木津川市議会 > 2019-06-24 >
令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2019年06月24日
令和元年第2回定例会(第4号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2019年06月24日
令和元年第2回定例会(第4号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2019年06月24日
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  1. 木津川市議会 2019-06-24
    令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2019年06月24日


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    最終取得日: 2020-10-24
    2019年06月24日:令和元年第2回定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       令和元年第2回木津川市議会定例会会議録(第4号) 午前9時30分 開議 ◯議長(山本 和延) 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員は20人であります。  これより令和元年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 日程第1、一般質問を行います。  一般質問をされる方は11人で34問であります。  本日は、4人の12問で行います。  1番目、山本しのぶさん。    (山本 しのぶ君質問席へ移動) ◯7番(山本 しのぶ) 皆様、おはようございます。  令和元年最初の一般質問をさせていただきます。  私は、初当選議員ですが、子供たちの声や保護者の声を反映した子育て支援No.1の木津川市政実現を目指します。どうぞよろしくお願いいたします。  きょうは3問質問させていただきます。  まず1問目、「学校図書館活用の課題」について。
     「木津川市教育振興基本計画(後期)」、こちらの34ページには、重点目標2の6)として「読書活動の推進」とあります。  また、平成29年3月に策定された「木津川市子どもの読書活動推進計画(第二次推進計画)」の12ページには、「学校等における子どもの読書活動の推進」の中で、「小・中学校において、読書活動を推進する中核的な役割を担っているのが学校図書館です」とあります。  けれども、木津川市立中学校の図書館の開放時間は、昼休みの15分間に限られている学校が多く、中学生たちから、「学校図書館で本を読む時間はない」と聞いています。  木津中学校の図書館は、司書の先生が来られる日の昼休み15分と放課後の1時間開放、木津第二中学校の図書館は、昼休みの15分間と司書の先生が来られる日の放課後20分間開放は、今年度から始まりました。木津南中学校は、昼休み15分間のみ開放、泉川中学校・山城中学校では、司書の先生が来られる週の昼休みのみの15分間しか開放していません。  市内13の小学校は、司書の先生が来る週に限って、終日図書館が開放されています。なお、図書ボランティアのいる学校では、司書の先生が来られない日の昼休みに開放しています。  読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。  学校図書館システムに予算をつけても、図書館が閉まっていては、本を借りることも読むこともできません。1校に1司書を配置して、学校図書館を終日開放し、読書活動を推進する必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。    (教育部理事 志賀 徹君登壇) ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  山本議員の御質問にお答えします。  学校図書館は、学校司書の配置や図書ボランティアの方々の協力体制と、学校の校時設定や児童・生徒の教育活動の実態などをあわせ考え、各校で開放時間を定めています。  学校図書館は、「読書センター」としての役割だけでなく、「学習・情報センター」として各教科などの調べ学習に活用されていることもあり、今後も、司書教諭を中心に計画的な活用を進めたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 再質問いたします。  お渡しいたしました資料の1ページをごらんくださいませ。  文部科学省発行の「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画 平成30年4月」によると、学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、1)「読書センター」、2)「学習センター」、3)「情報センター」としての機能があります。  そして、一番最後の段落、「さらに」のところをごらんください。  「さらに、学校図書館は、可能な限り児童生徒や教職員が最大限自由に利活用できるよう、また、一時的に学級になじめない子供の居場所となり得ること等も踏まえ、必要に応じ、地域の様々な人々の参画も得ながら、児童生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが重要である。また、登校日等の土曜日や長期休業日等にも学校図書館を開館し、児童生徒に読書や学習の場を提供することも有効である。加えて、蔵書の貸出しの促進、子供に本を借りることを習慣化させる取組が図られることが重要」とありますが、市は、この文科省の計画についてどのようにお考えですか、お聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  ただいまの質問にお答えいたします。  小学校におきましては、終日開放を実現している学校がたくさんあります。中学校ですが、昼休み、もしくは放課後に限られている学校が多いのですが、理由といたしましては、業間の時間は次の授業の準備に充てたりとか、特別教室への移動時間ということがありまして、実際に落ちついて図書室を利用できるのは、昼休みが多いかなというあたりですね。あと、放課後ということで設定をさせていただいております。  あと、居場所づくりという観点からの図書室ということですが、居場所づくりとして保健室を当てたりとか、相談室、その他別室を用意しておる学校が多くあります。その意味での図書室の利用ということは現在行っていない状況ではありますが、具体的な必要性が出てまいりましたら、また検討の余地はあるかなというぐあいに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 再質問いたします。  平成28年7月に文部科学省が発行した「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」の27ページの(3)には、「特に大規模校や不登校児童生徒が多い学校などにおける養護教諭の複数配置や研修機会の充実を進めていくことは重要である。さらに、保健室、相談室や学校図書館は、不登校傾向の児童生徒や学校復帰の際の居場所として活用されているため、保健室、相談室や学校図書館等の環境整備、情報通信機器の整備等が重要である。」とありますが、市は、この報告書についてどのようにお考えですか、お聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  先ほど申し上げましたように、居場所づくりの場所として、保健室、相談室等を用意しておるわけでございます。  場所を用意するだけでは、そういった子供たちのケアというのはできないわけでありまして、部屋に対して、またそこに配置する教職員が必要となってくるところでございます。  そんな意味もありまして、部屋を多く備えるのは、なかなか難しい状況もあるという状態でございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 再質問いたします。  以前にも一度話したことがありますが、私の息子は、小学校の間、不登校で学校に行けなかった時期が1年を超えておりますが、その時期、学校に行けるきっかけとして、給食を食べに行きたいということと、あとほかの時間は、保健室にも相談室にも入れませんでしたが、図書館には入れました。本を読むことが好きで、そこでなら過ごせたんです。そういう生徒がいるということも把握しておいてください。  そして、続けますが、人数規模の多い梅美台小学校・州見台小学校・城山台小学校、そして不登校傾向の生徒が多い中学校から1校1司書を配置することは、木津川市の未来への投資であると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  図書司書の配置のことでございますが、本市は、主に、お一人の方で2校を兼務いただいているような状況でございます。他市町を見ましても、大体お一人の方で2校から3校を兼務していただいているような状況が多いです。  このような状況で、図書司書の方をたくさん配置すれば、たくさんの不登校傾向を示す子供たちのケアができると、そのままストレートにはちょっと言えないかなというぐあいに考えております。  学校司書の方は、司書教諭のあくまで補助的な役割でありまして、なかなかそういう心のケア等まで仕事内容とはなっていない状況でございます。  もちろん、全職員で総がかりで子供たちを見るということにつきましては、学校司書の方も入ってくるかとは思いますが、やはりそこには、教職員の存在も必要ということでありまして、1校に1学校司書というところにすぐには行けない状況でございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 再質問いたします。  1校1司書、なかなか理想的であっても難しいと思いますが、先ほども述べましたように、人数規模の大きい学校がございます。梅美台小学校・州見台小学校・城山台小学校では、500人を超える児童数がおり、大規模の小学校となっています。そして、不登校の生徒がふえているという傾向は否めません。  ですから、この全ての学校ではありませんが、大規模小学校、そして不登校生徒が多い中学校から1校1司書を配置することを考えていただきたいです。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  先ほど名前の挙がっております梅美台小学校・城山台小学校ですが、ここには、府で配置するとともに、市費によるスクールカウンセラーさんを少し多目に配置しておるような状況です。  他の小学校は、年間13回のところを、梅美台小学校・城山台小学校については24回ということで、スクールカウンセラーを配置したり、あと中学校につきましては、年間35回というところで、そういった児童・生徒の心のケアを図っているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) では、木津川市教育委員会のほうでは、子供たちのために保護者や子供から図書館を開けてくださいという要望があっても、一切、これ以上開放時間をふやすことはできないという意味で理解してよろしいんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  そういうことではありませんで、あくまで開放時間とか開室の時間については、学校の司書教諭を中心に、今、話に出ております学校司書さん、それから生徒会・児童会のほうにも図書委員会等があります。あと、現場におられる教職員の方々との話し合いにより、開室時間の拡大は可能であると考えております。  現に、ことしになりまして、放課後の開放を考えておる学校も出てきておりますし、中学校におきましては、部活動の週2日休養日ということがありまして、多くの学校が水曜日に部活動を停止しておるわけですが、その日に、放課後試験的に学校図書館をあけている学校もありますので、これ以上開室の時間が拡大しないというわけではございません。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) わかりました。  では、引き続き中学校では、放課後にも開放時間ができるように努力のほうをお願いしたいです。  あと、1点追加なんですが、10分間の休憩等は、他教室に移動しないといけないから図書館を開放するのが難しいというお話があったんですが、築25年を超える学校の教室では、チャイムが鳴る時計は時間が狂っている時計が多いので、そちらも直していただきたいです。  子供たちに確認したところ、時計を見たら、チャイムの連携している時計は修理をしてもらえないから、時間がわからなくて、授業時間におくれる場合があるというふうな声を聞いていますので、よろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございます。  続きまして、第2問目に参ります。  一般質問2問目、「英語教育の推進課題」についてです。  河井市長の所信表明に「英語教育の推進」とあります。また、「木津川市教育振興基本計画(後期)」の74ページに、その取り組みとして、「小中学校の外国語教育の充実」とありますが、市の具体策についてお聞きします。  グローバル化に対応できる人材は、自分の意見や考えを海外に伝え、英文記事を読み取ることができる程度の英語力が必要です。ところが、中学校の英語教材だけでは、1年間に読む英文の量が不足していると思います。  東京書籍の「NEW HORIZON」のリーディング部分の単語総数は、中1で140語、中2で2,700語、中3で4,000語です。中1修了程度の基本的な語彙を知っていれば、「Penguin Readers(英語学習者用段階別読み物)」のごく簡単なレベルを1週間に1冊、一語一句辞書を引かずに多読すれば、1年間で5万2,000語の英文に触れ、洋書が楽しく読めるようになります。  各家庭でたくさんの洋書をそろえるのは、経済的に大変です。けれども、学校図書館には英語学習者向けの段階別読み物が取りそろえられていません。コミュニケーション能力や会話能力の向上が重視されていますが、多読は日本語に訳さず英語をそのままの語順で理解していくので、読む速さが格段に速くなり、自然とリスニングにも効果があらわれます。多読から、結果的に多量に聞ける、そして話せる能力が身につき、高度なコミュニケーション能力の獲得につながります。  グローバル化に対応できる人材の育成のために、中学校の学級文庫や学校図書館に、例えば「ラダーシリーズ」や、「Penguin Readers」、英語のオーディオブック等を取りそろえ、多読ができる環境づくりが必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。    (教育部理事 志賀 徹君登壇) ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  2021年度から全面実施となります中学校学習指導要領外国語編では、「読むこと」の目標として3点を示しています。  1つに、日常的な話題について、簡単な語句や文で書かれたものから必要な情報を読み取ることができるようにする。  2つに、同じく短い文章の概要を捉えることができるようにする。  3つに、社会的な話題について、簡単な語句や文で書かれた短い文章の要点を捉えることができるようにする。  以上の3点となっております。  これらの目標を達成するために、教科書を基本に読む力を育成します。また、英語検定などの受検を通じ、教科書以外の英文の多読につなげるとともに、学校図書館への多読・速読に適した英文教材の導入についても、生徒の実態に即した現場からの具体の要請により進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 木津川市の英語教育の推進の課題について、市民から課題点が上げられています。それは、サンタモニカ中学生派遣事業についての課題点です。  課題点その1、中学生海外派遣事業には、毎年40名程度の応募がありますが、その参加料金は1名につき20万円と、参加者の負担が非常に大きく、誰もが応募できるものではありません。ことしは、木津川市の公立中学校5校から33名の応募がありました。けれども、公立中学校全生徒数の2,369名から見ると、応募者総数33名は、公立中学生全体の約1.4%にすぎません。各家庭の経済的な理由から、海外派遣事業に応募したくてもできない子供たちがたくさんいると市民から指摘されています。  課題点その2、引率者の人数が多過ぎて、旅行費用がかさんでいます。木津川市では、中学生12名に対して引率者4名、内訳は、中学校英語教諭1名、OB1名、国際交流協会会員2名です。  ほかの市町村を調べてみました。兵庫県加古川市、中学生10名に対して引率者2名。内訳は、教員1名、国際交流会会員1名。愛知県知多市、中学生12名に対して引率者2名。内訳は、教員2名。埼玉県日高市、中学生9名に対して引率者2名。内訳は、中学校校長1名、教諭1名。山口県山陽小野田市、中学生8名に対して引率者2名。内訳は、教員1名、職員1名。愛媛県伊予市、中学生16名に対して引率者3名。内訳は、国際交流会会長1名、教員2名です。  サンタモニカ中学生派遣事業の旅費1名分は約40万円ですから、引率者を3名にして、海外派遣事業の費用を削減すれば、各中学校に毎年8万円分の洋書、引率者を2名にすれば、毎年16万円分の洋書を補助金から各中学校に購入することができます。英語の授業の終わりに先生から洋書を紹介してもらい、子供たちに洋書に触れる動機づけをすることができます。  また、紹介してもらった本を学級文庫に置いてもらえれば、英語学習に意欲のある生徒であれば、誰でも生の英語に日常的に触れ、英語を多読することで語彙もふえ、楽しく、速くたくさんの英文が読めるようになるだけでなく、外国の文化や習慣に触れることもできます。  この2点の課題、その1、参加費用が高額で応募ができる生徒が全体の約1.4%と下げられていること、その2、添乗員のほかに引率者が4名も同行しているため旅費がかさんでいること、この点について、市のお考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 山本さんに申し上げます。  通告書から逸脱している部分がありますが、答える部分は、答弁者に答弁させます。  お静かに願います。  答弁できる分がありましたら。  教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  サンタモニカの派遣につきましては、やはり安全に実施するというところも大事であるというふうに考えておりますので、今後も安全性は確保した状況でどんな体制で実施していくのかというのは、引き続き検討はさせていただきたいと思っております。
     それに加えまして、中学生のさまざまな教育に対する経済的負担につきましては、就学援助等の分で見させていただいているというところもございます。また、補習授業を実施するというような、そういった形で学習の補完等もさせていただいているというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 補習授業とかは、皆さん参加することができると思うんですけれども、この海外派遣の問題に関しましては、参加費の負担が20万円ということで、補助20万円程度ついているんですが、それでも一般家庭にはちょっと高くて、本当、海外に行きたいと思っている子供たちが、行けない子供たちがたくさんいるということの認識をお願いいたします。  そして、もう1点あります。私のほうから、市の英語教育の具体策についてお伺いしたかったのですが、説明等の中には、短い文を読む等の細かい説明があって、この木津川市教育振興会の計画の中の言葉がなかったので、追加させていただきます。  市の、こちら教育振興基本計画の中には、ICT教育による英語教育とありましたので、ICT教育のメリット・デメリットについてお話しさせていただきます。  ICT教育には、もちろんメリットがあります。4つあります。  1.わかりやすい授業。映像や音声を使うことができ、五感に訴えるわかりやすい授業が行えます。  2.効率化。黒板に板書するといった時間を短縮できます。  3.楽しく学べる。五感に訴えることで、学習の楽しさが増し、学習に対する意欲が上がることが期待されています。  4.デジタル機器になれることができます。  次に、ICT教育のデメリットを申し上げます。  1.機器のふぐあい。フリーズするなどのふぐあいが出てきたときに、機器のふぐあいに対処することに多くの時間が割かれてしまう場合もあります。  2.VDT症候群。ビジュアル・ディスプレイ・ターミナル・シンドロームと申しますが、長時間ディスプレイを見ることで、ドライアイや肩こり、倦怠感など、さまざまな症状が報告されています。  3.活字離れが進む。最近の若者は本を読まなくなったとよく言われるように、若者の活字離れが重大な問題として指摘されています。活字離れとは、新聞や書籍などの紙に印刷された文字媒体の利用率が低くなることです。これによる問題点としては、読んで理解する能力の低下などが挙げられます。ICT教育が導入され、デジタル教科書が普及すると、ますますこの活字離れが進むことは、想像にかたくありません。教科書すら読まなくなれば、印刷された字の媒体を使うことはほとんどなくなるでしょう。  木津川市には、小・中学校18校に9名の司書の先生がいらっしゃいます。日常的に本を読む子供たちには、もっと多様な本が読めるように、そして本を余り読まない子供たちには、興味を持てる本を、また調べ学習のために新しい情報の書いている蔵書を購入するために、限られた予算の中で大変頑張っておられます。  先ほど述べました洋書の購入に図書費を使う余裕はありません。サンタモニカ中学生派遣事業の目的は、未来の木津川市を担う中学生を広い視野と国際感覚を備えた人材として育成することを目的としているのですから、この費用を一部削減して、洋書購入に充てるべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  英文の多読のために洋書を備えるという話でございますが、英文の多読は、確かに有効な方法であると思います。ただ、多くの教材を与えるだけでは、日本語に訳さずに英文を頭からそのままの語順で理解していくというのは、なかなか難しいことです。  その基礎的な力をつけるために、デジタル教科書、電子黒板に入っておるわけですが、こちらを活用したりしております。  このデジタル教科書のほうには、本文を意味のまとまりごとに区切って提示するようなスラッシュ・リーディングというようなモードもありまして、そういうような技術も活用しながら、頭から直読・直解というようなことを授業で基礎力を培うために行っております。  先ほど、ICTのデメリットということで、ふぐあいが出たときの対処、それから長時間見ることによる弊害、活字離れが進むのではというような御指摘がございましたが、確かに不幸にして電子黒板がフリーズしてしまうこともあるんですが、もともと教員、教科書とチョークで授業をしていた先生方が多くおられますので、そのような不測の事態にも対応が十分できるようになっております。  あと、電子黒板ですけれども、長時間といいましても、100%ずっとスクリーンを見続けるわけではございませんで、ちゃんと黒板との併用を行っております。授業によっては、教科書と話し合い活動で使うこともございます。  ICTの活用が活字離れということですが、スクリーンの文字を書き写し、それをまた話し合い活動に用い、そしてまたそれをまとめるというようなこともありまして、ICTイコール活字離れというのは当たらないかなというぐあいに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) ありがとうございます。  ICT教育について、デジタル教科書でも字を読むんだから、活字離れは大丈夫というお話があったんですが、活字離れはしないとしたとしても、デジタル教科書を使って本を読む時間は限られていますので、本、すなわち今の話題では、英語の文章を読む時間はすごく限られてきます。  そこで、資料2ページをごらんください。文部科学省のホームページの「外国語教育に関するもの」よりの抜粋です。  読みます。「外国語教育全体の在り方、中学校・高等学校における外国語教育の在り方(文部科学省)。最近の大学生は、聴く力が以前よりはついてきているが、読む力が落ちている。中学・高校で多読をさせれば、英語が楽に読めるようになる。若者の外国語コミュニケーション能力を向上させるために、図書館に中学生や高校生が読むことのできる外国語の副読本を大量に常備するべきである。英語には少人数習熟度別授業が効果的であるが、さらに必要なことは中等学校生徒に与える英語内容を増やすことである。多くの英語を多読や多聴させる必要がある。また、図書館、できれば教室に英語の本を備え、生徒が英語に触れる機会を増やすべきである。使える英語とは単に日常会話ができるだけでは十分ではない。そのためには導入時点から大量の英文を多読、多聴させて、英語を染み込ませなくてはいけない。」、最後ですが、「英語の文章の絶対量が短すぎるため、過度に文法の制限を受けすぎていて、かえって不自然な英語を生徒に教えるようになっている。教科書にやさしくてもっと長い文章を載せるか、図書館等に易しい洋書を置いて、意欲的な生徒は自分で生の英語に触れられるようにしてほしい。」とありますが、市のお考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  ここに書いてあることを否定するものでは全くありませんで、多読・多聴というのは非常に有効であると思います。  その基礎を鍛えるために、先ほど申し上げましたように、授業を特に大事にして、昔からありますように、後ろからまた戻って読むような読み方をしない習慣というか、技法を授業の中で身につけさせるということを考えております。  そこからの多読につきましては、英語検定に注目しておりまして、あちらのほうに図表をあらわしたような英文とか、日常生活に直結するような非常に良問がたくさんありますので、その練習等を通して多読につながるのではというぐあいに考えております。  山本議員の御指摘のありましたシリーズ、いろいろあるんですが、こちらも、見るところ、最も平易なレベル1というようなシリーズでも、案外2年生とか3年生の中期以降に学ぶような文法も出ている例もありまして、なかなか全ての生徒に適するものかなというふうには、ちょっと思えない部分もございます。  あと、活字離れということに関しては、多くの学校で朝読書・昼読書というのを行っております。毎日10分とか15分なんですが、こちらのほうに生徒が自宅から持参した本を読む子もおりますし、図書室から借りた本を読んでいる生徒もおります。  また、多くの小・中学校で、図書室から学級文庫にということで、まとまった書籍を貸し出しをしております。その学級文庫は、ある期間によってローテーションしていくわけなんですけれども、こちらで生徒自身は、学校にある蔵書、図書室の書籍に十分触れておるような状況でございます。そこで興味を持って、昼休み等にまた貸し借りに行ったりというようなことがあります。  非常に落ちついた雰囲気で授業に入れるということで、こういう手法を多くの学校でとっております。  その他、夏休み等、長期休暇用の図書貸し出しも非常に推奨しておりますし、あと定期に読書感想文コンクールというのがあるのですが、こういう機会に合わせて、学校司書の方の協力も得ながら、図書室の書籍に親しむ機会というのは、各校の実態に合わせて取り組んでおるところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 御説明、ありがとうございます。  学校には、図書館にも学級文庫にもたくさん本があり、子供たちが朝読などの時間を使って本に触れ合っているというお話、理解いたしましたが、今、話題としているのは、外国語教育の件につきましてですので、ぜひレベル1の下にレベルゼロがあります。もっと平易な英語がありますので、そちらを入れていただければいいと思うのと、あとは意欲的な生徒が中にいます。洋書を置いて、全員の生徒が読むわけではないと思います。ただし、もっと英語を勉強したい。だけれども、経済的に洋書を買ってもらえない。海外にも連れていってもらえない。海外派遣に応募できないという子供たちがもっと英語に触れることができるよう、図書室、あるいは学級文庫にレベルゼロの洋書から取りそろえていただければと思います。  では、質問2は、以上で終わりまして、一般質問3番に入らせていただきます。  3問目、「中高生のための自主学習環境の充実に関する請願採択の課題」について。  平成28年12月定例会において、「中高生のための自主学習環境の充実に関する請願書」が採択されました。しかし、その後、図書館の現状を確認しましたが、対応は平成28年度と何ら変わっていませんでした。  中央図書館、加茂図書館では、調べ学習は認めているが、自主学習は認めていません。山城図書館では、基本的には自主学習を認めていないが、図書館が混んでいない場合は、自主学習も可能となっています。また、隣のアスピアやましろでは、オープンスペースにある机で学生たちが自由に勉強しています。  施設関係者に確認したところ、学生たちが自主学習することで、特に困ったことはありませんと聞いています。  兵庫県宝塚市では、学生たちの要望に応えて、平成28年度には市内15カ所に、令和元年、ことしは市内23カ所に自習室を設置されました。自習室のニーズは、明らかに増加しています。  他市では、宝塚市の中央図書館は2階を自習室にしており、1階の閲覧室と分けて活用。同じ宝塚市の西図書館では、スペースがないので、隣の西公民館を活用。東部公民館では、満室の場合は、セミナー室を開放したり、1階ロビーをフリースペースとして利用。その他、公民館、児童館を活用しています。  本市の中央図書館には、2階にオープンスペース、また加茂図書館には、窓側に自習に適した席が14席、オープンスペースや視聴覚室もあります。これらのスペースは、活用可能だと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。    (教育部長 竹本 充代君登壇) ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  山本議員の御質問にお答えいたします。  3つの市立図書館では、既存施設の限られたスペースでそれぞれの特徴を生かした運営を行っており、本来の目的である図書資料などの充実と、子供から大人までの誰もにさまざまな開架・閲覧などの提供を図ることが図書館のあり方と考え、自習スペースを設けていないところです。  今後も、多くの方に御来館いただき、利用しやすい図書館運営に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 再質問いたします。  平成28年12月に資料3ページの請願が採択された際、市は、中央図書館、加茂図書館、山城図書館に、市民からの「中高生のための自主学習環境の充実に関する請願書」が採択されたことを伝えたでしょうか。そして、図書館より何らかの報告を受けていますでしょうか。報告があれば、内容説明をお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  平成28年12月の議会におきまして、当時の山本しのぶ様からの「中高生のための自主学習環境の充実に関する請願書」が出されまして、その分が議会として採択されているということにつきましては、市役所職員といたしまして全員認識しているところでございます。  その上で、図書館の中での自習スペースについて改めて担当部署といたしましても考えさせていただいたところでございますが、今、図書館におきましては、限られたスペースの中で、本来の図書館の目的である図書の閲覧・貸し出し等の業務を引き続き充実させていくというところが、図書館の本来の目的であるというところでございますので、自習室の設置については、今のところそちらに至っていないというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) ありがとうございます。  大きな問題は、どうも限られたスペース、スペースに余裕がないということだったんですが、お伺いします。中央図書館2階には展示スペースがありますが、こちらの面積、机の数、椅子の数を、御存じであれば教えてください。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  中央図書館の2階の展示ホールというところでございますが、面積におきましては、およそ70平米というところでございます。  こちらにつきましては、通常、展示スペースというところでございますので、日常におきましては、机等は配置していないというところでございます。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 再質問いたします。  宝塚市のほうでは、こういった展示スペースでも、ほかの視聴覚室や会議室の椅子等を入れて、その場その場に応じて学習室にしておりますが、隣の視聴覚室や会議室に椅子等、机等あると思うんですが、それらの机・椅子は何脚、何卓並べられるでしょうか、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  視聴覚室におきましては、机14台、会議室におきましては、机10台を用意させていただいているというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 恐れ入ります、椅子の数も教えてください。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  机に椅子を2脚、もしくは3脚というところの用意ができるのかなというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) ありがとうございます。では、再質問いたします。  中央図書館2階展示スペースには、面積70平方メートル、机が14プラス10卓、椅子もそれの2倍、あるいは3倍ある。加茂支所1階ロビーでは、面積106平方メートル、机は12卓、椅子24脚、市役所の1階住民活動スペースには、面積が149平方メートル、机が28卓、椅子56脚ありますが、なぜこれらのスペースは自習スペースとして活用できないのでしょうか。理由を教えてください。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  それぞれの公共施設には、それぞれの設置目的というものがございます。それで、まず図書館の2階等のスペースにおきましては、視聴覚室・会議室におきましては、会議であったり、打ち合わせであったり、さまざまなまたサークルさん等が、例えば朗読サークル様とかが利用されているというところでございます。  また、展示スペースにおきましては、随時、絵画やさまざまな品物の展示を行っているというところで、そういったものの目的となっております。  また、市役所の住民活動スペースや加茂支所の前のスペースにおきましても、地域の方々が住民活動を行う場所というところになっておりますので、そういった場所に子供たちの自習スペースを設けるというところは、なかなか難しいというふうに思っております。  また、その自習スペースを設けるというところでございますが、やはり大人なり職員の目が届く場所でないといけないというところがございますので、そういったことも兼ね合わせまして、現在のところ自習スペースの設置には至っていないというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 再質問いたします。
     資料4ページの宝塚市の自習室リストをごらんください。  兵庫県宝塚市では、市内23カ所に自習スペースが設置されています。その場所は、図書館だけではなく、児童館、人権文化センターコミュニティセンター、公民館等の展示スペースや閲覧室に至るまで、さまざまな公共スペースが自習室、自習スペースとして利用されています。最初の設置目的とは関係ない場所に設置されているのです。  宝塚市教育委員会社会教育課に問い合わせました。宝塚市自習室のリストの実現は、宝塚市子ども議会の要望で実現しましたとの説明がありました。  宝塚市では、宝塚市子ども条例に基づき、「市は、子どもが社会の一員であることを認識し、市政等についての情報及び意見を表明する機会を提供するとともに、子どもの意見を聞き市政に反映する」ことを目的に、子ども議会を実施しています。  市内の小・中、養護学校、高等学校のうち15校から選出された15名の子ども議員が年に1回、市長初め市の職員のおられるところで、議場で一般質問をし、そして市長並びに職員が答弁をいたします。  そこで、市長にお伺いします。木津川市でも、宝塚市のように、子ども議会を開いてみるのはどうでしょうか。御意見があれば、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 山本さんに申し上げます。  子ども議会と通告書にありました自主環境学習の充実、関連性はあるということで質問でございますか。 ◯7番(山本 しのぶ) はい、そうなんです。  自習室リストの実現が、どのようにして至ったかを宝塚市教育委員会社会教育課に問い合わせましたら、それらは宝塚市子ども議会の要望で実現されたんですということでしたので、これは子供の声によって実現されたというところから、市長に、木津川市では、そういった子ども議会、年に1回、夏休みなんですけれども、実現は可能ではないでしょうかということで、お伺いしたいです。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 山本議員の御質問にお答えいたします。  市になってから、何回か子ども議会、この会場でも実施させていただいたこともございます。  やり方については、子供さんの意見を出していただくときと、同志社のプロデュースプロジェクトの中で、いろいろ自分たちが体験したことを発表していただいたりとか、そういった形で何回かさせていただいたことはございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) ありがとうございます。  宝塚市のほうでは、この議場を使って、本当に子供たちが後ろに子ども議員として並び、前には行政の職員、そして市長、副市長の皆さんが並んで一般質問を行っています。そういった子ども議会が今後木津川市でも開かれていけば、子供たちの意見が反映される子育て支援No.1の木津川市を実現できるのではないかと思います。  それでは、最後の再質問をさせていただきます。  京都市右京区中央図書館でも、夏季休業期間中に研修室座席63を小・中・高校生の学習支援のために開放しています。室内にはカメラがあり、1時間に1回の巡回で対応しているそうです。京都市中央図書館に併設している京都アスニーでも、貸し館事業において、空き室が生じた場合は、1室を開室しているそうです。  そこで、提案です。木津川市も、この夏休みに、自治体の住民活動スペースがイベント等で使われていないときに、中高生のために開放してみてはどうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいま、図書館以外のスペースでの開館というところを御提案いただいたというところでございます。  まずは、自習室を設置するに当たりましては、先ほども申しましたように、やはり大人の目が届き、防犯上の確保がされているところが必要であるというふうに考えているところでございます。  また、他市の利用の状況を参考に確認させていただいたとしても、事前の申し込みをするでありますとか、時間をある一定区切って行う、また平日なのか休日なのか、また夏休み中に限定してなのか等々のさまざまなルールを設けておられるというところでございます。  木津川市におきましても、例えば図書館では開催させていただいていないところでございますが、本来、児童館といいますのは、もともと子供たちが集える場所というところでございますので、そういったところに実際に中学生が来ているというところもございます。  そういった中で、今、住民活動スペースの御提案をいただいたというところでございますが、年間を通じて確認をさせていただきますと、結構稼働している日が多いというところでございますので、その中で不定期に子供たちの自習スペースを設けさせていただくというのが、計画上、なかなか難しいのかなというふうに考えているところです。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 山本さん。 ◯7番(山本 しのぶ) 再質問させていただきます。  今のお話のとおり、宝塚市のほうでも、展示室等いろんな場所を使っているので、毎日、この書かれている時間には開室されていない場合もあるんです。ですから、説明が書かれているんですが、事前に電話してから来てくださいということになっております。  そして、大人の目や防犯上の問題ということがあったんですが、これにおきまして、市役所1階には、たくさんの住民の方がいらっしゃいますので、大人の目があり、防犯的にも大丈夫だと思います。  そして、あいているかあいていないかは、自分で確認してから来るということで、利用可能だと私は思います。  これで、私の一般質問3問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいまから10時35分まで休憩いたします。    午前10時21分 休憩    午前10時35分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま10時35分、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、谷口雄一さん。    (谷口 雄一君質問席へ移動) ◯3番(谷口 雄一) 議席番号3番、れいわの会、谷口雄一です。  通告書に基づきまして、2問質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1問目、「行財政改革、実効性のある外部評価の取り組みを」と題しまして、平成30年8月、「第3次行財政改革行動計画」が策定されました。歳入増加と歳出削減により3.5億円の改革効果を創出することとし、その目標実現に向けて、実効性のある取り組みが期待されるところです。  現在、行財政改革推進委員会において、新たな外部評価の取り組みが協議されておりますが、その進捗状況について、以下のとおり質問をいたします。  (1)新たな外部評価の取り組み内容とスケジュールは。  (2)従来に実施していた事業仕分けと新たな外部評価の違いは。また、評価結果は、どのように行財政改革に反映させるのか。  (3)行動計画に係る項目の評価には、その内容について、十分な精査が必要であると思います。評価専門の体制づくりが必要ではないか。  (4)3.5億円の効果を創出するための行動計画である。目標達成に向けて、全庁を挙げての対応が必要と考えるが、職員の意識改革は進んでいるのか。関連して、職員提案制度は機能しているのか。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  谷口議員の御質問にお答えいたします。  平成21年度から平成28年度まで、39の事業を対象に取り組んできた「事業仕分け」について、一定の成果を得られたものと考え、本年度から、新たに市の行財政改革の推進に資する取り組みとして、「『行財政改革行動計画の進捗状況』に対する外部評価」を実施する予定でございます。  これまで市が主体的に行ってきた「行財政改革行動計画アクションプラン)の進捗状況の評価」は、かねてから「行財政改革推進委員会」より、内部評価にありがちな「寛大化・中心化傾向」が見られるといった意見を頂戴してきました。  そこで、市が判断した評価結果や各項目に係る取り組み内容などに対し、有識者や公募委員で構成する「行財政改革推進委員会」を外部評価者として、幅広い意見などを頂戴することで、アクションプランの推進におけるPDCAサイクルのCheck(C)とAction(A)機能の強化につなげたいと考えております。  なお、この外部評価は、まずは本年度から令和3年度において、毎年度、第3次行財政改革行動計画に設定する全項目の中から4項目程度を選択し、おおむね2回程度の委員会と考えております。  2点目について、「事業仕分け」は、市の全ての事務事業の中から対象となるものを選択し、その事業のあり方を根本から検討し、事業の充実・改善・廃止などの評価を示していただくものでございますけれども、「外部評価」は、既に「行財政改革行動計画」に設定し、現在、改革に取り組んでいる具体的な事業の進捗状況に対し、その取り組み状況や手法、また市の評価や考え方が妥当であるかなどを評価し、御意見などをいただくものとしております。  そして、その評価結果については、適宜、市長に報告をいただき、毎年度、進捗管理を行っている「行動計画」に速やかに反映させることで、計画期間となる5年間に行うべき行財政改革取り組み項目の早期実践や適切な改善につなげられるものと期待しております。  3点目について、この「外部評価」は、学識経験者や税理士・経営士、民間企業、公募市民で構成する「行財政改革推進委員会」を外部評価者として実施したいと考えております。  当委員会は、市の「行財政改革大綱」や「行動計画」の策定に携わっていただくとともに、これまでの「事業仕分け」でも「仕分け人」として御活動いただいたことから、十分にその役割を果たしていただけるものと考えております。  4点目については、市の厳しい財政状況や、それを踏まえた行財政改革の必要性などについて、「第3次行財政改革大綱」や「行動計画」の策定作業などを通じ、既に全職員が目標を共有し、取り組んでおります。  その結果、「第3次行財政改革行動計画」で示した普通交付税合併算定替終了対策の目標である「令和3年度において3.5億円以上の改革効果創出」に対し、策定当初で102の行動計画項目を設定することができ、本年度も幾つかの新規項目を設定していく予定でございます。  引き続き、行財政改革推進室を中心に、全職員に向けた情報発信などによる意識の共有や、本年度から実施予定の「『行財政改革行動計画の進捗状況』に対する外部評価」による客観的評価や意見も踏まえながら、全職員が一丸となって、高い意識のもと、目標達成に向けた取り組みを進めます。  また、職員提案制度の運用面では、職員からの提案を推進するために、募集推進月間を設定するなど、職員の積極的な提案を推進しており、平成23年度の制度導入から現在まで57件の提案があり、29件の事業化に取り組み、職員の人材育成や意識改革として機能しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 全体的に、再質問をさせていただきます。  改めて聞かせていただくんですが、外部評価に至るまでに、行政内部の中で、いわゆる内部評価というものがあるかと思うんですが、その流れにつきまして確認したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今、市が行っております事業評価につきましては、人件費を含めた総コストが100万円以下の分でありますとか、内部管理事務でありますとかの部分については、対象外とさせていただいて、毎年300程度の事務事業について評価をして、4つの視点等で評価を採点しているという状況がございます。その中で、目的どおりに達している部分については、そのまま推進して、また見直しする分については、見直しをするということで、みずから判定した内容について、それについて事業を実施しているというのが、いわゆる事務事業評価と、行政評価と言われる部分でございます。  以上が、市として行っている行政評価でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 事務事業の評価につきましては、そういったことかと思うんですが、お伺いしたかったのは、内部評価、原課で上がってきて、さらに2次評価も内部でされているという部分もあろうかと思います。  以前、一般質問でも取り上げさせていただいたのもありますのと、今、答弁でもありました。やはり、内部評価では、どうしても寛大化というか、おおむね順調というような評価になりがちかと思うんですけれども、まず原課の中で内部評価を行った後に、これも以前お伺いしたんですけれども、市長、また全部長で構成される行財政改革の推進本部で2次評価というもの、これも今も実施されているかと思うんですが、こういう段階を経た評価の中で、この2次評価、推進本部の中で見直しがあったような、実際にそういう評価が機能しているのかという部分で、見直し項目があったのかどうか、質問したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  先ほどの説明の中で、ちょっと説明不足の部分があったので、補足を改めてさせていただきますと、全事務事業の事務事業評価ということの、そういった事務作業と、それから市が行っております行財政改革の行動計画、これの評価というのと2つございまして、恐らく質問でいただいておりますのは、行財政改革の行動計画の進捗状況の評価の関係やと思うんで、その辺について、もう一度ちょっと説明をさせていただきますと、行革の行動計画につきましては、原課のほうに目標を設定し、4つの視点で進捗状況・達成状況を判断しているというところでございます。  その内容につきまして、内向性があるといいますか、平成29年度におきますと、89の行動計画の評価をしたところでございますけれども、「計画以上に進捗した」というのが3件ございます。そのほかにつきましては、「計画どおりに進捗した」「おおむね計画どおりに進捗した」というような内部評価が中心になってございまして、「計画どおりに進捗しなかった」というのが4件あるというのが、平成29年度の内部評価の内容になっております。  それは、原課の判断に基づきまして、行革推進本部の中で、その評価が正しかったかどうかについては再度評価をするという機会がございますので、その中におきまして、この分についてはまだできていませんね、あるいは計画以上に進捗しましたねということで、その数字の置きかえというのはやっておりますけれども、基本的には、ごく少数の評定の動きになってございますので、おおむね原課の評価がその評価ということで今のところは整理させていただいている内容になっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 細かく説明いただいたわけなんですが、シンプルに原課で上がってきたものを本部の中で、いわゆるこれはそういう評価ではないでしょうということで、いわゆる上の段階でそういう見直しがないのもまた一つの正解やと思うんですけれども、やっぱりそういうのが、そのまま上がってきたものをそのままオーケーですよというわけではないかとは思うんですけれども、見直しという部分も、やっぱりこれだけ多くの項目があれば出てくるかとは思うんですけれども、その辺の評価する機能が働いているかということを質問をちょっとさせてもらいたかったところであります。  そもそも、この内部評価をする職員につきましては、そういう評価するスキルアップという部分につきましては、いろんな自治体でも、スキルアップの研修なんかも行っているところもあるように聞くんですけれども、そういった部分につきましては、どういった対応がありますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  スキルアップといいますと、行革の評価の仕方について、研修会も行ってございますし、それの評定のつけ方についても、全職員を集めて、こういう視点を持って判断してくださいということで、担当の職員が全職員を集めまして、そういう説明会を開いているという状況がございますので、そういったところで、評価の仕方についても、それぞれこれまで何年もやってきた内容がございますので、職員もスキルアップし、精度については高くなっているというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) あと、スケジュールについてもお聞かせいただいたんですけれど、3年間の計画において、102項目の項目のうち毎年4項目程度ということであります。3年間で4掛ける3の12項目ということになるかと思うんですけれど、こういった外部評価を3年間かけて、その報告という形では、市長に対しての報告は、いわゆる3年後に取りまとめてされるということでよろしかったでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  この計画年度の間にいろいろ進捗してまいりますので、その4つの視点をもって判断して、内容を委員会のほうで適正かどうかという判断をしていただくということになるんですけれども、その中で、改めるべき内容、手法の見直しであったり、年度の時限について見直しすべきやという意見がございます場合につきましては、毎年、中間報告として市長に具申していただくということで、そういった中間報告を取りまとめようとしてございますので、その内容につきましては、計画どおり実施しておれば、そういった作業はなくなりますけれども、その作業について、その内容等について意見がある場合については、その内容について、中間報告として毎年度、市長に意見をいただくということで考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。
    ◯3番(谷口 雄一) 世の中は、いろいろ変革がすごく進んでいる中やと思います。また、本市においてもRPAやAIということで、業務の効率化もうたわれている中で、3年間の計画、確かに答弁の中でも、適宜市長に報告をするということでは答弁をいただいたんですけれども、必要とされる場合というようなニュアンスの答弁であったかと思うんですけれど、こういったことについては、必要がある場合、逆に必要がない場合というケースなんかがあり得ないと思うんです。  ですので、本当に取りまとめは3年後ということではあるんですけれど、毎年、確実にといいますか、あえてそういうただし書きをつけることなく、毎年、意見具申をするという仕組みにできないものかどうか、確認したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  行動計画の中から毎年4つ選択していただいて、その内容について、市の評価について再評価していただくということになりますので、例えばLED化についてどうであったかということで、担当のほうから計画どおり進捗しているということがあれば、それについて、委員さんがおおむねそのとおりできていますということがあれば、それ以上に市に対して意見をいただくということはないというふうに考えてございますので、その内容等によって、必要な場合は中間報告をいただく、計画どおりに実施しておれば、それはそれで評価いただくということで、そういった交通整理のほうは必要かなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) そういった形で、順調であれば、報告は特にはないけれど、それがいわゆる順調に進んでいるということでは承知するところなんですが、あと、またこういった流れにつきましては、委員会のほうでもいろいろ意見があったかと思うんですけれど、いわゆる市民の方に情報公開をしていくというような話があると思います。  そもそも、こういう外部評価という制度を取り入れた背景ですね、本来、内部評価で完結すれば、それは一方で済むことだと思うんですけれど、外部評価を取り入れる意義と背景につきまして、どういった形で周知をされていくのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  やっぱり、基本的に市が目的・目標を持って各事務事業をやっているわけでございますので、それについては、これまで市の判断に基づいて計画どおり進捗できているかどうかというのを内部の責任において、行政の責任において判断していたというところでございます。  それに加えまして、以前は事業仕分けという手法を持って、その中で外部の目で、それが適正にされているかどうかを判断していただいたという状況がございます。  事業仕分けについては、一定成果が発揮されたということで理解してございますけれど、みずからの評価について、中心的な中心化傾向があるということで、新たな取り組みということで、行動計画に特化した外部評価を実施させていただこうとしているわけでございます。  これは、そのことについて、その取り組む内容については、ホームページ上について結果についても周知させていただくということで計画してございますし、その方向性についても、広報を通じてでも周知させていただくという予定をさせてもらっておりますので、これからの内容については、全て住民に周知させていただいて進めさせていただこうというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) そもそも、外部評価を導入される中には、そういう市民の目というか、まさに外部の目をということもありますんで、それこそ情報発信につきましては、今までからホームページに載せる、議事録に経緯を載せるということは、どの事業についても行われてきたことかと思うんですけれど、やはり例えばホームページに載せるのでも、例えばなるべくトップのページのほうに載せるとか、非常に大切な取り組みと思いますので、そういった工夫も必要ではないかと思います。  あと、こういう外部評価も含めて、行財政改革を行うに至った部分といいますか、そういうのに取り組んでいる背景ですね、そういった部分もしっかりお伝えすべきと、木津川市も財政が厳しいんだというような背景も含めてお伝えすべきという部分も、公募の方の意見としてもあったかと思います。  むやみにそういう危機感をあおる必要は一切ないかと思うんですけれど、財政状況の正確な広報とあわせて、こういった作業にしっかりと取り組んでいるということは、ぜひ工夫をして行っていただきたいと思っています。そのあたりにつきまして、もう一度答弁をよろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  これまでも、行財政改革の必要性等々について、大綱にも示させていただいて、またその大綱に示した内容について行動計画を策定し、その内容についても、市民に広く周知させていただいているというふうには考えてございます。  引き続き、財政状況の詳細な状況、また平成30年度の決算が出てまいりますので、その状況の詳細なレポート、それから、今やろうとしている外部評価の必要性等々についても、改めて市民に向けてメッセージを発信していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひとも、引き続き、ちょっと新たな手法も検討されて広報に努めていただきたいと思います。  続きまして、今の再質問は1番、2番に絡んだことでありましたので、3番目についての再質問になるんですが、この1年当たり、いわゆる4項目のこういう外部評価をするということなんですが、この外部評価をするに当たっては、本当に十分な事業の中身を評価する評価委員の方には知っていただかないとだめということでは思っています。  そういった中で、原課からの説明といいますか、事業の説明は当然あるかと思うんですけれど、本当に十分な精査という意味では、例えばその事業についての現地の視察であったりとか、例えば今回、来年度の項目に上がっています外郭団体の見直し等々の部分では、例えば外郭団体からもヒアリングなんかも必要であったりとか、通常の原課からの説明以外に、その辺の踏み込んだ、十分な精査に必要な情報を提供いただくというような仕組みがあるのか、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今、議員のほうから御質問がありました現地確認であるとかという作業については、今のところは考えてございませんけれども、基本的には調査票を原課のほうから提出していただいて、その内容について、45分程度になりますけれども、その45分で委員さんが原課の担当の方より説明を受けて、質疑・応答を繰り返して、その評価が正しいかということを判断していただくということの作業になってまいります。  ただ、より詳細な評価をしていただくための工夫としては、御提案いただいているような仕組みについても検討すべきやというふうには考えてございますけれども、とりあえず委員さんのほうに的確な判断がしていただけるように、情報の提供については、できる限り詳細な資料の提出ということで心がけていくというところを、今現在、考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) それにも関連することなんですけれども、答弁の中で、今回の外部評価者については、今現状、この行財政改革推進委員会のメンバーの方にお願いするということで答弁はいただいたんですが、そもそもこの行財政改革推進委員会の、いわゆる所管される部分というのは、いわゆる行革大綱とか、行動計画についての、やはりそのあたりを市長からの諮問を受けて答申するという部分が主な機能であると認識をしていたところなんですけれども、またこの外部評価ということであれば、本当にそれの具体的な作業部隊というようなイメージを持つところなんですけれど、それが連動してといいますか、私のこれは意見にはなるんですけれども、外部評価につきましては、やはり部会をつくるなり、また別の委員会をつくるなり、そういう体制が必要ではないかというのが、この3番の質問の趣旨ではあるんですけれども、先ほどもスケジュールの中でありました、3年をかけて外部評価をすると、4年目は、今度はスケジュール、先日お伺いしますと、今度は次の行革大綱の諮問に対して、1年間はそれに従事すると、その間は外部評価がないということなんですけれども、やっぱりそういった部分が生じてきますんで、外部評価につきましては、もう継続的に毎年行えるような体制づくりが必要かと思います。もう一度、答弁をお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  この委員さんの責務といいますか、分掌していただいている事項につきましては、市の行財政改革推進に関する重要事項の調査及び審議ということになってございますので、今回、その外部評価について、この今言っていただいている委員に担っていただくということについては、適当であるということで判断をしているところでございます。  他市町の例でいきますと、委員会を結成した中の小委員会等で結成されているというような事例もあるというふうには伺ってございますけれども、当市の行革の推進委員会というのは9人で組織していただいておりますので、この中でまた小委員会を設けるということについても非効率でございますし、9人というのは、作業していただくについては、適当な人数ではないかというふうに考えているところでございます。  それから、4年のサイクルの中で最後の1年が空白になるということでございますけれども、この外部評価につきましては、初めての試みとして試行的に行っている部分もございますので、これからいろんな課題・問題点等も出てくることも想定されますので、今の時点では、この今の行革の委員さんに外部評価委員として、そういう役割を担ってもらうということで進めさせていただこうというふうに考えてございますけれども、今後につきましては、議員の意見も踏まえまして、そういったことについても検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今、答弁では、他市町でも、そういった小部会をということの答弁があったわけなんですが、これも一例の御紹介なんですけれども、本市の行革の推進委員会の副会長をされている新川先生がちょうど滋賀県の湖南市でも、この外部評価委員会をされていまして、まさにその外部評価、専門の部会ということでされています。それでも、湖南市はまたそれとは別に行革の懇談会、また策定部会というのもつくられています。要は、二本体制でされているということもあります。  今、今後の検討課題という答弁はいただきましたけれど、やはりそういった体制を敷かれているところもありますので、積極的なまたいろんな他市の情報収集も含めて検討いただきたいと思います。もう一度答弁をお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  外部評価の仕方につきましては、各市町でいろんな手法・手続があろうかと思いますので、いろんな先進事例を参考にしながら、その都度、どういう形がいいのかにつきましては検討していくというところで考えてございます。  しかし、今回は初めての試みでございますので、各新川先生も入っていただいているという状況もありまして、そういった専門的な知識もお持ちでございますので、そういったところで委員さんの意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) よろしくお願いします。  4点目です。前文にも書いたとおり、新たにここでも3.5億円の効果を創出するための行動計画、非常に大きな行動計画であると思います。  答弁の中でも、当然、全職員共通の認識のもとということでいただいたわけなんですけれど、その中で関連して質問させていただきました、この職員提案制度、既に制度導入から50件以上の提案があり、既に29件の事業化に取り組まれているということなんですが、直近の事例というか、最近の事例については、どういった傾向があるんでしょうか、お願いします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  職員提案制度、最近の事例ということでございます。  まず、提案の件数そのものにつきましては、昨今、減少傾向にあるというふうに見ております。  その上で、最近の事例といたしまして、いわゆる料金物納郵便封筒への広告表示でありますとか、情報系パソコンに汎用事象ファイルを作成したりといったような事業に取り組んでいるというのが、最近の状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) もう少し具体的にお答えいただきたいのは、今、減少傾向ということで答弁いただいたんですが、ホームページにも、これは、この経過が一部は紹介されていますので、それが全てかどうかはわからないんですけれど、最後に御提案があった部分では、平成28年ということで記載があります。  交付税が減っていく中で、今こそそういうのが減少傾向ではなく、ふえていくものもあってもいいかとは思うんですけれど、答弁の中でも、募集推進月間というようなこともありましたけれど、どういったそういった取り組みをされているのか、もう少し詳しくよろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  いわゆる募集推進月間というのにつきましては、例年9月ごろに設定をいたしまして、積極的な提案というのを求めているという状況でございます。  先ほど申し上げましたが、そもそも職員提案制度といいますのは、目的といいますのが、職員の意欲の向上及び創造力の向上に資するということと、結果としてそういった改善が図られることで、事務の効率化及び市民サービスが向上していくという形を目指したものでございます。  この職員提案制度以外にも、いわゆる今、市が実施をしております地方創生に係る交付金を活用した各種事業でございますとか、それ以外にも、例えば水道メーターの隔月化の話、また高圧電気の使用契約の話というものもございまして、いわゆる職員制度のみではなく、組織としてそういった新たな発想でありますとか、スクラップ・アンド・ビルドによる事業がどれだけ出てきているんだというのを総合的に捉まえていく必要もあるのかなというふうに考えているところでございます。  ただ、職員提案制度そのものが昨今減少傾向にあるというのは、これは事実でございますんで、いわゆるそういったものが積極的に出てくるような土壌というのは求めていくべきですし、そのために必要な見直しというのがございましたら、またそこはしっかりと見直していくという姿勢というのも大事かなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 提案そのものより、職員の意欲の向上という部分も今聞かせていただいたんですけれど、やはりまさにこの時代というか、この時期であるからこそ、皆さん、いろんな職員の方も思いを持たれていると思います。  内容は違いますけれど、さきの市長の号令であった、いわゆる事業の洗い出し作業では、多くの提案があったということもお聞きしております。  この募集推進月間を設定されてということなんですけれど、それの旗振り役が、今、マチオモイ部長ということなのかもわからないんですけれど、部長なんかはもちろん対象ではないんでしょうけれども、例えば率先してこういう御提案をされてはどうなのかなと、そういった思いもありますけれど、いかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  市の職員提案制度の特徴といたしまして、いわゆる提案していただいた方の意見に対して、その業務を所管している所管課から意見聴取をするんですけれど、その聴取した意見に対して提案者がまた反論できるといったようなシステムをつくっております。  あわせまして、採用となった提案者が希望すれば、その所管している場所へ異動して、その業務を直接担当して進めることもできる。そのために市として配慮しなければならないといったような制度設計にもなっていますんで、制度設計上、一応考えられる、提案しやすい状況というのは、ある程度考えてやったつもりなんですけれども、そういった業務というのは、それぞれ全ての課にまたがりまして見直しというのができるところでございますんで、よその課に対して提案するという職員提案制度がございますが、ふだん自分が担当している業務に対して、そこはもう自分の仕事の中でできる話ですので、そういったものがどんどん出てくるといったようなことが大事かなというように考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 今回、この一般質問の1問目の、いわゆる外部評価と今回の提案制度というのは、多分、そのものは関連することはないかとは思うんですけれども、いずれも職員の方の意識改革も含めてですけれども、全庁挙げて、外部評価ということであれば、外部評価者の方であるかと思うんですけれど、いわゆる形式的なものになるのではなくて、やはりこういったものを進めるに当たっては、実効性を持って作業に当たっていただきたいということで思っております。  また、最後、市長にお伺いしたいんですけれども、本市は本当に全国でもまれな人口がふえ、納税者も増加している自治体ではあるんですが、いずれ当然、人口が減少に転じる見込みがあると。財政の安定を保ちながら将来を見越した行財政改革を先取っていくということは、本当に必要であると思います。  今回の質問の趣旨であります外部評価という部分については、非常に期待するところなんですが、総務部長のほうからは、まだこれは端緒についたところということではあったんですけれども、しっかり市長も当然ながら関与していただいた中で試行錯誤はあると思いますけれど、いずれは木津川市版外部評価となるような先進的な取り組みとなるような、ぜひそういったモデルをつくっていただきたいと思います。  そういった部分も含めまして、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 谷口議員の御質問にお答えいたします。  木津川市は、合併したまちということもありましたので、いろいろと行財政改革を進めて合併への目標を達成していくということが大事ということがありました。  事業仕分けを何回も実施をさせていただいた、その理由の一つには、やはりその事業について、職員も提案してもらうんですけれども、市民の皆様に、どういった経過でこういった事業を進めてきたか、どういった内容であるかということを皆さんに御理解をいただきたいということも一つの目標でありました。  長年、何十年も同じ事業を進めてきたことについても見直したものもございますし、新たにスクラップ・アンド・ビルドということで、新たな事業もたくさんしてきたわけであります。  特に、子育て支援策や福祉の関係については、かなり一番いいところの制度に合わせていこうといったところもございましたし、その時代のニーズに合ったものを新たに事業としてつくったものもございます。  ただ、やはり見直していかなくてはいけない中で新たなものをしていくということでしたので、それをまず市民の皆様に理解していくためのそういった手法として、事業仕分けを長年させていただきました。  そういったことで、まずはやはり私たち、もちろん職員、そして議会の皆様、市民の皆様が、今、木津川市がどんな現状にいているのか、そのことを御理解いただいた上で、今の事業、いろんなサービスをどうしていったらいいのかということを一緒に考えていただく大切な機会だというふうに思っています。  そういう中ではなくて外部の方からはどういうふうに見られているのか、市の中だけで判断をしているのではなく、全体を見られている外部の方からも意見をいただくことで、公平・公正な制度になっていくというふうに思っておりますので、今後もこういったことを活用いたしまして、やはり市民の皆様にとって大切な事業、そして今後の少子高齢化、また災害が多くなってくる、またいろんなインフラが更新していく時代に入っていく中で、何を選択し、何を見直していくのかということをしっかりと見きわめていく、このことを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 行革というのは、本当に永遠の今後のテーマになってくるかと思いますので、ぜひ実効性のある取り組みになるよう、今後ともよろしくお願いいたします。  2問目に移ります。  「交通死亡事故件数ゼロの実現・維持に向けて」です。  本市では、「第2次総合計画」において、交通死亡事故ゼロを成果指標として掲げています。  しかし、全国では、特に高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が発生しており、交通安全対策の推進は、誰もが加害者・被害者にならないよう大変重要と考え、以下のとおり質問をいたします。
     (1)市内の交通事故件数の推移は。そのうち、自転車による交通事故の件数は。  (2)通学路交通安全プログラムにおいて、主に小学校通学路の安全対策に取り組まれているが、中学校通学路、また幼稚園・保育園・認定こども園等の散歩ルート等への対応は。  あわせて、地元自治会やPTAとの情報共有や連携はどうか。  (3)高齢者運転免許証自主返納支援事業の周知と促進についての考えは。  (4)安全施設の整備といったハード面と年齢段階に応じた交通安全教育の推進といったソフト面の両面における、今年度の具体的な対策は。  以上、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  谷口議員の御質問にお答えいたします。  市内の交通事故件数及び自転車による事故件数は、平成28年に138件、うち、自転車事故が18件、平成29年に141件、うち、自転車事故が21件、平成30年に98件、うち、自転車事故が9件発生しております。事故件数は、減少傾向にあります。  3点目の高齢者運転免許証自主返納支援事業については、昨年の12月号広報や本年の4月号広報に記事を掲載したほか、市ホームページにて周知を行っています。  また、木津警察署の自主返納窓口にて当該事業の案内を行っていただき、支援事業の利用促進に努めております。  4点目の交通安全施設の整備とハード面では、各行政地域から、交通安全施設であるカーブミラーや防犯灯に関する要望により、現場を確認した上で設置の可否により対応させていただいております。  ソフト面の対策としては、市交通安全対策協議会による街頭啓発活動のほか、市を含む相楽5市町村や、木津警察署、相楽交通安全協会が主催となって、高齢者交通安全大会を実施し、高齢者の事故防止や交通安全意識の向上に努めています。  また、道路管理者としては、道路パトロールなどによって、道路に通行障害を与えるようなふぐあいを発見した場合について、補修を行っております。  また、大津市で発生した痛ましい事故を受け、警察と連携し、園児の散歩ルートを点検したところであり、今後、ハード対策について進めたいと考えております。  その他、今年度は、道路照明のLED化を予定していますので、市道が明るくなることで、さらに交通安全対策につながるものと考えております。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  谷口議員の2点目の御質問にお答えをいたします。  中学校では、通学路の指定はありませんが、安全を考慮した推奨ルートを設けております。自転車通学生には、警察、JAFなどの外部機関と連携し、交通安全教室の実施や、ヘルメットの着用を義務づけるなど、安全な自転車通学の指導に努めております。  幼稚園での園外活動に際しましては、安全を確保できるルートを確認し、事前に下見を実施してきたところでございますが、このたびの大津市での事故を受け、道路を渡る際の待機場所の安全など再確認するとともに、外出時の人員配置も増員して、歩きなれた道であっても細心の注意を払っております。  また、通学路安全マップを作成し、危険箇所の情報共有を行うとともに、地域や保護者の皆様の御理解と御協力を得ながら、児童・生徒の安全対策を図っております。  また、保育園や認定こども園などの散歩ルートの対応につきましては、全ルートの安全確認や危険箇所の点検を行いました。散歩コースのルート図をマップ化し、京都府山城南保健所、土木事務所、木津警察署などの関係機関に配布するなど、安全確保について連携し、取り組みをいたします。  続きまして、4点目について、各園、小・中学校では、警察の交通安全課や地域交通安全活動推進員、PTA地域委員及びJAFや企業等との連携のもと、安全な道路歩行の仕方や自転車の乗り方、自転車免許講習など、発達の段階に応じた交通安全教育を推進しております。  また、必要に応じて交通事故の事例などを取り上げ具体的に指導することで、交通安全に対する意識の高揚を図っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 再質問させていただきます。  交通事故件数の推移につきましては、報告をいただきました。木津川市の総合計画の中でも、その推移については記載があるところ、平成30年度については、初めて聞かせていただきましたので、減少傾向ということで承知をさせていただきました。  それを踏まえてなんですけれども、2番目の再質問に当たるんですが、この通学路交通安全プログラムが策定されているわけなんですけれども、そもそもなぜ小学校通学路のみではないでしょうけれども、対象と主にされているのかです。  中学校につきましては、通学路の指定はないということなんですけれど、余りにもこの小学校通学路に特化したプログラムになっているような気がするんですけれども、そのあたりの経緯につきまして、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  こちらの分につきましては、平成24年だったかと思うんですけれども、亀岡市の交通事故、通学登校中の児童の列に車が突っ込んで、児童や保護者の方が亡くなられたということがありまして、それに端を発して全国的に進められているというところでございます。  確かに、小学校のということになりますが、小学校の通学路であるということは、中学生ももちろんそこを通るというところでございますので、まず細やかな部分で小学校の通学路の安全対策をすることで、中学生の交通も確保できてくるのではないかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 亀岡市の事故を受けてということなんですが、小学校と中学校、通学路、もちろん共通しているところもあるんですけれど、当然中学校だけの通学路もある中で、このプログラムを推進されてから、毎年、本当に危険箇所を現地を確認されたりということで継続的な活動をされているのはわかるんですけれど、その対策箇所、危険箇所につきましても、やはり小学校の通学路に限っての部分で、毎回、そういう点検箇所もそこに限られているような気がするんですが、幼稚園まではあれですけれど、中学校部分につきましては、やはりこれもしっかりとあわせて織り込むべきかと思うんですけれど、もう一度よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  中学生の登下校につきましては、例えば朝でしたら、朝練習とかがありますし、夕方でしたらクラブ活動等もありますので、生徒の時間がばらばらになるというところもございますので、より安全を確認しなければいけないというところもあるかと思います。  また、あわせて自転車通学もありますので、歩いての距離を通学してくる子供たちもおりますので、そのあたりにつきましては、安全に気をつけなければいけないというところでございます。  それにつきましては、この安全プログラム、または通学路推進会議だけではなくて、さまざまな学校からの要望等もございますし、地域の方々から安全に対してのお声もいただいているところもございますので、その分につきましては、随時の形で対応させていただいているというところでございます。  また、あわせて安全教育につきましても、十分学校のほうで対応させていただいて、子供たちもみずからも安全を守るというところとあわせて安全教育を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひとも、よろしくお願いをいたします。  この安全対策については、代表質問においても多くの方の質疑があったわけなんですけれど、今、答弁にも一部触れてありますけど、大津市での事故、5月8日の事故を受けて、その後の当面の市の対応につきまして、どういった具体的な対応があったのか。一部、代表質問でも答弁があったことがあるんですけれど、市の対応につきましてどういったことがあったのか、もう一度説明をいただけますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  まず、大津市の事故があった日の夕刻になるんですけれども、幼稚園長、小中学校長宛てに向けまして、改めて通知を出させていただいたというところでございます。  それぞれの通学時、またあわせて校外活動時におきましても安全確保に一層留意することというところと、子供たち自身につきましても、交通法規を守って自分の身を守ることを指導するように通知を出させていただいたというところでございます。  また、その後、安全指導員のほうにおきまして、通学路における交差点の点検を実施させていただきました。交通量の多い交差点を、25カ所ですが、確認をさせていただきまして、その中で、やはり危険度が高いと思われる6カ所、また危険度は中間というところの11カ所、比較的安全度は高いというふうに判断できるところということで確認をさせていただきました。  その結果につきまして、通学路安全推進会議が5月29日に開催されておりますので、その時点におきまして、その結果を報告させていただきました。その会議におきましては、警察署、またそれぞれの国・府・市の道路管理者、また木津川市の交通安全担当も一緒に会議に入っておりますので、その中で情報共有させていただきまして、今後の対応につきまして話をさせていただいたというところでございます。  また、今回の大津市の事故が保育園の散歩中というところもございましたので、木津川市の幼稚園でどのような対応をさせていただいているかということを確認をさせていただいたところです。  また、その分につきましては、日ごろ通っている道であっても改めて確認をする等々の確認を幼稚園独自でもさせていただいているということを教育委員会のほうでも情報共有させていただいているというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 事故当日の夕方には、そういう文書で通知されてということで注意を促されたということで聞かせていただきました。  また、交通量の多いところの交差点ですかね、25カ所点検されてということで、6カ所、ちょっと危険度の高いところがあった、またこの推進会議をされたということなんですけれど、多分、この一連の対応につきましては、行政として非常に素早い御対応であるかと思うんですけれど、一方で、こういう安全対策について、地域ぐるみとかというようなことも言われるんですけれど、いわゆるここで協議された内容ないしは危険である6カ所とか、そういった部分というのは、会議に参加されている警察も含めて情報は共有されているかと思うんですけれど、それが例えば保護者までおりてきているのか、ないしは地元PTAまでおりてきているのか、あと地元でいつもお世話になっています通学路のボランティアの見守りの方には、どういった形でそういった内容も伝わっているのかという部分を確認したいんですが、地元でも通学路の見守りをしていただいている方にお聞きしますと、なかなか市から直接の情報というのは特には何もないと。学校といろいろ気をつけなあかんなという一般的なやりとりがあったという部分だけなんですけれど、やはりそういった部分は、その情報につきましては、せっかくの情報をぜひとも広げる、そこまでがゴールかと思うんですけれど、そのあたりにつきまして、いかがお考えでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  先ほどの通学路の交差点の点検状況につきましては、各学校のほうには情報を出させていただいているというところでございます。  また、それぞれの学校の見守りのボランティアの方々におかれましては、それぞれの学校との連携をしていただいているというところでございますので、こちらのほうといたしましては、学校を通じて、そのような情報が地域のボランティアの方々に伝わるように、また学校のほうにお声かけをさせていただきたいというふうに思っております。  また、これまでもそれぞれの学校で通学路安全マップというのを作成させていただいております。これにつきましては、交通安全上、また防犯上危険であるというふうなところもありますので、そういったことにつきましては、今回のこと以前からも、地域の方々とは情報共有をさせていただいているというところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 学校へは通達されて、しっかり地元にも情報をおろすようにじゃないですけど、伝えるようにということも教育委員会とはされていると思うんですが、実際、先週の段階でも、見守りの代表の方に聞かせていただいたり、PTAの方にお聞かせ願っても、直接、こういうのを受けて、こういうのがおりてきているんだというような情報、まして危険な箇所が6カ所あるんだとか、そういった具体の部分はやはりないように思います。  まして、保護者一人一人にまではなかなか難しいかとは思うんですけれど、今、答弁の中で、再度、もう一度学校にもお知らせいただけるということですんで、せっかく素早い対応をされて、こういう推進会議も開かれたわけでありますんで、ぜひともそういった対応を改めてやっていただきたいと、そのように思います。再度、よろしくお願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  やはり、通学路、また学校生活の上で、さまざまな場面で危険なところというのは出てきてしまうということは、現実だと思います。これにつきましては、学校、教育委員会だけでは目の届き切らないところもありますので、やはり地域の方々のお力というのは非常に重要だというふうに考えておりますので、今後もより一層そういう連携を図っていきたいというふうに考えております。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) よろしくお願いいたします。  3番目なんですけれど、免許証の自主返納支援事業なんですが、現在、この自主返納支援事業、ホームページで周知をされているという答弁であったんですが、具体的に例えば木津川市では、どういった事業をされているのか、再度、確認したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  木津川市のこの免許返納に対する支援事業でございますけれども、65才以上の方が免許を、運転に不安を感じるようになった方とか、運転する機会が少なくなった高齢者の方が自主的に運転免許証を返納された方を支援する制度といたしまして、木津川市のコミュニティバス1日フリー乗車券、これを10枚交付するという事業でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) コミバスの1日フリー乗車券10枚ということで、代替の交通手段の支援をされているということなんですけれども、実際、最近では、こういう自主返納された方でも、ほぼ皆さんがこの支援事業を申請されて受け取られているんでしょうか。このあたりの実績につきまして、わかりましたらお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  この自主返納支援事業でございますけれども、その利用されている方につきましては、平成28年度が119名、平成29年度が144名、平成30年度が154名ということになってございます。実際に運転免許証を返納されている65歳以上の方につきましては、平成28年が146名、平成29年が190名、平成30年が188名ということになってございます。  大体80%程度が、この免許を返納された方が、この手続、自主返納支援事業について利用されているというふうには考えてございますけれども、ただ、運転免許の返納者の木津警察のデータが暦年でございますので、当市は年度管理してございますので、若干年度のずれは、カウントのずれはあるかと思うんですけれども、傾向として、申請された方の8割が市のそういった支援事業について手続をいただいているというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) 約8割の方が、こういう制度に申請されているということで聞かせていただきました。  この免許証の自主返納の促進につきましては、この第2次の木津川市の総合計画においても大きく記載されていまして、高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを推進しますということで、総計でもはっきりと書かれております。  また、市のホームページでも、自主返納をされる方を応援しますということでサイトがあるわけなんですけれど、一方で、その返納支援の事業につきましては、今、木津川市ではフリー券ということではあったんですけれども、京都府では、それの協賛事業ということで、いろんな店舗でそういう証明書を提示することによって、いろんな割引を受けられたり、それこそコーヒーが無料になったりとか、そういった制度もあるということで承知をしております。  総計にもうたいながら、またホームページでも応援しますということであるなら、その京都府の制度につきましても、ぜひちょっとそういった部分の周知も必要かと思うんですけれども、そういった対応につきましてはどのようにお考えか、お伺いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  このいろんな支援事業は各市町で行われておりますし、質問がありました京都府でも、そういった支援策があるということは、私どもも承知させていただいております。  基本的には、ホームページでリンクを張ることによって、いろんなところに飛ぶような仕組みというものを設けさせてもらっておりますし、ただ、今、木津川市のホームページにおきましては、京都府のホームページに飛ぶような仕組みがひょっとしたらとれていないかもわかりませんので、ちょっとその辺につきましては、徹底して、いろんなサービスが受けられるよということにつきましては、今後点検し、徹底させていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。
    ◯3番(谷口 雄一) ぜひ、よろしくお願いしたいところです。  京都府下の他市町村でも、やはりそういったリンクを張っているところだけもありますし、制度についてしっかりと説明されているところもあります。  さらに言うと、京都府下では、向日市や福知山市では、独自のそういう協賛事業と称して、地元の商店の方とリンクしてといいますか、その返納された証明書を見せることによって、地元でいろんなサービスが受けられるということをされておられます。  そういった自主返納の支援の協賛事業という部分につきましては、本当にこれは、事務的な作業はかかるかと思うんですけれども、地元の企業の方とかに協力をいただきながらということもありますんで、非常にいい取り組みであると思います。  今、こういう事故もふえていますんで、市内でも、こういった制度があるんやったら協賛したいとか、特典やサービスを提供することによって、免許証が返納されやすい環境づくりにつながるんではないかということで、非常に関心の高い方もおられるかと思いますので、ぜひともそういった部分、京都府の協賛事業を紹介されるのももちろんですけれど、木津川市独自の協賛事業というのも御検討してはどうかと思うところなんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  御提案いただいております市内企業との連携・連動につきましては、他市の事例等を参考にしながら検討は進めさせていただきたいと思ってございますけれども、とりわけ京都府との共同、それからまた広域的な取り組みというのが必要だというふうに考えてございますので、その辺については、早急に対応できる部分については知らしめるような方法、それについては検討・対応していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひとも、よろしくお願いいたします。  最後、4番目になるんですが、いろいろな対策について答弁をいただいたところなんですが、これも1点お聞かせ願いたいのが、これも代表質問でも一部触れられたかと思うんですけれど、京都府においては、6月の補正予算で交通安全に係る緊急対策事業費ということで予算が組まれるとお聞きをしております。  その中で、中身については、それこそ府そのものがされることもあるかと思うんですけれど、その中の一つ、例えばこども園とか幼稚園ですね、そういったところが安全対策を新たにすることについては、2分の1の補助をする、上限100万円の補助をするというような内容もあります。それで、予算が2,000万円ということで聞いております。  そういった情報といいますのは、やはり今、こういう関心の高い時期ではありますので、ぜひこういった仕組みというのも情報を収集された上で、市のいろんな事業者、こども園、保育園も含めまして、そういうのを利用できる仕組みを広げてほしいと思うんですけれど、そういった部分につきまして、何らかの動き、検討があるのかどうか、お伺いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今、京都府が提案していただいている、その補正の内容につきましては、ちょっと詳細が届いておりませんので、どういった支援策があるのかということについては、ちょっと掌握してございませんけれども、政府が6月18日に交通安全緊急対策というのが閣議決定されたということがございまして、特に子供の安全対策というのが示されたというところでございます。  9月末までに、子供が日常的に通る道路の緊急点検を実施するということが示されてございますので、その関係につきましては、市についても、国・府と連携を密にしながら、市の管理道路についても対応していくものというふうに考えてございますので、その動向につきまして注視させていただきまして、市としてとれる対策、これについては協調して取り組みをさせていただくというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) それは、ぜひよろしくお願いします。  具体的な内容といいますか、その辺の実際の申請する要綱とかはわからないけれど、どういった予算かという部分は、もう既に上がっているかと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  あと、いろんな対策につきましては、詳細な答弁をいただきましたので、承知をしたところなんですが、木津川市においては、当然総計がありながらですけれども、市の交通安全計画というのも策定されているかと思います。5年間の計画で、来年度までであるかと思うんですけれど、内容を見させてもらう限り、正直申し上げて、内容は京都府の上位の同じような計画にほぼなぞったような内容になっているような部分も見受けられるんですけれど、今、こういう事故がふえたりということで事情も変わってきている背景もありますので、次期計画においては、木津川市の現状というか、そういう地域の特性を反映した丁寧な計画づくりをぜひともお願いしたいと思っております。  それを受けまして、交通事故の死亡事故ゼロ、当然ながらこれを実現して維持していただきたいということを重ねてお願いするところなんですが、最後、その部分を答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  市の交通安全につきましては、この交通安全計画に基づいて進めているというところがございます。  これまでいろんな事業、環境整備、交通規制、高齢者対策等々、いろんな関係機関、そしてまたセーフティボランティア、多くの協力によって、交通事故については、京都府も減少してございますし、木津川市の交通事故も減少しているというところで認識しているところでございます。  それらの事業を継続、また拡大していく必要がございますし、また今回、国で示している、そういった安全対策についても同調して進めていく必要がございますので、今後、この交通安全計画をつくる上におきましては、それらの内容、社会情勢を踏まえまして反映させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 谷口さん。 ◯3番(谷口 雄一) ぜひとも、よろしくお願いいたします。  これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいまから13時まで休憩いたします。    午前11時44分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。  3番目、西山幸千子さん。    (西山 幸千子君質問席へ移動) ◯15番(西山 幸千子) 改めまして、日本共産党木津川市議員団の西山です。  通告に基づきまして、4つ、本日はテーマを決めて質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  まず、1つ目です。この間、ずっと継続して取り上げております「障害などがあり、支援(加配)が必要な子供たちの受け入れを」ということで、質問いたします。  今年度の保育園での要支援児童の入園状況から、私立保育園での受け入れが改善されたとは思えません。私立保育園1園が積極的に受け入れをいたしましたが、全体としては公立保育園が圧倒的に受け入れていることがわかります。  (1)ことしの支援(加配)が必要な子供たちの入園状況は。  (2)民間と公立とで受入率の差がありますが、どのように認識していますか。また、改善は進みましたか。  (3)全ての子供たちが適切な保育を受けられるように市が積極的に責任を持つべきですが、現状はどうなっていますか。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  西山議員の御質問にお答えいたします。  今年度の加配が必要な児童の入園状況は、公立保育園8園で47人、認定こども園8園で18人の児童を受け入れております。  2点目につきまして、4月1日現在の民間園の受入率は1.38%、公立園の受入率は4.8%です。  また、昨年度と比較すると、加配を必要とする児童の在籍率は、公立園・民間園ともに増加しており、子供の発達状況に応じた個別対応により支援を行っております。  3点目につきまして、一人一人に合った適切な支援が受けられるよう、また児童を安全な環境において保育サービスが提供できるよう、保育士確保に努めているところであり、特に障害児保育では、障害児保育の経験を有する職員の配置に努めております。  また、民間園に対しては、施設型給付費の中で障害のある子供を受け入れ、かつ地域住民などの子供の療育支援の取り組みを行った場合に給付する療育支援加算や、民間保育所等運営費補助金の中で加配保育士の雇用に対する補助金を支給しております。  引き続き、健やかな成長と発達を支援できるよう、きめ細やかな保育サービスの提供に努めます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) まず、1つ目のところです。許可をいただきまして、お手元に、皆さんのところに資料を置かせていただいております。  ちょっと薄いんですけれども、1つ目のところが、保育施設の要支援児童数、この間の毎年の経過を表にしたものをいただいております。  これで見ていただいてもわかりますように、この間ずっと公立のほうが、その担う基準が多くて、私立のほうは、ことし、先ほども申し上げましたように、かなり努力をしていただいて、1%を超えた。今まで1%に届いていなかったんですね。そういったところはあります。ただし、まだまだそういう意味では、低い状態にあるな、差があるなというところが思える部分です。それが、まず1つ目のところの現状という、お互いに確認ができる部分ではないかと思います。  その上、この差があるのはなぜかというところの部分です。これは、どのように考えていらっしゃいますか。市のほうでは、どういう理由が背景にあると思われているのか、そこの部分をお願いします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  確かに、公・民という形で、毎年ではありますけれども、受け入れの人数に対して開きがあるという状況はございます。  ただし、民間園につきましても、特色のある保育ということを実施されておりましたら、そういったところに保護者が入園の希望を出されると。年度当初につきましては、そういった民間園のほうで埋まってしまうという状況があります。  公立保育園につきましては、その後に、年度途中であってもあきがあるという状況で、公立園で受け入れを行っているという状況がありますので、そういった理由が一つ挙げられるところで、民間園のほうが少なく、また公立園のほうで、年度途中も含めて受け入れるということで、人数の差があるというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) そうしましたら、ちょっと確認なんですけれども、この今、皆さんに見ていただいている資料は、4月1日現在ということで出してもらっています。  これで、途中で転入があって、そのときに加配が必要な場合、あいているのが公立園である。私立の保育園は大体がもう埋まってしまっている状態なので、公立に、そこへ流れる。なので、公立が率がちょっと違いがあるみたいなふうに聞こえるんですけれども、本当にそれだけですか、そういう理由が多いんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  一つとして、理由としてはそういうことが挙げられますけれども、もう一つは、やはり加配の保育士、この不足というのも理由という形ではございます。  ただし、それぞれの公・民におきまして、加配の児童の受け入れ等につきまして、加配保育士をつけるというところにつきましては、それぞれ努力をいたしておるところではございますけれども、なかなかその保育士が見つからないという状況もありますので、そういう状況も一つあるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 全国的に保育士不足というのが言われています。ですから、加配だけではなくて、全体として保育士さんの確保というのが難しい。木津川市のほうでも、派遣で保育士さん不足を補っているという面もありますので、そこは一定理解はしています。  ただし、この支援が必要な子供たちという部分に関しましては、やはり特別な配慮というのを皆さんでしないといけないと思うんですね。  この表を見ていただいたらわかりますけれども、乳児と幼児の場合に差がありますよね。そしたら、これはどのように考えていらっしゃいますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  乳児に対する加配につきましては、身体的介助を伴う場合につきましても、乳児に対しては加配保育士をつけているという現状がございます。ただし、乳児に対して職員配置基準というのが、ゼロ歳児については3対1、もしくは1・2歳については6対1というような状況でございます。  基本的には、身体介助を伴う場合は加配保育士をつけておりますけれども、基本的には見守り対応という形で現在はさせていただいております。児童の発達において気になる場合につきましては、保健師であったり、心理士とも相談して、保護者とともにその成長経過を見守っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) そうしましたら、こちらのほうの数字にはあらわれていないけれども、見守りをして、一定数入っているということですよね。  そうしましたら、保育所に入園するときに、利用調整申込書というのがありまして、ごめんなさい、資料はありません。申請に係る子供の健康状況について、あるいは加配保育士の希望の有無、それを記入する欄があります。例えば、今年度で言いましたら、加配保育士を必要としますよということで申し込みがあった人数・割合、わかりますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  申しわけございません、詳細な資料は持ち合わせておりませんので、お答えすることはできません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 公立保育園で4名、私立保育園では、申し込みはゼロ、公立保育園に入ったのが4名、私立は申し込みがなかったので、ゼロということで、今年度はあったそうです。  要は、私が言いたかったのは、乳児さんでも、そういう身体的なもので見守りが必要といったときには、ここに加配として見ていただきたいんですということを書きますよね。
    ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  乳児でありましても、先ほど申し上げました身体的介助を伴う場合につきましては、加配をつけるというところで対応をさせていただいているということで、今、議員おっしゃったとおりに、必要であれば申請書の欄に記入をしていただくという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) そうしましたら、加配の保育士が、親御さんから見て、この子供には加配の保育士が必要であると、それまでにも、多分、お医者さんなり専門機関なりでやりとりをして、一定、そういう手だてをとったほうがいいですよと言われて初めて、多分、これを申し込みのときにマルをつけると思うんです。  そうしましたら、例えばの話、乳児は3対1で基本は見るので、ただし加配が必要だといった場合は、それをプラス、0.5か1かはわかりませんけれども、補助で入るんですよね。  でも、今回、私立のほうは申し込みがゼロ、公立のほうは4、これが全て乳児とは、そこまでのちょっと確認はしていないんですけれども、そういった場合に、私立では加配の保育士が手だてがとれないので、少し難しいですよみたいな話、申し込みの時点でそれがありますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  申請時おいて、審査もさせていただきます。それと、加配の希望があるという状況におきましても、なかなか職員の保育士の確保、あるいは加配の確保が困難な状況であれば、その旨は伝えさせていただいております。  ただし、保護者の気持ちに寄り添った、できる限りの保育環境というものを整えられるように、その他の保育施設での受け入れ、あるいはフリー保育士などによる見守り対応など、保健師とも相談しながら個別の対応を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 先ほどからの見守りとかというのは、対応はしていると、それは認識しています。  ただし、今、公立保育園を減らしていきますよね。そんな中で、絶対的に私立保育園のほうが子供さんが多い地域に建っているのですから、近くのところへ入れたいなと思ったときには、まずは私立保育園に申し込みをしますよね、通常でしたら。その場合に、保育園では、加配の手だてがなかなかとれないので、公立へということが常態化しているんじゃないですか。それはどうですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  常態化という件ですけれども、民間園で加配保育士が必要かどうかというような園児、つける必要があるか、つけなくてもいいかというような園児が民間園で仮におられた場合、通常保育の中で保育士が対応しているというケースも民間の場合はございます。  それは、民間園におきまして看護師等を雇用されているという状況で、それは一つ強みであったり、できる限りこの個性を引き出すという対応であったりというところからして、それは民の力というものが一つあるんではないかなというふうに考えております。  公・民ということで、民が低いというところですけれども、そういった民間園での強みというとこら辺で対応していただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ちょっと乳児と幼児と分けてお話をさせていただきますね。  先ほど、最初のほうでも答弁で部長のほうからありましたように、民間は特色ある保育というのを提供しているので、それを選ぶ方が多い。そちらのほうが先に埋まってしまう。で、加配の保育士さんというのをつけられるのが、言ったら、公立だったら、定員数にまだちょっと余裕があった場合に、手だてをとって、加配の保育士が必要な子供たちを受け入れることができるというのが、今のやりとりの流れだと思うんですけれども、私が問題にしているのは、御自宅の近くで、なるべく近くで地域の子供たちがたくさんいる中で育てたいと。ただし、加配保育士が必要な場合、それができませんと。そういったときに、どうぞ公立へ行ってくださいというのが、申し込み以前の段階の話とか、そういったところで、お母さんたちはいろいろどんな保育園かというのも含めて探していると思うんですよ。そんな中で、そういう話をしたときに、やっぱり私立のほうでは受け入れがちょっと難しいですという話がされてしまう。そういう現状があるというのは、認識していらっしゃいますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  議員おっしゃった内容につきましては、認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 認識をしていらっしゃるんだったらば、それの改善というのは、どういうふうに思っていらっしゃいますか。  私、3つ目の質問のところで、積極的に責任を持つべきですということで申し上げたところの中で、そういう加算金とか、そういったものの補助金というのもあるので、できる限り民間のほうもやってはいただいているでしょうという前提で、多分、このお話が出てきているんですが、実際には、やっているところとやっていないところの差が大きいんですよね。そんな中で、公立保育園はもう減らしていくという市の方向性がありますよね。そうなった場合、何度も指摘しますけれども、一番しわ寄せが来るのが、そういう子供たちであり、そういう子供たちを育てている保護者であるということだと思うんです。  そこの改善を、じゃあどうしたらできるのかというところの話で、もう公立を減らすというんだったら、民間にもっと努力をしてもらわないといけない。努力ができない民間が幾つもあっても仕方がないから、それなら公立をもっときちっと公立で頑張る。そのどちらかになってしまうと思うんですよ。  これは部長だけの気持ちじゃ難しいと思うんですけれども、市長、今までのやりとりの実態を、どう考えていらっしゃいますか。  市長は、よく私立でも頑張ってくれてはるということで言ってはります。頑張ってくれてはるのは頑張ってくれてはりますけれども、そういう弱い部分にしわ寄せが行かないようにということも含めてやっていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  確かに、民間園につきまして、加配児童の受け入れをできている園とできていない園という状況はございます。ただし、民間園につきましては、民間保育所等運営費補助金の中で加配保育士に対する人件費補助もさせていただいております。また、一方で、療育支援加算というような形での補助という形もさせていただいています。  そうした中で、もっと民間園に受け入れをしていただくという状況の中では、市としましても、双方協力しながら連携して、そういった対応を図っていくというところで情報交換もさせていただいていますし、こちらからのお願いもさせていただいているという状況でございます。  議員おっしゃったとおりに、それぞれ保護者の不安であったり、そういった面を解消する保育サービスというとこら辺で、今後、民間園に対する障害児保育の充実が望まれているということもありますので、これからも公民連携をして努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 私、一番冒頭に申し上げましたように、これは継続して取り組んでいます。私自身がいつも指摘をさせていただいて、どの程度改善しましたかということで申し上げている。それは、やっぱり改善しているとは思えないんですよね、申しわけないんだけれども。  それはなぜかというと、今、まだ一定子供たちがふえていますよね、特に城山台。最近、何人か城山台のお母さんとお話をさせてもらったんですけれども、木津川市に引っ越してきて、それこそ若い人たちは、ホームページとか、そういうのを見るの、すごいですよね。だから、そういうので見たときに、「子育て支援No.1」と書いてありますよね。今度は、「子どもの笑顔が未来に続く 幸せ実感都市 木津川」と書いていますよね。  でも、やっぱり来られてから違ったというふうな印象を持っていらっしゃる。それは、やっぱり保育園に入れなかったり、近くが入れなかったり、例えばそういう手だてが必要かなと思っていたときに、わからない状態で相談したときに、そういう加配が必要だったら難しいですねということを言われてしまったりする。それが本当に「子どもの笑顔が未来に続く」、続かないですよね、そこで悲しくなっているお母さんたちがふえているというところの部分なんです。  今一番ニーズとして大きいのが、その保育園問題だと思うんです。学校のほうは、順を追って増築していって、それもちょっとどうなのかなとは思いますけれども。その中でも、そういうふうに加配が必要な手だてを、一定必要な子供たち、今、全体としてもふえています。なので、そこはちゃんと考えてあげるべきところだと思っています。  本当に、木津川市に来るんじゃなかったみたいなことを言われたら、私自身も悲しいですしね。そういう意味で、今までも私立の保育園とかにもちゃんと働きかけていただいているんですよね。それでも、なかなかなっていない。じゃあ、それはどういう、その保育士不足だけが問題でしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  民間園でなかなか受け入れができないという状況でございますけれども、民間園・公立園で区別をしているというわけではございません。民間園でありましても、受け入れるベース、先ほど言いましたように、看護師をつけるとかというような対応も図られているという状況もございます。全て保護者の希望に添えたらというところですけれども、保健指導であったり、そういう状況の中で協議を行っていっているという状況でございます。それは、今後につきましても、きちっと前向きに真摯に対応させていただくという状況でございます。  また、それぞれ加配が必要かどうかという点につきましては、障害児保育検討会議できちっと保護者から出てきました診断書等をもとに、関係機関のほうで見解をもとに協議をさせていただいて、決定をさせていただいております。  確かに、議員おっしゃるとおりの状況ではありますけれども、今後も加配保育士、民間園の受け入れについて前向きに協力をして進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ごめんなさい、私、先ほど加配保育士の希望の有無というのは、資料の裏側につけていました。申しわけないです。資料の裏側に、そういうのが、各申込書のコピーをつけていましたので、そこに書いてある部分でした。  民間は、やっぱりあくまでも民間ですよね。民間の判断で、受け入れられるかどうかとかっていうのって、やっぱり出てきますよね。そこで、公立保育園で責任を持ったらどうですかということを言っているわけです。  今、民間にもう少しという話もありましたけれども、例えばほかの自治体では、そういう子供さんに例えば障害がある場合、優先して利用ができる枠というのがあるところがある。まず、そういう子供たちを優先的に受け入れて、その残りを健常児といいますか、そういう人たちに定数の中で受け入れるという。うちの場合は、言ったら逆ですよね。  この施設の利用調整基準点表というのを見たときに、子供さんに障害があるというのが、言ったら、点数の言い方でしたら、4点ということですわね。ほかの部分でしたら、例えばひとり親家庭だったら18点とか、ひとり親家庭のほうはなるべく受け入れないといけないというのがありますけれども、例えば子供さんに障害がといったときの加点が低い。でも、ほかのところでは、そういった子のほうを先に優先利用ができる、そういうふうなところもあります。市として、そういう考え方はありますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  現状で、今、木津川市として審査という状況では、今おっしゃったような形で審査をさせていただいています。他の自治体においては、障害児童のほうを優先するという状況もありますので、状況に応じてと言いますか、それぞれ自治体の状況、あるいは木津川市とどこが違うんだろうかということも踏まえまして、今後の受け入れの対応については、他市の状況も十分見させていただいて、検討していく必要があるところにつきましては、十分検討して、改善できるところがあれば、改善をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 市長に再度聞きます。  公立保育園での受け入れ、それに頼っている部分がありますが、公立保育園の役割、行政として、市として、責任を持って携わっていく、そういう考え方はありますか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 西山議員の御質問にお答えいたします。  子供たちの保育を保障していくということは、市としても大事な役割だと思っております。公立園・民間園ともに責任を持って今後も受け入れていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 別に、市長が民間のところの責任を持つというのは、もう公立のほうの責任を持ってくださったらいいんですよ。そしたら、みんなスムーズに入れるし、スムーズにきちっと分けられるんじゃないですか。  今、特にこの間、家庭的保育とか小規模とかというところで、乳児の受け入れをする。一番先におっしゃったように、少ない人数で見るからこそ、加配という形じゃなくても、見守り程度で過ごせる子供たちも、やっぱりそこの部分では受け入れられると思うんですよね。でも、それはやっぱり公立にというよりも、近くのところの民間にというところの部分があると思います。  私、本当に公立として、行政として、民間に頼るんじゃなくて、本当に市として子供たちに向き合ってほしい、そう思います。なかなかそういう発言には市長のお答えがならないので、すごく残念なことですし、城山台に越してきた若い人たちが、こんなとこ来るんじゃなかったというふうな言い方をされてしまうのも、仕方がないかなと思います。  1つ目の質問、それで一旦終わります。これは、また再度続けていきます。本当にちゃんと改善は進めていただきたいと思います。  では、2つ目です。「指定避難所である学校体育館の改善を」ということで、暴風雨など災害が予想されるとき、早目の避難所の開設というのは、市民、特に高齢者や要配慮者にとっても役に立っていると思います。しかし、台風などは、通過するまで長時間、避難所で過ごすこととなります。  (1)入り口にスロープ設置は必要です。早期に設置を求めます。  (2)多目的トイレやエアコン設置などを求めます。  お願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。    (総務部理事 小林 史君登壇) ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  西山議員の御質問にお答えします。  スロープが設置されていない避難所は、整備対応可能かどうか、教育委員会と協議し、検討したいと考えています。  2点目について、多目的トイレは、施設整備の中で計画的に進められていくものと考えます。  なお、エアコンについて、体育館への設置は計画していませんが、避難生活が長期化する場合は、教室の利用など、学校と協議を進めたいと考えています。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) そうしましたら、具体的に聞きます。  スロープが設置されていない避難所、どことどこですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  指定避難所の小・中学校の体育館18カ所のうち、段差がある避難所につきましては、加茂小学校、南加茂台小学校の2カ所です。  以上です。
    ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) これも、大分前からわかっていらっしゃることですよね。また、ことしも台風などの季節になります。そういった場合は、どうするんですか、まず。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  段差がある体育館等につきましては、当面、簡易スロープを設置して対応したいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 簡易スロープは誰が設置されるんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 第一義的には、避難所の開設要員をもって設置をしたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) あらかじめ早目に避難するということになった場合に、開いて、その時点で設置をしていく、受け入れをちゃんとするということですよね。  それは、私も、具体例じゃないけれども、暴風雨のときとかはどうですかというところの部分だと思います。じゃあ、そうじゃないときはどうなりますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 風水害以外の地震等の場合でありますが、地震等の場合につきましては、市職員等の開設ももしかすると間に合わない可能性もありますので、そこは学校の職員、あるいは地域の皆様のお力をおかりしてスロープ等を設置したいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) それは、スロープ、例えばの話、どこに置いてあって、それは職員も、例えば地域の人も、みんな認識がちゃんとしているんですかね。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) そこは、学校職員等と認識を合わせて準備をするように進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 今後進めていくということですよね、今の時点ではわかっていないということでいいんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  今、簡易スロープ等については、体育館の中に既に置いているところもありますので、そういうところをスロープを使う予定であります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 学校側、みんな認識、ちゃんとそこにあるというのはわかっていらっしゃるんですかね。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  現在、ここの答弁にもありますように、学校との協議を危機管理課のほうで進めていただいているというふうにお聞きしておりますので、そういった中で説明をされるものというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) そしたら、まだ認識としては一致していないということですよね。早急にしてください。  私、南加茂台に住んでいますので、5月の末に自治会総会があったんです。そのときに車椅子の方が来られたんだけれども、スロープがなかった。簡易スロープがあるというところの部分も、そういう意識が、出してあげようとかというのが、ちょっとなかったんですわ。  でも、それを例えば学校側もわかっていたら、それがすぐに出せたでしょうし、地域のメンバーもわかっていたら出せたでしょうけれども、だからそれは認識はまだできていないということですよね。  そういう避難所とかというところの部分じゃなくても、やっぱり学校施設としてもスロープは必要だと思うんです。それは、教育委員会のほうはどう考えていますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  学校施設といたしまして、日常の使用には、必ずしもということではないかもわからないですけれども、やはり児童・生徒のさまざまな状況がありますので、そういったこともあわせて今後必要なところについては対応していくことも検討させていただきます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 今、全体にバリアフリーというのが言われていますし、新しい学校なんかは、基本がそんな形ですよね。ついてない場所がわかっているし、それがスロープがあることで、反対に子供たちに危険が及ぶということでないんであれば、やっぱり設置というのを考えていかないと、出したり何だりということではなくてというのは必要かと思うんです。それも含めて、この協議の中に、お答えの中に入っていると思いますけれども、それはいかがですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  段差の高い低い学校によって状況はさまざまかというふうに思っておりますが、そのあたりについては、そんなに大きく改修が必要な部分ではないのかなというふうに思っておりますので、そういったことも検討させていただきます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 多目的トイレというのが、施設整備の中で計画的にということでお答えをいただきました。これはどういうふうになっていますか、もう学校施設のほうになりますよね。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  この件につきましては、さきの代表質問の中でもお答えをさせていただいていたというところでございますが、学校のトイレの洋式化の率が低いところを設置させていただくということに合わせまして、多目的トイレにつきましても設置のほうを、ないところについて整備をさせていただくというふうな計画で進めていきます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 多目的トイレのないところ、再度お願いします。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  体育館ということでお答えをさせていただきます。  体育館におきましては、多目的トイレがないところについては、木津小学校と相楽小学校、それと加茂小学校と泉川中学校、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) これは、もうないのがはっきりしているんだから、計画の中では早目に改善は進められるんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  校舎内の子供たちのトイレの洋式化と合わせて進めさせていただくというところで考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ちょっと私、今、手元に資料を持ってこなかったので、洋式化率のほうが、ちょっとうろ覚えですけれども、トイレの洋式化、加茂町時代に、洋式化のほうを少しずつ進めていたんですよ。だから、率としては、例えば加茂小学校とか泉川中学校というのは、率としてはどの程度ですか、少ないほうなのか、真ん中ら辺なのか、多いほうなのか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  加茂小学校におきましては48%、南加茂台小学校におきましては31%、泉川中学校におきましては35%、あと恭仁小学校は47%と、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 洋式化が低いところから洋式化と合わせて多目的トイレとかの整備もするんですよね。そしたら、多目的トイレはないけれども、洋式化率としては半数近くになっているから、これは後回しになるということですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  具体の分につきましては、どこの学校に幾つということは、これから確認をさせていただきますが、基本的には、洋式化率の率が50%を満たない学校をまずは整備をさせていただくというふうな計画で進めようというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ついでに聞きます。  教職員用のトイレで洋式トイレがないところは、どの程度ありますか、どこがありますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  職員用のトイレで洋式がないところにつきましては、木津小学校、相楽小学校、高の原小学校、木津川台小学校、南加茂台小学校、上狛小学校、木津第二中学校、泉川中学校、合計8校でございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 私も、子供たちのトイレのほうばっかり考えていたんですけれども、この教職員用のトイレで洋式トイレがないというのも、これも問題じゃないですか。これも合わせて改善とかされるんですか。 ◯議長(山本 和延) 西山さんに申し上げます。  多目的トイレのほうで関連づけて質問してください。 ◯15番(西山 幸千子) いいかげんにしてください。トイレ問題でやっているんですから、学校のトイレなんですからね、そういうふうに発言をとめることはやめてください。 ◯議長(山本 和延) 西山さんに申し上げます。  多目的トイレということで通告書にはなっております。 ◯15番(西山 幸千子) 答弁の中で、洋式化するのと合わせてと答えているんですよ。 ◯議長(山本 和延) 西山さんに申し上げます。  西山さん、通告書では、多目的トイレという通告書になっておりますので。 ◯15番(西山 幸千子) 聞いていましたか、答弁の中で、洋式化トイレを出して、洋式化するのと合わせて多目的トイレをやっていくと言っているんですよ。それで、何で切り離して言わないといけないんですか。 ◯議長(山本 和延) 最初の質問は、そうでした。今の質問は、余りにも発展し過ぎないでください。余り発展しないで。 ◯15番(西山 幸千子) それは、再質問以降の話でしょう。休憩をとってください。ちょっと議会運営委員会を開いてください。おかしいでしょう、それ。 ◯議長(山本 和延) 西山さんに申し上げます。  多目的トイレですので、洋式トイレに特化しないで。  御静粛にお願いします。
    ◯15番(西山 幸千子) 答弁、何て言いましたか。そしたら、テープを戻して聞いてみてください。 ◯議長(山本 和延) 西山さんに申し上げます。  ただいまの質問に対しては、執行部に答弁できるかしますが、今の質問は洋式トイレに限定されていましたので、多目的トイレと関連づけて今のはありませんでしたので、申し上げます。 ◯15番(西山 幸千子) じゃあ、聞きますけど、多目的トイレは和式ですか。 ◯議長(山本 和延) 皆さん、お静かにお願いします。  西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 総務部長に聞きます。  多目的トイレというのは、和式ですか、洋式ですか、庁舎内にあるでしょう。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  基本的には、洋式で整備させていただいているのが多目的トイレというふうに認識してございます。  以上でございます。 ◯15番(西山 幸千子) 議長、認識が間違っているんでしょう、だから。洋式でしょう。 ◯議長(山本 和延) 原則でございます。  西山さん、今の最後の質問に対しては、行政側が答える部分については、答弁していただきますので。 ◯15番(西山 幸千子) 今後の話ができなくなるでしょう、そんなところで一々とめていたら。 ◯議長(山本 和延) それは、答弁を聞いてからにいたします。  皆さん、御静粛にお願いします。皆さん、御静粛にお願いいたします。  行政側、答弁ができる部分がありましたら、答弁をお願いします。  どうぞ。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  職員用のトイレにつきましても、今回させていただく児童・生徒用の洋式化に合わせて含めていける部分につきましては、あわせて検討を進めたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 洋式トイレ、年配の方が、特に避難するときには、洋式トイレなり多目的トイレというのが必要なので、今回の質問をしていますけれども、先生たちの中でも、洋式トイレがないと困る人っているんですよ。なので、施設としてきちっとやっぱりこれは考えないといけないんじゃないかと。特に、部長も私もですが、妊娠しているときなんか、和式トイレなんてとんでもないですわ。そういうことも含めて、ちょっと改善してほしいと思います。これ、本当に知っていましたか、なかったこと。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  学校によって職員用のトイレに洋式トイレがないというところは、もちろん認識しておるところでございます。  ですので、やはりそれぞれの教職員の先生方の体の状態等もございます。また、来客用のというところもお聞きしているところでございますので、今回の洋式化に合わせて検討を進めたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 私、今、やりとりしながら気づいたんですけれども、泉川中学校なんか、多目的トイレがない。例えばの話、洋式トイレはある。でも、例えば洋式トイレを使っていて、職員トイレに行こうと思ったときに、洋式トイレがない。やっぱり、きちっとこれって考えてやっていかないといけないことだなと思います。人間、暮らしていく分には、必ずトイレは必要だと思いますのでね。一応、市長も洋式化を進めるということでなっていますので、これは年度をちゃんと決めて、少ないところから進めていただきたいと思います。  要らん時間を使ってしまいましたけれども、エアコン設置についてです。  エアコン設置のところの分は、考えていないというあれでしたっけね。これは、教室ということではなくて、本当に暑い時期にああいうところに集まった場合、体調不良を起こすと思うんですよ。手だてはないんですかね。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  空き教室の活用のほかには、災害支援協定の団体がありますので、そこからリースを考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 私のほうがちゃんと聞こえなかった。ごめんなさい、もう一回言ってください。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  災害支援協定の締結団体からのエアコンのリース、これを使おうと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 長期化した場合ですよね、多分ね。避難したときにない状態、そんな中でというところの手だてはないんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  答弁でも述べましたとおり、エアコン等がある空き教室等もありますので、そういうところに一時的に避難していただくということも考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) この前、ちょっとテレビでやっていたんです。移動式のミストシャワー、ちょっと業者さんの名前を出すのはあれなので、また調べていただいたら結構なんですけれども、すごい細かい霧を出す。なので、ぬれない。気化熱で二、三度下がる。それを体育館とか、そういったところとか、工場とかも含めてなんですけれども、そういう空間に持っていく、そういうのがあるみたいなんです。  学校の体育館になかなかエアコン設置なんて言うと難しいですけれども、本当に暑い時期に子供たちが使っているときでも、そういう移動式のものだったら、一定、温度もある程度下げられるだろうし、そういう避難するときにも使えるんじゃないかなと思います。これ、ちょっと調べて検討していただきたいと思います。本当につけてしまうにはすごいお金がかかりますけれども、こういうものだったら何とかできるんじゃないかと思っていますので、お願いします。  次の質問に行きます。  3つ目です。「市民との約束は」ということで、1.市内全域の街灯・防犯灯のLED化が完了し、今年度は、道路照明灯のLED化が進められます。事前調査のときに合わせて、カーブミラーのチェックもされました。  (1)南加茂台5丁目ロータリーから西への道沿いには、防犯灯・街灯がない状態ですが、市の認識は。  (2)カーブミラーの破損や、曇って見えにくい、また冬場は霜で見えないものもあります。どのように補修や改善などの計画を立てていますか。  大きな2.豪雨時には、南加茂台の幹線道路に向けて、4丁目の擁壁部分から勢いよく水が吹き出します。ひび割れもあり、地域から改善を求められていると思いますが、どのようにしますか。  お願いします。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  西山議員の御質問にお答えいたします。  南加茂台5丁目ロータリー周辺の防犯灯・街灯は、防犯灯LED化事業によりまして、御指摘の箇所に防犯灯及び街灯がないことを認識してございます。  防犯灯の新設につきましては、現状及び地域要望を踏まえ、検討することと考えております。  2つ目のカーブミラーについては、破損や曇りにより視認性の確保が困難となっているものや、さびなどの腐食により倒壊のおそれのあるものを優先に交換していく予定となっております。  また、現時点において曇りどめ機能つきのミラーに交換していく考えはございませんけれども、今後、製品の機能や価格動向には十分注意してまいります。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  2点目の御質問にお答えさせていただきます。  水が吹き出していると指摘された擁壁に生じたひび割れについて、地域からの要望もいただいており、早急に補修を行う予定でございます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 何となくよさそうなお答えだったような気がします。だまされてはないですよね。  まず、南加茂台5丁目のロータリーのところから言います。防犯灯・街灯がないというのは認識している。ただし、これはどういうふうに受け取ったらいいんですか。現状はないんですよね。地域要望があれば、検討するということなんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  当地域、ロータリー付近の東西200メートル、これ、ショッピングモール的な商店街ゾーンになっておりますので、防犯灯及び街灯がないというゾーンになってございます。  これは、当初からそういうゾーンとして防犯灯を設置していなかったのかということが考えられますけれども、現状として、商店のほうが閉鎖されている商店もございますので、暗い状況があるということを確認してございます。  したがいまして、今の市の防犯灯の設置基準から申し上げると、それを設置するべき地域というか、防犯灯を設置する対象ということになるというふうに考えてございます。  ただ、防犯灯をつけるに際しましては、地域からの要望というのをいただいているという状況がございますので、地域の要望をいただいて、どこにつけるのかということも踏まえて検討する必要があるので、それは地域要望で出していただいて、その内容を踏まえて検討していくということで考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 総務部長、南加茂台ですよね。あのロータリーの暗さというのは、実感されていると思います。  私が問題に思っているのは、確かに昔は商店街ゾーンでしたので、商店さんの電気なりなんなりで、それこそ防犯灯をつけなくても明るかったです。今、おっしゃるように、閉めているし、だからこそ何もない状態で、いわゆる自動販売機とか、あとバス停のところに蛍光灯が2本あるんですけれども、あれは多分、市じゃなくて奈良交通さんのバス停のほうだから、奈良交通さんのあれですかね、古い蛍光灯が2本あるだけなんですわ。何か反対に、もう本当に危ないような感じ、ある一定の時間を過ぎてしまうと、そう見えるんですよ。  部長、御存じですか、あそこのロータリーの中に横断歩道がありますけれども、そこのところ、暗さ的にどんな状態か。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  あそこのロータリー周辺に、たしか横断歩道があるというのは認識してございますけれども、ちょっとひょっとしたら薄くなって確認できないようになっているのかなという気はしてございます。  御指摘の場所につきましては、電柱の部分については、すぐに関西電力からの引き込みがございますので、すぐに添架することも可能やと思うんですけれども、その他の歩道に係る部分については、関西電力からの引き込みが今現在ございませんので、技術的にどういう形で引き込みをしたらええのかについては、十分、地域の要望も踏まえて対応すべき内容かというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ごめんなさい、わかりづらい質問をしました。  実は、南加茂台ロータリーのところは、保育園側に横断歩道があり、その反対側にも横断歩道があり、その保育園と反対側のところが横断歩道にはなっているんですけれども、そこにだから防犯灯も街灯もない状態。だから、その横断歩道が見えるのは、たばこの自販機の明かりで見えるという感じなんですよね。だから、反対に危ないんですわ。そんな夜遅くに、そんなにたくさんの人が横断歩道を渡るわけじゃないけれども、本来、横断歩道があるところは、明かりがちゃんとついていて、そこがちゃんと認識できるようになっていると思うんですね、大体どこの道路でも、交差点以外のところでもね。だから、それがなっていないんですわ。  地域要望のほうでということでおっしゃったので、これは地域へ返して、地域のほうから、どういうことができるか、それは行政側とも相談をしながら進めていくという形でお願いしたいと思います。これは、本当に早急にしていただきたいと思います。  カーブミラー、これもチェックがあって、倒れるようなものからの交換ということなので、曇っているようなものというのは、それ自体を変えないといけないという部分もあるので、難しいのかもしれませんけれども、案外、地元の人というのは、行きなれているから、カーブミラーを見ているようで見ていなかったりとかするんですよね。だから、反対にそこを余り通らない人のほうが、そのカーブミラーを見たときに曇っているようなものというのだったら、危ないと思うんですね。  だから、これも予算の関係はあるかとは思いますけれども、何らかの手だてがとれないかというのをちょっと検討していただきたいと思います。これもお願いになります。  道路の分です。要望も届いているんですよね。気にされているのが、ちょうどひび割れのところが大きくひび割れているのが、ちょうどガードレールのはめ込んでいる支柱のところが特にそういうふうになっているということで、すごく気にしているんです。だから、そこも含めて補修のほうが今後していただけるということで、それ、確認ですけれども、よかったですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。
    ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  私も手元に写真も持っておりますので、その支柱の部分も含めて、どういう方法が一番いいのかを検討して、早急に補修したいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 市民感覚からすると、行政のほうからだと、大体、例えば道路でも、本当にでこぼこになってしまったりとか、そこに何らかの形で車が傷ついてとかといったときしか動かないんですけれども、市民感覚で言うと、それこそ予防、早目の対応というのを求めていると思うんです。  なので、これはもう認識していただいているんでしたら、早急にそういう形で進めていただきたいと思います。これは、お願いしておきます。よろしくお願いします。  では、最後の質問に行きます。「平和のための行動を」。  これも、毎回取り上げさせていただいている分なんですけれども、核兵器廃絶は世界全体の願いです。市長は、木津川市を訪れる「国民平和大行進」、これがことしも26日に行われます。これを、みずから出迎え、激励してはどうですか。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。    (市長室長 井上 透君登壇) ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  西山議員の御質問にお答えをいたします。  ことしの「原水爆禁止国民平和大行進」につきましては、6月26日水曜日にお越しいただけるとの連絡をいただいておりますが、市議会と重なりますので、市長は出席できません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ことしは水曜日で、市議会と重なりますので、市長は出席できません。では、議会がない日は出席できますか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  市長のスケジュールにもよりますが、その公務を調整した上で、出席できるものであれば、出席という形になるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 出席したいという気持ちはありますか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  この平和大行進につきましては、大変有意義な事業であり、参加されておられる皆さん、お世話いただいている皆さん、大変御苦労いただいているというふうには十分認識しておるところでございます。  スケジュールの関係もございますが、その日程調整をした上での判断になるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 出席したい気持ちはありますか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  繰り返しの答弁になりますが、この事業については、恒久平和の実現というふうには十分認識しておるところでございますので、その日程、スケジュールの関係上、調整がつけば出席は可能というふうには考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 市長室長が市長の気持ちまで答弁できるんですか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  スケジュールの都合上、その調整の上、出席できるかどうかということで御答弁をさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 私、最初に申し上げましたよね、議会と重なっていて、そういうときは無理だというのはわかりますと、理解しますと。その上で、気持ちとしてはどうですかといったところの部分は、市長じゃないんですか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 西山議員の御質問にお答えいたします。  スケジュールのほうもございますので、調整できるかどうか、十分判断してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ほかのところとかは、時間とか、そういうのも含めてなんですけれども、首長さんによっては、出席されたり、御自身でメッセージを持って行かれたり、そういうこともしていらっしゃるんです。それはスケジュールを合わせられる方もいらっしゃるし、スケジュールが合っている方もいらっしゃるし、この前も、核実験に対する抗議ということで、木津川市は、平成19年10月に「非核・平和都市宣言」を議決するなど、世界平和と核兵器の廃絶に向けた取り組みを行っておりということですよね。なので、私は、気持ち的にはどうですかということをお聞かせいただいているんです。気持ちもないのに、出るスケジュールにはならないと思います。  例えばの話、気持ちはあるけれども難しい場合もあります、そういう答弁にはならなかったということが、ちょっと悲しむべきことではあります。  ただし、みんなの願いは核兵器廃絶だと思いますので、そこだけは市長の気持ちも一緒だと思いますので、それで、私の質問は終わらせていただきます。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいまから14時20分まで休憩します。    午後 2時03分 休憩    午後 2時20分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま14時20分、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、酒井弘一さん。    (酒井 弘一君質問席へ移動) ◯6番(酒井 弘一) 日本共産党木津川市議員団の酒井弘一です。  通告に従って、3問お願いいたします。  まず1つ、「過去最低の投票率を引き上げるには」と題して言います。  今回行われた市議会議員選挙の投票率は過去最低で、市長選は、4年前、前回よりも若干上がったとはいえ、市議・市長選挙ともに、市民の過半数が投票しないという大変残念な結果となった。  市民の「無関心」が最大の原因、そう言われますけれども、それに対して、選挙管理委員会はもちろん、行政と議会ともに真剣な取り組みが求められている。  そこで伺います。  (1)選挙管理委員会は、この事態をどう認識していますか。  (2)具体的に、公営掲示板の現状、投票所の現状を改善すべきと考えるが、どうか。  (3)不在者投票、代理投票、障害がある市民の投票のあり方を改善すべきだと思うが、どうか。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  酒井議員の御質問にお答えいたします。  今回の市長・市議選挙の投票率の低下は、選挙管理委員会としても憂慮すべき事態であると認識しております。  市明るい選挙推進協議会や関係機関などと連携しながら、有権者や若年層に対する選挙啓発に取り組み、投票率の向上に努めます。  2点目のポスター掲示場の設置場所について、選挙が執行される都度に現場を確認し、設置可能で、かつ最適な場所を選定しております。  また、投票所について、従来から地域の方に身近な小学校や集会所をお借りしており、一足制の導入など、投票所のバリアフリー化に取り組んでおります。  3点目の不在者投票及び代理投票について、公平・公正な選挙執行のため、公職選挙法で規定された手順に従い投票していただいております。  また、高齢者や障害のある方が投票に来られた際は、より一層の配慮をするよう、事務従事者全員に徹底してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) ことし4月22日の、これは京都新聞なんですが、宇治市、八幡市、木津川市、福知山市、城陽市、京田辺市とずっと並んでおって、そこの木津川市の部分のタイトルが、こうなっています。「投票率初の50%未満」、私たちも、まさかこんな低い数字になるとは予想していなかったわけです。大方の市民の方が、そうではないかと思います。  今後とも啓発に取り組むとおっしゃったんですが、まず私は、具体的な中身に入る前に、できれば選挙管理委員長の答弁を求めました。今、事務局長から答弁があったわけですけれども、選挙管理委員会は、この事態を受けて、毎月1回は必ず選管会議をやっておられます。この間、既に2回あったと思いますが、また2回以上あったのかもしれませんけれども、選管としてはどのような協議または対応、相談されたのか、その事実があるかないかも含めて、まずお答えください。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今回の統一地方選の投票率は、全国的に低い状況があったというところでございます。市区町村での選挙では、平均では46.2%、それから市区議会議員の選挙では45.1%というのが平均でございますので、木津川市の状況を見ますと、投票率だけでございますけれども、市長選が47.72%、市議選が47.71%ということでございますので、全国的な平均よりは高い状況があったというところでございます。  前回の比較で申しますと、市議選が無投票でありますので、単純な比較というのはできないところがございますけれども、これまでの過去の国政選挙を含めて推移を見てみると、減少傾向にあるということにつきまして、選挙管理委員会としても認識しているところでございます。  ただ、この全国的な低率化の状況の中におきまして、いろいろな市として取り組みを行っておりますので、そういった投票率の向上に向けた取り組みをしているという努力については、認識をしていただいているところでございます。  ただ、答弁でもお答えさせていただいていますように、国民が政治に参加する最も重要な基本的な機会でございますので、憂慮すべき事態であるというふうに認識しているということと、今後、低い投票率の地域について、どういった対策をとれば投票率が上がるのかということについて、検討すべきでないのかという意見を選管の委員会の中で委員として御意見をいただいたということがございます。  ただ、全体といたしましては、公正・公平な選挙の執行に努めていただいたということについては、評価をいただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 今の部長の答弁、選管事務局長の答弁からいけば、選挙管理委員会8人、今、欠員があって7人ですけれども、選挙管理委員会が今回の選挙を執行した後に、この問題で特に会議というか、議題は上げなかったんですか、上げたんですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今回の投票率の推移等につきましては、報告をさせていただいております。府議会、それから市長選、府議会議員の投票率の推移について報告をさせていただいて、その中に、現状、それから今後に向けた課題等については、御議論いただいたというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 最初の答弁が、啓発に取り組んでいくということでした。今やられている啓発の活動、さまざまあると思います。昔だったら駅でチラシを配るとか、それから広報車を回すとかということがあったと思うんですが、今、木津川市の選挙管理委員会として投票率を上げていくための啓発活動、具体的にどういうことがあるのか、知らせてください。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。
     啓発活動でいきますと、街宣活動といたしまして、商業施設、具体的には、プラントさんでありますとか、ガーデンモールさんとかの前で投票のお願いをしているということが、2回に分けてさせていただいているという状況がございます。  それから、あとは小・中学校の模擬投票ということで、若年層でのそういった関心を持っていただくということで、模擬投票を木津第二中学校で実施させていただいていると、また、あとは新有権者のPR事業ということで、18歳のバースデーカード、これを送らせていただいているというところ、あとは若年層の選挙立会人についても選任をさせていただいて、今、若年層の投票率が低いという状況についても、そういった対策で解消していこうということで取り組みをさせていただいているということが主な内容になっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) いろんな取り組みがされているわけですけれども、若年立会人の問題は、この間、何回か会派の宮嶋議員が強調している点であります。さらに一層、具体的に前へ進めてほしいと思います。  小・中学校での模擬投票も含めての話の中で、木津第二中学校という名前が出ました。木津第二中学校では、いつごろからこれをやっていて、ほかの学校との関係ではどうなのか、もう少し説明をお願いできますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  この模擬投票につきましては、京都府の選管との連携事業ということで、恐らく平成28年ごろから、確かな年数をちょっと覚えていないんですけれども、そのころから模擬投票のほうを出前講座として実施させていただいているという状況がございます。  今、現状として、木津第二中学校の3学年、ちょっと3班ほどに分けさせていただいて、全員にそういった体験をしていただいているというところでございます。  その他の小学校、あるいは中学校についても、そういった学校の協力がいただければ、その辺は拡大していこうという考えがございますけれども、今ちょっと学校の先生も含め協力いただいているのが、木津第二中学校というところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 教育部にお尋ねします。  このような木津第二中学校での出前講座、3学年全校生徒に対してやられているという話が今ありましたけれども、学校への紹介とか、問い合わせとか、そういう関係では、行政としては何かされていますか。 ◯議長(山本 和延) 教育部理事。 ◯教育部理事(志賀 徹) 教育部理事でございます。  木津第二中学校のほうは正式にプログラムとしてされているんですが、他校においても、例えば木津南中学校ですとか、中学校3年生の公民分野のときに、総務部のほうから投票箱等も実物をお借りして、自分たちで模擬政党をつくって模擬選挙というようなことをしたりという取り組みもあります。  あと、小学校6年生についても、公民分野で議会制度等については学んでおるような状況です。  あと、中学校における、例えば生徒会役員選挙とか、小学校の児童会の役員選挙、このあたりが自治の形を学ぶということで、学校現場では大切にしながら、選挙運動、立会演説もして投票等を行っているような学習活動も一方ではあります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 社会科の授業の中で、木津南中学校では取り入れていると、投票箱並びに総務部の職員という話がありましたけれども、私も木津第二中学校での様子は見ていませんのでわかりませんが、考えられることは全てやったほうがいいと。だから、学校のカリキュラム、また社会科教師のカリキュラムの上で可能であれば、やっぱりもう少し進めていってもいいんじゃないかと、また学校園長と相談いただきたいと思います。この件は、終わります。  2番目なんですが、私は公営掲示板の現状は大問題だと思っています。私が住んでいる加茂のほうで、例えば加茂から市役所へ向かうときに南岸を通っておりましたら法花寺野という集落があるんですが、掲示板は府道の側面に立っています。村の中には、集会所もあったり、人がよく通る場所もあるんだけれども、そこにはありません。この間、ずっとありません。  それから、加茂の東の端の銭司という地域があるんですけれども、ここも湾漂山トンネルと銭司の集落との間にぽんと立っていて、集落の中の人がよく集まるようなところにはありません。やっぱり、場所が問題だと、私は掲示板については思います。  あわせて、投票所の現状については、先ほどいろいろおっしゃいました。最適な場所を設定したいということで答弁があったんですが、私は数が足らんのと違うかなと思っておるんです。  ちょっと数字を今回調べてみました。ちょっと早口かもしれませんが、投票所に限って言います。市内総数、投票所は32、1カ所有権者の数の平均は1,875人。木津は、有権者が今回4万1,720人おられて、投票所が16、1カ所当たりの有権者数は、一番少ないところで249人、一番多いところで5,000人、平均で2,600人、1カ所当たりの有権者で3,000人を超えるところが実に8、投票所の半数が3,000人を超えているわけです。  加茂は、1万1,687人で、投票所が8ですから、平均が1,460人。先ほどの木津の平均2,600人と加茂の1,460人と比べて、差は歴然ですね、1,000人以上、1,200人ほど平均の数が違います。一番多いところでも、2,400人。先ほどの木津の有権者数3,000人を超えるところが8カ所からいけば、やはりこういう状況です。  山城です。有権者数は6,937人に投票所8、1カ所当たり111人から1,400人、平均867人です。  こういう背景があって、投票率がどうなのかという問題なんですけれども、山城が57.3%でした。加茂が56.3%でした。木津は43.7%。ここに一つの原因がうかがえるんじゃないかなということを思うんですが、これについてはどうですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  いろんな質問をいただきましたので、全て答えられるかちょっとわからないんですけれども、まず最後の投票所を多くしなければいけないのではないかというような質問をいただいたと思うんですけれども、これ、合併によりまして、そのまま引き継ぎを行わせていただいております。ふえたり減らしたりということは、基本的にさせていただいていないという状況でございます。  これは、地域住民にも認知されておる場所でございますので、投票所までの距離、それから適正な投票所規模などを総合的に見ても、配置的にも問題はないのかなと、適正配置できているのかなということで、今、この投票所の数について、ふやしたり減らしたりするという考えは、今のところ持ち合わせてございません。  旧町別の投票率の話をしていただいてございますけれども、特に旧木津町の投票率が低いという現状につきましては、新市街地は有権者数がかなりふえてまいっておりますけれども、特に梅美台・州見台、そういったところの投票者が少ない状況というのが見られます。  ただ、これは市外から転入されてきていらっしゃる方が多いので、どの候補に投票したらいいのかわからない状況もあるかと思うんですけれども、今の市長選、市議会選については、この地域については、投票率が三十数%で少のうございました。  ただ、この地域は、国政選挙においては高い数字ということになりますので、ただ今回の市長選・市議選については、集合住宅も多く、転入・転出の出入りが激しいので、そういった関係で、ちょっと市政に対する関心が少ない方がいらっしゃったのかなということで個人的には考えてございますけれども、投票率の地域的な要因については、新市街地の有無によってそういった現状があるということで認識をしているところでございます。  それから、掲示場所の話がございました。私も、府道沿線上で、車でとまってしか見られへん場所にあるんじゃないかというようなことで、ちょっと意見というか、改善する必要がないのかなということで、ちょっと協議・議論をした経過がございますけれども、掲示場所については、投票区ごとに数が決まってまいりますので、当該地域の方が見られる場所に設置するというのが基本になっておりますので、そこにあるということについて、投票区の地域の方が認知されているということで問題はないのかなというふうには今のところ考えてございますけれども、これについては、適当な場所、本来見やすい場所、もしそれが代替する場所がありましたら、検討する必要はあるのかなというふうに考えてございますけれども、今の設置基準に基づいて数とかが決まってまいりますので、そういったところについては、十分、その投票区における選挙人の方が十分認知できるだけの数は配置させていただいているというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 公営掲示板の話が後に出ましたが、それから行きますけれども、市内全域で216、この数を1カ所たりともふやしても減らしてもあかんというもんではないと思うんですね。しかし、それは主要な問題じゃなしに、やっぱり掲示板については、場所やと思います。  掲示板そのものは見えても、候補者の顔写真や書いてある文句や、その他、中身を見る余裕がない。掲示板はあるのはわかる。けど、例えば玉川さんとか、兎本さんとか、私とか、何を言っているんか、どんな顔かというのは、それはある程度わかる。何を言っているのか、限られたスペースに何を書いているんかというのは、そんなもん、道沿いに立っていて見れるもんじゃないですよ。そこのことを言っているんです。  だから、例えば木津川市役所の前、北別館の駐車場に掲示板がいつもありますね。人がよく通る場所やから、人がよく来る場所やから、意味があるわけですよ。加茂支所の前にも、横にもありますよ。人がよく利用する場所に立つのが、やっぱりそれは意味がある。しかし、道路沿いに立っていて、集落を外れてですよ、やっぱり問題じゃないか。そこは検討してください。大いに検討してください。  それから、もう1点、投票所については、合併時の状態をそのまま続けて、城山台でその後ふやしたという話になるんだけれども、私が旧加茂町時代に、瓶原が2カ所あったんです、投票所。旧加茂町時代に1カ所にしてしまいました。恭仁小学校、今は違いますけどね。井平尾にもあったんですよ、投票所。その当時は余り考えなかったんだけれども、やはりできる限り歩いていける行きやすい場所、投票所。やっぱり、これを考えるべきじゃないか。ということは、数が足りない話です。検討してもらえますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  投票区の変更、ふやしたり減らしたりすることも踏まえて、これは選挙管理委員会の仕事になりますので、議論をしないということではございませんけれども、今、現状としましたら、適正な投票所規模を総合的に判断して、その位置に、地元の方々にも認知されていて、適正な場所に配置されているという見解で、適正配置だという見解だということでございます。  ただ、今後につきましては、総合的に投票率を上げる仕組み、あるいは参加する仕組み等々を講じていく必要が時代的に発生する場合もございますので、それは時々に応じて検討していく必要があるのかなというふうには考えてございますけれども、今の状況として、投票所をふやすという考え方につきましては、今現在については、選挙管理委員会としては持ち合わせていないというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 今は考えていないんでしょう。だから、考えるように選挙管理委員会に具体的に提案してください。あとは、選管の皆さんがどう判断するかです。行政としては、やっぱりそういう声があるということを伝えていただきたい。それはお願いします。  そのことと関係して、3番なんですが、不在者投票、病院や施設なんかでの郵便投票、また不在者投票に含みますね、それから障害のある方云々の話なんですが、余り具体的な話は言いにくいんですけれども、今回、春の選挙で、こういう話があったようです。  人づての話なんで、正確じゃないかも知らんですけれども、投票所に足を運ばれて、投票用紙に書かれた、その方が紙を持ったまま、どうしようかと迷ってはった場面があるようです。期日前投票です。市長と市会議員の2つの投票箱、どっちなんかなということだったんだろうと思うんですが、そういう場面があったとしたら、選管としてはどうされますか。何ができますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  投票所において、全ての方が気持ちよく投票していただけるように、投票支援ということを基本的にさせていただいているという理解でございまして、そういった、この今書いたやつをどこに入れたらいいのかわからないという方がもしいらっしゃれば、その状況にもよりますけれども、この投票箱に入れてくださいということで御案内させていただく、そういったことが基本になってこようかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) だから、私がもし投票用紙を持ったまま立ちすくんでいたら、この箱ですよという投票支援を行うんだと、するのが当たり前なんだと。やったからといって、怒られる話ではないですね。確認しておきます。  それから、障害を持った方が、こんなケースが、今回ではありません。あったようです。子供さんが障害を持っておられて、勇気を奮って投票所へ行って、親が横に付き添って投票コード、用紙を入れる、そういう動作に至った段階で、選管から、お母さん、向こうへ行ってくださいと言われて、結局、投票できなかった。投票をやめた、その方が。不安になったんだろうと思う。そういう場合は、どう思いますか。そういうケースは。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  ちょっとそのケースが具体的にどういう事例かというのはちょっと掌握してございませんけれども、基本的には、本人が自分で投函する、投票箱に入れるというのが、これ、基本になってございますので、第三者の方、あるいは付き添いの方が代理で入れるということ、これはできませんので、それについては、もし選挙の事務の担当の者が、そういうことは困りますということで申し上げたかもしれませんけれども、基本的には本人が自分の手でもって投函するというのが、これ、基本になってまいります。  ただ、付き添いにつきましては、以前は親子が一緒に投票所に入れないということがございましたけれども、今現在は、親子で投票所に一緒に入っていただくということが可能になってまいりますので、そういったことについては、十分対応というか、弾力化できてまいってまいりますので、そういったことについては、今後はそういうことはないのかなというふうには思いますけれども、基本的に本人がそういうことで書けない、入れられないという方につきましては、代理投票という制度がございますので、それをもって対応するということが基本になってこようかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 選挙権という言葉がありますけれども、権利なんですね。今、最後に紹介した事例は、実は投票しないで帰ってしまったケースです。私は、後で聞いたんですけれどもね。やっぱり、選挙権を行使できなかった残念な事例やと思います。  だから、選挙権という、この権利をどう保障するのかということを最大限大事にして取り組んでいただきたい。  ただ、最後に申しておきます、この投票率の問題、いろいろありますので、今後、事務局や選挙管理委員会の努力を大いに求めたいと思いますけれども、市長がよく言っておられる言葉に、木津川市に住みたい、住み続けたいと思う、そんなまちにしたい、私たちもそう思います。  やっぱり、市民にとって木津川市が役に立ついいまちであれば、政治には、市政には目を向けてくれると思います。私たち議員や議会も、市民から見て、よく働いておれば、もっと目を向けてもらえるんじゃないかと思います。常に、その構えを私たちも忘れてはいけない、大事にせないかんということを思いに込めながら、今回の質問をさせてもらいました。  第1問を終わります。  2問目です。「バスの改善は急務」ということで行きます。  今回の選挙中、市民から、バスの改善を求めるたくさんの声を聞かせていただいた。木津川市地域公共交通総合連携協議会は、これまで市民のバス改善を求める声にどう応えてきたか、また今後どう応えていくか、伺います。  (1)高齢者等の運賃引き下げ、路線と運行日の充実。  (2)議会が3月議会で採択した山城町から精華町祝園への路線をどう進めていくか。  (3)高齢者等の運転免許証返納への手だてをどう改善していくか。  (4)「木津川市バス」と私はつけていますけれど、本気で創設することを求めます。  以上、お願いします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。    (マチオモイ部長 武田 浩文君登壇) ◯マチオモイ部長(武田 浩文) 酒井議員の御質問にお答えをいたします。  コミュニティバス運賃は、木津川市地域公共交通総合連携協議会において慎重な議論の上、持続可能な運行の構築を目的とし、決定したものでございます。  また、路線や運行日などは、木津川市地域公共交通網形成計画の期間満了に伴い、交通に対する地域ニーズや移動実態の把握を目的としたアンケートなどの実態調査を行い、その結果を踏まえた第2次計画の作成を進めるとともに、協議会においても議論してまいります。  2点目につきまして、3月議会で採決を受けた請願につきましては、木津川市地域公共交通総合連携協議会に報告しております。  今後は、第2次木津川市地域公共交通網形成計画策定に当たり、アンケートなどの実態調査を行うとともに、協議会において新たなコミュニティバス路線について、民間路線とのすみ分けや費用対効果、財源も含め持続可能な運行が可能であるかどうかなど、さまざまな視点から総合的に判断してまいります。  3点目につきまして、現在、高齢者の運転免許証自主返納者に対し、公共交通を利用するきっかけづくりとして、「高齢者運転免許証自主返納支援制度」を実施し、コミュニティバスの1日フリー乗車券を交付しています。  この取り組みを継続するとともに、協議会が発行する「公共交通だより」などを通じて、自動車から公共交通機関への転換を呼びかけるなどの情報発信に努めてまいります。  4点目につきまして、木津川市の公共交通体系は、市内の鉄道、路線バス、タクシー及びコミュニティバスにより構築されており、それぞれが担う役割を認識し、それぞれの交通事業者が連携することで、持続可能な運行を目指しております。  旧3町から引き継いだコミュニティバスについて、協議会におきまして、そのあり方や運行形態、再編や見直しなどを図りながら、市のバスとして運行しており、今後も協議会を中心に持続可能な公共交通を目指し、取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) ここに平成27年3月策定の「木津川市地域公共交通網形成計画」というのがあります。3年前というか、もう4年前になりますね。ここで、運賃問題、路線や運行日の問題、これはもう今議会でもバスの問題を取り上げる一般質問がありますし、もう毎議会と言っていいほどバスの問題は出ているわけです。  部長からは、4番で答えてもらったように、持続可能な公共交通体系という言葉が出るんですけれども、ここではどうですか。市民の思いや願い、不満、どういうところにあるんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  木津川市におきましては、市民のニーズを把握するための公共交通に係る分というのは、2種類あろうかというふうに思います。  1つは、総合計画策定時に公共交通に対するアンケートを実施しております。それと、今回、改定に伴いまして、この夏に実施を予定しております地域公共交通網形成計画に係るアンケートという、2つのアンケートがございます。  最近のものといたしましては、総合計画の策定時に係るアンケートというのが、一番最近実施したアンケートでございまして、そのアンケートを見てみますと、最も多い意見というのが、「市の負担も市民の負担もふえない範囲内で取り組むべき」というのが最も多い御意見でございます。そのほかにも、「市の負担をふやしてでも充実させるべきだ」という御意見もございますし、一方で、「公共交通利用者の負担をふやすべき」、もしくは「もう公共交通そのものを縮小すべきではないか」といったような御意見がございます。さまざまな意見がある中で、市として市民のニーズがどこにあるのかというのを、全体的なものも見きわめた中で、利用される方の利便性をいかに向上させていくかというところが求められるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。
    ◯6番(酒井 弘一) ちょっと抽象的な答弁をいただいたと思っています。  この形成計画の資料の部がありますので、そこで見ましたら、木津では、一番の不満が、「本数が少ない」です。2番目に、「運賃が高い」でした。加茂では、同じく「本数が少ない」、デマンドバスです「予約が面倒」「路線の延長や新設」の声です。山城では、同じなんです。「本数が少ない」「土日の運行をやってほしい」「路線の延長や新設をやってほしい」。ほぼ、共通なんですよ。  ただし、土日バスが走っているのは、もう言うまでもなく、木津だけです。きのつバスだけです。山城も加茂も、土日は走っていません。運行本数も、随分と差があります。木津と山城は、1時間に1本です。ただし、本数は違うんですね。山城が1日当たり8本、木津は10本です。同じ1時間に1本と言いながら、本数は違うんです。それから、加茂は、これももう前にも言いましたけれども、2時間に1本なんです。当然、1日に4本しかバスは走ってへんのです。  こういう状態で12年間、修正や微調整を経ながらやってきているわけですけれども、この事態に対して、本数が少ないとか、運賃が高いとか、土日やとか、路線の延長・新設、この声を地域公共交通総合連携協議会でどう議論しているんですか。事務局としては、どういう提案をしているんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  いわゆる嘆願書でございますとか、議会での請願でございますとかというものにつきましては、協議会のほうに報告をさせていただいております。  先ほども申し上げましたけれども、公共交通に対するニーズというのは、これは非常に多様なものがございます。皆さんそれぞれがおっしゃっていただいていること全てをなかなか聞くわけにはいかない、また利用される方、利用されていない方それぞれの意見があるというのが現状でございますので、全ての声に応えるというわけにはいかないんですけれども、この地域公共交通総合連携協議会、議員も御承知のとおり、市だけでこれを実施しているものではございませんで、利用者委員でありますとか、公共交通の事業者にも入っていただいております。  そういった中で、全体として公共交通をどう支えていくんだという視点も大事かなというふうに考えているところですんで、さまざまな御意見を聞きながら、今年度、またアンケートも実施いたしますんで、過去、前回のアンケートとニーズがどのように変わっているのかといったようなところも、そこから読み取れてくるんかなというふうにも考えております。  そういったアンケートの結果も協議会の中に報告し、全体として議論をしていただくという形の中で、持続可能性、また利便性、両方を追求していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 質問の2番とか3番の問題もあるんですけれども、2番については、議会の請願採択を協議会には報告した。今後、アンケートも含めていろいろ考えていきたいということでしたから、それはもうお任せします。  それから、質問の3番についても、先ほど谷口議員の質問でかなりたくさんの数字も出ましたし、紹介されましたから、市は、お試し用ということで、1日利用権を交付しているわけですけれども、これが本当に役立つような形でさらに進めていただきたいと思いますが、私はここで言いたいのは、4番にやっぱり集中してくるわけです。  木津川市でやられているバスは、加茂の当尾線、いわゆる観光客を主な対象としたような当尾線のバスとその他の路線バスを入れたら、全部で4つのバスがあるんかなと思うんですが、いつまでこの4つのバス体系を続けるつもりなんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  いわゆる市の公共交通というのは、これ、繰り返しになりますが、コミュニティバスのみで担っているものではございません。鉄道、また路線バス、タクシー、それぞれが役割を分担しているという状況になってございます。  以前、議会でも答弁をさせていただいていますけれども、多くの公共交通の事業者というのは、非常に厳しい経営というのが強いられております。黒字路線で上げた収益をその他の赤字路線に回していただいて、全体として事業を実施していただいているという状況でもございますんで、お互いのテリトリーを侵すことなくそれぞれが役割分担をすることで、公共交通全体をしっかりと維持していきたいというのが、市の考え方でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 質問に答えてください。  木津川市のバスはなぜつくらないんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  木津川市のバスとして運行をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 部長、ほな答えてくださいね。  バスの運行の今年度、令和元年度になりましたけれども、木津川市の予算は幾らですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  バスの運行の予算についてであります。  令和元年度の予算は持ち合わせておりませんが、近々、平成30年度の木津川市コミュニティバスの運行経費に係る金額といたしまして、全体の運行経費としては、1億2,000万円余りでございまして、そのうち市が実質負担しているというのが5,000万円余りでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 違いますね。市の負担、予算は、7,500万円です。そのうち、あくまで木津川市のバスはないわけです。きのつバスとかもバスとやましろバス、3つしかないんです。きのつバスは、予算を幾ら割り当てているんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  木津川市コミバスのきのつバスに係る平成30年度の実質負担額というのは、3,700万円何がしでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) これも、数字が違いますけれども、もう置いておきます。  やましろバスは、幾ら予算を組んでいるんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  やましろバスにつきましては、300万円弱という形になっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 細かい数字は置いておきますけれども、きのつバスは5,000万円、やましろバスは300万円余りです。かもバスは、1,800万円ほど。これだけの予算の配分が、差があるんですよ。これで、何で木津川市バスやと、3つのバスを合わせて、何で言えるんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  いわゆる全体の金額でのお話でございました。市といたしましては、公共交通全体という形で捉まえるべきというふうに考えております。  例えば、1人当たりの負担額で見ますと、当然のことながら、利用者の少ないところの1人当たりの公費負担額というのは上がってまいります。  そういう意味におきますと、いわゆる補助金も当然ございますけれども、補助金を入れましても、大体150円から2,000円弱という1人当たりの負担額になってきますので、いわゆる利用者が多いところといいますのは、負担額というのは当然ふえてまいりますし、利用者も多いと。利用者が少ないところというのは、1人当たりの負担額もふえてくるという形になってこようかと思います。  また、一方で、今までから「空気を運ぶのに公費を使うのか」といったような御指摘も多々いただいているところでございまして、当然利用者が多いところにつきましては、本数もふえてきますし、1人当たりの単価も安くなってくるという形になってこようかというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) イロハの話をさせてもらいますけれども、コミュニティバスは、もちろん鉄道もあるし、民間バスもあるし、タクシーもあるし、いろいろあるんだけれども、木津川市が運営しているコミュニティバスは、何のためにやっているんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  いわゆるそもそもバスの目的という形でございます。バスというのは、市民の買い物利便でありますとか、いわゆる通院利便というのもございますし、まちづくりそのものに連動しているというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) そうですね。言葉としては、公共交通機関の空白を埋めるためにバスを走らせているわけですよ。だから、利用が多い少ないなんて、関係ない話なんです。多いところは金がかかって当たり前、少ないところは金がかからない、そんな話じゃないんですよ。  コミュニティバスそのものがどうなんだという、そこのイロハの問題が、部長、悪いけど、木津川市バスを真剣に今つくっていこうとしていない、その姿勢が、今の答弁に、発言に私は出ていると思いますね。  これは、もうこれ以上言いませんけれども、ことし本気でやってください、木津川市バスをつくるという取り組み。アンケートも、本当に生かしてください。市民が出したアンケートが生かされるようなものにしてほしい、それはお願いしておきます。舞台としては、地域公共交通総合連携協議会に移りますけれども、事務局としては、やっぱり役立つ、実を結ぶ提案を進めてほしいなと思います。  3問目に行きます。「市民要望に機敏に、誠実に応えては」と題しました。  私は、12年間の、13年目に入りましたけれども、議会での一般質問で、こういうふうな形で出したのは初めてなんですが、とにかく今回は、非常に市民から選挙の中で具体的な声を聞かせてもらいました。特徴的なものだけ上げています。  さきのバス問題以外にも、選挙中また選挙後に、非常に多くの要望を聞かせていただいた。どれも切実な要望だった。これらは、地域長を通しているものもあり、既に上がっているものもあり、地域要望に上がっていないものもあった。7点伺います。  (1)生活道路の陥没、路面の傷みが長期にわたって放置されている(加茂地域の仏生寺、高田など)、速やかな修繕を。  (2)傷んだ木柱に防犯灯が取りつけられている(船屋東町)。木柱から金属製のポールに変更を。  (3)カーブを描く府道は、車の通行が見えにくく、危険(船屋中森)。地域が要望している横断歩道の設置を。  (4)昨年、大阪北部地震後に自主的にブロック塀を撤去・改善した方に、どう対応したのか(山城地域綺田)。綾杉の方です。  (5)消防団員への報酬と出動手当は、確実に団員に支給されているのか。団員への報酬と手当の支払いのルール、そして現状はどうか。  (6)後期高齢者医療の書類が夫婦別便で届く。もったいないという声は当然で、どう対処するのか。  (7)老人福祉センターの指定管理を市社協に特命指定してきた問題を見直すとのこの間の方向であったが、作業はどこまで進んだのか。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。    (建設部長 福田 訓男君登壇) ◯建設部長(福田 訓男) 酒井議員の御質問にお答えします。  路面補修は、日ごろの道路パトロールで発見した場合や、市民の皆様から連絡があれば、速やかに修繕しています。  ただし、舗装のやりかえなど規模の大きな修繕は、市内の多くの地域から御要望をいただいていますので、緊急性の高いところから対応しているところです。  なお、御質問の地域について、地元から御要望をいただいていますので、現状を確認の上、補修が必要な箇所は、本年度に補修いたします。  4点目については、ブロック塀等補助金交付要綱の施行前に自主的にブロック塀を撤去・改善された方について、補助対象とならないことを説明し、御理解をいただいております。  私からは、以上です。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  酒井議員の2点目の御質問にお答えいたします。  該当箇所につきましては、近接するNTT柱に移設することで地元地域から同意いただいており、移設準備を進めております。  また、木柱につきましては、移設に合わせて撤去することとしております。  3点目について、横断歩道は、道路交通法に基づき都道府県公安委員会が設置するものとされていますので、木津警察署を通じ、京都府公安委員会に対し、設置を要望いたします。  また、御指摘の箇所については、府の事業である「府民協働型インフラ保全事業」においても、5月31日付で木津警察署に地域長会会長名で提案書を提出しております。  私からは、以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  酒井議員の5点目の御質問にお答えします。  消防団員への報酬及び出動手当については、「木津川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」及び「木津川市非常勤消防団員に係る報酬及び費用弁償支給事務要領」に基づき、各団員に支給しています。  支給方法について、各団員に現金にて直接支給または口座に振り込むこととしておりますが、特別な事情がある場合は、各団員が所属する部の部長または班長を代理人として選定し、委任状を市に提出の上、代理人が受領し、代理人が各団員に引き渡すこととなっています。  以上です。
    ◯議長(山本 和延) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  酒井議員の6点目の御質問にお答えいたします。  保険者である京都府後期高齢者医療広域連合から直接本人に届く書類は、全て被保険者個人宛てに封緘されています。  また、通知内容の性質上、同じ世帯であっても、個人宛てに通知するべきものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  酒井議員の7点目の御質問にお答えします。  木津老人福祉センターの指定管理者について、平成30年度から3年の期間で木津川市社会福祉協議会を選定しました。次回の指定管理者選定については、検討してまいります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 1番は、今年度にやるということですから、その方向で進めていただいて、関係のところには、その旨、やっぱりお知らせをやってほしいと思います。私からも言いますけれども、行政からも、そういう対応、そういう方向だということは言っていただきたい。  具体的には、高田がそうだと思いますけれども、ただ、加茂地域の仏生寺のところは2カ所あるんですけれども、1カ所はレミファルトで応急処置したままで、何の解決にもなっていないんです。そういう意味では、区から上がっていないようです。地域要望には上がっていないようなんだけれども、それは区長にでもやっぱり対応していただきたい、具体的に。どうですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  補修をするときは、当然、関係者の方に連絡を入れるなりのことは考えておりますし、また補修する内容についても、丁寧に説明をしたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) やるときじゃなしに、やる方向なんでしょう。今年度なんだから、まだ先、いつになるかわからんわけです。先に先立って言うつもりはないんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  やる方向がどういう形であるかとかということも、当然、説明しないとわからないところもありますので、事前に内容について説明できることは説明させていただきます。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) そうしてください。  2番目も、移転と撤去という方向がはっきりしておりますので、わかりました。進めていただきたいと思います。  3点目も、昔の府民公募型で申請したということですから、京都府のあとは判断、決定を待ちたいと思います。  4番です。自主的にブロック塀を撤去された。この話は、私はこの事例しか聞いていませんし、見ていませんけれども、こういうケースはほかにはあったんですかね、1件だけですか、昨年の5月から考えてみて。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えいたします。  今、手元に持っている中では、今、議員が御指摘の1件だけと聞いております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 関連してお聞きします。  市の補助は、去年度に、年明けてから創設されました、補助制度が。枠は2件、そして今年度の予算では、8件になっています。現在の、いわゆる実施状況、申請状況を言ってもらえますか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  現在は、受け付け開始6件で、エントリーが4件、相談が1件という状態になります。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 6件で、エントリーが4件、相談が2件。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えします。  御指摘のとおりです。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 私は、その方から写真も見せてもらったんですが、古いひび割れたブロック塀の写真とブロックを外して、一部、ブロックには裏張りといいますか、つけたりして、つくりかえた写真も見せてもらったんですけれども、これはちょうど木津川市の補助制度がつくられた1・2月のことだったそうです。  問題は、もう先にやったんだから、もう補助対象にはなりませんよという話なんだけれども、そのときの市の、もっと言ったら、職員の対応が問題だったということなんです。この方は、非常に怒っておられるんですよ。何ちゅう冷たい言い方やと。簡単に言ったら、もう先にやってもうたら補助対象にはなりませんよ、それで終わりだったそうです。そこに大きな問題があったと私は思うんですが、この方の気持ちはまだおさまっていません。自主的にやったのに、そしてよその市で補助制度があるから、木津川市もあると聞いたんで行ったけども、もう先にやったから補助にはなりませんよという話なんだけれども、誰が言ったか、それはもう問いませんけれどもね、去年度の話ですから。ただ、市民がそういう善意でやったことを、何ちゅう扱いをするんだというふうに私も思いました。  市長に答えてもらってもいいだけれども、部長、かわって答弁してください。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  ただいまの御質問にお答えします。  議員がおっしゃっていることでありましたら、この場をおかりしましておわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。  今後は、そのような誤解を招くような、市民の目線に立って丁寧に説明をしていくこととしたいと思います。  それと、先ほど私、こういう件は何件あったのかということの答弁で、1件程度と言いましたけれども、3件程度が問い合わせがあったということで、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) さっきの1番の路面補修の問題とも関係するんですけれども、予算の制限がありますから、全部を一遍にやれへんのはわかりますけれども、最初に断ったように、こんな本会議場で、こういう個々具体的な話は余り私はせえへんだんです。しかし、今回は、全体として言えば、ほったらかしにされているという市民の強い不満の思いがあるから、あえてこれだけ並べてみたわけです。  部長の答弁を信じて、今後の改善をお願いしたいと思います。これは、建設部だけではありません。ほかの部局も、全てそうです。  5番に進みます。基本的に、個人、各団員へ支給すると、例外的に区などが代理人を務めるという答弁ですけれども、実際に渡っていますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事でございます。  平成30年度における各部に支給した報酬・出動手当につきましては、部長以下684名のうち683名の方が委任状を提出されて、支給をしております。ほかの1名につきましては、直接支給をしております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 理事も御存じかと思うし、危機管理課には消防の直接担当の方も実際におられますので、またほかの部局にも消防団の担当を経験された方、現に消防団員の方、おられます。いろいろある中で、本当に渡っていると確信を持って言えますか。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  本人に直接支給しておりますので、本人に渡っていると思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 去年の8月、マスコミに載りました、この問題が。本人に渡っていないと、マスコミで取り上げられたわけです。そして、それを見て、木津川市内のある団員が、木津川市に、私、もらっていないよと言って行ったんです。事実だから、指導しますというやりとりだったんです。まだ、理事はおられないときやった。誰が対応したかは、これもわかりません。一々それを確認しようとは思わへんけど、問題は、その指導がどうされたか。これは、もう部長、答えてください。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  基本的に、各部員に対してその報酬を支払うということが定められているというところでございますけれども、委任状で各分団長なりが代表して一括で請求していただいて、その受け取った内容を各部員に配分、報酬として支払っていただくというのが通常のルールだというところで、ある団員の方が、実際にその分配を受けていないということで、報告を、記者を通じてですけれども、そういった事例があったということについては、報告を受けてございますけれども、それについては、本人に支給するべきであるということで、うちの対応もそのように手続を決めさせていただいて、本人に渡るように手続させていただいているという状況がございますので、今、現状においては、そういった状況はないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 現実にあるんです。あるんですよ。  去年の夏に指導しますと、市は対応したわけです。何らかの指導はされたんだろう。けども、改善はなっていない。それが、今回の話になっているんです。  いろんな消防団の分団のルールや歴史がありますから、私は一々それを細かくどうのこうのと言うつもりはないけれども、報酬と手当がほとんど渡っていないとか、半分もないとか、やっぱりそれは今の団員の御苦労いただいていることから言ったら、問題じゃないかと。部長、そう思いませんか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  消防団員の報酬については、ある一定ルールに基づいて、1日幾らで支出のほうをさせていただいてございますので、ただ、消防団員の活動については、その中で、例えば飲食費というんですか、お茶代とかをその報酬の中から支払うということでルールを決めておられる分団もございますし、それぞれの分団の中で、そういった運営の方針があろうかと思いますけれども、基本的には、うちが求めているのは、各部員にその分を報酬として支払うということを徹底するようにということでお願いしているものでございますので、そういったことで、各分団においても対応されているということで理解しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 再度調査してください。指導ください。  6番は、もう置いておきます。  7番、次回については、来年度については検討するという答弁ですけれども、もう少し言ってくれますか。見直すんじゃなかったんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(小池 功哲) 健康福祉部次長でございます。  現在も重ねて見直しを行っている最中でございまして、特命指定、また一般公募にするのか、その基準となります指定管理者制度の採用と指定に関する指針の見直しも含めて、検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 副市長、この問題、お答えいただけますか。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。
     指定管理者制度の、いわゆる見直しについては、先ほど次長が答えましたとおり、見直しの検討中というところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 酒井さん。 ◯6番(酒井 弘一) 去年のやりとり、答弁の方向を忘れないように進めていただきたいと思います。  終わります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。  明日25日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  皆様、御苦労さまでした。                         午後3時29分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....