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  1. 木津川市議会 2019-09-09
    令和元年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年09月09日


    取得元: 木津川市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-06
    2019年09月09日:令和元年第3回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       令和元年第3回木津川市議会定例会会議録(第2号) 午前9時30分 開議 ◯議長(山本 和延) 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員は20人であります。  これより令和元年第3回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 日程第1、一般質問を行います。  一般質問をされる方は16人で38問であります。  本日は、5人の11問で行います。  それでは、1番目、酒井弘一さん。    (酒井 弘一君質問席へ移動) ◯6番(酒井 弘一) 日本共産党木津川市議員団の酒井弘一です。  質問をいたします。  1番、「選挙の投票率を引き上げる」と題してお尋ねします。  7月の参議院選挙は、4月に行われた木津川市の選挙に続き投票率が50%を切るという大変残念な結果に終わりました。  (1)選挙管理委員会は、この事態を重大な問題と受けとめていますか。
     (2)投票率を上げるため、瓶原や当尾のような広い地域、また有権者数が5,000人に達するような地域は複数の投票所に分けるべきではないですか。  (3)期日前投票所は複数あります。そのうち市役所とその他では、実施期間に差があります。その他3カ所の場所も市役所と同様の実施期間にすべきではないですか。  (4)今回の参議院選挙の開票第1回中間発表で、1回目、2回目で候補者の順位が逆転する場面がありました。本来、中間発表でも避けなければならない事態であり、このことをどう総括しておりますか。  以上、お尋ねします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 改めまして、おはようございます。総務部長でございます。  酒井議員の御質問にお答えいたします。  4月の統一地方選挙に引き続き7月の参議院議員選挙においても投票率が50%を下回るということになり、選挙管理委員会としても憂慮すべき事態であると認識しております。  2点目について、選挙においては、投票率の向上、投票機会の確保に努めているところであり、人口、地域事情を考慮し、配置を行っているものと考えています。  3点目について、期日前投票期間の長い選挙においては、これまでの期日前投票者数の分析を行い、市として最大限対応可能な投票所の日程を確保しており、またイオンモールの商業施設を初め市内いずれの期日前投票所でも投票可能な対応とし、投票機会の確保には最大限努めています。  したがいまして、引き続き現在の開設期間で執行していきたいと考えております。  4点目について、参議院議員選挙の開票中間発表において、1回目と2回目での候補者の順位が入れかわるという事態が発生したことについては、結束票数の確認不足によるもので、今後の選挙執行にありましては、このようなことがないよう開票手順の見直しを行ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 答弁をいただいて、その内容に基づきながら再質問を行います。  まず1番でありますけれども、憂慮すべき事態であると認識している。このことについては、実は6月のときにも選挙の投票率の問題は取り上げました。そのときは、木津川市の市長選挙並びに市会議員選挙であったわけですが、おおむね47%台、今回、参議院選挙が48%台、大方の予想をともに裏切る結果になったわけであります。  確かに、憂慮すべき事態だと思いますが、お尋ねしますけれども、そのことで選挙管理委員会はどのような対応・対処されたのか、答えてください。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今回の参議院議員の選挙の投票につきましては、48.52%ということで、直近にありました統一地方選挙と比べますと、若干上回っているという状況はございますけれども、前回の参議院選挙が大きく下回るということになってございまして、7.6%の減というふうになってございます。  全国的にも同様の状況でございまして、過去最低だった平成7年の44.52%に次いで過去2番目に悪い投票率となっているという状況でございます。  市におきましては、京都府の投票率というのを上回っているという状況はございますけれども、全国の投票率を下回っているということで、憂慮すべき状況であるということの認識でございます。  それで、選挙管理委員会での議論というところでございますけれども、9月2日が選挙後初の定例会議がございまして、その会議におきまして、府・国の状況とあわせて市の投票区別の状況、それらを情報共有をさせていただいたというところでございます。  その中で、投票率の低い状況の考え方について意見を求められたところでございますけれども、木津川市としましては、先例的な事例となります多くの取り組みをさせていただいてございます。  具体的には、期日前投票所、これ、4カ所あけさせていただいているということで、またそれに加えましてシステムを構築して、どの投票所でも投票できるという、そういうシステムの構築をしてございますので、そういった環境を整えさせていただいていること、それからまた期日前投票所につきましては、商業施設、そこで投票機会の拡大を図っているということもございます。  加えて、若年層の投票率が低いという状況が全国的にございますので、木津川市としては、18歳のバースデーカードを送付させていただいたり、それから小・中学校の出前講座ということで、模擬投票を実施させていただいていると。そういった先進的な取り組みをさせていただいて、これまで投票率の向上に努めてきたということがございますので、当市として特に低いという理由ということではないですけれども、これまで努力してきた内容を報告し、一定の理解をしていただいたというところでございます。  しかしながら、全国的な状況に合わせまして、低いことについて憂慮しているということについては共通認識でございますので、今後、全国的な事例も参考にしながら、事務局として調整し、提案し、それについては、改善するところがあれば改善するということで、情報の共有をさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 今の答弁で、こういう内容がありました。  選挙後、第1回の選挙管理委員会の会議の中で、どういうふうに考えるんだというふうな意見を求められたと。これは、選管委員のどなたかから事務局に対して意見を求められて、いろいろやりとりがあったと。  これは、選管委員としても深刻な事態、憂慮すべき事態だと感じておられるから、こういうことになったわけだけれども、先ほどの問いの2番、3番あたりでいきましたら、現状は変更することは考えていないと、投票所の数、33カ所でしたか、それから期日前投票の期間についても今のまま行くと。だから、何も変えようとしていない。それが、今、事務局の、もっと言ったら、木津川市総務部としての見解だと。第1回参議院選挙直後の選管会議ではそういうやりとりがあったけれども、その後は、まだこれからですけれども、何も今は予定していないという、それでいいんですか。  もう一回言いますけれども、現状で行こうと思っている。投票所の数も、期日前投票所の数も、それから期間についても、変えようとはしない。若年層対策、具体的に小・中学校での出前講座の話もありましたけれども、出前講座をやっている中学校とやっていない中学校があるでしょう。そういうことも一切変えようとしていない。それでいいんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今回、全国的に低投票率ということの現象でございますけれども、今回、3年ごとの参議院選挙と4年ごとの統一地方選挙が重なる年でもございましたので、そういった関係で投票率が低下しているのではないかという意見もございます。  また、争点がわかりにくかったと。通常、国政選挙になりますと投票率が高いという状況がございましたけれども、今回の選挙については、争点がわかりにくいといった意見もあるというところでございます。  市として、そういった内容について分析しているという内容はございませんけれども、そういった意見とあわせまして、特に新市街地の投票率というのが結構低いという状況がございます。  この地区の多くの方は、若い世代の方が多くいらっしゃいますので、そういったことが影響しているのではないかというふうに考えてございます。  対策は何かということで意見をいただいているところでございますけれども、単に投票所をふやせばいいであるとか、期日前の期間をふやせばいいということだけではなくて、足りないものは何かということでいきますと、やっぱり学校等での主権者教育の息の長い取り組みというのが必要になってきますので、学校でのそういった出前講座、それは学校のカリキュラムの関係がございますので、そういった協力をいただける学校につきましては、広く募って、そういったところに出かけて、そういった取り組みを進めていく、それからまた投票参加の呼びかけも、啓発活動も必要やと考えてございますので、今回の選挙から事前の啓発活動につきましては、これまで1カ所で行ってきたところでございますけれども、今回、2カ所ということで広げさせていただいて、そういった取り組みを広げてきたというところの経過があるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) マスコミ報道でも、それから新聞の読者による投票を見ておりましても、この異常な低い投票率は、民主主義の危機だという感覚というか、言葉が、随分と見られたわけです。  お願いというか、求めておきたいと思います。選挙管理委員会として、改めてこの投票率をどう上げていくか、このことへの木津川市選管としてのしっかりした議論の場を設定していただきたい。  また、それについては、いろんな意見があるかと思います。例えば、例として挙げたのは、加茂の瓶原や当尾のような広いところ、有権者数はそんなに多くはないんだけれども、広いのは広いわけです。それは、もっと行きやすいところに投票所をふやして細分化すべきじゃないか。それから、例えば兜台方面、相楽台方面、木津川台でも、1カ所です、投票所はね。  大した距離じゃないんじゃないかという見方もあるけれども、要は、市民に対して木津川市が選管として、この状態をこれ以上放置できない、必死になって取り組んでいる、そういうふうな姿勢を見せることが必要だと思います。  今後の努力を求めて、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。  2番目に行きます。  「保育の待機解消」と題して言います。  市は、今議会に幼保窓口一本化を中心とする組織変更を提案しました。しかし、市の保育や幼稚園教育の最大の課題は待機問題であります。その取り組みが見えません。  (1)今回の組織変更のメリットは何ですか。特に、11月実施には大きなデメリットがあります。あえて11月に組織変更する、実施するメリットは何ですか。  (2)保育の待機解消は、これまでの方針どおり「企業型保育」など、いわゆる小規模保育施設で行うのですか。認可保育園の増設や存続が必要ではないですか。  以上です。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。    (マチオモイ部長 武田 浩文君登壇) ◯マチオモイ部長(武田 浩文) 酒井議員の御質問にお答えをいたします。  幼保一元化に伴う窓口や組織体制の一本化を図るとともに、就学前・就学後児童の一体的な施策の推進や学校と児童クラブの連携強化を図り、高い市民サービスの提供を図れるものと考えております。  また、保育園・幼稚園の次年度募集に向けて窓口一元化による体制整備を図るため、11月1日とするものでございます。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  酒井議員の2点目の御質問にお答えいたします。  今後の保育利用、子供の見込み量の動向を注視しながら、「木津川市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、「地域型保育事業」や「定員の弾力化」などにより対応することとしています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 答弁をいただいて、組織変更の件で、先にありました施策の一体的な推進のため並びに次年度の募集がスムーズにいくようにということでありますが、次年度の募集については、例えば幼稚園が11月の募集開始です。  それについては、例えば保育こども宝課の若干のメンバーが幼稚園関係のそういう募集に対応するように、対応は十分できると思うんです、今の組織をいらわなくても。しかし、組織丸ごと、今回の変更の提案になっています。本当に議論が尽くされているのか。  それから、1年間に3回目の職員の異動、しかも大幅な組織体制ということで、私は本来、4月1日まで待つべきじゃないかと、何ぼでも対応の仕方はあったはずだというふうに思っておりますけれども、そのあたり、職員の課を超えた対応、窓口支援、そういうことは検討されたかと思うんですけれども、もう一度聞きます、なぜあえてこういう大幅な組織変更を決定したのか、もう一度答えてください。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  今回の組織改正に関しましては、所管する部の部長、また課長を含めまして、人事の所管も含めて、再三、幾度となく協議を重ねてきたというところでございます。  今回の組織につきましては、先ほど来御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今まで長い歴史の中で、保育園については厚労省、幼稚園については文科省、また認定こども園については内閣府という形で省庁が分かれておりました。  私どもの仕事は、それに合わせた形で、文科省に係る部分については教育部門、厚労省に係る部分につきましては福祉部門というのが、これ、長年、慣習としてございました。社会が急激に大きく変化していく中において、市民のニーズもどんどん多様化しているという中で、今回、いわゆる妊娠から育児につきましては保健福祉部、幼稚園・保育園から小学校については教育部、幼稚園・保育園から学校への円滑な接続というようなものも言われておりますんで、そういったことを総合的に判断して、この機構改革がベストであろうという結論に至ったということでございます。  4月1日のほうがスムーズではないかという御質問でございます。  今回は、当然、人事異動を伴いますけれども、基本的なスタンスとしては、今現在やっている、担当している業務を持って変わるということですんで、私たちが一番職員として働いていまして大変なのは、人事異動というのが全然違う部署に行くというのは、これ、大変なんですけれども、そういうのが極めて少ない、基本的には、今ある仕事を持って異動するということを前提に考えていましたんで、そういう意味では、スムーズに移行ができるのではないかといったようなことを総合的に判断して、今回の条例提案に至ったというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) この9月議会の初日の本会議で、この議案について、市長が答弁をされました。私たちがそれまでに会派を通して聞いていた説明とは、若干というか、大きな食い違いがありました。  今、マチオモイ部長の答弁でも、次年度の幼稚園・保育園の募集に関して、スムーズに推進していくためということがありましたけれども、初日、市長がいろいろ述べられたのは、学童保育を教育部へ移す、そのことに非常に熱を込めて語っておられたわけです。ここには、私たち、まだ非常に強い違和感を持っています。改めて、何で11月実施なのか、わかりません。説明ができるんであれば、言ってください。特に、これは市長にお願いしたいと思います。  それから、11月実施をやろうとしているわけですから、健康福祉部のこども宝課、現在19人の職員だったかと思いますけれども、これが健康推進課へ、その職務がですよ、社会福祉課へ、そして教育委員会の学校教育課学務係へ異動するわけです。また、学務課からこども宝課へも異動があるわけです。この数字、正確に言ってください。  まず、こども宝課、現在19人の職員がどうなっていくのか、これは市長室、お願いします。  まず、市長から答弁してください。 ◯議長(山本 和延) 市長。 ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えいたします。  11月1日ということで最終的にはなったんですけれども、これはやはり条例を議会で通していただくということの時期的なものもあります。  以前から、児童クラブ、そして学校の児童につきましては、何年か前から放課後児童クラブの子供について、4時過ぎると、なかなか保健室も使えないとか、トイレも別であるとか、そういったこともいろいろありました。  そういう点で、今後、城山台も児童クラブを学校の敷地の中に建設していくということで今進めておりますけれども、やはり学校の子供・児童が夕方児童クラブに行っても、同じ学校の子供でございますので、両方同じような課題を一緒に解決していくという、そういった姿勢で臨んでいかなくては、なかなか縦割りでうまく調整がいかないことが、これまでにもありました。  全てじゃないですけれども、何度かあったということの中で、やはり一緒にいろんな事業を協議していくということがスムーズにいくというふうに感じておりましたので、できましたら本当は4月からそういう体制にしたかったわけですけれども、今回、選挙がございましたので、選挙の前にそういうことをやるということは、やはりよくないということを考えまして、選挙が終わってから、7月の人事異動でできたら組織も改正したいという思いもございましたが、選挙後ですので、臨時議会もありまして、6月議会もありましたが、そこで、中の十分協議、職員の皆さんとの協議がなかなかそれまでに間に合いませんでしたので、6月議会には出せませんでした。  今回、9月議会に出させていただいて、皆様の御理解をいただいた上で、11月1日ということで11月に決まったわけであります。できれば、本当は4月1日からやりたかったわけですけれども、選挙があったということで、この時期になりました。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  酒井議員の11月を目途とした人事異動の職員数ではございますが、ちょっと詳細な資料を持ち合わせておりませんので、個々具体的な数字については御答弁できませんけれども。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 正確な数字を答弁してください。この問題を質問通告しているわけですから、持ち合わせていないというのは、大変議会に対する侮辱です。すぐに資料をそろえてください。 ◯議長(山本 和延) 答弁者、返答をお願いいたします。  資料をすぐ出してくれということですが。 ◯市長室長(井上 透) 御質問にお答えをさせていただきます。  しばらくお時間をいただきましたら、至急そろえさせていただきますので。
    ◯議長(山本 和延) 暫時休憩いたします。    午前 9時56分 休憩    午前 9時59分 再開 ◯議長(山本 和延) 再開いたします。  市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。失礼いたしました。  11月に予定されます異動の内容ですけれども、今現在、こども宝課19名、また保育士を含めますと、保育士が76名いておりますので、それぞれの職員の異動を行うことになります。  まず、教育部、あくまでもこれは今現在、ここで想定している異動の人数になりますけれども、教育部へ転出する職員が、こども宝課から10名、保育園から76名、これが転出、出向という形になります。  また、こども宝課から健康福祉部のほうに異動になるのが8名、それと学校教育課学務係のほうに1名もしくは2名ということで推測をしております。これを足しますと、今、20名になるんですけれども、学務係のほうが1名もしくは2名ということで、合計19名ということで想定をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 細かいことを聞きます。こども宝課から健康推進課へ異動するのは何人ですか。社会福祉課へ異動するのは何人ですか。合計8じゃなしに、内訳を言ってください。  それから、学校教育課学務係へ異動するのが1人から2人というふうにありましたけれども、今の段階で、そんな1人から2人と幅があるもんなんですか。もう固まっているんじゃないんですか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、職員の職務につきましては、今現在、担当している業務、もしくは副担当している業務ということで、必ずしも明確に分けることができない場合がございますので、それは今後ヒアリングを行った上で、実際の配置人数については個々に詰めていくということになりますので、今現在では、ないしというのは、1名もしくは2名ということが想定されるのではないかというふうに考えておりますので、今現在固まっているものではないというところで御理解いただきたいと思います。  こども宝課から社会福祉課、それと健康推進課につきましては、今現在8名ということで想定をしておりますが、これにつきましても、それぞれが担当しております業務内容を精査、ヒアリングした上で職員の異動を考えておりますので、今、回答できることといたしましては、こども宝課が担当している業務を再度精査した上で職員の配置を行うということで御理解いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) そんなら、学務係からこども宝課へ移る職員は何人なんですか。幼稚園関係です。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  教育委員会から、今回、こども宝課の業務担当をする担当がえについては、2名を想定しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 11月1日の異動ですけれども、内示はいつですか。あわせて、内々示というのはあるんですか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  11月の異動に関しましては、今回、保育園・幼稚園の職員を対象とした異動が伴います。従前でしたら、クラスがえとか、担当職員を決める上で、一般職よりも1週間早く内示を出していた経過がございますが、今回については、基本的に保育園・幼稚園教諭につきましては、担当がえがないということで、一般職と同様の内示とさせていただきたいというふうに考えておりますので、おおむね10日前後を前もって内示日と定めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 今の説明は、内示は1回、普通なら2週間前ということもあるんだけれども、事務職が中心なので、10日前後前に行う。1週間前だったら、10月25日なんです。だから、その日よりも少し前ぐらいに異動の内示があるんかなというふうに聞かせてもらいました。  教育部に聞きます。保育園が教育委員会の管轄に移ります。校園長会を月1回やっていますけれども、保育園の園長は招集するんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  校園長会につきましては、幼児の教育という面で校園長会を開かせていただいておりますので、そのあたり、また詳細を確認させていただくことになりますが、校園長会については、今までどおり幼稚園教諭のところで考えております。  また、それとは別に保育園園長、幼稚園園長の連携は図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 幼保一元化を進めていくのであれば、木津川市がですよ、保育園の園長だけ別というのは、普通、なじまないんじゃないかと私は思うんですが、あえて教育委員会にこども宝課を置くわけですから、校園長会も当然一本でやるべきだと。  だから、市長が言っているように、小学校・中学校の校長、幼稚園の園長、そして保育園の園長、まとめて校園長会議をやるべきですよ。なぜ、そういうこと、今、部長が答弁したようなことになるんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  就学前の子供たち、幼稚園・保育園というところで、やはり小学校への円滑な接続ということは重要であるというふうに考えております。  また、そのあたりにつきましては、最終的に検討してまいりたいと思っております。  また、保育園の子供たちについても、やはり就学前の幼児教育という部分も関係してくるかというふうには思っておりますが、現在のところで校園長会議の組織体制をどうするかというところについては、決定には至っておりません。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 私は、今の答弁というか、まず決まっていないこと自体を問題と思うし、保育園の園長は別にすると、何らその説得力はないですね。それが1点。  改めて、市長室長に聞きます。今回、総数で九十何人に及ぶという、保育士も含めてですよ、異動になるわけですが、人事評価の引き継ぎはどうするんですか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  今の人事評価制度、基本的には、年度内の異動に関しましては、前職の部分については、一定、何かない限りは引き継がないという制度となっております。  何かといいますのが、その職員、目標管理、また業務設定をした上で、次の部署に引き継ぐ事項があるならば、それを引き継いだ上で新たな部署での人事評価をするということになっておりますので、基本的に保育園・幼稚園教諭については、何ら問題はないのかなというふうに考えております。担当する業務が変わらないということになりますので。  ほかの業務を担当している、保育園・幼稚園全てですけれども、そういう職員にあっては、目標設定というのは基本的に変わらないのかなというふうに考えておりますので、その中で日常におけるその職員の俎上といいますか、よく頑張った内容、またはその改善すべき内容等がございましたが、次の評価者のほうに引き継ぐということになるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 今、言葉でそんなふうに言われますけれども、これだけの規模の異動を年度途中にやって、一般職員と課長職、そして部長職、本当にそれが正確に引き継いでいけるのか、引き継いでいきますと言うけれども、本当にそんな簡単にできることなんか。だから、こんな年度途中の3度目の大異動は避けるべきなんですよ。  先ほど来聞いておりますけれども、人事異動の規模はまだ決まっていない、固まっていないということですね。そして、人事評価の引き継ぎも、まだどうなるか実際にはわからない。言葉で言ったら、引き継ぐと。それは、そうですよ。校園長会の扱いも、まだ決まっていない、定かに。教育部長は部長としての見解で答弁されたんだと思うけれども、それが本当に市の方針として確定しているんですか。じゃないでしょう。そういう非常に無理がある11月1日の異動はだめなんじゃないかと私は言っているんです。  市長に答弁を先ほどいただきましたけれども、本当はこの4月に異動したかった、組織変更したかった。また、できれば7月にもやりたかった。けど、それができなかったから、今度、11月なんだとおっしゃるんだけれども、マチオモイ部長、もう最後にします。一体的施策の推進、次年度の募集をスムーズにということからいって、市長の答弁と部長はどう整合性をつけて答弁、説明できるんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  市として事業を実施する場合に、幅広い観点から検討を重ねてまいります。  そういった意味で、一つの理由だけをもってそのことが実施できているというわけではございませんで、幅広い観点から物事は検討して進めてきて、結果を導き出しているというふうに御理解をいただければというふうに思います。  その上で、先ほども申し上げましたが、答弁で申し上げましたとおり、窓口一元化による体制を整備していくというのは、これ、答弁で申し上げましたけれども、その後、答弁で申し上げましたとおり、いわゆる組織の論理から、市民サービスの向上を目指していくといったような観点、また時代が大きく変化していく中で、多様化する市民ニーズに的確に応えていく必要があるだろうといったような観点、また4月にということでございましたけれども、検討を重ねた上で、大きな方向として問題はない。個々の小さいところについて課題がないだろうかということで、担当課長、担当部長が寄って協議を重ねてきて、いや、問題もなく移行できるといったようなことを経て、今回の提案に至っているということでございます。  その中で、実施を4月までおくらせよといった御指摘でございますけれども、逆に私ども検討していく中で、4月までおくらせることの理由のほうが、合理的な理由がなかなか見つからないのではないかといったようなところで、速やかに決断し、速やかに実行していくということが大事であるというところから、今回の提案に至っているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) マチオモイ部長の答弁は、やるなら一気にと、だからエイヤーとやれと、そういうことなんだけれど、私は先ほど来のやりとりで、決まっていないこと、はっきりしないことが余りにも多くないかと、大事なことで。今回の議案の提案の内容自体にやはり無理があったと私は指摘しているつもりです。  先ほど指摘した点、人事異動の正確な規模、それから内訳、校園長会の扱い、人事評価の引き継ぎ、そしてこの組織がえの議論から、教育部と健康福祉部は十分何回も協議したでしょう、部長同士、また当該の課長同士は。しかし、健康推進課や社会福祉課の皆さんは、その議論に入ったんですか。自分の意見を言う場はあったんですか。そういう問題も指摘しておきたいと思います。  この件は、置いておきます。十分、11月1日に組織変更するというんだから、しっかり間に合うように準備してください。その準備した結果を、今、答弁できなかった分も含めて、議会や、また市民にきちんと伝えてください。これは、お願いしておきます。  2つ目に行きます。待機解消の問題です。  (仮称)かもめ保育園が10月1日供用開始といいますか、オープン、定員19人と聞いています。大変、これ自体は喜ばしいことやと思うんですが、部長にお聞きします。前にも言ったんですけれども、4月の段階、保育園の第1次募集、第2次募集、最終、自己都合というふうに言うんだけれども、待機通知は何人に出したのかが1点。  そして、このような小規模保育、かもめ保育園のようなものが、私の想像では、現在の待機の解消には、あと4カ所か5カ所は必要だと思っておりますけれども、そのあたりのめどはどうなんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  まず、1次申請・2次申請の募集で待機通知はということで、以前にも申し上げさせていただいたかというふうに思っておりますけれども、1次申請に至っては77人、2次申請につきましては10名という形での待機通知を平成31年度の募集に対しましては、通知を出させていただいたというところでございます。  2点目につきまして、確かに待機児童という問題が、4月1日時点では、国基準ではゼロという形で、いろいろ利用調整をさせていただきながら、1次募集・2次募集の中で調整をさせていただいた中で、年度当初については解消をしてきたという結果ではございます。  ただし、その年度の途中でさらに転入とかも含めまして、ゼロ歳から5歳に至るまで、人数に差異はありますけれども、待機が出ているという状況は事実でございます。  小規模につきましては、かもめ保育園が10月1日から開園予定という形で現在進めさせていただいています。  今後につきましても、やはり公立の保育園の定員の枠の問題であったりとか、民間こども園の定員の枠の問題であったりとか、小規模保育の開園、そして家庭的保育事業、これもゼロ・1・2という形で、少人数ではありますけれども、受け入れ体制を整えてきたという状況でございますので、今後につきましても、待機が出ている状況を鑑みて、保護者の利用のニーズというのは非常に重要であるかというふうに思っておりますので、公民連携し、なおかつ小規模、家庭的保育というような形の中で内部的にも調整をさせていただいて、御希望にお応えできるような形で進めていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 公民連携して待機問題の解消に取り組みたいと。春の段階で87人の待機でしょう。そして、それが年度が進むにつれてふえていっている。何人かわかりませんけれども、ふえていっている。それが九十数人かもしれないし、100人かもしれない。今は、その希望に沿うような保育の場所を提供できない。そういうことでしょう。  とにかく、保育所民営化等実施計画が、いつやとはっきりしていないけれども、中間見直しということはあるわけです。  だから、本当に部長が言われたけど、公民連携して待機解消ができるんですか。小規模保育、家庭的保育、企業型保育は、今、木津川市では計画はないでしょう。そういう状態で、やるとしたら、公と民の保育園を舞台に受け入れを進めていくしかないんじゃないですか。どうするんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  次年度の募集につきましては、無償化の問題もありますので、通常の公立保育園等の募集については、今年度は11月から実施させていただくということで、1次募集につきまして、通年より早い募集をさせていただきます。  1次募集、そして2次募集という形で進めさせていただくと、早い段階からそういう募集をさせていただく中で、保護者のニーズ、どれぐらいの応募があるのかというとこら辺も状況を十分注視をして、状況を把握しながら、令和2年度を迎えていきたいという中で調整をさせていただきたいというふうに考えています。  公民連携というところですけれども、常に公立保育園、民間こども園等の園長会議を毎月定例でさせていただいております。それぞれの現状を把握も情報共有もさせていただきながら当たっているという状況の中ではありますけれども、どうしても待機が出てきていると、年度途中に発生しているという状況もありますんで、民営化の問題もありますけれども、今のところ、1期検証が令和3年度というような形で中間見直しをしていこうという形で現在進めておりますけれども、次年度の募集状況を見た中で、それが早目、早目の検証を進めなければならない状況等も出てくるかもしれません。  今のところ、どういうふうな募集になってくるかというところが人数的には見えてこない部分もございます。ただし、2期の事業計画のニーズ調査であったり、無償化における支援センターとか、つどいのひろばでの利用者のアンケート調査も実施させていただいた中では、無償化に対する影響はさほどないというような結果ではありますけれども、出ておりますけれども、先ほど言いました11月から募集を始める段階において、どういう結果が本来出てくるかというのは見えてこないと。その状況によっては、検証期間というものももう少し早目に進めなければならない状況になるかもしれませんので、そういうとこら辺を十分考慮して対応を図っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 健康福祉部長は、今おっしゃった、保育園の募集も通常よりも早めて11月から第1次募集をやりたいと。ですね、私、それ、今回初めて聞いたんだけれども、11月1日といったら、教育委員会へ異動した後ですね、募集の作業そのものは、保育園の関係。教育部、それは十分心しておいてくださいよ、重大な取り組みやと思います。幼稚園の問題では済まない。
     ただし、定員が要るでしょう、定員発表。募集しようと思ったら、保育園の定員が定まっていないとできませんやん。定員はいつごろ決めるんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  募集要項等を、作成段階も踏まえて、今、調整をさせていただいています。通常、10月の時点につきましては、そういう募集要項もできますんで、その中で、定員を定めていくというような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) この場では、もうこれ以上やり合っても無理やと思うんですが、小規模保育、また企業型保育を中心に、今の待機保育ニーズに応えていこうと、公立保育園は、閉鎖したり、用途がえしたり、また民営化したりというのが、今の民営化等方針です。けど、そこには、根本的な問題がある、矛盾がある、無理があるということは、もう部長の答弁で、中間見直しを早めることも必要になるかもしれないという、そこの言葉に私は出ていると思います。  十分、この11月に幼稚園と保育園ともに募集をやるわけです、始めるわけです、木津川市はね。定員は、当然、10月早々には発表せなあかんのですよ。そのあたりが、本当にこれ、こんな大異動、組織がえをやって大丈夫なんって私は思いますね。本当に心配しています。よほど真剣な組織を挙げての取り組みをしてもらわないと、これはだめだと指摘しておきたいと思います。  この問題は終わります。  3問目に行きます。「職員のやる気を引き出すには」。  今回、会計年度任用職員制度という全く新しい職員雇用の形態が提案されました。働き方改革を前進させ、職員のやる気を引き出す結果につながればと願い、質問します。  (1)会計年度任用職員制度のメリットは何ですか。また、雇用者としての木津川市が留意すべき事柄は何ですか。  (2)市は、今年度から5年間の「第3次定員適正化計画」を発表しています。そこでは、正規職員をさらに5年かかって40人減らすとしています。一般職員、再任用職員、会計年度職員を合わせた総体の職員体制をどのように考えているのですか。  (3)昨年から現在、職員の給与2%カットが行われています。特別職は、ちょっと論外として置いておきます。市は、このカット分の回復措置をどう準備しているのですか。  以上、3点です。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。    (市長室長 井上 透君登壇) ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  酒井議員の御質問にお答えをいたします。  地方公務員の非常勤職員制度については、安定的な行政サービスを運営する上での重要な担い手となる一方、制度が不明瞭なため、各自治体で任用根拠や運用方法が異なり、確立した制度とは言いがたいものであったことから、このような状況を改善する目的で、会計年度任用職員制度が創設されたものと認識をしております。  したがいまして、本市においても、本制度の導入により公務運営の適正化を図ることができるものと考えております。  なお、現行の嘱託職員や臨時職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、労働者に不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、慎重に制度整備を進めてまいります。  2点目について、定員適正化計画は、適正な職員体制を維持・整備して、最少の職員数により最大の行政効果が発揮できるよう、将来の職員数の目標数値を定めたものです。行財政改革による行政の簡素化・合理化や事務の効率化等により職員数の適正化を図りながら、正規職員、再任用職員だけでなく会計年度任用職員を含めて、長期的な組織運営に必要な人材の計画的な確保に努めてまいります。  3点目の職員の給与カットにつきましては、木津川市が今後直面する普通交付税の合併算定替特例措置の終了に備え、財政健全化を図り、歳出削減を進めていくために実施しているものです。今後も、条例に基づき令和3年3月31日まで実施してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) さきに、この問題は、総務文教常任委員会でもかなりの時間をかけたやりとりがありましたけれども、本会議の場を通して、インターネット中継も通して、市民の皆さんやその他の方にお伝えする意味で、わかっていることも含めてお聞きします。  たくさん言いますけれども、木津川市には2つの労働組合があります。職員団体があります。それぞれの組合との話し合いの状況は今どうなっているか、言ってください。  それから、嘱託職員並びに非正規の職員、臨時職員は、報酬または賃金という扱いを今しています。それが、今度は給料になったり、賃金やったものが報酬というふうに変わっていくわけですけれども、まず月給制が基本になります。月給制と時給制、これはどう区別されるのか、言ってください。  それから、期末手当対象者は誰か、期末手当がつかない人は誰なのか。  通勤手当が支給される職員とされない職員、それから年休が今ない非正規の人がいっぱいいます。例えば、学期雇用の方は年休がないと思います。年休は、基本的に全員に保障されるのか、あわせて育児休暇もどうか。  たくさん言いましたけれど、お願いします。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、職員組合の件でございますが、本件につきましては、7月12日、7月16日に、本定例議会上程の条例につきまして、また、今、想定しております。労働条件についての説明を終えております。それに基づきまして、各労働組合のほうからは、要望ということでの意見をいただいております。  ちょっとお名前を出しますけれども、自治労連につきましては、先週末にその回答書を提出したところでございます。  自治労については、要望内容が、まず今後、その詳細を詰めるに当たっての要望事項となりますので、それにつきましては、本定例議会、今条例を可決いただきました後、調整、話し合いを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、ちょっと飛ぶかもしれませんけれども、報酬については、基本的に人件費に変わります。  月給制と時給制なんですけれども、基本的には月給制というふうには考えておりますが、一月の労働時間の定めのない方、例えば健康推進課の訪問調査員については、所属長が勤務を命ずる人ということで、その業務が一定、一月で労働時間の定めがないものについては時給制というふうに考えているところです。基本的には、月給制で大半の方が対象になるというふうには考えておるところでございます。  続きまして、期末手当の支給条件についてですけれども、今回、これから制度設計を考えている中身といたしましては、任用期間が6カ月以上の方、週の勤務時間が15時間30分以上の方、算定期間において在職期間が1カ月以上ある方、月給により給与を支給されている方、基準日において休務者でない方というふうに期末手当については支給条件を定めるべき方向で検討を進めております。  通勤手当につきましては、今現在の基準でいきますと、勤務日が2日以下の方には対象にしないということにはなっておりますが、これにつきましては、ちょっと組合要望からもありますように、2日以下であっても支給対象ということの要望が出ておりますので、これについては、制度設計の中でちょっと協議をしてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、年次有給休暇につきましては、年次有給休暇を付与されていない方があるということですけれども、基本的に労働基準法では、六月経過後に有給休暇を支給するという定めがございます。  ただ、本市の場合は、嘱託職員の方につきましては、現に任用、すぐに付与しているということがございますので、会計年度任用職員に移行したとした場合でも、その労働者の不利益が生じないように、今の現嘱託職員の制度を運用してまいりたいというふうに考えておりますので、それで、今、御質問があった方々がどうなるかというのを一度検証してみたいというふうに考えているところでございます。  育児休業につきましても、一定の条件がありますけれども、1年以上勤務している方については、法の定めのとおり育児休業法、介護休業法に基づき支給対象になるということになります。  それと、2問目の御質問、申しわけございません、もう一度お願いできますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 大体、年休・育休で、一応、先ほどの質問は終わっています。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいま答弁したとおりで、今、制度設計を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 2つの労働組合で、まず自治労連系の組合には回答書を出したと、出したばかりだと。自治労系の組合には、この議会後調整していく、調整という表現をされたんで、どんな調整かわかりませんが、話し合いという意味だろうと理解しますけれども、回答書を出されて、その上での返事はあったんですか。もう妥結したんですか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  両組合につきましては、この条例制定に基づく規則制定の段階で、会計年度任用職員の労働条件勤務条件等が決まってきますので、その中で今後話し合いを進めていくというふうに考えております。それをもって、組合側がその内容で妥結されるかどうかというのを判断されるものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 大変細かいことを聞きましたけれども、今回の会計年度任用職員制度については、何といっても正規職員・非正規職員という表現をやめるわけですね。一般職員と会計年度任用職員という言葉にイメージを変えていくというか、置きかえるわけです。  ですから、室長が今言われたように、新たな不利益が出るようなこと、現行よりも条件が悪くなるようなことはしないと何度もおっしゃっている、それは当然だと思うんですが、一番の変化は、先ほど言いましたけど、月給制に変わったり、期末手当がほとんどなかったのに支給されるようになるとか、通勤手当が、まだこれは完了していないけれども、出されるとか、さまざまあるわけです、年休についても基本的に保障するとか。  木津川市として、この今回の会計年度任用職員制度を導入することによって、現在、令和元年度、平成31年度の職員人件費並びに物件費から見て、当然、いわゆる広い意味で人件費は大きくふえると思うんですが、ふえますね。そのあたり、ちょっと説明をお願いできますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  この会計年度任用職員に移行後の人件費についてではございますが、一定の条件のもと、例えば民営化、学校給食センターの民営化、または今現在来ておられる臨時職員・嘱託職員がそのまま全て移行するという前提のもとでの人件費の計算にはなりますが、平成31年度当初予算と令和2年度の会計年度が移行された初年度の人件費の推計といたしましては、約1億5,000万円余り増額するであろうというふうに考えております。  令和3年、会計年度2年目につきましては、約2億4,000万円余り人件費がふえると、3年目につきましては、約2億6,000万円余りふえていくというふうに、今現在ですけれども、その規則の中身により若干の誤差は出てくるとは思いますけれども、推測の上では、そのような人件費になるというふうに想定しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 2番の問いとも関係してくるんですけど、正規職員は減らす計画ですね。今おっしゃった、来年度は約1億5,000万円人件費はふえる、以下、2億何千万円ふえていくと。正規職員を減らしていくというのが当然セットですから、人件費の高騰、増大を職員の削減で抑えていく。また総数として減った職員は、再任用やこの会計年度任用で補っていく。大体そういう構造になりますか。今後の予想です。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  第3次木津川市定員適正化計画につきましては、今、議員御質問いただきましたように、職員数の削減目標を掲げているところでございます。  今後、正職員、再任用職員、会計年度任用職員の移行になったときの職員数の考え方ではございますが、基本的には、再任用職員、ちょっと定年制がありますので、定年の話を横に置いておくとして、再任用職員は今後増加していくものというふうに想定をしています。これは、年金の支給対象が、今、1年から2年、2年から3年、3年からと、1年ずつ延びていくというところですので、おのずとして再任用はふえていくものというふうに想定はできますが、正職員、会計年度任用職員については、保育園の民営化等によりまして、今後5年間では削減になっていくというふうに想定をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) としたら、先ほどの1億5,000万円何がし、これはそんなふうにはならんですね、職員数全体が減っていくわけですから。正規職員だけじゃないですよ、会計年度任用職員も減っていくことを前提にしているわけですから。しかし、それで、市民サービスは本当に、まだしばらくは人口がふえていく木津川市、大丈夫なんですか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず初めに、その人件費ですけれども、先ほど1億5,000万円、2億4,000万円何がしの会計年度任用職員における人件費の増額ということで回答をさせていただいております。  今後、この定員適正化計画を含めたその人件費の考え方につきましては、おおむね平成30年度47億円余りの支出がございましたが、ほぼほぼその水準に達するものというふうに考えておりますので、確かに議員おっしゃいますように、会計年度任用職員ではふえる一方、正職員では減少する、削減するという方向ではございます。  ただ、単純にその職員を減らすということではなく、その職員を減らす手法については、今後、この5年間で組織の見直し等を含めまして、どういうことでその職員を削減できるのかというのは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 先ほどの質問は、市長室長に言うべき問いではなかったかと思います。改めて、そういうふうな正規職員を減らしていく、会計年度任用職員も待遇はよくしていくけれども、総数としては減っていくだろうと、再任用はふえていくだろうと。そういう状態で、総数が現在490人の正規職員、臨時職員・嘱託職員で630人と、この間、言われています。だから、1,100人余りの今の全職員体制です、木津川市の。それが全体として減っていくであろうという見込みの中で、本当に市民サービスは、市長、大丈夫なんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えいたします。  木津川市、今、人口は伸びてきております。選挙後にも申し上げましたけれども、1万1,000人、12年間でふえましたけれども、そのうちで生産年齢人口は数百人、横ばいということを申し上げました。高齢者人口は7,700人ふえたわけです、12年間で。これから、まだ人口は2033年までふえますけれども、それからまた緩やかに減っていくと、生産年齢人口も子供の人口も減っていく。ただし、高齢者人口は8,000人ほどふえていくという構造を考えていただきますと、やはりこの市民サービスを極力維持していく、低下させないためにもどうしていくのかということが必要であります。  無理な職員さんを急激に減らすということは、全く考えておりません。今、AIでありますとか、いろんな手法で単純な作業については、そういったものに切りかえていくとか、時間がかなり短縮できるとか、いろんな方法を活用しながら職員さんの人数についても考えていくということ、それと民間でできることについては民間でお願いして、正職員の方からまた民間に移行していくと。急激に減らすわけではなく、やはり退職された数、そして民間に移行するその人数、そういったトータルのものを考えながら何年かで目標に向けて行くということであります。  その中で、市民サービスを極力低下させないように維持していくということが目的でもありますので、それとやはりさらに税収をふやしていくと。企業誘致でも、今、何社かの企業が稼働していただいていますので、また税収の増にも少しずつつながってきているというふうに思いますので、トータルでそういったことを支えていくということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 私は、職員体制が小さくなっていく、総体としてですよ、その方向を、今、木津川市は打ち出しているが、市民サービスは保っていけるんかとお聞きしたんだけど、いろいろおっしゃるんだけど、私は今の答弁ではよくわかりません。  象徴的な例で、この3番の問題です。2%給与カット、職員全員です。市長や副市長、教育長は10%ですけれども、カットが続いています。  今、室長の答弁は、来年度も、令和2年度も計画どおり続けていきますと言うだけで、私が聞いたんは、回復措置はどうするんだと聞いているのに、何も答えていないんですよ。これは、市長にお答えください。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。
    ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えいたします。  この給与カットに当たりましては、提案をさせていただきましたときにも申し上げましたが、来年、いよいよ合併算定替の特例が全て6億円なくなっていくわけであります。それを見込んで、来年の当初予算をこれから組み立てていくわけであります。  その中で、いろんな今、任用制度のこともございましたが、いろんな中で、この交付税がなくなった段階で、市として予算がきちっと組めていくのかどうか、このことが非常に合併したまち、木津川市にとっては、大きな転換期であります。これが無事に乗り越えて、予算が組め、順調に財政が行けるということになるということが、私は最大の合併したときからの思いでございます。  最初は、12億円減るというような、14億円、12億円といった最初の試算もございましたが、いろんなところの特例を見ていただく中で、最終的には約6億円ということになりました。これがうまく6億円削減されても乗り越えられれば、木津川市もこれから何とかいろんな課題を今まで乗り越えて安定した財政運営ができるのではないかというふうに思っているところであります。  これは、今回、来年度予算を組むのに当たりまして、どのような予算が組めるのかということが最大のポイントであります。毎年、昨年も初め予算を組んだときには、50億円足らないというところから始まりまして、どれだけの予算を組んでいくのかということで、非常に財政課、また担当の方とも大変な苦労をするわけです。その中で、来年の予算が最終的なポイントだと思っています。それがうまく順調に行けば、職員の給与も早くもとに戻せるのではないかというふうに思っておるところでございます。  それと、やはりこの何年かで市民の皆様のサービスを少し見直させていただいたり、いろんな事業を見直させていただいたりということで、市民の皆様に痛みを分かち合っていただいている部分がたくさんございます。そういった中で、まずは市民の皆様に痛みを分かち合っていただく前に自分たちも一緒に痛みを分かち合っていこうということの中で、2%ということで苦渋の決断をさせていただきました。大きな山場は、次の予算がうまく組めるかどうか、そこに来ているかなというふうに思っています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 室長も市長も、私が聞いたことには答えないわけです。回復措置は考えているのか、答えないんです。答えないということは、考えていないことですよ。  それで、先ほど来言っているように、職員体制は全体として減っていくわけでしょう、縮減していくわけでしょう、縮小していくわけでしょう。そんな中で、3年間、2%の給料、人によって金額は違いますけれども、その分は返すつもりはないよと、そういうことを、今、この場で宣言しているに等しい。本当にそんなんでいいんですか。市民サービスを市民のために職員が必死に頑張る、それに応えようとはしていないんですか。  そら、去年から始まって、今、2年目、来年、3年間の計画ですけれども、終わったらからすぐに返し始める、そんなことは私は無理やと思います。しかし、何年間待ったら返していきますよと、退職した方についても追いかけて戻しますよというぐらいのことを何で言えないんですか。そういう姿勢があってこそ、職員数が減っていったとしても頑張ろうということになるんじゃないんですか。なぜ、そのことを語らんのですか。  もう無理ならいいですけれども、私はそんなことで、年度途中の突然というか、急な大異動はする、保育所の問題は教育委員会に仕事を移す、そして給与カットは、後は知らないよと、もらったもんですよと。  私は、今、思い出すんだけれども、組合との合意はできていない、なっていない状態で議会に提案されました。市長は、あのときに、去年の3月ですけれども、議会に判断を委ねますと。だから、議会の、私は反対しましたよ。けど、賛成した、可決したわけです、議会としては。だから、議会も責任がありますよ、この問題。  そんなふうに思いながら、これで本当に職員がやる気が起こるんか、励ます意味で、もっとやるべきことがあるんじゃないかということを指摘して、質問を終わります。  以上です。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま10時51分、11時5分まで休憩といたします。    午前10時51分 休憩    午前11時05分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま11時5分、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、谷口雄一さん。    (谷口 雄一君質問席へ移動) ◯3番(谷口 雄一) 議席番号3番、れいわの会、谷口雄一です。  通告書に基づきまして、2問質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。  1問目、「幼児教育・保育の無償化に向けて万全の対応を」と題しまして、本年10月から予定されています幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯に対する負担の軽減と、全ての子供が質の高い教育・保育を受けられるようになることが期待されています。ただし、市民の方からは、非常に関心が高い施策でありながら、詳しい内容や仕組みがわかりにくいとの御意見もお聞きするところです。制度導入まで間近となり、改めて現状の取り組みについて、以下のとおり質問をいたします。  (1)本市における無償化の内容は。  (2)保護者への周知は。説明会等の実施状況や今後の予定は。  (3)給食費等の実費徴収分の取り扱いにより、保護者負担が増額になると想定されるケースはあるのか。  (4)行政、事業者ともスムーズな導入に向けての準備状況はどうか。  (5)本年度を含め次年度以降について、無償化に伴う市の負担分の見込みは。  (6)無償化により今後に期待される効果もしくは今後の課題等、現状の認識はどうか。  以上、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  谷口議員の御質問にお答えいたします。  幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯を対象として利用料が無償となります。私立幼稚園におきましても、月額2万5,700円を上限として、入園料・保育料を対象として無償化となります。  また、年収360万円未満相当世帯及び全所得階層の第3子以降の1号認定子ども・2号認定子どもに対する副食費についても徴収しないこととしております。  2点目について、保護者への周知は、市広報やホームページを通して広く周知し、教育・保育施設においては、ポスターの掲示やチラシの配布を行っております。  また、説明会等の実施は予定しておりませんが、後期利用料・保育料の決定通知書の送付の際に、無償化に係る案内を同封する予定です。  3点目について、副食費の実費徴収に伴い、これまで府及び市の独自制度により第3子以降無償化の対象であった世帯が新たに副食費の負担が生じることとなりますが、本市では、当該世帯についても副食費の補助を行うこととするため、保護者負担が増額するケースはありません。  4点目について、10月1日の制度開始に向けて、関係例規の整備を整えるとともに、園長会や給食会議等を通して、公立園及び民間事業者が情報共有を行いながら運用内容の確認を行い、必要な準備手続を進めております。  新制度により創設された施設等利用給付の対象となる認定事務や、施設の確認事務を行い、スムーズな導入に向けた体制を整えていきます。  5点目について、今年度の幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担額は、約2億3,300万円を見込んでおります。  来年度以降の市の負担額については、臨時交付金相当額を見込んでおります。  6点目について、幼児教育・保育の無償化により、就学前の子育て世代の経済的負担の軽減や、少子化の進行抑制につながるものと考えています。  今後の課題としては、継続的な就学前世帯のニーズ把握や適正な給付管理が必要であると考えております。  また、新制度の継続運用のため、地方負担軽減につながる財源確保について、国や府に対し要望を行っていきたいと考えております。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  谷口議員の3点目の御質問にお答えいたします。  公立幼稚園におきましては、現在、利用料とは別に給食費を徴収しているため、負担が増額となるケースはございません。認定こども園の1号認定子どもについても同様でございます。  次に、5点目について、公立幼稚園においては、今年度10月以降無償となることによる使用料の減収は1,300万円程度と見込んでおりますが、今年度は全額臨時交付金で措置されます。来年度以降につきましては、交付税で措置されることになります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) それでは、1問目からというより、全般にわたってのちょっと再質問をさせていただきます。  まず、この無償化の制度の内容につきまして、答弁をいただいたところです。ちょっと細かい部分になるかもわからないですけれども、今回の無償化についての中身、内容について、ちょっと一部確認も含めて質問をしたいと思います。  例えば、この無償化の時期であります。確認なんですけれど、例えば市内でも認定こども園という形がふえてきておりますけれど、同じ園内でおりましても、例えば幼稚園部分の方については、3歳の誕生日以降すぐ無償化の対象になるということで認識はしているんですけれども、保育園部分に入園されているお子さんについては、3歳の誕生日を迎えた次の4月1日からということで承知をしているところであります。  そういった形では、こども園、どうなんでしょう、今、3歳でおられる方については、同じ誕生日の方でも無償化の時期が違う、その認識で正しいのか、確認したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  認定こども園につきましては、公立保育園と同じでありまして、3歳になった翌年度、3歳児クラスからという形での無償化の対象となるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 一部、これは木津川市の、まさにさっきちょっと説明であった市が出されているチラシのところを見させていただきますと、申しわけない、ちょっとチラシの記載じゃなくて、これは広報のほうでしたですかね、幼稚園に入園されている方に関しては、誕生日を迎えたそのときから無償化が始まるということで承知をしておったんですけれども、そのあたりについて、いかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ちょっとその認定こども園の1号認定の子供さんについてということでございますが、ちょっと済みません、その分について、今、認識しておりません。幼稚園の部分、1号認定ということになりますので、それについてはちょっと今認識をしておりません。済みません。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 認識されていないというのは、今の公立幼稚園の3歳児、誕生日を迎えられたら、そこからですかね、次の4月からですかね。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  公立幼稚園につきましては、3歳を迎えた次の4月1日から3歳児クラスになりますので、その子供たちについては、3歳から、この10月から無償になるというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ちょっと細かいところにこだわってもあれですけれども、それでは、こども園の幼稚園の部分と公立幼稚園の方では、時期が違うということですかね。再度、確認です。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  無償化の対象となることで、公立保育所、認定こども園、2号認定ですね、この部分につきましては、3歳児クラスの子供ということで、今現在3歳になられても、今、2歳児クラスの子供が3歳に今現在なられても、来年度4月1日以降、3歳児クラスから無償化の対象となるというところでございます。  それと、例えば施設等利用給付の関係でいきますと、例えば幼稚園利用等で一時預かり等を利用する子供がおられる場合、例えば一時預かり事業であったり、認可外等の事業であったりということは、満3歳到達の子供から無償化という状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) それでは、ちょっと認識が違っていたんですけれども、一時預かりと、そういう認可外の部分についてが、逆に3歳の誕生日を迎えられたらすぐと、10月1日が誕生日の方やったらすぐ対象になるということで承知をさせていただきました。  今、認可外ということで話があったわけなんですけれども、この無償化においては、既にこども園、保育園に入園されている方については、特段の手続は不要ということでは一旦聞いております。  そういった中で、認可外、例えば木津川市内では、病後児保育、病児保育ないしはファミリーサポート、そういった部分についても、今回は対象になるということで承知をしているんですが、そのあたりについてのちょっと説明をお願いをいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  今回の無償化によりまして、国のほうで新規に創設されております施設等の利用給付という制度が、子ども・子育て支援制度の中ではございますけれども、施設等の利用給付の対象となる認定の事務で事業を行っておられる、今般、9月の条例改正等にも上程はさせていただいておりますけれども、その中での認可外保育、病後児・病児、それと一時預かり事業、こういったとこら辺の事業をされているという方につきましても、一定の限度額を持って無償の対象という形で決定されているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 逆に、大半の方のそういう認可外以外の今の病後児等の利用以外の方は特段の手続がないということなんですけれども、そういった急に病児保育を使われる方、あとファミリーサポートを利用される方などにつきましては、都度の申請ということになるというような認識なんですけれども、そこで間違いないのか、確認したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  議員おっしゃるとおり、そういった事業で保育をされている方につきましては、申請を提出していただいて、その後、決定をさせていただいて、事務を進めさせていただくという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。
    ◯3番(谷口 雄一) 教育部に聞くんですが、この幼稚園の預かり保育というのも開始した中で、そちらも対象になるということで承知しているんですけれども、この預かり保育につきましては、非常に利用者がふえているということもお聞きしております。これは無償化と直結することかどうかは別にしましてですけれども、利用者が非常にふえているという部分の要因について、お伺いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  公立幼稚園の預かり保育につきましては、保護者の方のニーズが多様化してきているというところにつきまして、4時半まで預かりをさせていただいているというところでございます。  これにつきまして、従前、現在試行段階ではございますが、週2日の開催でございましたが、それを週3日にさせていただく、またリフレッシュの理由によりましても預かり保育が実施できるというふうなところで拡大をさせていただいている中で、利用者の方がふえてきているというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今、答弁の中にあった、リフレッシュというのは、ちょっと一旦、お子さんを見てもらって買い物なりに行こうかということかと思うんですけれども、そういった部分は当然無償化の対象にはならないという認識でよろしいでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  預かり保育で無償化の対象になるというところにつきましては、あくまでも保護者の方の就労の理由によるというところでございます。現在、就労ということで預かり保育を実施させていただいているんですが、現在のところにつきましては、特に就労証明等、書類をいただいていないというところで、御本人からの御申請で預かりをさせていただいているところでございますが、10月からこちらのほうが無償の対象になるというところで、無償化にしようとすると、現在の2号認定と同じように、保育が必要であるというふうな証明が必要になるというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今聞かせていただいた中でも、非常に主な部分、表面に出ているわかりやすい部分の無償化という部分もありますけれど、この認可外とかの部分につきましては、非常に事務等々、また保護者の方も、いざ使われるときに、ちょっとなかなか混乱される部分もあるのかなということでは思うところなんですけれど、そんな中で、2番で、今どういった周知をされているかという中で、新しいことを始めるには市の広報・ホームページということで、こういう答弁をいただいたわけなんですけれど、なかなかそういった部分、直接見られているかという部分はあるかと思います。  広報のほうでも、8月号、9月号、10月号でもちょっと連載をされるということでは聞いておりますけれども、実際には特に説明会を実施されていないということなんですけれど、やはり丁寧に保護者の方に伝えるには、その場、その場の現場というか、その園で具体例を持って保護者への説明が必要かとは思うんですが、今後の予定も含めて考えておられないのかどうか、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの再度の御質問にお答えさせていただきます。  まず、周知方法につきましては、議員おっしゃったとおり、市広報紙では、8月号・9月号には掲載を既にさせていただいており、来月の10月につきましても掲載をする予定でございます。  また、ホームページにつきましては、6月から掲載をし、制度の内容等、広く周知を行っております。  そして、各幼稚園、そして保育所、認定こども園等の施設におきましては、7月に無償化に関するポスターの掲示やチラシを配布するとともに、預かり保育や一時預かり事業等を利用している保護者向けへの案内文書も配付いたしております。  先ほど、説明会をするということはないのかということでございますけれども、現在のところ、個別に説明会を実施する予定はございません。ただし、現在、電話、あるいは窓口等で相談があれば、職員が適切に丁寧に制度内容等を説明をさせていただいて、対応をしているところでございます。  また、例えばその事業所ですね、例えば障害児施設につきましても、無償化の対象にもなります。認定更新の際に、順次、通知を行うことにしておりますし、事業所のほうから無償化の対象となる方へ案内を依頼しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  公立幼稚園の周知状況について御説明をさせていただきます。  幼稚園、多くは、今、健康福祉部長が答弁したとおり、同じような動きになってまいります。  公立幼稚園におきまして、利用料につきましては、4月から8月の分を、一旦、前年度の課税状況で決定させていただいております。通常、また9月から利用料金のほうが改定になりますので、その通知をさせていただくんですが、そのときに10月からの無償化についての詳しい詳細の資料、案内をさせていただくというところです。  また、預かり保育につきましても、利用者の方々に、先ほど申しました、その無償化になる内容でございますとか、必要な書類等について説明をさせていただくというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 保育園と幼稚園、管轄、原課は違うわけなんですけれど、同じ制度ですんで、時期は当然近しいタイミングで連携をとられた中で周知に努めていただきたい。そのように思う中で、もう10月1日間際になっていますんで、始まってすぐその制度の対象になる、ならへん方もおられるかと思います。個別での御相談も受けられながら、電話でも受けられながらということではあるかと思いますけれども、今後も丁寧な説明、周知をお願いしたいと思います。  3点目についてなんですが、これはよく報道でもされていますとおり、給食費、副食費の部分が実費徴収になるということで、そういう想定はされていないと、そういう対応を本市ではされているということで承知したところであります。この給食費といいますか、この副食費のことについてのちょっともう一度確認なんですけれど、この副食費なんですけれど、保育園でも幼稚園でも、例えば長期入院されたとか、毎週土曜日は来られないとか、ないしは途中入園・途中退園された、そういった部分については、これはどうなんでしょう、定額というか、そういった部分のガイドラインとかというか、ルール決めはあるものなんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの再質問にお答えさせていただきます。  途中入園、あるいは途中退園、あるいは長期入院という状況につきましては、途中につきましては、月割り計算で副食費を徴収するという形で実施をさせていただきます。長期入院につきましても、その長期入院されている期間につきましては、徴収しないという状況で対応をしていくということで取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  公立幼稚園におきましては、現在も給食費というのは使用料とは別途にいただいているというところでございます。その中で、無償化になる方と今まで従来どおり副食費についてお支払いいただく方というのがございます。  これにつきまして、現在もそうでございますが、年度末に実際の食数によって精算をさせていただいているというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今、答弁の中で、一部、そういう事由のときに、月割りとおっしゃいましたが、日割りになるんですかね、承知をいたしました。了解しました。  それでは、4番のところなんですが、ここが一番思うところなんですが、この無償化について、いろんな課題・問題という部分もいろいろ声は聞くところなんですけれど、何より利用者の方がスムーズに移行できるようにということで、そういう体制づくりが必要かとは思うんですが、答弁のほうでも、しっかり個別に施設とも事業所とも協議をされているということなんですが、当然、これには定例の子ども・子育て会議というものもあるかとは思うんですけれど、制度が始まってからも、やっぱり引き続きそういう疎通は図っていただきたい、そのように思うところであります。  今、現状については、しっかりした体制で臨まれているということで承知をしたところであります。  5点目についてなんですけれど、負担額、今回、補正予算特別委員会でもありましたけれど、今年度分のこの10月からの無償化については、全て国なり府なりの、それも臨時交付金という扱いになるんですかね、ことで見込まれていると、市の単費がそれによってふえることはないと。  ただ、やっぱり心配しますのは、次年度以降のところなんですが、若干ちょっと健康福祉部、教育部で答弁が違うところもあるんですけれど、臨時交付金相当額ということで保育園のほうではお答えいただいた中で、幼稚園のほうで交付税措置ということの中で一定の措置はあるんでしょうけれど、いずれかについても市の単費の負担というのはあるかと思うんですけれど、その部分についての説明をお願いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  今年度10月から半年分につきましては、市の負担等に伴いまして、財源措置としては、臨時交付金等を充てていただくという形で、次年度以降につきましては、交付税算入をされるという状況でございます。  特に、府、そして市の独自事業を行っております、第3子以降の方についての副食費につきましては、府につきましても無償化の対象にされておりますんで、ここに伴います副食費については、市が支出するという状況でございます。  この件につきましては、先般、京都府にも14市、あるいは京都市で要望をさせていただいております。そのあたりで、一定の何らかの補助という形で京都府のほうがされるというようなとこら辺は聞き及んでおりますけれども、現在、正式には通知されていないという状況でございます。  あわせて、市の独自事業につきましても、第3子以降についての副食費4,500円につきましては、補助するという形で支出をするという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  今回の無償化の制度が開始されるということで、次年度以降の負担というところでございますが、今年度の当初予算ベースで考えて、来年度の収入減ということになりますと、およそ2,600万円程度というふうに考えております。  公立幼稚園の運営につきましては、現在も全て市の単費で運営させていただいている中で交付税措置がされているというところになります。今後、この無償化が始まることによりまして、交付税の単価等の見直し等がされることで、交付税措置がされるというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 非常に、これ、保育園、幼稚園、こども園ということで、制度もばらばらですんで、具体な数字というのはなかなかお示しいただけないかと思うんですけれど、例えば項目として、これは今度は主に保育園に限っての部分でお伺いしたいんですけれど、来年以降は、例えば今回、利用料が無償化になるということは、その利用料の部分の4分の1負担は、従来どおり、もちろん市の負担ということではあるかと思うんですけれど、利用料の部分の国・府が負担されていた部分につきましては、それは従来どおりそれも措置されるものという認識でいいのかどうか、お願いをいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの再度の質問にお答えさせていただきます。  今回の無償化に伴います今年度分につきましては、先ほど御答弁をさせていただきました臨時交付金等で対処、財源措置をされるというとこら辺でございます。  ただし、令和2年度以降につきましては、利用料のところにつきましては、給付費という形で対応するという状況でございますけれども、その部分につきまして、国のほうで2分の1、府で4分の1、市で4分の1というような形で、この部分につきましては、市の負担額として、おおよそではございますけれども、3,800万円程度の負担が伴います。  あわせて、これまで行っていました、現行で行っていました公定価格内に含まれます給付費につきましては、市のほうで4分の1、府で4分の1、国で2分の1というような形の負担で対応するというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) なかなかちょっとお聞きして、すぐというか、承知できるところではないんですけれど、お伺いした限りでは、どうしてもこの無償化によって、国も負担する、府も負担するけれど、市の単費もやはり単純に一定額ふえる、そこはもう確実なことでよろしかったんでしょうか。もう一度お願いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり、市としても、この無償化により負担するという状況はございます。  先ほども答弁させていただきましたけれども、副食費の関係では、その部分について、保護者の負担が出ないと、保育料に含まれている副食費につきまして、第3子以降につきまして負担増にならないという形での対応をさせていただくという形で補助をするという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひとも、国・府への要望もよろしくお願いをいたします。  最後になるんですが、無償化により今後に期待される効果という中で、健康福祉部長から答弁いただいたんですけれど、この無償化には、通告書にも書かせていただいたとおり、お子さんたちの質の高い教育という部分も期待されるところがあろうかと思います。この6点目について、教育部の答弁を求めたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  教育部といたしましても、この先ほどの健康福祉部長の答弁と全体的には同様というところでございます。  ただ、やはり今の就学前の子供たちの全体のニーズが、保育ニーズが高まっている中で、幼児教育を求められているというところでもございます。  そういった中で、公立幼稚園・私立幼稚園それぞれよい点があるというふうなところでございますので、そういったところのニーズを見きわめていくというところがあるかと思っております。  今回の無償化によりまして、それぞれの御世帯の世帯状況・経済的状況にかかわらず、その方々が選ぶニーズ、行き先を選んでいけるというところが大きな利点であるというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ありがとうございます。  そういった中でも、一方で課題というところでは、直接的な答弁では言及はなかったんですけれども、一般的に言われているのは、非常に保育ニーズがふえるのではないかと、保育需要が高まるのではないかと。それも、やはり一定数、絶対流れはあるのかなということで思うんですが、先ほどの一般質問でも、一時、ちょっと途中で子育て支援センター等々でもアンケート調査、ニーズ調査というやりとりの中で、少しちょっとそういった中身もありましたけれども、そういった保育需要の高まりという部分を把握するための取り組みということは、具体どうされているのか、4月に向けて、また実際何をされているのか、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  無償化に伴いまして、保育需要が、ニーズが伸びるんではないかというとこら辺でございます。  先ほども答弁をさせていただきましたけれども、支援センター、あるいはつどい広場等でのアンケート調査を実施をさせていただいておりますし、第2期の子ども・子育て事業計画につきましてもニーズ調査を実施をさせていただいて、10月1日以降の無償化に伴いまして、すぐにでも保育を利用するかというようなアンケート調査でございました。  その調査につきましては、2歳児及び3歳児、人数的には250名から400名近いそれぞれの調査をさせていただいたところではございますけれども、「すぐにでも利用したい」というような回答につきましては、ごくわずかな、少数な人数であったというとこら辺で、そういった状況も踏まえて、ニーズの調査を図ってきて、次年度についてどう対応していくかというとこら辺に取り組んでいきたいというふうに考えています。  以上でございます。
    ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) そういう事前できちんとアンケート、ニーズ把握をされているということで安心はするところなんですけれど、やはり最後まで想定外でばたばたということがないよう、これまで以上に、またそれに伴い一番心配されるのは、当然、保育の質・教育の質の低下につながらないようにということで、今後ともぜひともその事業者等々とも連携を密にしていただきたい、そのように思うところであります。ぜひ、よろしくお願いをいたします。  それでは、2問目に移ります。  2問目、「受動喫煙対策の強化を」と題しまして、本年7月より、望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律が施行されました。多くの施設を管理する行政においては、施設の類型に応じて、敷地内禁煙、原則屋内禁煙といった措置を講じることが法律上の義務となりました。法律の全面施行となる来年4月に向けて、より具体的な対策の強化が必要と考え、以下のとおり質問をいたします。  (1)これまでの取り組みはどうか。特に、健康への影響が大きいとされる子供たちが利用者となる施設(学校・保育所・こども園等)の対応は。  (2)このたびの改正を受けて実施した具体的な対策は。  (3)民間施設や、店舗、医療機関公共交通機関に対しての周知啓発や連携した取り組みは。  (4)受動喫煙対策につき、市としての責務をどのように考えているのか。また、今後の方針は。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  谷口議員の御質問にお答えいたします。  これまでの取り組みといたしまして、受動喫煙の防止については、ホームページにより周知をしております。  保育施設等については、従来から敷地内禁煙となっており、保護者等への周知徹底を図っております。  小・中学校に向けては、平成25年2月に市教委より、建物内を禁煙とする旨の通知を出しております。健康増進法の一部改正を受け、敷地内禁煙を徹底していきます。  2点目につきまして、令和2年4月の実施に向け、市内の公共施設を管理する所管課には周知を行い、施設の状況に応じた対策を講じるよう促しております。  市役所庁舎を初めとした公共施設については、施設の管理権限者において対策が進められているところでございます。  3点目の健康増進法の改正による受動喫煙の防止については、ホームページにより周知を行っております。また、保健所と連携し、受動喫煙の防止対策について事業所から問い合わせ等があった場合は、助言を行います。  4点目の受動喫煙対策については、令和2年4月に改正健康増進法が施行されることから、これまで同様、市民の健康面の観点から、喫煙、受動喫煙による健康への悪影響、また防止策についての情報提供、健康教育等を継続して実施してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 答弁をいただいたわけなんですけれど、なかなかちょっと具体的な対策という形では見えてこなかった部分もあったかと思います。個別に再質問をさせていただきたいと思います。  まず、受動喫煙防止対策ということの中で、健康増進法ということをもとにされているということはもちろん承知しているんですけれど、この健康増進法はもう平成15年に施行されまして、そのときから健康増進法の第25条では、受動喫煙の防止ということで、行政等は必要な措置を講じるように努めるというようなことでうたわれているかと思います。  そういった意味では、もうほぼ16年前にできた健康増進法、それを受けて、本市でもいろいろな健康増進計画、そういったものも立てられているかと思うんですけれど、これまでの、その間に合併があったわけなんですけれど、いよいよ来年4月にまた全面施行という中で、ちょっとこれまでの取り組みですね、どういった取り組みをされてきたのか、ちょっと概要でいいんで、ぜひお聞きしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  まず、市役所庁舎につきましては、現在、入り口等につきまして、張り紙で禁煙の関係の注意を促していただいておるというところでございます。  また、健康推進というところにおきましては、健康推進課におきましては、リーフレットの配布、これにつきましては、乳幼児の訪問時、あるいは妊産婦の家族に対して、受動喫煙であったり喫煙予防に対して配布をし、健康教育を実施しておると。  また、教育関係につきまして、健康教育ということで、中学校におきまして、1年生を対象にという形で健康教育を実施をさせていただいていると。  そういう中で、たばこによる健康被害がどういったものかということ、あるいはどんな悪影響があるのかというところも踏まえまして、そういった取り組みをこれまで行ってきたというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) お聞きしていましても、それは受動喫煙は危険ですよというような部分での教育等々は以前からそういうので啓発をされているということは承知しているんですけれど、今回の改定という部分では、望まない受動喫煙という部分が趣旨になっていまして、実際、一定数、当然たばこを吸われる方がおられる中で、いわゆる物理的な対策といいますか、普通、道を歩いていても受動喫煙してしまう危険性というか、そういった部分がある中で、そういった部分についての具体的な対策、物理的な対策、そういった部分について何らかの措置があったのか。今、ちょっと張り紙というような話はありましたけれど、張り紙の件につきましては、以前から確かに張ってあります。ちょっといつからかは承知していないんですけれど、庁舎は全館禁煙ですと、敷地内に喫煙場所はございませんので御了承願いますということで張り紙はしてあるんですが、ちょっと関連するかもわからないですけれど、庁舎、市役所につきましては、今、ちょうど5階・6階に、屋外に喫煙場所を設けているかとは思うんですけれど、ここで言う敷地内ですね、喫煙場所はございませんという部分とのちょっとその辺の整合性はいかがでしょうか、確認したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  市役所の関係でございますけれども、国の通知等、今回の改正等を受けまして、木津川市の庁舎につきましては、敷地内全面禁煙化というのを行って、受動喫煙防止対策としているというところでございます。  ただ、特定屋外喫煙場所というのが法律で定められておりまして、6階の屋外部分、それから5階の屋外部分につきましては、施設を利用する者が通常立ち入らない場所として、そういった形で喫煙コーナーを設けているというところでございます。  これまで市役所につきましては、敷地内禁煙ということで張り紙等を表示させていただいて、従前からそういった対策を講じてきたということでございます。  通常、来庁される方につきましては、短期間でのそういった取り扱いになりますので、喫煙される方も多くないということで、その取り扱いについては、新たに特定屋外喫煙場所を設置していますということについての、今現状としては表示はさせていただいていないという状況でございます。  ただ、会議等の案内につきましては、5階・6階について、そういった場所を設けさせていただいているということにつきましては、委員さん等については周知をさせていただいているということでございます。  今後におきましては、特定屋外喫煙場所ということにつきましては、法律が推奨されているというところでもございませんので、今後のあり方の検討の中で、どういった形で進めていくのかについては、検討させていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今、特定屋外喫煙場所ということで答弁いただいたんですけれど、この言葉は、でもどうなんでしょう、定義がどうかという部分なんですけれど、今、手元にある資料でしたら、利用者の使用のために設置するもので、例えば職員が逆に利用することができる、そういう位置づけのものかと思います。  そういった意味では、市役所に来られる方も、逆にちょっと吸うところはないんかということであれば、推奨するわけにはいかないでしょうけれども、そういった施設でも一方あるかとは思うんですけれど、今の部分の理解と今の答弁の部分、張り紙の部分、もう一度、答弁をお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  現状といたしましては、これまでの敷地内禁煙という取り扱い方針を継承した形で張り紙を掲示させていただいているというところでございます。  ただ、外部の住民、来庁者への案内としては、それが適当かどうかということについては、ちょっと判断を今後する必要があると思いますので、これについては、それを固定すると、もうこれは特定屋外喫煙場所として固定するということで方針を確定するということでございますと、この市民へのPR等につきましては、案内等の内容も含めて、ちょっと検討のほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) もう少しこだわって聞くところですと、この受動喫煙の問題は、過去にも一般質問でいろいろ話が、やりとりがあったことも承知をしているところなんですけれど、庁内では庁舎の管理規則、そういったもので、喫煙者にも一定の配慮をするというような、以前は議会でもやりとりもあったということでは、議事録も見させてもらっていたんですけれど、今後、この法改正がいろいろたばこを吸われる方にとっては厳しくなる中で、その辺の方向性、この庁舎管理規則の見直し、考え方、答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  これの喫煙場所の今後のあり方の中で、そういった職員で構成する、そういった議論の中では、もうそれを廃止するべきではないかというような意見等々もございます。  ただ、組合のほうからは、その喫煙場所についてはそのまま設置要望もございますし、各議員のほうにもそういった喫煙コーナーを設けるべきやという意見もあろうかと思います。  したがいまして、その場所につきましては、今後のあり方の中で、表示すべきかどうかについては、そういった検討も含めまして、ちょっと議論のほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひ、この法改正を契機にといいますか、さまざまな見地から検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。  あと、もう少し細かくお伺いしますと、これはさきの定例会の代表質問で同じ会派の倉議員が代表質問でも、一部、この受動喫煙の件についても質問をされておりまして、その中での答弁の中で、今、市全体ですね、教育委員会も含めて89の管理している施設があると。その中で、敷地内の中でも、屋外で喫煙場所を設けているところ、先ほどのやりとりさせてもらった市役所も含めて、23程度あるというようなやりとりがあった中で、それから日にちはそんなにたっていないですけれど、ちょうどその間に一部改正があったという中で、その部分、多少の変化なり動きがあったのかどうか、お願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  改正法の趣旨を踏まえまして、全てその他の公共施設につきましても、敷地内禁煙ということで対応させていただいておりまして、その公共施設については、特に特定屋外喫煙場所については設けさせていただいていないという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 当時、前回の議会のときのやりとりでは、屋外で喫煙場所を設けているところが23程度あるということですけれども、今はもうないという答弁でしたでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  以前設置してあった場所につきましては、全て撤去したということで報告のほうを受けております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今、初めてお伺いして、非常に大きな対応をしていただいているのかなということで承知をしたんですけれど、そういった形では、次、ちょっと学校施設のほうも確認しようと思っていたんですが、前回のそのやりとりの中でも、特に配慮が必要と個人的にも思います、学校のほうでも、当時4カ所ですかね、4つの学校で、敷地内とはいえ、それも影響のない範囲という形でやりとりがあったかと思うんですけれど、今現状はどうなっていますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  健康増進法の一部を改正する法律につきましては、今年度4月に京都府教育委員会経由で発出された文部科学省の通知があるんですが、こちらのほうを各戸に配布しております。  その特定屋外喫煙場所設置可能というようなことも法令には書いてあるんですが、特に学校施設は第一種施設になるんですけれども、その設置可能ということをもって推奨するものではないということになっておりまして、原則敷地内禁煙ということで徹底しているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 前回のやりとりでは具体的な学校名は出ていなかったんですけれど、当時は、相楽台小学校、木津中学校、木津第二中学校、泉川中学校ということで、あれは後ほど原課でお伺いした学校名やったかと思うんですけれど、その4つ、具体的に変わったのか、現状のままなのか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  現場からは、原則、敷地内禁煙ということで報告を受けております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) そしたら、前回の影響のない範囲、それが明確な基準も、どういった基準があったのかはちょっと承知しないんですけれども、学校施設についても、そういった形で、先ほどの総務部長の答弁と同じく、この敷地内、屋外もないという認識で確認させてもらってよろしいでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  そのことで結構です。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) そうしますと、今、喫煙場所、それから特定喫煙場所ということで、一定の基準で許容されている部分かと思うんですけれど、市役所にあるだけということの認識なんですかね。再度お願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今、特定屋外喫煙場所として設置しているのは、市役所5階・6階の部分だけだというふうに認識してございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) それは、大変意外なほど素早い動きになったのかなということでは承知をしているんですけれど、いずれにしましても、この喫煙場所だけじゃなくて、ふだんからこの受動喫煙対策という部分については、大きく言えば本当に市民の生命にかかわることやという部分で思っている中で、今のやりとりの中でも、総務部長、教育部からも答弁いただいたとおり、実際の対策には、本当に横断的な対策が必要なのかなと、そして健康増進も含めて、さらにそこから派生して健康寿命の増進ということまで考えますと、本当に各部署でお任せするというより、今、政策監を指名するわけやないんですけれども、健康増進監とかというね、例えばそういった役職をつくってでも、主体的に市としてそういう姿勢をアピールできないものかなということで、今、やりとりを聞いていてちょっと急遽思ったところなんですけれど、最後、ちょっと市長にお伺いするんですけれど、今申し上げたとおり、これは、この受動喫煙の対策というのは、あらゆるやらなければならないことの一つという位置づけより、市の最重要な責務としてぜひ捉えていただきたい、そのように思うわけなんですけれど、市長の見解をぜひお伺いしたいと思います。
    ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 谷口議員の御質問にお答えいたします。  喫煙に関しましては、20歳よりも前に喫煙すると、本当に寿命にもかかわるということ、また吸っていない人と吸っている人では、非常に病気になりやすい確率も高いと、いろんな情報が出ているわけです。本人だけでなく周りの方にも大きな影響が出ますし、家庭でも小さな子供さんにも大きな影響が出るということですので、やはり吸っている人と吸わない人の意識をしっかりと認識することが大事だというふうに思っています。  市役所としても、やはり市民の皆様の健康を守っていくという点では、先頭を切ってそういった方針について皆さんに御理解をいただき、御協力をいただくことが大事だというふうに思っておりますので、これまでも進めておりましたが、これまで以上にしっかりとそういう対策について取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひ、よろしくお願いします。  来年4月本格施行ということなんですけれど、先ほど最初に言及しましたとおり、健康増進法の趣旨というか、その対策の必要性はもう十数年前からうたわれており、それを受けて、自治体によっては、もうその対策を明確に完了されたような自治体もあるということで聞いております。  受動喫煙は、以前は喫煙者のマナーを促すというところがあったかと思うんですけれど、この法改正を受けて、自治体がそれをルール化するということでお聞きしておりますので、ぜひそういった姿勢で取り組んでいただきたい、そう思いまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま12時1分、13時まで休憩といたします。    午後 0時01分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。  教育部長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。  教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  午前中の谷口議員の幼児教育無償化の御質問の中で、認定こども園1号認定の子供さんの満3歳の誕生日以降の無償化についての御質問に対しまして、明確な回答ができておりませんでした。  今回の国の無償化の制度におきましては、幼稚園については、満3歳から無償化の対象とするということになっております。  ですので、認定こども園におきまして、満3歳の誕生日をもって園で受け入れられているということがありましたら、その子供さんにつきましては、誕生日以降は無償になるということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 3番目、玉川実二さん。    (玉川 実二君質問席へ移動) ◯1番(玉川 実二) 皆さん、こんにちは、玉川でございます。  早いもので、4月26日に議員に着任してから4カ月が経過をいたしました。昨日、その間のちょっとカレンダーを眺めてみたんですけれども、まだまだ十分とは言えませんが、徐々に市民の方々とのコミュニケーション、これがふえてきたように思います。  例えば、城山台で教育の関係をしておられる市民の方から御相談をいただいたり、社会福祉協議会の地域懇談会へ参画させていただいたり、直近では、市民とのつどい、こういうのに参加させていただいたりすることができました。  また、私、ボランティアを少しやっておりまして、その団体の一員として、近くにオムロンの研究所さんがございます。そこでCSRの活動をされておられますが、また違った意味での現場との触れ合いができたと思います。  そして、これは福井さん、大角さんのサポートを得て、環境の森センター・きづがわであるとか、上下水道の現場、行政の皆様方がお仕事をされている現場を拝見することができました。  皆さん多分御存じかと思いますが、「現地現物」という言葉がありまして、これは、現地に足を運んで現物を見ながら徹底的に考えるというトヨタ自動車さんのフィロソフィーの一つであります。私が第一に大事にしたい行動指針の一つでもありますので、今後とも現場、現地現物を大事にして活動していきたいというように思います。  それでは、質問に移ります。  まず、本日、私のほうから、6月の議会に引き続きまして、教育及び行財政の分野における改革についての御質問をさせていただきます。  1つ目は、「教育改革について」でございます。お手元の通告書をごらんください。  激しく変わり行く社会において、子供たちは基礎・基本の学力を身につけること、感謝の気持ちを持ち、他者を思いやり、利することのできるような人間力を育むこと、そして教育する側としては、子供たちの将来を見通した教育改革を推進していく必要があります。今回も、6月定例会の質問に続き御質問をさせていただきます。  質問内容については、教育部のほうから出されている教育要覧にも載っておりましたが、令和元年度重点取り組み事項であります2つの項目について御質問をさせていただきます。  そして、8月末だったですかね、全国学力・学習状況調査の結果も出ておりますので、お手元の資料をベースに、その調査の結果についても御質問をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目でございます。お手元の資料の「~生きる力をはぐくみ新しい時代を拓く“きづがわっ子”を目指して~」、私、ちょっとこれを勘違いしておりまして、今年版かなと思ったら、去年版ですので、若干古いんですけれども、ここで言われている施策が今年度の全国学力・学習状況調査につながってきているということだろうと思いますので、この資料をベースにお話をさせていただきたいと思います。  まず、1)この資料にあります、上段にちょっとアンダーラインを引いておりますけれども、「個性を最大限に伸ばす教育の推進」とあります。大変重要なことでございますが、具体的な施策はどういう施策なのか。  2)その記事の中ぐらいですね、「社会総がかりで子供を守り育てる」ということですが、具体的にはどういう取り組みをされておられるのか。  3)これは調査概要の四角で囲んでいる1行目ですね、「教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」とありますが、施策に対しての成果だとか、検証した内容についてお伺いしたいと思います。  4)その下、学力状況調査についての四角の部分の3行目、「個々の児童生徒に視点をあて」とありますが、具体的な方策はどういう方策なのか、お教えください。  5)、6)は、この資料にはありません。  5)今回、全国学力・学習状況調査の経年での変化はどうなったのか。対前年度比の成長率はどうだったか。  6)今回から中学校の英語調査も始まりました。その結果が京都府全体としては出ておりますけれども、木津川市はどうだったのか、お教えいただきたいと思います。  2つ目は、同じく重点取り組みでございます魅力ある学校・園づくり。  その中に、この資料にはございませんが、1)特色ある学校づくり推進事業とあります。具体的にその事業はどういう事業なのか。  2)校種間連携について、具体的方策をお教えください。  以上2点。  3点目は、答弁が終わってから、私のほうから少しいろんな施策の提案をさせていただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。    (教育部理事 志賀 徹君登壇) ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  ただいまの玉川議員の御質問にお答えいたします。  本市の教育は、全ての子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことを目標としております。そのため、日々の授業の改善、指導方法の工夫、ICT機器の活用、補充学習を初め、人権教育、特別支援教育、キャリア教育等、一人一人を大切にする教育の推進に努めております。  また、子どもの安心・安全の確保や健全育成のため、地域の人たちの協力を得て、子供の見守り活動や放課後子ども教室、文化・スポーツ・芸術活動を進めているところでございます。  教育施策の成果・課題については、毎年度、「学校経営計画」、いわゆるスクールマネジメントプランに基づき、年度初めに各校が重点目標を掲げ、年度末にその達成状況、課題についてヒアリングを行い、次年度の計画に反映させています。  なお、教育委員会施策についての事業点検・評価については、年度末に報告しております。  全国学力・学習状況調査は、小学6年生、中学3年生の全ての教科において全国平均を上回っており、特に小学6年生の国語・算数、中学3年生数学の活用問題で高いレベルにあります。一方、他教科に比較して、理科に課題がうかがえます。  全国学力・学習状況調査の経年変化については、常に全国平均を上回ってはいるものの、教科により、年度ごとの高低はあります。対前年比としては、本年度よりA問題・B問題、いわゆる基礎・活用というのが一本化され、正確な比較ができないところですが、中学校数学で若干の伸び、小学校国語と中学校国語はほぼ横ばい、小学校算数については、若干低下した結果となっております。  3年生の英語調査結果は、英検3級レベル相当以上の割合が46.5%となっています。  2点目についてです。木津川市特色ある学校づくり推進事業とは、当該学校児童・生徒及び地域の実態、特性等を生かした特色ある教育活動への積極的な取り組みを推進する学校に対して支援する市独自の事業です。  対象となる事業の範囲は、学習活動、学校行事など学校の教育課程上に位置づける教育活動全般であり、各校の計画書、プレゼンテーション等をもとに予算配分を行っております。  2つ目の保・幼・小の連携については、幼小接続カリキュラムを活用し、幼児期の教育と小学校教育とのスムーズな連携、また「親のための応援塾」や「もうすぐ1年生体験入学推進事業」等の事業を行っています。  小中連携については、中学校ブロックごとに小中合同研修会を開催し、市内の小中間の情報を共有の上、学力向上や生徒指導に生かす活動を行っています。中高連携につきましては、入試の情報だけではなく、生徒指導や部活動等の連携を進めています。  また、中学生が大学訪問体験を行い、将来の進路を目指した取り組みも行っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 御答弁ありがとうございました。  少し私が質問している内容でピンポイントでちょっとお答えいただいていないので、再度お聞きしますけれども、まず個性を最大限に伸ばす教育と言っておりますけれども、もう少し具体的にどういうような取り組みをされておられるのか。  今の教育の問題点で指摘されているのは、画一的な教育が子供のやる気をなくすなんてことも言われている今昨今があります。ですから、個性を伸ばす、一芸に秀でるというのは非常に重要なことなので、その施策について、もう一度お答えいただきたいのと、次の社会総がかりでの子供を育てるということにおいて、民間の活用度合いはどのぐらいなのか。  3つ目、今回、この資料に書いてあるところで、成果と課題を検証して次のサイクルにつなげる、いわゆるPDCAのサイクルのCとAですかね、チェックアンドアクションの中で、今回、令和元年度の学力の結果が出ていると思うんですね。そこで、どういうようなファインディングというか、どういうような問題点が指摘されて、今回、その分析・検証に対してどういう結果が生まれたのかを教えてください。  個々の児童に視点を当てる、これ、非常に重要ですね。個々の児童によって、その学習の進度が違うわけですから、特に学力が弱い児童や生徒に対してどういうアクションをつくられているのかをお教えいただきたいのと、全国学力・学習状況調査の経年変化、私は他校と比べる必要はないし、他の自治体と比べる必要はないんですけれども、せめて自校の子供たちを去年よりもことし、ことしよりも来年、先生は子供を賢くするプロだと思いますので、そういう観点で、その経年変化はどうだったのか、対前年比の成長率、具体的にどれぐらいの成長が果たせたのかをお答えください。  英語に関しては、英検のことはお話をされておりますけれども、今回の学力調査において、京都府は全体の7番、順位で言うと7ですけれども、7が14あるんで、実際には7のところは20までのランクのあれですけれども、その中において木津川市のポジションはどうだったか。比較することをどうのこうのと言うわけじゃありませんが、実際にはどうだったのかというのをお聞きしたいのと、本当に使える英語、そういう施策になっているのかどうか。  以上、済みません、再度お答えください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  ただいまの再質問にお答えいたします。  木津川市教育委員会では、この木津川市教育振興基本計画の後期版を出しておるわけですが、こちらのほうにも「個性を最大限に伸ばす教育」というところで項目があるんですが、その中に挙げておるのは、やはり人権教育・特別支援教育・キャリア教育、この3本柱で、その部分の視点を持って一人一人を、児童・生徒を丁寧に見取っていくというところに力点を置いているところでございます。  先ほどおっしゃいましたように、学力の進捗状況につきましても、個々生徒がおるわけでして、その部分については、府と市の補充学習ですね、こちらを積極的に行っておるところでして、例えば府ですと、中1の「ふりスタ」事業、中2の学力アップ、小学生対象には「ジュニアわくわくスタディ」という政策が3つ具体的にはございまして、こちらで専門の講師もつけながら、丁寧に学力進捗を図っておるところです。  加えまして、市のほうとしては、小学校の3年生から6年生を対象に「ホップアップ学習事業」、それから中学生全般に対して「ステップアップ学習事業」というのをしておりまして、日常的な授業に関する補充ですね、それから中学校等においては、定期考査の前後において丁寧な補充学習を行っているところでございます。  そうやってつけた力を、先ほど言いました3本柱の一つのキャリア教育で、今後の高校進学とか大学進学とか、その後のキャリア全般にかかわって力をつけていくように、日々、努力を行っているところです。  それから、地域の力の導入ですけれども、こちら、社会教育課のほうも連携しておるわけですが、いわゆる地域学校協働本部事業というのがございまして、主に5中学校の各中学校区を基本に、地域全体で子供の教育支援活動という視点で行っているところです。  そこには、あいさつ運動とか、地域の見守り、校内環境、美化ですね、あとボランティアの方による学習支援とか、小学校においては部活動等の支援も行っていただいているところです。  それから、経年比較のことなんですが、私、手元のほうの資料、過去6年分があるんですが、常に全ての領域にわたって全国平均を上回っているような状況でございます。  先ほど、若干、理科に課題がというような話をさせていただいたんですが、それでも平均点は上回っておる状況です。  理科についてというのは、やはり国語・算数とか国語・数学については、先ほど言いましたような、主に府と市の施策で学力補充を十分にやっておるところですが、なかなかこの施策を理科に活用しているという学校がございませんので、その辺が少しちょっと課題かなというぐあいには考えております。  対前年との比較ということなんですが、これ、前年と比べますと、同じ児童・生徒をあらわしていないということもございまして、やはり年度ごとに児童・生徒の傾向とかも若干あるのかなというところです。  先ほどの答弁書では、国との比較についてお話ししたんですが、例えば平成30年度と今年度の平成31年度の対府で見ますと、現在、府につきましても、やはり小学校の算数が若干低下傾向なんですが、小学校の国語はほぼ横ばい、それから中学校の国語・数学につきましては、先ほどの対国とは違いまして、対府に対しては、どちらもやや上昇傾向というところでございます。  それから、先ほどおっしゃいました英語の分ですが、英語については、聞くこと、読むこと、書くことの3領域の合計で、全国と京都府の平均が同じと出ておるんですが、市の平均は、やはりそれを上回っておる状況です。  それから、話すことについては、今回、初めて導入されまして、機器等のふぐあい等もあって、先ほどの聞く・読む・書くに比べて話すことの試験をきっちり実施できた学校が、若干問題があるところも全国であったようでして、こちらは参考値ということで出されておるんですが、そこの全国平均も上回っている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ありがとうございました。  非常にいろんな取り組みをされているというのがよくわかりました。府の補充学習等々もおやりになられて、特に私が一番気になるのは、やっぱりおくれている児童をどうやってキャッチアップするかというのが非常に重要だと思うんですね。そういう点で、ぜひそういう補充学習ですね、特に自主学習を推進されることをお勧めいたしますのと、その補充学習はよろしいんですけれども、それでビフォーアフターの具体的なその子たちの学力に対して、ちゃんとモニターできているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  その具体的な数値ということではないんですが、中学校も小学校においても、学期ごとの、いわゆる通知表ですね、それとそれにまつわります個人懇談ということで、保護者も交えた面談等を行い、それぞれ教科担当からのコメントを担任から保護者なり本人に伝えるという形で、その学期ごとに課題を確認し合いながら、また次の学期に向けて目標を立てて頑張っているというようなところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 細かいことは、もう学校の校長先生を初め各学校の先生がおやりになることだろうと思いますので、ただ、この前、ちょっといろんな小学校をお邪魔して、全国学力・学習状況調査がちょうど終わっていましたんで、その話題になって、どうですかと言ったら、多分、うちのところが木津川市の全体の足を引っ張ってんだろうなというようなお話をされた先生がいらっしゃって、それは事実としてそうであれば、私、別にそれをどうこうということじゃないと思うんですけれども、教育部として、教育委員会として、やはり全体の底上げをするために、いいところはほっておいていいというわけじゃないんだけれども、いいと思うんですね。ただ、やっぱりおくれているところ、弱いところ、そういうところは、ぜひ特別な活動も含めて、やはり全体の底上げをしてあげる、基礎・基本をしっかりと身につけてあげる、そして中学校にきちっと出してあげて、高校、社会と、そういうぐあいに進めるように、ぜひ御配慮いただければと思います。
     それと、さっき各学校での年度ごとの計画書ということでありましたけれども、これは質問ですけれども、学校長において、数字がどうのこうの言うんじゃないんですけれども、その学校自体の、いわゆる学力でもそうですし、体力もそうですし、いろんな力に対する目標値といいますか、それが例えば今回は学力ですけれども、学力が残念ながらその年はうまくいかなかったということにおいて、さっき私、先生は子供を賢くするプロだと思っていますので、やはり校長は学校全体の責任を持つ必要がありますので、学校がもしぐあいが悪ければ、校長先生の成績にもかかわってくると思いますので、そういう観点で、校長の評価基準といいますか、学力において何か特別な評価基準があるのかどうか、お教えください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  評価基準云々ということですけれども、そちらは教育委員会からは特に言っておることはないんですが、このスクールマネジメントプランにつきましては、年度ごとに各職員ですね、職員室の中の各教諭が評価しますし、保護者アンケートとか生徒アンケートということで、学校の運営自体についてもいろいろな御意見をいただいた上で、職員会議とかを経て、最後、提出されてくるものでございまして、そういう職員アンケート等でとった結果については、通常、各学校で分掌に返しまして、各分掌で、例えば人権教育部とか、キャリア教育部というところに、またその意見が返されて、新たに次年度の目標を策定するような状況で、一定、PDCAサイクルがそれぞれ各校ででき上がっているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ありがとうございます。  質問させていただいた学力を育む内容に関しては、これで終わります。  2番目の魅力ある学校・園づくりということで、特色ある学校・園の事業を推進されておられるということでお聞きしております。  さっき、プレゼンテーションをもとに予算配分を行いますということですが、これ、立ち入ったお話ですが、1校当たりの上限だとか、平均的に出しておられるわけじゃなくて、多分、優劣をつけられてやっておられると思うんですが、全体的な予算概要についてはいかがでございましょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  この事業といたしましては、一応、A事業というのが複数年を研究してするところでございまして、こちらが2校、毎回選んでおるところです。単年の指定事業ということで、B事業は10校、ことしについては10校が指定を受けておるというところでございます。  このA事業・B事業、複数年度、単年度の指定はあるんですが、一応、枠としては100万円ありまして、その事業内容等について差異ができておるようなところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) これは順番ですかね、それとも中の内容によって変わってくる話なんですか。順番に2校、10校、順次、ことしあったから来年ないよという、そういう内容ですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  先ほども答弁書にあったかと思うんですが、まず計画書を提出していただいて、それからそれに基づいたプレゼンということになっておりますので、そういう順番で決まるとか、全くそういうことではありませんで、エントリーしてきた学校の計画書をもとにプレゼン、そして決定するという形をとっております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ありがとうございます。  教育予算が、そういう意味では、独自のユニークな事業を推進されておられるということなんでしょうけれども、教育予算は全体の市の予算の15.1%だと理解しております。多いのか少ないのかちょっとよくわかりませんが、市費だけでやるというのも、かなりいろんな支障があるし、さっきも府の補充学習ということもありましたけれども、こういう特別なユニークな事業を推進するために、府教委との協業といいますか、その内容に関してはいかがでございましょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  府との協業というよりも、こちらのA事業・B事業で研究したことを、最終、市内に広げていくというところを目標に置いております。  例えば、ある小学校なんかは、今年度、B事業なんですけれど、外国語活動とか言語活動の充実によるコミュニケーション能力の育成というようなタイトルで研究に取り組んでいただいているんですが、こういうのを、最終、外国語の授業について市内に広めるとか、あと道徳教育について研究しているところ、「ふるさと学習~地域を学ぶ、地域で学ぶ、地域と学ぶ~」というようなタイトルでやっている学校とか、そういうのを、最終、成果としてほかの学校にも、年間指導計画とか、指導案も含めて広げることができればなというぐあいに考えております。  A事業のほうは、プログラミング的思考等、その育成ということと、あと「学び合いを生かした教師力向上の取り組み」という観点で取り組んでおる学校もおります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ありがとうございます。  その次の校種間連携においては、保・幼・小・中・高・大と、全部の学校を対象に書かれているんですけれども、そんなことはまずあり得ないと思いますから、特に保・幼と小、小と中、いわゆる義務教育課程における、ここに書かれている以外で、こういう取り組みをしていますよというものがあれば教えていただきたいのと、もう一つ、いろんな課題が多分あると思うんですね、幼・小のつなぎ、保・幼・小のつなぎ、小・中のつなぎ、決してうまく接続できているケースが多いとは言えない状況だと思いますが、具体的に何か課題があるんでしたら、お教えください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  先ほど事業名はいろいろ並べたんですが、なかなか幼・小となりますと、どうしても保護者の方も交えたような連携が必要になってくるかと思います。  例えば、先ほどの親のための応援塾というのは、PTA主催で就学前の子供を持つ保護者の方と先輩保護者とともに子育ての不安・悩みについて話し合うようなネットワークづくりですね、この辺の視点も入っておるところです。  それから、もうすぐ1年生体験入学推進事業というのも、これも認定こども園も含む園児が小学校入学の生活、学習習慣の変化に対応できるように体験入学とか小学校児童との交流を行うというようなことで、地道ではありますが、それぞれの校種・園でアイデアを出し合いながら、それぞれの、特にかかわりの深い地域同士で接続の事業を行っているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ありがとうございます。  感想的には、非常に漠っとしていて、なかなか具体的に何をどうやられるのかわからない部分があります。個別明快に、この活動内容はこうであって、目指すところはこうなんだというところをもう少し掘り下げてやられるといいんじゃないかなと思います。  以上2点の質問は、これで終わりますが、3点目で書いておりました、議会というのは政策提案する場でもあるので、少しその提案に関してお話を申し上げたいと思います。  6月議会でもお話をいたしましたが、もう少し掘り下げて御提案をさせていただきたいと思います。  内容は、グローバル人材育成の観点での英語教育、この2つの領域について御提言をします。  1つは、基礎・基本の習得のための方策、もう一つは、実際に使わなきゃ意味がありません。実践についての方策、それぞれ2点について、お話を申し上げたいと思います。  まず、基礎・基本ですが、毎朝15分の英語モジュール学習、これをぜひおやりになられたらどうかというように思います。対象は、保・幼・小を対象にやる。なぜなら、子供っていうのはすごく耳がいいわけですから、その時期にぜひそういうことを、15分だと、1週間丸々やると、それで時数1つできますので、そういう観点からもいいんじゃないかなと思いますのと、使うモジュールは民間の教材を活用する、あるいは他の自治体でもモジュール学習は盛んにやっておられますので、それを借用してやる、いろんなケースがあります。  教員の方、何かやると、また負荷がかかるよということもあると思うんですね。実際にお忙しくされておられますので、なるべく簡素化したいというのは、よくわかります。今回のこれは、ほとんどDVDを流しているだけなので、子供たちがスイッチオンするだけでプログラムが走るようになっていますから、負荷はほとんどゼロに近い内容だと思います。  ということで、まず1つ目、毎朝の英語モジュール学習の御提言をするのと、2つ目は、この前も、ネイティブの先生が英語をするのがいいんじゃないですかというお話をしたと思うんですけれども、改めましてネイティブ・イングリッシュ・ティーチャーによる英語による英語の授業を推進すること、特にリスニングとかスピーキングの能力を強化するためには、やはりネイティブの英語が一番有効だというように思います。  体制に関しては、TT(ティーム・ティーチング)でやって、T1はネイティブの先生、T2は担任というぐあいにやればいいんじゃないかなと思います。  あと、リソースは、民間の企業、あるいは在木津川市の外国人の方、私の近くにDIA、同志社のインターナショナル・アカデミーもありますので、いろんな方々のお力をおかりするということで進めるべきではないかと思います。  2つ目の領域、これは実践です。日本人というのは、失敗を恐れてなかなか前に出られない、そういう傾向がございますので、なるべく小さいときから、そういうことを取り除いてあげることが必要なので、それには実践が必要だと思います。  1つ目は、オーストラリアの州立学校との国際交流を推進する。月に1回、スカイプで交流事業を図ったりする。あるいは、常時接続のネットワークによって、スイッチを押すだけで、向こうの子供たち同士でのコミュニケーションが図れる、そういう仕組みをつくってはいかがかと。  なぜオーストラリアということでございますが、オーストラリア、日本語学習者数のランキングで、オーストラリアは全世界で4番目なんですね。1番は中国、2番はインドネシア、3番韓国、これは近くの国ですから、当たり前と言えば当たり前。インドネシアは親日の国なので、そういう意味じゃ、そうですね。英語圏で4番目に来ているというのは非常に珍しい内容で、今現在、35万7,000人の日本語学習者がいると言われています。ちなみに、アメリカは第7位で、オーストラリアの半分以下ですね。オーストラリアの日本語学習者の97%が小学校から高校の生徒です。オーストラリアでは、日本語は外国語の中で一番ということでございますので、あとは大学入学の認定科目になっている。  申し上げたいのは、向こうは日本語を勉強したい、こっちは英語を勉強したい、いわゆるウイン・ウインのシチュエーションがつくれる非常にやりやすい国ではないかなと、地理的にも時差がほとんどありませんので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  もう一つは、異国・異文化を理解するための出前事業の推進、これもオーストラリアは時差がありませんので、例えばあちらに公的な病院でコアラ病院というのがあるんですね。そこの先生に直接出前事業に参加していただいたり、あるいはJICA海外協力隊による出前事業、あるいは近場だと、奈良公園に行って、外国人の人に突撃インタビューというか、そういう実践を図る、そういうことを御検討いただければと思います。  ぜひ、子供たち、これからますますグローバルな世界に入っていきます。大人の我々ができないからというんじゃなくて、せめて子供たちのためには、将来、住む世界で困らないように、そういうものを、負担を極力小さくしながら、ぜひ子供たちのことを考えて御検討いただければと思います。  せっかく御提案しておりますので、これをどうするかのアクションプランは、また後日、お聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。  以上3点目、教育についての御提言でございました。  次に移ります。  2番目の質問として、「行財政改革について問う」ということでお話をしたいと思います。  その前に、9月7日、きのうおとといに敬老会に私も参加させていただいて、非常に和やかな、笑いがあり、感動がある、とてもすてきな老人会であったというように思います。  その中で、市長のお話もありましたけれども、今、私たちがこうして生活できているのは、紛れもなく諸先輩方の御苦労されて築かれた、この社会があるからなんですね。そんな思いをめぐらせながら会に参加をしていたんですけれども、身近なところでは、私には両親がいて、その両親にも親がいる。これを10代さかのぼると、何と1,024人、2の10乗ですから、1,024人もの先輩諸氏、先祖がいるわけですね。とても10代先を見据えてとはいかないものの、やはり今回、いろんな行革の中でもうたわれています、次の時代につなげる改革を本当に今推進しなければいけない、そんな思いで会にも出ておりました。  冒頭にもお話ししましたとおり、市民の皆様との対話、あるいはボランティアや議員活動などを通して、改めて今実行されておられます第3次の行財政改革の重要性を痛感しております。  行財政改革は、大綱にも示されているとおり、現世代だけでなく、子や孫の未来につなぐ取り組みであるべきです。そして、よりよいまちづくりのために、活気あるまちづくりのために、未来につながるまちづくりのために、持続可能な行財政基盤の構築が急務であると私もそのように考える次第であります。  今回も、6月の定例会の質問に続き、行財政改革について質問させていただきます。  お手元の通告書の内容に従って、御質問します。  まず、(1)普通交付税合併算定替終了対策における目標として、2021年度において3.5億円以上の改革効果を創出とありますが、そのグラフの中に歳入増足すことの歳出減イコール3.5億円という数字があったと思いますが、具体的なその内容についてお教えください。  (2)行財政改革行動計画2018年度の結果について、これを出したときは、まだ中が公表されておりませんでしたが、今はもうホームページに載っておりますけれども、その内容、評価、全体的な評価でよろしいかと思いますけれども、それを教えてください。  (3)生産年齢層の減少、さっきも市長のお話もありましたけれども、これはもうどうしようもないですね、もうそうなるんですから。どうしようもないというのは、悪い意味でじゃないですよ。お年寄りがふえて、そういう社会になるのがもう目に見えているわけですから、そういう減少の社会において、扶助費が増大し、財政面の余裕がなくなる、市民へのサービスの影響が停滞・衰退化という、そういうスパイラルが、今、木津川市だけじゃなくて、もう全国的にあるわけですね。それを変える方策というのはどういう方策なのか。  (4)木津川市SDGsと書いておりますけれども、持続可能な開発目標、これを歳出を抑制するだけじゃだめだと思うんですね、歳入増の観点で設定してみてはいかがかと。  特に、国連サミットで皆さん御存じのように、このSDGsの目標設定、17項目の大きな目標が設定されている中で、その11番目に「住み続けられるまちづくり」というのがあるんですね。まさに、これは基礎自治体でやるべき話であるので、国だとか、そういう大きな話じゃないと思うんです。そこにおいて、いろんなチームをつくってやることが必要かなというように思います。  (5)市民の皆様方とのお話の中で、やはり重点を置く取り組みに関しての認識が十分に持たれていないケースがあります。これは、(4)・(5)は提案に近い話ですが、特に重点を置く取り組みに関しての地域長等との定期的会合、見える化を図って説明責任を果たす、そういう行動計画を立ててはどうかということで書かせていただきました。  以上、特に(1)から(3)について、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  玉川議員の御質問にお答えいたします。  歳入面では、企業誘致による市税増収や、ふるさと納税の推進に加え、未利用・低利用資産の有効活用、適正な受益者負担の設定による自主財源の確保など、歳出面では、事務事業の見直しによるコスト削減はもとより、総人件費の抑制や、公共施設マネジメントの計画的かつ着実な推進によって財政負担の軽減を図るなど、第3次行財政改革行動計画に基づく取り組みを着実に推進することで、目標を達成したいと考えております。  2点目について、平成30年度末の進捗状況としましては、107項目のうち、評価対象外11項目を除き、42項目が「良好に進捗」、46項目が「おおむね進捗」、7項目で「進捗に問題あり」、1項目が「未評価」との結果となりました。  また、財政効果額として4億8,144万6,000円、このうち合併算定替終了対策額として2億8,771万4,000円を創出したものです。  5点目について、毎年度、地域長とは定例的に地域長会議を開催し、当該年度予算方針や地域に関する施策について説明や意見交換を行っています。  引き続き、よりわかりやすく丁寧に説明責任を果たしながら、市の施策と行財政改革の推進に取り組んでまいります。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  玉川議員の3点目の御質問にお答えをいたします。  本市は、旧3町が持つ個性や魅力を受け継ぎ、市民や事業者の皆様のお力添えをいただきながら、「子育て支援No.1」などのまちづくりを展開することにより、全国的に人口減少が進む中、多くの子育て世代に魅力あるまちと選ばれ、人口が着実に増加しているところでございます。  しかしながら、長期的な視点では、2030年をピークとして、人口が減少に転ずることが見込まれており、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、戦略の柱を子育てとし、「木津川市に住みたい。住み続けたい。住んでよかった」と実感いただける魅力あるまちづくりに取り組むこととし、2060年に将来目標人口8万1,200人を目指しております。  今後も、行財政改革による効果をもって市民サービスの維持・充実を図りながら、子育てを柱とする総合戦略の着実な推進によって、人口減少時代の中で選ばれる自治体を目指してまいります。  4点目につきまして、本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を設置し、有識者や産・学・金・労・言などのそれぞれのお立場から、総合戦略の作成や推進に向けて審議をいただいております。  また、令和2年度の第2期総合戦略の作成に向け、市長以下特別職及び全部長で構成する庁内地方創生推進本部会議を組織し、「木津川市に住みたい。住み続けたい。住んでよかった」まちづくりに向けた施策を検討することとしております。  持続可能な財政基盤の構築に向け、あらゆる手法を検討しながら財源確保に取り組みたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) まず、第1点目の再質問ですけれども、3.5億円の目標に対して、さっき2.9億円ということでお聞きしておりましたが、これ、具体的な中身はお話しいただけましたでしょうか。何が2.9億円の数字をつくったのか、もう一度ちょっとお答えいただきたいと思います。  あと、2つ目、2018年の結果ですが、A・B、「良好」「おおむね進捗」が全体の92.67%で、非常にプロジェクトはうまく進んでいるという理解をしております。  ただし、C評価の7項目、これは全体の7.4%だと思うんですけれども、特にそのC評価について、2つの項目ですね、1つは、LED化ということで書かれているところの部分が何が問題なのかよくわかりません。あと、数値化をできるだけしましょうねと言っているんですけれども、電気代という限りにおいては、今までの形態からLEDにしたことによって、どれぐらいの、いわゆる削減効果が図れるのか、お教えいただきたいと思います。  あと、産・学・金・労、ちょっとそこまでしか覚えていませんが、さっき武田部長がおっしゃった、あらゆる手法を検討していきますよと。あらゆる手法の大きな柱というのは何なんだろうかと、それがよく理解できません。  以上、3点に対してお答えください。よろしくお願いします。
    ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  まず、2億9,000万円の効果額の説明でございます。平成30年度のこれまでの行動計画の指針によりまして、総括的に対策しております項目数、効果額が大きいということで、私どもとしてはそういった認識をしているところでございますけれども、効果額として大きなものにつきましては、ごみ処理経費、これはクリーンセンター稼働に伴うごみ処理経費が削減されたということでございますけれども、約1億5,000万円、それがごみ処理経費の減ということで効果として上げてございます。  また、土地利用の見直しということで、未利用財産につきまして処分を行ったということで、約8,800万円の増を計上しているというところがございます。  また、給与の臨時的軽減でございますけれども、それにつきまして6,700万円程度の減が効果として計上しているものでございます。  あと、防犯灯のLED化によりまして、約1,800万円、これが電気代として軽減できるだろうということで集約させていただいているものでございます。  こちらのほうが平成30年度の主な実績として挙げさせていただいているものでございます。  それから、7項目で進捗状況が思わしくないということでC評価とさせていただいているものでございますけれども、大きなものといたしまして、定員管理計画、職員定員適正化計画について、平成30年度に作成するということで進めてまいりましたけれども、それが平成31年度になって、策定はできておりますけれども、平成30年度に策定できなかったということで、C評価しているもの、またLED化の取り組みで、道路照明灯につきましても、平成30年度で当初は進めるということで案として持ってございましたけれども、これは年次計画ということで、まず防犯灯から進めるということにしてございますので、それについては、平成30年度に効果としては上げていないということで、C評価ということにさせていただいております。  また、あと有料広告でありますとか、特別会計の見直しとかということで計画を上げておりましたけれども、これにつきましては具現化できなかったということで、そういったことがC評価ということにさせてもらっているという状況でございます。  私のほうからは、以上です。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  木津川市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、具体的な施策といたしまして6つの基本目標を定めております。  具体的には、産業の活性化、農業振興、雇用と就業の創出、2番目といたしまして、交流人口の増加、地域活性化、観光展開、3つ目といたしまして、「子育て支援No.1」の施策の充実、4つ目といたしまして、小さな拠点とコミュニティの充実、5つ目といたしまして、教育機関や企業との連携による活性化、6つ目といたしまして、まちづくりの人材の支援・創出という形で位置づけて、具体の施策を展開しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ありがとうございます。  非常に行動計画を見させていただいて、やられること、本当にたくさんのことをやっておられるんですけれども、私が本当に気になりますのは、さっきも市民の方とのコミュニケーションがちゃんとできているんだろうかということにおいて、地域長さんを含めて、事業計画だとか、そういうお話をされておられるということだったんですが、私が直接地域長さんとお話しする中、あるいは地域で要職を担われている方とのお話の中では、なかなか本当にそうなのかなというのがあるんですね。  ですから、そこらあたりを、もう少しやっぱり、全部広げちゃうとなかなか難しいので、プライオリティーをつけながらやることを改めてお勧めしたいと思いますし、今回、費用削減2.9億円、3.5億円に対して、初年度でもう2.9億円ができています。これはいろんな考え方があるので、これから先が大変なのかはわかりませんが、残り4年であと6,000万円ですね、3.5億円ということにおいては。普通、企業であれば、上方修正をして、世間に、こういうことでここまで行きましたよということを知らしめるんですね。公定機関ですから、それをするのがいいのかは別にしまして、ぜひその上方修正ができる、この今のモメンタムをさらに向上させる、そういう形をとられたらいかがかなと思います。  もう一度、最後に市民の方々との話の中で、特に気になりますのは、異口同音に皆さんがおっしゃるのは、「若者がいなくなりました」「子供が少なくなってきています」ということなんですね。ニュータウンといえども、やはり衰退化してきている兆候が見えています。私は、じゃあいつやるんだと。今、本当にやらないと、今やっていることが、10年後・20年後・30年後に反映されると思うんです。  さっき、我々の世代だけじゃなくて、子や孫の世代ということを言っていますけれども、本当に今何か手を打っておかないと、この先、いろんなやっぱり不都合、ふぐあいが起こると思います。  最後に、御提案です。歳出抑制、コストカット、大いに結構です。これは、やるべきことはやらなきゃだめ。だけど、それに加えて、やはり木津川市はこういうことをやっているよというような、ぜひ歳入をふやすようなアクションプランを立てていきたい、一緒に立てようというように思いますので、そのことをお話し申し上げまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま13時57分、14時10分まで休憩といたします。    午後 1時57分 休憩    午後 2時10分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま14時10分、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、倉さん。    (倉 克伊君質問席へ移動) ◯19番(倉 克伊) 議席番号19番、倉でございます。  今回、私は2問の質問をさせていただきます。  ここ1週間ぐらいで2つの大きな台風が日本列島の周辺を襲ってまいりましたが、13号は先島諸島から東シナ海を抜け、またきのう、きょうと関東地方に15号が上陸、そして東北の東岸に進んでいるという状況であります。  そこで、私は1問目として、「市民の安心・安全に向けて」ということで質問をさせていただきます。  近年の異常気象は、過去の数値を大きく超え、しかもその頻度もふえてきています。もはや、これらは異常気象ではなく、ふだんから起こり得る状況になっているようにも思えます。  昨今の台風・集中豪雨・地震など、災害状況を考えますと、以前にも増して備えることが重要で、私たちができる範囲でも、被害を未然に少しでも縮減することはできます。  そこで、今、取り組んでいる施策も重要なものであり、今回は3項目について、その施策と今後の展望をお伺いいたします。  (1)耐震補強及びブロック塀等緊急安全対策支援事業について。  1)今日までの活用状況は。  2)その分析と利用促進に向けたPRは。  3)今後の補助制度はどうなるのか。  (2)山城町上狛・椿井東部地域のため池の安全確保と水路整備について。  1)平成30年に当時の上狛高麗水利組合の役員が来庁され、要望などの話し合いがされ、口頭ではあったが、田護池等の安全の確保と水利の整備を要望されたと聞くが、その後の進展は。  2)新設される「城陽井手木津川線」と関連して、「水利整備の要望を」という声も聞くが、市の考えと国への要望は。  (3)市民から提出された「メガソーラー設置規制条例」の制定を求める請願について、市議会で全会一致で採択したことなどに対し、市長は「市民の生命・財産を守ることが第一であり、重く受けとめる」と発言されました。条例制定に向けた現在の状況は。  以上であります。よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  倉議員の御質問にお答えします。  8月31日時点での活用状況は、木造住宅耐震診断6件、木造住宅本格耐震改修1件、木造住宅簡易耐震改修1件、ブロック塀除却5件です。  2つ目について、京都府内における耐震シェルター及びブロック塀除却以外の耐震補助金制度の実績は、年々減少傾向であります。  しかし、平成30年6月に発生しました大阪北部地震の影響を受けた自治体においては、木造住宅耐震診断及び木造住宅簡易改修の件数が増加となっております。  利用促進に向けたPRは、広報紙やホームページ、地域長会、耐震相談会等で周知を行っております。  また、今年度から新たに京都府建築士会京南支部との住民相談会の開催や各補助制度の説明チラシのポスティングを実施し、さらなる利用促進に向けてPRを実施しております。  3つ目のブロック塀除却補助事業ですけれども、今年度までの臨時措置として事業を創設されております。  今後の補助制度については、現時点では、特に聞いておりません。  2点目の田護池についてですけれども、地元の土地改良区及び水利組合に減水の対応をしていただいているとともに、市で業務委託によるため池調査を実施しております。  また、要望のあった下流の水路については、事業費の一部を市の補助金を充てて土地改良区が整備を実施しております。  2つ目についてですけれども、当事業に係るため池や水路、農道等の農業用施設に関することについて、地元と調整の上、国と連携し進めてまいりたいと考えています。  特に、ため池や農業用水路については、防災・減災の観点からも重要な課題であり、つけかえや機能復旧の必要が生じた場合には、十分な検討の上、事業を進めていただきますよう国に要望してまいります。  3点目について、先進地へのヒアリング、また国及び京都府と調整を現在進めている状況であります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) それでは、1問目から質問をさせていただきます。  今、答弁で、8月31日時点の活用状況ということでお答えいただきましたが、これはいわゆる本年度の数値ですね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  この数値につきましては、平成30年度の実績の数値でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 平成30年度ということですか。  ここ3年ぐらいで結構ですんで、過去のちょっと数値、いわゆる木津川市の予算計上された数値と実際に市民の方が活用された実績数ですね、その推移をちょっと、3年で結構です。お答えいただけませんか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  過去3年間の実績につきまして御説明をいたします。  まず、耐震診断でございますが、平成28年度が9件、平成29年度が6件、平成30年度が6件でございます。  本格改修につきましては、平成28年度が3件、平成29年度が3件、平成30年度が1件でございます。  簡易改修につきましては、平成28年度が1件、平成29年度が1件、平成30年度が1件でございます。  耐震シェルターにつきましては、実績はございません。  ブロック塀の撤去につきましては、平成30年度から始めた事業でございますので、平成30年度の実績が2件となっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) ちょっと一番最初の質問に戻りますが、この答弁では、8月31日現在と書いているんで、これ、本年じゃないんですかね。確認だけしておきます。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  申しわけございません、本年度の実績です。済みません。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 済みません、答弁の内容を確認させていただきました。  私がいろいろ調べた結果、近隣で言ったら、京田辺市、城陽市、八幡市の数字から見まして、木津川市が非常に利用数が少ない。もちろん、応募数もちょっと少ないんですね。  例えば、京田辺市なんか、毎年10億円ぐらいの予算を持っておられるんですね。もしおわかりでしたら、この近隣の、できれば京田辺市とか城陽市とか八幡市あたりのもし数字をつかんでおられるなら、ちょっと木津川市と比較してお答えできませんか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  京田辺市と精華町の数字はつかんでおりますので、この2つにつきまして御説明をいたします。  まず、京田辺市につきましては、耐震診断、これ、平成30年度の実績で申し上げます。35件でございます。本格改修が10件、簡易改修が2件、シェルターがゼロ件、ブロック塀が5件となっております。  次に、精華町の実績でございますけれども、耐震診断が13件、本格改修が1件、簡易改修が1件、シェルターがゼロ件、ブロック塀が3件となっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 耐震診断を受ける方は、相当おられるんですよ、実際のところ。実際に大規模改修にいざしようかなという住民の方は、やはり減るんですね。これは何かといいますと、費用が思ったよりもかかるということなんですね。  そこで、平成30年度をもって上乗せ補助とされている、いわゆるマチオモイ部長の担当の課ですけれども、30万円が終了されました。  これは、当初から時限つきで、3年間で、平成28年度でやめられる予定やったんですけれども、これを再検討されて、3年間継続されたんですね。6年間の間の補助金としてやっておられました。  これは、やめられるときにも、やっぱり検証はされていると思うんですね。どういう検証をされて、その結果、終了されたと。じゃあ、その次にかわるものを何か代案として持っておられたんですよね。ちょっとその辺を確認をさせてください。
    ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  サポート補助金につきましては、いわゆる市内経済の振興を図っていくといったような目的を持って創設をしたものでございます。  市内経済の振興を図るための施策といいますのは、それだけではございませんで、私ども常に最小の経費で最大の効果を得るための施策というのは考えております。  そういった中で、いわゆる見直しをしたということでございまして、特にスクラップ・アンド・ビルドとか、新たにかわる施策を、それをもって新たに創設したといったようなものは具体的にはございませんが、市として地域経済の振興を図るための施策というのは、常に何が効果的であるかというのを見据えた上で展開をしているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) もちろん行政ですんで、支出はできるだけ抑えながら最大の効果を生むというのは、これは責務であると思っています。  ただ、今も部長の答弁の中で、地元の事業者への支援ですね、それから経済の底上げですね、これは継続してやっていかなければならないというような思いの答弁もありました。  じゃあ、次、何かそういう、このサポート補助金にかわるものを、地域経済に対して底上げできるような代案というのは持っておられるんですか。今の答弁ではちょっとわからないので、その辺だけちょっとお答えを願いたいと思います。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  いわゆる地域経済の振興を図っていくための、全国共通的な、これをやったら大丈夫だといったような施策というものはそもそも存在しないというふうに考えております。  したがいまして、それぞれの地域の実情、産業構造、そういったものを見きわめた上で、個々の施策が求められているという状況でございます。  木津川市は、特徴といたしまして、都市計のアクセスがよいといったようなこと、また企業に雇用されておられる市民の方が多くおられるといったようなこと、そして何よりも人口が増加しているという全国にもまれな自治体というのが木津川市の特徴としてございます。  そういった中で、市が進めております経済振興施策と申し上げますのは、地域外からお金の流れを獲得することとあわせまして川上部分の取引相手を地域内に集積をすることと、お金の流れを地域外に流出させることを防いでいくといったようなことを大きな柱の一つとしております。  人口オーナス時代と言われております。そういった時代を見据えた高付加価値化でありますとか、差別化、また生産性の向上でありますとか、縮小したマーケットを海外に求めていくといったような施策を展開していくことで、市の経済そのものの振興を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) きょうは私は安心・安全のための質問なんですけれども、今の部長の答弁、結局、具体的には何をやりたいということが伝わってきませんので、また今後、改めてお聞きをします。  ただ、このサポート補助金ですね、これがなくなったことによって、減額されて、府の補助金が90万円プラス30万円で、120万円の助成の中で、いわゆる耐震をしようという市民の方が判断をされるわけですね。  ところが、今は100万円になっています。府の助成金を活用しながらやっているんですけれども、そういった意味で、やはり先ほども質問の中で言いましたが、多額の改修費の中で市民に与える印象というのは、やはり少しでも助成、補助金の金額の多いほうがいいわけなんで、その辺については、市民が利用しやすい、そして利用しようという意思が生まれるような補助金額というような判断でもって今後も続けていただきたいなと、このように思います。  それで、先ほどの答弁の中で、PRということを私言いました。木津川市が他市に比べて比較的利用者が少ない。これは、やはりいわゆるPR不足も私はあるんじゃないかと。  先ほどの答弁で、もう一つは、ことしより建築士協会ですね、これ、部長、先ほど「京南(きょうなん)支部」と言いましたが、「京南(けいなん)支部」ですね。支部の方々と協力して、これ、いつやられましたか、市民へのPRの活動。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  7月25日に実施をしております。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) そうですね、7月になってからやっておられるということで、新年度予算が4月からスタートするんですね。5月の初めから募集にかかるんですね。募集がほとんどそれこそ終わってから、今回、これ、PR活動されたんです。  もともと京南支部の建築士の方々、役員さんから、もっと早い時期に出ているんですね。これ、いつ出ていましたか、協力してやろうということ。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  いつにお話をいただいたかというのは記憶はしておりませんけれども、広報紙に間に合わないなという話をしておった記憶はございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 私の記憶では、4月に一応文書で出されているように思うんですけれども、募集が終わるというか、募集はずっと続いているんですけれども、始まって、それまでに市民の方にPRして、極力、こういう事業があれば応募したいなというような思える時期に、やはりもうちょっと前もって段取りをしてやってこそ、PRにも、また価値が生まれるんじゃないかと思いますんで、その辺は次年度に向けて再度検討していただきたいと、このように思います。これは、要望だけにしておきます。  続いて、(2)の山城町の上狛・椿井の東部のため池の質問をいたします。  これ、平成30年度に、当時の上狛高麗水利組合の新しい役員さんが市長に、いわゆる挨拶の表敬訪問をされています。そのときに、担当部長と担当課の職員も交えて、この水利の今後のことについて要望もされているというふうにお聞きをしました。  その中で、当時の参加された方の話を聞けば、ため池を管理する方も高齢化してきている、そして農耕に従事されている方も高齢化してきた。だから、大きなため池、小さなため池も含めてですけれども、ため池の管理、そして水路の管理も、大変、要するに重荷になってきてはるんですね。  そういった中で、道路が新しくできる。この際、協力もしますから、どうにか、いわゆるため池の整理、水路の整備もあわせて、工事とあわせて要望していただけませんかというような話があったと思うんですけれども、この件についてちょっとお答えください。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  手元に残っている当時の新役員の方の御挨拶の中に、今、議員おっしゃられた田護池の堤体とか、水路が老朽化しているということで、そのときの要望というか、御挨拶の中に、池の下流のところで侵食しているところがあるということで、そういうところはちょっと補修をお願いできひんかというような内容がありました。  先ほど言われたように、道路の関係で、今後、池の考え方も変わってくるんと違うかということの中で、道路の計画を進める中で、いわゆるため池のあり方を検討していければということで考えていますということでお答えさせていただいているみたいです。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) そうですね、その中で、いわゆるため池の管理者、個人の池もありますんで、いわゆるそういう個人池の地権者、所有者ですね、そして水利をされている水利組合の関係者の、そういう当事者間で、一遍、考え方というか、今後の要望も含めて、話を聞く場を持ってもいいなというような話もされたというふうに聞いています。  実は、平成28年、河口議員が田護池に対して質問されているんです。そのときの答弁書で、田護池の現状は、受益農家のため池利用の減少により、予備用水としての役割であり、地元水利組合が定期点検と減水管理を行っていると。今後の対応として、受益戸数が減ってきているので、常に減水をして管理していく方向だと。将来のため池管理の方針として、水利利用するために改修していくのか、あるいはため池を廃止することも含めて当事者間で協議していきたいという答弁をされているんですね。  ですから、今の私が言った、いわゆる関係者の方と早急なる協議をされて、今後、この道路の新設に当たって国への要望書、要望内容を把握する、確認する必要があると思うんですけれども、そういった会議を持つという予定はございますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  今すぐというのは特に考えておりませんけれども、当然、道路を築造していく計画はもう事業化されていますんで、その段階において、必要な時期に国や府と協議しながら、同時に地元の関係者と協議をして事業を進めていくということを考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 何遍も言いますが、全ての従事者が高齢化されてきております。そういった意味では、早い時期に話し合いを持たれて、地元の要望、地権者・関係者の要望を早い時期に把握して、それをまとめて国への要望として、今後、活動していっていただきたいと思います。  次、(3)のメガソーラーの設置規制条例について質問いたします。  これは、私、代表質問でも質問いたしました。市長は、市民の生命・財産が第一であり、議会で可決したことも重く受けとめるというふうに答弁されています。  単刀直入に聞きます。答弁にありませんでしたので、市長に、条例は制定されるんですね。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 倉議員の御質問にお答えいたします。  現在、条例制定に向けて準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 準備をされているということは、もう条例制定に向けて動いたというふうに確認をさせてもらいますが、それでよろしいですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  太陽光発電設備の基準につきましては、条例化の方向で策定作業を進めております。  策定作業の具体的な内容でございますけれども、7月に市の関係課との調整は終わっております。8月からは、先進地への訪問とかヒアリングを行いまして、その後、経済産業省、あと京都府、京都府は関係します17課と協議を行っております。別途、顧問弁護士とも継続的に協議を行っているところでございます。10月に政策提案を行いまして、11月から12月にかけましてパブリックコメントを実施する予定を考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) メガソーラーというのは、基本的には民地の、いわゆる民有地に設置されるものであります。もちろん経済活動の中で、私たちも民間の権利を阻害するということはできません。ただし、それ以上に市民の生命・財産が脅かされるときに限り、こういった制限をかけることができると思っておりますんで、その辺は重々私たちも理解はしておりますので、10月から12月にヒアリングにかけられるということなんで、いつごろの上程というふうに思われていますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  3月の定例会を予定しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) ありがとうございます。  この件に関しましては、明確に答えを言っていただきましたので、1問目の質問は、これで終わらせていただきます。  それでは、2問目に移ります。  「学研木津東地区の将来の展望について」を質問いたします。  URのニュータウン開発計画の事業中止を受け、「木津川市学研木津北・東地区都市利用計画」において、「民間事業者の意欲を引き出しながら、良好な環境の創出や都市と田園が共生するまちづくりの誘導するエリアと位置づける」とありますが、なかなか具体的な進展が見えてこないのが現状であります。  平成29年に地権者に「将来の木津東地区の土地利用について」のアンケートを実施。平成30年9月に東地区内のUR所有の土地の譲渡決定、第2次総合計画に「主として、文化学術総合施設や研究開発型産業施設などの集積を図る地区などとするとともに、良好な環境の創出を誘導するエリアとしての土地利用を検討する」とあり、本年度には「まちづくり勉強会」を開催し、事業中止後、長い間の停滞から、木津東地区が将来に向けようやく動き出したと思えます。  そこで、次のことを質問いたします。  (1)本年度開催の「まちづくり勉強会」の概要と参加状況は。  また、参加者の意見内容とその対応は。  (2)本年度開通予定の天神山線(木津東バイパス)から木津川架橋、またその先の城陽井手木津川線の事業化決定も含め、当該地区にはプラス要因があると考えるが、それらも踏まえた将来展望やスケジュールは。  (3)市内の貴重な大規模開発可能地域であり、「事業用、住宅用、農地用等」の多様な可能性を残す地域と考えます。時期を逸しないよう、事業化を進められることが最善と考えるが、市としてはどのようにお考えですか。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 倉議員の御質問にお答えします。  まちづくり勉強会では、まちづくりの方向性や開発手法の比較について説明をしてまいりました。  今後も、地権者の皆様の理解を得ながら前向きに支援を進めていきます。  2点目について、城陽井手木津川線が完成しますと、本地区への交通アクセスは飛躍的に向上します。本地区は、ポテンシャルの高い地区と考えておりますが、現在、スケジュールは未定です。  3点目について、本地区周辺では、良好な居住環境を形成していることから、本地区も「事業用、住宅用、農地等」の多様な可能性がある地区であると考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) それでは、1問目から質問してまいります。
     私の質問は、いわゆるその内容をお聞きしているんですけれども、内容というか、ほんまの概要ですね、今の答弁は。  平成31年の3月に、いわゆる全体集会をやっておられますね。そのときの内容、そのときの参加者の意見、それからあと3回、まちづくり勉強会をやっておられますね。その内容と参加者の意見、それからできたら参加者の人数というか、全対象者が何人で、何人の参加者やったということをちょっとお答えいただけませんか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  倉議員の御質問にお答えいたします。  3月24日に地権者全員を対象としました第1回の全体集会を開催しております。参加者は、地権者204名中、63名でございました。  第1回の全体集会では、大きく4つのことにつきまして御説明をしております。  1つ目が、木津東地区の概要でございます。  2つ目が、これまでの取り組みの経過について御説明をしております。  3点目が、開発手法の一例としまして、業務代行方式によります組合施行の土地区画整理事業の仕組みについて御説明をしております。  4点目が、今後のまちづくりの進め方につきまして御説明をしております。  地権者の意見でございますが、主なものは、3つございます。  1点目が、URから土地を取得したFSJホールディングスとはどのような企業なのか、開発の実績はあるのか、これが1点目。  2点目が、開発のタイムテーブルと土地の所有者状況図を配付してほしい、これが2点目でございます。  3点目は、組合施行による土地区画整理事業と民間開発者による開発許可の2つの開発手法の比較とメリット・デメリットについて説明をしてほしいということでございます。  反対意見はございませんでした。頑張ってほしいとの精励をいただいておりますし、拍手をいただいております。  その後に、第1回全体集会でいただきました御意見・疑問点につきまして御説明をするために、まちづくり勉強会を3回開催しております。第1回目は7月14日、第2回目は8月19日の昼間、第3回目は8月19日の夜でございます。参加人数は、合計で66名でございました。  まちづくり勉強会での説明内容でございますけれども、まずは木津東地区のまちづくりの方向性について御説明をしております。  次に、開発手法の比較とメリット・デメリットにつきまして説明をしております。  組合施行によります土地区画整理事業と民間事業者によります開発許可、これを比較し、それぞれのメリット・デメリットについて説明をいたしました。  土地所有者の意見でございますけれども、主なものを申し上げます。  3回のまちづくり勉強会、全て反対意見はございませんでした。早く進めてほしいという意見をいただいております。  これを受けまして、9月23日に第2回の全体集会を予定しております。  第2回の全体集会では、具体的な事業手法の提案をしたいというふうに考えております。  次に、スケジュールのイメージも配付したいというふうに考えております。  次に、まちづくり協議会の設立の提案などもしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 今、御答弁の中で出てきましたFSJホールディングス株式会社、この会社は、いわゆるURから土地を譲り受けられたというふうに理解をしているんですけれども、全体の中で半分近い用地を確保されているというんですけれども、それで間違いないですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  URから約19ヘクタールの土地を取得しております。FSJホールディングスは全体の約4割の地権者という位置づけでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) そうなりますと、やはりこのFSJホールディングス株式会社がこの開発の中で中核になられる部分があるように思います。  ただ、お聞きしますと、その他の地権者、204名の地権者がおられるというふうにお聞きをしていたんですけれども、それぞれ個人であったり、もちろん企業もございますね。個人の数と企業の数、わかっていればちょっとお教え願えませんか。  また、その企業というのが、どういう事業内容をやっておられる企業かというのがわかっておられれば、その辺までちょっとお答え願いたいと思いますけれども。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  地権者の数が、総数が204でございます。これには、URもFSJも含んだ数でございます。  企業と個人の割合でございますけれども、個人が191、企業が13社でございます。  どういった企業かということまでは、把握はしておりません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 私がちょっと知り得ている範囲では、もちろん開発関係ですね、ディベロッパー、それから住宅会社、ほかいろいろあると思うんですけれども、いずれにしてもやはり資本をつぎ込んで、いわゆる利益目的の会社というふうに、そういう会社もありますんでね、その辺が全て皆さんが協調してやっていかななかなかまとまりにくい土地ではあると思います。  特に、最後のクラスターとも言われるぐらいの土地で、地籍面積が40ヘクタールぐらいなんですけれど、実績で言ったら55ヘクタールほどあるんですね。  ですから、相当なすごい土地であることは間違いないんでね、この辺について、今度できます天神山線から東中央線、そしてそれにつながる木津川架橋と、これができますと、もちろん国道163号から国道24号までつながる。ひいては、今度延伸されるであろう新名神まで、そして京奈和自動車道へとつながっていくんですから、土地の利用価値・付加価値も上がるわけなんですね。  そういった中で、もちろん民間の土地ですんで、市として投資するわけではないんですけれども、市のまちづくりの中で、最後のいわゆるクラスターですんで、大きなまちづくりの一端を担うわけなんです、今後の。  そういった中で、木津川市が方向性を形づけていかないとまずいけないと思いますんで、その辺の今後についてのスケジュールと、木津川市が持っている方向性、思いというのを、ちょっとお教え願えませんか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  それぞれの展望でございますけれども、今後開通予定の東中央線・木津川架橋、それと木津東バイパスでございます。これらにより、西は大阪方面、東は三重方面に幹線道路がつながります。  あと、城陽井手木津川線でございますけれども、ことし3月末に正式に事業化が決定し、新名神と直結することで、交通アクセスが飛躍的に向上いたします。  また、この土地は、京奈和自動車道の木津インターチェンジにも近く、そこから南方向へ大和北道路も昨年に事業化がされております。完成すれば、奈良・和歌山方面へのアクセスが向上するなど、大変よい立地条件であるというふうに考えております。  また、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、木津東地区はまとまった土地利用が図れます最後のエリアというふうに考えております。立地的にも大変恵まれた場所でありますことから、この土地に文化学術研究施設や研究開発産業施設などを集積して、本市の投資的価値を高めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 考えているから、将来的にどうしたいという答えが欲しかったんですけれども、そこでちょっと一つだけ確認をしておきたいと思いますが、204人の地権者がおられて、そのうち、いわゆる所有者の不明の方がおられますね。以前、谷口議員が質問されているんですけれども、このときに約40名ほどの方がおられたんですけれども、その後、わかった方とか、要するに今も所有者が不明な土地というのは、何件ぐらい残っていますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  当初、43名の方が所在不明でございました。その後、戸籍等によります追跡調査、これは関係市町村にお願いしまして追跡調査を行いました結果、半減しております。現在の所在不明者は24名でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 土地区画整理事業、もしくは民間の主導型の開発事業、いずれにしても区画整理事業のほうがやりやすいでしょうと思うんですけれども、その辺の行政としての見解はどうなんでしょうかね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  倉議員の御質問にお答えします。  現在、手法として地権者の皆さんに御説明しておりますのは、組合施行の土地区画整理事業、それと民間事業者によります開発、要するに土地区画整理法第14条の認可と都計法第29条の開発と、この2つでございます。  まず、特徴としましては、民間開発でございますと、土地を全面買収して開発しますもので、非常に事業期間が短い開発でございます。木津川市の事例で申し上げますと、木津川台と南加茂台が、この都計法第29条の民間開発になります。  あと、区画整理でございますけれども、これは土地所有者と地権者のそれぞれの人数の3分の2もしくは面積の3分の2以上の同意があれば、組合を設立して事業を開始することができる事業でございます。  土地利用につきましても、土地所有者が自己活用するか、貸すか、または転売するなど、さまざまな活用方法があるというふうに考えております。  あと、税制面につきましても、区画整理のほうがさまざまな優遇措置がございます。  ですから、市としましては、開発許可の手法といいますのは、例えば木津川台とか南加茂台があるんですけれども、要するにプレーヤーがあらわれませんと実施できない手法でございます。木津川台でしたら、近鉄さんが、ここは近鉄が開発しますということであらわれていただいたおかげで、都計法第29条の開発ができた。  そういうことを考えますと、この土地はまだプレーヤーがあらわれておりませんので、区画整理のほうが適切ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 区画整理事業でやられたほうが、私がちょっと勉強した中では、例えば所有者が不明である場合、追跡もしやすいようなことをちょっと文書で読んだことがあるんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。 ◯議長(山本 和延) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  今までは、木津川市はUR施行で区画整理を実施をしてきておりました。UR施行になりますと、やっぱり強制執行なり、そういった権限がある区画整理ですんで、要するに個人情報を見に行ったり、そういったことはできるわけでございます。でも、今回は組合施行で考えておりますので、そこまでの強制力はないというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) いずれにしましても、この地域は、何遍も言うようですけれども、広大な土地で、しかも木津川市の将来のまちづくり向かって大変重要な位置づけのある地域であります。  当初は、住宅用地としての、いわゆる都市計画を決定されて、それから当時の山田啓二知事のとき、産業創出のエリアとして見直しをされたということで、今後、いわゆる学研の研究都市用地、また企業の産業用地としても活用できるということになりましたんで、産業用地は京都府南部まだまだ少ないとも言われていますんで、そういった意味では、今後、企業として多く来ていただくことにもなるやろうというふうに考えています。ぜひとも、この重要な土地を、将来の木津川市のまちづくりに向けて頑張って進めていただきたいと思います。  市長、この件について、最後に市長の思いをちょっとお答えください。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 倉議員の御質問にお答えをいたします。  今、倉議員のほうからも、将来の見通し等についてもお話がございました。開発地域としては、最後になるかというふうには思います。  そういう中で、こういうふうに手を挙げていただいたところがあるという中で、今までずっと停滞しておりましたが、一歩前進してきたなというふうに思っています。  期待していただいている地権者の方も多くございますので、これがうまく進んでいけるように、市は全面的なところはできませんが、うまく稼働するまでのサポートとして、これからもしっかりやっていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) ありがとうございました。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいま14時57分、15時15分まで休憩といたします。    午後 2時57分 休憩    午後 3時15分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま15時15分、休憩前に引き続き会議を開きます。  5番目、炭本範子さん。
       (炭本 範子君質問席へ移動) ◯13番(炭本 範子) きょうの最後ですね、頑張らせていただきます。和みの会、炭本範子でございます。  通告書に従いまして、2問質問させていただきます。  まず1つ目、「幼保無償化を問う」。  いよいよ幼保無償化が10月から実施されます。幼稚園や認定こども園の教育費、保育園の保育料が補助されます。消費税2%増税の税収の一部が充てられ、7,764億円が見込まれています。「子育て支援No.1」を目指す市にとってはどうなっていくのか、質問します。  (1)平均的な家庭の現状はどうなのか。  (2)手続はどうするのか。  (3)保護者にとってはありがたいことですが、国の助成額は幾らになるか。公立保育園、幼稚園、3歳児から5歳児、ゼロ歳児から2歳児にとっては、国の助成はどうなるのか。また、他の認定こども園との違いはあるのか。延長保育についてはどうなのか、お聞きします。  (4)現在、給食費は保育料に含まれているが、今回の補正予算により親の負担を軽減することができるのか。  (5)待機児童がよりふえるのではないかと考えるが、どうなのか。  (6)令和2年度から市の負担はどうなっていくのか。  よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  炭本議員の御質問にお答えいたします。  本市における最も多い所得階層は第7階層であり、例えば3歳児の標準時間認定子どもに係る利用者負担月額は現在2万4,400円であるため、年額約29万3,000円の保育料が無償となり、5万4,000円の副食費を負担していただくこととなります。  2点目の幼児教育・保育の無償化に伴う手続については、既に幼稚園や保育所、認定こども園、障害児通園施設を利用されている方は不要ですが、認可外保育所や幼稚園の預かり保育、一時預かり事業などの利用について無償化の適用を受けるためには、事前に保育必要性の認定を市で受ける必要があります。  また、私立幼稚園の子供については、既に園を経由して、無償化の認定申請の提出を求めております。  3点目について、3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯を対象として利用料が無償になり、また年収360万円未満相当世帯及び全所得階層の第3子以降の1号認定子ども・2号認定子どもの一部に対する副食費を徴収しないこととしております。無償化に伴う地方負担増額分の初年度経費は、全額国から子ども・子育て支援臨時交付金として交付され、その額は約2億2,000万円を見込んでおります。  また、認定こども園との違いにつきましては、利用者負担額のうち利用料については、市で定める額に基づくため違いはありませんが、実費徴収となる給食費につきましては、園により異なる場合がございます。  延長保育に係る利用料については、無償化の対象となりません。  4点目の保育利用の子供に係る給食費のうち副食費については、保育料に含まれていますが、幼児教育・保育の無償化が始まることにより、これまで府及び市の独自制度により第3子以降無償化の対象であった世帯についても副食費の補助を行う補正予算を計上しており、保護者の負担軽減につながるものと考えます。  5点目について、本年2月に実施した第2期子ども・子育て支援事業計画に係るアンケート調査や、5月末から6月初旬にかけて子育て支援センターや、つどいのひろば、一時預かり事業利用者を対象に実施したアンケート調査から、無償化による保育ニーズの大幅な増加はないものと考えております。  6点目について、来年度以降の幼児教育・保育の無償化により減じられた無償化影響額のうち、今年度、国が措置する子ども・子育て支援臨時交付金相当部分が市負担となる見込みです。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  炭本議員の1点目の御質問にお答えいたします。  公立幼稚園における所得の階層分布におきましては、第4階層となる年収360万円から680万円の世帯の第1子が一番多く、利用者負担額の月額7,000円が無償となります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 炭本です。  1番目、回答をいただきました。年額約29万3,000円、税金を納めておられる第7階層、2万4,400円のところが保育料が無償になって、副食費だけを払ってもらうということで確認できました。  今までからの中で、今まで木津川市も子育てについては大変手厚くされていまして、子育て支援制度が変わりましてから、平成28年度から、2段階層と4段階層と、そして5段階層のうち、市民税の所得割が5万7,700円未満の世帯が第2子については半額であるよと、そして第3子以降の子供さんについては無償であるということがされていましたので、これにつけ加えてまたまたどうなっていくのかというところはあるんですけれども、無償であった人たちが、また副食費は払わんなんというところは、それだけまた親の負担がふえていくなという感じがします。  第3号認定子どもについてはどうなのか、住民税非課税世帯が無償なのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの質問にお答えさせていただきます。  第3号認定の場合はというところでございます。ゼロ歳から2歳につきましては、住民税非課税世帯、この部分につきましては、無償対象となるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) これは今までどおりだと思っているんですけれども、この今回の改正によってなるものではないと思っていますが、確認だけさせていただきました。  手続については、今、答弁いただきましたように、こうなっていくんだな、そしてまた谷口さんの質問の中で確認したり、理解したりしましたので、手続については置いておきます。  そして、3番目の国の助成について、少し細かくて悪いんですが、金額が、先ほどお答えになった谷口さんのときと少し違うのが、無償化に伴う地方負担増額分の初年度ということですから、2億2,000万円が私の答弁であり、谷口さんにされたのが2億3,300万円ということなんですが、この違いというか、多分何かがあるんだろうなと思うんですが、そこのところはどうなんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  市負担分として2億3,300万円というものにつきましては、10月1日以降からの半年分の保育所並びに幼稚園等々におけます歳入の減、そして歳出の増というとこら辺の合わせた額で、市負担分としては2億3,300万円という状況でございます。  財源措置として、国のほうから臨時交付金として2億2,000万円という財源措置があるというところでございますけれども、市の負担のそれぞれの歳入とか歳出、例えば施設型給付とか充てられる部分についての臨時交付金の合計額を足しますと、およそ2億2,000万円という状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) わかりました。  延長保育については、無償化の対象にならないというところで御答弁いただきました。  一時預かりの保育についてはどうなのか、お聞きします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  延長保育につきましては、確かに延長料金については無償化の対象ではございません。  一時預かり事業につきましては、例えば公立保育園、認定こども園の場合につきましては、一時預かり事業については、週3日とかの利用で月12回までというような形で利用されている保護者さんがおられます。その関係でいきますと、そういった一時預かり事業をされている保護者を対象に、就労、パートも含めてですけれども、仕事についておられる方、また今後そういう仕事につかれようと考えている方につきましては、上限額1万1,300円をもって無償化の対象という形になります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) ありがとうございます。  今回、一時預かりは上限があっての無償化になるというところで確認いたしました。  今回、いろいろと補正が出てきましてね、補正の中でも、副食費の補助であったり、非課税に対してのですよ、そして特定教育・保育施設運営補助事業とか、市内の民間の認定こども園の1号認定、幼稚園があるところですね、2号認定についても補助があり、360万円以上の世帯の第3子に副食費相当額が市独自で、これはされました。302万円ですね、合計ですが。  そうしてしていただきましたけれども、この給食費について、今まで木津川市の給食の費用は保育料の中にありました。その中で、今回、4,500円というのが出てきて、本当にこの木津川市にとって、今まで幾らかかってというのが見えてきませんでしたが、本来、原価計算して、この4,500円というのは、木津川市にとっても妥当なのか、いやいやもっとかかっていますよ、ここ物価が高いから、もっとかかっていますよとか、地産地消も含めてもっと低いですよとか、そういうところの考え方は行政にとってはどうなんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  副食費につきまして、今回4,500円の負担を求めるというところでございます。  これは、2号認定の子供の副食費につきましては、公定価格において、保育料の一部として保護者から負担を求めてきた経過がございますので、国が示しております4,500円を目安とするという形で、今回、4,500円という形で徴収をさせていただくという形になります。  実際に市として保育の一部に副食費が含まれておりますけれども、どれぐらいの額が実際にかかっているのかというところでございます。  平成29年度の決算ベースではございますけれども、3歳児から5歳児の月額単価で言いますと、平均おおむね5,400円程度はかかっておるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 今、答弁いただきました。公定価格であるということと、平成29年度の2号認定、3歳から5歳ですね、月5,400円もかかっているよと。そしたら、その差額というのは、今後どうしていかれるんでしょうか。市の負担となっていくんですけれども、調理師さんの人件費もないですし、この差額についてはどうしていかれる予定ですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  基本的には、国が示しておる4,500円程度の副食費で賄っていくというような状況ではございますけれども、今申し上げましたとおり、今まで5,400円程度かかっておるという実情がございます。できる限り保育園で工夫をしていただいて、4,500円程度で同じような内容の提供をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、どうしてもそれを上回る費用がかかってくる場合については、市のほうで持ち出すという形でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 市のほうで対応されるという、その最後のほうの言葉がわからなかったんだけれども、ということだととりました。  その次の待機児童の話なんですけれども、待機児童がふえるのではないかというのは、ちょっと考え方が狭いかもしれませんけれども、例えばゼロ歳から2歳というのは、今まで無償化ではなかったけれども、一時預かりとかになっては、上限があってしていただけると、3歳児については、年収360万円所得の方が全て無償になっていくという、その中から考えると、ふえていくんではないかなと思うんですけれども、そういう点についてはどうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、子育ての支援事業計画のニーズ調査でありましたり、また支援センター、つどいひろば等での無償化になればすぐにでも利用するかというとこら辺のアンケート調査も実施をさせていただいております。  その中で、例えば2歳、あるいは3歳児の調査の中で、すぐにでも利用したいという保護者の方々につきましては、ごくわずかな結果というふうに出ておりますので、結果からいきますと、それほど影響はないかなと思いますけれども、実際には、11月から第1次の募集をさせていただきます。募集をさせていただいた状況の中で、どういうふうな利用申請が出てくるかということが今の時点では見えてこない状況ではありますので、11月1日をもって申請内容を十分注視していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) ごくわずかと言いながら、そのごくわずかの方が本当にフルタイム働いておられて、女性としても働きながら仕事も両立したいという方が多いですので、そこのところ、もう少しやはり考えていただきたいという思いがあります。  それは、最後に市長への質問としたいですけれども、今回、こうしてしていただきましたけれども、今までも、平成28年度からも、市はやっぱり「子育て支援No.1」として市長さんにしていただきました。  幼保無償と言いながらも、保育料が全て無料になるわけではない。4,500円は必要な方も出てくる。7階層の方が平均だそうですけれども、それもやっぱり出てくるわけなんですよね。ゼロ歳児から2歳児の方が、今お聞きしましたように、非課税世帯のみで、それを預けてはるお母さんは、平均二、三万円払ってはるというんですよね。  「子育て支援No.1」と言いながら、先ほど言いました一時預かり保育が上限があって、全部ではないと。延長保育料も無償化にならないと、費用が発生してくると。そういうところは、やはり今後、「子育て支援No.1」として目指していくならば、ここのところも幼保無償化、無償化と言いながら、木津川市として、そんなに大きなお金にならないと思うんですよ。子供さんもふえていく中で考えていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 炭本議員の御質問にお答えをいたします。  今回は、国の方針に従いまして、幼保無償化ということで進めさせていただいております。  逆転現象が起こる副食費の部分についても、ある程度一定、市で負担させていただくという方向も出させていただいております。  また、幼稚園につきましても、これまで国の基準以下、7,000円ということ、また保育料についても国の基準100に60から70ぐらいの値で保育料をいただいているということで、市としてもかなりの負担をさせていただいているところであります。
     そういう中で、今回、3歳以上が無償化ということであります。いろいろまだ、今御指摘いただいた点も十分全てはいきませんが、一つずつ、今回の市負担もふえる部分、そして国からいただく部分も一定確認をした中で、今後どのようにしていくのかということを進めていきたいというふうに思っております。  子育て支援の中では、こういった幼児・乳幼児の施策もありますが、今後はやはり小学生・中学生、またそういった子供たちの教育環境についても充実していきたいというふうに思っておりますので、子育て全体の中で、木津川市は子育てもしやすい、また教育もしやすいといった、そういった市に進めていきたいと考えているところであります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) ありがとうございます。今後、どんな形で、少しずつでも進めていただくのかわかりませんけれども、やはりより子育てしやすい環境について進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  その次に入ります。「地域要望から」ということです。  1番目、高齢者の免許証自主返納者がふえています。特典と優遇制度をもっと手厚くしてはどうか。  2番目、国道163号と市道加1-1の変則交差点の改良工事後、市道を横切る通学路に児童が気をつける、注意喚起を促すものがないとの問題が出ています。通学路にしっかりとした表示をつけてほしいとの声を聞きますが、市の対応はどうでしょうか。  3番目、広域的な観光事業として「京都やましろ観光」「お茶の京都DMO」があります。京都南部を結んだものであります。加茂町の恭仁宮跡から山城町にかけて、サイクリストや歩く人を多く見かけます。また、新しい架橋が開通し、犬打峠のトンネル事業も進み、車もふえます。国道163号に歩道が必要と思うが、市の考え方はどうでしょうか。  お願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  炭本議員の御質問にお答えいたします。  高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましては、現在、木津川市コミュニティバスのフリー乗車券10枚の交付を行っているところでございます。  今後について、より充実した支援策となるよう、引き続き検討したいと考えております。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  炭本議員の2点目の御質問にお答えをいたします。  改良工事により大きく改善された一方で、交差点北側の車道部分も拡幅され、南北に国道を横断する車両の行き違いがスムーズになったことにより、通学児童に注意が必要となっております。通学路の安全を確保するため、表示を行うなど、認識しやすくする方法を検討していきます。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  炭本議員の3点目の御質問にお答えします。  道路管理者である京都府からは、国道163号の山城町上狛から加茂町西までの間は、地形的に道路拡幅が困難な箇所であり、また歩行者も少ないため、歩道整備の優先度は低いと伺っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 炭本です。今お答えいただきましたのが、木津川市の自主返納は、コミュニティバスのフリー乗車券10枚ですね。引き続き検討したいということですよね。このコミュニティバスのフリー乗車券が、使おうと思っても、土曜日・日曜日、本当に使いたいなと思う人があっても、使えない。このバスが走っていないところはどうするんや。そしたら、フリー乗車券をもらってどうなんのやという声を聞くんですね。  先ほど言いましたように、乗ろうとしても乗れへん。乗りたい土曜・日曜日はない。加茂から市役所にコミュニティバスを使ってどうして行くんですか。教えてください。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  木津川市におけます自主返納支援事業の考え方につきましては、基本的に移動支援を行う、それからコミュニティバス利用促進の、その一助となるように、これまで支援策を行ってきたというところでございます。  ただ、御指摘のように、バスを利用できる環境のない方、また駅前であったり、JRは利用できるけれども、バスは利用する必要のない方もいらっしゃるというのは実際でございまして、そういった意見も聞き及んでいるところでございます。  今後、電車等も対応するのか、その他の対策を行うのかということについては、今現在も検討しているところではございますけれども、予算の関係もございますし、市の全体でのコミバス所管課との連携等も必要でございますので、それにつきましては、継続して検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 検討中というところですが、それは最後にしまして、今回、一般会計2号補正で、増額補正が出たんですね。その中で、高齢者運転免許証の自主返納される方がふえてきていて増額になったと。その平成30年度は154人であったと。今度は、もっとそれよりふえるだろうというところで、この表を見てみますと、平成30年度は、木津の人が109人、加茂が30人、山城が15人というところでした。やっぱり、木津の方は便利であるし、平たんであるし、どこに買い物へ行こうと、何しようと、返納してもバスももちろん通っていますから、不自由はないという形だろうと、この表にはそうあらわれているなと思うんですね。  でも、本当に返納して、生活としての足ですから、足という言葉はあきませんかもしれませんけれども、足という言葉が新聞にも書いていますので、ちょっと使わせてもらいますけれども、そういう移動手段がなくなるということは、本当に大変なこと、生活できないことなんですね。  今現在、94歳の方が、近くの方ですが、車を運転されているんですよ。それでも、やはりちょっと足が弱ってきていても、車で移動していろんなところに行きたいという方なので、はたから見ていて、20とか、そんなんできょろきょろしながら行かはるので、怖いですけれども、でもそんな状況があるんですね。それをどうして私たちが助けて、行政が助けてあげるかというところがあるんですけれども、いろんな自治体の、例えば私がコミュニティバスのフリー乗車券10枚は、これは一時的なものやから、それ以降、どうするんやというところがありますね。市が今考えていらっしゃるので、ちょっと提言も含めて質問したいと思いますけれども、やっぱり返納後の生活を支えて、今後の公共交通のあり方も考えながら、高齢者に優しいまちづくりをしてほしいと。  いろんな会派でも話をしていると、やっぱり木津では、電動自転車に乗ってはるよと。ああ、なるほどなと。木津の方ね、それはそれでいいなと。だから、こういうところの補助ですね、今考えていただいている中でですね。  そして、また遠いところのコミュニティバスもないところは、やはりタクシー券とか、いろんなところの自治体の例を見たり、全国的に見ると、ICOCAのカードで、それはICOCAですから、いろいろ使えますし、そこのところの幾らかを入れての優遇措置、支援とか、もっと買い物へ行ったときのお店との協賛で何割か引けるよ、ポイントが多いよ、10%引けるよとか、そういうところもしたら、本当にみんなが出ていける、どうにかして出ていこうという気持ちになるんではないかと思っているんですね。  奈良交通さんに走ってもらっていますので、大人運賃の10%割引もいいんじゃやないかなという気がしますけれども、今、引き続き検討したいというか、しているというところ、進行中ですので、そこのところをもう少し具体的にお聞きしたい。  そして、私が今提言したように、そういうところのことも考えていただきたいと思いますので、どうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  ただいまいろんな施策として提案いただいている内容については、大変重要な意見としてお伺いさせていただきますけれども、総務部サイドとして、免許証を返納するための返納支援の話と、高齢者の方たちをどうやって移動支援していくのかということについては、ちょっと分けて考える必要があるかなというふうには考えております。  私どもでとりあえず免許証の返納を支援するというのは、あくまで高齢者の交通事故の安全対策の一助として取り組んでいる内容でございますので、そういった提言いただいているような自転車の助成であるとか、そういった高齢者の方々が免許を持っていらっしゃらない方を支援する内容でもございますので、福祉施策も含めて、全体的な内容になりますので、それにつきましては、また市の全体的な課題として共有しながら整理していく必要があろうかなというふうに考えてございます。  免許証のライセンスの関係でいきますと、今、国のほうでいろんな対策が示されております。高齢者の安全運転を支える対策として、高齢者向けの安全運転支援機能を持つ自動車しか運転できひん限定免許制度をつくりますよであるとか、衝突被害軽減装置については、新車に搭載を義務づけるであるとか、そういった許認可の問題であるとか、高齢者の日常的な移動支援策として、相乗りタクシーの全国的な導入であるとか、そういったいろんな対策が、今、方針として示されておりますので、その個別的な内容が今後出てくるだろうというふうに考えてございますので、国の対策、それから府の動向に注視しながら、協調した取り組みを行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 炭本です。国は国で考えてもらって、国がこの木津川市を知っているわけじゃないんだから、やはり住民の方が思われることをやっていただけたらいい。国は、衝突しない、事故を起こさない車とかという話を聞きましたけれども、そういうことはまた別として、それも含めて、今後、市で考えていただきたいと思います。  今、進行中でありますけれども、その結果はいつ出るんですか、3月ごろですか、今年度の3月ぐらいには出てくるんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  具体的な案、いつお示しできるかということの質問でございますけれども、予算の関係もございますので、直ちに次年度の予算に反映して提案させていただくということについては、ちょっと今、具体的な見解を持ってございませんけれども、その他の他市町村の状況でいきますと、商品券を出しているとか、タクシーの利用券を助成しているであるとか、そういったさまざまな取り組みがなされておりますので、木津川市としても、どういった対応がいいのかということにつきましては、今現在検討中でございますので、検討が整い次第、また示させていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 炭本です。検討して、早いうちに、金銭もかかることですから、補正もせんなあかん、いろんなところもありますけれども、そこはよろしくお願いしたい。  前回の市民と議会のつどいの中でも、「子育て支援No.1」もいいですけど、やはり高齢者に対する支援、私も思うんですが、高齢者に優しいまちづくりも進めてほしいと言われましたね。やはり、こういうことも、今後、2022年、団塊の世代が75歳を超えるころが一番多い、そこからまだまだなっていく中で、やはり市長としても考えなければならないことだと思っていますので、ぜひ高齢者にも優しいまちづくり、いろんな点でですよ、この自主返納だけじゃなくて、そういうところもありますので、考えていただきたい、進めてほしいと思っておりますので、いかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 炭本議員の御質問にお答えいたします。  木津川市全体の予算を立てるときには、高齢者の方から小さな子供様まで全ての方にどういった施策がいいかということで予算をつけさせていただいております。高齢者施策についても、一定取り組んでいるつもりでございます。  今後、人口も割合がふえていくということの中で、高齢者の方も住みやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) よろしくお願いします。  その次に行きます。  次は、子供たちの横断ですね。ここで認識しやすくする方法を検討していくということです。私が説明することもないんですけれども、東から西に行かれるのが、岡崎地域であったり、井平尾であったり、岩脇であったり、あの細いところなんですね、いつもながらの細く。そこが通学路。そこがちょっと坂になっていて、もちろん北側にはブロック塀がありますし、そしてその小さなところには草が生えていて、石が置いていて、見えない。そこをやはり認識しやすい方法というのを考えてほしいと思うんですね。  例えば、いろんなネットで見るとか、どこか歩いていると、線を引いて「とまれ」という足形をつけたりしている。そんなんを張るというのをネットで見ると、そんなに高くはない。それをつけるのが公安というか、警察との協議が必要なのかどうかはわかりませんけれども、そんな形で、ぜひお願いしたいと思います。  運転する者にとっては、いろんなんがついていますわ、子供に注意とか、横断歩道もあり、いろいろとついていますけれども、子供たちが西から東、学校に向かうときに、それがないと。そこで、やはり必要ではないかなと思って、住民の方からの声でございますので、ぜひそこのところ、よろしくお願いしたいと思います。そんなに費用もかかりませんので、よろしくお願いします。  ということで、この件は、よろしくお願いします。  その次の国道163号のことですけれども、今、答弁いただきました。そんなに走るものもないというところで、優先度は低いというところで伺っていると、地形的にもね。  今、いろいろ国道163号の道を見てみますと、あそこ、東中央線と木津東バイパスが今年度事業が完了しますし、国道163号のいろんな改良工事を見てみますと、精華の拡幅改良工事も終わりかけました。あと、もっと西のほうでは、大きな事業の清滝とか生駒とか高山とか、あの辺の工事がまだされていますけれども、そこからずっとまた東に向けば、今できたのが湾漂山トンネルと、木屋のところの広くなったところ、笠置の切山から向こうもされていて、南山城村のトンネルもでき上がりました。伊賀上野も、今よくなっています、まちの中ね。今後、木津の宇治木屋線の整備が、犬打峠が、もう整備も実施されて、令和4年完成ということが出てきていると。その中で、宇治木津線についても、ルートが今確定して、動き出しましたね。そうしたときに、やはり恭仁宮あたりから、山城郷土資料館にかけての歩道は必要と思います。  地形的に困難なところというところですけれども、木屋の笠置のところなんて、川側に歩道をつけたり、道を広くしたりしてはるから、方法はいろいろあるんですよね。だから、そういうところも要望していただきたいと思っています。  もう一つ、同じく国道163号の歩道のことについて、いつもながら銭司のところの歩道ですね。これ、要望が出ていて、今回も要望が出ているというところです。  今、市が近畿地方整備局や京都府に、国道163号のことの関係で要望している箇所はどこですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  今、京都府にお願いしている国道163号で、いわゆる木津川市で直接というようなところは、先ほどおっしゃられた銭司の歩道のところですね、優先順位で言えば一番高かったと思います。もちろん、通学路も兼ねていますので。  あとは、今おっしゃった西側からの、大阪のほうから来ています精華拡幅に続いて国道163号の木津駅に着くところの拡幅も、その次にまた進んでいっていただけたらとは思っております。  あとは、まだ出ていませんけれども、銭司のところから木屋へ抜けるところのカーブのところですね、そちらのほうの改良を京都府さんに要望していきたいという考えでいております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) ありがとうございます。銭司というのは、やっぱり私も何回も通っていながら、住んでおられる方、あそこでそんなに大きな事故がなくて、住んでおられる方は何かなれてはるのかなと思いながら私も横断するんですけれども、議会としても、平成25年ですか、請願を採択しましたので、平成25年ですね、6月議会で。やはり、議会としても進めていきたい。  そして、またこの対策委員長の方も頑張っておられましたので、池田さんなんですけれども、頑張っていながら、もう頑張れなくなった形なんですけれども、ぜひ1番、銭司、そしてもう一つ木津のところ、そしてまた、今から要望しても10年先にできない。しかし、木津川市の全体、あるいは南山城の観光も含めて広域に考えれば、山城郷土資料館から恭仁宮も必要ではないかと思っていますので、ぜひそこのところ、3番目にでも要望していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  今、議員おっしゃったように、今、答弁したところの区域ですね、こちらも地元から要望もまた出てきたりとか、いろんな点を考えながら優先順位を決定させていただいて、道路管理者のほうに要望してまいります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) ありがとうございます。ぜひお願いします。  ある方の隣の町長さんのフェイスブックで知ったんですけれども、令和元年度近畿国道協議会総決起大会が8月29日、木津川市は定例会初日だったんですね。国会衆議院第一議員会館で開かれました。隣の町長さんも行ってはる、いろんなことを調べると、もっとほかのも行ってはって、近畿2府5県211市町村の首長さんが行ってはるんですね。知っている何人かが参加されていました。これが割り当てなのか、いやいや、やってほしいから行かなあかんねん、頼みに行かなあかんねんと言わはるのか、手を挙げるのか、そこはわかりませんけれども、ぜひ市長にも必要ならば積極的に参加して、そういう声を上げていただけたらありがたいと思いますので、根気よくぜひよろしくお願いいたします。市長、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 炭本議員の御質問にお答えいたします。  行ける予定が合う間は、必ず国のほうに要望も行っておりますし、国のほうで意見を上げさせていただいたこともございます。  そういう点では、かなり木津川市というのは熱心に動かせていただいているというふうに思っておりますので、市の要望について一つでも多く国のほうで事業採択をいただけるように、今後も努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯議長(山本 和延) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) よろしくお願いいたします。  終わります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。  明日10日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願いいたします。  それでは、本日はこれで散会いたします。  皆様、御苦労さまでした。                         午後4時00分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....