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1. 木津川市議会 2019-08-29
   令和元年第３回定例会（第１号）　本文 開催日：2019年08月29日

   
   取得元: 木津川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   2019年08月29日：令和元年第３回定例会（第１号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 　　　　　　令和元年第３回木津川市議会定例会会議録（第１号） 午前９時３０分　開会 ◯議長（山本　和延）　皆さん、おはようございます。御苦労さまです。 　ただいまの出席議員は２０人であります。 　これより令和元年第３回木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程に入ります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、木津川市議会会議規則第８８条の規定により、５番議員、長岡一夫さん、６番議員、酒井弘一さんを今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。 　なお、両君の不測の場合には、次の議席の議員を署名議員といたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から９月２７日までの３０日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、本日から９月２７日までの３０日間と決定いたしました。
   　なお、今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしく御協力賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３、諸般の報告を行います。 　まず初めに、議長報告を行います。 　令和元年第２回木津川市議会定例会以降の議長報告について、お手元に配付させていただいております。 　本日までに受理した請願は、議案書に同封した請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　また、要望書並びに報告案件８件につきましても、議案書に同封し、報告としておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、議長報告を終わります。 　次に、組合議会議員報告をお願いいたします。 　広域連合京都地方税機構議会議員、福井平和さん。 　　　（広域連合京都地方税機構議会議員　福井　平和君登壇） ◯９番（福井　平和）　皆さん、おはようございます。 　それでは、去る８月３日午後２時から、ホテルルビノ京都堀川で開催されました広域連合京都地方税機構議会定例会の報告をいたします。 　最初に、広域連合議員３２名中、１７名の議員の異動報告があり、議席の指定が行われました。 　この後、議長選挙が行われ、指名推選により、京都府の秋田公司氏が当選されました。 　続いて、副議長選挙が行われ、指名推選により、宇治市の中村麻伊子氏が当選されました。 　次に、今回、上程されました議案３件が一括議題とされまして、第１号議案、京都地方税機構第３次広域計画変更の件は、このたびの規約変更に伴い、当機構が処理する事務として、償却資産に係る固定資産税事務を追加するほか、税制改正に対応して、本年１０月からの自動車税及び軽自動車税の環境性能割・種別割の導入並びに特別法人事業税の創設等について、必要な変更を行うものであります。 　第２号議案、京都地方税機構事務の処理等に関する条例一部改正の件は、広域計画同様、規約変更に伴う所要の改正を行うものであります。 　第３号議案、平成３０年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件は、歳入総額２４億９，０２３万６，０００円で、構成団体からの運営負担金収入が９３％を占めております。木津川市の運営負担金は６，４８５万１，０００円でありました。 　一方、歳出総額は２４億８，８７１万３，０００円で、その内訳は、職員人件費が７４％、システム等事務経費が２６％となっております。 　歳入歳出差引額は、１５２万３，０００円でありました。 　続いて、一般質問が行われ、２名の議員が質問されました。 　この後、一括議題としていました議案３件について、質疑・討論に入りました。 　第１号議案、京都地方税機構第３次広域計画変更の件及び第３号議案、平成３０年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件で、質疑が１名、討論が反対・賛成それぞれ１名発言されました。 　その後、採決に移りまして、第１号議案、京都地方税機構第３次広域計画変更の件及び第２号議案、京都地方税機構事務の処理等に関する条例一部改正の件は、賛成多数で原案どおり可決されました。 　第３号議案、平成３０年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件は、賛成多数で認定されました。 　以上、報告を終わります。 ◯議長（山本　和延）　続いて、京都府後期高齢者医療広域連合議会議員、炭本範子さん。 　　　（京都府後期高齢者医療広域連合議会議員　炭本　範子君登壇） ◯１３番（炭本　範子）　皆さん、おはようございます。京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の炭本でございます。それでは、報告いたします。 　第２回定例会が８月９日、会期１日で京都府国民健康保険団体連合会第１会議室にて開催されました。 　広域連合長の提出議案は、同意４件、認定２件、議案２件、承認１件です。 　その前に議長選挙があり、指名推選により、京都市の下村あきら氏が議長に決定いたしました。 　選挙管理委員会委員と補充員の選挙もありました。指名については、省略いたします。 　同意案件について、報告します。 　京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任については、河井規子木津川市長と山内修一副知事を、京都府後期高齢者医療広域連合監査委員の選任については、関谷智子氏を、京都府後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任については、足立清治氏をそれぞれ同意いたしました。 　認定第１号、平成３０年度京都府後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額１１億６，４３４万円、歳出総額９億１，５７４万９，０００円、差引額２億４，８５９万１，０００円です。賛成多数で認定されました。 　認定第２号、平成３０年度京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてです。歳入総額３，５７８億５，４７４万２，０００円、歳出総額３，４８２億６，３３５万３，０００円、差引額９５億９，１３８万９，０００円です。賛成多数で認定されました。 　議案第６号、令和元年度京都府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）についてです。補正額は３，３２１万３，０００円の増額で、総額８億１，５４８万７，０００円に補正するものです。総務費、システム作業業務委託料などです。全員賛成で可決されました。 　議案第７号、令和元年度京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてです。補正額は９億５，６４０万６，０００円の増額で、予算総額３，４８９億４，６６７万１，０００円に補正するものです。歳入は、前年度の繰越金、歳出は、社会保険診療報酬支払基金への返還金です。全員賛成で可決しました。 　承認第１号、専決処分の承認についてですが、京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例で、東日本大震災に被災した被保険者に対する保険料減免に関して、国の財政措置が講じられることで、適用期間を延長するものです。全員賛成で承認いたしました。 　この議案の間に一般質問もありました。 　以上で、報告を終わります。 ◯議長（山本　和延）　以上で、組合議会議員報告を終わります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ここで、河井市長から挨拶を受けます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　皆さん、おはようございます。 　本日ここに、令和元年第３回木津川市議会定例会をお願いをいたしましたところ、議員の皆様方には何かと御多用のところ御出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　去る８月１５日から１６日にかけて台風１０号が通過いたしまして以降、朝晩の暑さも幾分和らいでまいりましたが、まだまだ残暑厳しい日が続くと思われますので、議員の皆様方には、御自愛をいただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、定例会冒頭の貴重なお時間をいただきまして、市政の状況等につきまして、御報告をさせていただきます。 　まず１点目といたしまして、夏の風物詩となりました「木津川市夏祭り２０１９について」でございます。 　７月２７日に予定しておりました「木津川市夏祭り２０１９」につきましては、気象の変化に伴いまして安全を最優先に考慮いたしました結果、実行委員会におきまして、やむなく中止とさせていただきました。 　花火の打ち上げにつきましては、強風注意報が発令されているとき、風速が毎秒１０メートル以上の場合、京都府の煙火消費に係る技術基準におきまして、打ち上げできないこととなっております。 　当日の午前９時４０分に京都気象台に確認をいたしましたところ、午後１０時まで強風注意報が継続する見込みであるとの回答を受けましたので、中止の判断をさせていただいたところです。 　楽しみにされていた多くの皆様には、大変残念な結果となってしまいました。 　また、緊急のお知らせとなりましたことを、心よりおわび申し上げます。 　次に、２点目といたしまして、「きづがわいい応援団について」でございます。 　「きづがわいい応援団」につきましては、昨年度に、名誉市民で陸上の高岡寿成監督、そして元プロ野球選手の田中浩康さんに選手に団長として就任をいただき、木津川市のＰＲなどに御協力をいただいております。 　今年度につきましては、土偶女子としてメディア等でも御活躍のライターの譽田亜紀子さん、そして京都大学ｉＰＳ研究所准教授の吉田善紀さん、そしてエイベックス所属の劇団４ドル５０セントの菅原麻由佳さんの３名の方に応援団員に御就任をいただきました。 　８月２日には、菅原さんが木津川市に帰省され、市の観光スポットやお茶摘み、お茶の入れ方講座などを体験していただきまして、早速、インスタグラムなどで発信をしていただいております。 　団員の皆様には、木津川市の魅力や木津川市への愛着を全国に発信をしていただきまして、より多くの皆様に木津川市の魅力が伝わるよう、シティプロモーションを行ってまいりたいと考えております。 　次に、３点目といたしまして、「高槻市・木津川市包括連携協定の締結について」でございます。 　８月２２日に、木津川市役所におきまして、古来より淀川水系のまちとして発展してまいりました高槻市様と、歴史・文化を通じた交流や、災害時の相互応援の分野で連携・協力を深めるため、包括連携協定を締結いたしました。 　本協定の締結を機に、まず歴史・文化の面におきましては、両市の市民の皆様が相互に史跡をめぐる「歴史ウォーク」を開催したいと考えております。 　今後、さまざまな輪が広がりますことを期待をしているところでございます。 　次に、４点目といたしまして、「防災ママフェスについて」でございます。 　去る７月７日、七夕の日に、加茂文化センターにおきまして、子育て・育児に奮闘されておられます多くのママに御参加をいただきまして、「防災ママフェス」を開催いたしました。 　加茂少年少女合唱団のコンサートを初め、ママ目線で被災地支援等で御活躍されております「かもんまゆ」さんによります講演など、子育て世代の防災意識の向上につながったものと考えております。 　今後も、引き続き防災・減災対策への啓発を努めてまいります。 　次に、５点目といたしまして、「友好都市サンタモニカ市との交流事業について」でございます。 　中学生受け入れ事業では、去る７月３日に、サンタモニカ市のジョン・アダムス・ミドルスクールの皆さんに、木津川市役所を訪問いただきました。 　今回で１１回目となります木津川市への訪問では、ホームステイや木津第二中学校の中学生との交流、十輪寺での座禅体験、いずみホールでのウエルカムパーティーなどを楽しんでいただきました。 　また、中学生海外派遣事業では、８月６日から１６日までの１１日間、１２名の中学生をサンタモニカ市へ派遣いたしました。 　平成１１年に始まりまして、ことしがちょうど２０回目となり、合計２４１名の中学生が、ホームステイや中学校での授業参加、サンタモニカ市役所への表敬訪問などを行いました。 　今後も、国際交流協会の皆様に御協力をいただきまして、サンタモニカ市との交流事業などを通じまして、子供たちの国際感覚の醸成につなげてまいりたいと考えております。 　最後に、６点目は、「企業誘致における動きについて」でございます。 　このたび、ハイタッチ・リサーチパークに、村本建設株式会社様の進出が決定いたしました。本市への進出後の主な事業内容といたしましては、省力化につながる新工法の研究開発と人材育成のための研修を予定されておられます。 　引き続きまして、スムーズな操業開始に向けまして、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。 　さて、本定例会に提案をいたしております議案等につきましては、お手元にお届けいたしておりますとおり、同意２０件、承認１件、諮問６件、認定１０件、議案１３件、報告８件の合計５８件となっております。 　詳細につきましては、後ほど御説明をさせていただきますので、よろしく御審議をいただき、全議案御同意・御認定・御議決をいただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第４、同意第１６号、木津川市農業委員会委員の任命についてから日程第２２、同意第３４号、木津川市農業委員会委員の任命についてまでの同意１９件を一括議題といたします。 　なお、質疑・討論・採決については、それぞれの同意案件ごとに行うことといたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　同意第１６号から第３４号、木津川市農業委員会委員の任命につきまして、一括して御説明をさせていただきます。 　木津川市農業委員会の委員の任期が令和元年９月３０日に満了することに伴い、次の１９名を委員に任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 　なお、同法第８条第５項の規定により、委員定数の過半数は認定農業者であることとされておりますが、本市におきましては市内の認定農業者が少ないため、同項ただし書き及び同法施行規則第２条第１項第２号の規定に基づき、次の１９名のうち、定数の４分の１以上の６名が認定農業者等となっています。 　同意第１６号の岡井俊樹氏の経歴は、相楽土地改良区理事及び大里実行組合組合長の経験があることから、大里実行組合からの推薦です。 　同意第１７号の今西勝美氏の経歴は、現職の京都やましろ農業協同組合理事であることから、京都やましろ農業協同組合からの推薦です。 　同意第１８号の岡田一良氏の経歴は、現職の木津土地改良区理事であることから、木津土地改良区からの推薦です。 　同意第１９号の濱名一義氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会委員であり、中小企業診断士及び税理士でもあることから、現職の農業委員からの推薦です。 　同意第２０号の秋田耕司氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会委員であり、認定農業者等でもあることから、地元農業関係団体役員からの推薦です。 　同意第２１号の福西俊幸氏の経歴は、現職の当尾地区地域長であり、京都やましろ農業協同組合総代の経験もあることから、地元区役員等からの推薦です。 　同意第２２号の北浦曉氏の経歴は、相楽土地改良区監事及び西吐師実行組合組合長の経験があることから、地元農業関係団体役員からの推薦です。 　同意第２３号の石田喜一氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会委員であり、高田地域ぐるみ農地・水環境保全会代表でもあることから、地元区役員等からの推薦です。
   　同意第２４号の中野梅一氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会委員であり、京都やましろ農業協同組合総代でもあることから、現職の地元推進委員等からの推薦です。 　同意第２５号の公文代憲篤氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会会長であり、認定農業者である法人の代表取締役でもあることから、地元農業関係団体役員からの推薦です。 　同意第２６号の太田健一氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会委員であり、認定農業者でもあることから、現職の地元推進委員等からの推薦です。 　同意第２７号の兎本喜久市郎氏の経歴は、現職の京都やましろ農業協同組合総代であり、兎並実行組合組合長でもあることから、地元農業者からの推薦です。 　同意第２８号の尾崎輝雄氏の経歴は、木津川市議会議員及び農業委員の経験があることから、地元区役員からの推薦です。 　同意第２９号の大久保正敏氏の経歴は、現職の京都やましろ農業協同組合総代であり、岩船地区実行組合組合長の経験もあることから、地元区役員等からの推薦です。 　同意第３０号の三浦壽久氏の経歴は、鹿背山実行組合組合長の経験があることから、地元農業関係団体役員からの推薦です。 　同意第３１号の尾崎吉博氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会委員であり、認定農業者でもあることから、地元農業者からの推薦です。 　同意第３２号の堀英延氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会副会長であり、瓶原土地改良区理事の経験もあることから、地元区役員等からの推薦です。 　同意第３３号の中岡基裕氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会委員であり、認定農業者でもあることから、地元区役員等からの推薦です。 　同意第３４号の赤穗海佳氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会推進委員であり、認定農業者でもあることから、地元区役員からの推薦です。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　以上で、同意１９件についての説明が終わりましたので、各同意案件ごとに質疑・討論・採決を行います。 　同意第１６号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。今、一括して提案されて、それぞれ団体・地元等からの推薦があった方という紹介がありました。当然、そうした推薦はほかにもあったのではないかと思うわけですが、最終的にこの１９人になったと。それぞれ経歴を見せていただいて、十分、そういう仕事についていただける方だろうと思っているんですが、質問は、いわゆる地域ですね、加茂地域・木津地域・山城地域というふうに見ると、木津・加茂が７人ずつ、山城が５人ということになっておりますが、これについては、市長がそういう地域の方々の判断をされたのかと思うんですが、そういう地域から何人の方を出ていただくかということについての何かお考えがあったのでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　農業委員の選任につきましては、地域を決めて人数で制限をかけるというのができないという形になっておりますんで、市内全域を対象として広報し、応募した結果、定員である１９名の方の応募・推薦があったということで、推薦のあった１９名の方を、今回、議案として提案しているものでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　３年前に選ばれました農業委員の方も、先ほど地域で見ますと、木津・加茂７人ずつ、山城が５人。これは、たまたまということですか、それともそのあたりはどういう経過になっているんでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　市といたしましては、広報、またホームページ等でお知らせしております。地域割をせずに、市域全体という形で応募をしております。結果として、同じ数字になったということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　ただいまの質疑とも関連するかと思うんですが、１９人は全て市長の任命です。 　今回の様子を見ていきましたら、前回から１０人の方が残留、８人の方が新しくなられた。元職の方がお一人おられるという、そういう構成になるわけですけれども、本人が辞退された方が９人ないし１０人おられた。辞任を表明された方がおられるわけですけれども、それはどうなんでしょう。任命者である市長に対して、まず一番にその意思が伝えられて、そして、後、地域への、また団体への推薦という流れになるのか、それともそうでないのか、そのあたりだけお願いしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　今回、御提案しております１９名のうち、現農業委員が９名になっております。１名は、いわゆる現推進委員の方が新たに農業委員としてなられるという形になります。 　任期が３年となっておりますんで、３年を経過いたしますと、自動的に任期が切れるという形になっておりますので、３年ごとに公募をするという形をとっております。 　結果として、現職が９名、現推進委員１名を含む１９名の方が推薦をされたということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　選挙で選ぶんではなしに、市長の任命という形に変わっての２回目なんですね。だから、今の部長の答弁では、私はちょっとどうなんかと。選挙というのは、本人さんの意思が先にあるわけです。本人の意思です。立候補です。 　ところが、市長による任命制に変わったことから言えば、形式的には、市長から任命されて、そこにいるわけです。一々、続けていただけますか、やめられるんですかということを、今の部長の答弁でいったら、そういう作業があった後に１９人が新たに結果としてこうなったというふうに聞こえるんだけれども、そのあたり、どうなんでしょう。本人の意思、続けたいとか、やめたいとか、その意思はどんなふうに尊重され担保されるのか、そのあたり、もうちょっと言ってもらえますか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　あくまでも、任期が３年という形になります。本人の意思で出ていただく。今回、団体等からの推薦でございますけれども、個人として応募することも可能でございますんで、特に制限をかけてやったり、また市から意向を確認したりという作業を経ることなく、任期としては３年、新たにスタートする時点におきまして公募をする。その中で、団体から推薦をしていただく、また個人で応募をいただくというのも自由でございますんで、結果として、１９名の方が団体から、また農業者からの推薦があったということでございます。個人でも応募ができるという形に制度上なっております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　最初の質疑・質問にもう一回戻りますけれども、今回、９名ないし１０名の方が交代されたわけです。つまり、それは本人の意思なのか、その意思はまずもって市長に伝えられるべき事柄であろうと思います。そこから話が始まって交代というふうになっていったのか、それから部長が今言われた公募という作業は今回はあったのか、これはできたら市長にお願いしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　繰り返しになりますけれども、市長から引き続きやっていただきたいという性格のものでは全くございません。任期が３年という形になりますんで、３年たてば任期が切れる、新たに募集をするという形になっております。 　公募ということについてでございます。市の広報紙のほうにも公募しております。農業委員につきましては、１９名で地域の区分はないという旨をもって広く公募をしておりますし、ホームページにおきましても、団体からの推薦も含めて個人で応募していただくということも可能であるという旨を記載しておりますので、あくまでも任期が切れたことをもって新たに募集をかけたと。その結果が、今回提案させていただいている１９名の枠に対して１９名の推薦があったということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第１６号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第１６号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第１６号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第１７号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第１７号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第１７号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第１７号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第１８号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第１８号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第１８号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第１８号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第１９号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。
   　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第１９号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第１９号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第１９号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第２０号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第２０号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第２０号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第２０号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第２１号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第２１号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第２１号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第２１号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第２２号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第２２号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第２２号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第２２号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第２３号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第２３号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第２３号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第２３号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第２４号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　済みません、この方のちょっと経歴を見たときに、平成１９年の３月に農業委員会の委員就任ということでなっています。これで見る限り、そのままずっと続いていらっしゃるのかどうかというところです。 　３年前に、一応、ある意味仕組みが変わって任命されたというのがあったんですけれども、ほかの方とかは、その一つ前とかでも、例えばですね、先ほどの石田さんの場合でも平成２８年の１０月に就任という形でなっているんですが、そこの部分のちょっと説明をいただきたいのと、先ほどから３年間の任期でということなんですが、１９人の枠があらかじめ固定されたものなのか。途中で例えばお亡くなりになった場合の入れかえとかというところの部分の御説明をいただきたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　まず初めに、１９名の枠についてであります。これは、法律で面積等によって枠が決まっておりますんで、その定数いっぱい１９名という形で枠が設けられているという形になっております。 　それと、農業委員についてであります。平成１９年からということでございます。平成１９年の３月に農業委員の委員に就任をされておられます。その後ずっとかということでありますけれども、当初は４年ごとでありましたので、そこがないということは、就任されていなかったものというふうに思っております。過去にあったと、平成１９年当時はありましたけれども、当時は４年の任期であったかというふうに思いますんで、４年の任期を終えられ、その後、平成２７年と平成２８年にそれぞれの役をされ、今回、新たにという形で、間があいているというふうに御理解いただけたら結構かというふうに思います。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　先ほど、ちょっと３つ質問させていただきました。 　亡くなられた場合、定数が決まっているのだったら、どういう形で補充がされるのかというところの部分のお答えがなかったように思いますので、まずそこをお願いします。 　平成１９年に農業委員さんに就任されて、今の説明だったら、４年でどうのこうのって、ちょっとよくわからないんですが、一旦退任されて、今回、新たに任命という形でされるのか。違うわ、失礼。３年前にも任命されているのかという部分が、これではわからないので、そこの部分を御説明をいただきたい。その２つです。 　定数で決まっている、目いっぱいの定数ということでしたら、それに不足が出た場合は、その都度、どういう形でやっていたのかというところの説明とお願いします。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　上限の定数があるということでございます。実際、今現在の農業委員さんにおきましても、農業委員・推進委員ともに１９名の枠になっております。 　ただ、この間、３年前でございますけれども、農業委員につきましては、１９名任命され、２名、その後、亡くなっておられ、減員が１７名。また、推進委員は１９名の枠でございましたけれども、１８名しか応募がなかったということで、１８名を任命し、１名が死亡されているという形で、両方とも定員を割っているという状況でございます。 　農業委員会の中で議論をいただき、現行人数で行けるということの判断があったものというふうに考えておりまして、新たに任命することなく、その枠内で業務をしてきていただいたという状況であります。 　あと、もう１点でございます。平成１９年当時といいますのは、先ほど質問にもございました選挙という形がございまして、４年の任期という形になっております。 　その後、こちらの経歴につきましては、今回の農業委員、同意第２４号につきましては、平成１９年の３月に就任をされておられ、その後、今回、新たに就任をされたということでございますんで、間が抜けているというふうに御理解をいただけたらいいのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　済みません、３回目なので、私が聞かせていただきたいのは、その途中で抜けているというのが、退任されて抜けていらっしゃるのか、記述が、略歴に書かれるのが抜けていらっしゃるのかというところの部分が、ちょっと今のお答えでははっきりしないんですよ。どの時点かで退任されているんでしたら、一旦退任されて、今回、こういう形で任命の名簿に上がってきたというふうな書き方になるわけです。 　それが、この方だけ平成１９年からで、ずっと３年前の任命とかというところの部分がないまま書いていますので、そこの経過をちょっと御説明いただきたいというのがあります。 　１９人の枠で、途中で足りなくなってもそのまま行けるでしょうというということでして、あくまでも市としては１９名を３年ごとにするという仕組みのまま進むというのでいいんですね。 　通常でしたら、途中でされたときに、そこから３年とかという場合があったので、その違いがあるのかなというところが確認したかったんです。それ、２つお願いします。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。
   　当該同意第２４号につきましては、ちょっと確認させていただきます。 ◯議長（山本　和延）　暫時休憩いたします。 　　　午前１０時２１分　休憩 　　　午前１０時２５分　再開 ◯議長（山本　和延）　再開します。 　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。申しわけございません。 　同意第２４号につきましては、平成１９年に農業委員に任命され、現在に至るということなので、引き続き農業委員をされているということでございます。 　あと、定員が欠けた場合についてでございます。農業委員会において議論をいただき、農業委員会の組織として、その人数で行くということを決定されたというふうに報告を受けております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第２４号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第２４号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第２４号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第２５号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第２５号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第２５号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第２５号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第２６号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第２６号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第２６号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第２６号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第２７号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第２７号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第２７号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第２７号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第２８号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第２８号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第２８号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第２８号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第２９号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第２９号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第２９号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第２９号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第３０号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。
   　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第３０号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第３０号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第３０号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第３１号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第３１号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第３１号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第３１号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第３２号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第３２号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第３２号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第３２号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第３３号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第３３号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第３３号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第３３号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　同意第３４号、木津川市農業委員会委員の任命についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第３４号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第３４号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第３４号、木津川市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２３、同意第３５号、棚倉財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　同意第３５号、棚倉財産区管理会管理委員の選任につきまして、御説明をさせていただきます。 　棚倉財産区管理会管理委員　柴田政次氏及び宮嶋徳三氏の任期が令和元年９月３０日をもって満了することに伴い、その後任の委員を選任するに当たり、相楽郡上狛町、高麗村及び棚倉村の合併に関する協議書第３条の規定により、新たに宮木三雄氏及び森本信夫氏を選任することにつきまして、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、当該委員は、当財産区管理会の慣例に基づき、財産区管理会より推薦をいただいた方を選任するものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　同意第３５号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　同意第３５号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、同意第３５号、棚倉財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２４、承認第１１号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
   　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　承認第１１号、専決処分の承認を求めることにつきまして、御説明をさせていただきます。 　令和元年度旧当尾村財産区特別会計補正予算第１号につきましては、京都府が実施する主要地方道天理加茂木津線地域道路改良工事に関連する旧当尾村財産区所有地の整備工事費を、府道改良工事の工期との関係上、緊急に予算措置をする必要があったことから、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき令和元年８月１日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 　令和元年度旧当尾村財産区特別会計補正予算第１号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ４５万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６０万円としたものです。 　歳入におきましては、財政調整基金繰入金を４５万円増額しています。 　歳出におきましては、旧当尾村財産区所有地の整備工事費として、新たに工事請負費を４５万円計上しています。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　今、提案をいただいて、この議案の趣旨から言えば、恐らく旧当尾小学校、現在の当尾の郷会館の前の府道改良ということにかかわる財産区土地の工事ということは大体想像できたわけですけど、なぜこのような専決の事項が今年度生まれることになったのか。 　といいますのは、工事そのものはわかっていたわけです。始まっていました。で、この予算、旧当尾村財産区の予算を作成したときに、なぜこのような事態を想像して当初予算に上げなかったのか。全く予想がつかない工事が、今、必要になった。だから、８月１日の専決になったのか、そのあたりは詳しく説明いただかないと、承認するわけにはいきません。詳しい説明をお願いします。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。 　今回の専決の案件でございますけれども、京都府が施工しております、ただいま質問をいただいております府道の改良工事に合わせて、平成２９年度に提供いたしました道路用地、これにつきまして、残地を整備するために専決補正を行ったという内容になってございます。 　そもそも、この当初予算になぜ計上できなかったということにつきましては、工事に係る地元調整が進む中で、その残地部分についてどのように整備するかということにつきまして、京都府、それから市、それから地元を含めて、まだ協議が整っていなかったところでございまして、それで今回、工事を進めていく中におきまして、三者、要するに京都府と財産区、市の中で調整した中で、どういった形で残地を整備するかということについて、費用負担も含めて協議が整ったというところがございまして、今回、工事を進めていただいております事業者のほうに随契でお願いするほうが安価で速やかに対応できるということが想定できましたので、今回、８月１日に契約をさせていただいて、随意契約ということで、その舗装工事を進めたというところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　今、部長が説明してくれて、そうなんかなという気はするんですけれど、つまり協議がまとまっていなかったから当初予算には上げられなかったという、そういうことなんかなとは思うんですけれど、春の段階で、もう既に建物は、旧農協の建物、そして郵便局が複合施設としてあった、あの建物はもう取り壊しがされていたわけです。問題は、直線道路を府道として設けていく。そして、現在の府道は、後の議案にもありますけれど、市道に切りかえていくという、そういう作業なんです。私も最近、ちらっとだけ見たんですが、平地に造成しているだけですね。 　今、部長が言われたように、費用は誰が負担するのか、どのような形状でこれを残していくのかという協議がまとまっていなかったからと言ったら、これしかないのかなというふうには思いますけれども、年度中に、しかも４月に今年度が出発して、何でこの８月、専決するようなことになっていくのかという、やっぱり不信は残ります。もう少し言ってもらえませんか。あれほどの、言ったら、それほど大した造成というか、整地でもないわけです。どうなんでしょうね。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。 　この工事を実施するに当たりまして、真ん中に府道が通るということになりますので、いわゆるへた地が両サイドに残るということになります。 　京都府が進めている工事を擁壁等で立ち上げて、その辺の境界についてはきっちり整備するということで進められてきたという経過がございますけれども、そのまま放置すると、そこに入り込むということもできませんし、ただのほとんど塩漬けの財産ということになってきますので、その辺の協議を京都府、それから財産区、市と三者で立ち会いをさせていただいて、どういうような構造で道路を、取り合いについてどのようにしていくかということを、今回、決定させていただいたというところでございます。 　このまま京都府の提案どおりの形で整備されてしまいますと、その土地を活用できるというのが非常に困難になってきますので、また草刈り等の維持費もかかってくるということになりますので、今回、舗装をさせていただいて、駐車場としても活用できるということで、そういった効果が発揮できるということで、今回、対応させていただいたというところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　承認第１１号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、承認第１１号、専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ただいまから、１１時５分まで休憩します。 　　　午前１０時４９分　休憩 　　　午前１１時０５分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１１時５分、休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第２５、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第３０、諮問第６号、人権擁護委員候補者の推薦についての諮問６件を一括議題といたします。 　なお、質疑・討論・採決については、それぞれの諮問案件ごとに行うことといたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　諮問第１号から諮問第６号、人権擁護委員候補者の推薦につきまして、御説明をさせていただきます。 　まず、諮問第１号から御説明いたします。人権擁護委員　平岡孝子氏の任期が令和元年１２月３１日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を委員候補者として推薦するものでございます。 　同氏は、参考資料にありますように、旧木津町立保育園に長年勤務し、また京都文教短期大学幼児教育学科においても講師として「幼児教育」に携われ、「子供の人権」に精通し、人権意識が高く、地域の実情にも精通しておられ、人権擁護委員として３年間の実績を生かして、今後もさらなる活動が期待できますことから推薦するものでございます。 　続きまして、諮問第２号でございます。人権擁護委員　武田光弘氏の任期が令和元年１２月３１日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を委員候補者として推薦するものでございます。 　同氏は、参考資料にありますように、長年、旧木津町役場及び木津川市役所に勤務し、その培った行政経験はもとより、人権擁護委員として３年間の経験を生かし、地域の実情に応じた活発な活動が期待できることから推薦するものでございます。 　続きまして、諮問第３号でございます。人権擁護委員　薮本知子氏の任期が令和元年１２月３１日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を委員候補者として推薦するものでございます。 　同氏は、参考資料にありますように、旧加茂町立保育園に長年勤務し、「幼児教育」に携われ、「子供の人権」に精通し、人権意識が高く、京都府母子福祉推進委員も務められた経歴を持ち、地域の実情に精通しておられ、人権擁護委員として３年間の実績を生かし、今後もさらなる活動が期待できることから推薦するものでございます。 　続きまして、諮問第４号でございます。人権擁護委員　塚本由爲子氏の任期が令和元年１２月３１日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を委員候補者として推薦するものでございます。 　同氏は、参考資料にありますように、旧加茂町立保育園に長年勤務し、地域での人望も厚く、特に「子供の人権問題」に対して大変熱心であり、子供とのかかわりの中で培った経験や人権擁護委員として３年間の実績を生かし、今後もさらなる活動が期待できることから推薦するものでございます。 　続きまして、諮問第５号でございます。人権擁護委員　駒好修氏の任期が令和元年１２月３１日をもって満了することに伴い、後任に中山博之氏を委員候補者として推薦するものでございます。 　同氏は、参考資料にありますように、小学校教諭として長年教育に携わり、特に「子供の人権」には大変熱心であり、地域での人望も厚く、委員として活発な活動が期待できることから推薦するものでございます。 　続きまして、諮問第６号でございます。人権擁護委員　井上総氏の任期が令和元年１２月３１日をもって満了することに伴い、後任に北村隆志氏を委員候補者として推薦するものでございます。 　同氏は、参考資料にありますように、中学校教諭として長年教育に携わり、地域での人望も厚く、委員として活発な活動が期待できることから推薦するものでございます。 　以上、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、委員候補者の推薦につきまして議会の意見を求めるものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　以上で、諮問６件についての説明が終わりましたので、各諮問案件ごとに質疑・討論・採決を行います。 　まず、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　諮問第１号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　諮問第１号について、採決を行います。 　本件については、適任であると答申することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦については、適任であると答申することに決定いたしました。 　次に、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　諮問第２号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　諮問第２号について、採決を行います。 　本件については、適任であると答申することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦については、適任であると答申することに決定いたしました。 　次に、諮問第３号、人権擁護委員候補者の推薦についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。
   　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　諮問第３号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　諮問第３号について、採決を行います。 　本件については、適任であると答申することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、諮問第３号、人権擁護委員候補者の推薦については、適任であると答申することに決定いたしました。 　次に、諮問第４号、人権擁護委員候補者の推薦についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　諮問第４号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　諮問第４号について、採決を行います。 　本件については、適任であると答申することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、諮問第４号、人権擁護委員候補者の推薦については、適任であると答申することに決定いたしました。 　次に、諮問第５号、人権擁護委員候補者の推薦についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　本日提案されている６人の人権擁護委員候補者のうち、諮問第５号と諮問第６号が新しい方になっています。見せていただいて、そのお住まいの地域も、それから出身の分野も変わらないという、そういうことなんですが、人権擁護委員については、いつも思うことなんですけれども、教職員出身者、それから公務員出身者がやっぱり圧倒的に多いというのが実情です。 　いろんな関係から、ふさわしい方が多いであろうとは思われますけれども、この機会に、教職員並びに地方公務員以外の方で、例えば僧侶とか、どのような方がおられるのか、そしてそのことは今回のこの諮問第５号と諮問第６号の推薦に関してどのような検討がされたのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　市民部長。 ◯市民部長（滋井　邦明）　市民部長でございます。 　お答えいたします。 　人権擁護委員の人選につきましては、地域の実情に応じ、委員として活発な活動が期待でき、人権相談所や委員会活動、また啓発活動に出席が可能で、多種多様な人権問題についても深い知識と認識をお持ちの方を人選させていただいているところでございます。 　人権問題に精通し活発に活動が期待できる方を探すというのは、実際問題、大変でございまして、結果的に、今おっしゃいましたように、人権問題に精通されている元教員の方や元公務員、また元保育士さんに多くお入りをいただいております。 　それで、今、御質問にもありました一般の方、これはお二人入っていただいておりまして、お一人は僧侶の方、それからもう一人は、元商工会を出られまして、その後、民生委員とか更生保護女性会と、そういう職務を歴任をしていただいている方も入っていただいております。 　なかなか一般の方にもお願いをしたいというふうには考えておるんですけれども、先ほども申しましたように、難しいところもあると。 　議員おっしゃいますように、いろいろな社会の構成上、バランスも考えまして、今後の人選については配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　諮問第５号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　諮問第５号について、採決を行います。 　本件については、適任であると答申することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、諮問第５号、人権擁護委員候補者の推薦については、適任であると答申することに決定いたしました。 　次に、諮問第６号、人権擁護委員候補者の推薦についてに対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　諮問第６号について、討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　諮問第６号について、採決を行います。 　本件については、適任であると答申することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、諮問第６号、人権擁護委員候補者の推薦については、適任であると答申することに決定いたしました。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３１、認定第１号、平成３０年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第１号、平成３０年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。 　これまでのまちづくりをさらに発展・飛躍させるため、総合計画に基づく重点施策を推進し、子や孫の世代も生き生きと暮らせる魅力あふれるまちづくりにつながるよう、施策を実施してまいりました。 　平成３０年度の主な取り組みといたしまして、兜台保育園の完全民営化に向けた取り組みや、市立小中学校及び幼稚園への空調設備の整備、（仮称）新学校給食センターの整備に着工するなど、子育てや教育の環境整備のために、鋭意努力をしてまいりました。 　また、災害時に指定避難所となる公共施設の改修や、大阪北部地震発生に伴うブロック塀安全対策、浸水被害軽減のため排水ポンプ車やポンプユニットの追加整備、市内防犯灯のＬＥＤ化の実施、国道１６３号木津東バイパスや、東中央線の２０１９年度の同時開通を目指して国や京都府との連携など、安心・安全で快適なまちづくりを推進してまいりました。 　観光誘客のために、旅行者のニーズに合った広域観光に取り組み、木津川アートの開催を初め、大仏鉄道フェスタ、多言語対応の観光パンフレットの作成など、木津川市の知名度の向上に寄与したものと考えております。 　また、地元雇用の促進や、就業の機会創出につながるよう、企業誘致活動を展開し、新しい企業の進出や、誘致した企業の新工場の増築が決定されるなどの動きがございました。 　昨年９月には、木津川市最大の懸案でありましたクリーンセンターの整備が完了し、関係者皆様のおかげをもちまして、「環境の森センター・きづがわ」の供用を開始することができました。 　さらには、奈良市との包括連携協定に基づき、木津川市民が奈良市立北部図書館を利用できるようになりました。 　今後も、「住みたい・住み続けたい・住んでよかった」と実感いただけるまちづくりを進めてまいります。 　さて、決算の概要でございますが、歳入合計は２８９億９，８６３万８，７５２円、歳出合計は２８５億３，４８１万１，８１８円で、木津川市発足以後、最大の規模となりました前年度に比べ下回りました。 　歳入歳出差引額は４億６，３８２万６，９３４円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億５，１２９万円を差し引いた実質収支額は３億１，２５３万６，９３４円の黒字となりました。 　歳入では、市税が９８億３，０４４万９，８４９円で、前年度と比べまして１億２，６６５万７，９７７円、１．３％の増となりました。 　地方交付税は５５億５，８２８万８，０００円で、前年度比０．０２％の増、国庫支出金は３７億５，４５３万７，２９８円で、前年度比２６．８％の減、府支出金は１８億９，２６３万１，７３９円で、前年度比２．０％の増、市債は３１億４，１０７万３，０００円で、前年度比１４．０％の減となりました。 　歳出につきましては、総務費は３０億１，６７１万９，１３７円で、前年度比２．０％の減、民生費は１０８億４，９６６万７，７３９円で、前年度比３．１％の増、衛生費は２６億４，５０４万９，０２４円で、前年度比６５．２％の減、商工費は２億１，３０８万９０５円で、前年度比５．４％の減、教育費は４３億４，１１９万２，８０９円で、前年度比３９．６％の増、公債費は３２億７，１２３万２，１１１円で、前年度比２０．２％の増となりました。 　性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費の計であります義務的経費の決算額は、１３０億６，７１９万５，０００円となり、前年度と比べまして、４億７，３６１万８，０００円、３．８％の増となりました。 　財政指標といたしましては、経常収支比率が９３．６％となり、前年度と比較して２．２ポイント改善し、実質公債費比率は９．６％となって、前年度と比較して０．７ポイント改善いたしましたが、将来負担比率は３５．１％で、前年度と比較いたしまして１．９ポイントの悪化となりました。 　基金残高につきましては、総額で１０８億６，４９５万３，０４４円となり、前年度比５億２，５６７万３，３７２円、４．６％の減となりました。 　地方債現在高は、３２８億３，０８６万４，０７６円となり、前年度比１億９５０万４，７７８円、０．３％の増となりました。 　また、債務負担行為による翌年度以降支出予定額４４億８，５４０万５，０００円を含めた実質債務残高は、３７３億１，６２６万９，０００円となり、前年度と比べまして、３．１％の増となりました。 　本市の財政状況は、扶助費の増大や公債費負担の増加、普通交付税の合併算定替の特例措置の逓減などにより、今後さらに厳しくなるものと見込んでおりますが、さらなる行財政改革を進め、少子高齢化社会への対応や、市民の皆様の安心・安全の確保、市の情報発信など、魅力と活力のある木津川市を創造する市政を進めてまいりたいと考えておりますことから、一層の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　なお、詳細につきましては、会計管理者より補足説明をさせていただきます。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　会計管理者。
   　　　（会計管理者　石原　久美子君登壇） ◯会計管理者（石原　久美子）　会計管理者でございます。 　認定第１号、平成３０年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、「主要施策　成果の報告書」により、主な増減の内容を補足説明をさせていただきます。 　それでは、まず歳入です。１６ページに決算状況、歳入の項目別の一覧表がございます。 　市税の決算額は、９８億３，０４４万９，８４９円、前年度比１．３％増となり、歳入全体の３３．９％を占めています。 　１８ページをお願いします。 　市民税は、人口の増加などにより、前年度比２．６％増となりました。 　固定資産税では、宅地の地価が下落傾向にあるものの、一部事業所による所有資産増加によって、全体では、前年度比０．１％の増となりました。 　次に、２７ページでございます。 　１０款地方交付税は、５５億５，８２８万８，０００円の決算額となり、歳入の１９．２％を占めています。 　普通交付税の合併算定替特例措置の逓減が進み、加算額の５０％に当たる３億３３２万１，０００円が減額となりました。 　続いて、次のページ、２８ページをお願いいたします。 　分担金及び負担金では、クリーンセンター整備事業費負担金の減などにより、前年度比７９．３％減の３億２２３万９，２６７円の決算額となりました。 　１３款使用料及び手数料では、家庭系可燃ごみ処理手数料や事業系一般廃棄物処理手数料の皆増などにより、決算額が５億８，２５８万２，３８５円、前年度比１７．５％の増となりました。 　次に、２９ページをお願いいたします。 　１４款国庫支出金は、３７億５，４５３万７，２９８円の決算額で、歳入の１２．９％を占め、前年度比２６．８％の減となりました。 　主な内容といたしましては、中学校費公立学校施設整備費国庫負担金、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の皆増、小学校費公立学校施設整備費国庫負担金、臨時福祉給付金、子ども・子育て支援整備交付金、クリーンセンター整備事業費交付金の皆減、史跡公有化事業費補助金が減となったことなどでございます。 　１５款府支出金では、１８億９，２６３万１，７３９円の決算額で、歳入の６．５％を占め、前年度比２．０％の増となりました。 　３９ページをお願いいたします。 　１６款財産収入では、４億７，７５０万１，８３４円の決算額で、前年度比６９．７％の増となりました。城山台地域の財産区財産に準ずる財産の土地（８件）や、山城町上狛の市有地の売払収入などによるものでございます。 　同ページの１７款寄附金では、２，３５８万６，９２５円の決算額で、ふるさと寄附金が増となりましたが、都市再生機構からの開発関連寄附金の皆減により、前年度比９４．０％の減となりました。 　次に、４０ページをお願いいたします。 　１８款繰入金は、１１億５，４１４万２，２３５円の決算額で、前年度比１０２．１％増のとなり、そのうち基金繰入金は、前年度比１０８．３％増で、公共施設等整備基金や減債基金などから繰り入れを行いました。 　４２ページをお願いいたします。 　２１款市債では、３１億４，１０７万３，０００円の決算額で、歳入の１０．８％を占めています。前年度比１４．０％の減となりました。 　借り入れを行った主なものは、防犯灯整備事業、東中央線整備事業、学校教育施設等空調設置臨時特例事業、木津中学校改築事業、中央体育館改修事業、学校給食センター整備事業などでございます。 　以上が、歳入の主な内容でございます。 　続きまして、歳出です。１７ページに、項目別の一覧表がございます。 　総務費では、３０億１，６７１万９，１３７円の決算額で、歳出全体の１０．６％を占め、前年度比２．０％の減となりました。 　主なものといたしましては、５５ページ下段、基金管理事業費で、開発関連寄附金の積立金の減、６０ページ上段、各種負担金事業費で、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業などによる増、６９ページ上段、防犯灯整備事業費で、市内防犯灯のＬＥＤ化を実施したことによる増でございます。 　次に、民生費です。決算額１０８億４，９６６万７，７３９円で、歳出の３８．０％を占めています。前年度比３．１％の増となりました。 　１０６ページ下段、障害福祉サービス事業費の増、１２０ページ上段の加茂人権センター運営事業費で、耐震補強等改修工事に係る設計業務などによる増、１３１ページ、保育所運営事務事業費では、兜台保育園完全民営化に向け、都市再生機構所有の園敷地取得と公共公益施設整備費立替金の繰上償還を行ったことなどによる増、また１３７ページ上段、施設型給付地域型保育給付事業費では、認定こども園などを利用する子供に保育の提供を行う保育施設に対する給付費の増などによるものでございます。 　次に、衛生費では、２６億４，５０４万９，０２４円の決算額で、歳出の９．３％を占めており、前年度比６５．２％の減となりました。 　１６６ページ、ごみ処理事業費で、「環境の森センター・きづがわ」の稼働により、前年度より民間委託による可燃ごみの処分量が減ったことによる減、１６７ページの上段、資源ごみ・リサイクル・減量化事業費では、家庭系可燃ごみ有料指定袋制の導入により、指定袋の作成や啓発などに係る費用の増、同じページ下段のクリーンセンター整備事業費では、クリーンセンター稼働により、整備費用の減などによるものでございます。 　次に、農林水産業費では、２億８，１９９万４，２９２円の決算額で、歳出の１．０％を占めており、前年度比２７．４％の増となりました。 　１７９ページ上段、ため池維持管理事業費では、地域防災計画で防災重点ため池として位置づけられている梅谷新池１号と古池の防災機能強化のための改修に向けた調査・設計などによる増でございます。 　次に、商工費では、２億１，３０８万９０５円の決算額で、歳出の０．７％を占めています。 　１８５ページ上段、消費生活センター運営事業費では、センター設置に係る相楽郡広域事務組合に対する分担金が増加したものの、同ページ下段の観光振興事業費では、平成２９年度に実施された「お茶の京都博」が終了し、関連負担金の減などにより、前年度比５．４％の減となりました。 　次に、土木費では、２３億９，１１９万６，６１９円の決算額で、歳出の８．４％を占め、前年度比１．２％の増となりました。 　１９５ページ下段、内垣外内田山線他道路改良事業費として、木津中央地区へのアクセス道路の整備のための工事費等による増、１９９ページ下段、内水対策事業費では、さらなる浸水被害の軽減を目的とし、排水ポンプ車及びポンプユニットの追加購入による増となりました。 　消防費では、１１億８，７６６万２，１２８円の決算額で、歳出の４．２％を占めています。前年度比０．４％の減となりました。 　２１０ページ下段、防災行政無線運営事業費で増となりましたが、防災行政無線整備事業費の皆減、２０８ページ下段、消防施設管理事業費、２０９ページ下段、災害対策事業費などの減によるものでございます。 　教育費では、４３億４，１１９万２，８０９円の決算額で、歳出の１５．２％を占めています。前年度比は３９．６％の増となりました。 　主な内容といたしましては、２２１ページの上段、施設管理事業費で、小・中学校及び幼稚園の空調設備の整備をＰＦＩ手法を導入して実施するに当たって要した費用の増、２２５ページ上段は、小学校、２４１ページ下段、中学校の各施設管理事業費では、大阪北部地震を受けて実施したブロック塀対策費の増のほか、城山台小学校、木津中学校等、建設事業に係る都市再生機構関連公共公益施設整備費償還金の支払いや、２８０ページ下段、（仮称）新学校給食センター建設事業費で設計委託料や施設整備着工前払い金の支払いなどを行いました。 　次に、災害復旧費は、１億２，０８１万４，５２８円の決算額で、歳出の０．４％を占め、昨年７月の豪雨による災害復旧工事により、前年度比４３２．９％の増となりました。 　最後に、公債費は、３２億７，１２３万２，１１１円の決算額で、歳出の１１．５％を占めています。前年度比は、２０．２％の増となりました。 　主な内容といたしましては、２８５ページ下段、将来負担の軽減を図るため、過去に借り入れた市債の繰上償還を行ったものでございます。 　なお、３０１ページ、３０２ページには、借入先別及び目的別の「地方債償還明細及び年度末現在高表」がございますので、ごらんおきください。 　以上、まことに簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、決算監査の結果につきまして、西井代表監査委員から審査の報告を受けます。 　なお、この後提案されます認定第２号から認定第８号までの決算の認定７件についても、一括して報告を受けます。 　西井代表監査委員。 　　　（代表監査委員　西井　正君登壇） ◯代表監査委員（西井　正）　ただいま議長より御指名を受けました代表監査委員の西井でございます。 　去る８月１９日に市長に提出いたしました平成３０年度木津川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見につきまして、お手元の審査意見書により総括的に述べさせていただきます。 　なお、本審査意見は、伊藤監査委員との合議によるものでございます。 　それでは、意見書の１ページをごらんください。 　審査の対象は、平成３０年度の一般会計のほか、各特別会計の歳入歳出決算と事項別明細書及び実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金運用状況報告書でございます。 　審査の期間は、令和元年７月１６日から８月２日まで実施し、審査の方法としては、市長から送付を受けました各会計の歳入歳出決算書等が、関係法令等に準拠して調製され、これらに記載された計数の正確性及び予算執行が適正かつ効果的に行われているか、この辺を確認するため、各関係諸帳簿、証拠書類と照合を行い、関係職員からの説明聴取を行うとともに、当該年度に係る毎月の監査及び検査の結果を参考にして審査を行いました。 　審査の結果としましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書等は、関係法令等に準拠して調製されており、審査した範囲におきましては、その計数は関係帳簿等と照合した結果、適正に表示、処理されていると認められ、予算の執行についても総括的には適正に執行されていると認められました。 　また、基金は設置目的に沿って適正に運用されていると認められました。 　では、２ページをごらんください。 　審査の概要といたしまして、平成３０年度の一般会計と各特別会計を合わせた決算規模ですが、歳入総額４２１億３，８０２万８，６７５円で、前年度と比べて７．０％の減、歳出総額は４１３億６，６１３万７，５７４円で、６．８％の減となっており、歳入から歳出を差し引いた形式収支は７億７，１８９万１，１０１円で、１７．７％の減となっております。 　前年度の決算規模が木津川市の発足後の最大規模ということでありまして、ことしはクリーンセンターの整備事業費の大幅な減額などに伴いまして、決算規模は縮小しております。 　なお、今申しました形式収支には、翌年度に繰り越すべき財源１億５，１２９万円が含まれておりますので、これを控除した実質収支額は６億２，０６０万１，１０１円となっております。 　次に、３ページをごらんください。財政状況でございます。 　地方公共団体の財政力の強弱を示す財政力指数は、この３カ年平均で０．６５３で、前年度に比べて０．００１ポイント、また単年度では０．６４７で、前年度と比べて０．００６ポイントと、それぞれ下回っております。 　一方、財政構造の弾力性を判断するための指標であります経常収支比率、これは９３．６％となり、前年度より２．２ポイント好転しておりますが、まだ弾力性があるとは言えません。さらに、今後におきましては、普通交付税合併算定替特例措置の終了を迎えるほか、扶助費など義務的経費の増加、大型事業の市債返済などが見込まれますので、まだまだ引き続き厳しい情勢で財政運営に取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど申しました経常収支比率ですけれども、これは、人件費とか扶助費とか、そういう経常経費に地方税とか地方交付税等の経常を一般財源がどれだけの割合で充当されているかということを示す数字です。 　ですから、この弾力性が乏しいということは、余剰財源が少なく、財政の硬直化が進んでいると言えるわけです。 　次に、各会計別の決算の状況でございますが、一般会計につきましては、先ほど市長及び会計管理者から説明がございましたので、説明は割愛させていただきます。 　また、各特別会計につきましても説明は割愛させていただき、総括的に意見を述べさせていただきます。 　３８ページ、中段をごらんください。 　今年度の決算は、一般会計及び７つの特別会計において、全て実質収支が黒字となっており、一般会計の実質単年度収支も３年ぶりに黒字となりました。しかしながら、市債残高が大型事業の進捗に伴い年々増加して、４年連続で最高を更新しており、その辺は留意が必要かと言えます。 　より健全な財政運営を推進するために、受益者負担の適正化、未収金の縮減による歳入の一層の確保に努めていただいて、歳出につきましては、各施策や事業の緊急性・必要性・効率性等の見きわめにより、限られた財源の効率的・効果的な支出を図っていただきたいと思います。 　最後に、むすびに当たりまして、平成３０年度に実施いたしました定期監査や本決算審査を通じて、次の５点について意見を述べさせていただきます。 　１点目は、現金の取り扱いです。 　一部の部署では日常的に現金を取り扱っておりますが、現金の保有とか、紛失とか、着服、盗難等のリスクを負っているわけですね。たとえ少額の金額でありましても、公金であることに変わりはありません。紛失等の事態が発生すると、市民の信頼を大きく損ねることになります。 　したがいまして、現金の取り扱いについては、職員個々が細心の注意を払い、そうした組織的にリスク要因を排除する必要がございますので、現金管理体制の構築をより一層図っていただきたいと思います。 　２点目は、個人情報の保護です。 　市の業務は、住民情報・税情報・福祉情報など、大量の個人情報を取り扱っています。しかしながら、個人情報の漏えいは、市の信用を失墜してしまう恐れがありますので、取り扱いには細心の注意が必要です。 　本市におきましては、定期監査等を通じまして、個人情報の管理は厳重に行われていると感じているところではありますが、引き続き４つの安全管理措置を実行し、個人情報の保護に万全を期していただきたいと思います。 　今申しました４つの安全管理措置というのは、組織的・物理的・技術的・人的の安全管理措置でございます。 　３点目は、税外債権に係る滞納対策です。 　税外債権については、収納率が向上している債権がある一方、財産調査や執行停止措置などの滞納処分が実施されていない債権もあり、担当部署によって滞納対策の取り組みに温度差が見られます。 　収入未済は、市財政の大きな損失となりますで、公平・公正な観点からも、債権管理条例に基づき、厳正な徴収を行うよう努めていただきたいと思います。 　４点目は、行財政改革です。 　行財政改革につきましては、平成３０年度に、今後５年間をかけて約３．５億円以上の財政効果を目標とした「第３次行財政改革行動計画」が策定されました。 　平成３０年度では、本計画に沿った１０７項目の事務見直しにより、約２．９億円の効果等が生み出されました。 　今後も、本計画に沿った種々の取り組みによって、目標の効果等が達成できるよう、さらなる行財政改革を推進していただきたいと思います。 　５点目は、新たな取り組みです。 　本市では、数年前から買いかえ等により不要となった公用車のオークション出品、あるいは電算機器類の売却を行うなど、これまで廃棄費用を要するものであったものを収益に転じさせる取り組みとか、新たに稼働しました「環境の森センター・きづがわ」で発電された余剰電力を市の一部の公共施設で利用し、経費削減に努めるなど、推奨すべき取り組みを実践していることは大いに評価できます。 　今後におきましても、これらの推奨すべき取り組みを続けられるとともに、既成概念に捉われることなく、職員個々の自由な発想により経費削減はもとより、住民福祉の向上につながる新たな取り組みに挑戦していただきたいと思います。 　最後に、地方自治体の責務は、最小の経費で最大の効果を上げることにあります。法令遵守はもちろんのこと、職員は常に経費削減を意識し、市民サービスが低下することなく、持続可能な行政運営に今後も努めていただきたいと思います。 　以上で、平成３０年度木津川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況に係る審査意見についての報告とさせていただきます。 　続きまして、平成３０年度木津川市決算に係る財政健全化比率及び資金不足比率の審査について報告させていただきます。 　本審査につきましても、伊藤監査委員との合議によるものです。 　お手元の審査意見書の１ページをごらんください。 　審査の対象は、健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率で、これらの算定の基礎となる書類です。 　審査の期日は、先ほど述べましたとおりで、審査の方法といたしましては、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に行われているかどうかを主眼として実施いたしました。
   　審査の結果といたしましては、審査に付された健全化判断比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類は、審査した範囲内におきまして、いずれも適正に作成されているものと認められました。 　今申しました健全化判断比率、これの算出は、従来からありました財政再建法が、夕張市の粉飾問題、それからそれが引き金になりまして廃止されまして、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわして、財政の早期健全化とか再生の必要性の判断をするものとして、今申し上げました４つの比率を定めるということにしました財政健全化法が施行されたことによるわけです。 　では、２ページをごらんください。 　健全化判断比率の状況は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率が黒字の場合は負の値となり表示されませんので、木津川市の平成３０年度決算における実質収支額は３億１，２５３万７，０００円の黒字であるため、表示はされません。 　また、３カ年平均の実質公債費比率は９．６％、将来負担比率は３５．１％となっております。 　２ページの上段のほうの表を見ていただきますと、その中ほどにあります、早期健全化基準とあります。これは、いわゆるイエローカードに当たる分で、一つでも超えますと、財政健全化計画を定めねばいかんということになります。本市の比率は、いずれも基準以下となっております。 　ちなみに、財政再生基準というのがあります。これ、いわゆるレッドカードですが、これを超えますと、財政再建団体になるわけです。 　それでは、８ページをごらんください。 　審査意見といたしましては、平成３０年度決算に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率においては前年度と比べて改善しておりますが、将来負担比率が前年度と比べて悪化しています。 　また、一般会計や連結対象となる各会計に赤字が発生していないことから、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに算定されない結果となっています。 　しかしながら、今後も大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれており、一般会計においても新たな起債による地方債残高の増加などの悪化要因がありますから、引き続き注意する必要があると言えます。 　あわせて、平成２８年度から普通交付税の合併算定替特例措置の逓減が始まっており、令和２年度限りで同特例措置が終了するということから、これらの負担はますます重くなり、将来的には高齢化が進展し、医療・福祉関連費用の増加が懸念されるなど、先行きは楽観できない状況にあると思います。 　このような本市特有の状況を考えますと、市民に対して財政状況を積極的に公表しつつ、財源確保のため、公平性の担保において重要である市税等の債権について、関係法令に基づき適切な管理と徴収の徹底を図ることが不可欠であると考えます。 　また、適正な基金の積み立てを行い、公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設の長寿命化及び施設総量の適正化によるコスト削減を図るなど、将来世代の負担を軽減するためにも、身の丈に合った行政サービスやインフラ整備の実施が必要です。 　限られた財源の適切な配分のもと、住民サービスの維持に努力しつつも、全ての事務事業について経費削減を行い、社会情勢及び費用対効果を十分考慮しながら、さらなる行財政改革に努めていただきたいと思います。 　続きまして、９ページ、資金不足比率の審査意見となります。 　資金不足比率は、公営企業の資金不足及び公営企業のその事業規模であります適正な料金収入規模と比較しまして、それを指標化して、経営状態の悪化の度合いを示すものです。 　審査の対象となる会計は、水道事業会計、公共下水道事業会計で、これらの算定の基礎となる書類です。 　審査の期日は、同期間に実施し、審査の方法といたしましては、市長から提出された資金不足比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 　審査の結果といたしましては、審査に付された資金不足比率は適正に算定されており、その算定の基礎となる事項を記載した書類は、審査した範囲において、いずれも適正に作成されているものと認められました。 　各会計とも資金不足額は発生しておりませんが、各会計について意見を述べさせていただきます。 　１２ページの審査意見をごらんください。 　水道事業会計は、資金の不足額はなく、資金不足比率は発生しておりません。 　しかしながら、当該会計は、財政調整基金１億円の繰り入れを行っており、繰入額自体は前年度より減少したものの、実質のところは赤字経営が続いているというのが実態であると言えます。 　公営企業は、必要な経費を自身の料金収入によって賄わなければならない独立採算の原則がございますので、水道事業の健全性と安定性を追及し、有収率の向上とさらなるコスト削減に取り組み、事業目的である安全で安心な水を安定的に供給できるように、引き続き経営基盤の強化に努めていただきたいと思います。 　次に、公共下水道事業会計ですが、本会計も資金の不足額はなく、資金不足比率は発生しておりません。 　しかしながら、本市の下水道事業会計は、下水道使用料以外にも多額の企業債や一般会計からの繰入金に依存する財務体質となっておりまして、今後も厳しい経営状況が続くと考えられます。 　公営企業は、先ほど申したとおり、必要な経費を自身の料金収入によって賄わなければならない独立採算の原則がございますので、公共水域の水質保全を図る本来の事業目的を達成しつつ、事業の効率性と合理性を追求し、より一層の経費削減や収入確保に取り組むことにより、安定的な経営基盤の確立に努めていただきたいと思います。 　以上で、平成３０年度木津川市決算に係る財政健全化比率及び資金不足比率審査意見についての報告とさせていただきます。 ◯議長（山本　和延）　ただいまから、１３時１０分まで休憩します。 　　　午後　０時０９分　休憩 　　　午後　１時１０分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１３時１０分、休憩前に引き続き会議を開きます。 　マチオモイ部長から、午前中の質疑の発言に対して訂正の申し出がありました。これを許可いたします。 　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　午前中、同意第２４号に係る答弁の中で、現行制度改正前におきましては、農業委員の任期が「４年」と申し上げましたが、現行制度同様「３年」でございました。訂正して、おわびを申し上げます。どうも申しわけございませんでした。 ◯議長（山本　和延）　日程第３１、認定第１号、平成３０年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　本件に対する質疑を行います。 　なお、本件を含め、委員会付託を行うこととしている案件の本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋良造です。市長に３つ聞きます。 　まず１つ目、２０１８年度、平成３０年度という年は、どういう年だったとお考えか、お聞きをするわけです。 　国は、景気がよくなった、雇用もふえた、株価も上がったと言いますけれども、市民の暮らしはどうだったのか。景気のよさを実感できない。事実、全国的な世論調査でも、「実感がない」というのが国民の声だったように思います。市長は、そのことについてどうお考えになるか。 　そのこととかかわって、２０１４年４月に消費税が８％になりました。昨年は、それからもう５年目になったわけです。けれども、実際は消費税増税の影響が続き、消費支出が減っています。医療・介護などの将来不安があり、そういう将来不安で消費を控えるということになっていたように思います。 　それだからこそ、市民負担をふやさないことが必要ではないか。このことを、まず第１にお聞きをします。 　２つ目は、午前中の提案にもありましたように、一般会計決算では、経常収支比率が改善して、実質単年度収支額も大きくふえました。しかし、これは職員の給与を削る、それから市民にはごみ袋の有料など、市民サービスを削って、市民と職員に我慢を強いた結果ではないでしょうか。 　このサービスの削減、このことについて、市長は、それは当然のことだというふうにお考えなのか、胸の痛いところだけれども、やらざるを得なかったんだとお考えなのか、お聞かせをください。 　３つ目は、そうした中で、１０月、消費税１０％増税が目前にあるわけですが、先ほども言いましたように、消費がふえなければよくならないわけですけれども、そして政府もさまざまな還元策を示して、負担感を和らげようとしているわけですけれども、直近の世論調査を見ても、消費税増税を中止すべきというのが国民の半数以上の声になっています。 　そういう点で、決算から学ぶべきこととして、今、目前にある消費税増税について市長はどのようにお考えなのか、この３つをお聞かせください。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　２０１８年、平成３０年度、どういう年であったかということで御質問もいただきました。 　平成３０年度は、木津川市で言いますと、クリーンセンターが長年の懸案でありましたが、稼働いたしまして、その点では、先ほど経常収支比率のお話もございましたけれども、ほかの市にごみの委託をお願いしていたわけですけれども、できたことによって、そのことで経常収支比率が改善した一つの理由になったというふうに思っています。 　それと、クーラーの設置でありますとか、また防犯灯のＬＥＤ化、また東中央線も完成を目指して進めてきたこと、いろんな事業がかなり前向きに進めさせていただいた年度だというふうに思います。 　そういう点では、赤田川樋門の完成でありますとか、木津川市で旧町から引き継いでまいりましたさまざまな大きな懸案事項が昨年、完成、また完成のめどがついたということで、大きな節目の年であったというふうに思っています。 　さらには、たくさんの方が木津川市を選んで住んでいただいたということもありまして、若い人たちの転入が非常に多かったということもございます。 　そういう点では、新しいスーパーもできまして、消費にもつながっていると思いますし、若い人はかなり高齢者世帯の世帯に比較いたしますと、子供さんもおられ、大きくなっていかれるということでは、消費がかなり多くなるということも聞いておりますので、そういう点では、人口増加のまちづくりを進めてきたということも、大きな一つの要因であったかなというふうに思っています。 　いろんな事業が昨年は厳しい財政の中でも進めてこられたということと、懸案事項が大きなめどがついたということで、大きな節目の年であったというふうに私は思っています。 　経常収支比率がよくなったということでございます。その点については、今も申し上げましたように、クリーンセンターの完成で、ごみの処理費というのが随分減額をされました。非常に大きな費用を外の三重中央さんのほうで賄っていただいていましたけれども、それが市として減額できたということと、人口が増加してきておりますので、税収も毎年１億円強ふえてきているということでは、木津川市はおかげさまで人口増加のまちづくりを進めさせていただいたおかげで、一定の財政規模も保っていけているのではないかなというふうに思います。 　しかしながら、先ほど監査委員の先生からもお話がありましたように、木津川市も２０３３年、人口がピークで、今後、高齢化もどんどん進展していきますし、働き世代、若い人たちがもうどんどん減っていきます。これは、避けて通れないような状況になっております。 　しかしながら、子供をたくさん産んでいただきやすい、育てやすいまちづくりをしていることによって、多少、そのカーブも緩やかになるというふうに思っていますので、さらにそれを進めていくということであります。 　消費税がこれから１０％になるということですけれども、今も言いましたように、日本全体が少子高齢化で人口が大きく減っていくと、若い人も大きく減っていくと。この中で社会保障をどのように守っていくのか、このことが大きな日本の抱えている問題であるというふうに思いますので、そういった消費税については、そういった社会保障のほうに回していただくということを考えております。 　１０月からは、保育園・幼稚園が無償化の制度となってまいりますので、そういう点でも、若い人たちに子育てしやすいまちづくりというのを一緒になってやっていきたいというふうに思っています。 　それと、２％カットにつきましては、職員から、以前、基金が８億円一度に減ったという年度がございまして、さらに今、交付税が減額されていくという現状の中で、みんなで将来に向けて行革をやっていこうということで、職員皆さんに提案をしていただいた中で、一定の効果を出させていただいているところです。 　そういった中で、市民の皆様に直接痛みを分かち合っていただく、そういう施策をたくさん市民の皆さんからも提案いただきましたので、まずはやはり自分たちもしっかり痛みを分かち合うということで、２％のカットに踏み切らせていただいたところです。 　今後、財政状況を十分勘案しながら検討はしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　私たちも、物事を見るときに、ゼロか１００かというような極端な見方はしません。私が議員になって、２５年前に、そのときから、当時の木津の清掃センター問題というのは、大きな課題でもありました。それを、長年の中で、市長を先頭に努力されてきたこと、そのことは我々も評価しているところであります。 　と同時に、やはり昨年、財政危機ということ、それはその前から言われていたとは思うんだけれども、財政危機ということで、結局のところ、市民負担がふえたのは事実です。職員にも負担を強いたのは、事実です。 　そのことは、市長として、もうやむを得ないということなのか、それともそういうことをやるのはもう当たり前だというふうに考えておられるのか、そこのところの思いは、やはり明確にしていただいた上で、今後、そうした市民負担がふえないように、それは今の暮らしの状況を見ても、これ以上市民負担をふやしたら、市民の生活が成り立っていかないんじゃないかということとの関係で、明確にお話をいただきたいなというふうに思うんです。その点、どうでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　当然、市民の皆さんの負担をふやしたり、職員の皆様の給料を２％減額させてもらうということは、非常に私としても苦渋の決断であります。好んでそういうことをしたいと思っている人は、誰もいないというふうに思っています。 　しかしながら、木津川市は全国よりも人口減少が少し緩やかですけれども、今後は確実に人口が減っていくわけですね。子供も減ります。そして、働き世代も減ります。そして、高齢者はさらにこれから８，０００人、４０年かけてふえていくということですので、２５％でしたら、４人に１人が高齢者のところが、いずれ３人に１人が高齢者になる時代が木津川市も近々やってきますので、すぐそういう時代に早くから対応していくと。今、慌ててやっていくということじゃなくて、その世代に合わせて今からやれることを徐々にやっていくと。急にやるということについては、市民の皆さんの負担も大きくなりますので、今から御理解をいただく中で、そういうことをやっていくと。それと、やはりできるだけ行革をして、できるところは縮めながら、そういったところをサービスに回していかせてもらうと。それを同時にやることで、将来、人口が減って高齢者がかなりふえた時代に、緩やかにそれに対応できるということでございますので、今からやっていかないと、今からやっても追いつかないかもしれません。やはり、市民の皆様にそういったことをお願いするということでは、急激にはできませんので、御理解をいただきながらやっていくと。 　それと、やっぱり若い人が減りますので、若い人の負担ばかりもふやせないです。やはり、若い人の生活もありますので、全体に均衡した中で施策を実行していくということであると思います。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　市長は、今、苦渋の選択だと言われるんだけれども、それと同時に消費税の問題では、市長会も１０％増税を進めていますから、市長会の思いと一緒だということも以前発言されたし、今も、将来のことを考えたら行革という言葉に含む中身としての、やっぱり市民負担をふやすと、いろんな言葉は使いますよ、受益者負担だとか、持続可能だとか、いろんな言葉は使われますが、結局は住民負担。その住民の暮らしが、やはり今厳しいわけですから、そこは苦渋の選択だと言いつつ、一方では、行革で市民負担をふやしていくということ、これはやっぱり相入れないわけで、そこのところで、市長の軸足がどこにあるのかということが問われるわけで、ぜひ市民の暮らしを軸足に考えていただきたいということですが、最後に御答弁いただけたら、お願いします。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　当然、私は市民の皆様、私も一市民ですし、家族もみんなおります。そういう中では、市民の皆さんの暮らしをどう守っていくとかというのは、私の使命でもありますし、私たち職員の使命であります。 　しかしながら、先ほども申し上げていますように、今までの人口のそういった形態がどんどん大きく変わっていく、高齢者の割合が非常にふえていく、支え手が非常に少なくなっていく、こういう構造を考えますと、家庭でも一緒で、今まで働いて収入を得た者が、収入が減って、そして支えなくてはいけない人がふえるという家庭になるわけですので、それをどのように乗り越えていくかということで、行革の中では、保育園の民営化で、できることは民間にお任せをしていくと、今、ＡＩなどを活用して、できるだけ単純な仕事については、そちらで実行して、職員数を必要な分を減らしていくと、そういういろんなところを削減しながら市民の皆様のそういったサービスに回していくと、そういう形も今考えておりますので、皆さんの負担ばかりふやすんじゃなくて、みずからもできることはまずやっていこうと、そういうことで均衡を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　平成３０年度の決算の総括的な質疑をさせていただきます。 　実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、黒字のため表示はされておりません。実質公債費比率につきましても、平成３０年度は改善されました。しかし、将来負担比率は悪化ということになっておりますが、そこでお尋ね申し上げます。 　実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、市に直接関係ある会計決算でございますが、そこに実質公債費比率が入ってきますと、一組、代表しますと、山城病院等々が入ってきて、将来負担比率になりますと、外郭団体等々が入ってきた数字になります。 　そこで、平成３０年度におきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも黒字でありましたけれども、実質公債費比率も改善されたと。そこには、山城病院等々が入っておりますが、将来負担比率が悪化した原因について、どのようにお考えか。 　ということは、まずはこの山城病院を初め一組等の山城病院は、繰出基準の見直し、一組にとっては、準元利償還金が減少して好転したとありますけれど、好転している中で、どうして将来負担比率が悪化したのかという疑問点が残ります。 　監査報告書を見ておりますと、ＰＦＩ事業等により悪化したとありますけれど、私も監査委員をしておりまして、なかなか山城病院、一組等の調査はされにくいですけれど、これも含めての実質公債費比率、将来負担比率でございます。 　このＰＦＩによる悪化が将来負担比率の原因とありますけれど、それならなぜこのＰＦＩ事業というのは、市の事業であるから、実質赤字比率、連結実質赤字比率の中に組み入れられるけれど、ここは黒字で推移している。しかし、ＰＦＩが入ったから将来負担比率が悪化しているという理屈がどうしてもわかりませんので、そこの説明をまずお願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。 　今回、いろんな経営手法につきまして良化しているというのが大体の傾向でございますけれども、将来負担比率につきましては悪化しているという状況があるというところは、御指摘のとおりでございます。 　その原因につきましては、良化するポイント、悪化するポイントというのが、細かい内容がございますので、今御指摘いただいているような一組の繰り出しの見直し等について良化している内容、ＰＦＩの導入によって悪化している要因等がございますけれども、この将来負担比率が悪化している大きな要因といたしましては、標準財政規模というのは、税収が上がりますと大きくなりますので、それを分母としておりますので、良化する方向に働くわけでございますけれども、それを控除する財源として、それに充てる基金を、要は平成３０年度の基金が５億円の減少がございます。それとあわせまして負債のほうも、そういったＰＦＩの事業等々で、起債、クリーンセンターもそうでございますけれども、そういった地方債を発行してまいっておりますので、負債が大きくなっているということがございますので、負債が大きくなったことと、それから基金の残高が減ったということによりまして、将来負担比率については悪化していると、そういうことで理解いただければよろしいかと思います。 　以上でございます。
   ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　納得しておりますけれど、であるにしたら、実質赤字比率、連結実質赤字比率等々には、今回、平成３０年度に関しては余り影響がなかったという判断でいいんですか。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。 　その実質赤字比率につきましては、基本的にマイナスということでございますので、比率としては出てこないということでございますけれども、そういったことについては、影響がないというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、１８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認めます。よって、本件については、１８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長及び監査委員を除く１８人の議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認めます。したがって、決算特別委員会の委員には、議長及び監査委員を除く１８人の議員を選任することと決定いたしました。 　それでは、ただいま選任いたしました決算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。 　決算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。 　それでは、暫時休憩といたします。 　　　午後　１時３３分　休憩 　　　午後　１時５０分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１３時５０分、休憩前に引き続き会議を開きます。 　決算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。 　決算特別委員長に高岡伸行さん、同副委員長に森本茂さん、以上のとおりであります。 　報告を終わります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３２、認定第２号、平成３０年度木津川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第２号、平成３０年度木津川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。 　本会計におきましては、歳入総額７３億５，８０７万４，９３９円、歳出総額７２億１２８万５，８６９円、歳入歳出差し引き１億５，６７８万９，０７０円となっております。 　決算の主な内容は、歳入では、国民健康保険税が１５億５，３４３万７，０２６円で、対前年度比０．３％の増となっています。 　府支出金は、平成３０年度の国民健康保険制度改正に伴い、市の保険給付費が負担する医療費等の額に対し、保険給付費等交付金普通交付金が交付されることとなったことから、４９億１，９９０万３，０００円と、対前年度比１，５１９．７％の増となっています。 　繰入金は、対前年度比５．６％減の５億２，９０８万４，５５３円となっています。 　一方、歳出の主な内容は、保険給付費が４８億７，６６５万５，５３８円で、対前年度比２．５％の増となっています。 　平成３０年度の国民健康保険制度改正により、新たに市から府へ納付します国民健康保険事業費納付金は、１８億１，５６１万６，４１６円となっています。 　また、保健事業費は、特定健康診査や人間ドック、後発医薬品差額通知、データヘルス等の事業を実施し、対前年度比３．４％増の１億１，１５７万４，４５２円を支出しています。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　市長に３点聞きます。 　１点目は、これまでの確認なんですけれども、全国市長会など地方団体は、今の国保について、被保険者の所得水準が低く、保険料・保険税の負担率が高いという構造的な問題があると、このことを指摘して、その解決のためには、抜本的な公費投入、これによって保険料を引き下げることを国に求めてきました。そして、このことは、これまでの質問でも、市長はそうだとお答えになっています。そのことの確認が１点。 　２点目は、そういう中で、国保税が国の公費投入で大きく下がらない中で、市の努力として一般会計からの繰り入れを行っております。２０１８年度、平成３０年度も、１億７０５万８，０００円の一般会計からの繰り入れをして、国保税が大きく引き上がらないように努力されている。 　そのことは、私たちも評価をするところでありますが、ただ、この一般会計からの繰り入れについて、別のところでは、可能な限り減らしていくというお考えもお示しになっています。 　国の公費投入が大きくふえればいいんだけれども、今、ふえない状況の中では、２つ目として、市の努力、これを続けていただきたい。けれども、別のところでは、縮減と市長が言っておられる。 　その関係で、やはり一般会計からの繰り入れが必要ではないかということについてお聞かせをいただきたいのと、もう一つ、昨年は、いわゆる国保の広域化が始まった年でもあります。 　そういう中で、全体としては、国保税を上げるのを抑えるということが言われていたけれども、木津川市は国保税を上げたわけです。それが本当に必要だったのかということについて、お考えを聞かせていただきたい。 　というのは、京都府が示している標準保険料率、これにやはり近づけていくということが国保の広域化の目的ではないかというふうに考えるわけです。 　だから、標準保険料率に近づけていくためには、今後、国保税を引き上げていく必要があるのではないかという心配をします。その点で、市長のお考えをお聞かせをいただきたい。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　市長会のほうでは、毎年、国のほうに要望しております。今おっしゃられました抜本的なこういう制度の問題、そして現状、また国の支援を投入してほしいということで要望しております。 　それと、２点目は、法定外繰り入れを２年連続でやっているわけですけれども、負担の公平性ということの中では、現役世代も今も負担しておりますので、さらに一般会計から負担をしていくということについて、やはり一定の見直しもしていく必要があるのかなというふうには思っています。 　できるだけ保険料を上げないように、健康長寿でいていただける、そういった保健事業も十分にやっていきながら、医療費を大きく増加しないように、健康でいていただけるような施策を十分とっていくということも必要であるというふうに思っております。 　それと、３点目は、値上げも考えているのではないかということであります。国のほうにも要望をしておりますが、なかなかやはり高齢化率の増加、そして医療費が非常に高額医療の薬もふえているということで、一気に赤字になったときがございました。 　そういう点では、どんどん医療費も高額になっていますし、高度な医療が進んでいるということの中で、そしてやはり寿命も長寿になってまいりましたので、そういう点でも、いろんな医療費の関係も出てくるというふうに思っています。できるだけ、こういった制度が持続できますように、そういった点からも、全体を考えた中で慎重にこれからも進めていきたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　知事会、市長会、町村会なども含めて、そういうふうに国に要望されているという、このことは私たちも大いに歓迎しますし、その力をもっと大きく発揮していただきたいというふうに思っております。 　憲法で禁止されている空母に、今、自衛、いわゆる護衛艦をつくりかえるという動きがあります。空母をつくる金があるんやったら、国保に回せと、私はそう思うわけです。 　だから、そういう意味で、何に税金をどう使うかというのは、これは大事なことやというふうに思います。 　その中で、市が一般会計からの繰り入れをされていることを法定外繰り入れだという言い方で、何か法に反しているような言い方をされるのは、私はやめてほしい。 　負担の公平と言いますけれども、他の建保にしろ、協会けんぽにしろ、事業主負担というのがあるわけです。国保には明確な事業主負担がないわけですから、その分、国や市が負担しても、それは何もおかしくはないわけで、そういう意味では、今、働いておられる方も退職すれば、いずれ国保にお入りになるわけですから、そういう意味から言っても、負担の公平ということをその理由にするのは間違っているんではないかというふうに思いますので、その点は、再度、明確にいただきたい。 　それから、広域化の目的の一つが、そういう一般会計からの繰り入れをしにくくするとか、標準保険料率という目安を示しながらそれに近づけるということに結局あるんではないかと。だから、木津川市もそうした標準保険料率に近づけるための値上げをせざるを得ないのではないかと、一般会計からの繰り入れをやめていけばね。 　いや、そうじゃないということを、やはり市長として明確にお答えをいただきたい。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　空母の話も出てまいりましたが、国の防衛については、国会で議論していただくということが重要であると思っております。 　２番目ですけれども、負担の公平性ということも申し上げましたが、既に若い世代からも負担をしていただいて制度を守っているわけですけれども、今後、やはり健康長寿でいていただけるということが最大限の大きな改善に向かっていくというふうに思いますので、そういうところに十分力を入れながら、制度が十分に持続可能に行けるように今後も進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　空母のたとえを出したのは、アメリカからの要請で、そういう最新鋭のジェット戦闘機が利用できるような、アメリカからの要請には応えながら、市長会や知事会や、そういう要請に応えないというのはおかしいと。防衛の議論というよりも、誰の声を聞くのかと、そこが大事なんじゃないでしょうかと。その上で、市の努力としての一般会計からの繰り入れ、努力されていることを私たちは評価をしたいと思うし、そのことが多くの国保加入者の支えになっているんだと。それをやめてしまえば、標準保険料率に近づける値上げしかないじゃないですか。 　誰もが健康で長生きしたいと願っているわけですから、そのためにも、安心して国保が使える状況をつくるという意味からも、それは必要ではないかなというふうに思うので、一般会計からの繰り入れは、明確な市長としての方針、もう次はやめると考えておられるのか、いや、それはその状況に応じて考えるということなのか、そこのところはちょっと明確な思いをお聞かせください。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　今後、医療費がどのようになっていくのか、全体のことを十分に考えながら、また全体のバランスも考えながら、今後とも判断していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　この国保の運営というのは、市町村にとって、木津川市だけでなく、大変頭の痛い運営がされておるという中で、この平成３０年度におきましては、制度が改正されて、京都府が保険者に入ってこられたので、少しは平成３０年度の決算は安定するのかなと思っておりましたけれど、なかなか変わりがなく厳しい状態が続いていると。 　その中で、ことしの監査報告の中にも、安定した財源の確保が必要であると言われていますけれども、この安定した財源の確保というのは、どのようなことを考えておられるのか、お答えください。 ◯議長（山本　和延）　市民部長。 ◯市民部長（滋井　邦明）　市民部長でございます。 　高味議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　安定的な資金の確保ということでございますけれども、やはり歳入につきましては、まずは国民健康保険税、これの収入ですね、収納率の確保というのが、まず大前提だというふうに思っております。 　それと、先ほどから市長も答えておりますように、やはり国からの財政の支援ということで、国保の制度を持続可能なものにしていくというためにも、国のほうに財政支援の拡充を今後も求めていく必要があるんではないかなというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　部長が言われたように、収納率の確保というのは、これは努力していただきたいんですけれど、今言われなかったけれど、保険税と言われて、ちょっと詰まらはったところは、やはり行く行くに確保のためには、値上げ、税率のアップということも考えておられるのかなと。それは、今の国民健康保険を払っておられる人に対しては、大変大きな負担になります。 　やはり、この平成３０年度に制度が改正されて京都府が入ってきたというメリットは、平成３０年度、どこに生きたんですか、そしたら。 　やはり、最終的には、保険税アップということしか財源の安定はないと考えておられるのか、制度改正の平成３０年度につきまして、どのように総括されたのか、お答えください。 ◯議長（山本　和延）　市民部長。 ◯市民部長（滋井　邦明）　市民部長でございます。 　お答えいたします。 　平成３０年度から国保の広域化ということで、国保の運営主体が京都府というふうになりました。 　その中で、歳入のことで御説明をさせていただきますと、保険給付費の財源ということで、府の普通交付金が交付されるというふうになりました。 　ただ、平成２９年度まで前期高齢者交付金が府の会計において一元的に受け入れられることとなったことの変更がありましたし、また歳入では、府が定める、先ほどもおっしゃいました標準保険料率と同時に算定されます国民健康保険事業費納付金というものも創設をされまして、今まで後期高齢者支援金や前期高齢者納付金というものも入金を本市のほうにいただいておりましたが、そういうものもなくなったということで、国保の財政の運営の仕方が平成３０年度は変わったということを御報告を申し上げたいというふうに思います。
   　以上です。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　部長にお聞きします。 　今後、一律の保険税になると考えておられますか。 ◯議長（山本　和延）　市民部長。 ◯市民部長（滋井　邦明）　お答えを申し上げます。 　京都府一元化で税が一緒になるという御質問だと思うんですけれども、今現在、そういう議論も府のほうでしてはいただいておりますけれども、まだ当面、やはり各自治体の財政運営の仕方も違いますし、税のかけ方も３方式と４方式というのもございますので、なかなか一元化というのは、もう少し時間がかかるというふうに伺っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　国民健康保険は、本人が事業主で商売をなさっておられる方も入っておられますけれども、それ以外にサラリーマン等で退職された方が高齢になって多数入ってこられております。その方々が高齢になって、医療費が高額になっていくということもあり得ます。 　そういう意味では、国に対しても、健保組合から国保に対する拠出金をもっと取ってくるように要請すべきであって、地方に回すように、国民健康保険に健康保険組合の国保に対する拠出金、これを京都府に対して、京都府にたくさん入るようにという要請を市長はされているとは思うんですけれども、それも含めて、していく必要があると思うんですけれども、その辺の考え方はどのように考えておられるのか、お答えください。 ◯議長（山本　和延）　市民部長。 ◯市民部長（滋井　邦明）　市民部長でございます。 　森本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　国保なんですけれども、個人負担と、それからあと拠出されるお金というのは半々でございまして、国保は運営をされておりまして、一応、運営上のルールというのは決まっております。 　その中で、財政的な支援ということにつきましては、今後、やはり国のほうに要望していかなければならないと。健保組合からも、もちろん国保のほうにも拠出をしっかりしていただいておりますけれども、国のほうからの財政支援というのが大事かなというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　もともと、その会社に勤めておられて、先ほども言いましたように、それから国保に来られている方が大半なんで、今、部長が申されたように、その分も含めて、国に対して、市町村の国民健康保険にはお金を回してもらうようにということは当然であると思いますので、その辺は今後とも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３３、認定第３号、平成３０年度木津川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第３号、平成３０年度木津川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。 　本会計につきましては、歳入総額８億８，１３７万７，１４３円、歳出総額８億６，３６３万４，４５６円、歳入歳出差し引き１，７７４万２，６８７円となっています。 　決算の主な内容は、歳入では、後期高齢者医療保険料が６億７，８２１万６，０８６円で、対前年度比６．５％の増となっています。 　また、一般会計繰入金は１億６，７１７万９，０５５円で、対前年度比１２．２％の増となっています。 　一方、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして、保険料等負担金が対前年度比６．８％増の６億７，８５０万１８４円、後期高齢者支援金が対前年度比４．５％増の１億２，５８０万４，０５５円を京都府後期高齢者医療広域連合に支出しています。 　また、保健事業費では、後期高齢者に対する健康診査の実施費用といたしまして、対前年度比５．７％増の５，０３４万７，６２３円を支出しています。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものです。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。市長に聞きます。 　後期高齢者のこの医療制度は、７５歳以上の方がお入りになるという、それまで健保であったり国保であったり、さまざまな保険があるものを、この時点で、全てここに入れ込むという、大変差別的な保険だということを批判してきました。 　その上で、決算にかかわって聞かせてもらうわけですけれども、１つは、この医療保険が必ず２年に一度、保険料の見直しをして、そして高齢者医療費がふえるということで値上げになっている、こういう仕組みがあるということと、それから批判があって、国が特例軽減を設けていたのを廃止するということで、負担がふえている。低所得者の保険料がふえるわけですね。 　今回は、消費税増税の緩和策として、介護保険の１・２・３段階の方の保険料を減らすということで、トータルとして負担感を和らげるように見せていますけれども、結局のところ、弱い者いじめの保険になっていると思います。 　そういう弱い者いじめの保険ということについて、市長は、この制度をおかしいとお考えになっているのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたい。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　７５歳以上の方の後期高齢者医療ということで、今、高齢化率がどんどんふえています。１人当たりの医療費は約９１万円というふうに言われておりまして、７４歳以下の現役世代の方は２４万円ということで、約４倍ということになっています。 　その９１万円の負担の内訳としましても、８５％公費、約４２万円が公費で、あと７５歳以下の現役世代の方が３５万円ということで、９１万円のうち７７万円を負担しております。そして、自己負担と保険料ということで、１５％、あと１４万円負担していただいているわけです。 　そういう点におきまして、今後、２０１５年では、１人の後期高齢者の方を支えるのに７人で支えていたという状況でありましたが、２０２５年には５人で１人の高齢者を支えるというふうに、若い現役世代の方にも、やはりそういった負担もふえていくわけです。 　さらに、これから２０４０年問題というのが大きく今捉えられているわけで、こうした医療制度をどのように支えていくかというのが、今、大きな大きな問題です。 　その点でも、持続可能な制度となれるようないろんな工夫をしながら、お互いにいろいろ負担をしながら、どのように続けていくかということを今後も慎重に検討していくべきであると思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　私たちは、この長寿ということを喜ぶわけです。誰もが長生きしたい。けれども、その長寿を喜ぶというよりも、何か少子高齢化、子供が少ない、年寄りという表現は正しくないかもわかりませんが、高齢者がふえる。そのことを何か問題視しているような、これはやっぱり分けて考えな、前からも言っているんだけれどもね。長寿というのは喜ぶ。だけれども、誰でも、市もそうだけれども、長生きすれば、病気にもかかるし、体のあちこちに支障が出るのは、誰でもの話です。それを全体で支える。 　ところが、２年に一度、必ず保険料を見直して、値上げをする。初め、批判が高かったから、軽減してきたけれども、それはもう少し時間がたったからといって軽減をやめる。結局のところ、高齢者にしわ寄せをしているんじゃないですか。 　消費税が導入されて３０年、社会保障のためと言いながら、こういうところでは、何ら消費税の恩恵がないじゃないですか。 　そういう意味で、支え手が少ないから仕方がないんだというふうな見方というのが、市長の見方だという理解でいいですか。私は、そこは変えなあかんというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　当然、長寿であるということは、大変うれしいことですし、ありがたいことだというふうに思います。健康長寿で行けるというのが、誰よりも願いだというふうに思っています。 　ただ、日本は本当に急激に高齢化人口が進んでいます。その逆で、大変なスピードで少子化、子供の数が大きく減っていきます。 　働き手が減るということは、やはり支え手ですので、そういった働いて収入を得る人が減るということになりますと、非常になかなか厳しい現状になっているというふうに思っています。 　子供が少ない、減っていくということは、本当に国の存続にもかかわってくるような大きな問題であるというふうに思いますので、何としてもやはりこの少子化を食いとめていく、支え手をこれ以上減らさない施策を国を挙げてやっていくことが非常に大切であるというふうに思っていますので、そういうことについても力を入れていただきたいと思っていますし、市も子育て支援には力を入れているところです。 　何としても、やはりこの制度を持続していく、このことが大事ですので、いろんな施策を打ちながら、持続可能な制度として、これからも存続していくことが大事だと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　今、市長が言われたように、支え手をふやすということですけれども、今、日本の全体を見ても、出生率に大きな開きがあります。京都なんかは低いほう、課題があるところだと思うんですけれども、だから少子高齢化といった場合には、少子の問題と高齢の問題を分けて、市長が言われるように、子育てに力を入れる、そのことと同時に高齢の長寿を祝うために高齢者に負担をかけない。そんなん、多くの人が年金生活なんだから、その人だけで支えられないのは当たり前ですやん。だから、みんなで支えるわけでしょう。 　だけども、現実の問題は、それだけではなく、何か生きづらく、長生きしづらい状況を、この後期高齢者医療制度というのはつくっているんではないですかと、２年に一度の値上げ、そして今回のような特例軽減の廃止、そこにもっと我々はメスを入れなあかんのじゃないですかということを御指摘をさせていただきます。 　答弁があれば、お願いします。 ◯議長（山本　和延）　市民部長。 ◯市民部長（滋井　邦明）　市民部長でございます。 　お答えをさせていただきます。 　後期高齢者医療制度というものは、世代間で負担を分かち合うという支え合いの仕組みになっているところでございます。医療給付に係ります費用の約５割というのは公費負担、そして４割が現役世代からの支援金という形で賄われ、１割が保険料という形になっております。 　そういう意味で、宮嶋議員が高齢者に負担をかけないということでおっしゃっていただいておりますけれども、保険料は１割という形での運用になっておるところでございます。 　ただ、そういうことで、持続可能にこの制度が運用できるという意味で、やはり国のほうに財政支援、こういうものもずっと拡充のお願いをしていくべきだというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３４、認定第４号、平成３０年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第４号、平成３０年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。 　本会計につきましては、歳入総額４８億４，１０９万２，４５０円、歳出総額４７億８８６万４，４７６円、歳入歳出差引額１億３，２２２万７，９７４円となっています。 　歳入の主なものといたしましては、保険料が１２億２，４８０万３，９００円で、対前年度比３．３％の増となっています。 　また、国庫支出金が８億８，２７１万３，６７２円、府支出金が６億５，４９９万９，４９２円、支払基金交付金が１１億８，７９０万４，２１８円、繰入金が６億３，７２７万５，８００円と、いずれも前年度より増となっています。 　歳出の主なものといたしましては、保険給付費が、対前年度比４．７％増の４２億６，５９９万９，８３４円、地域支援事業費が、対前年度比３６．５％増の２億２，４４８万２，０９０円となっています。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　成果の報告書の１７ページに、介護保険在宅サービスの利用状況という表があります。毎年、この表に基づいて指摘をさせていただいておりますが、昨年度、要介護３以下の介護度、いわゆる介護の必要性から言うと、中ぐらいから軽度の方々、この利用割合が全て前年度よりも少なくなっている、減っている。全体としても、限度額に対する利用割合が、２０１８年、平成３０年度は、平成２９年度より減っている。これについて、市長はどのようにそれを認識されているか、聞かせていただきたいわけです。 　当初、介護保険は利用料１割で始まりましたけれども、今では、１割の方、２割の方、３割の方と、利用料負担が大きくなっています。こうした利用料負担が重荷になっている。 　それから、冒頭の一般会計のところでも言いましたように、暮らしが大変なわけだから、我慢する。そうした中で、十分に介護保険が使えなくて、減っているのではないかと心配をします。
   　この利用割合が減った理由、どのように考えておられるか。そして、利用料の負担が大きいのではないか。これについて、利用料負担を軽減する考えはないか、お聞かせをください。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。 　宮嶋議員の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、１点目です。平成３０年度につきまして、介護保険の在宅サービスの利用状況で減っているという状況でございます。 　これにつきましては、サービスにつきましては、それぞれ利用の方々によって状況等は違ってくるということも考えられます。 　毎年度、この状況については、ふえる場合、減る場合という状況もございますんで、こういった状況につきましては、それぞれの推移を見ながら状況等を判断しているわけでございますんで、こういうサービスにつきましても、それぞれ介護度の認定の条件によりまして、きちっと利用検討させていただいた中で計画をさせていただいて利用していただいているという状況の中でございますので、減る場合もございますし、ふえる場合もあるという状況でございます。 　２点目の１割・２割・３割ということでございますけれども、それぞれの今までは、当初は１割負担でずっと推移をしてきておりました。ただし、公平性の観点から、負担の公平というところの観点から、所得のある方につきましては、応分の負担をしていただいて、それぞれの利用される方々の公平負担というとこら辺での利用割合が１割・２割・３割という状況になってきているということでございます。 　３点目の質問でございます。利用率の負担というところでございますけれども、利用率と保険料につきましては、現在、高齢者の人口、あるいは介護認定者数の増加という点からしますと、今後の推移を見てみますと、ふえてくるだろうという予測も出ております。 　平成３０年度につきましては、介護給付の費用につきましては、対前年度に比べて１億９，２００万円ほどの増加となってきておりますので、今後、この給付費につきましては、高齢者の増加とともにふえてくるだろうと予測をしておりますので、その点からしますと、今、基金等を積ませていただいておりますけれども、この基金の取り崩し、あるいは保険料の増、あるいは抑制という観点から考えていかなければならないというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　個々の介護を必要とされている方がどれだけの介護保険を利用されるかは、それはケアマネジャーだとか、家族だとか、相談をされて、だから目いっぱい使われる方もおられれば、少ない方もおられる。それは、個々なんですよ。 　こういう数字は、トータルとして、統計として出しているわけでしょう。だから、統計としてはっきり減っているということが出ているんであれば、それはなぜかと分析をしなければ、多い人もいれば少ない人もいる、そんなもん当たり前じゃないですか。そんなん全然理由に、説明にならないじゃないですか。間違いなく要介護３以下の中から軽度の方々のトータルとしての利用割合が減っているんですから、そこは問題にしなあかんじゃないですか。なぜ減ったのか。そして、木津川市全体としても、在宅介護のサービス利用が減ったわけでしょう。 　本来ならば、１００％使ってもいいわけですよ。１００％使うことが、その方の介護を支え、また家族の負担を軽減するわけでしょう。でも、１００％使えないんでしょう。なぜですか。利用料が大きいからじゃないですか。 　保険制度がありながら、十分に介護サービスを受けられない。そこの問題をどう見るのかと問うているときに、そういう答弁では、何も分析していないじゃないですか。もう一度答えてください。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。 　再度の御質問にお答えさせていただきます。 　保険料が大きいから、そのサービスが利用できないという御質問だというふうに、利用料が高いからというところでございますけれども、それぞれサービスに応じた利用料という設定をさせていただいておりますので、その点からしまして、ただ単に利用料が高いからサービスが利用できないというようなことではないというふうに考えております。 　きちっとしたサービスにつきましては、我々も、そして事業所等も踏まえて、そういう個々の方々についてのサービス利用という形でさせていただいておりますので、それに応じた利用料をお支払いしていただくと、サービスに応じた利用料をお支払いしていただくという形でさせていただいていますので、ただ単に利用料が高いから利用されないというようなとこら辺ではないというふうには認識しておりますけれども、今後につきましては、その点も踏まえて十分精査をさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　利用料が高いからサービスを受けられないとは言っていないんですよ。私が問題にしているのは、例えば要介護５だとか要介護４のところでは、８０数％の利用があるわけでしょう。これは、１００％使えるところの８０数％を使うことによって、その人の介護を支えたり、家族の負担を軽減したりしているわけでしょう。だけれども、要介護３からさらに軽度のところへ行けば、介護保険をそれぞれの段階に応じて１００％使えるようになっているわけでしょう。 　要支援１・要支援２・要介護１は、全体としての使える額は小さくなっていきますけれども、その要介護度に応じて介護保険が使えるような仕組みになっているわけでしょう。だけれども、軽度になるほど、その使える半分も使わない、使えない、そこのところの分析はどうなっているんですかと。 　特に、前年度より全部下がっているんですよ。全部下がっているということは、使えない理由があるわけでしょう。それが利用料の負担なのか、そういう介護事業所が少ないのか、何なのかという分析をしないと、こういう成果の報告で出して、数字を出して、はい、これですってならないじゃないですか。やはり、そこはどうなのかという分析、これは素人目に見ても、私らの素人から見ても、はっきり出ているじゃないですか、数字として。 　だから、利用料が高いのも一つの理由だろうけれども、それだけではない。それを、本来は市長にお答えいただきたいんだけれども、担当部長さんがお答えになっているんだから、余計にその明確な理由づけ、分析が必要ではないですかと聞いているんです。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。 　再度の御質問にお答えさせていただきます。 　確かに、平成３０年度につきまして、各平成２８年度、平成２９年度に比べましたら、毎年度、軽度の方についての利用割合というのが、若干ですけれども、落ちているという状況でございます。 　それぞれにつきまして、利用していただける、本来なら１００％使うという形の中で利用していただければ、これが６０・７０・８０というようなパーセンテージになるのかなというふうに思っておりますけれども、それぞれの要支援１から３ぐらいの間の方につきまして、それぞれ利用されるサービス等について減少しているというとこら辺につきましては、例えば居宅介護の予防支援であったり、入院、入所される方の状態等も含めまして、その利用割合が減っているという状態につきましては、十分注視をしていきたいというふうに考えておりますし、今後につきましても、この利用がふえていくというようなとこら辺では、十分対応をさせていただきたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３５、認定第５号、平成３０年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第３８、認定第８号、平成３０年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの認定４件を一括議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第５号、平成３０年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号、平成３０年度旧加茂町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号、平成３０年度旧瓶原村財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号、平成３０年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して御説明をさせていただきます。 　まず、認定第５号、平成３０年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 　本会計につきましては、歳入総額４，６２８万７，５６６円、歳出総額４，６０１万９，２９９円、歳入歳出差引額は２６万８，２６７円となっています。 　歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、財政調整基金利子が２６万４，０１１円、繰入金では、財政調整基金繰入金が７３万８，０００円、加茂笠置組合会計繰入金で５年に１回の加茂笠置組合会計からの配分金が４，５００万円となっています。 　歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として１２万４６７円、財産管理事業として４，５２６万８，８３２円、諸支出金では、自治振興事業として６３万円となっています。 　次に、認定第６号、平成３０年度旧加茂町財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 　本会計につきましては、歳入総額１１０万１，３７８円、歳出総額７７万１，１５０円、歳入歳出差引額は３３万２２８円となっています。 　歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、線下補償金が４６万９，３６５円、財政調整基金利子が７万４，４４４円、繰入金では、財政調整基金繰入金が１３万９，０００円となっています。 　歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として１２万８，４６７円、財産管理事業として６４万２，６８３円となっています。 　次に、認定第７号、平成３０年度旧瓶原村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 　本会計につきましては、歳入総額６６２万２，４８８円、歳出総額６３４万８６９円、歳入歳出差引額は２８万１，６１９円となっています。 　歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、線下補償金が４２４万７，９０９円、財政調整基金利子が３４万１，７５８円、繰入金では、財政調整基金繰入金が１５０万７，０００円となっています。 　歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として２１万４６７円、財産管理事業として５１２万３，４０２円、諸支出金では、自治振興事業として１００万７，０００円となっています。 　次に、認定第８号、平成３０年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 　本会計につきましては、歳入総額４８３万３，９５９円、歳出総額４４０万９，６３７円、歳入歳出差引額は４２万４，３２２円となっています。 　歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、財政調整基金利子が２７万３，１４７円、繰入金では、財政調整基金繰入金が４０３万４，０００円となっています。 　歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として８万８，４６７円、財産管理事業として３２万３，１７０円、諸支出金では、自治振興事業として３９９万８，０００円となっています。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　以上で、決算認定４件についての説明が終わりましたので、認定第５号から認定第８号までの認定４件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、認定４件に対する質疑を終わります。 　認定第５号から認定第８号までの認定４件については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３９、認定第９号、平成３０年度木津川市公共下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第９号、平成３０年度木津川市公共下水道事業会計決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。 　収益的収入及び支出ですが、収入としましては２３億９２７万２，８９７円、支出としましては２３億３，６８５万５，３５８円となりました。 　主な内容につきましては、収入では、営業収益として８億６，１１８万９，４６１円となっており、その内訳は、下水道使用料や他会計負担金です。 　営業外収益としては、１４億４，８０８万３，４３６円となり、他会計負担金、他会計補助金や長期前受金戻入が主なものです。 　支出につきましては、営業費用として、人件費や施設の維持管理経費、流域下水道維持管理負担金、減価償却費等を合わせまして２１億５，３１０万５５円となっています。 　営業外費用としては、１億８，３６３万７，２２７円となり、主なものは企業債利息と消費税納付分です。 　また、平成３０年度損益計算書で言いますと、総収益は２２億４，７０２万６，４７７円、総費用は２２億７，７４８万４，３５２円で、差し引き３，０４５万７，８７５円の税抜き純損失となりました。 　これは、水道メーターの隔月検針を導入した影響で、下水道使用料の調定月数が１１．５カ月となったためです。 　続きまして、資本的収入及び支出の主な内容につきましては、収入では、企業債、一般会計からの負担金及び補助金、国庫補助金等を合わせまして４億４，２４０万１，６４０円となっています。 　一方、支出につきましては、公共下水道及び流域下水道の建設改良費、企業債償還金等を合わせまして９億２，３９７万９４９円となっています。 　なお、資本的収入及び支出の不足額４億８，１５６万９，３０９円につきましては、消費税等資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 　以上、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　ただいまから、１５時５分まで休憩します。 　　　午後　２時４８分　休憩 　　　午後　３時０５分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１５時５分、休憩前に引き続き会議を開きます。 　決算監査の結果につきまして、西井代表監査委員から審査の報告を受けます。 　なお、この後提案されます認定第１０号の決算の認定についても、一括して報告を受けます。 　西井代表監査委員。 　　　（代表監査委員　西井　正君登壇） ◯代表監査委員（西井　正）　失礼いたします。代表監査委員の西井でございます。 　平成３０年度木津川市公共下水道事業会計及び水道事業会計に係る決算審査意見につきまして、お手元の審査意見書により報告させていただきます。 　なお、本審査意見は、伊藤監査委員との合議によるものです。 　最初に、公共下水道事業会計でございます。 　お手元の審査意見書の１ページをごらんください。 　審査の対象は、平成３０年度木津川市公共下水道事業会計決算で、審査の期間は、令和元年７月１６日から８月２日に実施し、審査の方法といたしましては、決算報告書、キャッシュ・フロー計算書、損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表及びその他決算附属書類が地方公営企業法第３０条及び同法施行令第２３条の規定に準拠して作成されているか、また計数の正確性、事務処理の適否、予算の執行状況等について検証するため、関係諸帳簿との照合を行い、あわせて関係職員より説明聴取を行い審査いたしました。 　審査の結果は、審査に付された決算諸表は、審査した範囲において、いずれも地方公営企業法及びその他の関係法令に基づいて作成されており、計数については、適正に表示、処理されていると認められました。 　次に、２ページをごらんください。審査の概要です。
   　下水道事業の業務実績ですが、平成３０年度末の処理区域面積は１，５２６．７ヘクタールで、行政区域内人口７万７，５３２人に対する普及率は９２．８％で、前年度に比べまして０．５ポイント上昇しています。また、年度末水洗化戸数は、前年度に比べ８２７戸増加し、水洗化率は９４．１％となり、前年度と比べて０．１ポイント上昇しています。 　一方、年間処理水量及び有収水量が前年度に比べて減少し、有収率も２．５ポイント低下し、９５．４％となっています。 　なお、有収水量等の減少要因は、平成３０年１０月から水道事業におけます水道メーターの隔月検針が導入されたため、下水道使用料の調定の月数が減少したことになったことが影響しております。 　次に、３ページをごらんください。使用料単価及び処理原価についてです。 　有収水量１立方メートル当たりの使用料単価は１２５円２１銭、処理原価は１５０円となり、この結果、差損が２４円７９銭となっています。 　なお、処理原価の分子となる汚水処理費は一般会計からの繰入金を控除しているため、この繰入控除前の処理原価は２０５円６０銭となります。 　なお、利益率は前年度と比べて０．１ポイント良化しております。 　次に、６ページをごらんください。経営成績でございます。 　今年度の消費税抜きの経営成績は、総収益２２億４，７０２万６，４７７円に対し、総費用は２２億７，７４８万４，３５２円で、差し引き３，０４５万７，８７５円の純損失となり、赤字決算となっております。 　次に、財政状態ですが、９ページの「財務分析」をごらんください。 　財務分析は、事業の財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものは次のとおりですということで、事業の収益性を見ます営業収支比率が３８．１％と基準値を下回っており、営業損失が大きいことがあらわれています。また、流動比率も３１．６％と基準値を大幅に下回っており、短期債務に対する支払い能力が乏しいと言え、留意する必要があるかと思います。 　要は、営業収支比率といいますのは、営業費用が営業収益によってどの程度賄われているのかと、そういうことを示す数値ですんで、１００％未満になるということは、営業損失が生じると、そういうことです。 　最後に、総括的意見でございますが、むすびとしまして、公共下水道事業は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及び浸水被害の解消など、市民生活の根幹を担う都市基盤であり、その経営に当たっては、料金収入をもって行う独立採算制が基本原則です。 　しかしながら、本市の下水道事業会計は、下水道使用料以外には一般会計からの繰入金や借入金等で運営されておりまして、今後も厳しい経営状況が続くと思われます。 　今後も、基本原則を念頭に置き、より一層の経費削減や収入の確保に取り組み、安定的な経営基盤の確立に向け努力されることを望みます。 　以上で、平成３０年度木津川市公共下水道事業会計決算審査意見についての報告とさせていただきます。 　引き続き、平成３０年度木津川市水道事業会計決算審査意見書につきまして、お手元の審査意見書により報告させていただきます。 　なお、本審査意見も伊藤監査委員との合議によるものです。 　１ページをごらんください。 　審査の対象は、平成３０年度木津川市水道事業会計決算で、審査の期間及び審査の方法は、先ほど述べました公共下水道事業会計と同様でございます。 　審査の結果としましては、審査に付された決算諸表は、審査した範囲において、いずれも地方公営企業法及びその他の関係法令に基づいて作成されており、計数については、適正に表示、処理されていると認められました。 　審査の概要といたしましては、平成３０年度決算は、平成３０年１０月より水道メーターの検針を隔月に変更した初年度の決算となります。 　２ページをごらんください。 　水道事業の業務実績ですが、城山台地区の人口増加により、平成３０年度末の給水人口は、前年度に比べて１，０８５人、１．４％増加の７万７，４６３人、給水戸数は、７５９戸、２．５％増加の３万５７７戸となっております。 　この結果、年間配水量が前年度より増加しましたが、有収水量は隔月検針の導入により減少し、有収率も前年度に比べて３．８ポイント低下し、８６．９％となっていますが、この隔月検針による影響というのは平成３０年度に限定されるものですので、これから以降はもとに戻ってくると思われます。 　３ページをごらんください。 　１立方メートル当たりの供給単価と給水原価の推移でございます。 　平成３０年度の供給単価は１５２円３２銭、給水原価は１８４円７２銭となり、この結果、差損が３２円４０銭となっています。前年度に比べて８円５０銭悪化しております。これも、先ほど述べていますように、隔月の検針導入の影響により差損が前年度と比べ拡大しておりますが、次年度は解消されるものと思われます。 　しかしながら、以前から逆ざやの状況にありますので、解消に向け、今後も経費節減と給水収益の向上に努めていただきたいと思います。 　今年度の消費税抜きの経営成績は、総収益１５億６，９４２万３１３円に対し、総費用は１６億３，４９６万４，２２３円で、差し引き６，５５４万３，９１０円の純損失となり、赤字決算となっております。 　９ページです。 　財務分析は、事業の財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものの、前年度と類似団体平均の比較は次のとおりです。 　総資本に対する自己資本の割合を示します自己資本構成比率は９３．１％と、前年度から０．７ポイント良化しており、類似団体平均も上回っていることから、安定的に経営されていると言えます。 　しかしながら、事業の収益性を見ます営業収支比率が基準値の１００％を下回っており、類似団体平均と比較しても低い値になっており、自己資本に対する負債がどの程度有しているかを示す指標の負債比率も前年度に比べて３３．３ポイント良化しているものの、依然として基準値の２倍以上となっているということで、今後、その辺は注意が必要かと思います。 　１１ページですね、最後に総括的意見でございます。 　むすびといたしまして、水道事業は、少子高齢化の到来や節水機器の普及などの社会状況の変化による給水収益の減少に加え、老朽化する施設や水道管の更新時期を迎え、事業経営は大変厳しい状況です。 　このような中、持続可能な水道運営を推進するための指針となる「木津川市水道ビジョン」が策定され、同ビジョンの基本方針として位置づけられている「財政調整基金に頼らない経営」、それを目指すために、平成３０年１０月から先行して検針の隔月化に取り組み、経営の削減を行っていることは評価できるものです。 　今後も、同ビジョンに基づき、国の動向や他の先進自治体の取り組み状況等の情報収集を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、引き続き安心で安全な水を安定して供給し、市民サービスの充実、信頼経営の推進に努めていただきたいと思います。 　以上で、平成３０年度木津川市水道事業会計決算審査意見についての報告とさせていただきます。 ◯議長（山本　和延）　提案説明及び監査報告が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋良造です。 　決算書の１４ページの業務量のところからお尋ねをいたします。 　ここに示されています処理区域内で公共下水に接続されていない世帯が１，７５４世帯、４，２２６人おられるわけです。２０１７年度、平成２９年度からの水洗化率は、０．１ポイント上がったにすぎません。これも毎年聞かせてもらっているわけですけれども、やはりせっかく公共下水を整備したわけですから、接続していただく手だて、これをどのように考えておられるのかをお聞きするわけです。 　木津川市の場合は、水洗便所改造助成金の制度があります。後の２０ページを見ると、普及指導費という形の中で助成金の額が出ていますが、これも前年、さらにこの四、五年を見ると、最も小さい額になっています。要は、期限内にこの助成金を活用していかれるところが少なくなっているということではないかと思います。 　そこで、今こそこの接続をふやしてもらう。そのためにも、地域の下水道業者の皆さんの仕事にもなるような形で手だてが要るのではないかと考えております。 　ぜひその点で、市長のお考えをお聞きをしたいということで、未接続の方への働きかけと、それを進めるためには、今の水洗便所改造助成金の制度を大幅に見直す、もっと住民にとって有利な条件を示す必要があるんではないかというふうに思うんですが、その点について市長のお考えをお聞かせください。 ◯議長（山本　和延）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（中島　久文）　上下水道部長でございます。 　お答えをいたします。 　接続率の向上につきましては、今現在も課題としているところでございます。これにつきましては、従来から申しておりますとおり、経済的な理由や合併浄化槽が既に設置されていて不便を感じておられないところ、また新築・改築の予定があっておくれているといったところが、従来からの案件と、また全国的に見ましても、そのような傾向の中で接続されていないところがございます。 　全国的にも、あと接続向上に向けての取り組みといった形で先進事例も出ておりますけれども、実際は戸別訪問して回るとか、そういった形でやっておられるところも多くあります。 　木津川市としてできることはどういうことかということにつきましては、また検討していきたいと思いますけれども、現在は、過去からの負担の公平性といった意味からも、助成金制度につきまして金額を引き上げるとかといったことにつきましては、現在考えておりません。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　合併浄化槽でも、くみ取りとは違いますけど、汚泥の処理だとかが出てくるわけですし、維持のためにも公共下水に接続いただくほうがいいわけですけれども、費用がかかると。その点で、もう使われない。ただ、助成金の期限がありますから、もうそれを過ぎてしまったら使えないわけでしょう、その制度。だから、その方々はもうずっとそういう制度を使えなくなっているし、もし水洗化といいますか、公共下水につなごうと思えば、丸々負担をしなあかんと。だから、余計に二の足ということになってしまうんではないですか。 　だから、そこは、じゃあもう戸別説得以外はないと言われるんでしたら、なかなか進まない。せっかく公共下水が整備されているのに、何人かの方々がそのままずっと残ってしまうと。それは、先ほど費用の公平とかというふうに言われるけれども、全体としてそこに税金をかけてやっているわけですから、やはりその税金の効果を生むためにも、みんなが公共下水につなぐということも一つの方法ではないかと。そのための手だてとしてのことはあってもいいんじゃないかというふうに思うんですね。しかも、それをやることが地域のまちの下水道業者の仕事にもなるということを考えれば、決して制度を見直すということは無駄ではないかというふうに毎回言っているんですが、そこはもう変わらないでしょうかね。市長、どうでしょう、そこを思い切って見直すということにならんでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（中島　久文）　上下水道部長でございます。 　合併浄化槽につきましては、公共下水道に切りかえましても、同様に使用料がかかります。合併浄化槽でも、おっしゃっていただきましたように、くみ取り手数料なり法定点検の費用がかかりまして、金額的には同等ぐらいの形になるんかなと思います。 　そういった中で、実際に公共下水道に切りかえられて、そういった手間がなくなって楽やというような話も聞いておりますし、切りかえられて悪くなったという話は聞いておりませんので、そういった方々の口コミでまた広がっていく部分もあるかと思います。 　ただ、金額につきましては、公営企業として独立採算制でやるのが本来でございますので、呼び水的な効果として、その助成制度をつくっておりますので、現行のままで考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託します。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第４０、認定第１０号、平成３０年度木津川市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第１０号、平成３０年度木津川市水道事業会計決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。 　平成３０年度の水道事業決算は、平成３０年１０月より検針業務を毎月から隔月に変更した最初の決算となっています。 　収益的収入及び支出ですが、収入といたしましては１６億６，９５４万４，５８５円、支出としましては１７億２，００２万６，４６７円となりました。 　主な内容につきましては、収入では、営業収益として１２億２０２万４，７８０円となっており、その内訳は水道料金や手数料等です。 　営業外収益といたしましては、４億６，７５１万９，８０５円となり、長期前受金戻入、財政調整基金繰入金が主なものです。 　一方、支出につきましては、営業費用として、人件費や施設の維持管理経費、減価償却費、京都府営水道の受水費等を合わせまして１６億５，７２７万５，６６７円となっています。 　営業外費用といたしましては、６，２７５万８００円となり、主なものは企業債利息と消費税納付分です。 　また、平成３０年度損益計算書で言いますと、総収益は、隔月検針初年度の影響で、給水収益が前年度の３．８１％減少となったこともあり、１５億６，９４２万３１３円となり、総費用は１６億３，４９６万４，２２３円で、差し引き６，５５４万３，９１０円の税抜き純損失となりました。 　続きまして、資本的収入及び支出の主な内容につきましては、収入では、加入金、工事負担金及び一般会計からの出資金等を合わせまして２億１，１９７万３，４７２円となっています。 　一方、支出につきましては、配給水管設備改良費等の建設改良費、企業債償還金等を合わせまして５億１，６３９万３，０８８円となっています。 　なお、資本的収入及び支出の不足額３億４４１万９，６１６円につきましては、資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填いたしました。 　以上、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　決算書の２４ページにあります受水費、特に京都府営水への支払いが３億９，８９４万円というのが出ていますが、これとかかわって聞かせてもらいます。 　この新水道ビジョンというのが、２０１９年３月の日付で出ています。２０１９年度、この決算にかかわって、これもつくられたものでありますが、そこのところには、今後の料金見直しについては、府営水の動向が定まってというふうに示されています。 　先ごろ、中間案が出されて、新聞にも大きく報道されていますけれども、現在の８６円を３水系統一して８３円にと、３円引き下がると。木津系については、引き下がると。ところが、宇治系は今６４円ですから、８３円ということは、１９円の値上げということになって、その統一がどのように進められるか、難しい話でもあります。 　ぜひ、ここは、ちょっと市長に、木津川市の立場、京都府営水へのどういう形で出していただいているのかをお聞かせいただくのが１点と、その上で、新水道ビジョンの１２９ページには、そのシミュレーションで、京都府営水が１０円下がる、建設負担金料金が１０円下がるという、使用料金は２０円の据え置きということでシミュレーションがあるわけですが、実際には若干違うんですね。だから、そういうシミュレーションというのは改めてつくるということになるのか、このシミュレーションの中で十分、審議会はこれから開かれますから、やるということになるのか、そのあたりですね。この１０円下がる７６円という想定が、これは何か根拠があってやられたものなのか、そのあたりもお示しをいただきたい。市長と部長と、ぜひお答えいただけたらと思います。 ◯議長（山本　和延）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（中島　久文）　上下水道部長でございます。 　府営水の関係の御質問の中で、木津川市の立場でございますけれども、これにつきましては、ぜひとも引き下げをしていただきたいというのを従来から要望しておりますので、その要望をかねてから行っておりますので、今回も一緒でございます。 　その中で、この木津川市にとりましては、府営水の占める割合が大きいので、先ほど議員御指摘のとおり、水道ビジョンの中でもいろんな形で想定をさせていただいたところです。 　この１０円引き下げというのが、それぐらいになる可能性があるというシミュレーションをさせていただきましたのは、過去に投じております減価償却費の部分で償却が終わっている部分がありますので、そういったもので１０円ぐらい引き下げられるんじゃないかといった想定の中で、そのようなことを想定してシミュレーションしたものでございます。 　ですので、実際、今、中間案で示されておりますのが、６６円が５５円ということで１１円下がっております。ただ、使用料金のほうが２０円から２８円と引き上がっておりますので、差し引きについては３円の引き下げというのが、今の中間案でございます。 　京都府営水道につきましては、令和元年度中に一応方針を決めまして、令和２年の４月から料金改定をしていきたいというふうに進められているということで聞いております。
   　木津川市におきましても、残り、意見を言う機会は何回かございますので、そういった場合につきましても、今の立場を堅持していきたいと思っております。 　最後、そのシミュレーションにつきまして、この３円になった場合につきましては、またその都度、府営水だけの構成じゃございませんので、中間的には見直していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　この２０１８年のときには、そういう想定があったから、水道ビジョンの全てがシミュレーションだけのことではありませんから、これ自身の中で将来ビジョンをつくられているということはかまへんのですけれども、あえて１０円の引き下げというシミュレーションを大きく書かれていますので、そこはちょっと見誤りとまでは言いませんけど、そういうちょっと判断に違いがあったと、改めてまたそれはやるということになっていくんですか。最終、料金が確定すれば、やらざるを得ないことになるのかもわかりませんけれども。 ◯議長（山本　和延）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（中島　久文）　上下水道部長でございます。 　このシミュレーションは、平成３０年度につくったものでございますので、当然、時代とともに変わっていきますので、新たにまたそのパターンなりを想定していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　暫時休憩いたします。 　　　午後　３時３７分　休憩 　　　午後　３時３９分　再開 ◯議長（山本　和延）　再開します。 　日程第４１、議案第４５号、木津川市表彰条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第４５号、木津川市表彰条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。 　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格事項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置を講ずることとされたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第４２、議案第４６号、木津川市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第４６号、木津川市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。 　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、新たな一般職非常勤職員である会計年度任用職員制度を設けるとともに、会計年度任用職員に対する給与その他処遇について定めるものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　本会議で合計３回しかできませんので、幾つか同時に質問をさせていただきます。 　１つは、全く新しい発想の任用制度ということで、まだなじみがなかなかないわけでありますけれども、まず１つ、職員団体、２つの組合がありますけれども、それぞれから文書で申し入れが市に対してされていると思います。その後の協議の状況や、２つの組合との妥結はまだだと思うんですが、そのあたりどんなふうな状況なのか、知りたいと思います。 　それから、２つ目は、議案の、これ、ページが打っていないのでわからんのですけれども、給料表というところが五、六枚後にあります、給料表です。基本的に月給制に変わる。それに伴って賞与がつく、期末手当がついていくという、それが私が理解している一番大きな部分なんかなと思っておるんですが、このフルタイムであれ、パートであれ、月給制の人たちのスタートは、この１級のどのあたりの号数になるのか。つまり、最賃とのかかわりで、どんなふうに定めているのか。これは言えると思いますので、とりあえず２点、お願いしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の組合との協議ですけれども、組合の協議につきましては、両組合とも、一応説明のほうは終わっております。７月１２日と７月１６日に、今定例会に上程する条例案についての説明をさせていただいたところでございます。 　また、それを受けて、組合のほうからは、文書の申し入れにおいて、要望ということでの要望書をいただいているところでございます。 　２つ組合がございますので、それぞれの組合の立場によっての要望事項ではございますが、まず１つの組合につきましては、国の基準と同様に国が示す市に基づいて制度設計をお願いしたいという要望、また会計年度任用職員を導入することで予算措置が伴いますので、その予算措置を伴うことによって、正職員の給与のカットを延伸することがないようにということの要望をいただいているところでございます。 　もう一方の組合につきましては、多岐にわたっての要望書になりますけれども、大半は、市が進めようとしております内容にほぼほぼ適用しているところではございますが、諸手当の関係から基本となる休暇関係について、また福利厚生についての多岐にわたる要望をいただいておりますので、こちらにつきましては、今、この中身を精査し、回答の準備をしているところでございます。 　また、それを受けまして、本定例議会もそうですけれども、組合との協議を進めまして、この制度設計、まだ規則のほうが制定できておりませんので、そういう組合との要望も踏まえ規則の制定を進めていき、組合との妥結に向けて協議のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　２点目の給与の格付についてなんですけれども、今回、上程させていただいた条例につきましては、給料表、これが正職員の給料表に基づく給料表となっているところですけれども、１級及び２級を適用して、そこに職種が多岐にわたることから、継ぎ足しを行った給料表を作成しているところでございます。 　また、議員御質問ございましたボーナスにつきましては、第８条の中で期末手当というところでの条例制定をさせていただいております。その中で、第１条の第１項の中で、規則で定める基準というのが設けることになっておるんですけれども、その基準を満たす方については、第２項の期末手当の額は給与条例第１７条第２項の規定を準用するものとするということで、これが正職員の期末手当の率になりますので、それを適用した支給ということになるということに考えております。 　また、格付については、今、精査をしておるところでございますが、多岐にわたる職種がございます。基本的な考え方としては、今、月給をもらっておられる額、もしくは臨時職員さんで言えば、時給月給という形になりますので、その額は月給保障として格付をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　ですので、何号給になるかというのは、今後、政策決定を踏まえた上で、月給保障、または年収保障をした上で、制度設計としては、先ほど申しましたボーナスを加算させていただいた部分が、その方の年収になるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　いろんな疑問がまだたくさんもちろんあるんですけれども、私は今、２つお聞きしました。 　最初の質問で、まだなお協議は続いていくというような答弁があったかと思うんです。説明はした。両組合から文書の申し入れを受けた。私が聞いている範囲では、ある方から聞いたんでは、文書の申し入れがあったけれども、文書の返答はできていない。これは、やっぱり大変失礼なことやと思うんですけれども、まだできていない。今、部長の答弁は、協議は続いていくと。これ、議案が出ているわけですよ。 　昨年の３月に２つの組合が、また多くの未組の方も含めて職員がやめてほしいと言っていたのに、給与の２％カットをやったんです。そういうことを、また今度も続けていくのかと言いたいわけです。協議は続くでしょう、必要でしょう。しかし、後ろがあるんじゃないかと私は思うんです。 　先ほどちょっと言いましたけれども、組合からは文書の申し入れがあるのに、まだ文書の回答の準備もしていない。大変失礼じゃないかなと、不真面目ちゃうかなと私は思うんです。市長、これはそういう態度でいいんですか。 　もう一回、市長、まだ終わっていません。給与の２％カットを職員団体との合意なしに提案をして、議会の議決に従いますと、議会にさじを投げた。そういうことをまた今度やるのかと言いたいんです。それが１点。 　もう１点、期末手当があります。一応２．６月というふうになっていますけれども、それをいろいろ、今、部長は言ったけれども、制度設計はできていない。フルタイムやパート、いろいろあります。職種もあります。けれども、３８．５時間とか、３７．５時間とか、一般的な事務の方を基準にして、給料表のこのあたりから行くんだというぐらいのことが言えないで、何の提案をしているんですか。答弁が不真面目。正確に答えてください。 　まず、市長です。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の組合の要望に対する回答ですけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、要望書はいただいているのは事実でございます。それに対して要望内容を精査した上で、回答はまだできておらない。 　その理由といたしましては、まず本条例に提案させていただいておる条例といいますのが、今回のその会計年度任用職員という地方公務員法の改正に基づいて制度化される、その基本となる部分を制度制定するために上程をさせていただいております。個々の具体の休暇関係、または給与の格付等につきましては、規則委任ということで、規則を制定するときに定めていこうということで政策決定をしていこうということで、今、スケジュールを組んでいるところでございます。 　組合との内容につきましては、その個々にわたる部分がございますので、それを組合との協議の上で一定整理をしていきたいということで、回答につきましては、作成、並行していきますけれども、まだできていないというのは、酒井議員おっしゃっていただいたとおりでございますが、それは今後並行して進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　もう１点、給与の格付につきましては、一定、今議会に上程するに当たりまして、予算措置というところで積算をしておる部分は確かにございます。 　給与の格付でいきますと、あくまでも概算資料ですけれども、それは持っているのは確かでございます。ただ、これは、お答えはさせていただきますけれども、その額にまだなるということではございませんので、あくまでも今後政策決定を受けた上で決まるということで、先ほど申しましたように、月給保障はしていきましょうというところの建前がございますので、それに見合う給与の格付を今後決定をしていきたいということを考えております。 　ちなみにですけれども、保育士が一番この会計年度任用職員の中では多くなるということで、保育士を例えて格付をさせていただきますと、２級の１９号に該当すると。ですので、２級の１９号でしたら、２０万２，７００円が格付に合致するのではないかと。 　ただし、ここに今回、手当として調整手当、木津川市では１．０６％がございますので、ここに調整手当を加算した額が報酬支給月額になってくるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　最初の質問の事柄ですけれども、協議は続いていく、それはもうそうなんです、終わってないんだからね、続いていくんです。今議会の終了が９月２６日です、一応、予備がありますけれども。いつまでに、それを済ますつもりなんですか。そういう意味で、私は市長に聞いたんです。この議案の提案者は、市長室長じゃありません。市長なんですよ。だから、市長に聞いているんです。いつまでに妥結というか、組合との話し合いを終えるつもりなんか、それは市長の判断ですよ。だから、市長に答えてほしい。議長にお願いします。市長に答えてほしい。それが１点。 　もう１点は、今申された格付の件、保育士で言えば２級の１９号だと、それに地域調整手当がついていくという、それはそうだとして、一つの見込みの数字として今はお聞きしておきたいと思います。 　ただ、これも今議会が終わったら、もし可決されれば、可決されるであろうけれども、余りにもずさんな内容だったら、やっぱり可決できないわけですよ。議決されるとして、すぐに動き出すわけでしょう。多くの自治体がそうであるように、今議会にこの議案はかかっているわけです。ごく一部の自治体を除いて、今議会、９月議会で、各自治体ともこの条例を制定していくわけです。 　だから、見込み、かなり細かい数字の精査をしてもわらなければいけないとは思いますけれども、しかしこれは、今から始まる話やなしに、ずっと前から作業は始まっているわけです。 　だから、いろんな時間帯、勤務時間数の方がおられるし、職種の方もおられるけれども、全ての職種にわたっていつまでにつくるつもりなのか、それはお聞きしたい。これは、室長にお願いしたいと思います。答弁をお願いします。 　まず、市長です。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　酒井議員の御質問にお答えいたします。 　今回の提案につきましては、働き方改革ということで、会計年度任用職員の給与の提案をさせていただいております。 　この条例では、主にこの制度の幹になるものを、今、皆さんに提案をさせていただいておりまして、これを決定していただきますと、今後は枝葉になりますいろんな規則、今、職員さんのほうからいろいろ提案をいただいております。そういったこと、詳細について話し合いをさせていただいた中で規則に入れていくということですので、今回の条例の提案につきましては、幹になるものというふうに御判断いただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。 　２点目の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、今後のスケジュールですけれども、本定例議会で議決をいただいたということを前提としてのスケジュールになりますけれども、１０月の下旬から中旬にかけて規則の制定をかけ、直近の調整会議、政策会議のほうに付議をしていきたいというふうに考えております。それを受けまして、今現在勤務していただいております臨時職員・嘱託職員の説明会を早急に行うと。 　それと、加えてこの制度が大きく変わりますので、職員研修をその間に実施をしたいというふうに考えております。 　また、１２月になりますと、来期の予算編成時期にもかかりますので、現臨時職員、嘱託職員さんの意向調査をさせていただきたいというふうに考えております。 　申しわけございません、予算措置ですので、それぞれ原課の必要人数を精査させていただきたいというふうに考えております。 　年が変わりまして、令和２年の１月に会計年度任用職員を募集させていただきまして、２月に面接任用を行い、４月１日の施行を行っていきたいというふうに考えております。 　先ほどの組合につきましては、本定例議会、今もそうですけれども、本定例会で議決いただきましたら、先ほど市長が言いました枝葉になる部分を含めて協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　高味さん。
   ◯１４番（高味　孝之）　高味です。 　地方自治法と地方公務員法の改正により、市長が言われました働き方改革を推進していくということで、我々にもこの条例案の改正の提案がされておりますけれど、わかりにくいのは、ぱっと見た感じでは、この会計年度任用職員さんがフルタイムとパートタイムの２つの種類に分かれていると。現行ある嘱託職員さんと臨時職員さん、これ、ぱっと見ますと、嘱託職員さんが全部フルタイムに移る、臨時職員さんがパートタイムに移るんじゃないかなというような錯覚もされるんじゃないかなと。フルタイムとパートタイムの線引きというのは、どのように考えておられるのか、それが１点と、２点目は、令和２年度から１億５，６００万円、令和３年度には２億１，２００万円の予算措置をしなくてはなりませんが、これは交付税の加算措置の対象になるのかどうかというところをお聞かせください。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　本制度設計を行うに当たりましては、条例を上程させていただいている中で、第５条及び第７条、そこでパートタイムとフルタイムというところの位置づけをさせていただいております。 　基本的に、本市のほうでは、パートタイムという任用を想定はしておりますが、ただし一部、保育園・幼稚園の勤務の保育士、幼稚園教諭の方につきましては、担任を持つという方が出てこられますので、その方については、この会計年度任用職員制度移行後、フルタイムの任用ということを、今、想定しているところでございます。 　フルタイムに該当する方につきましては、正職員と同様、１週間の労働時間が３８．４５分勤務の方をフルタイム、それよりも１分でも短い方をパートタイムという位置づけをさせていただいております。木津川市の場合は１５分単位ですので、３８時間、１日の勤務時間が７．５時間になるというところになります。 　２点目の交付税措置ですけれども、今、私どもが確認しておる中では、交付税措置がなされるということは聞いておるんですけれども、今現在、国から、各都道府県の市町村を担当しておる課のほうに対してヒアリングが行われているというところを聞いておるところでございます。そのヒアリングをもって、年明けごろまでに交付税措置の中身が示されてくるのではないかというふうに今のところ確認をとっております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　今のところ、フルタイムというのは、保育園・幼稚園さんの担任を持っている嘱託職員さんのほうに移行するということなんですけれど、なかなかそれで線引きは今はできているんだけれど、フルタイムが今後ふえていくというような可能性があるのかどうかというのが１点と、それと交付税の算定の加算については今後あるだろうということですが、仮に人件費等々の予算がふえてくるという中で、今まで木津川市は市長を先頭に行財政改革を進めてこられましたけれど、その点について、今後どのようになっていくのか、お答えください。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。 　まず、１点目の会計年度任用職員、フルタイムがふえていくのかどうかというところですけれども、基本といたしましては、先ほど申し上げましたように、保育園・幼稚園の担任を持つ方がフルタイムということでの制度設計に、今後、政策決定するわけなんですけれども、協議をしていく上で考えておるところでございます。 　ただ、保育園の民営化が計画されている中でございますので、その会計年度任用職員のフルタイムというのが基本的に減少していくというふうなことが想定されますので、ふえることはないというふうに今現在考えております。 　また、２点目につきまして、交付税措置、人件費につきましては、市長会を通じても、その人件費に係る交付税措置の要望をしておるところでございまして、まだちょっと国の動向が見えないところでございますので、それ以上のことは今現在言えないというところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　部長のほうから、保育園・幼稚園の嘱託職員のほうをフルタイムにというところですけれども、今言われたように、これで民間を圧迫するようなことがあるのかないのかというのと、他市町村におかれましても、フルタイムは保育園の担任を持たれる嘱託職員に限られるのか、ほかの市町村はフルタイムの幅をもう少し広げておられるのかどうかというところをお答えください。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の民間との圧迫というか、格差についてでございますが、ちょっとこの制度を制度設計するに当たりまして、木津川市内の民間保育園をちょっと調査をさせていただいたところでございます。 　そこで、１年目の初任給に当たるところになりますけれども、もし想定しておる給与の格付を行った場合、ほぼほぼ民間との格差はなくなっていくというところになりますので、それが民間を圧迫するかどうかというのはちょっと控えさせていただきますけれども、給与体系については、ほぼほぼ水準は同一になっていくのではないかというふうに考えているところでございます。 　ただ、休暇関係等については、各法人さんによってばらばら、市もそうですけれども、違いますので、それは一概に何とも言えないところがあるというところは御理解いただきたいと思います。 　また、２点目の近隣市町の関係ですけれども、私どもが今現在確認しておるところにつきまして、フルタイムの制度を導入していこうというところは、京田辺市さん、八幡市さん、奈良市さんが、本市と同様に、保育園の担任をフルタイムに格付をしたいということで進めておられるということをお聞きしておるところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　山本しのぶさん。 ◯７番（山本　しのぶ）　現在、非正規の公務員の方々が割合がふえてきているのが現状です。木津川市では、特別職非常勤職員が約１３０名、臨時的任用職員が約５００名となっていますが、正職員の現在の人数及び正規職員と非正規職員の比率はどうなっていますか。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、今現在といいますか、この制度を構築するときの特別職、嘱託職員と臨時職員さんを合わせますと、約６３０名の方がお勤めいただいているというところになっております。この４月１日現在で正職員が４８２名、再任用が１４名の合計４９６名となりますので、約５００名といたしまして、５００対６３０ということになりますので、正職員を１と考えますと、１対１．３の割合になってくるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　山本しのぶさん。 ◯７番（山本　しのぶ）　１０年後、２０年後に退職する正職員の人数はどのぐらいですか。１０年後、２０年後と正職員が退職していったときに、その欠員補充を会計年度任用職員で補う考えはありませんか。 　本来、住民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことは想定していませんでした。 　しかし、全国の自治体で、行政コスト削減のため非正規化が進み、会計年度任用職員制度を導入されると、限りなく非正規化が進行すると考えられますが、どのように認識されていますか。 ◯議長（山本　和延）　山本しのぶさんにお願いいたします。 　今回の議案第４６号に絞って総括的な質問でお願いいたします。 　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、後段の、今後、正職員の退職に伴って会計年度任用職員に置きかえていくんではないかということなんですけれども、今現在、そのような思いはございません。 　あくまでも、この会計年度任用職員といいますのは、今、地公法の位置づけ、地公法第３条並びに地公法第２２条の臨時職員の制度を厳格化・適正化を図っていこうということでの制度設計になっておりますので、今の任用形態を会計年度任用職員制度に置きかえるということで考えております。 　退職者をこの会計年度任用職員制度に置きかえるというところでは考えておりませんが、国のほうにおきましても、この常時勤務をする職員については、正職員を中心に配属すべきということの通知も出ておりますので、その辺については、今のところ想定はしておりません。 　また、退職者数の人数ですけれども、約ですけれども、１０年間では１５０名、２０年では倍の３００名の職員が退職していくというふうになろうかと、ちょっとその退職者数については、その年度によって若干の増減はございますが、おおむねそれぐらいの人数が退職していくであろうというふうには想定しているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　山本しのぶさん。 ◯７番（山本　しのぶ）　先ほども申し上げましたとおり、非正規の公務員の方々の割合がふえてきているのが全国的な状況です。市職員の非正規雇用率が限りなく進むことに歯どめをかけるために、この制度を導入する前に正規職員の割合規定を作成しておくべきではないかと思いますが、市ではどのようにお考えですか。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、正職員の割合を定めるべきではないかという御質問だと思うんですけれども、本市においては、５年間の期間で職員数を定める定員適正化計画というのを定めております。１０年、２０年先の数字ではございませんが、５年をスパンとした職員数のあり方というのを一定計画を立てておりますので、職員数については、その時々の行政事情、または業務内容等、環境が変わってくる場合がございますので、今のところ５年刻みの定員適正化計画で定員管理を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。 　まず、部長や室長の答弁のやりとりをするんであれば、委員会でいいんですよ。もちろん、専門的な数字的なことがあれば、部長が、室長が補佐するというのは、あっていいと思います。けれども、総括的な質疑をしているわけですから、提案者であるべきまず市長にお答えをいただきたい。 　私も、今、山本議員が言われた疑問、心配をしています。臨時職員の待遇を改善するという面では、歓迎する部分は大いにあります。しかしながら、そのことがてこになって、今後、正職員を減らすための制度になりはしないかという危惧を持っております。その点で、市長の明確なお答えをいただきたい。 　とりわけ、どんな仕事でもそうですけれども、一会計年度、１年間で仕事をやって終わりと、継続はあったとしても、終わりというのでは、継続性がないわけです。何事もチームで仕事はしますけれども、継続、そしてその人自身が成長していく、そのことが大事なわけで、その点で、正職員がこれを理由に減らされるということはないということを市長のほうから明確にお答えをいただきたい。 ◯議長（山本　和延）　市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　先ほどから室長が答えておりますとおり、正職員を置きかえていくという考えは全くございません。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　河口さん。 ◯１８番（河口　靖子）　質問も大分出ておりますので、ちょっと確認というか、どうなるのかなというところで、今、この条例として、例規整備をこれからずっとしていかれるんだというふうに思っております、これが通ればね。 　先ほど、今後のスケジュールの中で、一応、規則の制定ですね、これを１０月の上旬か中旬ごろにやっていくというところで、それができれば職員に説明をして、後、どういうふうに、いろんなヒアリング等々をして、この会計年度任用職員制度に、いわゆるフルタイムになるのか、パートタイムになるのかという、そういう意向を聞いていくというふうなスケジュールを、今、お聞きしたというふうに思っています。 　そこで、やはりこれは規則制定をされてからということになっておりますので、この条例はここで決定するかどうかは別として、決まっていくとすれば、あと規則等々が我々議員にとって細かい内容がどういう形でわかるのかなというふうに思うんですが、それはやはり例規集に載るまでには時間等々もかかると思いますので、議員に対してはどういうところでお示しをいただけるのかというところを少し聞きたいと思いますし、示していただきたいというふうに私は思っておりますので、そのことについてお答えください。 ◯議長（山本　和延）　市長室長。 ◯市長室長（井上　透）　市長室長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　議員御質問にありますように、この本定例議会で条例のほうを可決いただきましたら、１０月の上旬から中旬にかけて規則のほうを政策会議で付議、決定していただくということの流れになりますので、その政策会議で決定次第、議員の皆様方には、その規則の本文、また資料としてその中身を整理したものをお配りさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第４３、議案第４７号、木津川市組織条例及び木津川市職員定数条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第４７号、木津川市組織条例及び木津川市職員定数条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。 　多様化する行政課題に迅速に対応し、高い市民サービスを提供する組織機構を構築するとともに、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴う会計年度任用職員制度を設けるため、関係条例について所要の改正を行うものです。 　具体的な組織の改正につきましては、幼保一元化に伴う窓口や組織体制を一本化するとともに、就学前・就学後児童の一体的な施策の推進や、学校と放課後児童クラブの連携をより強化するため、保育や児童クラブに関する事務を教育部に再編等するものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございますか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　全国的に見ても、幼稚園・保育園などの窓口を一つにしていく自治体は多くあります。しかしながら、幾つか見てみましたけれども、教育委員会のもとに置くというのは、余りというか、私が調べた限りでは、ちょっと見当たらなかって、どちらかというと市長部局の中にあるというのが多かったように思うんですが、聞かせてもらうんです。なぜ教育委員会のもとに置くのか。それこそ、「子育て支援Ｎｏ．１」を言われている市長が直接指示ができる市長部局に幼稚園・保育園の窓口、さらには児童の育成にかかわって、特に虐待などが心配されますので、そういうものを一体として市長のもとに置くほうがよりいいのではないかというふうに思うわけです。その点についての市長の、この今回の提案のお考えをお聞かせいただきたい。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　全国的にということでございます。京都府内におきましては、京丹後市さんが木津川市と同じような状況になっておりますし、例えば近くで申し上げますと、生駒市さん、香芝市さんも、同じく教育委員会部局に持っておられるという形になっております。 　市長部局に置くべきではないかということでございます。当然、検討課題の一つでございますけれども、１つは、やはり幼児期から学童期には密接な関係もあり、円滑な施策が求められているということからも、教育部において一体的な施策を推進するための形を構築していくというのが大事であろうという判断から来たものでございます。 　なお、教育委員会に対しましては、全ての権限を教育委員会に委ねる事務委任ではございませんで、あくまでも権限は市長に置いたまま補助執行という形をとっておりますので、いわゆる市長の権限に属するものを教育部の職員に事務を執行させる補助執行ということですから、市民の目線で見ましても、窓口の事務は、これ、変更になりますけれども、責任は全て市長に置いたままやっていくということでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　両方の教育委員会のもとに置くやり方もあるし、市長部局に置くやり方もあるということだったんですが、今日、教育長、任命制に変わって久しくなっています。けれども、もともとの出発は、教育委員会は独立した、教育委員長は公選でということであったわけですから、しかも市長自身の「子育て支援Ｎｏ．１」ということは、もちろん教育にかかわる部分もあるだろうけれども、生まれた、また生まれる前から、お母さんの母体の成長も含めて、市長は今、よりよいものをというふうに、この間、提案されてきたと思うんですね。そういう意味で言うと、自分の直接指示のもとにというのが素直かなと思っているわけです。
   　だから、もう一度、その点での市長の思いをちょっと聞かせていただけたらありがたいですね。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　例えばですけれども、学校の中で放課後児童クラブが今までからも行われているわけです。ただ、今までは管轄が違いましたので、放課後児童クラブの子供については、今は違いますけれども、以前は教室は使わないと、別のところとか、保健室とかトイレも別というふうに、放課後の子供については学校の責任ではないといったような形が以前にはありました。 　そういう関係では、今もう放課後児童クラブ、学校というのは、今まで４時までいた子供がそのまま残っているわけですので、全く同じ責任としてみんなでやっぱり見守っていくということ、そして放課後児童クラブのいろいろ建設や移動に当たっても、やっぱり学校の敷地内も使わせていただきますので、そういった連携を密にしていくことで、その学校の施設全体の中で一体として考えていくということができるというふうに考えております。 　そういう点では、子供たちをそのまま分けることなく一体として見守っていけるということでは、かなり連携ができるというふうに思っていますので、ほかの市もやっておられるということを十分参考にさせていただいて、こういった形にさせていただきました。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　児童クラブについては、今回、学校教育課学務係にその仕事を追加するということで、それは、今、市長が言われたことなんだろうと思います。 　ただ、先ほど言いましたように、お母さんになる前、妊娠のときから、妊娠をされ、出産をされ、そして就学前の子供さんを育てていく。そういうことを河井市長の政治スローガンとして大事にされてきたことから言うと、なぜ教育部局なのかというのが、やはり今の児童クラブの話だけでは納得できません。もう少し、そういう就学前の子供たちのこと、特に窓口と、事務手続を一元化するということが保護者、市民にとっての利便を図るということからの今回の提案なんですから、市長部局に置いておくことで何ら矛盾はないし、それでいいんじゃないかというふうに思うので、もう一度そこ、市長からそこのところは御説明ください。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　当然、手続を一元化していくことで市民の利便性の向上を図るといったような面もございます。あわせまして、繰り返しになります。いわゆる幼児期から学童期への密接な関係があるということをもって円滑な接続というのが求められているというのも、これ、一方事実でございますんで、そういう意味におきまして、より効果を高めていくためには、教育部がより高い効果が期待できるということをもって、今回の決定に至ったということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　酒井です。 　今の宮嶋さんの質疑内容を受けて、続けて関連してやりたいと思うんですけれど、この議案の最後のほうに、「政策等の形成過程の説明資料」ということで、提案事項の概要等については、先ほど市長が提案説明のときに語られました。 　そこで、次なんです。「提案に至るまでの経緯」と書いてあります。関係部署と協議・検討を行い、改正案を策定したと。この策定は８月１日の調整会議、ちょっと日が違うかもしれませんけれども、政策会議は８月８日ですね。だから、１日に調整会議をやって、８日に政策会議という流れだったということなんですけれども、これ、今年度に入ってから話が始まったわけでしょう、関係部署と協議・検討。これ、スタートはいつなんですか。それが１点。 　それから、もう１点は、今議会で議決をすれば、１１月１日に実施なんですよ。何で、これほど急ぐのか、やっぱりよくわかりません。 　関連して、部長が言った教育部で学童保育を中心にやっていく、幼稚園・保育の窓口一本化を含めて事務の統一を図っていくというんであれば、保育士さんはこれから教育部局の職員になるわけでしょう、８０何人でしたかね、異動するわけですよ、市長部局から。やっぱり、ちょっとなじまないんですね。保育士さんが教育部局の職員でいいんかと。 　もちろん、幼稚園教諭が、ほなら市長部局のこども宝課で違和感ないのかと言ったら、違和感は残るんです。それは何でかと言ったら、国がそうだから。幼児教育は文科省で管轄している。保育やその他は厚労省で管轄している。国が、大もとがそうなんだから、どちらにしたって違和感が残るんです。 　しかし、私はより違和感が強いのは、８０何人の保育士さんを教育部局の職員というのは、非常に違和感が強いです。それをあえてこういう提案になっているんだけれども、もう一回聞きます。関係部署と協議・検討はいつから始まったんですか。それが１点。 　それから、もう１点は、教育部局じゃなしに市長部局に幼稚園関係を異動させる、今、担当は２人やと思うんです。そういうことは検討したのか、していないのか、また教育部局からは声は出なかったのか、正確に答えてください。 　これは、やはりこんな重要な事柄ですから、急な話で、しかも矢継ぎ早に事を進めていこうということですから、これは先ほどの話のとおり、部長にも補足してもらいますけれども、市長が答えていただきたい。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　酒井議員の御質問にお答えいたします。 　昨年、城山台小学校の児童クラブもありましたけれども、やはり今、空き教室を利用させていただいているわけです。そういう点からも、１年早くできたらよかったなという思いもありますし、また今、学校の施設内に放課後児童クラブを増築しているということもあります。 　そういう点でも、やはり連携していかないと、児童クラブを学校内に建てていくということもありますし、そういう点では、非常に密接な関係が必要だということを、昨年、非常に実感をいたしました。 　これは降って湧いたお話ではなく、もう昨年から、私はそのようにお話を皆さんにもさせていただいておりまして、ただ、選挙もございましたので、選挙後に具体的な提案をさせていただかないと、それはやはり越権行為になりますので、もちろん今回は選挙がありましたので、７月１日の人事異動ということもありました。 　できたら、７月からそういった移行したいという思いもございましたけれども、やはり組織の変更ということもありますので、ちょっと時間をかけて持っていこうということで、この１１月１日ということになっております。 　なじまないということでありますけれども、お母さんは、保育園の子供さんも幼稚園の子供さんも、みんなお母さんとしては、教育委員会にあるから、市長部局にあるからというような感じではなくて、やはり同じ子供さんが関係部署があるというところのほうがわかりやすいということで、他市もそのように変更されているところがたくさんありますので、私たちは市民の皆さん、お母さんたち、家族の方が使いやすいように、わかりやすいように、一体としていろんな事業ができる、一体として子供さんのいろんなことをしっかり考えられる、そういった組織にしていきたいということで提案をさせていただいたところです。 　降って湧いた話ではなくて、昨年からそんな話をさせていただいておりましたが、選挙の後の結果ということで、今の時期になりました。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　いわゆる今回の提案に至るまでは、関係部、これ、教育部、健康福祉部、市長室、マチオモイ部で協議を再三重ねた結果でございます。 　当然、さまざまな案があって、最終、最もベストが今回の形であろうという結果に至ったということで、今回の提案をさせていただいたものでございます。 　あと、いわゆる１１月１日のスタートという形にさせていただいておりますけれども、それもさまざま検討した上で、最もベストであろうというところで、１１月１日、今回の提案という形になっております。 　一つの要因ではなく、さまざまな要因を総合的に考えた結果という形で御理解をいただければ幸いでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　宮嶋さんの質問に対する市長答弁、それから私の今の質問に対する答弁、ともに話の始まりは放課後児童クラブなんですね。幼稚園ではないということが、一つわかりました。 　放課後児童クラブでいけば、こども宝課の放課後児童クラブ担当の方は３名ほどおられるかと思うんですが、その方と学務課の幼稚園の係を入れかえたら済む話です。 　部長がいろいろ考えて１１月１日実施がいいんだと考えたという話だけれど、学童保育の関係からいけば、１１月１日なんて何の根拠にもならへん。説明が、筋が通っていないです。答えられへんなら、もういいです。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　先ほど来、答弁申し上げております。幼児期から学童期には密接な関係があるといったようなことも含めて検討させていただいた結果でございます。 　それと、あわせまして１１月１日についてであります。いわゆる、通常４月という案もございますけれども、私どもあくまでも長期継続契約でない限り、年度、年度で仕事をしております。４月といいますのは、定期的な人事異動もございますし、あわせて新年度に向けて新たな契約業務というのも発生してまいります。何かと業務の忙しい時期であります。 　そういう意味におきますと、年間の通常業務に至っている１１月というのがスムーズな移行が最もできるであろうというふうに考えているところでございますし、さまざまな要因を含めて、社会的な情勢も含めた上で、早くやるべきというのも含めて、今回の提案に至っているということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　もうこれ以上、私はここでは言いませんけれども、総務文教常任委員会、しっかり傍聴させてもらいます。それから、一般質問でも、この問題は通告していますので、しっかり言わせてもらいます。それまでに答弁準備もお願いしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　高味です。総務文教常任委員でありませんし、ちょっと１点だけ大きなところでお聞きしたいなと。 　教育部局に保育園関係が移ると、幼稚園に関しては、教育長は民営化の考えは全く持っていないと言われていますし、今まで民営化に向けて部を挙げて取り組んできたという中で、最終的にこの民営化に関しての影響はあるのかないのか、教育部局に移ることによってというところをお答えください。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　保育園につきましては、民営化の議論を進めてきたところでございます。 　今回の制度の改正といいますのは、あくまでも窓口の一元化、市民サービスの向上というものを目的としたものでございますんで、御指摘のありましたようなことを念頭に今回の組織をいらっているというものではございません。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　いや、だから今まで進めてきた民営化をしていくというところに影響はないのか。 　幼稚園に関しては、教育委員会は、もう民営化の考えは全くないと。そこが一緒になるというところで、民営化について足踏みするのか、いや、心配しないでそれまでどおり進んでいくのかというところが一番疑問があるところでございますので、お答えください。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（武田　浩文）　マチオモイ部長でございます。 　保育園の民営化につきましては、計画を持って進めているものでございます。部署が変わったからということで影響を与えるものではないというふうに認識をしております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ただいまから、１６時５５分まで休憩といたします。 　　　午後　４時３９分　休憩 　　　午後　４時５５分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１６時５５分、休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事進行の都合により、木津川市議会会議規則第９条第２項の規定によって、延長します。 　日程第４４、議案第４８号、木津川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第４８号、木津川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。 　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、地方公務員法の一部が令和元年６月１４日に改正され、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　済みません、西山です。 　細かい話はちょっと委員会の中でやりとりすると思っております。 　これ、議案第４５号と同じ上位法の関係で、今回、こういうふうに改正ということになると思うんですが、議案第４５号と、この議案第４８号では、かなり意味合いが変わってくるんじゃないかなと思っているんです。 　議案第４５号のほうでしたら、排除することがなく、該当するところの広げるという、単純にそれだと思っているんですけど、今回の消防団員に関しては、この文言をなくすというだけでよかったのかどうか、市としての考え方、両方同じ扱いになっておりますけれども、どういう基準でというところの部分をちょっと考え方を教えていただきたいと思います。 　それと、今回出ているのが、この２つだけなんですが、それ以外にはなかったのかというところをお願いします。 ◯議長（山本　和延）　総務部理事。 ◯総務部理事（小林　史）　総務部理事です。 　１点目の質問にお答えをいたします。 　１点目の質問で、今回の消防団員の一部改正の条例につきましては、上位の法律に基づきまして、それに合わせて改正をいたしております。 　したがって、議案第４５号とは若干違ってはおりますが、消防団員につきましては、成年被後見人及び被保佐人を削除したと、欠格事項から外したというところで提案をしております。 　以上です。
   ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　申しわけないです。それは重々わかっています。 　議案第４５号と議案第４８号では、全然違うという部分なんですね。特に、被保佐人というのは、どういう方が該当されるのか。なぜ、今までそういう方を消防団から外していたのか。これを違う形で考えないといけないんじゃないかという、そこの部分の市として考えてなく、一律に外しますよで進めてきたのかどうかというところの質問です。 ◯議長（山本　和延）　総務部理事。 ◯総務部理事（小林　史）　総務部理事です。 　これについては、今まで欠格事項として上位の法律で定められておりました関係で、市の条例についても欠格事項として規定をしておりました。 　今回、上位の法律、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に基づきまして、これを除外するということで、今回、市についても、合わせて欠格事項から外すという考えで、今回、このような内容にいたしました。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　ちょっとかみ合っていませんし、あとは委員会のほうでさせていただきます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第４５、議案第４９号、木津川市税条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第４９号、木津川市税条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。 　地方税法等の一部を改正する法律が平成３１年３月２９日に公布されたことに伴い、木津川市税条例について、本年１０月１日以降施行分について所要の改正を行うものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第４６、議案第５０号、木津川市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５０号、木津川市印鑑条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。 　氏を変更した者が希望することにより、住民票に旧氏を記載することができるとする「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が令和元年１１月５日に施行されることに伴い、「印鑑登録証明事務処理要領」の一部が改正され、同日から旧氏での印鑑登録が可能となります。 　これらに伴い、木津川市印鑑条例においても、住民票に旧氏を記載した者が旧氏での印鑑登録申請を可能とするものです。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　今、市長からも提案説明があったように、「政策等の形成過程の説明資料」を見ておりましたら、「提案事項の概要等」というのは、これはこれで納得できるというか、意味はわかりました。 　ただ、一番下にあります「将来にわたる効果及び経費の状況」、非常にわかりにくい言葉で、自分なりの理解をしたら、ことしの１１月５日に施行令等が、政令が施行される。それからずれたら、今後、共同システムで金がかかるから、急いでやるんですよと、簡単に言ったら、そういう意味なんかなと思うんですけれども、この概要等と将来にわたる効果及び、この文章のつながりが全然わかりません、普通に読んだら。ちょっと説明してください。 ◯議長（山本　和延）　市民部次長。 ◯市民部次長（瀬戸　明美）　市民部次長でございます。 　ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、共同化システムによる、今回は割り勘効果により安価に改修できることによって、経費の状況につきましては、システムの変更等、１１月５日に改正されるのに合わせまして旧氏の印鑑登録につきまして、市民サービスの向上を図るために行うことによりまして、効果が上がるというものでございます。 　ちょっと文章的にわかりづらい文章が記載になっているかと思いますけれども、あくまで１１月５日、本人さんが希望されましたら、旧氏での印鑑登録ができるように整えるということで、今回、条例の改正を上げさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　今の次長の説明でいけば、私の理解でいいわけですね。それやったら、もうちょっと書きようがあるんちゃうかと、何かもったいつけたような書き方になっているので、目的はこうですよと上に書いてあるわけやから、法や政令の指定に合わせてやるんですよと。そしたら、共同化で経費も安く済みますよと、簡単にそういうことを書いてもらったらいいのに、何か持って回った言い方になっているなと指摘しておきます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託します。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第４７、議案第５１号、木津川市保育所条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５１号、木津川市保育所条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。 　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布により、子ども・子育て支援法施行令の一部が改正され、令和元年１０月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。 　改正の内容といたしましては、法改正に伴う用語の整理及び満３歳以上教育・保育給付認定子どもの副食費の徴収に係る規定を新たに定めるものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　市長に聞きます。 　今回の提案は、１０月からの幼児教育・保育の無償化にかかわる関係で、副食費については徴収しますよということなんですが、市長が先ほどの私の質問に行革が必要やということを言われましたので、２つ聞きます。 　１つは、今、第３次行革の計画の中で、保育所の利用者負担額の見直しというのが言われています。保育料の、平たく言えば値上げ、今、国基準の約５０％を７０％にすると。大体、これだけで言えば、１．４倍もすると。ただ、３歳から５歳は、今の無償化の関係で無償になると。じゃあ、ゼロ歳から、ゼロ・１・２歳はどうなるのか。これは、素直に読めば、値上げになると、そういうことが、今、無償化と言われている中で、一方での値上げというのが必要なのかどうか。これについて、市長はどう考えてはるのか聞かせてもらうのが１点と、今、副食費はお金をいただきますよということを言われましたが、木津川市の場合、３歳から５歳までの御飯などの主食については、提供していません。市長は、かねがね幼稚園も小学校も中学校もみんな給食をやっていますよと、木津川市の自慢の一つですということなんだけれども、それならばこの無償化を契機に、いわゆる３歳・５歳の保育園の完全給食を実施するということを提案されたらどうですか。まず、そのことについて市長のお考えを聞きたい。２点、お願いします。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 　まず、１点目、行革の絡みでございます。確かに、現在、保育料の徴収５０％というところでございます。今後の値上げ等につきましては、今回の無償化も含めて、今後の見きわめを実施していきたいというふうに、精査をしながら見きわめていきたいというふうに考えております。 　それと、副食費、今回、３歳から５歳につきまして無償化をされるというところでございます。 　主食につきましては、本来から供給しておらず、保護者から持参という形でございますから、その部分につきましては、実際には影響ないと、起きないというところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　だから、それは部長は制度としての話をされるんだけれども、ここは総括的な質疑だから、市長に市長の政策的な考えを聞いている。今回の無償制度は３歳から。じゃあ、ゼロ・１・２歳についてはどうなのかと。いや、無償にせよと言っているわけじゃない。現行でもいいんだけれども、木津川市は現行じゃないんです。値上げしようと言っているんです。だから、それについて、３歳からは無償だけれども、ゼロ・１・２歳は値上げですよ。おかしいじゃないですかということを聞いている。 　それから、もう一つは、給食は幼稚園も小学校も中学校もやっているのに、保育園については、３歳から５歳は副食だけなんでしょう。主食はやっていないじゃないですか。これを機会にやる。もちろん、それは無償化の対象じゃないから、実費の関係が出てくるかもわからんけれども、そのことによって保護者の負担を軽減するということにもなるわけですから、それからもちろん夏場や冬場、暑い・寒いで、保育園は子供たちが持ってきた御飯を傷まないようにとか、冷たいままにならんようにとか工夫されていますけれども、保育園で御飯を提供すれば、そんな心配もないわけですから、それこそ子供たちの未来をというか、市長が思い描いておられるような施策に十分合致する話じゃないかと。ぜひ、お答えください。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の御質問にお答えいたします。 　ゼロ歳児から２歳までの保育料については、まだ今、具体的な検討はしておりません。 　特に、２点目の主食ですけれども、これは今までどおり保護者の方にお願いするつもりです。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　じゃあ、これまでどおり保護者にお願いする理由ですね、ちょっともう一度お聞かせください。 　先ほど言ったように、保育園では、夏場の暑いときに御飯が傷まないように工夫したり、冬場、お弁当の御飯が冷たいのではということで、温かくとか、いろいろ工夫しているわけでしょう。そやけど、給食を提供すれば、そういうことも要らないし、保護者の負担も、子供たちも温かい御飯を、給食を食べられるんじゃないですか。 　これまでどおりというのは、これまでどおりやることが、市長の言う「子育て支援Ｎｏ．１」だとか、子供の健やかな成長ということとどう関係するのか、ちょっと説明をいただきたい。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。 　再度の御質問にお答えさせていただきます。 　主食につきましての関係でございますけれども、完全給食の考えは、市長が申し上げたとおり、完全給食の実施につきましては、考えておりません。 　ただし、食材につきましては、今回は保育料の無償化ということで国の関係で通知が来ておって、それにのっとって木津川市につきましても保育料の無償化と。副食費については、実費という形での関係でございますけれども、それに合わせて、食材というのは、本来ならきちっとその部分につきましては、保護者負担という形での、主食も副食も合わせて食材料費ということでの負担をしていただくのが本来の筋でありますので、主食につきましても、今までどおり持参をしていただいて対応をするということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第４８、議案第５２号、木津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。
   　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５２号、木津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。 　「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」について、本年５月３１日に内閣府令第７号及び第８号において一部改正府令が公布され、１０月１日から施行される「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」に伴う所要の改正により、本条例の一部改正を行うものです。 　改正の内容といたしましては、主に幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取り扱いの変更及び用語の整理を行うものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第４９、議案第５３号、木津川市立幼稚園条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５３号、木津川市立幼稚園条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。 　幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が成立したことにより、公立幼稚園における利用者負担額について令和元年１０月からゼロ円とすることとして、所要の改正を行うものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　これも幼児教育・保育の無償の関連の案件なんですけれども、そこで聞きます。ゼロ円にすると。ところが、これも行革大綱の話になりますが、今、幼稚園バス使用料の見直しというのが検討課題になっています。これ、幼稚園バスの使用料を検討する、見直すということは、値上げするということです。この値上げすることは、この幼児教育無償化とどういう関連があるのか御説明をいただきたいのと、それと先ほど公立幼稚園の民営化はないみたいな話があったけど、行革大綱には明確に公立幼稚園の民営化とこども園化を検討するとある。要は、ゼロ円にするけれども、将来、これは民営化だと。もちろん、民間幼稚園だって今回の対象ですから、ゼロ円はゼロ円なんだけれども、その関係をお聞きをしたい。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　幼稚園バスの料金の改定検討ということにつきましては、数年前から検討はさせていただいているところでございます。これにつきましては、幼稚園バスにおきましては、平成６年ぐらいからですかね、ずっと値上げせずに運行させてきていただいているというところでございます。 　その間、社会情勢も変わっておりますし、またそういったところで、適正な受益者負担というのは幾らであるかというところを検討させていただいているというところでございます。 　また、これについては、引き続き検討のほうを進めていきたいというふうに思っております。 　あと、幼稚園の民営化、認定こども園化につきましては、やはり一つは、この１０月から始まる幼児教育無償化によりまして、今まで公立幼稚園の利点といいますのは、やはり地域に根差した幼児教育ということに加えまして、料金がほかの私立幼稚園に比べまして安価であるというところも公立幼稚園の一つの大きな魅力であったかと思っております。 　これが無償化が始まることによりまして、私立幼稚園、公立幼稚園、どのような保護者ニーズが始まってくるかというところを見きわめさせていただいて、そもそもその就学前の子供たちが保育園と幼稚園とすると、保育園ニーズのほうがふえてきているという情勢もございますので、公立幼稚園の今後につきまして、民営化や認定こども園化というのは、検討を避けては通れないというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　明確にお答えください。 　幼児教育・保育料の無償化の範疇に幼稚園バス利用料は入らない、入る、明確にお答えください。 　それと、公立幼稚園と私立幼稚園との関係が今後議論になると思うんだけれども、木津川市の場合は、３年保育をやっていますが、３歳児の定員は、高の原の４０人と木津・相楽の２０人ずつの８０人なんです。要するに、８０人しか入れないんです。ここの枠を広げない限り、３歳から無償なんだったら、私立へ３歳から預ける、無償だと。そうすれば、公立幼稚園へ行く人が少なくなっちゃうじゃないですか。４歳から公立幼稚園へ行く前に、３歳から無償の私立へ行けばいいじゃないですか。 　そういう意味では、今回の無償化は、単に民営化を考えるだけじゃなくて、木津川市の公立幼稚園の存続にもかかわる話になるわけでしょう。２年保育というよりも、今、全体としては３年保育希望なんでしょう。そしたら、木津川市は８０人しか３年保育の枠がないんだったら、私立の幼稚園、今、どことも全部送迎をちゃんとするわけですから、そのこととの関係で、今回の無償化は幼稚園にどういう影響があるのかというのを検討されているんですか。 　さっきのバス利用と含めてお答えください。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　幼稚園バスの件につきましては、幼児教育無償化とは別物というふうに考えておるところでございます。 　また、３歳児保育につきましては、木津川市、従前より３つの公立幼稚園の中で、まず４・５歳児で幼児教育を始めさせていただいたと。その中で、施設にあきがあったということもありまして、３歳児に拡大して幼児教育を進めてきたという経過がございます。 　先ほども申しましたように、この１０月からの無償化が始まることによって、来年度以降の園児数の動向も見させていただいて、その上で、３歳児のクラスの、また４・５歳児のクラスのそれぞれの定員というのは見直していくことも検討の一つであるというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　まず、幼児教育の無償と言いながら、幼稚園バスは無償じゃないから、木津川市はこれを値上げしようという考えを持っている。そのことと、私立幼稚園、３年保育をしていただく、無償だと。幼稚園バスの費用については、私、詳しくはわからんけれども、それだったら、私立幼稚園に子供を預けたらいいじゃないですか。 　２年保育ということについては、今後見るなんて、そんな甘い話でいいんですか。もう始まるんですよ。間違いなく３年保育がふえる、希望があるわけです。しかも、無償なんだから、今までの公立と私立の、そういう利用料の差がなくなるわけでしょう。そんな甘いことでいいんですか。それは、ちょっと考えが甘過ぎませんか。 　だから、始まって無償になって、２年保育の人がどれだけ来るかを見て定数を考えるなんていうのは、ちょっと甘いんではないですか。どうですか、再度、お答えください。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　公立幼稚園の利点ということで、先ほども少し申し上げましたが、確かに料金の安いということも一つの魅力ではありますが、それだけではないと思っておりますので、やはり公立幼稚園を希望してこられる方もおられるというところでございます。そういった責任を持って幼児教育も今まで進めさせていただいてきたというところがございます。 　そういったとことを含めまして、この１０月からの無償化というのは、大きな節目であるというふうに考えておりますので、そういったことを踏まえて検討を進めさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第５０、議案第５４号、木津川市水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５４号、木津川市水道事業給水条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。 　水道法の一部を改正する法律が、令和元年１０月１日から施行され、指定給水装置工事事業者の「指定制度」が変更され、新たに５年ごとの「更新制度」が導入されることに伴い、更新に関する条文及び手数料を定めるものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　１つだけ確認のためにお願いします。 　この内容はわかります。関係の業者さん、１１月１日からの実施ということから言えば、木津川市から何らかの通知というか、通達がされているのかなと思うんですけれども、水道組合に加入している、していないにかかわらず、市内のそういう業者さんには、何らかの通達がされているのか、いないのか、それだけ確認したいと思います。 ◯議長（山本　和延）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（中島　久文）　上下水道部長でございます。 　通達をしているかどうかという話でございますけれども、この法改正におきましては、経過規定がございます。木津川市の場合、平成２０年４月１日に再指定をしておりまして、この業者の方が更新を迎えるのは、令和５年の４月以降、令和５年の上半期に更新を行うという業者の方が大半になります。そこから更新が始まるということでございますので、その更新の前には、直接、ダイレクトメールで送致をさせていただく予定でございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第５１、議案第５５号、令和元年度木津川市一般会計補正予算第２号についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５５号、令和元年度木津川市一般会計補正予算第２号につきまして、御説明をさせていただきます。 　一般会計補正予算第２号の規模ですが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億３，８５０万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９０億６，５９１万７，０００円とするものです。 　補正予算の主な内容といたしましては、幼児教育・保育無償化などへの追加対応や、教育環境の整備、安心・安全なまちづくりなど、重要施策を推進するための予算を補正するものです。 　歳入につきましては、普通交付税の算定結果により、地方交付税を２億２，９２２万円増額しています。国庫支出金と府支出金では、幼児教育・保育の無償化に関するもののほか、施策・制度の改正に伴う補助金などを計上しています。 　また、寄附金では、篤志者の方からの寄附金受領により、社会教育費寄附金を２００万円計上しています。 　歳出につきましては、総務費において、生活保護法の改正による進学準備給付金創設などに伴う電算システム変更委託料の増額、民生費では、社会福祉法人の自主的な地域の重点課題解消への取り組みを推進するために交付する地域共生社会実現サポート事業補助金や、消費税率引き上げに伴い給付する未婚の児童扶養手当受給者への臨時・特別給付金を新規計上しています。 　また、幼児教育・保育の無償化に伴い、預かり保育や認可外保育施設、一時預かり等の利用者に対する給付金として、子育てのための施設等利用給付費の新規計上や、副食費相当額の補助として特定教育・保育施設運営補助金及び補足給付補助金を増額しています。 　土木費では、小川流域の内水対策として、排水能力を向上させるため、排水ポンプ施設整備の具体化に向けた整備内容の検討や施設整備の予備設計を行うため、設計委託料を新規計上しています。 　消防費では、地域防災力の向上を図るため、消防庁から採択された自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業を実施するため、必要な経費を増額しています。 　教育費では、小・中学校のトイレを洋式化するための設計委託料や各小・中学校のパソコン教室に整備していたノートパソコンをタブレットに移行するために必要な経費、新学校給食センターの稼働に向けた準備対応経費を新規計上しています。 　また、民生費と同様に幼児教育・保育の無償化に伴い、子育てのための施設等利用給付費の新規計上や、副食費相当額の補助として幼児教育無償化に伴う副食費負担金及び補足給付補助金を増額しています。 　なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 　　　（総務部長　池尻　潔昭君登壇） ◯総務部長（池尻　潔昭）　総務部長でございます。 　それでは、令和元年度木津川市一般会計補正予算第２号の補足説明をさせていただきます。 　まず、歳入予算でございます。
   　予算書１１ページ、１２ページをお願いいたします。 　９款地方特例交付金では、１項１目地方特例交付金を、減収補てん特例交付金の確定に伴い５７２万７，０００円減額する一方、２項１目子ども・子育て支援臨時交付金では、幼児教育・保育の無償化の地方負担額に対して交付されます子ども・子育て臨時特例交付金を関係する補正予算補正に伴いまして２，０００万円増額するものでございます。 　また、１０款地方交付税では、算定結果を受け、普通交付税を２億２，９２２万円の増とするものでございます。 　次に、１２款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金では、幼児教育・保育の無償化の対象範囲外の経費として御負担していただきます、説明欄、副食費保護者負担金９７０万６，０００円を新規計上しております。 　続きまして、１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金では、小規模保育事業所の新規開設及び国負担割合が引き上げられたことによりまして、説明欄、子どものための教育・保育給付費国庫負担金で３，８１６万円の増額、また幼児教育・保育の無償化に伴い認可外保育施設や一時預かり、新制度未移行の幼稚園などの利用に対する、説明欄、子どものための施設等利用給付費国庫負担金３，９７８万３，０００円を新規計上しております。 　次に、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金では、生活保護法改正による進学準備給付金創設などに伴うシステム改修費に対する、説明欄、生活困窮者自立支援費国庫補助金７１万５，０００円、また消費税率引き上げに伴い給付する未婚の児童扶養手当受給者への臨時・特別給付金に対する、説明欄、母子家庭等対策総合支援事業国庫補助金１５６万７，０００円を、また幼児教育・保育の無償化に伴い新制度未移行の幼稚園等の副食費負担に対する、子ども・子育て支援事業国庫交付金５７万６，０００円を増額しております。 　続きまして、１３ページ、１４ページをお願いいたします。 　３項委託金、４目消防費委託金では、地域防災力の向上を図る取り組みが消防庁から委託調査事業として採択されたことによりまして、自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業費国庫委託金１９９万２，０００円を新規計上しております。 　次に、１５款府支出金、１項府負担金、１目民生費府負担金では、国庫負担率の引き上げに対して府負担割合が引き下げられたことなどにより、説明欄、子どものための教育・保育給付費府負担金で２０８万５，０００円減額する一方、幼児教育・保育の無償化に伴い認可外保育施設や一時預かり、新制度未移行の幼稚園などの利用給付費に対する、説明欄、子どものための施設等利用給付費府負担金１，９８１万３，０００円を新規計上するものでございます。 　また、２項府補助金、２目民生費府補助金では、新制度未移行の幼稚園等の副食費負担に対する、子ども・子育て支援事業府交付金５７万６，０００円を増額し、幼児教育・保育の無償化に伴うさまざまな事務費や、システム改修費に対する、説明欄、子ども・子育て支援事業費府補助金１，２０１万２，０００円を新規計上しております。 　続きまして、１５ページ、１６ページをお願いいたします。 　１８款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金では、財源調整のため２億３，０３１万６，０００円を減額、２目公共施設等整備基金繰入金では、基金充当事業の確定に伴い、３，０００万円を減額しております。 　次に、２１款市債では、普通交付税算定結果に基づき、臨時財政対策債を２，６８６万１，０００円増額するものでございます。 　続きまして、歳出予算の補正でございます。 　１７ページ、１８ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項総務管理費、９目交通安全対策費では、運転免許証自主返納者の増加が見込まれることから、運転免許証自主返納者支援品５４万４，０００円の増、１１目電子計算費では、生活保護法改正による進学準備給付金創設などに伴う電算システム変更委託料１２３万２，０００円を増額しております。 　次に、予算書１９ページ、２０ページをお願いいたします。 　３款民生費、１項社会福祉費、４目老人福祉費及び５目障害者福祉費におきまして、社会福祉法人が実施します、地域共生社会の実現に向けた活動に対し交付いたします、説明欄、地域共生社会実現サポート事業補助金を、両目合わせて１２９万円を増額するものでございます。 　また、２項児童福祉費、２目児童措置費では、児童扶養手当を受給し、かつ法律婚をしたことがないひとり親に対し、消費税率引き上げに伴い給付いたします、説明欄、未婚受給者の臨時・特別給付金１２２万５，０００円をそれぞれ新規計上するものでございます。 　次に、３目児童福祉施設費では、幼児教育・保育の無償化に伴い、市内の民間認定こども園在籍の１号認定子ども及び２号認定子どものうち、市独自制度対象者の副食費相当額の補助を行うため、説明欄、特定教育・保育施設運営補助金で３０２万円増額しております。 　また、城山台に開園予定のかもめ保育園に対し、説明欄、小規模保育給付費で１，９３２万２，０００円増額。 　次に、預かり保育や認可外保育施設、一時預かり等の利用者に対する給付金として、説明欄、子育てのための施設等利用給付費で９８６万４，０００円を新規計上しております。 　次に、予算書２１ページ、２２ページをお願いいたします。 　７款土木費、３項河川費、３目河川新設改良費では、小川流域における内水対策の一環として、排水ポンプ施設の整備内容、事業計画の策定及び施設整備の予備設計を行うため、設計委託料１，５５０万円を新規計上しております。 　続いて、予算書２３ページ、２４ページをお願いいたします。 　９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費では、小・中学校トイレ洋式化工事の設計委託料１，６９１万５，０００円を計上しております。 　また、説明欄、教育用コンピュータ賃借料については、各小・中学校のパソコン教室に整備しておりますノートパソコンをタブレット型の機器に移行するため、可動式教育用コンピュータ整備事業費といたしまして、１，１５２万４，０００円を新規計上しております。 　また、２項小学校費、１目学校管理費では、説明欄、施設管理事業費において、今後必要見込み分に対する不足額として修繕料８７９万２，０００円増額する一方、城山台小学校校舎増築工事設計業務の入札実施により設計委託料３，０００万円を減額し、各小学校の管理事業におきましては、ノートパソコンのタブレット移行の経費を事務局費で一括計上したことに合わせまして、各小学校教育用のコンピュータ賃借料を減額するものでございます。 　また、城山台小学校管理事業費については、児童数及び職員数の増加が見込まれることから、学校備品購入費１，２１７万３，０００円を増額するものでございます。 　次に、２目教育振興費では、新入学児童生徒学用品費等の支給単価の見直し、対象者の増加等により、要保護・準要保護児童援助費８３９万４，０００円を増額しております。 　次に、予算書２５ページ、２６ページをお願いいたします。 　３項中学校費、１目学校管理費では、ノートパソコンのタブレットに移行に伴い、木津中学校及び木津第二中学校の教育用コンピュータ賃借料をそれぞれ減額しております。 　また、木津中学校及び木津南中学校の生徒数の増加が見込まれることから、学校備品購入費合計３９０万６，０００円を増額しております。 　４項幼稚園費、１目幼稚園費では、幼児教育無償化に伴い、公立幼稚園の在園児童及び市外認定こども園在籍の１号認定子どもの市独自制度対象者の副食費相当額の補助を行うため、説明欄、幼稚園事務事業費で副食費負担金５９万４，０００円を、また幼稚園就園奨励事業費では、新制度未移行園の利用者に対する給付金として、子育てのための施設等利用給付費６，９５４万７，０００円及び補足給付補助金２９７万円をそれぞれ新規計上するものでございます。 　続きまして、予算２７ページ、２８ページをお願いいたします。 　６項保健体育費、３目学校給食費では、昨年度の誤食事故発生を受け、今後の対策として、献立表にアレルゲンを表記するための電算システム変更委託料１０９万１，０００円と、（仮称）新学校給食センターの稼働準備経費として、燃料費や光熱水費など合計７３１万７，０００円を新規計上しております。 　以上で、令和元年度木津川市一般会計補正予算第２号の補足説明を終わらせていただきます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　施策の概要の１２ページに、学校トイレの洋式化があります。それにかかわって聞きます。 　まず、６月の代表質問で、３カ年で整備するという答弁がありました。３カ年ということは、３年間の優先順位、小学校８校、中学校３校の１１校での優先順位みたいなものがあるのか、どういうふうな割り振りを考えておられるのか。１つ目。 　２つ目は、一つの目標が洋式率５割というふうに言われますが、当然、トイレは男女別ですので、現在も男女では洋式率に違いが１つの学校でもあります。当然、それぞれ５割というふうな到達点を目指すということでいいのか。 　それから、洋式化されたら、それだけで子供が安心してトイレへ行けるかというと、必ずしもそうではない部分があります。やはり、トイレが明るくきれいでなければならないし、掃除をする場合でも、今は床に水をまく式の湿式ですが、新しいトイレなんかでは、乾式といいますか、違う形での掃除なんかも進めています。そういうことも含めて、この計画の中にあると考えていいのか、お聞かせください。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　今回、トイレの洋式化につきましては、１１校ということで、現在、洋式化率が５０％に満たない学校を洋式化率を上げさせていただくということで、今年度におきましては、設計を補正予算で計上させていただいております。その設計を受けて、来年、令和２年度、令和３年度ぐらいで、その２年間をめどとして工事のほうをさせていただきたいと思っております。 　その中で、特に優先順位ということにつきましては、また設計の中で効率的な施工の順序等も出てくるというふうに考えておりますので、そういったところで進めてまいりたいと思っております。 　あと、今回の洋式化を進めた後といたしまして、学校によりましてですが、全体といたしまして５０％を超える、またおおむね６０％を超えるというところになってまいります。 　そういった中で、男女比につきましては、全体的な学校の配置等を見させていただいて、それもそれぞれが洋式化率が上がるような配分をさせていただきたいというふうに思っております。 　あと、洋式化に加えて乾式にするかというところでございますが、現在のところにつきましては、そちらのほうまでは今の計画には入っていないというところでございます。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　ことし設計して、２年間で工事をするという、今、答弁でした。代表質問のときは、３カ年計画ということだけだったので、その３カ年という中身を今確認したわけです。じゃあ、工事は２年ということで確認をしておきます。 　それから、洋式トイレにするということ以外の部分については、今後ということなので、ぜひ明るくきれいということと、やはり子供たちが掃除をする、愛着を持つ、そういうトイレに対する前向きな気持ちを持っていただくためには、それは教育と言うと大げさかもわかりませんが、トイレ掃除なども含めての教育的指導といいますか、要ると思っているんですね。 　だから、当然、そのことも含めて、この洋式化の中で自分たちのトイレをきれいにし、そして学校で安心して学べる環境をつくるという、そういうソフト面での対応も必要になってくると思うので、その点についてお考えを、教育長ができましたらお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　おっしゃいますとおり、自分たちの学習環境を自分たちで整えるというのは大事な視点でございまして、現在も各学校におきましては、清掃指導をしっかりやっているところでございます。 　今後も、新しく洋式化されているところはもちろん、今ある環境もしっかりと自分たちの手で愛着を持って掃除をしていくというところで、清掃指導にはしっかりと力を入れていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、１０人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認めます。 　よって、本案については、１０人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、玉川実二さん、谷口雄一さん、酒井弘一さん、大角久典さん、福井平和さん、伊藤紀味枝さん、炭本範子さん、高味孝之さん、西山幸千子さん、倉克伊さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認めます。 　したがって、ただいま指名いたしました１０人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 　それでは、ただいま選任いたしました補正予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。 　補正予算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。 　それでは、暫時休憩といたします。 　　　午後　５時５３分　休憩 　　　午後　６時０８分　再開 ◯議長（山本　和延）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　補正予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。 　補正予算特別委員長に炭本範子さん、同副委員長に酒井弘一さん、以上のとおりであります。 　報告を終わります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第５２、議案第５６号、令和元年度木津川市介護保険特別会計補正予算第２号についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５６号、令和元年度木津川市介護保険特別会計補正予算第２号につきまして、御説明をさせていただきます。 　介護保険特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，７３０万６，０００円を追加し、４９億９，５６７万７，０００円とするものです。 　補正予算の歳入の内容といたしましては、平成３０年度支払基金交付金の精算として４７０万３，０００円、国等への返還金の財源とするため、繰越金２，２６０万３，０００円を追加するものです。 　歳出につきましては、保険給付費の特定入所者介護サービス費で２０万円減額し、特定入所者介護予防サービス費で２０万円を追加するものです。 　また、平成３０年度の介護給付費負担金等の精算により、国等への返還金１，９３５万３，０００円及び一般会計への返還金７９５万３，０００円を追加するものです。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第５３、議案第５７号、市道の路線の認定についてを議題といたします。
   　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５７号、市道の路線の認定につきまして、御説明をさせていただきます。 　本案は、加茂町辻地内における府道のバイパス工事により、廃道となる旧道部分を市道として移管を受けるに当たり、当該区間の市道認定を行うものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 　明日８月３０日から９月８日までは休会といたします。 　９月９日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。 　それでは、本日はこれで散会いたします。 　皆様、御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１２分　散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....