量は、事故後7年で大幅に低下しており、今では福島第一原子力発電所のすぐ近く以外は国内や海外の主要都市とほぼ同じぐらいになっています。」との記述がありますが、これは空間線量の問題であって、土壌については、放射線の量について一切の記述がありません。  私は7月25日、大阪科学技術センターにて行われた京大SDGsシンポジウムに参加して、環境安全保健機構の角山教授にお話を聞きました。角山教授は、福島に行って残留放射線の研究をされています。  福島の現状をお伺いすると、雨が降れば道端にホットスポットができて危ないですという状況や、山林等の除染は不可能であるということを伺いました。  そういったことは全く書かれておりませんが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  おっしゃいますとおり、この副読本には、空間放射線量の記載はありますが、土壌汚染についての記載はございません。福島県のホームページに掲載されている空間線量のモニタリング測定結果を見ると、ほぼ副読本の記載どおりだなということは確認できました。  どの教科にも共通することでございますが、教科書等に書かれていることを通して学習してはいきますが、発達の段階に応じて、ほかの必要な情報や資料を活用しながら理解を促しておりますので、指導者が福島の現状を正しく伝える必要があると判断したときは、そのような土壌汚染や山林の、今、除染の現状がどうかというところも一緒にあわせて学習することになると考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) 今おっしゃってもらったように、この副読本だけでは情報が非常に限られています。今申しましたように、国が出している情報としては、空間中の放射能しか現状の情報を出していません。  そこで、東北にお住まいの人々が自分たちで放射能測定マップということで、土壌検査をされた本も出ています。こういった本や、小出先生のお話等も授業で使いながら、子供たちにその危険性も伝えていってほしいと思っています。  特に、今、理事のほうからもお話があったんですが、小学生にはとても難しいと思いますが、さらに来年入学する小学生1年生のために、この本を文科省は配布する予定らしいですが、学校のほうは、この本を説明もなく配布する予定があるのでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  先ほど答弁させていただいたとおり、文科省で十分協議され、科学的な根拠に基づいて作成されたと認識しております。これまで同様、市教委としては、配布の方向でおります。活用方法については、学校の裁量ということで考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) 最後に、大阪府での教育委員会ではどんな対応をとられているか御存じですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  幾つか、大阪の堺市であるとか、豊中市であるとか、茨木市であるとか、その辺については、持ち帰らせずに学校で活用するために学校保管としているというふうな情報は得ております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさん。 ◯7番(山本 しのぶ) おっしゃったように、堺市では、配布しないことを決定、一部の学校で回収、茨木市では配布しないように指示等がありました。非常に取り扱いの難しい副読本なので、簡単に子供たちに。 ◯議長(山本 和延) 山本しのぶさんに申し上げます。  発言時間を超えましたので、お控えください。 ◯7番(山本 しのぶ) はい、わかりました。  以上です。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま13時57分、14時15分まで休憩といたします。    午後 1時57分 休憩    午後 2時15分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま14時15分、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、西山幸千子さん。    (西山 幸千子君質問席へ移動) ◯15番(西山 幸千子) 日本共産党議員団の西山です。  3つ質問させていただきます。丁寧な答弁のほうをよろしくお願いいたします。  1つ目です。まず「新学校給食センターで市が目指しているものは」といたしまして、1.新学校給食センターの建設状況はどうなっていますか。2月の引き渡し後、センターの試運転はどのように行われますか。新学期の給食提供までのスケジュールはどうですか。  2.3つの学校給食センター独自の特徴や、よさを引き継ぐことも必要だと思います。新学校給食センター稼働後は、市内全てを統一メニューにするのですか。また、統一メニューにした場合、どの程度「地産地消」を進めることができますか。山城学校給食センターが今まで取り組んできた「地産地消」を引き継げますか。  3.新学校給食センターでは、アレルギー対応をどの程度考えていますか。アレルギー対応も統一すると聞いていますが、その場合、加茂学校給食センターで対応されていたレベルが下がることにはなりませんか。それをどのように考えていますか。今、実際に該当する児童の保護者への説明をどのようにしていきますか。  以上、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。    (教育部長 竹本 充代君登壇) ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  西山議員の御質問にお答えいたします。  新学校給食センターの建設状況は、今年度2月の完成に向け、予定どおり進んでいます。  2月の引き渡しまでにも、献立等の検討などを先行して行い、引き渡し後は、速やかに全ての機器等の試運転、調理配送委託業者と調整を行い、4月からの安全な給食提供に向け進めてまいります。  2点目について、新学校給食センター稼働後は、加茂学校給食センターとの2センター体制で、市内全ての小・中学校及び幼稚園に2献立制による統一献立で給食提供を行う予定です。  また、地産地消につきましても、今後も引き続き取り組んでまいります。  3点目について、新学校給食センター稼働後は、加茂学校給食センターと同等の施設設備となることから、今までセンターごとで行っていたアレルギー対応についても整理を行い、安全性を最優先に統一していきたいと考えています。  現在、アレルギー対応検討委員会を設置し、対応品目や対応に係る内容について検討審議を進めています。  保護者への説明につきましても、アレルギー対応検討委員会の審議を踏まえて、小・中学校を通じて説明を行っていきます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) もう少しちょっと詳しく説明いただきたいんです。2月に完成ということで、それは順調に進んでいると。一般的に、実際に動き出しての配送とかでね、あそこの場所に決まるに当たって一番それが皆さん心配だったというところがありました。  私は、だからもう少し詳しくどういう形で、2月に引き渡し、4月からはというのは当たり前の話です、新センターでということの方針で、それに向けて今建てているんですからね。実際には、どのような形で、2月、3月、4月と進めていくのか、そこの部分をもう少し丁寧にお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  まず、センターの建設につきましてということで、先ほど2月完成ということで説明をさせていただいたところです。  ただ、それまでにもしていくべきところがたくさんあるというところで、まず献立等につきましても、事前に調整をさせていただくというところと、3月に入りましては、それぞれの事業者さんとの調整を最終的に進めさせていただくわけですが、まずは保健所等の立入検査を受けたり、営業許可の申請を行うというところがございます。  それと、3月中旬ぐらいからは、委託業者が持つことになっております備品・消耗品等の搬入、また食事の食器・食缶・コンテナ等をそれぞれの受配校ごとのクラス分け等の作業をさせていただくというところになります。  そして、3月の終わりには、委託業者の全職員の講習会でありましたり、社内研修が行われるというところでございます。  また、3月末におきましては、調理設備の試運転、それとあとオープンに向けましてのトレーニングを開始するというところでございます。  そして、3月末から4月の初めにおきまして、調理デモを回数を重ねさせていただき、最終的に4月の初めには試食会を開催するというところで、4月の給食開始を迎えるというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ちょっと確認しておきます。  今、新センターが新しく稼働するに当たって、事業者さんのほうで3月からいろんな事務的なものをスタートさせてということだと思うんですけれども、木津学校給食センターと山城学校給食センター、そちらのほうで働いている人たちも含めて、人材確保も含めて、どのような状況になりますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  来年度からの委託業者につきましては、先日、プロポーザル審査におきまして決定をさせていただいたというところでございます。  その中で、経験豊かな職員さんを配置していただくというところで提案を受けていただいているというところでございます。  また、その中で、現在、山城学校給食センターでお仕事をしていただいている方々につきまして、御本人の希望を聞くとともに、新しく事業者さんへ希望される方につきましては、また面接等を受けていただいて、そちらのほうで働いていただくというところも視野に入れた体制をとっていただくというところで進めております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) プロポーザルということでもう決まったということなので、一応、もしよかったら紹介ください。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  株式会社東洋食品さんに決定しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 東洋食品が、結局、木津川市の全ての学校給食センターのところの調理の委託を受けるということ。先ほど部長のほうから御説明があったように、山城は直営ですので、山城で携わっていただいている方たちは、希望を聞いてということになる。木津学校給食センターは、そのままいわゆるスライドに近い形で継続して、経験がありますからね、経験豊かな人たちをそろえようと思ったら、そういうふうになると思うんですけれども、それで間違いないですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  新しい学校給食センターを稼働するに当たりまして、やはり問題なく運営していくというところにおきまして、それぞれの事業者さんの中での経験の豊かな職員さんを配置していただくというところが、まず最優先かと思っております。  その上で、たくさんの調理員さんにお仕事していただく中におきましては、現在の木津学校給食センターでお仕事をされておられる方、また山城学校給食センターで、今、直営でお仕事をしていただいている方、また加茂学校給食センターで働いていただいている方、そのあたりの配置につきましては、バランスがとれるように事業者さんのほうで配置をされるものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 木津学校給食センターの方は、基本的には同じお勤め先で新学校給食センターにということですので、いわゆる調理器具といいますか、機械とか、そういったものの違いがあるけれども、働いている先は同じなので、比較的スムーズにっていうところの部分が、プロポーザルといえども、そういう意味で点数が高かったのかなとはちょっと推察しますけれども、山城学校給食センターは本当に少ない人数で今一生懸命頑張ってくださっていますよね。なので、やっぱりその方たちの思いというものは、とても気持ちが重たい部分があると思うんです。なので、そこの部分、きちっと希望をとっていただいて、皆さん本当に納得できないとは思いますけれども、そういったふうにしていただきたいと思っています。
     あと一つ、山城学校給食センターとか木津学校給食センターとかから新学校給食センターで使える備品とか荷物とかというものっていうのがありましたよね。それは、めどとしてはいつごろを考えていらっしゃいますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  3月の20日ぐらいまで旧のセンターでの業務がありますので、その後の移転になるというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 皆さん働いているところのものの荷物というもので、最終的には移動は仕方がないですけれども、あれもいろいろ仕事中に来られて、それこそどれを持っていくみたいな話があったということで、せめて夏休みにそういうことをしたらよかったんじゃないかなと思っているんですけれどもね。給食提供までのスケジュール、今、お聞かせいただきました。ちょっと3月末から4月の頭にかけては、具体的につくって、試食会をして、これは、運ぶのは、デモという形、実際に載せて運ぶではなくて、そういう車のというのも、それも含めてやるんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  やはり喫食時間を守って配送するということが重要になってまいりますので、そういったことにつきましても、実際のセンターからそれぞれの受配校への試走も含めてさせていただくというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 今、受配校というところの部分、それこそプロポーザルのときのどういう形でというのは、資料は見ています。これで、給食提供先、今のところは、このままの形で進むということでよかったんですかね。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  プロポーザルの提案のときの受配校のとおりで、令和2年度からの開始を予定しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 山城学校給食センターがなくなることによって、そしてまた木津の今の学校給食センターから梅美台のところへ移ることによって、かなり距離が平均して長くなるところがほとんど。近くなるのは、梅美台小学校ですけれども、それはもともと加茂学校給食センターから行っていたのを新学校給食センターのほうに振りかえるというところの部分なので、それぐらい、あとは木津南中学校ももともと木津学校給食センターからでしたので、これは加茂学校給食センターのほうでということになりますし、大体が遠くなる。だから、全体にもう時間がかかるというのははっきりしていますよね。そこの部分、やっぱりどうなんですか、不安はない。不安はあるとはおっしゃらないと思いますけれども、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  プロポーザルのときにそれぞれの新学校給食センター、加茂学校給食センターからの受配校、また食数等を提示させていただいた上でさせていただいております。ですので、事業者さんのほうにおきましても、それなりのルートと給食の配送台数ですね、それを整備していただくということで、問題なく配送できるものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 今、ここで問題があるとか、そういうことがするという話ではないですけれども、本当にそこの部分は、今後、きちっとなっていくかどうかというのは、すごく皆さん気にするところなので、きちっとしていただきたいと思います。  1つ目の部分は、それで結構です。きちっと進めていただけるように、そしてまたいろんな方の納得のいくような進め方をしていただきたいと思っています。  2つ目の部分です。ここでは、2献立制による統一献立ということで、地産地消についても、先ほどの山本議員がいろいろ御質問されて、進めていくというところの部分がわかったんですけれども、先ほどの中でちょっと気になったのは、1日の品目のほうでのパーセンテージ、地産地消率という形をとっていると。私、本来、日にちの中ではなくて、本当にトータル、どれだけの品目を使ったうちのというところが本当の意味の地産地消だと思っています。  それは、先ほどのちょっとやりとりでは、変えていくような感じなのかどうなのかというのがはっきりしなかったんですけれども、それはどう考えていらっしゃいますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  先ほど答弁させていただきましたとおり、現在、木津川市の地産地消率の算出におきましては、日数分のということで率を出させていただいているというところでございます。  ただ、やはりこれにつきましては、1日1品目でも使っていたら1カウントということになりますので、全体の使っている野菜の品目のうち地元産を何品目使えるかというところに焦点を当てて切りかえさせていただき、そちらの率の向上に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) そしたら、数値的には、どういう形で目標を持たれますか。今、市は30%とかと言って、先ほどのやり方で言ったら、完全にクリアしているみたいに見えますよね。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  やはりそちらのほうにつきましても、使用品目のうちの地元産の品目をふやしていくというところでございます。  こちらにつきましては、国のほうでも30%を目指すということになっておりますので、そういったところを目標に持っていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 今、その計算で言ったら、もう一度、木津川市は何%でしたか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  61.2%というところになっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 現状のやり方では正しい地産地消率ではないんじゃないですか。それを改善していこうと思っていらっしゃる。改善するとしたら、普通は京都府と同じような形で計算する。それの計算方法だったら、うちは今何%ですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 済みません、失礼いたしました。教育部長でございます。  府と同じような算出でいきますと、8%というところでございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) かなり低いですよね、8%と60%だったら、全然違いますし、それが本当にどうなんですか、今の時点で3センターでそれぞれが取り扱っています。例えばの話、山城学校給食センターは、とても市内産とか、山城町の野菜を使っていたりとかというのは、すごく頑張っているんですよ。全体として、それだけのパーセントではないですよね。センターごとにたしか違うと思います。  私がちらっと聞いたのは、やはり木津川市が掲げるもののパーセンテージで30%に近づける、それをクリアするということで、毎日のように青ネギが入るみたいな話が今のメニューだったと思うんです。  今、木津学校給食センターで、例えば施設自体が古いから、地産地消とか、メニューの改善とかが難しい。じゃあ、それは新学校給食センターになったら、7,000食規模のもので地産地消を本当に進めることはできますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  現在の木津学校給食センターにおきましては、設備のかげんでつくれない献立があるというところでございます。それにつきましては、新学校給食センターになりますと、設備的には改善されるというところでございます。  ただ、やはりその上で地産地消率を上げていこうということになりますと、地元の生産者の方々にも御協力いただくというところになります。  現在も、地元の方々で納入していただいている方々もおられますので、そういった方々に加えまして、新しく提供していただける方につきましても拡大をさせていただきたいというふうに思っております。  それにつきましては、それぞれの生産者の方々、またJA農協さんでありますとか、商工会の方々の御協力も得ながら、また市の中で農政課、観光商工課と協力をして連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 新学校給食センターになるので、市内全域統一した形で納品をしてもらう。そういう意味で言えば、新しいところになるから、今からでも地産地消率を高めようと思ったら、できますよね。その考えで、もう動いているということでいいんですかね。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  現在、市内の生産者の方々でどんな種類のものをどの季節にどれぐらいつくっておられるのかというようなところを調査させていただいて、そのあたりと献立の作成とすり合わせていくというふうな形で考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 山城学校給食センターが、なぜ木津川市産とか山城町産のものが、品目、結構多くそろえられるのかというところは、どうしてだと思いますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  地元の方々の商店さんや農協さんにも御協力いただいて、地元の農家さんの産出のものを使えているというところはあると思います。  それに加えまして、やはり今、山城学校給食センターにおきましては、1,000食という中で調理をさせていただいておりますので、そういったところもあろうかと思っております。  今後、新しい学校給食センターと加茂学校給食センターでの統一というところになりますと、やはりその食数の多さが一つ懸念されるというところではございますが、今後におきましては、少しずつでも協力いただける生産者の方々の拡大をしていって、少量ずつでもふやしていきたいというふうに思っております。  新学校給食センター、来年度から稼働するというところでございますが、一度に拡大を広げるということは難しいかもわからないですけれども、やはり年々少しずつでも広げていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 今、給食のメニューというのが、ホームページで見られるようになっていますよね。山城学校給食センターは、本当に使っている品目が多いというのは、一目瞭然にわかるんです。それもアピールの一つだと思いますし、でもこの間、加茂学校給食センターも木津川市内産というものの使用頻度が減ってきたような気がするんです。どうしても、最初のころはしっかりと使っていただいていたのが、どんどん月日がたつにつれ、それが少なくなっているような気がする。そんなところで、新しく木津の新センターになったときに、それが本当に思いがあっても進めていけるのかというところは、すごく心配しています。  でも、これは市としてその方向に向いているということで山本議員のときにも返事していただいたので、それはお願いしておきますし、今後もどれだけできているのかというところも含めて、ちょっと考えていきたいと思います。  3つ目のアレルギー対応のことです。私が、ずっとこれを連続して取り上げているというのは、やはり加茂町時代の自校式給食のとき、保育園から小学校というところへきちっとアレルギー対応していただいたという背景があったので、これについて質問しているんですけれども、今、検討委員会という形でしていらっしゃる。それは、いつごろ終点というか、審議がまとまるんですかね。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  検討委員会の最終といたしましては、年明け1月ごろというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 今、もう小学校の入学とかといったときに、どのような説明をされようと思っていますか。1月で十分間に合うんですかね、保育園とか幼稚園から、アレルギーを持っているお子さんとかって、今、昔と違って大分ふえてきているし、アレルゲンというのも反応するのも数がふえていると思うんですけれども。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  現在作成をさせていただいております対応マニュアルにつきましては、アレルギーの基礎知識でありますとか、それぞれの児童・生徒に対するアレルギーの対応、また学校現場での対応、そして緊急時の対応というふうな、アレルギー対応を安全に行うための総合的な計画をつくっておるというところでございます。  ただ、やはり先ほど議員おっしゃいましたように、それぞれの新入学生の説明につきましては、11月ぐらいから保護者の方々に説明をさせていただいて、医師の診断も受けていただく必要がございますので、そういったまずアレルギー対応の根幹となるような部分につきましては、早い時期に決定をさせていただき、保護者の方々に学校を通じて周知をし、丁寧な説明をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 11月ぐらいから、基本的な部分ですよね、それはいわゆる学校でのアレルギー対応をしていただくときには、ちゃんと医師の診断を受けてください、はっきりこれとこれというのをわかった上でしてくださいと。それは、今まで親御さんが、この子はこれが多分だめでしょうとかというのをやっていると、紛らわしいので、きちっとした医師の診断をといったところなので、それ自体はもともとの対応ですよね。  例えば、私がいつも気にしているのは、加茂学校給食センターのアレルギー対応、今している分と新学校給食センターの分と違いはありますか、違うようになるんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  加茂学校給食センターにつきましても、新しい学校給食センターにつきましても、アレルギー専用の調理室を設けさせていただいて、代替食・除去食を提供させていただきますので、レベル4の対応をさせていただくということにつきましては、加茂学校給食センター、現在も来年以降も変わらないというふうに思っております。  ただ、その中で、アレルゲンを何品目対応するかというところが重要になってくるというところでございますが、それにつきましては、やはりアレルゲンは命にもかかわる重要な課題というところになりますので、安心・安全を最優先にして対応品目を決定させていただきたいというところになっております。  ですので、今、加茂学校給食センターにおきましては、25品目対応というところになっておりますが、やはりその分の品目対応につきましては、なかなか安心・安全を必ず守るというところが、センター現場だけではなくて、学校現場、最終的に配食をさせていただいて、子供の口に食べる直前まで安全を守るということの対応がどの程度が一番できるかというところを考えさせていただきますと、アレルゲンを絞らせていただきたいというふうに思っておりますので、そういった意味では、加茂学校給食センターの、今、保護者の方々につきましても、対応が若干変わってくる部分が出てくるというふうなところでございます。
     以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 対応が若干変わってくるではなくて、対応できなくなるということですよね。  じゃあ、品目的に、今、25品目ということでおっしゃっていただきました。人数を聞いたら、今、加茂学校給食センターで対応しているのは、25品目の54人ということで聞いています。  新学校給食センターは、100人ほどの部分をつくるということでたしか聞いているんですけれども、100人という人数は多少上下するかもしれませんけれども、じゃあ品目的にはどのように、どの程度というのを具体的には思っていらっしゃるんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  対応アレルゲンの検討につきましては、やはり安全を確保することが第一優先であるというふうに考えております。  その上で、国の指針でありますとか、京都府の手引きに基づきまして、適切に対応ができるアレルゲンの品目というところで思っておりますので、現在の案でございますが、5品目の対応ということで考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) その5品目、ちょっと具体的に言ってください。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  卵、乳、小麦、エビ、カニ、以上の5品目でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 乳というのは、乳製品も含めてということでよかったですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  今、議員のおっしゃるとおりでございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 木津の方たちは、先ほど山本議員が写真でお見せしましたよね、半分お皿があいていても、それは仕方がないとして、メニューのほうは改善されると。  一方で、木津学校給食センターでは、建物自体がアレルギーを対応する場所というものが確保していないので、レベル4の今度はきちっとアレルギー対応する場所が、もう調理の場所が、食材も何もまざらないような形でできる場所が今度確保されると。それは、すごいある意味大きな改善につながっていますよね。  加茂は、レベル4の建物があって、この8年間になりますかね、7年間になりますかね、25品目で対応してもらっていた、レベル4の建物でレベル4になっている、そういうアレルギーの対応をしてもらっていた。  じゃあ、その人たちに対して、まだ1月から説明をする。例えば、上の子がアレルギーを持っていて、25品目で対応をしてもらっていた。下の子が入りました。下の子供もちょっとアレルギーがあります。でも、例えばこの5品目じゃないものでアレルギーも2種類とか3種類ありますといったときに、上の子ではやっていてもらったものが、もう下の子ではなくなるという話になるんですよね。  それって、どうなんですか。本当に木津川市として、そういう形で皆さん我慢してくださいということになるんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  アレルゲンの対応につきましては、再三申し上げますが、安全を確保することが第一の優先であるというふうに考えております。  また、アレルギー対応につきましては、センターでの調理だけではなくて、やはりそこで調理して、配缶して、安全に学校へ配食させていただいて、そこで子供たちが食べる直前まで学校の先生が管理をして、子供たちが食べて、それで初めて安全が確保されるというところでございますので、センターの状況だけではありませんで、やはりそれぞれの学校で安全に子供たちがアレルゲンの子供たちも食べられるという状況をつくっていくというのが重要であります。  また、幾つかのアレルギー事故発生を思い返しますと、やはり最終的に学校現場の配食のときに誤食、誤配事故が起こっているというところでアレルギー事故が発生しているというところでございますので、やはりセンターでつくる、つくれないということではなくて、最終的に子供たちの口に入るまでの安全をどういった形で確保できるかというところをきちんとさせていただくというところで、今回、5品目の案を進めさせていただいているというところでございます。  もちろん、先ほど新入生の子供たちにつきましては、11月ぐらいには案内させていただいて、医師の診断等のお話もさせていただいたところでありますが、もちろん在校生につきましても、そのアレルゲンの変わることによって対応が変わる分につきましては、説明をさせていただくというところになります。  また、品目は減るというところではございますが、今現在、加茂学校給食センターにおきましては、一部弁当というのがなくて、センターからの提供の代替か除去を食べるか、全て対応せずに、全てお弁当かというところの分かれていることで、54人の対応というところでございましたが、今後の部分につきましては、センターの対応と一部お弁当との併用ということも可能になるというところでございますので、現在54人対応していただいている子供さんのアレルゲンでちょっと比較させていただきますと、53人の方は全部対応もしくは一部弁当との併用ということで対応できるというふうに今現在のところでは計画しておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 多分、このやりとり、なかなかわかりづらい話だと思うんですね、聞くだけだったらね。  5品目になるというところ、これが一番多い、最大と言うとおかしいですね、多数の人たちのということだったとは思うんです。で、この5品目という話になってくると思うんですけれども、先ほどからおっしゃるように、センターだけの話ではないと、配食のほうの部分が大きいと。でも、それはどうなんですか、加茂学校給食センターは、この間ずっとしていましたけれども、何かありましたっけ。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  加茂学校給食センターにおきましては、平成22年にオープンさせていただいているというところでございまして、その後に検討委員会のほうで、学校給食に関する基本的提言をつくっていただいたというところでございます。その中でも、安心・安全という一言はあったというふうに考えております。  ただ、その後に、平成24年12月でございますが、調布市での死亡事故がございました。これをやはり大きな契機として、国におきましても考え方が安心・安全最優先というところで変わってきております。平成27年3月に国におけるアレルギーの対応指針がつくられまして、それに基づき、京都府におきましても、アレルギーの対応手引きというのが示されておるところでございます。  その中で、やはり安全に子供たちに給食を提供できるような体制、過度になる、複雑となるような対応は行うことは適切でないというところで書かれておりますし、また京都府のアレルギーの手引きをつくられた医師の先生方からも御助言をいただいているというところでございますので、今まで何もなかったからということではなくて、今後何もないように安全を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) アレルギーの対応指針のところです。いつも部長、無理に過度な複雑な対応は行わないというところの部分を言わはりますけれど、これ、「学校及び調理場の施設設備、人員等を鑑み」というところが頭にありますよね。なので、それこそ施設はきちっとできる、人員もきちっと配置する、本来はつくるほうの部分はクリアできる話なんですよね。  先ほどから聞いていると、やっぱり配食の部分で、大概どこの事故もそうです。渡すときにとか、おかわりをしたときにとか、そういったところだと思うんですよ。何のために新しい最新の設備をつくるのかというところですよね。  本来だったら、東洋食品さん、加茂学校給食センターでもやってはりますよね。だから、そのノウハウをきちっとしたら、そこまで減らさなくてもできるんじゃないかなと思うんですけれども、それはいかがですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  まず、新センターをつくらせていただくとなった背景につきましては、もちろんアレルギーの専用室をつくって安全な環境でつくるというところももちろんでございますが、施設の老朽化を踏まえまして、それぞれの衛生管理の汚染区域・非汚染区域等の区別等を衛生管理基準に基づいた、衛生管理の徹底した施設をつくらせていただくというところでございました。その上で、アレルギーの対応というところでございます。  確かに、センターの中の部分につきましては、必要な設備がございますので、そこで人員さえ配置されればということと、なれた事業者さんのもとで運営・調理ができるというところだけを見ますと、それにつきましてはクリアできるかもわからないですけれども、ただ、やはり何度も申し上げますけれども、最終、学校現場におきまして子供たちが安全に食べられるという体制をつくるというところでございます。  これにつきましては、それぞれのアレルギーの詳細献立にアレルゲンを表示させていただくということも今後改良させていただきますし、またその上で、保護者の方々にもそれぞれの自分たちの子供のきょうの給食におけるアレルギー、何と何があって、うちの子はきょうは代替食がある、除去食がある、いや、ないからお弁当を持っていかなければならないということを、それぞれセンターも学校も保護者の方も連携して初めて子供たちの食の安全が守られるというところでございますので、そういったところを全体を見て、やはり無理な過度に複雑な対応は行わないというところが最良であるというふうに判断をさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) アレルゲンの表示をするというのは、補正予算でも、それがシステムの部分で載っていたと思います。  もうこれ以上、時間があれですから、言いませんけれども、給食をみんなと一緒に楽しむ、それが例えばアレルギーがあることで、学校の先生の負担になるというのは、ちょっとどうなんやろうと。きちっと入れ物自体も変えてということで、結局は同じですよね。自分自身も、子供も小さいうちから、自分のものはこうやということをきちっと確認をしながら食べるということを習慣づけないと事故って起こるので、知っている人のところの子供さんなんかは、もうそういうふうに常に自分の食べれるものとかというのを一緒に話をする。それが一つの自分の身を守る手だてになっているというのもありますけれども、やっぱり私、何のために新センターにどんどんどんどん変えていくのかというところの部分が、どうも腑に落ちないんですよ。  自校式とか、食数が少なかったから、もう少しいろんなことができる。例えばアレルギーだけじゃなくても、違うことができるかもしれないけれども、言ったら、4月からの地産地消をこれだけ進めますみたいなものも今はまだない。アレルギーも、品目としてはもう減らす。それを説明を進めていく。これ、本当に保護者の方たちにきちっと説明できますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  繰り返しになりますけれども、やはり命を守るということが大前提でございますので、そういった意味での説明を十分丁寧にさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 安心・安全というのは、給食提供、アレルギーとかなんとかじゃなくても、安全・安心というのは、学校現場は全部そうですよね、子供たちが安心して行ける場所というところの部分です。  ただし、給食センターが、木津川市でどうして加茂学校給食センターができたのか、今度、なぜ新学校給食センターになるのかといったときに、やっぱりもう少し目標とするものをきちっと持っていただきたいとは思います。  あと少しです。皆さんが納得して、本当にいいものができた、いいものだと言えるようなぐらい、ちょっと努力はしていただきたいと思います。  次の質問に行きます。  2問目です。「ひとり暮らしの高齢者への見守り」ということで、全体としては人口がふえている木津川市でも、高齢化が進む地域もあり、ひとり暮らしの高齢者がふえてきています。  (1)ひとり暮らしの高齢者への見守り活動の現状として、「日常の見守り」「災害や緊急時の見守り」「病気や介護状態になったとき」など、どのようなものがありますか。民生児童委員さんの役割も大きいと思いますが、地域によって担当数に差はありませんか。  (2)ある程度元気で身の回りのことができていても、高齢になると、思わぬけがや発病で激変する場合が多く見受けられます。元気なうちから、あらかじめ本人が相談できる窓口や、援助が必要になったときなど、スムーズに知らせたり提供したりする仕組みが必要ではないですか。  (3)パソコンを利用せず、ホームページを見ない。目が悪くなり、市の広報も読まなくなった。そんな高齢者へのお知らせや周知方法をどのように考えていますか。  (4)避難時の判断に迷う場合が多く、8月の台風10号のときも「高齢者は避難するように言われたが、どうしたらいいのかわからない」との声を聞きました。実際には個々の判断となり、避難者は市内でも16世帯、22人でした。今後の課題だと考えますが、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  西山議員の御質問にお答えいたします。  高齢者への見守りにつきましては、民生委員を初め社会福祉協議会、各地域の自治会、自主防災・防犯の組織など相互連携の中、地域全体の見守り活動などをしていただいております。  その中で、民生委員につきましては、厚生労働大臣から委嘱を受けたボランティアとして活動していただいており、担当世帯数は、「京都府民生委員の定数に関する条例」により、90世帯から280世帯に1名を配置と定められています。  本市では、この基準を目安として委員を配置しておりますが、地域の状況によりまして、担当数に差があり、一部の委員に過度の負担にならないよう考慮するとともに、人口増加に対応するため、本年12月の一斉改選時には4名を増員し、142人の委員で活動いただくことが決定しております。  2点目につきまして、地域で暮らす高齢者の方々を、介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から総合的に支えるため、地域包括支援センターを設置しております。御本人や家族にとって身近な相談窓口でもあります。  また、「介護保険事業所見守り隊」と称し、市内の各介護保険事業所職員が車での移動時や訪問時等に見守り活動を行っています。  市が実施する地域支援事業でも高齢者の見守りを兼ね備え、異変を察知した際には、関係機関と連携して対応を進める仕組みづくりに努めています。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  西山議員の3点目の御質問にお答えをいたします。  目の不自由な方に対しましては、広報の音声を聞くことができる「声の広報」を作成し、市内の公共施設や介護施設などの20カ所に設置するとともに、希望者の自宅に配送しております。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  西山議員の4点目の御質問にお答えします。  本年6月から避難勧告等に関するガイドラインの改定により、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を5段階による警戒レベルで伝達されるようになりました。  先般の台風10号では、高齢者等が安全に避難できるよう、台風最接近の数時間前に避難所を開設し、警戒レベル3避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難を促したところです。  今後も、さまざまな防災気象情報を分析の上、住民の自発的な避難判断等を支援するとともに、避難情報を受け取る立場に立った情報提供のあり方について検討したいと思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) まず、1つ目です。  民生委員さんの改選がことしということで、4名増員でということになっています。多分、城山台とかもふえてきたというのもあるかと思うんですけれども、もともと欠員がありましたよね。それも含めてふえたということでよかったですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(小池 功哲) 健康福祉部次長でございます。  今回の4名の増員の関係でございますけれども、今まで専任の配置がなかった城山台に3名の方、また相楽台地域、1丁目でございますけれども、そちらのほうに1人を増員するという形で、142名の体制で12月以降やっていただくということでございます。
     以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 私ちょっと途中で欠員ができたかなと思っていたんですけれども、そうではないということで、最近、民生委員さんの仕事って、いろんな部分でいろんなことをしてくださいみたいなふうになっていると思うんですよ。  今、ちょっと90世帯から280世帯というのは、えらく差があるなと思ってお聞きしたんですけれども、やっぱり本当にボランティアの気持ちがなかったら、なかなかこれ、続けられないことだと思うんです。  今、どんどん、一方では日本全体が高齢化と言いますけれども、リタイアされた活動的な方がいらっしゃると思うんですよね。やっぱり、そういう人たちの力をどんどんどんどん借りるべきだと思うんですけれども、そういうような形での働きかけというのはしていらっしゃいますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(小池 功哲) 健康福祉部次長でございます。  今の人材の発掘ということでございますけれども、今、改選に当たりましても、準備会、また推薦会を開催して、民生委員さんの選出をお願いしているところでございますけれども、そういう中で、地域の方からそういうやる気のあるすぐれた人材を推薦いただくようにやっていっていただいているという認識で選出のほうを進めているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 余りなり手がないところでやっていただいているので、余りきつくは言えませんけれども、これってとても大事なふだんの仕事というか、ふだんの基本的な見守りとかも含めて大切な仕事になりますので、ちょっとこれはある意味、お願いでしかないんですけれども、本当にいろんなやってもいいよという方って、絶対探し出したらというか、いると思うので、そういう方たちの本当に力をしっかりかりたほうがいいと思います。  人数の差だけではなくて、やっぱり時々聞くのは、ちょっとあの人はみたいなのを聞くと、せっかくやっていただいているのに、お互いにしんどくなりますので、この部分はちょっとお願いにしておきます。  2つ目の質問で、健康福祉部長のほうが答えていただいたんですが、私、2つ目と3つ目が合算してというイメージだったんですね。  マチオモイ部長が、声の広報を作成してということなんですけれども、これぐらいしかないですかね、できることって。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  声の広報とあわせまして、予算で御承知かと思いますけれども、点字広報に向けた予算というのも確保をさせていただいております。  あわせまして、ホームページにつきましても、総務省の基準に沿った形で、読み上げソフトに対応できるといったような形で対応もさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 部長がおっしゃっているのは、本当に目が不自由な方のパターンを大前提にしておっしゃっていると思うんですけれども、年齢がいくと、小さな字だと読みにくいし、読まなくなるという、そこの人たちに対しての働きかけというところではどうですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  具体に読もうという意思が、まず持っていただかなければしんどいかというふうに思います。そういうことに対して行政としてどのように応えられるかということであろうというふうに思いますんで、なかなか年も召されて読むのがしんどいというところにつきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、市役所のほうに連絡をいただきましたら、声の広報を届けさせていただくといったような形で、音声で聞いていただくということ、もしくは先ほど来申し上げましたが、ホームページも読み上げソフトの対応という形にさせていただいていますんで、そういう意思を持っていただきましたら、どういう形でお伝えできるかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに考えておりますし、考えて、今現在、実施をしているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 通告のほうに書かせていただいたのは、パソコンを利用せず、ホームページも見ない。すごいいろいろ検索して自分でやらはる人もいたら、その一方で、もうホームページとか、そういうのは全然さわらないという人もやっぱりいはるんです。そういう人たちにとって、いろんな情報って、ある意味、伝える、口コミではないですけれども、そういったところだと思うんですね。  だから、機械だけじゃなくて、そういうマンパワー的なもの、これはさっきの、それこそ民生委員さんとか、見守りを兼ねてといったところにもつながってくるんですけれども、よく私が言われるのは、年とってきたら、そんなんパソコンもさわらへんし、字を見るのもおっくうやし、あんな広報のこんな小さいところに書いてあっても、わからへんかったりする。何が書いてあったと言って、こちらのほうから、こんなことがありましたよっていうのをお伝えするみたいな形なんですよね。  だから、見ない人たちというか、苦手とされている方たちに、いかに働きかけて大事なことをピンポイントでもお知らせするかということをちょっと念頭に置いてほしいんです。  声の広報、作成するの、ちょっと時間差がありますよね。御存じですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  どうしても、広報ができましてから録音、また発送という形になりますんで、タイムラグというのは生じるという形になってまいります。  私どもといたしましても、できるだけ情報を的確に早く伝えたいということで努力をしておりますけれども、行政だけの力では限界があるというのも事実でございます。  さまざまな課題、たくさんございますけれども、行政だけではなく、地域も含めて総合的に対応していくということが解決につながるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 行政の力だけでは限界がありますけれども、行政が伝えないといけないものっていうのは最低限あるので、お願いします。  声の広報、今月、私もお手伝いに行きましたけれども、お盆の週だったので、その後になったりとかしていたんですね。だから、どんどんそういうときもあって、もう日にちが終わっているものとかというのも出てきたりとかしますので、早く伝えないといけない部分は、広報でもちょっと早目に載せるみたいなものをちょっと考えていただいたらいいかなと、それはちょっと気づいたので、お伝えしておきます。その件は、もうお願いしておきます。  4つ目の部分です。ちょっと基本的な話、指定避難所とか、小学校・中学校っていう学校になっている理由って何ですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  最近の災害につきましては、規模が大きくなっている、また急速に拡大するという特性から、まず安全を第一に頑丈な施設である学校をまず避難所として指定をしております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 日本は、たくさんの方が集まれる、例えば頑丈な建物の中であったり、場合によってはグラウンドで避難するというところの部分だったと思うんです。  それにしては、いろんな基準があって、今、少しずつ改善していただいているとは思うんですけれども、私、調べたときに、スフィア基準というのがあるんです。それは御存じですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  スフィア基準につきましては、災害や紛争の被災者に対しまして、人間の存続として必要な給水・衛生・食糧などの必要最低限の基準を定めたものと認識しております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 理念としては、人道憲章と人道対応に関する最低基準ということなんです。援助を受ける権利がありますということをうたっているんです。  だから、こちら側からしてあげているよじゃなくて、それをしてもらう権利があるんですよ、本来はというところで考えてやっている。  だから、海外とかでは、そういう学校施設とかではなくて、例えばホテルであったりとか、そういうきちっと全て必要最低限のものが準備ができているところに避難をするということがあるんです。  お年寄りの方で、避難所に行くのは嫌やと言わはる。それはなぜかって、どう思いますか、例えば。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  現在の避難所につきましては、生活するという点では不便であるということで、なかなか避難につながらないのかなというふうに認識をしております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 先ほど理事が教えてくれたじゃないですか、衛生面とか食糧の面とか。今、木津川市のほうは、何かあって避難情報が出た。先にあらかじめちょっと避難をしてくださいね、準備をしてくださいね、高齢者の方が、その後、巻き込まれないように、早目に行ってくださいね。でも、水と食糧は持って行ってくださいね。もうそうなったら、行けなくなるんですよね。それをどうするかというところが、やっぱり今後考えていかないといけないと思います。  おとついでしたか、誰の質問でしたかちょっと忘れましたけれども、やっぱり防災計画、地区ごとの、その地区に応じた特徴をきちっと把握して、その計画をやっぱりいろんなふうな皆さんの知恵、住んでいる人たちの知恵と援助を受けて、それをつくらないといけないなと思っています。  私なんかは南加茂台に住んでいますけれども、高齢化率は確かに市内では高いほうです。でも、とても安全な場所だと思うんです。南加茂台小学校に避難所を開設されても、南加茂台の人が使うよりも他の地域から不安だからと言って来られる、高台だからと言って来られる方がやっぱりいらっしゃる。  そういう意味では、高齢化というのは、日本全国そうですし、ある意味、先進事例として、とても南加茂台はそういう意味では自主防災もしっかりしていますし、だからそういった意味で、いろんな地域力というのをきちっと使えばいいなと思っています。  個別の計画づくりとかというのは、今後、そういう形では進めていくあれはありますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  各自主防災会の活動を活発にしまして、各地域ごとの避難行動のタイムライン等の作成に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 今、木津川市は人口がふえているとかと言いますけれども、日本全体では、やっぱり高齢化というのがあるので、そういう意味では、やっぱりいろんな先進事例の一つになり得る大切な地域だと思いますので、よろしくお願いします。  3つ目に行きます。  「歩いて楽しめる当尾に」ということで、1.赤田川の水質改善は進んでいますか。地元の不安を取り除く努力が見えにくいままです。説明は、どの程度の範囲と回数で行っていますか。また、その地元説明会でどのような意見や質問が出ましたか。そして、それへの回答は済ませましたか。  2.当尾をウオーキングの聖地と位置づけながら、「山の家」の廃止などで歩きづらい道がふえています。以前、里道に「通行禁止」の看板が掲げられていたことがありました。里道の保全はどうなっていますか。浄瑠璃寺近辺で野犬を見かけますが、認識していますか。市としての対応はいかがですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。    (市民部長 滋井 邦明君登壇) ◯市民部長(滋井 邦明) 市民部長でございます。  西山議員の御質問にお答えをさせていただきます。  赤田川の水質につきましては、平成28年の冬に水質がこれまでになく悪化したことから、水質調査の回数をふやすなど、監視を強化いたしました。  現在、水質につきましては、改善が見られます。  次に、地元説明会につきましては、関係地域・農業者の代表の皆様を対象に、平成29年度以降5回の説明会を実施して、水質の状況等をお伝えしているところです。  地元説明会で出された主な御質問と、その回答ですが、「汚濁源は奈良市域のどこか」「法律違反はあるのか」「稲作への影響はあるのか」といった御質問があり、「汚濁源については特定できていない」「奈良県・奈良市の見解では、法律に違反行為は認めらない」「稲作には特に影響のない水質である」旨をお答えいたしております。  また、「魚がすむ赤田川に戻してほしい」「奈良県・奈良市の職員からも話を聞きたい」「平成28年度から比べると水質は改善している」といった御意見も伺っているところです。  2点目の野犬対策については、京都府山城南保健所が所管されておりますので、野犬に関する苦情等があれば、保健所に連絡をしております。  浄瑠璃寺近辺の野犬対策につきましては、保健所にて捕獲檻を常設されており、本市においては、保健所からの依頼に基づき、捕獲した野犬の所有者を確認するための公示の手続を行っています。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  西山議員の2点目の御質問にお答えします。  平成26年ごろに奈良県境付近において、そのような看板が掲げられたことがありましたが、現在は設置されていません。  また、里道の保全につきましては、基本的に地元において管理されているものと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) まず、赤田川の水質改善には、随分改善が進んでいるということで、地元の人たちもそういう意見だということでよかったんですかね。  一時、本当にひどくて、それこそ皆さんが口々に大変やという話があったんですが、それはもう改善されたというか、改善が進んでいるということでよかったですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  今、議員のほうから御質問がありましたとおり、赤田川の水質につきましては、平成28年度に非常に悪化したということを確認いたしまして、地元説明も始めたところでございます。  第1回目の説明につきましては、平成29年4月にしておりますけれども、その際には、夕方になりますと窓もあけられないぐらいの悪臭があるということで、地元の方、赤田川の上流の方につきましては、非常に困っておられるというようなことで認識しております。
     その後、地元の方とも一緒に赤田川の調査等にも赴きまして、その後、継続した水質調査を継続しているところでございます。  結果といたしまして、現在の水質につきましては一定落ちついてきているというところでございますが、予断を許さない状態であるというふうに認識をしておりますので、引き続きモニタリングといいますか、水質調査については継続してまいるということで考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 本当に、あのときは、通っただけでにおいがしたという時期がありまして、それが最近では、大分ないです。たまにやっぱりにおいがあるときがあるみたいで、それは時期的なものなのか、時間的なものなのか、ちょっと私もわからないですけれども、進んできているということは、皆さんの共通認識であり、それは今後も進めていくということで、これに関しては、市長自身がとても強く奈良県や奈良市のほうにも改善を求めてくださったという過去があったと思いますけれども、それに関しては、引き続きお願いしたいと思います。  野犬のほうなんですけれども、捕獲檻を常設されている。私ちょっとそれは知らなかったんですけれども、それは誰かがちゃんと見に来るということですかね、地元の人たちもわかっている場所にあるんですかね。変な話、犬がそこに捕まっていた場合、誰が見るということなんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  野犬に関しましては、山城南保健所が所管しておられまして、山城南保健所におきまして檻の設置をいただいているところでございます。  当初、2基の檻の設置ということであったわけでございますが、現時点におきまして、平成31年2月14日の捕獲を最後に、捕獲といいますか、檻の中にいないという状況が続いておりますので、現時点におきましては、1基のみの設置というところでございまして、その確認につきましては、保健所のほうが行っておられるということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 2月14日っておっしゃいましたかね。私が話を聞いていたときには、ゴールデンウイークのときにもかなり何頭かかたまっておりてきていた、山のほうから来ていたという、観光客がいはるところを犬が来ていて、ちょっと困ったことがあったと。最近は、おりては来ていないというか、山のほうからは来ていないけれどもということだったんですけれども、その捕獲檻、同じ場所じゃなくて、ずらしたほうがいいんじゃないですかね。2月で終わっているという話でしたら、5月にもという話を聞いたので、そういうやりとりはされましたか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  保健所とのやりとりは特にございませんが、現在におきましても1基は設置しているというところでございますので、今、議員のほうから、ゴールデンウイーク中にそういうような状況があったということをお聞きしましたので、保健所のほうにもその旨をお伝えしまして、適切な場所に檻を設置するように調整をしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) お話を私が聞いたときには、そんな檻の話も御存じなかったから、ゴールデンウイークのときは、観光客が来ているのにかなわんかったという話がちょっとありましたので、それは対応をお願いします。  里道の部分です。当尾地域力創造プランの中で、フットパスという話がありましたよね。これはマチオモイ部長ですかね、それはどのようなことでしたか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 当尾の地域を、例えばイギリスで昔からあった小径を誰でも自由に歩けるようにした権利通路という考え方で、フットパスという、そういうような、そこまではできないけれども、歩いて回れる、そういうことをしましょうという話があったと思うんですけれども、それはどうですか。覚えていますか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  そもそも当尾地域力創造プランと申しますのが、当尾の地域力、地域の活性化を上げていこうというプランでございます。個々の掲載している施策というのは、その目的を達成するための一つの手段であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 里道は、基本的に地元ということなんですけれども、市として当尾をそういうふうな形でみんなが歩けるようにしましょうねという考え方は変わっていないですよね。そしたら、地域だけに押しつけるんじゃなくて、やっぱりそういうことをしないといけないんじゃないですか。両方にお願いします。 ◯議長(山本 和延) 西山さんに申し上げます。  質問時間が超えておりますので、発言を控えてください。  現在までの中で答弁できる部分。  建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  どちらにある里道も、できるだけ地元でしていただけることは地元でしていただきますけれども、それでも無理な部分とかというのは、御相談をいただいて、市のほうで補修したりとかもしておるのもありますので、今後、それは協議で進めていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 答弁できる部分です。全てではございません。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。  明日13日から16日までは休会とし、17日は午前9時30分から再開いたしますので、御参集くださいますようよろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれで散会いたします。  皆様、御苦労さまでした。                         午後3時25分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....