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  1. 木津川市議会 2019-06-26
    令和元年第2回定例会(第6号) 本文 開催日:2019年06月26日


    取得元: 木津川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-29
    2019年06月26日:令和元年第2回定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       令和元年第2回木津川市議会定例会会議録(第6号) 午前9時30分 開議 ◯議長(山本 和延) 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員は20人であります。  これより令和元年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  本日は、3人の10問で行います。  1番目、森本茂さん。    (森本 茂君質問席へ移動) ◯4番(森本 茂) 4番議員、森本茂です。和みの会であります。  通告に従って、5問質問いたします。  それでは、1問目、「地域農業を守る受け皿づくり」。  私は、雨上がりの水田に新緑の風景が広がり、水・緑・歴史が薫る我がまちを守りつづけるためには、本市中央体育館の周辺の約300ヘクタールの農地の基盤整備を進める必要があると考えております。  市長もマニフェストにおいて、農業基盤の整備を進め、農業の持続的発展を推進していくと示されています。
     本市の今後の農業の担い手への農地集積を可能とするため、「圃場整備」を進める必要があります。農業生産力を高めるため、大規模経営(農業生産法人等)に対応できる整備も必要であると考えます。  地域農業を守るためには、若手の担い手とともに農業所得の増大を図る6次産業化が求められています。米の「高付加価値化」やJAとの連携も必要と考えますが、これらのことを進めるための施策について、市長の御見解をお伺いします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。    (マチオモイ部長 武田 浩文君登壇) ◯マチオモイ部長(武田 浩文) おはようございます。マチオモイ部長でございます。  森本議員の御質問にお答えをいたします。  全国的に後継者不足が深刻化している中、次世代の農業を担う若い後継者の確保は大変難しい課題であると認識しており、担い手を確保するために生産性向上を目的とした圃場整備は、産地間競争を勝ち抜くためにも有効な手段であると考えております。  若い担い手が農業参入し、しっかりと所得が確保できるよう農業を魅力ある産業にしていくためには、日本人の主食である米の生産や、高収益が期待できる京野菜生産、付加価値を生み出す6次産業化などができる環境づくりを進めていく必要があり、そのためにも京都府やJA、京大農場といった関係機関としっかりと連携し、それぞれの持つ強みを生かし、農業が持続的発展につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) この写真は、木津中央城山台のある配水池のところから中央体育館付近を撮った写真です。ごらんのように、水田が青々と、先ほども申しましたように、水・緑・歴史が薫る我がまちをということで、きれいな田んぼが連なっております。  そこで、農業基盤の整備を進めるということは、圃場整備を進めていくということになると思うんですが、昭和24年から昭和38年までは、どのような整備があったんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  昭和年代の整備ということでよろしいでしょうか。  圃場整備をやる以前ということでございます。いわゆる農業に関しましては、過去からるる国において施策が取り入れられてきたところでございます。ちょっと具体に昭和年代当初においてどういう施策が進められてきたかというのは、資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) そしたら、私のほうから申し上げますけれども、圃場整備の制度ができたのは、農業基本法が昭和36年にできて、圃場整備事業創設は昭和38年です。それまでは、耕地整理事業ということでなっておりました。  耕地整理事業というのは、圃場整備に該当するような事業なんですけれども、1,500平米で、25メートル掛ける60メートルに区画していくというような整備でありました。  今現在、圃場整備の木津川市の平成30年度の整備率は何%ですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  木津川市の圃場整備の状況につきましては、全体として50.5ヘクタールの圃場整備が実施されております。農振農用地の面積が872.8ヘクタールということになってまいりますんで、割り返しますと5.8%という形になってまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) これは、京都府が出している集計なんですけれども、平成30年度圃場整備済み面積一覧では、木津川市は8.2%ということに記載されております。  どちらにしても、圃場整備は、率的にもまだまだできていないということなんですけれども、圃場整備といっても、自己負担がかなりある圃場整備と、それから農地中間管理機構ですか、京都府のそれを利用して自己負担をゼロにするようなこともできるというふうに聞いているんですけれども、圃場整備は、その2つがあると思うんですけれども、その認識でいいんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  圃場整備事業といいますのは、大きく分けて4つの種類がございます。面積要件でありますとか、さまざまな要件によって4種類があるという中で、先ほど議員から御指摘のございました、いわゆる農地の一定条件がそろえば、農家の負担がないといったような制度も存在しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 農地の集積ということで、これは京都府農地中間管理機構から出されている、「皆さんの農地を生かします」ということで、こういうパンフレットがあるんですけれども、このパンフレットは、今現在、7月末を1回目の集約として手を挙げてもらいたいということで、手を挙げてもらったところにはアンケートをお願いするということを聞いているんですけれども、その手を挙げられたところには、田んぼを持っておられるところには、全てこのこういうパンフレットは配布するんですか。  それと、このパンフレットと、もう一つこの農地中間管理機構じゃない圃場整備のやり方のパンフレットですか、そういうチラシも配布する予定ですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  パンフレットを配布するかどうかというのは別といたしまして、先ほど申し上げました4つの制度がございます。さまざまな要件がある中で、地域の人たちに決めていただく必要があるということでございますんで、わかりやすいような資料というのは、パンフレットになるか、別途紙になるかというのは別にしまして、しっかりと提供していくということは、当然やっていかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) そうですね、今言われたように、この圃場整備を進めていくということを考えれば、長きのスパンが要するんで、最低でも10年ぐらいはかかるんじゃないかなと思うんですけれども、そのためには、事前に皆様のところへ出向いて詳しく説明をしないと、なかなか協力もしてもらえないし、理解もしてもらえない。そのためには、パンフレットも使い、出前講座もやり、いろんな手を尽くして協力してもらえるように持っていかなければならない。  そして、先ほども言いましたけれども、京都府の農地中間管理機構に全筆預ければ自己負担は要らないですけれども、もう一つの方法、それ以外の方法については、自己負担が出ますけれども、そのパーセンテージは幾らですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  基本的なケースになりますと、負担率といいますのは、国が50%、府が27.5%、市が10%、受益者が12.5%というのが基本的な形になっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) この受益者自己負担ですね、これが12.5%ということは、1反当たり工事費が200万円だとした場合、本人負担は25万円が要るということになってくるんですけれども、ここが圃場整備の弱点というか、自己負担がかなり出ると、金額が高額になると、これをどうやって抑えるかと。市として、市長もマニフェストに書かれているぐらいやから、ここの負担率を、受益者負担を、自己負担を、せめて半分ぐらい、12.5%を6%ぐらいにはならないのかなと。6%にしようと思えば、市の単費の補助をつけなければならないんですけれども、これは今後の問題なんですけれども、圃場整備に手を挙げられた地区、10ヘクタール以上が必要やと思うんですけれども、手を挙げられたところについては、6%と、私はそう言ってしまいましたけれども、12.5%をもう少し低くするような方策、市の単費の補助になるんですけれども、その辺は、今後の問題なんですけれども、今、これを問うても仕方ないんですけれども、もう言ってしまったんで、この辺の検討はいかがですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  基本的には、土地を所有しておられる方が適正に管理をしていただくというのが大前提になってまいります。圃場整備をすることによって、新たな担い手に集積をしていくということも可能になってまいりますし、耕作放棄地になった理由の多くが、いわゆる効率が悪い、形が悪いといったような結果も出ております。  将来にわたって、草刈りもしていただく、管理もしていただかなければならないという中で、圃場整備を実施することによって、新たに農地として利用していただく方が出てくることも十分できますし、土地の価値そのものも上がってまいります。個人の財産の価値が上がっていくというところでもございますんで、基本的には、今現在、市が上乗せ補助を実施するというのは、想定をしておりません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 続いて、この圃場整備について、目標値というのは、どのぐらいの圃場整備を考えているのか、目標値はあるのかどうか、お伺いします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  具体に目標値の設定はしておりません。と申しますのも、地域住民、関係者の同意、これも100%の同意が求められますんで、地域の御理解が進まない限りはできないということでございます。したがって、市として目標設定はしていないという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 調整区域で農業振興地域のところは、圃場整備の該当地ということになると思うんですけれども、その中でも、耕作放棄地がかなりあると思うんですけれども、耕作放棄地はどのぐらいの面積がありますか。そして、その耕作放棄地も圃場整備の1段の対象となるかどうか、お答えください。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  耕作放棄地の面積についてであります。全体といたしまして、耕作放棄地の面積、市内で再生利用が可能な荒廃農地ということで、61.5ヘクタール、そのうち農用地内にございますのが52ヘクタールという形になってございます。  それと、圃場整備の区域内にある耕作放棄地が圃場整備の対象になるかというところでございます。区域に入っておれば、対象となります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 農振の農用地の面積、山城・加茂・木津全体で872.8ヘクタール、1万3,740筆ということで、そのうちというか、先ほど部長が答えていただきましたように、耕作放棄地が全体で61.5ヘクタールあると、そのうち農振農用地が52.2ヘクタール、これについては、圃場整備の手を挙げていただいたら対象になるということの理解でよろしいですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  農振農用地内でありましたら、耕作放棄地も含めて、一定面積の要件はございますが、クリアすれば対象になるということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) それから、米の高付加価値化とか、JAとか、京大農場との連携なんですけれども、それは何かと言いますと、先ほども申し上げましたように、農業所得の増大を図らないと若手の担い手は生まれてこないということがあるんですけれども、何か方策は考えておられますか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  農家には、専業農家から兼業農家、また新規就農者など、多様な担い手が農地を守っていただいております。その中には、限られた農作物を大量に生産されておられる方、またさまざまな種類を少量生産されている方、それぞれございます。  そういった多様や農家と多様な生産物がある中で、それのマーケット自体も多様でございます。高級スーパーとか高級外食から直売所、またスーパーなどに出ていくような、そういった量販のケース、また中食とか加工でありますとか、それぞれの形に合った中で総合的に農家を支えていく、農業を支えていくという施策が必要だというふうに考えておりますんで、それぞれの生産者とマーケットに対して市としてどういう農業施策をやっていくかというのを取りまとめた上で、総合的に実施をしているというのが現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 地域経済の基礎である地方の中心産業の農業なんですけれども、この再生なしに地方の再生はなかなかなし得ないと。そして、きれいな水や空気を供給し、水害を防ぎ、国土を保全する森林と水田と畑、住民に、市民に安心・安全の食料需給を保障していく国民的課題として、農業は再生されなければならない。そのためにも、農業で人々、とりわけ若者が暮らしていける所得の、先ほどありましたように、増大を図らなければならないということになっていくと思うんですけれども、そして農業を中心に持続可能な循環型地域経済を構築すべきというふうに回答されておりましたけれども、その方策としてはどのように考えておられますか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  この間、地方創生の交付金も活用する中で、市としてさまざまな取り組みを展開してきたところでございます。  その中で、例えば例を挙げて申し上げますと、首都圏におきましては、高級料理店が市内産タケノコを継続して使用していただいております。  また、スプレッド、これ、木津川台に植物工場を建てていただいております。この植物工場で生産されておりますレタス、これ、日量3万株ございます。それが、全国2,400店舗に毎日出荷をしておられます。その出荷に合わせまして、市内の農家の方がつくられた農産物、これもあわせて流通をしていただいております。これは洛市ブランドということで、首都圏を中心にかなり拡大をしておりますし、耕作面積の増加にもつながっております。  また、木津川市ブランド推進事業、これ、鮮度保持袋に木津川市の名前をいただくという地方創生を活用した事業でございます。この事業で、年間158万袋の軟弱野菜が流通しているといったような状況になっております。  また、市内に立地をしております日本果汁さん、これ、伊藤園さんとか宝酒造さんと一緒に進めております「京檸檬プロジェクト」でございますけれども、市内で参加している事業者が4事業者に、これもまた増加をしてまいりました。  また、当尾地域におきましては、柿渋の原料になる天王柿の生産というのも始まっております。これ、有害にも強いですし、原料の調達も市内でできるということで、地域内の経済に対して極めて有効な取り組みであるというふうに考えております。  また、昨年12月にスタートいたしましたイオンの常設の直売コーナーがございます。これが好調でして、1月と5月の1カ月間の売上金額を比較いたしますと、5カ月で2.5倍に伸びております。金額も80万円に増加しているという状況でございます。  また、プラントにつきましても、3月末から直売所コーナーを設置しております。これ、JAさんと共同でやっておりますけれども、JAさんを除いた農(みのり)プロジェクトの分だけで、加工品も含みますけれども、月当たり90万円を超えるという形で伸びてまいりました。  また、自然栽培に特化した新規就農者の方がおられますけれども、顧客を拡大いたしまして、法人化に向けた検討もなされておられます。  また、6年目の新規就農者に至りましては、今年度の売り上げが1億円を突破するという勢いで成長もしておりますんで、これは当然農家の方の頑張りというのもあるんですけれども、この間の取り組みを通じて、多くの農業者の方に頑張っていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 先ほどスプレッドの話がありましたけれども、スプレッドは、直営店を京都の新京極のところで御飯屋を営んでおられます。そういうなんも、この木津川市内に出店していただくようなことを考えられないのか。  それから、京大と連携して富有柿を何かもっと京大ブランド化、京大の名前を冠にして何かできないかなとかというようなことも思うんですが、それについてはどうですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  市内の飲食店の中には、積極的に市内産の農産物を使っていただいているお店というのがたくさんございます。そういったお店をしっかりと市として応援をしていくことで、地域内で経済が循環していく、また地域外から食べにきていただくことで、外部からのお金の流れも獲得するといったような取り組みも進めていきたいというふうに考えております。  京大につきましては、先般、議会の答弁でも、種ができない単為結果のトマトについて話をさせていただきました。その後、京大の先生と話をしておりますと、私が一番初めに聞いていたときよりもイチゴの種類もふえているようでございますんで、また近いうちに京大へ参りまして、状況を確認して、それが市内産の農業の振興につながっていくようにしっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) それと、この圃場整備、お米のことでやっているので、京大に米を、京大米みたいなことをやっていただいて、そこから蒸留してお酒をつくると、京大のお酒というような感じもできるんじゃないかなと。それも、後で答弁していただいたらいいですけれども、それから京のプレミアム米コンテストで、ちょっと個人名を出して申しわけないんですけれども、市役所の芝原課長が最高金賞を受賞されたということも新聞に報道されておりました。だから、こういうようなブランド米の市内産、米の価値を上げるということで、お米をどんどん付加価値をつけていく必要もあるんじゃないかなと。  先ほどの京大のお酒と、それから米のブランド化ということで、エコ米というのもあるので、その辺で何か手だてができないかなということも思うんですが、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  京大さん、たしかビールをつくっておられたと思うんですけれども、お酒の話は聞いておりませんので、貴重な御意見として、京大農場のほうにお伝えしたいというふうに思います。  あわせまして、市内産米についてであります。全中の調査によりますと、コンビニで売られております100円の梅おにぎりのうち、農家の取り分が11円という調査結果も出ております。極めて第一に生産者が厳しいという状況であろうかというふうに思います。  そういった中で、第2回京のプレミアム米コンテストにおきまして、市内産の米が最高金賞を受賞いたしました。  これは、日本食物協会の食味試験というのがございまして、それで特Aランクの評価を受けております、これ丹波地方、またAランクの評価を受けております丹後地方を含む159点の中から選ばれたものでございますんで、これを千載一遇のチャンスと捉えて、木津川市の米がおいしいんだといったようなことをしっかりと取り組みをしていきたいというふうに考えているところではございますけれども、これ、非常に難しい問題でございます。何とかできないかということで、関係者協議を進めているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) それでは、1問目を終わりまして、2問目に入らせていただきます。  「子供の命をどう守るのか」。  子供の命が次々と奪われています。4月に東京・池袋で母子が高齢者の運転する車にはねられ死亡した事故や、大津市の園児死傷事故、そして川崎市のスクールバスを待っていた私立カリタス小の児童ら20人が殺傷を受けた事件と続いています。亡くなられた方々の御冥福と、けがをされた方々にお見舞いと早期の回復を願うものであります。  これらのことを受け、通学路の安全確保・確認、道路点検(ガードレール・道路標識・路肩幅)、ドライバーへの注意喚起(道路標示・標識)を学校は実施されたのか。また、幼・保(散歩のルート点検)も実施されたのか。  また、点検の結果と対応はどう行われたのか、お伺いします。  社会の常識として、「子供を守るのは大人の責任である」、そして「こども110番のいえ」、「動くこども110番」のステッカーや表示板、また赤色防犯パトロール車、地域の見守り隊活動の強化も必要と考えるが、市長の見解をお伺いいたします。  そして、教育の責任者としては、子供みずからが危険を察知できる子供に育てる(自分で守れる子供)、そのような学校の教育も必要と考えるが、このことについて、教育長の見解をお伺いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  森本議員の御質問にお答えいたします。  保育園での散歩など園外保育のルートにおける危険箇所につきましては、各施設にて点検を行いました。今後、関係機関と連携を図りながら、安全対策の取り組みを進めてまいります。  また、防犯対策として、青色防犯パトロール車での巡回を強化するとともに、保護者会等地域の方々にも見守りについて協力をお願いしたいと考えております。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  森本議員の御質問にお答えをいたします。  教育委員会では、大津市の事故を受けて、改めて交通量の多い交差点25カ所の状況を点検し、特に危険度が高いと考えられる交差点6カ所を確認いたしました。その結果を、5月29日、「木津川市通学路安全推進会議」において報告し、関係機関に対し、ガードレール設置等の安全対策や、登下校時の速度規制、パトロールの強化等について要望したところでございます。  幼稚園の園外活動におきましては、従来から事前の下見など安全の確保に努めてきたところですが、道路を渡る際の待機場所が安全かなどを再確認するとともに、外出時は人員配置を増員するなど、さらなる安全確保を図ってまいります。  今後とも、みずからの安全を守る意識を高めるため、交通安全教室の実施や、いわゆる「いかのおすし」による被害防止教育の徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) こちら側が木津城山台中央バス停先交差点です。道路と歩道のところが、段差がほとんどありません。何の障害物もないんで、防護柵もないし、1本のポールも立っていないんで、そのまま運転を誤ればここへ突っ込んでくると、車が突っ込んでくる可能性は十分あります。  それから、もう一つが、木津城山台9丁目バス停先交差点、ここもほとんど一緒です。向こうのほうにポールが6本ほど立っていますけれども、それ以外は段差がないんで、運転をミスすれば、すぐに歩行者に当たってしまいます。そういう状況です。  そしたら、よそはどないしているんやということです。これは物すごく小さくてあれなんですけれども、大津市のほうでは、金属パイプ状の防護柵、高さ約75センチを交差点のところに設置して、またゼブラゾーンもつくって、道が狭く見えるようにわざとしておられます。そうすれば、速度を出せないと、減速するやろうということで、そのようなゼブラゾーンの区画線も新たに引いておられます。  こういう安全対策工事をされておりますけれども、先ほど質問いたしました点検の結果と対応はどう行うのか、再度、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  先日来の御質問でも御回答させていただいている中に、今、議員がおっしゃいました城山台の箇所も入っておるというところでございます。  こちらのほうにつきましては、歩道も一定広いというところではございますが、ガードレール等がなく、また交通量も多いというところで、危険箇所ということで認識をしておるところでございます。  そういった危険箇所を把握したところにつきましては、やはり今後必要な対応が求められるというところでございますので、まずはそれぞれの道路管理者の方々と協議をさせていただいて、できるところから早い段階で対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 城山台につきましては、来年4月からは、長距離のトラック等が頻繁に昼夜を問わず走ることになるんです。その辺はどういうふうに考えておられますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  道路の状況につきましては、またさまざまな社会情勢の中で刻々と変化してまいりますので、その都度、また危険箇所については十分把握をさせていただいて、改良は進めさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) それに関連して、高槻のほうでブロック塀が倒れて、今現在は、こういうフェンスに変えはりました。これも、安全対策工事を完了されたということです。  木津川市は、これについてはもう完了していると思うんですけれども、公共施設の完了はいいんですけれども、民間のブロック等の安全対策はどのように考えておられるんですか。通学路についてです。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  今、質問、通学路に限定とおっしゃいましたけれども、御存じのように、昨年年末に緊急安全対策事業ということでブロックの支援事業も起こしております。そのことによりまして、市民の方が、先日も答弁しましたけれども、そういう行為を行おうとされた場合は、市のほうに御相談していただいて申請をしていただければ、補助の対象になるのかどうかをそこで判断して、その後、補助の対象になるのであれば、事務的手続を追って補助の対象として速やかに事業をしていただけるようなものは創設させていただいているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 補助率は何割ですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1でございます。上限が15万円です。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) ということは、自己負担がかなりあるということですよね。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  結果的に15万円以上かかるものによりましては、自己負担が発生するという形になります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) よそでは、市が単費でそこを穴埋めするために、自己負担を減らすために、補助をやっているわけですわ。木津川市は、そういうことはしないんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  やはり財源の確保というのが基本になると思いますので、現在は考えておりません。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 今、ちょっと話を変えますけれども、現金輸送車にはどれだけのガードマンがついていますか。かなりついていますわね。あれがついているということは、お金を投資しているということですわ。  だから、現金は命と一緒なんですわ、現金輸送車ね。だから、子供の命がかかっているんですわ。子供の命とお金とどっちが大事ですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  それはもう当然子供の命が大事ですけれども、基本的にもともと補助制度がなかったものを、今、国も含めてやろうとして、今やっているわけですんで、ゼロがゼロでなくなったというところから始まるという考え方で、今、進めておるところです。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 私も余り時間がないんで、詳しくやれないんですけれども、子供の安全を第一に考えるならば、通学路のそういった安全、先ほどから話をしている交差点も含めて、ブロック塀のことも含めて、通学路を変更するか、もしくはそこを通らざるを得ないんやったら、早期にそれを解消できるような手だてを、市が単費を出してでも、子供の命が第一なんですわ。財政云々じゃないんですわ。あした地震が起こったら、そこの通学路を通学していたら、その子、けがしますよ。それで亡くなったら、どないなるんですか。親がまとってくれと言われて、まとえますか。命はまとえないんですわ。だから、即座に資金手だてをして、財政手だてをしてやるべきです。いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  子供たちの安全を守る、命を守るということにつきましては、学校生活におきましても、学校外の生活におきましても、一番最重点のことと認識しておりますし、今までもそのような形で取り組んでまいりました。  ただ、やはり一足飛びにということではなかなか難しい部分もございますが、木津川市、また関係機関の方々、そしてまた地域の方々にも御協力いただいて、引き続き安全対策を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) それと、私、ちょっと言い間違えました。赤色防犯パトロールと言ったかもわからないです。青色防犯パトロール車です。訂正いたします。  それから、「こども110番のいえ」、それから「動くこども110番」のステッカーや表示板、これが「動くこども110番」です。今現在、これが教育委員会で、あと12枚しか残っていないんですけれども、それと公用車にはこども110番の車というような表示、防犯パトロールの表示の教育委員会の車がありますけれども、なぜ公用車全体につけないんですか、防犯パトロールという、この四角いステッカー、磁石のやつですね。それから、これがあと12枚しか残っていないということなんですけれども、これも皆さんに普及させていくのが、今問題になっている子供の安全を守るということなんやから、これについても財政を手だてして、あと100枚、200枚つくるべきじゃないんですか。いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  子供たちの安全対策というところで、さまざまな形で見守りもしていただいているというところでございます。  地域でボランティア活動をしていただいている方の新たなボランティア登録がございました際には、その方々の要望におきまして、帽子であったり、腕章であったりをお渡しさせていただいているというところでございます。
     車のステッカーにつきましては、御用意はさせていただいているんですけれども、現在のところ、余り要望がないというところでございますが、またそのあたりの必要なものにつきましては、また予算手だてはさせていただくという範囲ではあるかというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 啓発していないから、需要がないんですわ。全然啓発していない。私は覚えているからね、これをもらいに行っただけで、あと何枚あると聞いたら、12枚しかないですと言っているから、もっと啓発をしてください。そしたら、100枚ぐらいずっといけますよ。  それから、全部の公用車にステッカーをつけませんか、防犯パトロールの。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  子供の安全対策、いろんな交通安全対策、あらゆる対策で進めているというところでございます。  今、御提案いただいております、そのステッカー類につきましては、効果のある対策ということでありましたら、また今後、協議させていただこうというふうには考えてございますけれども、今ちょっとこれまでそういった協議する場とかいうことで検討する場がなかったということは事実でございまして、それにつきまして、また関係課と協議して、進められるものは進めるということで検討のほうをしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 次の質問に移ります。  「木津川市の由来である川の水辺空間の整備と活用は」。  鉄道が発達するまでは、長らく木津川を利用して、ゆったりと帆かけ船(木津の川船)が、いろんな物資を積んで輸送の主流として活動していました。  江戸時代では、木津川と淀川は、二大消費都市であった京・大阪へ物資を運ぶ大動脈でした。  この木津川の舟運の歴史を、舟運の拠点となっていた木津浜、吐師浜、上狛浜、加茂浜、瓶原浜などのどこかにおいて、親水護岸を整備し、カヌーや、立ちこぎボードなどの水辺活動を実施推進するとともに、立地条件を生かし高水敷広場を整備し、地域の農家や商業者を誘致し、タケノコ、大根、お茶、柿などの地元特産品の販売、イベント等によって観光振興の促進をも図ってはと考えます。(国土交通省の「かわまちづくり支援制度」)。  本市も、この支援制度に応募して、木津川の流域全体で連携して取り組むことが必要であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。    (マチオモイ部長 武田 浩文君登壇) ◯マチオモイ部長(武田 浩文) 森本議員の御質問にお答えをいたします。  木津川市におきましては、既に河川区域内に、木津グラウンドや山城コミュニティ運動広場などの施設があり、木津川市夏まつりなどのにぎわいづくりにも活用しております。  また、近々、市内団体が、木津川でのアクティビティ事業を予定されているなど、河川エリアは観光資源としての価値は高いと考えております。  また、市におきましても、まちづくりの基本方針に基づき、地域の創意と知恵を生かした実現性のある魅力あるまちづくりにつながる施策の検討は重要と捉え、国と連携して取り組みを進められるよう対応したいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) この写真が、明治末期のころの木津川を走っているというか、滑っていた帆かけ船です。これは昔やから情緒があるんですけど、今はこういうようなことで物資を運んでいる場合じゃありません、時間が勝負ですので。  そういうことは横へ置いておいて、昔のように川底を整備したり、今でも川の真ん中に木が茂っていたりということがあります。それと、深いところ、浅いところがあります。それと、この事業制度を使えば、そういうところも整備できるのではないかなと私は思っているんですけれども、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部理事。 ◯建設部理事(河合 洋明) 建設部理事でございます。  そのあたりは、河川管理者との調整の中で計画を策定していくものでございます。基本的に河川管理者は、河川法に基づく、いわゆる河川管理施設の整備を行うものでございますので、あるいは高水敷の基盤の整備であるとか、護岸であるとか、当然、そういった中で、樹木の伐採とかということも可能性はあると思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 僕らの小さいころは、木津川で泳いでいたんですわ。今は、もうそんなん深みもあるし、泳げないですけれども、昔のようになれとも言わないけれども、「母なる川 木津川」やから、木津川市の名前の由来の木津川やから、もう少し木津川に親しめるようなことができないかなと。  そういうことで、今、和束町さんが先行しておられますけれども、そういう水辺の空間をつくって、一つの手だてとしてにぎわいをつくれば、また一つの何か観光とか活性化、シティプロモーションになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  ことしの夏に、市内のNPO法人がカヌーを活用した川下りのイベントも計画をしておられます。  今現在、東部のほうで実施をされておりますけれども、この東部で実施されております事業といいますのは、これ、東部3町村の地域振興を図るために京都府さんと一緒にやっておられる事業でございますんで、ちょっと一線といいますか、そこはそこという形になってこようかと思います。  ただ、観光振興を図っていく上で、広域的に実施をすることが、結果として効果が出てくるというようなケースもございますんで、また一方で、今、御指摘のございました、例えば恭仁大橋からを一つの拠点としますと、船屋の商店街を通って加茂駅へというルート、また泉大橋まで来ていただきますと、木津駅というのもございますんで、さまざまな可能性があるのかなというふうにも思っております。  したがいまして、NPO法人が実施される、そういった事業でありますとか、東部の3町村におけます事業なんかを注視しながら、市としてどうあるべきか、どうすべきかというのを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) こういう整備によって、ちょっと昔のことを言いますと、加茂のほうでも、相撲大会、大相撲があったわけですわ、その水辺で。それから、木津のほうでも、何かの新しく物が建ったときには、奉納相撲というのがあったわけです。それで、今でも東山墓地には、有名な関取の大きな墓が立っております。鹿背山にも、3個ほど、そういう関取の墓があります。  だから、私は、先ほどの水辺でちびっ子相撲もいいんじゃないかなと、それでそういうことによって、ああ、木津は何か相撲の発祥の地じゃないけれども、それらしい関西相撲の発祥の地かなと思わせるような物語をつくれば、もっとシティプロモーションになるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  一つの御提案ということで承っておきます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 次に移ります。  「地域住民からの声」。  1.本年3月に議員活動で城山台を訪れたときも、住民の方々から、街区表示板の設置をしてほしいとの声を多く聞いています。どう対応しますか。  2.市道木22号下梅谷城山台線、この道の下に赤橋と梶ケ谷隧道があるとわかるように上の道路に標示してほしいとの声も、城山台の住民の方から聞いております。どう対応しますか。  3.城山台小内の放課後児童クラブは2階建てと聞いておりますが、児童の安全面は大丈夫ですか。また、城山台小の増築は、各教室もエアコンの設置と、トイレについては全て洋式となっているのか、お伺いします。  4.東中央線の大平町には遮音壁の設置は皆無ですが、騒音対策は大丈夫ですか、お伺いします。  5.4月の統一地方選挙において、本市の投票率は47.71%と、50%を切っています。このことに対する対策を早急にすべきとの住民からの声が多く聞かれます。どう対応しますか、市長の見解をお伺いします。  6.前にも質問した相楽中部消防本部手前の四つ角、第一灯篭寺踏切、木38今城宮ノ裏線のところが、現状は城山台方面からの主要通過道路となっているのに加えて、大型商業施設の開店により、今まで以上に危険が増しています。住民からも何とかしてほしいとの声が上がっています。市として、臨時的にガードマンの配置をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  森本議員の御質問にお答えいたします。  1点目の街区表示板の設置については、これまでも御質問いただいておりますが、市として新たに街区表示板を設置する考えはございません。  5点目の統一地方選挙における投票率については、有権者が投票しやすい環境を一層整備するとともに、市明るい選挙推進協議会や関係機関等と連携しながら、有権者や若年層に対する選挙啓発に取り組み、投票率の向上に努めてまいります。  6点目の相楽中部消防本部付近の通行車両については、東中央線が今年度中に府道天理加茂木津線に接続予定であり、また、市道内垣外内田山線も今年度中の供用予定となっております。  それまでの間は、現状どおり、ドライバーそれぞれの譲り合いにより通行していただければと考えており、ガードマンの設置の考えはございません。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) 私からは、森本議員の2点目の御質問にお答えをいたします。  大仏鉄道遺構に係る案内看板につきましては、平成26年度から平成27年度にかけ、奈良市と協働して統一したデザインで整備をしたところでございます。  また、近年のスマートフォンの普及に合わせ、観光アプリ「きづがわなう」を活用したGPSルート案内も開始しております。  看板につきましては、交通安全や維持管理の負担軽減も含め、総合的に判断し、木津川市観光協会と連携し、観光ルートへ誘導できるよう、適切な場所への道標や簡易看板の設置等を検討しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  森本議員の3点目の御質問にお答えいたします。  城山台放課後児童クラブの設計は、建物の配置計画や施設計画など、日常の快適性と非常時の安全性に配慮した計画としております。  また、城山台小学校の増築に伴う設計業務は、現在、設計業者の選定を行っているところでございます。  今後、設計を進めますが、必要な教室には空調設備を設置し、洋式トイレにつきましても、適切な数を配置してまいります。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  森本議員の4点目の御質問にお答えします。  東中央線の事業に伴い、府が実施した騒音予測検討によると、環境基準以下との予測結果が出ております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) まずは、統一地方選挙について、回答では、有権者や若年層に対する啓発に取り組み、投票率の向上に努めますと。具体的には、どうするんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  これまで、市といたしましても、いろんな対策を持って投票率の向上に努めてきたところでございます。  若年層に対する選挙啓発につきましては、小・中学校の模擬投票、いわゆる出前講座というのをやってございますので、それについては、今、木津第二中学校で協力いただいてございますけれども、それについてもっと違う小・中学校についても広げていけるように、また学校関係者との協議を進めていきたいというふうに考えてございます。  それから、選挙啓発でございますけれども、新市街地におけます投票率も若干ふえてきてございますけれども、まだちょっと低い状況がございますので、そこの地域にとって投票しやすいということもございますけれども、投票していただく啓発活動ということで、現在、ガーデンモールさんと、それからプラントさんの前で啓発活動をしてございますけれども、それについて、もっと日程を広げていくとか箇所数の増ということで、選挙管理委員会として検討していくということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 新たな期日前投票所、新興住宅地の多いところについて、何かインターネットを使って何とか集計とかができるような方策を考えて、そこででも、イオンだけじゃなくて、新たなところの考え方は構築できないですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今、期日前投票所につきましては、4カ所設置させていただいて、商業地域につきましても、イオンさんの協力を得て1カ所、商業地域として設定させていただいているところでございます。  その他の商業地域、商業ゾーンについても、検討もさせていただいたところでございますけれども、現在のところにつきましては、インターネットの環境が整っていないというところもございますので、今、この4カ所の体制について維持をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。
    ◯4番(森本 茂) それから、踏切のところですね、ガードマンの設置は考えておりませんということなんですけれども、事故があってからでは遅いんで、ガードマンでなければ、警察に来ていただくとか、警察のOBに立っていただくとか、交通指導員が腕章をつけて誘導していただくとか、何か方策はないんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  当該区間については、東西の抜け道として多く利用されているということで、頻繁に渋滞が発生しているということは認識しているところでございます。  その抜本的な対策は、現在、大きな予算で進めております東中央線の道路の開通によって大きく緩和されるというふうに認識してございます。  現状として、道路改良をもって対応するという内容はございませんので、交通規制であるとか、そういったところも検討したところではございますけれども、今の状況としては、看板等の設置については、今現在、ちょっとした工夫はしてございますけれども、そのほかの、例えばガードマンを立てるとかということにつきましては、市の経費をもって対策する事業ではないということで、その点につきましては、進める予定はございません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) 市道である限り、検討してください。  それから、放課後児童クラブですけれども、これ、2階建てということで、2階には転落防止の防護柵はあるんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  2階の安全対策というところで、転落防止の対策を施すということで、窓等につきまして、バー等を設置して、安全対策に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) それから、基本的なことなんですけれども、私も調べていなかったんですけれども、放課後児童クラブにはエアコンは設置するんですか、していないんですか、しないんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  基本的に、設置する方向で検討します。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) それから、城山台についてなんですけれども、あの前の道路、今現在、府道なんですけれども、あそこは今現在は速度標識は一切ございません。速度標識のない場合は、通常60キロ規制と考えているんですけれども、あそこは、先ほど言いましたように、大型トラックが昼夜問わず通ることになるんで、50キロの規制をお願いしたいというふうに住民の皆さんから聞いております。いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今現状といたしまして、スピードの表示がないということは認識しておりまして、そういうことでいきますと、道路交通法でいくと、60キロの道路規制であるというふうには認識してございます。それを50キロにするとか、40キロにするとかということの御提案だろうというふうには考えてございますけれども、これについては、木津警察というか、公安での管轄の事業になりますので、市としてこれを50キロ規制にするということについては、今のところ要望としては考えてございませんけれども、地域からのそういった強い要望があるのでしたら、またその要望については市として集約し、また木津警察のほうに届けたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) ほかの府道及び国道バイパスみたいなところは、人家のあるところは、よく見ていただいたらわかると思うんですけれども、50キロになっています。だから、これはその地域からの要望がなくても、そうすべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  この区間につきましては、広域の基幹道路になってございますので、ちょっとその辺の位置づけは、私のほうでは整理できませんけれども、市として、この道路の位置づけについては、広域道路として活用するということで、そういった整理はされているところでございますので、現状といたしましては、60キロというのが適正な道路規制なのかなというふうには考えてございますので、これ以上の対応につきましては、地域の要望を踏まえて木津警察とまた協議させていただくというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) そしたら、地域からそういう要望が出てくれば、よろしくお願いします。  次に行きます。  「東京2020オリンピック・パラリンピックを盛り上げよう」。  オリンピックは、4年に一度開催される世界的なスポーツの祭典です。東京で開催されるのは、56年ぶりです。前回の東京オリンピックで聖火ランナーを務められた方々が今も健在で、そのときのことを聞く機会がありました。人生のよき思い出になっていると言っておられました。  そこで、まず、来年オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることで、本市の学校教育にどのように反映させようとお考えなのか、教育長の御見解をお伺いします。  そして、以下についてもお聞きいたします。  (1)令和2年5月27日、木津川市も聖火リレーのルートに入っています。聖火ランナーは、約2キロのコースを一人で走るのですか、またこの聖火ランナーになるにはどうすればよいのか、教育長にお聞きします。  (2)開会式は夏休み中なので、中央体育館等を利用して、パブリックビューイングで小学生を初め、みんなで開会式等を見られるようにと考えますが、教育長の見解をお伺いします。  (3)オリンピックのテーマでもある地球環境(地球温暖化対策)等に関し、子供たちにしっかり環境教育を行ういい機会だと考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。    (教育部理事 志賀 徹君登壇) ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  森本議員の御質問にお答えいたします。  各小・中学校では、保健体育や社会科の学習におきまして、スポーツの意義や国際理解をテーマとした学習の一環として、オリンピック・パラリンピックに関する知識や開催の意義について理解を深めております。  なお、今年度につきましては、相楽小学校木津川小学校、上狛小学校、山城中学校の4小・中学校が「京都府オリンピック・パラリンピック教育推進事業」の指定を受け、元パラリンピック選手やトップアスリートから実技指導や講義を受け、スポーツの振興と障害者理解について学習しております。  次の1点目についてですが、大会組織委員会の発表によりますと、聖火ランナー1名当たりの走行距離は約200メートルとされております。  また、聖火ランナーへの応募については、6月中旬以降、プレゼンティングパートナー企業に、7月1日以降に各都道府県実行委員会に応募することになります。  2点目についてです。木津川市が聖火リレーのコースに選ばれたこともあり、市全体で機運を高める取り組みについて検討してまいります。  なお、パブリックビューイングについては、郷土の選手で地域を挙げて声援する場合はともかく、開会式や興味の分かれる競技のパブリックビューイングについては、現在のところ考えておりません。  3点目について、オリンピック・パラリンピックのテーマの一つである「環境保全」は、持続可能な社会を実現するための重要な視点であると考えます。  子供たちには、オリンピック・パラリンピックを通じて、世界の人々と一緒に地球環境を守っていくという意識を醸成したいと考えます。  各学校においては、総合的な学習の時間や社会科を中心に、環境保全に対する理解の促進と生活での実践を狙いとして、環境教育を進めているところです。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さん。 ◯4番(森本 茂) これが、昭和39年の聖火リレーの記念写真です。  それから、今現在、微小なプラスチック「マイクロプラスチック」が体内に入るんじゃないかなということで、地球温暖化対策の一環として、海洋プラスチックごみ対策として、プラスチックの買い物袋を有料にしましょうと、いろんなことが出ておりますが、これが給食のストローです。これが紙のストローです。この紙のストローは、1本2.16円です。今現在、このストローは年間150万本使われております。これを改善するつもりはないですか。 ◯議長(山本 和延) 森本茂さんに申し上げます。  質問時間の制限を超えております。  答弁をお願いいたします。教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  現在、学校給食におきましては、プラスチックのストローを使用させていただいているというところでございます。こちらのほうにつきましては、それぞれのセンター、また学校のほうで、事業系ごみとして適正に処分をさせていただいております。  現在のところ、学校給食におけるストローを紙ストローに変えるということにつきましては、現時点では考えておりません。  以上です。 ◯4番(森本 茂) 変えてください。  御清聴ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいまから11時まで休憩いたします。    午前10時43分 休憩    午前11時00分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま11時、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、玉川実二さん。    (玉川 実二君質問席へ移動) ◯1番(玉川 実二) 皆さん、おはようございます。玉川でございます。  きょうは、私のほうから3つの分野における改革について御質問させていただきます。1つ目が教育改革、2つ目が行財政改革、そして最後に働き方の改革という、3つの改革についてお伺いいたします。  まず最初の「教育改革を問う(グローバル社会を生き抜く子供たちの育成について)」ということですが、今回は特に「グローバル社会を生き抜く子供たちのための育成について」についてお伺いいたします。  通告書の内容に入る前に、私自身が思っております教育についての内容を、まずは御説明申し上げたいと思います。  「教育は国の基(もとい)」という言葉がありますように、10年、20年後の日本、これは今の教育にありと言っても過言ではありません。  そして、教育は、それは後世に残す最も大切なものの一つであり、かつ最も大切な未来への投資だと、私はそのように思っております。そういうことを前提に御質問をさせていただきたいと思います。  まず、現在は、第4次産業革命と言われるように、社会はますます変化し、グローバル化が進展しています。  あるアメリカの教授によりますと、2011年度に小学校に入学した児童が社会に出るころには、その65%が今は存在しない職業につくだろうと推測されています。  ちょっと古い話ですけれども、2011年、7歳とするならば、2026年に社会に出る子供たちが出てくる。今から7年後ですね。よくよく振り返りますと、10年前、「YouTuber(ユーチューバー)」という言葉もなかったですし、世の中は本当に激しく変化をしている状況でございます。  一方で、少子高齢化などによって内需が大きく期待できない現状にありまして、ますますグローバル社会で力強く生きていく、そういった力が必要になってまいります。  そこで、これからのグローバル社会を生き抜く教育について、3点質問させていただきます。  (1)木津川市教育振興基本計画重点目標5に「社会の変化に対応し、未来を確かに生きる力を育む」とありますが、具体的にはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。  また、同重点目標の基本方針の中に「世界に発信行動できる人材の育成を図るための取り組み」という記述がございます。具体的にどのような取り組みなのか、お教えください。  そして、取り組みを行うに当たって、やはりその達成基準、いわゆる評価基準があってしかるべきだと思いますが、その内容について御質問いたします。  (2)2020年、来年から、いよいよ次期学習指導要領小学校で展開され、その後、1年後に中学校、2022年には高校という形で、順次展開をされますが、小学校での新しい指導要領の中で最もホットな話題というのは、やはり英語の教科化だと思うんですね。その教科化において、時数が国で設定されておられます。国での考えとは別に、木津川市の教育委員会としての御見解をお伺いしたいと思います。  (3)本市におけるグローバル教育の現状の課題と今後の具体的な施策について、お答えください。  教育振興基本計画、一通り全部読ませてはいただきました。ですけれども、ちょっとわからない部分もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上3点、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。    (教育部理事 志賀 徹君登壇) ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  玉川議員の御質問にお答えします。  木津川市教育委員会では、急速に進展する高度情報化・国際化等変化の激しい社会に適切に対応し、自立的に生きて行ける力を育むことを目指して取り組みを進めております。
     具体には、ICT機器を活用した学習活動、インターネット・SNS等の利用に係る情報モラルについて考える出前授業、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につける学習や、外国語指導助手・講師を活用した外国語教育、サンタモニカ市との交流事業を初めとする異文化理解教育等を行ってまいります。  また、世界に発信行動できる人材を育成するめ、英語力はもとより、異文化を理解し、尊重する資質と能力を身につけるとともに、我が国や京都、木津川市の文化や伝統を理解し、それらを海外に発信しようとする態度や能力を育んでいきます。  評価について、それぞれの分野で精査いたしますが、一足飛びに成果が出るものではなく、検証を重ねながら継続して取り組んでまいります。  2点目について、小学校の英語学習は、中学年の3・4年生で年間35時間、高学年の5・6年生において年間70時間となっております。  中学年における外国語活動の目標の中心は「コミュニケーションを図る素地となる資質・能力の獲得」であり、高学年の目標は「コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力の獲得」です。学習指導要領に示された時数は、それらの目標を達成できるために必要なステップと考えております。  3点目について、現在、外国語によるコミュニケーション能力の育成、自国の伝統や文化を学び、それを伝え、また異文化に対する理解を深めること等が課題となっております。  具体の施策として、義務教育終了段階の中学校3年生において、英語検定3級以上に相当する力を有する者を50%以上にすることを目指しております。  また、サンタモニカ市との双方向の中学生海外派遣事業による交流を進め、事業への参加者のみならず、全ての児童・生徒に効果をもたらす事業実施のあり方についても検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 御答弁ありがとうございます。  再質問させていただきます。  1点目の社会の変化に対応し、未来を確かに生きる力を育むという内容において、ICTの教育、あるいは情報モラル、論理的思考等々、いろいろお答えをいただきましたけれども、今回、グローバル教育、逆に言うと、英語教育と受けとめていただいても結構かと思いますが、その件において、本当にその情報モラルだとかICT、これは全然関係ない話じゃないんですけれども、実用英語としての教育が本当にそれでできるのかなというのが非常に疑問です。  実は、3週間ぐらい前に、ちょっと余談になりますけれども、日曜日のテレビ「そこまで言って委員会」でしたっけ、何かありますよね。そこの中で、私、竹中平蔵さんとかがいろいろ議論されていて、英語教育についてどうだという、いろんな議論があったわけですね。  いろいろ課題が本当にあると思うんです。学校の先生の中で、小学校で英語を全然教えることを習っていないのに、英語を教えなければいけない今の現実もあるわけですから、そういうことは本当にオープンにして、やはり子供たちのための教育を僕は施すべきだと思います。  言い方を変えれば、やはり外国人の人にしっかりとした英語を教えていただく、ヒアリングにしても、全然違うわけですよね。やっぱり、どこに目的を置くかということをしっかりと定めて、国が言っていることに対して、もしそれに対するカウンターパートがあるんであれば、これはもう地方としてしっかりとそれを声を大にして言っていくべきだろうと思います。  そういう観点からいきますと、ICT、情報モラル等々ありましたけれども、異文化交流ということもありました。じゃあ、具体的に異文化交流というのはどういうことをやっておられるのか、それが振興計画の中から見ますと、読み取れない。サンタモニカ市との件に関しましても、この前も議論であって、12名の方ですかね、今、向こうに行かれる。それは経済的な問題もあって、誰もが行けるような状況ではありません。  ならば、もう少し簡易な形で英語に触れる、例えばスカイプで外国と国際交流をする。昔は、ペンフレンドなんて言ったかもしれませんが、今、ビデオフレンドで十分です。それで、いかに子供たちの英語力を育成していくか。いろんな案があると思いますので、ぜひそういうことをやっていただきたいのと、2つ目に質問しました授業時数35時間、70時間、これで英語ができれば、日本人はスーパーマンですね。まず、あり得ません。だから、それをじゃあ地方としてどうするのと、そういうことをぜひお考えいただきたい。  英検3級50%以上、そういう評価基準を持つのは、非常にいいことだと思います。ある地方に行きますと、小学校の1年生から6年生まで全部英語教育をして、それの効果検証としまして、英検ジュニアを受験して、サーティファイされれば、子供たち、それは非常に自信がつくわけですね。そういうような取り組みを、ぜひ今後やっていただきたいということを思います。  そういった目標に関して、来年からいよいよもう授業が始まります。小学校での目標に対しての達成基準、これをもう一度お答えください。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  非常にグローバル化というのが我々の生活の身近なところにまで進展してきておりまして、そういった意味では、多くの外国の人たちともいろんな交流が必要であると思います。私自身、相手の言葉がわからない、私が言いたいことが全く通じないというもどかしさを感じるわけですが、そういった意味では、子供たちが多くの外国の人たちともコミュニケーションできるような、そういった教育というのは必要になってくると思います。  ただ、公立の学校というのは、全ての子供たちを対象にしているということ、それから小学校の先生方というのが、たくさんのいろんな課題、教科、その上に、今回、新たな分が出てきます。  そういった意味で、木津川市のほとんどの小学校、既に1年生から年間10時間程度行っているわけでありますが、何といっても教職員の人たちが英語活動、英語教育をやっていくためには、それなりのゆとりも必要であります。  そういった意味では、来年度から学習指導要領の実施になりますけれども、一昨年度から3校程度、モデル校をつくって実践して、その成果を受けて、全ての小学校で、本年度から先行実施をしていることであります。  そういったうちの市のほうの英語教育の推進というのは、まずは児童・生徒全員を対象にして、小学校英語の着実な定着をつくっていきたい。それから、当然、小学校からの英語ということになると、中学校の語彙数もふえて高度な形になってきますので、英語力の向上を図りたい。  ただ、昨日の話、それから議員のお話にもありますように、そういった分では日常会話ができないというような話がありますが、今申し上げたような中から発展的な学習を希望する生徒というのがたくさん出てくるということは希望しますし、その子供たちに対しての英検受験の勧めであるとか、いろんな資料の提供であるとか、そういった対応があるとは思うんですが、まずは緒についたばかりのことでありますんで、小学校英語教育の確実な定着、それから中学校英語教育の質の向上というのを、全体を対象にしてやっていくのが先決であると、そう思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 公教育でございますんで、全ての学校生徒・児童に対しての教育というのは、それは多分ベースだろうと思うんですね。  ただし、モデルケースで先行的にやることも、これは必要かと思うんですね。それをほかの小・中学校に展開をしていくという、そのフレームをつくることも一方では必要かと思います。  一緒に全部を一括でやると、大変な労力もかかりますので、ぜひパイロットでそういうモデルケースとしてやられることも御検討いただければと思いますが、ちょっと話、グローバルという観点なので、児童・生徒の英語教育じゃなくて、今度は木津川市で働いておられる方の日本語教育推進ということ、先週、6月21日に議員立法で法案が成立しております。これは、国及び地方にその責務を課せられるわけですよね。というか、まさに今やらなければいけない、そういう法案が成立されたんじゃないかと私自身は思っておりますが、外に向けて子供たちの教育、今、在日されておられます外国人の方々に対しての教育の観点でどのようにお考えなのかを少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  平成30年度段階で外国籍の児童・生徒が木津川市に、小学生13名、中学校で4名の子供たちが各学校で学んでおります。それにつきましては、加配であるとか、学校体制の中で教育を行っているというところです。  それから、国際交流協会のほうで、全体で600名弱だったと思います、木津川市にいらっしゃる外国の方の数は。日本語がまだ不十分な方であるとか、そういった方には、国際交流協会のほうで日本語教室を定期的に設けるとか、集いの場を設けるとかというような、そういった事業は行っています。  それから、申しわけないです。先ほどサンタモニカ市の話が出ておりましたが、今回も7月の上旬にサンタモニカ市から来られます。生徒たちがこれまで13回程度で、11回、約100人の生徒が来ることになりますし、これまでうちが派遣しているのが、今回で20回を数えまして、全体で238人を派遣するというようなことになります。  昨日も話に出ておりました、私、思いますのは、派遣事業というのは、派遣されていく生徒だけの問題じゃなくて、12人の派遣された生徒たちが、当然、自分らが異国の文化とかを学んできますけれど、向こうの学校に入って、向こうの子供たち、またホームステイの人たちに対して、日本ということを発信していきます。  それから、向こうから来た子供たちというのも、中学校に入って交流を深めるという意味では、決して派遣される、また派遣してくる子供たちだけじゃなくて、全体にかかわって派遣効果というのは、大きいものがあると思うんです。  経済的に困難な子供たちについては、援助制度というのを設けておりますので、そういった意味では、どなたでも応募していただいて、自分たちだけじゃなくて、向こうの中学生、それから向こうの中学生がうちの全体の中学生にそれぞれの異国の風を送ってもらえると、そういったことでありますので、決して派遣の子供たちだけの効果ではないと、そう思っています。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ありがとうございます。  国際交流、一番いいのは、やっぱりそういうケースをふやしていくというのは、非常に重要だと思うんですね。毎日英語に触れるということにおいては、非常に効果があると思います。  ですから、先ほど教育長のほうから、公教育であるがゆえというか、公教育の精神というのは、全ての学校児童・生徒というお話はごもっとも話なんですけれども、ぜひこれも、この前のいろんな議論の中で、教育というのは、国がやる仕事なのか、地方がある仕事なのかという議論があったんですね。  私は、国でいろんなことを決めるんですけれども、やはり地方が主体を持ってやるケースだっていいと思うんです。  例えば、小学校の児童の定数の話、ある自治体だと、小学校だと1・2年生は35名と決まっていますけれども、3年生以上は40名になるんですよね。そうじゃなくて、うちの自治体は、例えば25名にする。そして、教育の中身、先生方も大変な思いで、今、40名のクラスになると、相当仕事量がふえるわけですね。  ですから、申し上げたいポイントは、やはり地方で考えるところ、地方でできるところは、ぜひ地方の状況、そういうものを加味しながら展開をしていただきたいと、そのように思います。その件に関してはいかがでしょうか、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  確かに、定数に関しては、国の標準法に基づいて、定数法に基づいて、国と都道府県県費負担教職員制度のもとで負担しているわけです。国から府に渡す定数というのは、40人ないし、1年生の35人という、その辺はがちがちに決まっています。  ただ、使い方については、都道府県の枠の中での裁量、都道府県から市町村におりてくるのも、そういった意味では、基準性を持って、基準の中の定数配分された分をこちらで使うというようなことになりますが、どうしても今以上に厳しいところがありますので、定数上の自由裁量というのはなかなか難しいんですが、御指摘のように、教育活動にかかわっては、小学校中学校、現場の最先端でありますので、それぞれの創意工夫で可能ないろんな教育の総意が必要になってくると思いますし、そういったのは支援していきたいと思っています。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ありがとうございます。  ぜひ、御検討いただきたいと思います。  あと、英語教育に関して、先ほども先生方は教える教育を受けていないので、大変だろうなというのは私も感じております。具体的に、特に小学校ですけれども、学校内での英語教育、英語の授業においての課題についてお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  確かに、小学校の先生方、教職員の免許としては、英語というのは所持はされておらないわけですが、それでもこういうカリキュラムの変化に合わせて、英語の免許を取得されようとしている先生方もたくさんおられます。  あと、デジタル教科書等が非常に充実にしておりまして、それを中心に、確かに実際、担任の先生方も生徒と一緒に学んでおられるというような姿勢を見せられてされている部分もあります。  あと、英語専科の先生につきましては、昨年度は1名でしたが、ことしは英語専科教員ということで2名配置されておりまして、2つの中学校区の小学校を順繰りに回っていただいております。そこでカバーできない部分については、JTEと呼ばれる日本語指導の講師の先生、この方たちに入っていただいて、補助的な役割、T2と言っていますけれども、担任の先生がT1をして、JTEの先生がT2をするというようなことで体制を組んでやっております。  あと、本市、3名のALTですね、「Assistant Language Teacher」がおられるんですけれども、この3名が中学校に常駐はされておるんですが、中学校の定期試験のときですね、中学校での授業が減ったころ合いを見計らいまして、各小学校に積極的に出向いていただいているというような状況です。  そこで学んだ成果をALTの先生を相手に試してみたりであるとか、校外学習で外国人観光者の方へのインタビュー等で、実際に教室で学んだことが実践でどんなふうに使えるかというのを子供自身も実感する場面があります。  そこで、やはり自分の質問が通じたとか、相手の言っておられることがわかったという、そのワクワク感ですね、そういう瞬間をたくさん獲得できるようなカリキュラム、授業内容を、これからも考えていこうとは考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) すごく前向きにいろいろ先生方がやっていただいているというのは、よくわかります。  ただ、英語の目的というのは、私は使える英語を子供たちが取得しないと、やっぱり今のこのグローバル社会において、使えない英語を習っても意味がないと思うんですね。非常にきつい言い方をしますけれども、そこが最終的な僕はゴールだと思っています。  その上において、一番いいのは、やっぱりネイティブの人の発音を聞くということにおいては、特に小学校の低学年からは大変な効果があるんですね。だから、そういうところも含めまして、ぜひ今、JTEだとかALTという話をされましたけれども、ある自治体では、NET(Native English Teacher)ということで、先生の免許は持っていませんけれども、英語を話せる方々、英語を母国語とする方々に入っていただいて、英語教育をしているということもあります。  申し上げたいのは、やはり今の教育、これだけ社会が激しく変わる世の中でございますので、社会総がかりでの本当の子供たちへの支援というのが大変重要かと思います。その点において、ほかの方々に入っていただいての、その教育の取り組みについて、少し御説明いただけますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  ネイティブとしては、そのALTの先生方が一番身近な存在ではありますが、あと例えばATRの職員の方を頼って、木津川市に在住されている外国人の方を呼んでの国際交流会等も積極的に行っております。  中学校の取り組みなんですけれども、アートマイルという美術部中心の企画がありまして、これは木津川市内の中学校の美術部と外国の子供たちと一緒に壁画を作成するというようなプロジェクトなんですけれども、そのときにスカイプを通じて、どういうコンセプトの絵を描くかというようなことでやりとりをするような場面もあります。  それから、先ほど教育長からもありました、サンタモニカ市を通じての双方向のやりとり、この辺があるかと思うんですけれども、グローバル人材というのを言うときに、確かに語学はできたほうが間違いなく有利だとは思うんですけれども、それ以上に、そういう違った言葉を話す人たちとお互いに理解しようとする気持ちとか、新しい価値をつくり出そうとする力とか、社会に貢献したいと思うような意識とか、そういうのを全部ひっくるめてグローバル人材の育成かなというぐあいに考えております。  そういった意味では、今、学校で行っている全ての活動というのが、これからの不確定な時代といいますか、不透明な時代に生きていくグローバル人材と呼ばれる子供たちを育てていく活動につながるのかなというぐあいに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 全くそのとおりだと思います。グローバルというのは、決して英語をしゃべることではありませんので、いかにコミュニケーションをしっかりして異国の理解をするかというのは、大変重要な要素であると。逆に言うと、英語がしゃべれなくても、コミュニケーションができれば私はいいと思うんですね。そういう教育というのは、やはり外国の方々と触れ合う頻度といいますか、そういうものが大きく影響してくるように思います。  実際に、私は国際交流協会の中で日本語教育ボランティアを今しておりまして、さっき言った日本語の教育推進を、全くそのとおりやっているケースなんですけれども、やはり異国の人たちの理解をするということにおいての重要性は、非常にあると思います。  それと、もう一つは、画一的な教育が、今、国で次期の学習指導要領はこうだああだと決められますけれども、こんなに多様化している世の中でございますので、やはりさっきも申し上げましたように、地方の課題、そういうことも含めて、ぜひ地方主導の英語のカリキュラムなりなんなりをつくっていくべきじゃないかなというように思います。  たくさんいろんな御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。言いっ放しというのは、私、余り好ましくないので、御提言ということで、例えばある自治体、朝10分、15分を使ってモジュール学習を毎日しているケースであるとか、NET(Native English Teacher)による、免許がなくても来ていただいて、逆に言うと、今、五百数十人の木津川市の外国の方がいらっしゃいます。全てがそれに該当するとは言いませんけれども、そういった方々のお力をおかりするような形で教育のカリキュラムを組めないのか、あるいは国際交流という観点では、今、サンタモニカ市といろいろやっておられますけれども、もう少し簡素化して、スカイプで、例えばオーストラリアだったら時間差がありませんので、そういうところとビデオフレンドプロジェクトみたいなのをつくる、あるいはJICA海外青年協力隊の方々と異国の国、例えば南アフリカの貧困国といろんなことでやることにおいて、子供たちのそういう理解が育まれるとか、いろんな社会総がかりでの支援ができると思います。  私は御提案でございますけれども、子供たち、これからますますグローバル化する、この世の中において、英語教育というのは大切でございますので、そのことを念頭に置いていただいて、ぜひグローバル教育を推進いただければと思います。  最後、ちょっと御提言でございます。  次、2点目の質問に移ります。  2点目でございます。「行財政改革を問う(持続可能な成長する自治体を目指して)」と題して、「持続可能な自治体を目指して」ということですが、その間に「成長する」という文字をあえて入れさせていただいております。  木津川市は、外から見ますと、全国でもまれに見る、本当に人口増加のまちでありまして、私、時々大阪からゲストが来られて、この地域を回ったりするんですけれども、城山台あたりを見られますと、驚いておられるんですね。こんなに開発しているの、大阪でも、市内はともかくとして、余り見ないなと、すごい勢いだよねという話をされます。  そういう活気ある自治体であるんだけれども、いろんな政治の活動をしていますと、市民の方々から聞く言葉は、可もなく不可もない市政になっていないかという厳しいをお言葉を聞いたりするんですね。  あと、ニュータウンといえども、古いといいますか、経年で変化している空き家が出たり、廃墟化するなんていう言葉ではないんでしょうけれども、やはり経年変化というのはあるわけですね。そういったところの、いわゆるリバイバルプランというか、そういう両側面のプランが行財政改革にあってしかるべきだろうと思います。  通告書の内容に移りますけれども、市長の所信表明の中で「自分たちの世代だけがよければいいのではなく、今後の木津川市を担ってくれる子や孫の世代が安心して住み続けられるように健全財政を引き継ぐため、引き続き聖域なき行財政改革を進めてまいります。」という、大変力強い、とても私は大切なメッセージだろうと思っています。  また、所信表明の9ページに、「市長の仕事は、市民の皆様や市民の代表である議会の皆様、専門的に研究されている学識経験者の方々、ともに仕事を進める職員の声に耳を傾け、最終的な決断、意思決定を行うことであると実感しています。」と言われております。まさに、トップマネジメントとして最も大切で、最も難しい責務であるというのは、これは私も30年以上ビジネスの世界におりましたけれども、全くそのとおりでありまして、それを御判断いただくには、やはりそれぞれが一丸となって行財政改革を推進していく必要があるということを御提言申し上げまして、3点について御質問させていただきます。  (1)行財政改革大綱は、資料をたくさんいただきまして、全部、一応目を通しました。102項目の活動計画も全部目を通しましたけれども、とてもどこに何があるかというのは、そこまで理解しておりませんが、それを並列でやるわけじゃないと思いますので、行財政改革の重点施策と、そのプライオリティーについてお教えください。これが1点目です。  (2)あらゆる資源を活用した、いわゆる協業のモデル、これが必要だろうと思います。現在において、どこまで何が進んでおられるのか、それと今後に関してどういう見解を持っておられるのか、お教えください。  (3)「地方創生に資する新産業の創出や継続的な起業が行われる仕組みづくりが必要」と、大変、地方創生は私は本当に重要だろうと思うんですね。東京一極主義なんていうのは、もうこれから日本がますます悪い傾向に入っていくと思います。ですから、地方でやれることは地方でしっかりとやる、そういうことが必要だと思いますが、具体的に、この仕組みづくりが必要だとおっしゃっている内容はどういう内容なのか、お聞かせください。  以上3点、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  玉川議員の御質問にお答えいたします。  本市の行財政改革は、現在、今後5年間における行財政改革の指針となります「第3次木津川市行財政改革大綱」と、そのアクションプランである「第3次木津川市行財政改革行動計画」に基づき、各種の取り組みを進めております。
     この行財政改革大綱において、「市民と共に創る、協働の自治体」「豊かなアイデアで、改革する自治体」「簡素で市民満足度の高い、持続可能な自治体」の3つの基本理念に基づき、「協働の市政の推進」「行財政運営体制の改革」「事務事業の見直し」「公共施設の総合管理」「行財政システムの確立」の5つの重点改革項目を位置づけ、全ての項目において速やかな検討と対策を図ることとしております。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  玉川議員の2点目の御質問にお答えいたします。  本市は、関西文化学術研究都市の一翼を担う自治体として、大学・研究機関・立地企業などとの連携を強化し、最先端の学術研究や科学技術と、市内の商工業や農産業、市民生活との結びつきを強め、地域の強みを生かした新たなビジネスや雇用の創出を目指しております。  また、地域のすぐれた歴史的遺産や文化的遺産、木津川を中心とする豊かな自然環境などを活用した観光振興を推進するなど、まちづくりを進める団体や企業などとともに、豊富な地域資源などを活用した施策に取り組み、魅力あるまちづくりに努めたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  玉川議員の3点目の御質問にお答えをいたします。  市がみずから収入を確保していけるような自治体になるためには、地域経済を牽引していけるような産業が数多く必要であると考えております。  本市の場合、学研都市の一翼を担っているという特性を生かし、学研都市に集積している公的機関や民間の研究開発拠点と連携し、経済を牽引する産業を生み出しやすい環境づくりや仕組みづくりが重要と考えております。  また、起業につきましては、銀行や商工会などの支援機関と連携をしながら、木津川市創業支援事業計画に基づき、創業希望者への積極的な支援を行ってきたところ、創業希望者も増加傾向であり、継続的な支援が必要と考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) まず、1点目から再質問させていただきます。  行財政改革大綱102項目ございますが、これをのべて全部同じテーブルにのせてやるわけではないと思うんですね。例えば、重点施策が10個であると、日々の改善の中でやるのが、例えば50項目であると、あればいいなという項目が、例えばそのほかだとか、重みづけをしてプロジェクトというのは僕は運営をしていく必要があると思うんですが、先ほど5年間の大綱ということでありましたけれども、概要で結構でございますので、そのプライオリティーと重点施策について、再度、お答えいただけますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  プライオリティーというか、優先順位の関係でございますけれども、当該計画につきましては、職員提案を求めて、現実に実現可能な対策かどうかについて原課のほうで検討を行い、それでその結果について、行革推進本部の中で決定した内容について102項目ということで集約させていただいている内容でございますので、もうその全てについては、検討すべき内容として市として判断しているところでございます。  したがいまして、聖域なき行財政改革ということで取り組むということでございますので、全ての事務事業に対して見直しを行った結果ということで捉まえておりますので、全てを並行的に進めていくというのが、今現在の考え方でございます。  ただ、市長の所信表明にもありました公共施設等総合管理計画ということにつきましては、早期に具体化する必要があるということを考えてございますので、こういった点につきましては、重点改革項目の一つとして、できるだけ早く具現化をするということで、そういった取り組みが必要だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 102項目全部並列でやれればいいんですけれども、通常、やっぱり重点を置くプロジェクトは、例えばこのトップ10だよと、そのほかは、日々のその中でやる、あるいはボトムアップでやるものとトップダウンでやるもの、いわゆるそのプロジェクトにおいても、歳入をふやすもの、歳出を抑制して提言するもの、分け方というのは、そういう、大きく言うと、あると思うんですね。そこには、やはり数字がついてこないと、あやふやといいますか、本当にそれでできているの、できていないの、市民の方は見ますけど、どうなのっていうのがありますね。それで、これまでの活動の中で、進捗管理や評価が曖昧だという指摘を委員の方からいただかれたということも書いてみえます。  そういう観点で、やっぱりめり張りというのは大事だと思いますので、ぜひそういう観点で、今後、プライオリティーも含めて、重点施策という考え方をどのように考えていらっしゃるかを再度お答えください。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  これまで行財政改革につきましては、定員適正化計画による職員数の削減、それから抑制、起債の繰上償還等々、内部管理的な事務事業で対応してきたということがメーンになっておりますので、これも引き続きですけれども、徹底した内部管理費の節減を図るということについては、徹底していくというのが第一義だというふうに考えてございます。  その他の重点施策につきましても、いろんな集約項目といたしまして、使用料の見直しとかということについても上げさせていただいているところでございますけれども、今、その財源対策として大きなものといたしましては、組織体制の見直しによって、初期の定員適正化計画によって人件費を圧縮していく方策であるとか、今現在進めております防犯灯・道路照明のLED化によって電気料金の削減を図っていくであるとか、保育園の民営化について進めていくとか、ごみの減量化についても進めていく、そういったことで、大きな対策でもってこの年度の間に収支改善、3.5億円については実現可能な数字だということで今現在考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 3.5億円、非常に重要だと思います。その根拠を本当に積み上げて、3.5億円に至るまでの個々のプロジェクトで幾らやるから、3.5億円というのが出るはずなんですね。何もせず、えいやーで3.5億円ということはあり得ません。  ですから、これはもう提案ですけれども、やはりそういう数字をしっかりと押さえながらやることが必要だろうし、この102項目を見ていますと、見直し、廃止というような項目が非常に多く見られるんですね。私自身は、それは改革ではなくて、改善だろうと思うんです。  改革というのは、今のやり方を否定して新しい価値を生み出すことが改革でありますので、RPAの話も今されておりますけれども、そういうやっぱり何かソリューション、解決策を入れて、市の行政を改革して、結果として財政が改革されるという、そのつながりというのが非常に大事だと思いますので、ぜひそういう観点で見ていただければと思います。  今、ロボティックスの話でやりましたので、少しそこに触れたいと思いますけれども、政策監からの答弁で、実証実験をしてから具体的なプロジェクトということでありましたけれども、通常はいろんなビジョンがあって、その中で実証実験がある。実証実験をするに当たっては、仮説を立てて、それができたかできていないかを検証してプロジェクトを回していくんですけれども、手順が若干ちょっとどうかなというような気がしますけれども、政策監の御見解をお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監であります。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  手順につきましてですけれども、今回の実証実験で使用するRPAでありますとかAIについては、技術の進歩が目覚ましい領域でもあります。それから、ほかの自治体でも、手探りの中で導入を進めているという状況もございます。  まさに、近い数値目標を持って、ビジョンを見通した上で、実際の導入を目指していくというために、今回、実証実験をまずやってみて、特に全庁的にそれを考えていくというところもございますので、そういった取り組みを踏まえて、またビジョンも描けてくるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) ありがとうございます。  順番がどうだというのは余りあれなんですけれども、やっぱりそういったビジョンをしっかりと持ってやる必要があるのと、この後の質問になりますけれども、働き方改革の中で、スマート化元年ということでございますので、それははっきりとそういうビジョンを描いた中で、今回やるのはここなのよというものをぜひやっていただけると、非常にわかりやすいのかなと思います。  もう一つ、公共施設等総合管理計画の質問も何点か出ておりました。10年10%、20年20%、30年後28%、大変わかりやすい目標設定であると思うんですけれども、30年後の話を今しますと、これ、多分、当事者はここにはいらっしゃらないかもわからないし、申し上げたいのは、市長の所信表明の9ページ、10ページの2ページにわたって、「スピード感を持って」という言葉があります。スピード感を持って施策をしなければいけない。いかにも、その30年というスパンがどうなのかと。インテリジェントビルを建てたら、もうそれで延べ床面積は多分30%ぐらい減りますね、恐らく。だから、そのスピード感という観点においてどのようにお考えなのか、御答弁いただけますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  この公共施設等総合管理計画につきましては、今後の市の重要な行革の一つであろうというふうには考えてございます。それをスピード感を持ってということで御提案いただいているところでございますけれども、今現在、その公共施設については、それぞれの目的を持って市民サービスの提供ということで、多くの市民に利用していただいている施設になってございますので、それを統合する、廃止する、長寿命化するということについては、いろんな地域的な事情、そういったことも踏まえながら検討する必要があろうと思いますので、一応、方針としてパーセンテージは示してございますけれども、その位置づけにつきましては、また今後示させていただきますけれども、ちょっと慎重に対応する必要がある、今現在利用していただいている方の意向等も十分配慮する必要がございますので、そういったことも酌みながら、個々計画については具体化していくというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) おっしゃるとおり、直ちにその施設を閉鎖するというわけにはいきませんので、私が申し上げたいのは、例えばそれを外部に売って、それでリースバックして、ある期間使う。現金化して、新たなプロジェクトを立てるだとか、今、PFIでPPPだとか、いろいろトライされておられるのは、よく存じておるんですけれども、さっきも言いましたけれども、社会総がかり、教育だけじゃなくて、いわゆるもっと言えば、民間のそういった力をぜひ僕は活用されるべきだろうと思うんですね。行く行く持っていると、非常に負担があってと。じゃあ、現金化して、それをリースバックして、直ちに廃止するんじゃなくてというようなフレームワークも組めると思うんです。  申し上げたいのは、そういうソリューションをかました、いわゆる解決策をかました改革であってほしいということなんですけれども、それが若干、今回のいろんな資料を拝見する限りにおいては、余り見られないので、ぜひそういうことを推進していただければというように思います。  今回、行財政改革の中で御提言申し上げたかったのは、歳入歳出、そこに数字をつけて、本当に市としてどういった健全な市政を推進できるのかというのをぜひお考えいただきたいのと、この4年でやること、ブループリントというか、青写真をしっかりと描いて、3.5次の大綱として位置づけてもよろしいかと思いますので、もう少しわかりやすい形で、ぜひプライオリティーを102項目につけてやっていただきたいという希望でございます。  あとは、社会総がかりでのいろんな解決策を講じて、改善とともに改革を推進していただきたい、そのことをお願いしまして、3問目に移ります。  3問目でございます。「働き方改革を問う(業務改善について)」。  市長の所信表明の3ページに「市役所業務には、定型的な入力や転記、集計作業が多く存在することから、令和元年を市役所スマート化元年と位置づけ」という記述がございます。  通常、業務改善を行う際に意識すべき内容としては、1つは、クオリティー、品質ですね、これは市民サービスの品質だとか業務そのものの品質もあると思うんですけれども、あとはコスト、歳出と置きかえてもいいかと思います。あとは、所要時間、かかる時間、市民サービス、1週間を1日で終えるとか、そういういわゆる納期にかかわる部分が、古くからそういうぐあいに言われておりまして、今も恐らくそれは変わらないだろうと思いますし、そういう観点で、今回、スマート化と位置づけられていると私は理解しております。  また、それを改善することによって、政策立案能力であるとか、課題解決能力、本来、職員の皆様方がやるべきものに集中をして業務改善をされるというように見ております。  そこで、この業務改善について、先ほどの行革とも若干絡む話でございますけれども、3点御質問をいたします。  (1)市役所スマート化プロジェクトのロードマップと言うとちょっとあれですけれども、スマート化はどこまでやるのと、体制はどうしてやるんでしょうかということを、もしお考えであるんであれば、お答えください。  (2)RPAの話はさっきしましたけれども、AIであるとかIoT、あるいは通信の世界では、今、5G、第5世代の話がいろいろ出ております。社会は、本当に混沌として変化が激しい世の中でありますし、10年、20年後は、今の雇用者の47%の仕事が自動化されるということも言われているんですね。  さてさて、じゃあどんな仕事になるのかというのは、非常に不安な要素もあるんですけれども、具体的にこういったAIだとかRPA、IoTなどをどの分野で、どういう形でお考えになっているのか、もしお考えがあるんであれば、お聞かせください。  (3)あと、さっき言ったように、民間の知識や知恵、こういうものを今後どういう形で御活用されるのか。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 政策監。    (政策監 鶴見 太郎君登壇) ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  玉川議員の御質問にお答えいたします。  市役所スマート化元年と位置づける本年度におきましては、市民サービスの向上、行財政改革や職員の働き方改革の推進を目的とし、申請書などの文字情報をAI-OCRにより電子化をし、定型的な業務をロボットが自動化するRPAの実証実験を全庁的に行うこととしております。  この実証実験の結果を本年10月に取りまとめまして、今後の本格導入に向けた基礎資料とし、数値目標も含めて段階的な導入を検討いたします。  2点目につきましては、RPA単体、RPAとAI-OCRを組み合わせたものを、庁内の各種申請書受付業務などの分野に導入するため、実証実験を進めます。  また、導入効果としては、1点目に、行財政改革の視点からRPA導入過程での業務手順の見直しや標準化などの業務改善が期待できること、2点目に、職員が本来取り組むべき政策立案等に時間を割り当てることができ、市民サービスの向上につながること、3点目に、定型業務の負荷軽減により作業時間が短縮され、業務の効率化につながること、4点目に、ヒューマンエラーによる入力ミス等が防止でき、正確性が確保されることなどと考えております。  3点目につきまして、民間事業者の豊富なノウハウを自治体業務に活用することは非常に重要であると認識をしておりまして、行財政改革や職員の働き方改革の推進に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 御答弁ありがとうございます。  なかなかすぐにスマート化といっても、そのビジョンも含めて大変な思いだと思います。ですけども、やはりそのスマート化をやるということにおいては、それなりの目当てといいますか、ここまでやるんだという仮説を僕はやっぱり持つべきだろうと思うんです。でないと、なかなか難しいと思います。  あと、ケーケーシーさんでしたですかね、今回の実証実験でやられるのは。大変、ケーケーシーさんのことを余り存じ上げないんですけれども、本当に実証実験をするに当たって、能力といいますか、問題ないんだろうかというのがちょっと心配なんですけれども、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいまの再質問にお答えさせていただきます。  まず、数値目標の関係でございますけれども、具体の対象業務を何にするかによりまして、どれほどの業務改善ができるのかということも出てまいりますので、具体的には、作業にかかる時間がどれだけ削減できるかということになろうかと思いますけれども、そういったところも、実証実験を通じまして具体的に考えていきたいということを思っております。  それから、今回、実証実験の協力事業者として、ただいま言及いただきましたケーケーシー情報システムさんと連携するということをさせていただきました。  このケーケーシー情報システムさんは、現在も京都府内の市町村の基幹業務システムのほうで開発企業として、代表者としてやっていただいておりますので、自治体の業務の中身について非常に精通しているということもありまして、ケーケーシー情報システムさんと連携するということを今回させていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 多分、システムをよく御存じなので、安心してお任せできるんじゃないかと思いますけれども、この世の中にコンサルティングファームだとか、シンクタンクというのがあって、その方々は、本当にそのことを全国レベル、あるいは全世界レベルでやっておられるケースがあるんですね。  ですから、そういったところもぜひお使いというか、協業しながらやるのも一つかと思いますし、このRPAロボット、あるいはAIというのは、もう旬の話題なので、他の自治体、この前、福知山市でしたかね、どこかの例が出ていましたけれども、他の自治体とのベンチマーキングというか、そういうものはこれまでおやりになられたんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  他の自治体の例で申しますと、今回、RPAを用いた業務改善、そういった導入をする事業に対して、国のほうで補助金が出る事業もあります。その中で、手を挙げておられる自治体については、国のほうで公表しておりますけれども、京都府内におきますと、舞鶴市のほうが手を挙げておられると。本市においては、今回、費用が発生しないので手を挙げておりませんけれども、それから近くでは、奈良市のほうでも手を挙げております。業務も当然、対象業務というのを区切った上で手を挙げておられるというところは承知をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 今回、無償提供ということで、ただほど高い買い物はないので、その辺、本当に目指すところをしっかりと押さえておやりいただきたいと思います。  時間もありません。あと、きょう、この3点目の質問でお話しした内容をちょっと要約しますと、ぜひやっぱりいろんな力をお使いください。民間の力も含めて、これもそうですけれども、社会総がかりでのそういうアクションというのは僕は本当に必要だと思うので、ぜひお考えいただきたいのと、あとは、何度も言いますけれども、数字が伴わない活動計画というのは、本当に僕の目から見ると意味がないんです。  ですから、それね、いろいろ難しい面もあります。数字だけで語れないところもあるんでしょうけれども、ぜひそういうところを示していただいて、市民の皆様方がどういうことをやっているのかしっかりと理解していただけるような形、そうするといろんな周知がまた入ってきて、改善にもつながると思いますので、ぜひそういう観点でよろしくお願いしたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。      ────────────────────────
    ◯議長(山本 和延) ただいまから13時まで休憩します。    午後 0時01分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。  3番目、伊藤紀味枝さん。    (伊藤 紀味枝君質問席へ移動) ◯12番(伊藤 紀味枝) 12番議員、伊藤紀味枝です。  今回、大とりを飾ることになりました。できるだけすんなりと行きたいと思います。よろしくお願いいたします。  「安心・安全のまちづくりを」と題しまして質問します。  近年、日本各地で自然災害が頻発に発生しており、本市でも災害対策のハード面やソフト面の強化が必要である。  (1)台風、ゲリラ豪雨、洪水、地震と、日本各地で記録的な被害が発生していることから、次のことについて問う。  1)小川は、市の中心部を流れ、流域面積は361.1ヘクタールあり、近くには行政機関、医療機関公共交通機関教育施設などの重要施設があります。排水ポンプ能力の強化、反田川から井関川への流域変更(毎分30トン)と、前向きな取り組みをしているが、近年頻発している豪雨や想定外の降雨などを考慮すると、より強化が必要と思う。3月議会において、国の浸水想定区域図に、3日以上滞水する場所が木津地域にあり、国が対策を検討しているとのことだが、内容は。また、市としての連携は。  2)二ツ樋樋門においても、平成25年・平成29年の台風において、多大な被害が発生した。今後の対応は。また、管理は小寺地域の農業従事者が行っているが、年々高齢化が進み、維持管理が厳しいと聞いている。今後の市の考えは。  (2)防災行政無線が聞こえにくいとの声を多く聞く。高齢者の中には、市のホームページ、ファクス、スマホ等の利用ができない人が多く、ほかからの情報の入手が難しいと考える。市の取り組みは。  (3)自主防災組織の強化が必要である。「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主的な活動があってこそである。言葉だけではなく「自助・共助・公助」が生かせるように、市が活動のサポートや啓発をするべきである。それには、自主防災訓練をすることにより、意識の向上と地域の顔が見えるコミュニティの形成につながると考えるが、市の考えは。また、自主防災組織のない地域への取り組みは。  以上、お伺いします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 伊藤議員の御質問にお答えします。  国が検討いたしました内容は、木津川の氾濫した外水の被害軽減を検討したものです。  その検討内容は、市として木津合同樋門に係る内水対策にも一定の効果が見込めることから、検討過程において打ち合わせ協議に参画するなど、連携しました。結果として、排水ポンプ施設整備による内水排除の対応方針案という検討結果に至ったものです。  また、二ツ樋樋門の内水排除施設は、毎分8トンの排水能力を有していますが、平成30年度に毎分10トンの排水能力を有したポンプユニットを導入し、内水被害の軽減に向け努めています。  また、樋門に関する操作員の高齢化ですが、次世代に引き継がれている地域もありますが、引き継ぎの際の操作方法の習得などについて支援したいと考えています。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  伊藤議員の2点目の御質問にお答えします。  災害時における情報伝達手段については、多様化・多重化が必要であり、市では、防災行政無線による放送を初め、防災情報メールやファクスの配信、市ホームページの掲載、テレビデータ放送、広報車による広報活動、また地域における連絡網など、あらゆる手段を活用して情報伝達に努めており、情報伝達手段を多様化・多重化することにより、幅広く情報が伝播されるものと考えております。  続きまして、3点目については、近年、地域のつながりの希薄化が進み、ともに支え助け合うといった機能化が低下しつつある中、自主防災組織の活動が、顔の見える関係や地域コミュニティの活性化、災害時における自助・共助の広がりにつながっていくものと考えています。  また、現在、自主防災組織が設立されていない地域については、設立を支援する取り組みの一つとして、地域に出向いての出前講座を実施するなど、自助・共助の重要性を継続して啓発していくことにより、設立に向けた機運も高まっていくものと考えており、市としても積極的に協力してまいります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 再質問させていただきます。  答弁といたしましては、排水ポンプの設備対応の方針ということです。これ、今まででも繰り返し何度も私も質問しております。ポンプもかなり増設していただきました。今までのも見ますと、ふえてはいるんですが、一応、古いポンプというのは、廃棄処分にされたということも伺っています。  果たして、これでいいのかどうかということで、先ほども私、流域面積のこと、361.1ヘクタールというのを言いました。ここには、木津のこの中心におきましては、非常に大事な機関というのが置いてあるんです。ここから発信していくこと、また集約してくることが多いわけです。その一番大事なところにこういう被害があるということは、いざ何かあったとき、やっぱり大変な目に遭う。つまり、市民の方の、住民の方の命、もしくは財産にもかかわってくることだと私は思っております。  そして、小川流域というのは、広く、反田川流域と一つになって木津合同樋門に行っているわけです。この流域におきましては、木津区、木津東区、木津西区、宮ノ裏、それで州見台の一部となっており、これは木津駅を挟んでの流域面積ということになっておりますので、大変広い面積でありますので、ただ単に、何年前までだったかな、3年か4年前までは446ヘクタールと大変広かったんですが、州見台のほうですか、ちょっと整理しゃはるときに、一部を井関川の放水路に変更して、流域のほうを軽減、少なくされたというようなことも聞いておるんです。  それで、率直に聞きます。これで、市として、今、木津合同樋門は、排水能力は何トンありますか、毎分何トンかお答えください。 ◯議長(山本 和延) 建設部理事。 ◯建設部理事(河合 洋明) 建設部理事でございます。  再質問にお答えいたします。  木津合同樋門における現在の排水能力でございます。  まず、常設で、常設というのは、配管が川に固定されているポンプでございますけれども、30トン掛ける5基ありまして、150トンございます。あわせて、その場所にパッケージポンプとして10トンの能力を有する可搬式のポンプがございますので、合計160トンでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) その後、2年にわたって毎分30トンの2台、これはやっぱり木津合同樋門に特化してではなく、今の答弁でしたら、もしほかの地域が何かあったら、排水車ということですので、移動していく、こっちは来ないというような考えにとれるんですが、どうなんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部理事。 ◯建設部理事(河合 洋明) お答えいたします。  御質問のとおり、排水ポンプ車というのは、その災害状況に応じていろんなところに出動することを前提としているわけでございますので、今現在、その十分な排水能力を有しているという状況ではないと思っております。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) そしたら、この広さで、このスパンで、どれぐらいの排水能力があれば我々は安心できると、普通想定の、平成25年度ぐらいの台風の大きさ、また平成29年度だったら、まあまあ床下まで行かない、道路の冠水ぐらいまでで終わるだろうということを考えておられるのか、どれぐらいあればいいと思っておられるのか、お聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 建設部理事。 ◯建設部理事(河合 洋明) お答えいたします。  これまでの答弁の中でもございましたけれども、昨年度までの検討の中で、いろいろ浸水の再現をしたり、検討したりする中で、必要な確保規模としては、毎分400トンの排水能力が必要と今のところ考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) そうですね、毎分400トンということです。おのずと、かなり足らないということです。  突発的なゲリラ豪雨とか、ゲリラ豪雨の場合は、浸水するという心配は多分ないかもしれないけれど、大きなあれで、西日本なんかでもあった場合、また京都の北部でも大雨が降った場合、大変なことになります。その点についても、400トンということが必要であるということと、私、一番最初に言ったのは、国のほうとも連携しながらやっていくと。前に、誰だったかの答弁であった、市長のほうからも、ほかのところをちょっと探しているような感じの答弁もあったように私の頭の中であるんです。もし、それ、私の記憶違いなのかどうなのかも、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 建設部理事。 ◯建設部理事(河合 洋明) お答えいたします。  御質問は、別の場所に。  その点につきましては、これから詳細、どこにどれだけのものが整備されるかというのは、具体に検討していく必要があるかと思います。それは、今後、市として検討を行っていきたいと思っております。それに基づいて、関係機関と協議をしていくというような形になります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 具体にしていきたいと、これからだということです。ただ、この場合、待ったなしということも含みおいてほしいんです。  やはり、なぜ急に雨が降ったときにでも、これだけ水がたまるかと言ったら、一つは、アスファルト化になったということです。小規模開発におきまして、家が建つ、道路がつくられる。そのことによって、やっぱり水、雨というのは、道路にしみ込むのが、しみ込まなくなった。だから、一時に雨が流れる。ましてや、台風のときになったら、保水力は何もないんです、木も切ってあったりしたらね。だから、大変なことになるから、早くしてほしいと。  やはり、この住んでいる、今さっき言いました地区においては、大変な地区、特に木津区、木津町区、木津東・西区、ほんで木津駅前においても、台風になったら、いつでも心配するのは、やっぱり雨のことなんです。その点についても、しっかりと進めていっていただかないと、いずれしてくれるだろうでは困るんです。その意気込みと言ったらおかしいですけれども、どのように考えておられますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  先ほども答弁しましたけれども、一応考え方が整理できましたので、速やかに事業が進められるように努力をしていきます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 考え方が整理できたから、一刻も早くということです。  何度も言うようですが、場所のところも非常にアバウトな、どこら辺とも言えないから、私の頭の中やったら、ここら辺かここら辺かここら辺と、3つぐらいしか考えつかないです。今言えないこともわかっております。  そしたら、これ、新しくもしするとなれば、この移動のポンプの60トンを除いての分を考えておられるのかどうか、400引く160引くこの60ということで考えていいんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部理事。 ◯建設部理事(河合 洋明) 建設部理事です。  お答えいたします。  今のところ、移動式のポンプというのは考えに入れず、常設でというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 済みません、私の言い方が非常にまずい言い方をしました。木津合同樋門におきましては、30トン、30トンの移動式の排水ポンプ車であるから、これは頭に、数の中に、排水能力の中に入れないと言われたから、それを除いたらどうなりますかという質問だったんです。済みません、私の言い方が非常にまずかったです。もう一度お答えください。 ◯議長(山本 和延) 建設部理事。 ◯建設部理事(河合 洋明) 例えばの話をさせていただきます。  移動式のポンプというのは、そのポンプ車2台の60トン分と、合同樋門の現地に10トンの可搬式のポンプということで、トラックに積んでほかに出動できるというような形のポンプはございます。  そうなると、現状、固定されているポンプというのは、150トンが固定されているポンプになります。それは既存のポンプですので、継続して使用するわけですけれども、差し引きしますと、残り250トン必要になってくるわけです。イメージとしては、その固定式のポンプ250トン分を別途確保しなければならないというような方向で今考えられるのではないかというふうに思っております。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 別途それで考えると言ったら、非常に大きな、今の木津の合同樋門よりももっと大きなあれば要りますわね。  だから、すごく慎重を要しているというような答弁で解釈させてもらっているんですが、それだけ大きいのを思ってくれてはるのはうれしいんです。私は、正直な話、60トンは可動式であっても、あそこに第一優先権を持っていてしてもらえるもんだと私は解釈していたんです。  そうじゃないような答弁でしたので、ちょっと頭の中が混乱しているんですけれども、それはもういつでもどこへでも可動式だから持って行くという考えなんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  議員おっしゃったように、移動式のポンプ車でございますんで、この合同樋門関係のところで固定の増設ができましたら、その車両は他の場所で使うように考えていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) わかりました。  そしたら、かなり大きな排水能力を持った常設化のポンプを設置するということで解釈いたしましたので、それはそれで私は非常にありがたいことだと思っております。願えば、一日でも早くあればいいかと思っております。  この問題が解決しない限り、木津の駅東が開発がやっぱりできない。あそこ、どうするんやということも聞かれています。でも、下のほうが、水というのは上から下へ流れるので、下のほうが水つきになったら困るので、これは私は、今のところちょっとやっぱりできないと思いますというようなことを住民の方には説明しているんです。その点なんかは、駅東のほうなんかはどういうように考えておられますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。
    ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、治水対策を第一にやらないと、やはりまちづくり上、開発するというのはなかなか問題が多いと思います。ですから、やっぱり治水対策をやることが第一優先という形で進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) それと、今、新反田川と旧反田川の逆流防止ゲートの件で、設計段階、これも設計、多分、今もうし終わっている段階ぐらいだと思うんです。設置なんかは、いつぐらいを考えておられるのか、多分、今度の雨季の時期には、出水期には間に合わないかなと思うんですが、どのように考えておられるのか。それと、地元への説明なんかはどうされているのか、お聞きします。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  今の逆流防止の装置ですけれども、今年度着手をさせていただくということで設計は終わっていますんで、ちょっと時期までは今お答えできませんけれども、今年度に着手する予定となっております。  それと、この関係につきまして、地元へのお話ですけれども、ちょっと日にちまではあれですけれども、役員さんに最近説明に行ったという情報だけ私もいただいております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) もう設計段階が終わって、今、着手を待っていると、つくってもらっているという段階だと思います。  地元の方に説明していただきましたということですので、非常に安心しました。地元の方も非常に待っておられる段階ですので、今、出水期の時期は、やっぱり工事するのは無理かなと。それが終わったら、できればすぐにでもしてもらうということで理解させていただきました。  次に移ります。二ツ樋樋門のあれです。  毎分8トンで10本のポンプがついたから、多分大丈夫やと言わはるんですね。大変、この平成25年と平成29年の台風のときは、床下のところまでずっと行ったということと、思っているよりも南後背川というんですか、広いんですよ、面積。線路を挟んで北と南とありますので、領域においても道路冠水した家、床下ぎりぎりまで行ったということも聞いております。10トンの可動式ですか、それがユニットポンプ車が下から、多分大丈夫だろうということですので、私も、それでいいかなと思うんです。  一番の問題点は、小寺地域の農業従事者の方です。高齢化も進んで、するのがかなんと言ってはるんではないんです。責任があって、非常にどないしていいかわからないと。説明とかを聞いても、こんなときどうするんやと、前のとき、大変あそこに小屋というんですか、建てられてしておられたとき、水がどんどんどんどん入ってきて、どうしていいかわからなくなったということも聞いております。ひどい目に遭ったんやわ。もし、いろんなところで災害とかになった場合は、僕らの責任になるんだろうか、どうなんだというような声も聞かせてもらっています。その点は、どのように考えておられますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  当然、樋門操作を地元の方にお願いして今やっていただいているということは、大変助かっているんです。その中で、操作方法等につきましては、やはり事前に市の職員のほうから、操作手順も含めまして、十分理解していただくように説明はしていると思います。  ただ、有事の際にいろんなことが起こることも想定がありますんで、そういうときは、市の職員も近くにいることもありますし、また相談していただけたら、すぐ対処できるというぐあいに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 有事のときは、市の職員も応援部隊で来ていただけるということで理解していいんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  連絡はとれるようになっておりますので、そのようにできると考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 有事のときにならないようなことを願いながら、この二ツ樋樋門のほうは質問を終わらせて、次の質問に移らせていただきます。  防災行政無線のほうが、確かに台風なんかあるのは、聞こえにくいのは当たり前なんです。いろんな媒体がありますので、それはできるだけ自分らですれば、情報はできるんですが、やっぱり高齢者の方になったら、なかなか厳しい面がございます。  私らでも、近所の方なんかが言われた場合、テレビデータ放送なんかもありますし、そういうのもこういうふうにしたらいい、ボタンを押してと言ってしてるんやけど、何かほかのをちょんとしゃはったとき、もうおかしなってんと、こう言わはるので、非常に難しいと言ったらおかしいんですが、簡単にできると言ったら、一番簡単なのは、ファクスとかになるかなと思います。  それで、アプリなんか使ってどうこうというのは、京都府のほうでも非常に便利なQRコードでやれば、河川の案内でも細かく出てきて、非常に便利なものは便利なんです。これ、使える者はいいんですけれども、使えない者が、非常に難儀で、お互いに助け合ってということです。  一番困るのは、高齢者の方をする、それでまたそういう要支援まではいかないけれど、少しちょっと体の悪いとか、ちょっととっさの判断ができひん人なんかには、市のほうは、やはりもうそれは自分らでしてくれというような考えなんでしょうか、どうなんでしょうか、お聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  災害時における情報の伝達につきましては、やはり複数の手段で伝達することが非常に重要であると考えております。したがって、市としましては、先ほど申しました、あらゆる情報手段をもって伝達をしております。  また、それに加えまして、御家族同士の情報の共有でありますとか、先ほど伊藤議員がおっしゃられました地域の皆様の連絡網を活用して連絡していただくと、こういうところが極めて重要だと思いますので、引き続きそういうところに御協力をいただきまして、確実にタイムリーに情報が伝達できるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) ファクスの登録者数は、多分、以前よりもふえていると思います。それと、防災・防犯の情報メールの登録者、これなんかも多分昔よりもふえていると思いますが、今現在、きょうかきのう現在でも結構です。どれぐらいの人数なのか把握しておられるのか、お聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  まず、防災情報メールにつきましては、昨年の6月末で約3,100件でしたが、ことし6月10日現在で6,630件、約2倍にふえております。  防災ファクスのほうは、やや登録件数については少なくて、現在31件という状況であります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 当然、ファクスのほうは、印刷したり、印字したりするのがちょっと大変だから、今、誰でもスマホとか、お年を召された方でも、らくらくホンというんですか、何かそういうのもあるから、簡単にして、操作さえ、こうするんやで、こうするんやでとちょっとしてあげれば、簡単にできるので、登録者数がかなりふえているので、私の思っているよりも人数が多かったので、市のほうも、多分、いろんなところで訓練とか講習とかがあったときに手とり足とりで教えられた数字が、この数字かなと思っております。  やはりスマホというのは、手に持って歩ける。普通のガラケーでも手で持って歩ける。でもファクスというのは、逃げたときに家にあるもんですので、情報がやっぱり伝わらないということですので、これからはそういうできるだけ持って動ける媒体ですね、そういうのに力を入れていただきたいと思います。  それで、自主防災組織というのは、やっぱりこれからは自分らがしっかりと守っていかな、自分らの地域、私たちの地域は自分らで守るんやということをしていかなければならないと私も考えております。  ただ、自主防災組織29団体、これ、もう先日からの数字で聞いておりますので、今現在29団体があると思うんですが、温度差があると思うんです。非常にしっかりやっておられる団体と名ばっかりの団体と多分あると思います。しっかりやっているところは、それでいいんですね。やっておられない方は、市でも把握してはると思うんですね。それをどのようにやっていこうと考えておられるのか、お聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  各自主防災会の活動につきましては、市のホームページにおきまして、特に平成30年度の防災訓練を実施した自主防災組織の紹介をしております。  また、毎年実施をしております自主防災組会連絡会におきまして、各自主防災会の活動等について紹介をして、周知しているところであります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 紹介とかしながら、しっかりやっているということです。  ただ、ある地域長さんから聞いたんです。防災倉庫がありますわね。鍵をもらってあけたら、スコップだけしかなかってんと。これで何をするんやろうということなんです。中身がない地域もあれば、もう防災倉庫を2つも3つも持っていて、ぱんぱんというところもあるんですね、実際ね。この差は、市は把握しておられるのか。それとも、いやもうほっちらかしなんか、ちょっと私、空っぽというところがあったので、ちょっとびっくりしているんです。そのいろんな市のあれとか、府のを利用したら、宝くじとか、そういうのは紹介しておられないのかどうかということで、その点をお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  防災倉庫の備蓄品につきましては、一覧表の基準をつくりまして、その基準に基づきまして、現在、備品等を備蓄している状況と認識しております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 本当に見はったらわかります。ここの市役所の近くの防災倉庫でも、一遍ためしに行かはったら、あけてちょっとびっくりというのもあります。  また、あるところでは、あらゆるものが、見たら、一輪車どころか、車椅子とか担架、毛布、その他、ありとあらゆるものをそろえて万全の、それをいつでも出して点検して訓練しておられるところもあるんですね。全然しておられないところも。  それで、災害に遭っているところと遭っていないところの意識の差かなと思ったりもするんですが、これ、水害だけじゃないんですね。やっぱり地震もありますし、いろんな突風とか、そういうのもありますので、こういう事業があるということを、これは、府とか、宝くじでも、ある程度一生懸命活動していないところしか紹介されていないのか、どうなんでしょうか。ちょっとそこのところをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  防災倉庫の備品等につきましては、市で助成しております助成金でも購入が可能でありますので、そういう助成金を活用して購入しているものと思われます。  また、市といたしましても、自主防災会活動の低調なところにつきましては、なるだけ活動を活発化するように、かつ活発な自主防災組織の活動をよく紹介をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) わかりました。  活発な活動、活動することによって、ただ、自分の身は自分で守るのは大事なことなんです。ただ、地域のことをすることによって、顔の見えた防災ができるんです。誰々さんところはお年寄りの方がいるんやな、小さいお子さんがいるな、気をつけなあかんなとか、やはりそういうことも含めて、地域の方が自分たちで守っていかんなん。あそこの家の方はちょっと足が不自由だから、何かあったときには助けに行ってあげな、ちょっと耳が聞き取りにくいこともあるから、メモとあれと持っていってしてあげよかとかということも含めて、やっぱりいろんなことをしていくというのが、私、自主防災組織だと思っております。  隣近所だけだったら、やっぱり限られていますので、そういう自主防災組織で訓練をする、そういうのをすることも大事。ある地域によっては、ちょっとみんなで研修に行かはるところもあります。それは、もう大変なイベントだと思っております。そういうこともすることによって、地域の仲間意識、助け合っていくという、そういうことも私は膨らんでいくかなと思うんです。  それで、問題なのは、自主防災組織のないところ、今、地域であれば34でしたか、違ったかな。33。城山台は入れて33でしたか。どうだったかな、済みません、城山台がそこに入っているのか入っていないのか、ちょっと私の頭ではわからないんですが、ないところの数、自主防災組織の。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  自主防災組織のない地域につきましては、木津が6地域、加茂が6地域、合計12地域であります。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) それで、どちらにしろ、12地域もある。1つの地域の中でも2つに分かれている、東と西とかに分かれているところも多分あるから、この数字だと思うんです。そのほうには、どのようにやっていくのか。今までアクションは確かに起こしてはると思うんです。さらにいま一歩、どのように踏み込むつもりなのか、お聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  直接、機会のあるたびに、設立に向けた呼びかけを引き続き実施をしていきます。また、設立できていない地域には、直接、今後検討してもらうように調整してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) できるだけ行って、必要性も説いていただく。水害だけではなくて、やはり去年ありました大阪北部地震のこともあります。そういうことも含めて、どんな災害があるかもわからない。やっぱり助け合わないといけないから、ぜひとも創設というんですか、そういうのを、市のほうは全力でサポートしますということもつけ加えてやっていかないと、してください、お願いしますだけでは、私はできないと思います。こういうやり方をしたらいいんじゃないか、ああいうやり方をしたらいいんじゃないかという御助言のほうもあわせてしていただくように、よろしくお願いいたします。  次に移ります。  「子供たちを守るために」と題しまして質問させていただきます。  川崎市の殺傷事件は、日本中に戦慄が走った。登下校中の児童を犯罪から守ることの難しさを改めて痛感いたしました。  市は、子供たちを守るために多種・多様な取り組みをされていることは認識しています。  (1)見守り時に黄色または緑色などの防犯ジャンパーなどを着用することによって、犯罪の抑止効果や啓発していることとなり、まさに見せる警備となっている。  登下校時や放課後時に犯罪が起きやすいと考えられるところ(ホットスポット)を重点的に見守りしてもらう考えはあるのか、ないのか。  (2)防犯カメラは各小学校区において設置しておられますが、増設の考えはあるのか、ないのか。  また、市の公用車にドライブレコーダーを装着する考えは。車に装着することを「ドライブレコーダー装着車」として啓発することで、犯罪の抑止効果と見せる警備となり、走る防犯カメラにもなり、事故時だけではなく、職員の意識向上にも役に立つと思うが、お考えは。お聞かせください。  (3)通学路や公園などの木々の刈り込みや草刈りなどは、入札の関係もあると思うが、もう少し早くできないものか。犯罪をさせない、みんなで見守っていることをアピールすることにもつながると考える。市の考えは。お聞かせください。
    ◯議長(山本 和延) 教育部長。    (教育部長 竹本 充代君登壇) ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  伊藤議員の御質問にお答えいたします。  ホットスポット対策につきましては、各学校において安全マップを作成し、交通安全上、また防犯上の危険箇所について、地域や保護者の方と情報共有を行っているところです。  今後、さらに警察にも御協力いただいて、地域全体で子供たちの安全を守ってまいります。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  伊藤議員の2点目の御質問にお答えいたします。  防犯カメラについては、平成27年度以降、木津警察署と協議の上、各小学校区の通学路を中心に、防犯上効果的な場所への設置に努めてまいりました。今年度も、同様に防犯カメラを3台設置する予定となっております。次年度以降の設置については、関係機関と協議の上、地域要望も踏まえ、検討してまいります。  あわせて、公用車のドライブレコーダー設置についても、計画的に進める予定としております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  伊藤議員の3点目の御質問にお答えします。  通学路の件については、入札時期だけではなく、年間除草回数もあるため、1回目の発注を今より早期に実施することは難しいところです。  そのため、特に状況が悪く早急な対応が必要な場合は、これまでから職員が除草や枝払いを行っており、今後も同様の対応としてまいります。  また、公園の除草は、年3回除草作業を実施しています。平成29年度からは、除草工事の発注について、入札制度により実施時期がおくれることのないように、前年度末から入札準備行為を進めています。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 済みません、再質問をちょっと書いたメモがないんです。それで、自分の思うとおりに言わせてもらいます。ちょっと順序が逆になる場合もあるかと思うんですが、済みません、えらいいぶざまなことで申しわけないです。  1問目から、ホットスポットなんかは、各学校でマップをつくっておられるというようなことです。地域の方とか、全体で見守っているということです。安全マップにおきましても、私、学校、保護者の方とか、多分されていると思うんです。  ただ、登下校時の安全確保なんかは、やっぱり地域のみんなも守ってもらうということ、これ、見守り隊とかということもありまして、非常に大事なことです。  先日、ちょっと新聞にも「こども110番のいえ」ということが書いてあったんです。これ、6月13日ですけれども、木津には「こども110番」というのが緑色と黄色とがあるんです。多分、加茂や山城の方は、黄色の「こども110番」はないと思います。  それで、一番心配なのは、先日、ちょっと言われて、我に返ったのは、こども110番があるのはいいねん。ただ、これだけ怖いことがあったときに、空き家のとこにもまだ「こども110番のいえ」、また「こども110番」、木津で言ったら、110番の黄色い小さいこんなんです。あれ、私が初めて議員になったときに言ったんで、してもらったんで、よく覚えているんです。ちょっとそれを言われて、もしそこに出た場合、市はどうするんやと言われたんです。その点は、市はお考えなんでしょうか。空き家のところにも、まだ「こども110番のいえ」とか書いてあるのがそのまま張っているというのがあるんです。それなんかは、どのように考えておられるのか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  「こども110番のいえ」につきましては、警察のほうが設置されているというところでございます。  ただ、今、議員がおっしゃったように、最初には登録されておられても、そちらの方がもう既に高齢になられていて、なかなか役割を果たすのがしんどいであるとか、空き家になっている家もあるというところがありましたので、改めて警察のほうで、そういうのを全て確認をされたというところでお聞きしております。  そういった形で再度確認された時点で、平成30年度におきましては、木津川市全域で636カ所の設置があると、また、その後も20カ所ほどはふえているというふうにお聞きしておりますので、そのあたりにつきましては、警察のほうでも御確認をいただいているというところかと思います。  それとあわせまして、子供たちがそういった「110番のいえ」に駆け込みやすいようにということで、日ごろ、そちらのお家を児童たちが訪問するような取り組みを行われているというところでありますので、そういった連携はできるだけとれるような形で考えていただいているというところかと思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 「こども110番のいえ」ということで、かなり多くの方が御協力いただいて、チェックもしているということですので、ただ、私も心配になってちょっと見回っていたところは、多分、ここはいてはるなということなんですが、その言われた方は、実は空き家なんやと、ちょっと施設に入ってはんねんとかということも聞いたので、これはちょっとどうなんだろうな、そういうことを掲示してもらっているのはありがたいけどということで、今、警察のほうでもチェックしてもらっているということですので、その言われた方にはきっちりと安心してほしいということをお伝えしたいと思います。  できるだけこれらをそのまましていただくということをしていただいて御協力願いたいということと、次の見回りについてもね、「ながら見守り」と言って、ジョギングしてはる方とか、いろいろおられます。また、勤めに行ったり帰ったりする方、買い物に行ったり帰ったりする方も、やはり「ながら見守り」ということで、しっかりとそういうことも含めて市のほうが啓発していっていただくようにお願いできないでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  今回、川崎市で事件があったときにおきまして、まず市のほうからも、各学校へ、改めて注意をするようにという通知をさせていただいたところですが、その翌日におきましても、京都府のほうから文科省を通じて通知がおりてまいっております。  そちらにおきましては、昨年の新潟での児童の下校時の事件を踏まえまして、文科省のほうで登下校防犯プランというのが作成されておりますので、改めてそちらのほうの提示があったというところでございます。  そちらにおきましては、日ごろから行っております地域との見守りの連携の強化ということに加えまして、今、議員おっしゃいました、多様な担い手による見守りの強化ということで、「ながら見守り」であったり、「こども110番のいえ」などの強化の体制ということもうたわれておりますので、またそのあたりにつきましては、学校のほうでも十分認識をさせていただいているところかというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 大変心強いお言葉をいただいて、「こども110番」のほうもすると。「こども110番の車」も、郵便局の方とか御協力を願っておりますので、それらもよろしくお願いいたします。  次に移らせていただきます。防犯カメラです。  設置は、増設は3台考えていると。今、ドライブレコーダーを装備するということを予定しているというような答弁でございました。どのような順番と言ったらおかしいですが、一遍に3分の1やったら3分の1するのか、それともどのような計画なのか、御説明をお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  ドライブレコーダーにつきましては、平成28年度より試験的に導入をさせていただいて、今現在5台が設置させていただいているという状況でございます。  この間、映像を活用するという事例はなかったんですけれども、映像は個人情報という扱いになりますので、その個人情報をどう扱うのかということについて、木津川市の個人情報の保護審査会に諮問いたしまして、その個人情報の取得の例外として、取得制限の除外ということで、諮問のほうをさせていただいております。  その答申の内容といたしましては、交通事故の原因究明、それから交通安全意識の向上、運転マナーの向上ということで非常に役に立つということで、個人情報の例外として許可をもらったところでございます。  しかしながら、公用車以外の交通事故であったり、トラブルに遭遇時の捜査機関への提供は基本的にはだめですよといった条件もございますので、基本的には、職員の安全運転、運転マナーの向上を軸として導入を考えているというところでございます。  その計画でございますけれども、今年度に公用車3台を更新する計画をしておりますので、まずその新車の3台にドライブレコーダーを導入させていただきたいというふうに考えているところでございます。  今後のまた更新計画につきましては、今後のそういった効果も見定めて、古いやつにもつけていくのか、新車だけにつけていくのか、そういうことにつきましては、検討を加えるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 今現在は5台と、これからは3台設置ということで、公用車、今、何台ありますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今現在、市の公用車につきましては、139台というふうになってございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 139台ということですので、ここから8台ひけば、131台と言ったら、かなりの金額になるということで、私もすぐにどうこう言うのは、やはりお金の、予算のかかることですので、せめて3台と言わずして、20台だったら20台、新車はつけていくとか、大事な車は、特によく走る車なんかは装着して、やっぱり安心・安全な、個人情報のことを言われたらちょっと辛いんですが、やっぱりそれも含めて、もう少し多い目につけていただくということはできないんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  これからの計画につきましては、その公用車の更新等も含めて、管理経費をどのような枠でもって計画していくかということにもかかわってきますので、全体の予算の中で計画については落とし込んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) わかりました。  できるだけ、この動く防犯カメラということですので、そういうことも含めて、しっかりと前向きにもう少し多くしていただくようによろしくお願いいたします。  次に、木々のああいうことなんで、刈り込みとか草、子供たちは背が低いんです。見えないんです、いてるということがね。交通事故にもつながるし、子供がいたずらされても、ほかの者が気がつかないということですので、できるだけ早く刈ってほしいと。  我々のところは、地元でみんなでやって、先日も木津小学校のほうでも指示したということで、草刈りをちょっと堤防のほうはさせていただいたんです、見えるとこだけですけどね。  そういうことも含めて、入札とかいろいろ難しいというのはわかるんですが、前倒しというのはやっぱりできないでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  先ほど答弁もさせていただきましたけれども、前倒しにする方法というか、年間を通じて、やはりどの時期に除草したり、あるいは枝を剪定したりという時期もありますし、今現在は、大体道路とかでは年2回刈らせていただいています。7月と11月。  当然、雨の量にもより伸びる時期、あるいは伸びる量も変わります。その場合、やっぱり先ほど私が言いましたように、どうしても業者発注の間で対処できない部分は、職員がその間を、いわゆる安全対策の一環としてやっていく必要があるので、その辺は所管課のほうで、地域から例えば通報なり要望があったら、確認して、必要であればその対処をしていくというやり方の繰り返しにはなるんですけれども、それでやるしか、なかなか財政的なところもありますので、今後もこういう形で進めていって、必要なところは、また職員で対処していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 伊藤さん。 ◯12番(伊藤 紀味枝) 入札の関係もある、無理も言っているの、私、ようようわかっております。職員の方も、身を挺して草刈りを暑い中していただいている。もうありがたいことだと思っております。  未来を背負う子供たちのために頑張っていただきたいしか、もう言いようはないんですが、できるだけ早く刈っていただいて、みんなが安心して行ける、子供ができるだけ一人で歩かないようにも市のほうは言って、二、三人で行動するようにということをすれば、少しはましかなと思います。  草刈りは、もうこれ以上言っても、この入札制度はどうにもならないということですので、職員の方、大変、この暑い中、頑張っていただかなければならないということも重々わかっております。  私の質問は、これで終わらせていただきますので、未来ある子供たちが安心・安全になるようにしていただくということで、終わります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。  明日27日は休会とし、6月28日は午前9時30分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  皆様、御苦労さまでした。                         午後1時55分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....