木津川市議会 > 2019-06-17 >
令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月17日
令和元年第2回定例会(第3号) 議事日程及び代表質問表 開催日:2019年06月17日
令和元年第2回定例会(第3号) 議事日程及び代表質問表 開催日:2019年06月17日
令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月17日

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  1. 木津川市議会 2019-06-17
    令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月17日


    取得元: 木津川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    2019年06月17日:令和元年第2回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       令和元年第2回木津川市議会定例会会議録(第3号) 午前9時30分 開議 ◯議長(山本 和延) 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員は20人であります。  これより令和元年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  教育部長より、6月14日の倉議員の代表質問時における発言について、発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。  教育部長◯教育部長(竹本 充代) おはようございます。教育部長でございます。  6月14日の倉議員の代表質問2問目の市道335号に関する質問の中で、木津中学校の通学に関する私の答弁で、「JR線より東側のほうから自転車通学をさせていただいている」という発言をすべきところ、「JR線より西側のほうから自転車通学をさせていただいている」と発言をいたしました。ここに訂正をさせていただきます。 ◯議長(山本 和延) 倉さん、よろしいでしょうか。 ◯19番(倉 克伊) 結構です。 ◯議長(山本 和延) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 日程第1、会派代表質問を行います。  14日に引き続き、会派代表質問を行います。  1番目、日本共産党木津川市議員団、2番目、公明党、3番目、みやこ創世会の順に発言を許します。  それでは、1番目、日本共産党木津川市議員団、宮嶋良造さん。
       (宮嶋 良造君質問席へ移動) ◯16番(宮嶋 良造) おはようございます。日本共産党木津川市議員団の宮嶋良造です。  会派を代表して、市長と教育長に聞きます。  初めに、市長の基本姿勢であります「心の通った市政の実行」「公平・公正な立場での市政の実行」について、その内容と具体化について聞きます。  まず初めに、市長選挙での4割以上の批判票をどのように受けとめておられますか。  次に、所信表明で、「自分たちの世代だけが良ければいいのではなく、今後の木津川市を担ってくれる子や孫の世代が安心して住み続けられるように健全財政を引き継ぐため、引き続き、聖域なき行財政改革を進めてまいります。」と言いますが、これは、「子や孫の世代」になったときも、同じことを言い続けなければならないのではないですか。結局、現代に生きる子や孫も含む全ての市民に我慢を強いるための方便ではありませんか。  次に、第3次行財政改革行動計画には、市民サービスの削減と負担増の計画が多くあります。市民の暮らしの現状から考えて、見直すべきではありませんか。  次に、今、ジェンダー平等の実現や、LGBTに関する差別のない社会をつくる動きが広がっています。木津川市でも、ハラスメントのない職場づくりの具体化、女性が安心して働ける職場づくりの具体化、パートナーシップ条例の制定などを実行してはどうですか。  次に、心の通った市政と言うなら、ことし3月議会で、議員全員の賛成で採択されたメガソーラーに関する請願内容に賛同されていますね。同時に、市長としてメガソーラー建設反対を表明すべきではありませんか。  あわせて、メガソーラー規制条例を制定されますね。  以上、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) おはようございます。宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  市長選挙では、約6割の市民の皆様に御信任をいただいたことを大変感謝をいたしております。しかしながら、一定の批判票もあることを認識をいたしております。  市として、今後も施策について、市民の皆様に御理解いただけるよう説明をしてまいりたいと考えております。  2点目について、今後、ますます厳しさを増す社会経済情勢の中において、限られた資源を活用し、効率的な行財政運営を行うことが求められていることから、歳入の拡大を目指しつつ、各種事業の選択と集中が必要であると考えています。  特に、本市は合併したまちであり、市としての本来あるべき財政規模を見据えた持続可能な行財政基盤の構築が急務であり、健全財政を次世代に引き継いでいくための取り組みを進めているものでございます。  3点目について、昨年度策定いたしました第3次行財政改革行動計画は、来年度で終了となる普通交付税合併算定替に対する対策目標や、経常収支比率の改善など、市の財政見通しも踏まえながら、基金に依存しない財政基盤の構築を目指すものといたしております。  そのため、必要な行政サービスを適切な質や量に見直し、また利用者の皆様に必要に応じて負担いただくことで、持続的・安定的な財政基盤を構築し、子や孫の世代まで、市民の皆様に安心して生活していただくための計画として、引き続き進めてまいります。  4点目について、ハラスメントのない職場や、女性が安心して働ける職場づくりについては、「男女雇用機会均等法」や「労働基準法」の周知・啓発が行われているところです。  市といたしまして、ワーク・ライフ・バランスという視点から、性別にかかわらず、誰もが仕事と家庭や地域生活を両立できる充実した生活の推進に向け、市内業者に啓発を行っているところでございます。  また、パートナーシップ制度につきましては、現在、京都府内において実施されている自治体はありませんが、今後とも社会の情勢を注視してまいります。  5点目について、3月議会において、地元3地区から提出をされました請願書に賛同する決定をされたことについて、重く受けとめており、市民の皆様の生命、財産、安心な暮らしが守られるよう、府としっかり連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。  6点目について、どのような手法がふさわしいのか、検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 再質問をします。  まず最初に、揚げ足取りではありませんが、市長が最初に答弁された、市長選では、約6割の皆様、市民の皆様に御信任いただいた。そうでしょうか。投票率が48%で、実際のところ、有権者の二十六、七%の信任ではなかったんですか。それは、後でお聞かせください。  その上で聞きます。  当選直後の京都新聞のインタビューに答えて、「これまでで一番市民の皆さんの厳しい声が聞こえてきた」と答えられております。具体的にはどんな声があったんですか、お聞かせください。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  有権者が6万344人おられまして、投票率は47.72%でありました。そのうち、その日の有効の投票数は2万8,294票でございます。そのうちの1万6,655票ということで、58.86%、約6割信任いただいたという意味でございます。  それと、市民の皆様の声が聞こえてきたということであります。当然、いろんなところを回らせていただいた中で、それぞれの地域のことをしっかりと政策をお願いしますよということをいろいろとお声を聞かせていただいたというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 京都新聞の短い記事では、旧町の名前を挙げて、山城や加茂、さらには木津といったような状況で、それぞれの声が紹介されていましたけれども、結局のところ、やはりまだ合併して12年、それぞれの地域の課題があるということではなかったんですか。それぞれの地域の課題があるというふうに御認識いただいていますか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  私も、旧町のときからも旧町の合併前の課題も聞いておりましたし、それぞれの旧町ごとの合併前の課題、まだ今の合併前の課題も聞いております。  そういう点では、一つの市になりまして、それぞれのまちがそれぞれの政策に取り組んできたわけで、学校に力を入れていたところ、道路整備、インフラに力を入れていたところと、さまざまな取り組みで3町が取り組みをされておられましたので、それが全て一つに同じサービスに全て合併してできるということは、なかなか困難なものがございます。  子供たちの医療、またクーラーの設置、学校給食センター、そういった全体的なサービスについては統一をさせていただいておりますが、まちづくり一つ一つについては、なかなか同じところまで全てそろうことができないというのは、合併したまちのなかなか難しいところではないかというふうに思っています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) そうした市民の声に対して、真摯に向き合いたいと言われております。言葉どおりに、真摯に向き合うということでよろしいでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  いろんな思いはあると思いますが、全てそれのとおりにいくということでは、なかなか難しいです。市としては、全体のことを考えた中で、どういうふうにしていくのかということは、議員の皆様、市民の皆様とともに、これからも進めていくという姿勢で行ってまいりたいと思っております。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 次に聞きます。  市長が健全財政を引き継ぐと言われています。健全財政とは、具体的な指標で言うと、何を言うんでしょうか。お答えいただけますか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  指標は、いろいろ経常収支比率財政力指数、いろいろと指数はたくさんございますけれども、私はやはり基金を取り崩さなくても、基金に頼らなくても、せめて毎年予算が組めて赤字にならないと、そういう健全財政を進めていきたいと。  基金に今も頼っておりますけれども、これまでは大きな基金が、こうして12年間残してこれたわけですけれども、その中で、かなりたくさんの事業もやらせていただきました。しかしながら、最近では、経常収支は赤字にもなってきておりますし、平成27年度にも基金が8億円一度に減ったときもあります。  これからは、少子高齢化がますます本格化する中で、今、国保にも法定外繰り入れも導入させていただいたり、いろんな国保、介護、医療を守るために、今後はそういった費用が増大していくと、民生費も平成19年度から約55億円台から10年で110億円近くなったと。それぐらい、社会保障や民生費はふえていくわけです。  それに対して、基金を温存しながら将来の方にそういった基金の投入もしていかなければいけないという今後状況になるというふうに思っていますので、まずは基金に頼らなくても予算が組める、赤字にならない、そういった健全財政を進めていきたいと考えております。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) そのために、基金に頼らない財政をつくるために、聖域なき行財政改革を進められるということだと思いますが、ここで言う「聖域なき」とは、どういうことでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  やる必要があるものについては、どんな分野についてもやっていくということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 地方自治法は、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本と定めております。住民の福祉の増進、これは地方自治体における聖域ではないんですか。これも削るということでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  木津川市は、今現在、全国でもまれな人口増加のまちであります。1万1,000人ここ人口がふえ、毎年約1億円の税収がふえております。  しかしながら、先日もお話しいたしましたが、扶助費でありますとか、社会保障費でありますとか、そういった費用、そして福祉の関係の障害福祉の関係も毎年1億円というふうにふえているのが現状であります。  少子高齢化で人口が減少し、高齢化が進んでいるまちは、大変、もう税収も減って、厳しい現状になっています。その中で、いろんな事業を見直し、何とかサービス、そして国保や介護、そういった福祉を継続しようと必死になっておられるところであります。  我が市においても、2033年8万人をピークに、子供たち、そして生産年齢が減少し、そして高齢者があと8,000人ふえていくと、30年間。これを考えますと、やはり皆さんに御辛抱いただく点、そしてこれは絶対守らなくてはいけない、そうした福祉サービス、それを選択した中で、皆様とともに継続していくということが大切であるというふうに考えております。それは、皆様とともに、議会とともに選択をしながら進めていくというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それで、今、市長は健全財政を維持していくと、それを目指すと。そのためには、聖域なき行財政改革を進めなければならないと言われるわけですが、これからのどの時代でも、子や孫の世代に引き継ぐためには、それを言い続けることになるのではないですか。結局のところ、市民の負担を押しつけ、我慢を強いる、そのことを求めるメッセージではないんですか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) これからもずっと子や孫の世代に引き継ぐことがずっとじゃないかということですけれども、これは当然のことであります。  旧町時代も100億円の基金を積んでおりましたけれども、100億円の予算で100億円の基金を積んでいたわけです。それをやはり積んでいていただいていたからこそ、また合併して、庁舎が合併推進債を使い、そのためていた基金を使わずに有利な起債にさせていただいたからこそ、その分の基金も残っていると。  だから、その当時は、かなり右肩上がりのときで、基金がためられたし、開発のそういった基金もあったというふうにも聞いております。  その時代に、もしあれもこれもと、あれも建てよう、これもしよう、これもサービスってしていたら、もし基金を使うような、そういった政治をされていたら、今はもう大変なことになっていたのではないか。  今思うと、やはりそうした基金をしっかりと守って続けていただいたからこそ、今がある。そして、この100億円の基金が12年間温存できたからこそ、新しい学校を3つ建て、そして棚倉小学校木津中学校も建てかえ、恭仁小学校も耐震をかけ、全ての学校がこれで安心できる学校にし、そして大きなクリーンセンターという100億円を超える事業を実施し、そして庁舎も建て、こうした大きな道路もつくり、大きな基盤整備ができて、さらにそれが100億円まだ温存できた。これは、いろんな要因がありますけれども、財産を売ってそこに充てさせてもらったり、URの基金をもらったものも入っておりますので、全て木津川市でためたというよりは、そういった要因も入っています。  この100億円の基金は、以前、平成27年度も8億円基金に戻らなかったときのことを考えると、これからの少子高齢化の木津川市も大変な時代を迎えるに当たって、基金が毎年数億円ずつ減っていきますと、全くあっという間に基金はなくなります。なかなか基金は、今の時代、ためることは難しいです。使うのは、あっという間です。その基金をいかに将来まで、将来というのは、多分、私たちの将来も入っているんですよ。私たちがこれから高齢化に進んでいきますのでね、30年たてば、もう立派な90歳以上の高齢者です。そういった人たちにちゃんとした制度を残していくというのは、私たちの将来でもあるし、そして子供たちの将来でもあるわけです。  いつの時代になっても、家族の中に子供や高齢者がいるように、ずっとそこがやはり続いていけるようにというのは常に考えていくべきであると思いますので、いつの時代も子や孫の世代にちゃんとした財政を引き継いでいこうというのは、これは家庭の中も一緒だというふうに私は思っています。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 誰も、自分たちだけがよいなんて思っていないわけです。でもね、今の現実社会は、格差と貧困が広がっております。そうした中で、市民サービスが削られ、我慢が押しつけられる。こういうやり方はおかしいではないかと。もちろん、市長の思いは、市という枠の中で考えられているんだろうと思いますが、現実的には、そういう狭い枠で論じていたら、やはり今、市長が言われるようなことになるんだろうと思います。  やはり今の国の政治を含めて、地方自治体が置かれている現状を考えれば、市民とともに歩むということと同時に、やはり市民とともに今の政治のあり方についてもっと声を上げるべきではないかと感じます。その点について、お考えをお聞かせいただきたい。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 我慢の押しつけというふうに何度も言われておりますけれども、どういったところで我慢をしていただいているのか、それはいろいろありますけれども、若い人もかなり負担をしていただいています。国保や介護、本当に若い人の負担が今ふえています。どの社会保険についても、かなりふえています。これは、若い人も支えていただいているからこそ、私たち、また高齢者が支えられるわけです。その支え手が物すごく減っているんです。  以前と違って、3人で支えていたのが2人で支え、また1.5人で支えるような状況になっているからこそ、みんなが我慢できるところは我慢して、その制度をやっぱり先まで温存していこうということを言っているわけで、若い人もかなりの負担と我慢をしてもらっていると思います。  でも、右肩上がりで人口がふえ、そしてどんどん経済が発展しているときなら、それはそれでいろんなこともできるでしょう。でも、人口が減り、若い人が減り、高齢者がどんどん今ふえていく、これの現実を乗り越えるには、やはりみんなで乗り越えなかったら、この乗り越えることはできないと思うんです。  私は、若い世代も頑張ってもらっている、かなりやはりいろんな保険で負担がふえて苦しいという声も聞いています。  市の枠でしか考えていないとおっしゃっていますけれども、私は国会議員ではないですので、やはり私は市の市長ということで、市民の皆さん、家族の皆さんの生活をどう支えていくのか、収入と支出のバランスを考えながら、どういうふうなサービスをしていくのかというのが、私に課せられた使命でありますし、そして議会の皆様とも話し合いながら、この決められた予算、皆さんからいただいた血税をどのように使わせていただこうかということを皆さんに提案させていただいているわけです。  そして、私が一人で全て走るわけではなく、皆さんに提案をさせていただいて、市民の皆さんの代表の皆さんが議論をしていただいて、一つ一つ決めながら前に進めさせてきていただいて、これまでの事業を進めさせていただいておりますので、一人で横暴に走っているといったような感じでは全くございません。  みんなで我慢しなくてはいけない時代に入ってきている。しかしながら、これだけは絶対守らなくてはいけない、これだけは絶対に予算をつけなくてはいけない、そういったものについて、やはり選択と集中の中で事業をしていく、このことが今の時代の私たちに課せられた使命です。これは、全国の市長さんが同じような思いで、今、行っているところです。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 発想を変えていただきたいと思います。  後の経済の議論のところでもありますけれども、もうけるためには、一企業としては、例えば人件費を減らす、そうしてもうけようとしますが、国全体で人件費が減れば、それを買う購買力が下がります。結局のところ、経済は縮小するんです。  今、世界各国で賃金が減っているのは、先進国では日本だけなんです。逆に、賃金を引き上げる、サービスを豊かにすることによって、市民の購買力をふやす、将来不安をなくす、そのことによって、年金や医療や介護なんかの充実をして、将来不安をなくすことによって、購買力がまたふえていく。そういう発想に立たない限りは、市長の提案だけでは進まないというふうに思います。  時間が限られていますので、そのことをお伝えして、また後の議論でもやらせてもらいます。
     次に、ハラスメントであります。ハラスメントというのは、これは人権侵害であって、禁止されるべきものであります。  最近、女性活躍推進法などの改定法がされましたけれども、ここには、そうした禁止規定などがありません。  だから、ぜひそういう法の改正をしていく。それと同時に、そういうことが起こらない職場づくりが大事だというふうに考えます。  市長の答弁では、男女雇用均等法労働基準法の周知・啓発が行われていると。それだけでハラスメントがなくなるんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  ただいまの御質問にお答えしたいと思います。  男女雇用機会均等法におきましては、今御質問にもありましたように、あるいはセクハラ、あるいはマタハラというふうなところで、そういった行為を規制する内容が盛り込まれているところでございます。  これにつきましては、所管が厚生労働省ということで、各都道府県にそういう組織を置きながら、周知・啓発、あるいは是正・指導と、そういったものが行われているというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) やはり、今の法律では不十分なんです。だからこそ、職場でそういうことを起こさせない、そういう努力が必要です。  それで、そのためにも、女性がもっと活躍できる職場づくりが大事やと思うんですが、これは市長にお聞きします。  市の幹部職員への女性の登用、それから審議会等の委員、これも例えば男女同数にする。女性の政策、意思決定の場への参加、これをふやす、具体的な目標をお持ちでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。  まず、本市における女性管理職の割合ですけれども、平成31年4月1日現在にはなりますけれども、部次長、課長以上が全体の23.7%というところになっております。  また、各委員の女性参加率につきましては、市においては30%を目標にということでの設定をしておるところですけれども、今現在、その登用について、できるだけ女性の活躍する場を、意見を求める場というんですか、活躍する場を設けるよう、各所管課が取り組んでいるという状況となっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 例えば、今の最後の審議会の委員、男女同数にすべきだと、30%が目標だと言ったけれども、結局のところ、現状ははっきりしていない。できるだけ努力すると。こういう状況を、やはり市長として改善するということを、この場所で表明いただけませんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  管理職については、女性の職員も登用しようというふうには思っています。  私は、女性・男性という、私自身もそうですけれども、女性だから、男性だからという考え方は余りございません。できる方は管理職にしていくという考えを持っておりますので、ひょっとしたら今、女性の職員がかなりの割合を占めています。採用も、将来は管理職が大方女性になる時代もあるかもしれません。  女性だから、男性だからじゃなく、その仕事に精通し、管理職としてふさわしい方を管理職に登用していくという考えで今もやっております。女性を何割に無理にしようとか、そういった考えではなく、ただ、女性も優秀な方が今たくさん管理職に近づいていただいておりますので、今後はかなりふえていくというふうには思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それは違いますね。  現実の中で、例えば議員の割合でも、女性が少ない。賃金そのものの比較をしても、男女における賃金の差はあるわけです。公務員は別かもわかりませんが、現実的にそういう。働きにくい環境、子育ての問題だとかがあるわけです。あるからこそ、今、こういう問題が叫ばれているわけです。  だから、女性も男性もそのことは考えないんだと、そういう社会では今ないから、我々はそう言っているわけでしょう。違うんですか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  当然、審議会とか、いろんな会がありますので、今まで会の代表の方が出てきていただいておりまして、ほとんど男性の方が代表という方で出ていただいておりましたけれども、極力女性の代表の方を出していただくようにということで、こちらからもお願いもさせていただいているところであります。  木津川市の管理職、結構、ほかの他市に比べても女性が多くなっているというふうに思います。今後も、言っておりますように、女性の方も今後管理職にたくさんの方を登用させていただく、そういうときも近づいてきているというふうに思っています。  意識して何割というところまではなかなか行っておりませんけれども、そうした女性の方、男性の方、そこに適材適所、優秀な方、そういう方を管理職に登用していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) わかりました。  同性婚を求める訴訟が、今、起こっております。それから、確かに京都府内では、パートナーシップ条例を持っている自治体はないんですが、全国では20自治体に広がっています。ぜひ、検討いただきたいと思います。  時間の都合がありますので、先に進めます。  次に、メガソーラーの請願、重く受けとめると金曜日のときにも答えられましたが、このことは、メガソーラー建設に反対ということなんですか。賛成ではないですね。ちょっとそこのところを明確にお答えをいただきたい。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  市のスタンスにつきましては、冒頭、市長が答弁させていただいたとおりでございます。  市長は、法律によりまして統括代表権というものを有しております。したがいまして、市長の行為・発言というのは、木津川市の行為となるなど、影響力というのは極めて大きいという状況でございます。  市として法令を遵守することはもとより、恣意的・差別的に公権力を行使するということは適切でないというふうに考えているところでございますし、その行為そのものが法律によって規制を受けているということも御理解をいただければ幸いでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 議会が全員で採択した請願、重く受けとめるということは、その意図を明確にしないと、曖昧じゃないですか。  それは、結局のところ、規制条例がないから、そうとも言えるのかもわかりませんが、ちょっとその規制条例で言えば、どのような手法がふさわしいのか検討すると。これも曖昧なんですよ。要するに、市長がどの立場に立つのか、ここが明確になっていないから、そういうことなんです。  だから、市長の立場というのは、大変重く受けとめられるんですよ。だから、それを表明されないということですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  先ほども申し上げましたけれども、市として法令を遵守するというのは、これ、当然のことであります。公権力を恣意的に行使をするということは、市としてやるべきではないというふうに考えておりますし、基本的人権をしっかり守っていくというのが何より大事であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) きょう、後ろをごらんいただきたい、議員の方も。大勢の傍聴者が来られているでしょう。何を期待されて来られているんですか。市長が明確にこの問題についてどう答えるか、これを聞きに来られているんでしょう。さっきのような中途半端な答えでは、納得できないじゃないですか。  再度、市長に聞きます。市長は、この問題で規制をしようとしているのか、建設に反対という立場なのか、明確にお答えください。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  議会のほうで出された、そういった結果については、京都府のほうに申し入れをしておりますし、市として、そういった市民の皆様の総意でありますということをお伝えいたしております。そのことで、しっかりと京都府が受けとめていただけるようにということを申し上げているところであります。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 京都府も、じゃあ市長はどのようにお考えですかと、当然、そうなるわけですよ。  市長は、議会はこうですよと、私は何も知りません。重く受けとめていますだけでは、これ、前に進まないじゃないですか。明確に反対ということをお答えになれないということですか。もう一度確認します。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  市民の皆様の代表である総意で皆様の意見が出たということでありますので、私もそういうことで京都府のほうに申し上げております。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 押し問答をしようと思いませんので、もう一度、角度を変えてちょっと聞きますね。この問題、もう時間が大分たっていますので、最後にしますが、市長は、所信表明で、「市長の仕事は、市民の皆様や市民代表である議会の皆様、専門的に研究されている学識経験者の方々、ともに仕事を進める職員の声に耳を傾け、最終的な決断、意思決定を行う事であると実感しています。」と、この思いというのは大事にされたらいいんだけれども、ちょっと違う角度で言うと、議員の声というのは、声に耳を傾けるだけの対象なんですか。議員は、そういう対象なんですか。声に耳を傾ける対象なんですか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  先ほどからも申し上げましたけれども、議員の皆様は市民の皆様から選ばれた市民の皆様の総意だというふうに思っています。その皆様の総意で意見を出されたことについて、私は重く受けとめ、私は、市民の生命・財産を守るための大切なそういった市長としての責務がありますということをお伝えしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) この、今、私が述べた演説の部分というのは、明らかにこれは間違っているんですよ。議決機関である議会が決めた予算や条例、これを執行するのが市長の役目なんです。  市長は、議会の声を聞いて進めるという声なり中身というのは、予算や条例の中身なんです。だから、その範囲でしか市長の仕事っていうのはないんでしょう。違うんですか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  こういった事業を進めたい、こういった施策をやりたい、こういった見直しをしたいというときは、必ず議会の皆様の御意見をいただき、そして議決をいただき、それについて執行させていただいております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それならば、議会が総意を持って請願採択した。じゃあ、議会が総意を持って規制条例をつくれば、当然、それに従うということでいいですね。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  議会が条例を提案されるということですか。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 議会が条例をつくれば、まだ議会が条例をつくるとみんなで総意で決めたわけじゃないから、そこは仮定の話になりますが、議会が条例をつくれば、それに従うということでいいですね。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  条例が提案されたときに、十分検討させていただきます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。  静粛にお願いいたします。 ◯16番(宮嶋 良造) 十分検討じゃないねん。議会が決めた条例、これは市長の提案のある条例であっても、議会が決めた条例ができれば、それに従うのは当然じゃないですか。検討なんて余地はありませんよ。ちょっと明確にお答えください。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  条例を提案されましたときに、私も見させていただきます。  以上でございます。
    ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 仮定の話をしても仕方がないので、予算や条例の範囲内で仕事をするというのが、市長の仕事なんです。執行機関なんです。そこを明確にしていただきたい。そのことをお伝えして、次の質問に入ります。  大分予定している時間をオーバーしていますので、後はちょっと急ぐことになるかもわかりませんが、御了解ください。  次に、「くらしと営業を支える地域循環型経済の構築を」と題して聞きます。  市民の暮らし、業者の経営の状況をどのように捉えているのか、お答えください。  次に、住宅リフォーム助成制度をつくり、地域の仕事おこしを進めてはどうかと提案します。  なぜ、これまで実施してきた耐震改修のサポート補助金をなくしたのか、お答えください。  また、以前に京都府与謝野町の住宅リフォーム助成制度や、今、全国各地で行われている実施例は、大きな経済波及効果を生んでいると考えますが、市長はどのようにお考えですか。  次に、10月実施予定の上下水道料金に対する消費税10%は、ストップすべきではないですか。  次に、市民の自由な移動は、循環型経済にとっては欠かせません。コミュニティバスの運賃を下げる、路線や運行日を充実させることが必要ではないですか。  そして、これらを実施するためにも必要な財源は、基金の一部を活用することで賄うべきではないか。  以上、お答えください。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  農業や地域産業は、生産性の低下や後継者不足などにより、維持・継承することが難しくなりつつあります。  今後の人口減少に伴う労働力不足に対応するため、市内での創業者支援や産業の振興・活性化などにより雇用を確保し、若者や女性、高齢者などが市内で希望に沿った働き方ができる環境が求められていると考えています。  あわせて、AI、IoTの導入等により生産性の向上を進め、付加価値の高い商品を開発することで他社との差別化を図ることが必要であると考えています。  2点目について、平成25年に木津川市木造住宅耐震改修事業にサポート補助金を創設し、6年間、事業を進めてまいりました。  その間、平成28年には、産業競争力強化事業の取り組みや創業支援計画策定など、市内の雇用創出、商工業の活性化や発展のための新たな事業を推進してまいりました。  市を取り巻く状況変化とともに新しい取り組みを行い、地域の仕事おこし・雇用創出を進めています。  また、市の経済支援として、全国的に人口減少によりマーケットが縮小していく中で、マーケットが拡大していることが、市の強みと考えています。  このような強みを生かし、従来の経営方針を工夫するなど、経済社会情勢の変化に対応し、産業競争力を強化するため、商工会と連携し、支援しているところでございます。  3点目について、水道事業及び下水道事業は、公営企業であり、消費税及び地方消費税の申告・納付義務があることから、法律に基づき事務を進めてまいります。  4点目について、コミュニティバス運賃は、木津川市地域公共交通総合連携協議会において十分な議論の上、持続可能な運行を構築するために決定したものであります。  また、路線や運行日等の公共交通サービスは、木津川市地域公共交通網形成計画の期間満了に伴い、交通に対する地域ニーズや移動実態の把握を目的としたアンケートなどの実態調査を行い、その結果を踏まえた第2次計画の策定を進めるとともに、協議会にて議論してまいります。  5点目について、基金は、それぞれの目的に応じ、必要な施策の財源として活用しているところです。  今後も、基金を計画的に活用する一方、災害など突然の財政需要にも備える必要があると考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 再質問します。  まず、今、ホームページの例規集に、耐震改修等事業費補助金交付要綱がありまして、サポート補助金の規定が今ありますが、これは生きているんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  時限立法でやっておりましたので、失効しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 失効している例規集がまだ存在しているんですが、ホームページ上に。それは間違っているということですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  附則の部分で、たしか時限立法という措置を講じていたかなというふうに思うんですけれども、ちょっと内容を確認したいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 時限立法ということで、その役目を果たしたということですか。今、必要じゃないんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  市として必要な産業施策を、振興策を講じているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) きょう、資料につけている一番最後のところに、10ページのところに、国土交通省の文書を入れています。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取り組みの中の一部でありますが、そこを見ていただいてもわかるように、国土交通省としても、既存住宅のリフォーム市場を広げていきたいと考えているわけですね。  市長は、耐震に特化としてと言われましたけれども、現実の問題として、バリアフリーや省エネや三世代住宅など、リフォームしていく、そういうことが大事ではないかと考えるんですが、それについてどうですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  国土交通省におきまして、リフォームに関する支援というのは、数々ございまして、現在も実施をされているという状況でございます。  市として実施をする産業振興策というのは、限られた予算の中で集中と選択という形で進めさせていただいているというのが現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) きょう、資料の3ページのところに、地方自治体における住宅リフォームにかかわる支援制度検索サイトというのがある。これは、全国全ての自治体でやっていることを調べることができるわけですが、その下に、支援の分類として、1から「その他」の7まで書いてあるわけです。いろんな支援の仕方があるわけです。  ところが、今言われるように、国のやっていること、また京都府がやっていること、それ以上のことは木津川市はしませんという表明があったんですが、本当にそれでいいんでしょうか。  こうやって全国各地を見れば、財政力がそう大きくないところでもやろうとしている。それはなぜかと言えば、そのことによって地域経済が活性化しているからではないんですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  それぞれのまちによりまして産業構造も変わってまいりますし、状況が全て変わってくるというふうに考えております。  その中で、いわゆる中山間地域というのは、特に第1次産業というのが地域の基幹産業としてございましたが、昭和年代後半から第1次産業がなかなか厳しくなってくるという状況の中で、過疎法の施行も含め、さまざまな財政措置でございますとか、行政措置がなされてきた。その中で、地域の産業の主たるものとして、土木建築業というのが成長してきたという経過もございます。  したがいまして、全国の自治体さまざまございますので、木津川市としては、木津川市として今置かれている状況の中で有効と思われる施策を限られた財源の中で実施をしていくというスタンスでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 地域の中でお金が回り、地域の中で業者がうるおっていく、これは別に過疎であろうが、都市部であろうが、変わらないんですよ。  資料の4ページに、与謝野町の住宅リフォーム助成をされたときの経済効果を入れています。補助金に対して、対象工事費、さらにはそれを広がる経済波及効果があるという、これはもう一目瞭然なんです。だから、ほかの自治体でもそれをやっているんです。  木津川市は、それをしないというわけですから、それは引き続きまた議論したいと思いますが、その上で、前も言いました、さっきのサポート補助金の問題、3月の予算委員会で建設部に聞いたら、担当があるはずですと答えて、財政課長が、いや、3月末でなくしたんです。4月からはないんですと。市の中でも、市長が特化してやると言ったことが伝わっていないじゃないですか。それ、おかしいと思いませんか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  申しわけございません。私、直接、その場で聞いておりませんので、詳細はわかりませんが、サポート補助金につきましては、廃止をするという段階で所管課と協議をしていたものというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) じゃあ、その場におられた副市長、そういうやりとりがあったですね。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 委員会での話だと思いますが、今、ちょっと議事録、あるいは記憶の中で答弁をしろということでございます。  いろんな御質問が宮嶋議員から、この住宅リフォームの関係については質問をいただいております。その辺で、所管の内容が変わった議論というのは何回かしていると思いますが、詳細について、今、ここでお答えするということは、御答弁を差し控えたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) そしたら、委員会の議事録を出して、ちょっと配ってくださいよ、ちょっと議長、きょうじゃなくていいから、後で。いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 後ほど協議いたします。  宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 明確にあったわけですよ。  私は、そのことを言うというよりも、もっと大事にしたいのは、きょう、資料の5と6に入れています。それぞれ自治体で相談窓口というのがあるわけですね。木津川市はないんです、残念ながら、相談窓口。このサイトで調べても、木津川市の名前が出てこない。  木津川市には、先ほど言ったように、サポート補助金はなくなったにしろ、幾つかの制度があるわけです。窓口がない。紹介もされていない。おかしいじゃないですか。少なくとも、住宅リフォームにかかわる相談窓口をつくる、こういうところにも載せてもらう、必要じゃないですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  国におきまして、また京都府におきまして、各種施策というのが実施をされているという状況でもございますんで、どのような方法がふさわしいのかということにつきましては、検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 検討するじゃないんです。窓口をつくって、ここが窓口ですよと言っていただければ、こういうサイトに紹介されるんですよ。木津川市独自のものがあるかないかの問題ではないんです。木津川市でできることはこれだけですと見てもらえるんですよ。窓口、つくる気がないということですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  関係する課との協議も必要かというふうに考えておりますので、協議をして検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ここに出ているサイトは、別に私的なサイトではないんですよ。ちゃんと国も応援し、それぞれ自治体も応援してやっている住宅リフォーム推進協議会なんですよ。だから、それをそんなふうに言うのは、首をひねりますね。  時間がますますなくなってきましたので、そのことを強く申し入れておきます。  消費税の問題、当然、法律どおり実施する。これは市長として当然のことかもわかりませんが、同時に消費税10%が市民生活に大きな問題であるということ、これを市長が表明することとは別ですよ。法律に基づいて実施する。けれども、そんなことをしたら、市民生活が困るんじゃないか。市長は、困らないと言っているわけですか。
    ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  消費税10%については、国で決定された事項でございます。今回、質問いただいている件につきましては、水道事業、下水道、そういったものについて、私どもももし上がれば払わせていただかなくてはいけない、消費税を負担しなくてはいけないわけです、材料費や何やら必要な経費に。だから、そういう意味でも、そういった税を納めていただく、負担していただくということは必要であるというふうに思っております。  私たちは、国の法律にのっとって仕事をさせていただいておりますので、そういった決定のことについては、その辺については、粛々と進めさせていただくということとなっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 法律に基づいて事務を進める。当然ですよ。けども、それが市民生活に大きな影響があると市長が表明することとは別の問題なんだから、市長が表明するということはないということは、もう市長も消費税10%は賛成だという立場だと、その確認をじゃあします。そういうことですね、消費税10%は市民にたとえ影響があっても、それは仕方がないことなんだ、私は賛成なんだという立場ですね。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 今回、全国市長会のほうで決議を出させていただいています。「持続可能な社会保障制度の構築等に関する決議」ということの中で、るる中身を書いておりますが、その市長会の中においても、「国においては、消費税・地方消費税率の本年10月の10%への引き上げを確実に実施するとともに、都市自治体が実施するこれらの社会保障施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な人材の確保と地方財源の確保について適切な措置を講じるなど、持続可能な社会保障制度を構築すること。」と、1ページに長く書いております。  それについては、実施する以上は、しっかりと施策をとることということを強く市長会から決議をしているところであります。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) わかりました。  市長は、市長会の市長と同じだと、消費税10%は賛成だということの表明だったと確認します。  それで、バスのことについては言われましたが、ただ、私がここで聞いているのは、移動の自由ということが、町内で、市内で買い物をする、そういうことに役立つんだという認識のもとで考えれば、今、きのつバスを例にとりますが、大幅に乗客が減っている。このことは、お認めになりますね。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  いわゆる市が運行しておりますコミュニティバスにつきましては、きのつバスにおいて利用者が減っているという現状は認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 市が始まった当初、35万人ほどが使われていたものが、去年では21万人余りになっている。13万6,000人ほど少なくなっている。実に4割減っているんですよ。市が発足したときよりも4割、きのつバスの利用者が減っている。その最大の理由は、運賃の値上げやったんですよ。これで、どうして市の中で買い物をしてくれ、大いにまちに出てくれと言えるんですか。もう一度聞きます、その点。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  御指摘のとおり、運賃改定後、大きく減少したという事実がございます。一方で、これ、以前にも答弁をさせていただいております。民間路線として成り立たない部分について、公共交通、きのつバスを走らせているということでございますんで、そういった沿線につきましては、そもそも人口が減っているということであります。分母となる人口が減っている、どんどんと高齢化が進んでいる、毎日利用される方、分子も減っているという状況で、極めて厳しい状況という形になっております。  ただ、奈良交通が独自に走らせていただいております民間路線のバスにつきましては、これは大きく増加をしております。市全体として増加をしている路線もある。きのつバスについては、減少しているという状況かというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 一般質問で酒井議員もこの問題を取り上げますので、後でまたやりとりはさせてもらおうと思います。  ますます時間が押してきましたので、3問目に入ります。  「市民参加でごみ減量をすすめ、有料指定袋は中止へ」と題して聞きます。  直近のごみ量は、どのように変わりましたか。  次に、分別の徹底がごみ減量の大原則だと考えます。紙類、生ごみの減量を進めるために各家庭でできる工夫をお示しをいただき、具体的な援助をすべきではないですか。  次に、有料の指定袋にビニール・プラスチックごみを入れることは問題ではないか。ビニール・プラスチックごみはかさばる。容器包装・ビニールごみ、プラスチック・ビニールごみとの分別が曖昧になる。このことは、繰り返し指摘してきました。  そのために、明確に分別を図るというのならば、例えば、これはあくまでも例えばでありますが、プラスチック・ビニールごみ、廃プラごみ専用の指定袋、しかもそれは市内で売っているのと同じぐらいのものでやってはどうかという提案であります。いかがでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長。    (市民部長 金森 利雄君登壇) ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  1点目について、可燃ごみの排出原単位でお答えいたします。  有料指定袋制を導入した10月から3月の6カ月間では、前年度の同じ期間と比較をいたしまして、51.7g、12.6%減少しています。  また、直近の状況として、本年度4月では、対前年同月比45.0g、10.1%の減少となっております。  次に、2点目について、雑紙を初めとする紙類と生ごみの減量は、可燃ごみ全体の減量を進める上で大変重要であると認識しております。  また、紙類や生ごみを初め、可燃ごみのさらなる減量のためには、市民の皆様と協働して取り組むことが重要でありますので、本年度から、有料指定袋制の財源を活用したごみ減量化施策等を本格的に展開し、市民の皆様が主体的に取り組まれるごみ減量活動を支援いたします。  3点目について、可燃ごみとして有料指定袋で排出していただく考えに変わりはございません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 今、答弁された中身、事前に数字を聞いてグラフにしました。資料の7ページ、1日1人の可燃ごみの排出量を比較しています。言われたとおりに減っているということなんでしょうが、この有料ショックとも言うべきことで、大きく減った。けども、減ったごみはどこへ行ったんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの減量が進んできている中で、その減ったごみはどのようになったのかというところでございますが、先ほど宮嶋議員のほうからも話がありましたけれども、ごみの減量を進めていくためには、まず発生抑制というところでございます。その上で、再使用・再生利用という形で出てくるというところでございますので、今回の有料化によりまして、発生抑制等が働いているものということで考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 具体的に10%減った、12%減った。減ったのが、ごみとなってなくて、例えば野菜の端のほうまでしっかり食べた。賞味期限切れで捨てていたやつを捨てなかった。買う量を減らした。そういう具体的なものとして減った中身があるのであれば、それが減量につながったと言えるけれども、まだそこは曖昧なんじゃないですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  再度の御質問につきまして答弁をさせていただきます。  容器包装類でありますとか、分別等も進んでいるところも事実でございます。ただ、今おっしゃっていただきましたように、どのようなごみの実態になっているのか、こういったところにつきましては、前回の一般質問でも御答弁させていただきましたとおり、秋に予定しております組成調査によりまして、具体的にどのような傾向が見られるのか、そういったところを分析しながら、ごみの減量の進捗状況についても把握をしていきたいというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 予算にも組まれておりますごみ組成調査、秋に行うと。分析はどれぐらいかかるもんなんですか。いつ明確になりますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  まず、時期的なものにつきましては、秋というところでございますので、10月、11月には実施していきたいというふうに思っております。その上で、出てくる結果につきましては、二、三カ月はかかるものというところで考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それは明確に出てきたものをいち早く示していただきたいと思いますが、そこで、可燃ごみと同時に、もったいないプランでは、その他ごみも減量対象になっていますね。これは、どれだけ減らすことになるんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  もったいないプランのほうにつきましては、1人1日当たりの家庭系ごみにつきまして、燃やすごみを30%、燃やすごみ以外を5%に削減する目標ということで記載をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それは311グラムが目標なんだけれども、その他ごみの全体はわかりませんが、少なくとも容器包装、プラスチック・ビニールごみ、瓶、缶、燃やさないごみですね、ペットボトル、粗大ごみ、これらは、この間、ふえているんじゃないですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいま御質問ありましたとおり、燃やすごみ以外のところにつきまして、ビニール・プラスチック容器包装、ペットボトル、そういったところにつきましては、分別が進んだというところで認識しておりまして、ふえてきてございます。また、粗大ごみ、その他の金属類等につきましても、増加傾向にあるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それは、5%減量との関係では、どうなんですか。それでいいんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  もったいないプランのほうにおきましては、先ほど答弁させていただきましたように、燃やすごみの30%減量、その他のごみにつきましても5%の削減を目指しているところでございますので、今申し上げましたその他のごみにつきましても、今後は削減していく必要があろうかということで考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) そのやりとりは、また次にします。  生ごみを減らすということも大事な一つなんだけれども、家庭で減らすために生ごみ処理機というのは一つの方法でありますけれども、どれだけ普及しているんですか、市内で。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  市内全体でどれだけ生ごみ処理機が普及しているのかといったところにつきましては、十分把握できていないところでございますが、生ごみ処理機の補助金につきましては、例えば平成30年度につきましては、13件の補助をしております。また平成29年度には3件、平成28年度には5件といったようなごみ処理機の補助件数でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) もうごく微々たるものですね。  それで、私は、この機会にやるべきこととして、やはり市民に声を聞く、どのように減量努力をされていますか、生ごみ処理機だとか購入の予定はあるかだとか、そういう紙の古紙回収への出す割合、どういうふうに出されているか、トータル的なごみ減量について、市民の声、組成分析もいいけれども、有料化になって半年過ぎて、これから夏に向けて1年たとうとするときに、そういう市民の声を聞く、アンケートのような形で、そういうことはできませんか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  今の御質問でございますが、今のところ、アンケート等を実施する考えはございません。  ただ、ごみの現状におきまして、木津川市といたしましても、段ボールコンポストということで、市民の皆様方に段ボールコンポストの普及啓発を図っていきたいというところでございまして、そういったような段ボールコンポストの講習会、そういったところにおきまして、ごみの現状でありますとか、ごみの減量するための方法、また市民の皆様が取り組んでおられるようなこと、そういったことにつきまして、双方向で情報共有を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 市民の声に真摯に応えるというのが、市長のインタビューの答えなんですよ。今、どのように減量が進んでいるのか、ごみ減量、有料化になってどうされているのか、市民の声をしっかり聞くというのは、市の役割じゃないんですか。  時間がありませんので、もう一つ聞きます。それも答えてくださいね。
     今、段ボールコンポスト云々と言われました。市のホームページに、バイオ式生ごみ処理容器貸出事業がありますとあります。これ、どこへ申し込むんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  まち美化推進課のほうで受け付けをしているところでございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) あなた方は、そう決めた。けども、ホームページには、リサイクル研修ステーションにて申請書を御提出くださいと。リサイクル研修ステーション、今、あるんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  昨年の10月1日に廃止をしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) これ、今のホームページですよ。  あなた方ね、結局ね、自分たちがやりたいということはあるのかもわからんけれども、市民とともに一緒にやろうという姿勢が本当に見えない。どうするんですか、こんなことで。これで、強制力だけでごみを減らしても、本当に市民の力になってごみが減っていかないんですよ。  ほかにも言いたいことはまだ山ほどあるんだけれども、ますます時間がなくなったので、これで終わりますけれども、もっと見直しをしなあかんですよ。有料化したけども、それで本当にやっているのかどうか。どうですか、もう一度答えてください、そこ。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  今おっしゃっていただきましたごみ有料化に伴って減量が進んできているというところでございますが、そういったことの内容につきましては、審議会等におきましても、ごみの減量の状況、そういったところを報告しながら、現状を把握していきたいというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ますます時間がなくなったので、次に行きます。  第4問、「高すぎる国保税・介護保険料を引き下げ、市民の生活を支えよ」と題して聞きます。  1つ目、国保制度の構造的問題点、加入者の多くが高齢者や低所得者であるということ、国保税が高くなり過ぎているということ、これをお認めになって、抜本的改革が必要だとお認めになられますね。  2つ目、これ以上国保税を引き上げないために、当面、市として一般会計からの繰り入れ、これは続けられますね。  3つ目、介護保険の利用料、この負担が1割から3割になっているんです。特に、2割・3割になったことで、介護保険の制限、これが起こっていますが、認識されていますか。  4つ目、介護保険料は引き下げるべきではないか。少なくとも、これ以上引き上げない、その努力を表明される必要があると思いますが、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  国民健康保険制度の構造的な問題につきましては、全ての市町村が持つ課題であり、かねてから全国市長会を通じ、抜本的な制度改正を含め、被保険者負担の軽減に向けた要望を行っているところでございます。  2点目について、一般会計からの法定外繰り入れは、特別会計の原則に基づき、固定化することなく、今後も被保険者負担の状況はもちろんのこと、国民健康保険特別会計を初め、市全体の財政状況などを踏まえた上で、可能な限り縮減に努めてまいりたいと考えております。  3点目について、月々の利用者負担額については上限があり、上限を超えて支払った分は、高額介護サービス費が支給されるため、全ての方の自己負担が大幅に増加するわけではありません。  介護サービスは、利用者の心身の状態と支給限度額に合わせ、ケアマネジャーが作成したサービス計画により、抑制することなく利用いただいていると認識いたしております。  4点目について、第7期の介護保険料は、平成30年度から令和2年度の介護サービス量などを見込んで決定したもので、今期における介護保険料の引き下げは考えておりません。  次期介護保険料の算定は、令和3年度からの給付を見込む中で、介護保険給付費準備基金を活用し、決定をいたします。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) まず1つ、構造的問題があるから、市長会も声を上げていると。知事会は、1兆円国費の負担をと言っています。  そうであるならば、そのことは大いに推進していただきたいんだけれども、木津川市として、例えば子供が多ければ多いほど負担がふえる、収入のない子供たちへの均等割、これについては考えるべきではないですか。減らすとか、なくすとか、いかがですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部長◯市民部長(金森 利雄) 市民部長であります。  これは以前にも御質問をいただいたところでありますけれども、子供に係る均等割の軽減ということでございます。これにつきましては、これまでからも全国市長会を通じまして、国のほうに、その制度の見直しについての要望をしているところでございまして、国のほうからは、今後、国と地方の協議のほうで引き続いて協議をしていきたいと、このように回答を得ているところでございます。  木津川市単独で、そういった軽減制度を設けることについては、そうなれば、その財源をどういうふうに捻出していくのかといった問題もございます。  いずれにいたしましても、全国的な制度でもございますので、全国市長会、あるいは近隣の市町村とも連携をしながら、国に対して要望をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ぜひ、引き続きやっていただきたいのと同時に、そういうことをやっている自治体があるということも、ぜひ知ってくださいね。子供の均等割を軽減している自治体があります。  介護保険ですが、介護保険の利用料3割っていうやつね、これ、病気になったときの医療保険の3割負担と継続的な介護の3割負担、これ、意味が違うんじゃないですか。何ぼ限度額があると言っても、同じ3割負担ではないはずですね。そう思いませんか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  宮嶋議員おっしゃいました3割負担というところではございますけれども、この制度につきましては、介護保険制度の持続性、あるいは世代内、あるいは世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から制度化されたものでございまして、本市におきましても、1割から3割の利用負担というのを設けさせていただいております。  この制度にのっとって、順次、進めていっているというところでございますし、あるいは制限という意味からしましたら、利用者の介護サービスを利用していただくためには、利用制限を設けているということではございませんので、サービスにつきましては、利用の人助けという形で認識しております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 済みません、やりたいことはまだあったんですけれども、ちょっと次に行きます。  木津川市は、介護保険料を引き下げる条件があるんですよ。資料にも、きょう入れています。また、次の機会にやります。  申しわけない、第5問目をやります。  「学校の洋式トイレを増やし、きれいなトイレで学ぶ環境を良くせよ」。  (1)小・中学校のトイレの洋式化を進める、この必要性というのはどういうふうなことですか、改めて聞きますが。  (2)市長の公約の「小・中学校のトイレの洋式化を進める」、4年間での具体的目標をお示しください。  (3)トイレの扉の故障や水が流れないなどの学校トイレの故障はありませんか。あれば、直ちに直すべきではないか。きれいで安心して使えるトイレを保つ努力をしていただけますね。これは、市長と教育長にお聞きをいたします。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育長。    (教育長 森永 重治君登壇) ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  1点目、子供たちの教育施設の整備は、安全性の確保を最優先として、これまで学校建物の耐震補強工事、空調設備の整備などを行ってまいりました。  これらが完了したことから、今後、教育環境の整備の一環として、また災害時の避難所利用に配慮して、小・中学校のトイレの洋式化の促進や体育館のトイレの洋式化、多目的トイレの設置を計画的に進めてまいります。  2点目について、基本的には、洋式化率の低い学校の整備促進を図るとともに、全学校への多目的トイレの設置、また避難所ともなる体育館のトイレの洋式化及び多目的トイレの設置について、おおむね今後3カ年計画を目途として進めたいと考えております。  3点目について、トイレの適正な管理は、日ごろから学校との連携を図っているところです。  施設の老朽化に関連して発生するふぐあいは、学校からの報告に基づき状態を確認し、直ちに機能復旧などの対応をしているところです。  また、汚れやにおい対策については、学校要望に基づき専門事業者に清掃を委託しております。  以上であります。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) まず、1つ聞きます。トイレを我慢するということは、子供の健康に悪影響があるとお考えですか。そのことについて、まず1つ。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  そのとおりと思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) その上で、資料の9ページに入れています。1つの洋式便器当たりの児童・生徒数の割合を示しています。  女子の割合、下の欄で少ないところから多いところへ行っています。1つの便器でどれぐらいの児童・生徒の人数、割合がいいというふうにお考えですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  やはり、具体に何台であればいいということではありませんけれども、やはり児童・生徒数の数に対応して適正な数は必要であるというふうに考えておるところでございます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) 資料というか、文科省も、指針で言っていますが、それは適切な数なんです。でも、工事しようとか、直そうとか言ったら、具体的な数が要るでしょう。どう考えるんですか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいま現在、木津川市の学校においては、それぞれ学校におきまして、洋式化率が差があるというところでございます。  今回、これから木津川市が進めようとしているところにつきましては、洋式化率の50%を下回っている学校について、重点的に洋式トイレの設置を進めていきたいというふうに考えているところです。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) それは、一つの指標なんです。でも、現実に、子供の数とトイレの数を見たときに、どれぐらいがいいかという目安が必要なんです。そう考えられませんか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  議員のおっしゃるとおりだと思います。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん。 ◯16番(宮嶋 良造) ぜひ、その目安を示していただきたい。これをやらないと、計画をつくっていけないと考えます。
     それで、もう本当に申しわけない。時間配分がうまいこといかなくて、最後、走りましたけれども、引き続き一般質問やそれぞれの委員会で質問をしていきたいと思います。  ありがとうございました。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん、恐れ入ります。  市長室長より、ただいまの代表質問時における発言について、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。  市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  済みません、貴重なお時間をいただきますけれども、先ほどジェンダーの中で、審議会の女性委員の数値目標について答弁をさせていただきましたが、女性管理職、また各審議会の女性の登用目標は「30%」と私申し上げましたが、審議会につきましては、「35%」が正しい目標数値となっておりますので、ここで訂正し、おわびさせていただきます。 ◯議長(山本 和延) 宮嶋さん、よろしいですか。 ◯16番(宮嶋 良造) わかりました。了解です。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいまから午前11時20分まで休憩します。    午前11時02分 休憩    午前11時20分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま午前11時20分、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、公明党、柴田はすみさん。    (柴田 はすみ君質問席へ移動) ◯17番(柴田 はすみ) 公明党の柴田はすみです。公明党は、今回、メンバーが1人変わりましたが、今までと同様、小さな声を聞く力を信条に、しっかりと皆様の声を行政に届けてまいります。これまで同様、よろしくお願いいたします。  それでは、通告書に従いまして、代表質問をさせていただきます。  質問事項、「所信表明について問う」。  いよいよ4期目の河井市政がスタートいたしました。選挙運動期間中に、私たち市議会議員と同様、市長にも多くの市民の皆様から、さまざまな声が寄せられたことと思います。私も地域を走る中で、子育てに関すること、高齢化への対応、コミュニティバスの運行、地域間格差の解消策、災害対策等々、多くの御要望をいただきました。  市長は、かねてより、スクラップ・アンド・ビルドで事業を進めると言われていました。若い世代の転入は大変喜ばしく、子育て支援No.1の施策の継続はもちろん、進む高齢化に対応する施策も大変重要であり、市長の手腕に多くの市民の皆様が期待をしています。  そこで、これからの河井市長のかじ取りについて、所信表明の「今後4年間のまちづくり基本方針」から、何点か質問をいたします。  (1)次世代への健全財政の継承。  来年度で普通交付税合併算定替の特例措置が終了するなど、厳しい財政状況の対策として、事務事業の見直しや公共施設のあり方を見定めるとありましたが、具体的にどのように進めようとされていますか。  また、市役所スマート元年と位置づけ、RPAの導入、AIの検討・導入をするとあります。これによって、職員数や支所機能はどう変わるのかを質問いたします。  (2)子育て支援No.1のまちづくり。  昨年度からスタートした子育て包括支援センター「宝箱」の現状と、子育て支援でより充実させるべき施策は考えていますか。  また、学校トイレの洋式化について、これからのスケジュールはどのように考えていますか。  また、最近、園児や児童が巻き込まれる事故が頻発しています。国との連携はもちろん、市として子供たちを守るための対策はどのように考えていますか。  (3)資源循環型社会の実現。  防犯灯のLED照明の導入により、明るくなったとの声もありますが、遊歩道等は、まだまだ暗いところがあると思います。事業は、これで終了するのですか。また、ごみ減量化の推進のための具体策は考えていますか。例えば、食品ロス削減、子ども食堂への食品提供など。  (4)医療・福祉の充実。  積極的な健康予防対策として、市は、定期予防接種やがん検診、生活習慣病の予防等、取り組んでいることは理解しております。公明党としても、これまでから健康ポイント事業などさまざまな提案をしてきましたが、今後、健康予防対策として、具体的な施策は考えていますか。  また、市民から、個別検診の案内がわかりにくいとの声があります。改善する考えはありますか。  そして、高齢化が進み、自宅に訪問診療をしてくれる医師の存在は、これから大変重要と考えますが、市の考えは。  (5)観光振興及び地域活性化。  和束町では、星野リゾートとの連携で、ホテルが建設される予定です。また、南山城村では、道の駅ができ、宿泊施設も併設されると聞きます。本市も、もっと積極的に観光に取り組むべきと思いますが、市の考えは。  一方、瓶原地域において展開されている京の田舎ぐらしナビゲーターの移住促進により、子育て世代の移住や、検討している方もあると聞きます。状況は。  (6)都市基盤と交通ネットワークの強化。  高齢者や交通弱者などの生活交通手段を確保するため、地域公共交通総合連携協議会でさまざまに議論していただいていることは、よく承知しています。しかし、最近、特にコミュニティバスへの要望が多く、ことし3月には請願も出されております。高齢化は年々進んでおり、コミュニティバスの需要は高くなっていくと思われますが、市としてどのように対応しますか。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 柴田議員の御質問にお答えいたします。  次世代への健全財政の継承では、これまでから取り組んできました行財政改革の不断の継続が必要であると考えています。  具体には、昨年度策定をいたしました第3次行財政改革行動計画において、来年度で終了となる普通交付税合併算定替に対する対策目標として、令和3年度に3.5億円の改革効果を創出するという目標を設定したところであり、事務事業の見直しを初めとする102の取り組み項目に、毎年度、新たな項目を追加しながら、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。  また、公共施設のあり方について、平成29年3月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間で約28%の延べ床面積の削減を達成するため、各施設の状況や状態などを見きわめ、短期・中期における具体的な対策方針などを示す個別施設計画を充実させながら、合併によって引き継いだ全ての施設を対象として、将来にわたり、市として真に必要な総量とするための検討を進めてまいります。  次に、市役所スマート化元年について、市の業務では、市民の皆様からの申請書の内容をシステムに入力する作業や、入力ミスに伴う修正など、定型的で膨大な事務処理があり、職員の長時間勤務を発生させる一因ともなっております。  これらの課題に対し、内部管理事務も含めて、AI-OCRやRPAを活用することで、定型業務の負荷軽減・効率化を行い、職員が本来取り組むべき政策立案や市民とのコミュニケーションなど、職員業務の付加価値を高め、働き方改革の実現、市民サービスの向上を図ることで、限られた人員と予算を最大限に活用するものでございます。  次に、2点目について、子育て世代包括支援センター「宝箱」では、主に妊産婦及び乳幼児などの実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談などに対応しています。  妊娠届出時や出生届出時の面接、随時の来所相談、電話相談、家庭訪問等を行い、平成30年度は2,073件の対応を行いました。  現在、木津川市第2期子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりまして、本年2月にニーズ調査を実施したところです。ニーズ調査でいただいた貴重な御意見を計画に反映してまいりたいと考えております。  次に、子供たちの安全を守ることは、最も重要なことであり、全市を挙げて、警察を初め関係機関や保護者、地域の皆様と連携し、安全対策に取り組んでいます。  市内における交通安全を推進するため、「木津川市交通安全対策協議会」を設置し、関係機関や民間団体と協力して交通安全に関する啓発活動を行うとともに、通学路の安全対策として、関係機関で構成する「木津川市通学路安全推進会議」で定期的な協議や危険箇所の点検を実施し、必要な対策を進めているところです。  今後も、国や府の関係機関と連携するとともに、地域全体で子供たちの安心・安全を守る取り組みを進めてまいります。  次に、3点目について、今年度、遊歩道を含む市内全ての道路照明をLED照明に交換する予定です。  ごみ減量化の推進ための具体策について、循環型社会の実現に向け、可燃ごみ有料指定袋制の収益を活用し、本年度から、ごみの減量と再資源化を推進するための13の事業に取り組みます。  なお、この事業のうち、市民の皆様が主体となるごみ減量の取り組みを推進するための市民提案型ごみ減量活動等補助制度がありますが、食品ロス削減の活動は、その内容にもよりますが、この補助制度による支援が可能であると考えております。  次に、4点目について、健康予防対策として、今年度は健康教育をシリーズ化し、運動・食事・睡眠・生活習慣病予防・歯の健康などについて、正しい知識の普及を図ることで、「みずからの健康はみずからが守る」という認識と自覚を高め、健康の保持・増進につなげたいと考えています。  また、検診の案内は、集団がん検診と国保加入者の特定健診を同時に実施できるよう検討を進めているところです。  今後の高齢化の進展に伴い、医師による訪問診療は大変重要であると認識していますが、各医療機関の人員体制などが大きくかかわってくると考えています。  次に、5点目について、市の観光振興の状況を分析する中で、平成29年度には、第1次木津川市総合計画の目標である観光入込客数が100万人を達成したことで、施策として一定の成果につながっていると考えております。  また、観光入込客数調査における分析から、近年、産業観光やイベントなどにおいて増加傾向にあり、このような分析結果を活用し、市における観光客ニーズに合った観光施策に取り組みたいと考えております。  瓶原地域における京の田舎ぐらしナビゲーターにおかれましては、地域への移住促進や活性化のために、移住コンシェルジュや府・市と連携し、空き家物件の掘り起こしや、移住ツアーなどに取り組まれています。  現在のところ、瓶原地域への移住相談窓口を担っていただいており、本年5月には、2組7名の子育て世代の方に転入をいただいたところです。  次に、6点目について、コミュニティバスに関する請願などは、木津川市地域公共交通総合連携協議会に報告しています。  地域公共交通形成の指針となる「木津川市地域公共交通網形成計画」が本年度末に期間満了となることから、8月には、交通に対する地域ニーズの変動や移動実態の把握を目的としたアンケート等の実態調査を行い、その結果を踏まえ、第2次計画において、よりよい地域公共交通システムを構築してまいります。  なお、学校トイレの質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  柴田議員の2点目の御質問にお答えします。  トイレの洋式化のスケジュールは、洋式化率の低い学校の整備促進を図るとともに、多目的トイレの全校への設置も進めます。  また、避難所ともなる体育館のトイレの洋式化及び多目的トイレを設置する方向で、今後、3カ年の大まかな全体計画を策定し、来年度当初予算には、初年度の事業費を盛り込みたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  まず、1点目から再質問をさせていただきます。  健全財政ということで、ここ、令和3年度に3.5億円の改革効果を創出するという目標を、ここに、先ほど御答弁をいただいております。この3.5億円の改革効果、102の取り組み項目に毎年度新たな項目を追加しながら目標達成に向けた取り組みを進めていくというふうに言っていただいたんですが、その辺すごい金額かなと思うんですが、見通しはあるというふうに考えて、3.5億円という設定をされたんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  当該計画につきましては、職員提案、それから担当課提案を軸といたしまして、最終、行革推進本部の中で決定させていただいた内容ということでございます。  内容によりましては、全庁的にまたがるものがございますので、財政部局が中心になって進めさせていただく必要がございますけれども、この対策につきましては、社会情勢等の変化も予想されますけれども、この計画を着実に実施することによって、目的については達成できるものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ありがとうございます。じゃあ、目標に向けてよろしくお願いします。  今後30年間で公共施設も28%の床延べ面積の削減ということでございます。大体めどはついているというふうに解釈してもよろしいでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  この施設整備に係る計画の関係につきましては、先日答弁もさせていただいたように、まだその計画最終調整ができていない状況でございますけれども、今、原課のほうで作成させていただいている状況におきまして、30年間において28%、これを削減できるということで今のところ調整してございますので、それに向けて最終計画については取りまとめをさせていただいて、皆様のほうにもお示しさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 地域の市民の方においては、どこどこがもうなくなるんかな、例えばうちでしたら、南加茂台小学校もあと何年かしたらなくなるらしいで、いろんなうわさが飛び交っております。市民の意見を十分に聞いて、この28%、それはしなければいけない目標なのかもしれませんが、しっかりと手を打っていただきたいな、市民の皆様の意見をしっかり聞いていただきたいなというふうに思っております。  RPAのメリットとして、人件費のコストダウンが10分の1から3分の1というふうに圧倒的に安いと言われていますし、また業務の処理もスピードアップされる、人間は9時から5時までみたいな形ですけども、処理も機械になったら、24時間365日稼働できる。アウトプットの正確さということで、ミスもなくなる。そういうことによって、企画業務の場合なんかは、販売活動とか戦略に集中できるということで、ここに先ほど御答弁いただいたように、職員が本来取り組むべき政策立案、市民とのコミュニケーションができるというふうに御答弁をいただきました。これはすごいありがたいことだなというふうに思いますが、じゃあ、これを導入することによって人員は削減はされないというふうに考えてよろしいんですか。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  RPA、それからAIの活用を通じた定型業務の負荷軽減・効率化によりまして、政策立案などの職員業務の付加価値を高めるとともに、人件費等の内部管理経費を縮減することによりまして、市民サービスの向上を図ることを目的としております。  御質問の具体的な職員数につきましては、今回予定しております実証実験の結果でありますとか、その後の本格導入後の業務の効率化の状況を踏まえまして、行財政改革を推進する観点からも、職員定員の適正化にも寄与してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 今、支所機能がかなり昨年、一昨年ぐらいから小さくなっておりまして、特に加茂支所、私は加茂ですので、加茂支所のほうは、大変高齢者の方が、行って今までできていたいろんな手続ができなくなって、大変難しい、厳しいということをよくお声を聞いております。
     支所に行ってもできないから、そしたら本庁に行けと言われるけれども、本庁までの交通手段がないということで、皆さん本当に悩んでおられるんですが、これがRPA、AIを導入することによって、支所の中でもう少しできることがふえるということはあり得ないんですか。  ちょっと私も余りそういうパソコンやAIに詳しくないので、聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  支所機能についてということでございますけれども、今回、現時点で考えておりますのは、先ほど御答弁申し上げたとおり、定型業務の負荷軽減・効率化による政策立案などの職員業務の付加価値を高めることということでございますので、御質問にあります支所機能の見直しについて、直接影響するものではないものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) くれぐれも、高齢者の方が困らないような体制をしっかりと整えていただきたいなというふうに思っております。  木津川市だけではなく、この市役所の体制も、これは国から考えていかなければならないのかもわかりませんが、縦割りの行政に弊害がよく取りざたされております。  先日も、DVで逃げていらっしゃる市民の方の住所を教えた。これは、やっぱり横の連携がとれていなかったからだということで、もう絶対やってはならないということが起きておりますので、機械化にするということは、本当に職員の方が市民に向かれるということで、すごいすばらしいことだとは思いますが、しっかり横の連携は、これ以上、今以上にとれていけるというような考え方で、そういうことは余りそれには関係ないんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  今回の実証実験をする中で、大きな業務の改善という観点で、まず現在やっている業務を見える化する必要があると思っておりまして、そういった業務の可視化を進める中で、場合によっては、横の連携がこれまで以上に必要な業務であったりといったことも出てくる可能性もありますので、そういった状況も踏まえながら対応を検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 健全財政を継承するというのは、本当に大変大事なことであるということは間違いないと思いますが、この行政のスリム化を進めることによって市民の生命・財政を守れる、これがスリム化をするのはちょっと違うと思いますので、よりきめ細かい対応を望みたいと思いますが、最後にここの箇所での質問の答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいまの議員の御指摘も踏まえて、対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) よろしくお願いします。  それでは、2問目の子育て世代包括支援センター「宝箱」について、再質問をさせていただきます。  子育て世代包括支援センター「宝箱」は、フィンランド語で、助言の場である「ネウボラ」ということを想定して、今、運営をしていただいているというふうに理解していますが、それでよろしいでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  議員おっしゃるとおり、その状況で進めております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ネウボラは、母親の妊娠期から子供の小学校入学までの間、担当の保健師さんが子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じる仕組みであります。  妊娠中には10回程度、産後は15回程度の定期健診や発達相談を受ける。また、それは父親、お父さん、また兄弟も、そういう相談も受けられるという、こういう制度なんですが、フィンランドのほうでは、1人の保健師が継続的に同じ家族を担当するということで、気軽に相談ができて、そういう関係性をつくることを大切にされておりますが、木津川市では、どのような体制になっておりますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  保健師も、1家族1人というような形で、できる限りその方の情報を把握しながら支援に努めているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 今、担当の保健師さんは、ここの宝箱にいらっしゃる保健師さんはお一人だけなんですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  主としては1人という状況ではございますけれども、補佐的には2名程度として、3名程度の体制で臨んでいるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) この平成30年度は、2,073件の対応ということでしたが、これは何人ぐらいの、人というか、人にすれば、何人ぐらいの方を対応していただいたんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  先ほど、3名程度の体制ということであれば、2,000割る3ということになりますので、その数字が明らかになってくるというふうに思っておりますけれども、できる限り健康推進課に来ていただいたときに、職員ができる限り、そこにいる職員でみんなで体制を整えて、来られた方の対応をして、支援をするという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) これによって、虐待を予防するとか、また貧困をいち早く見つけることができるとか、そういう形で、1人の保健師が継続的に6歳までというか、小学校に上がるまで見てさしあげるということで、喜ばれているというふうに聞いておりますので、できる限りそういう形の体制をとっていただきたいなというふうに思います。  福島県の伊達市のほうでは、保健師さんが携帯電話持ち歩いて、すぐ対応できるような、そういう体制もとっていただいているというふうに聞いておりますので、せっかく子育て世代包括支援センター「宝箱」というのを設置していただきましたので、存分にいろんな御意見をいただきながら子供たちを守っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  ここで、事業計画の策定、第2期を進めていただいております。ニーズ調査でいただいた貴重な意見を計画に反映するというふうに書いてあるんですが、特にこの辺を反映していかなければいけないなというような、その点を、もしありましたら、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  現在、アンケート調査の回収がほぼ整ってまいりました。今後につきましては、そのアンケート調査をもとに、出てきた内容の分析をさせていただく、また平成30年度の各計画の達成状況も把握しながら、そこも踏まえて分析をしていくという状況でございます。  そういう状況、分析をした上で、今後、人口推計等も見ながら計画を進めていくという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 担当課としては、特にこの辺、今、ちらっと私が聞いたんですが、しつこいですが、この辺、もうちょっとニーズに応えるためには、例えば待機児童についてとか、また病院関係とか、病児保育とか、この辺で問題があるのかなというようなところがありましたら、お聞かせ願えますか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  現在行っている事業はもちろんではございますけれども、この第2期子ども・子育て事業計画につきましては、基本目標というのをしっかりと持ち、そして施策の方向性を設定し、具体的に子育て支援に取り組んでいく計画としたいというふうに思っております。  第1期の計画も参考にさせていただきながら、今後のニーズ調査を実施した内容も踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) それでは、次に子供を守るための施策ということで、私、答弁のほうでは、交通事故の答弁だけだったんですが、私としては、3つあるなと思って、そのつもりで再質問を考えてきたんですが、もし答えられる範囲で再質問をしたいと思います。  子供を守るための取り組みとして、まずは御答弁いただきました交通事故ですね。事故って書いただけなんで、交通事故とは書いていないので、対応していただけるかなと思っていたんですが、大津での保育園児が散歩中に起きた交通事故においては、公明党会派といたしましても、れいわの会とともに、緊急危険箇所の安全総点検をしてくださいというような内容を市長に手渡したところであります。  この件についての再質問は、会派のもう一人の議員である大角のほうから質問をさせていただきますので、これについては省かせていただきます。  あと、2つ目の子供を守るためということで、虐待からまず子供たちを守るために、それともう一つは、今、不審者から子供たちを守るために、この3つが、子供の安全を守るために今必要なことじゃないかなというふうに思っておりまして、この質問をさせていただいたんです。もし御答弁がいただける範囲で、いただきたいと思います。  虐待から子供たちを守るためにということで、全国で児童虐待事件が急増する中で、防止対策として、公明党は、児童相談所や自治体の強化に向けた児童虐待防止体制総合強化プランを策定し相談を受け付ける「全国共通ダイヤル189(いち早く)」の無料化に尽力をいたしました。  3月19日には、改正案が閣議決定されまして、改正案のポイントとして、親権者によってのしつけ名目での子供への体罰を禁止、児相の介入対応と保護者支援を行う部署を分ける、それと配偶者暴力対策と連携をするために、児相と配偶者暴力相談支援センターで協力促進をする。児相の負担軽減のために、政府がしっかり協力をしていく、そういうことが盛り込まれた児童虐待防止体制総合強化プランができたわけでございます。  答えがなかったので、具体的な数値等は厳しいと思いますが、市の状況として、この改正案による体制について、お答えできることがありましたら、お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  児童の虐待防止に関しては、現在、こども宝課が所管として取り組んでおります。そうした中で、市内でも関係各課、教育委員会も踏まえて、健康推進課も踏まえて、その対応を図っていると。  また、要保護児童対策協議会において、児相も踏まえて、事案の事象であったり課題であったりというようなとこら辺で、年何回か協議を持たせていただいて、事案についての情報共有、あるいは対応策というような形で取り組んでおるところでございます。非常に木津川市におきましても、児童虐待の件数等が、合併当初からに比べましたら、非常に件数的には伸びております。非常に深刻な状況というのも見受けられますんで、ここはしっかりと関係各課が連携して体制強化を図ってまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  それでは、ふえているということですので、本当に心配なことだと思います。しっかりと子供たちの安全を守っていただきたいと思います。  それと、もう1点は、不審者から子供を守るためにということで、先日の埼玉でしたかね、子供たちがバスを待っているときに後ろから刺されたという、そういう事案が起きました。  そのときに、やっぱり登下校時の子供の安全確保に関する緊急対策ということで、京都府のほうから補正予算が上がりました。登下校時安全確保緊急対策事業費で1,000万円の予算が上がりました。これはあくまでも府の予算ですので、これを市のほうでどういうふうに使っていくのかというのは、これからかなというふうには思いますが、もしその事件があった後、木津川市のほうではこうしていこうというようなことが、教育部のほうで、また教育委員会のほうで協議があったことがありましたら、御報告をお願いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  議員御指摘のように、通学路も自然災害からの問題、それから交通安全、それから不審者というような、いろんな危険もたくさんございます。  そういったことでは、先ほど市長のほうが答弁いたしました。警察を初め関係機関、保護者と地域等の皆さんとの連携による安全の見守り、それから国・府等の関係機関と連携した具体的な対策、そういったことをしつつ、各学校の中で、子供自身がみずから自分の命を守るという交通安全教育・防災教育というのが非常に大事でございます。  そういったことでは、木津川市教育振興基本計画で、それぞれの学校で、子供一人一人の危機管理能力を育成する安全教育、危険等発生時対処要領に基づく実効性のある取り組みということを推進しておりまして、具体的には、子供の防犯意識を向上させるための実践的な訓練、それから通学路の学校安全マップの作成、そういった危険を予測したり回避したりする危機対応能力というのを身につける必要が大事だと思っております。  それで、交通安全に関しては、早速、市内の25カ所、大津の交差点の類似といいますか、そういった右折による発生のおそれといいますかね、そういった交差点25カ所をすぐ点検いたしまして、そのうちの6カ所について、十分注意が必要だということ。そのことを木津警察、国・府・市の道路管理者を集めた対策会議、木津川市通学路安全推進会議に報告をいたしまして、今御指摘の府の補助金等もあるみたいでありますので、それぞれの道路管理者のほうに早急な対応について要望しているというところです。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  今度の府の補正予算の中で、これから予算対応ということで、見守り活動等への支援対策、緊急対応として取り組みを展開している活動に対する支援、また「こども110番のいえ」増加による地域の見守り活動強化、現在は、府内登録が1万6,000件だけれども、2万件を目標に取り組む強化、3番目に、青色防犯パトロール車の増加による見守り活動強化、現在は、959台だけれども、1,000台を目標に取り組み強化をしていこうという、これは府のほうで補正で組まれたものなんですが、この中で、木津川市が採用できそうな事案はありますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 教育部長◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。
     子供たちの安全を守るというところにつきましては、先ほど議員もおっしゃられたように、さまざまな方面からというところがございます。  道路の整備につきましては、今までもそれぞれの道路管理者におきまして、通学路ということで優先的な順位を持って整備をしていただいていたというところがございます。路面標示でありますとか、また警察において信号機とか横断歩道をつけていただいたところもございますので、それにおきましては、やはりできるところからということになりますけれども、安全を守るために、各機関にこれからも要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。  また、市独自といたしましても、まずは安全マップの充実と、それと地域との連携が非常に大事になるかと思っております。学校だけ、教育委員会だけではできないというところがありますので、地域の皆様と情報を共有して、安全の対策を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  何か、今、朝の登校見守りを、ここにいらっしゃる議員もそうですし、地域の皆様もしていただいているんですが、今までは交通事故だけの見守りだったのですが、どんな不審者の方がいらっしゃるかわからないということで、みんな子供の後ろ姿を見ながら、横の道を見ながらしていただいて、本当に感謝だと思いますので、地域の方にもしっかり応援お願いしながら、みんなで子供たちを守る施策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に行きます。  3番目です。循環型社会の実現というところで、再質問をさせていただきます。  遊歩道は、これからもう少ししていただくということなんですが、まだ何カ所ぐらい残っているんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長です。  ただいまの御質問にお答えいたします。  遊歩道というだけではちょっと区別がつかないんですけれども、道路照明の数で言いますと、あと1,864基、市内にあります。これを今回変えられたらと思って提案しています。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 3月までに終わるというのが、ちょっと延びたというふうに考えてよろしいんですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  今、私が答弁させていただいているのは、道路照明でありまして、昨年まで実施しているのが防犯灯の関係で、ちょっと所管が違うんです。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 失礼いたしました。わかりました。  府道の暗いところ、これは多分、主に市道についてだと思うんですが、府道のことも、よく皆さん、市道か府道かわからないということで要望をお聞きするんですが、その辺のとこら辺は、とりあえず市のほうに要望してからという形というふうにとってよろしいですか。 ◯議長(山本 和延) 建設部長。 ◯建設部長(福田 訓男) 建設部長でございます。  ただいまの御質問にお答えします。  照明の種類というか、申しわけないですけれども、道路照明であれば、当然、防犯灯も含めてですけれども、市のほうに要望していただいて、各所管のところに要望があったことをお伝えして、対処していただくというのが現実です。  以上です。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) それでは、しっかりよろしくお願いしたいと思います。  ごみの減量の再質問をさせていただきます。  昨年度設置されました循環型社会推進基金による市民提案型ごみ減量活動等補助金の申し込み状況と内容をお願いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問につきまして答弁をさせていただきたいと思います。  今御質問のありました市民提案型ごみ減量活動等補助金につきましては、4月24日から6月28日まで申請を受け付けているところでございます。  その中で、今現時点におきまして、提出に至った事案はございませんが、申請書類の提出に向けまして、現在、原課のほうで5件程度の相談を受けているというところでございます。  また、事業の内容ということでございますが、事業の内容につきましては、メニュー的には3つございます。1つは、先進的ごみ減量モデルに対する補助、また地域内ごみ減量等活動に対する補助、地域型ふれあい収集事業に対する補助ということで、3つの補助メニューを用意しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  これ、もったいないだよりを見せていただいております。先進的ごみ減量モデルが上限30万円、地域内ごみ減量等活動が上限10万円、地域型ふれあい収集事業が1世帯当たりにつき3,000円という形で、こういうふうにいただいておりますが、この中で、何件か、今、御相談をいただいたということですが、どの辺の御相談があったんですか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  現時点におきまして、その内容につきまして、先進的ごみ減量モデルに該当するのか、地域内ごみ減量等活動に該当するのか、そういったところも含めまして相談を受けているところでございます。  また、今回の御質問にありました食品ロス等に関するところにつきましても、農業生産の現場で発生いたします大きさでありますとか、形がふぞろい、そういったところで、不適格な廃棄による食品ロスというところに着目いたしまして、何らかの補助の対象にならないだろうかといったような相談も受けているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ここで、例えばという、この中で入っているんですけれども、余分な食品を必要な方へつなぐフードバンクを始めたいとか、イベントの模擬店でリユース食器を使用してごみを減らしたいなど、いろんな御提案、例えばこんなことをしますよということがあるんですけれども、食品ロスについて少しお尋ねしたいと思いますが、食品ロスについては、何か皆さんのほうから御提案いただいておることはありますでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいま御質問がありましたところでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、直接食品ロスというところにかかわるのかどうかということもございますが、農業の生産現場においての廃棄、そういった食品ロスにも着目して、子供の食堂との連携した相談を受けているというところでございますので、今後、食品ロスについての取り扱い、そういったところについても、こういった補助金の対象として取り扱っていける事案が出てこようということで思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 今、食品ロスについては、国でも食品ロス削減法が成立をいたしました。その中で、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定めて、国民運動として問題解決に取り組むように言われております。しっかりフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれていて、これは超党派の議員連盟ででき上がった法律というふうに聞いております。  ここで、それに対して、もちろん市民提案型って大事なことですが、市としてこの食品ロスについて、どのように取り組んでいこうとされているのか、お願いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  再度の御質問につきまして答弁をさせていただきます。  食品ロスの削減の推進に関する法律といいますのは、今、議員おっしゃっていただきましたように、令和元年5月31日に公布されたところでございます。  この中におきまして、その目的につきましては、我が国の食料事情の状況から勘案しますと、真摯に取り組む課題として明記をされているところでございます。  全ての市民の方が、こういった食品ロスの問題につきまして関心を持っていただきまして、食品ロスの削減をしていくための取り組みというのが必要になってこようかと思います。  先ほどおっしゃっていただきましたように、この法律のできるところの経過にいたしましても、単に環境部局だけではなく多くの関係するところの部局のほうでも取り組む案件が出てこようかということで思っておりますので、関係する部局が連携して取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。  具体的な取り組みにつきましては、まだまだ手探りの状態でございます。木津川市としても、食品ロスはたくさん出てきているというふうに認識しておりますので、現状も踏まえながら、できる対応については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 同法は、政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めると、市町村にも努力義務を課すというふうになっているんです。毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けられましたというふうに書いておりますので、この木津川市を挙げて、また市の全体を挙げて、この食品ロスに取り組んでいかなければいけないのかなということを思います。  何年か前に一般質問の中で、フードバンクに立ち上げるという、そういうことはできないんですかと言ったら、木津川市にはそういうところがないので、今のところは、府と連携してという形の答弁だったと思うんです。  フードバンクについては、今、このまま同じような形で、この近くにはないんですかね。例えば、ここの近くで、高齢者とか子供さんのために、寄っといでみたいな形の食堂をしていただいてるところもありますので、そういうところに提供するとか、そういうとこら辺の考え方として、フードバンクを木津川市の中で、NPO法人でも、いろんな形でもいいので、設立しようかなという流れはありますか。 ◯議長(山本 和延) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  環境サイドのほうにつきましては、特にそういった御相談は受けていないところでございますが、市内におきましてそういう取り組みをされているという団体があるということは承知しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 食品ロスによって、また今10%ぐらいのごみが削減できているというふうに先ほどの宮嶋さんの御答弁にもありましたので、順調に進んでいるのかもわかりませんが、しっかりこの食品ロス削減法が成立したことによって、木津川市でも食品ロスに向けてしっかりと国民運動を巻き起こしていけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次の再質問に行きます。  医療・福祉の充実というところで、具体的に、金曜日、れいわの会の方の代表質問の中で、歩行が一番すばらしいと、健康につながるというようなデータを示していただきました。  具体的に市民の方を巻き込んでこういう事業をしようという、そこら辺は、今のところ、具体策としては出ていないんですかね。みずからの健康はみずからが守るという健康の保持増進につなげたいというような答弁でございましたが、具体的にこれを市を挙げて、市民挙げて、こうしようというものは、今のところはないということですか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  歩行という形の事業という形ではございますけれども、現在のところ、企画をですね、先日も御答弁をさせていただきました木津高校生のところに行きまして、お話もさせていただいていますので、今後、どういうふうな形で市の事業が進められるかということも踏まえて調整していきたいというふうに考えております。それをもって、企画のほうを練っていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) しつこいようですが、これまで何度も健康ポイントということで質問をさせてきていただいております。  今、健康ポイント事業ってパソコンで開いたら、だっといっぱいいろんなところでされております。お隣の京田辺市でももちろんですし、反対のお隣の奈良市でもされていますし、本当に皆さんそれぞれにポイントがたまったら市内で使える商品券と交換する、またそれを楽しみに、がん検診を受けたら1ポイント、何とか検診を受けたら1ポイントというふうに、そのポイント、もちろん上限を決めてですけれども、そういう形の事業を楽しくされているということで、これを言うのに当たっていっぱい読ませていただいたんですが、いろんな方法でされておりますが、この健康ポイントについては、まだ検討していただいていないでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  健康ポイント事業ということで、さまざまな自治体で取り組んでおられるという状況は認識しております。  現在のところ、以前に計画しましたけれども、できなかったというところではございますけれども、現在、市として事業を実施していくというところでは、先ほど市長から答弁をさせていただきました、健康教育シリーズ化をして、運動も踏まえて事業を取り組んでいって、参加をしていただきたいというふうに考えておりますし、また別の担当課では、高齢者向けにも運動をするという事業も取り組んでおりますので、それを着実に進めていって、若い方から高齢者までどの事業にも参加していただいて、健康で過ごしていただくという形で進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) わかりました。  それでは、次のがん検診とか、検診が皆さんわかりづらいというとこら辺の再質問をさせていただきたいと思います。  特定健診とがん検診を同時にするようにしますというような御答弁をいただきました。それはありがたいことなんですが、南加茂台はお隣が奈良市ですので、奈良市の情報がいろいろ入ってきております。  奈良では、今、個人的に検診パスポートというものが来ます。これは、例えば柴田はすみという名前が出たら、あなたはこれだけの検診が受けられますよ、特定健診、人間ドック、がん検診やったらこの検診、私やったら女性ですので、子宮がん検診も含めて、胃がんとか書かれて、そういうものが3枚つづりぐらいに折り畳んだものが、ちょっとこれ、ホームページから出してきたんですけれども、全体像では、こういう3つに分類されております。これ、もうちょっと大きくしたら、2つしかできなかったんですが、平成30年度奈良市検診パスポートというものです。  木津川市では、今、私もこれ、自分に来た健診をいっぱい持ってきてみたんですけれども、ばらばらで来るんです。国保から来る健診もありますし、それから健康推進課から来る健診の御案内もあります。  それで、これ多分、4通、うちのところにばらばらで来ていると思うんですね、ちょっとずつ時期がずれて。これ、何とかなりませんかという御相談、今まで私も何とも思わなかったんですが、これ、何とかなりませんか。ここを申し込んだら、次、ここは、そこを申し込んだからできませんから、お断りしてくださいよと言われたんです。自分で断ってくださいと言われました。これ、1通になったら、出すお金も安くなりませんか、封筒代も安くなりませんか。
     特に、南加茂台は年齢が皆さんいってきておりますので、わからなくなるんですね。一つずつどれが受けられるのか、どれがどうなんか。  これも、奈良市でも、担当者の方にお聞きしましたけれども、なかなか難しかったけれども、ちょっと横の連携をとりながら何とか一本にできたんですというようなお話を聞きました。そのような苦情とか、そういうことは来ておりませんかね、市のほうに。 ◯議長(山本 和延) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  まず、奈良市の例を挙げていただきました。確かに、奈良市のほうでは、検診パスポートを使った案内等をされております。木津川市で言います、送付しております受診券と同じような役割をするものだというふうに認識しております。  奈良市では、集団でがん検診を実施されておりません。そこが木津川市とは違っているところで、本市においては、集団がん検診の申し込み案内を送付、奈良市では、本市のような集団がん検診の申し込み案内を送付する必要がなく、その検診パスポートを利用されて医療機関で特定健診もがん検診も受診できるようになっているというのが、奈良市の状況で、うちの集団検診等とは若干制度的には違うかなというふうに思っています。  ただし、今、議員がおっしゃいましたように、案内通知が3枚も4枚も行っているというところも踏まえて、関係課と協議・調整をさせていただいているというところではございます。  確かに、1枚で行くと、その方の年齢に応じた対象の健診を1枚にまとめて送付もできます。また、その方が対象となる健診が一目でわかるというようなメリット等もございますので、そのことも踏まえまして、現在、調整・協議をしているというところでございます。  適切に執行していきたいというふうにも考えておりますけれども、そこにはいろんな課題とか問題点等がどうしてもございますので、それをクリアできるような形で進めていけたらなというふうに思っています。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  前向きな答弁をいただいたと思っておりますので、ぜひとも、せめて4枚やったんが2枚になるとちょっと楽になるかなと思いますし、そういうふうに対応していただいたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次、5番目です。観光振興ということで質問をさせていただきました。徐々に徐々に観光の方もふえているというようなお話もありました。国宝がたくさんあるのに生かされていないんじゃないかというような代表質問も先日ありましたし、しっかりこれからも進めていただきたいんですが、一つ御相談なんですけれども、国において、子ども農山漁村交流プロジェクトとして、平成19年に農林水産省、総務省、文部科学省の3省が連携した中で、平成20年度から5年間の連携施策として、小学校の児童を対象にした農山漁村での3泊4日程度の体験活動を推進しています。  文部科学省が進める「豊かな体験活動推進事業」として、全国2万3,000校、1学年約120万人の児童の参加を目指しているんですが、この活動では、参加する児童が、我が家を離れ自然豊かな農漁村に宿泊し、団体行動や農村の人との交流や農家での生活体験・自然体験を行う中で、児童にとって物の考え方や感じ方を深め、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心などを育む、そういった力強い成長を促す効果がある、そのように記載をされて始められた事業でございます。  例えば、お隣の和束町では、積極的に子供たちを受け入れておられ、全国津々浦々から、学校から申し込みがあり、農家民泊として1件につき3人から4人の子供が茶畑でお茶摘み体験をしたり、畑で野菜収穫の体験をしたり、夕飯は、収穫した野菜などを使って一緒に農家の方とお料理をしたりとか、初めは戸惑っている子供たちも、帰るときには、最高の笑顔で帰られますというようなお声を聞かせていただきました。また、受け入れ側の人も、子供たちとともに過ごすことで大変喜んで、多くの農家の方が参加してくださっているそうです。  市においても、昔、何か旧加茂町のころにはそういうこともあったのかな、そういうこともしていこうかという話があったんだけどもということも聞かせていただいたことがあります。また、これは市の違った魅力の発信になると思いますが、こういうことを今までは議論をされていなかったのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  昨年に住宅宿泊事業法が改正されまして、違法であった民泊が合法になったということで、市内におきましては、今現在1件という状況でございます。  農泊の関係につきましても、いわゆる「お茶の京都DMO」が、この「お茶の京都」エリアについて、いわゆる「SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)」というふうにして、国の認定を受けております。  先ほど御提案をいただきました、子供たちがさまざまな体験をしていくというのは、これ、すばらしいことでありますけれども、一方で、受け入れ体制というものもございますんで、そういった地域にも指定されているということで、今後、さまざまな支援でありますとか広報活動というものまたできるのかなというふうに考えていますんで、まずそういった中で受け入れ体制が整ってくるという中で、今御提案をいただきましたようなことも、次の展開として考えていけるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  また、ぜひ考えていただきたいと思います。  また、先日、瓶原の「恭仁っ子大作戦」で頑張っている方にお話を聞く機会がございまして、空き家のコーディネーターとして本当にボランティアですごい頑張っていただいていまして、今お答えいただいた人数のことも、その方からお聞きをさせていただきました。お子様連れの方も来ていただいているって、すごい喜んでしていただいているんですけれども、やっぱり言われていたのは、せっかく都会からとか、都会に限らず来ていただく方への何らかの応援補助金みたいなものがあればねと、みんな自力で家を直して、そのまま入られる方は絶対ありませんので、どこかを直しながら何とか住んできていただいているんですと、すごい喜んでもちろんされているんですけれども、そういう応援、昨年でしたかね、総務文教常任委員会でも空き家の件で視察に行ったとき、リフォームの助成とか、いろんな形のことをされているという自治体もありました。うちのほうでは、そういうことは考えておられないですか。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  瓶原地域が、今、こういう形で移住を検討されている方々から非常に注目を浴びているというのは、やはり地域からつわものが出てきたというのが何より大きいかなと。地域として課題を共有して、地域が受け入れ体制をしっかりしていくということでなければ、こういう事業というのは成功しないというふうに考えているところでございます。  全国的に言いますと、「田園回帰」という大きな潮流がございまして、その中で、いわゆる補助金があるから移住を決定したという率というのは、極めて少ない状況になっております。  ただ、そういったことが助けになるというのもございますし、一方で、地域の皆様がそういう活動をされるに当たっての補助というのもございますんで、そういうふうにおきまして、今、京都府の区域指定が受けられないかということで、地域のほうで話もしていただいております。地域として、そういうことで進めていこうという意見がまとまりましたら、市としても協力をして一緒にやっていくと。その中で、いわゆるリフォームに対する補助といったようなものもメニューとして存在するということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  担当課の方もすごく協力的でいろいろしていただいていますって、その方はもちろん喜んでいただいているんですけれども、しっかり本当にボランティアで、毎月打ち合わせをしながら頑張っていますというふうに言っていただいていました。やっぱり恭仁京をいつまでも残したいという、その思い、厚いその地域の方の思いだと思いますので、協力できるところはしっかり協力してさしあげたいなと思います。  もう時間がありませんので、最後の再質問です。コミバスの件です。  請願は、そこに、連携協議会のほうに言っていただいていますということですが、今の段階で、この路線がいっぱい使っておられないので、こうしようという変更の予定のあるところとかがありましたら、1点お願いいたします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  いずれにいたしましても、地域公共交通総合連携協議会のほうで議論していただくという形になってこようかと思います。  先ほど市長の答弁にもございましたけれども、形成計画が今年度末をもって満了するということで、この夏に市民アンケートを実施をいたします。その市民アンケートを見きわめた中で、利用しやすい持続可能な公共交通というのをしっかりとやっていくという形になってこようかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 国のほうでも、今、本当に高齢者の交通手段ということで、いろんなことを考えていただいていまして、これ、国土交通省が出された中間取りまとめみたいなものをいただいたんですが、その中で、もういよいようちはどうしても一般の公共交通があるところは、そこの邪魔になるから、余りコミバスは走らせないというのが基本でと聞いて、いろんなことを言いましたけれども、そういうふうにずっと言われてきましたけれども、いよいよそれだけではなかなかコミバスの利用がふえないということも現実じゃないかなというふうに思います。  それで、タクシーと提携していろんなことをするというようなこともいろいろ提案もされておりますので、今からアンケートをとって皆様の御意見を聞くということなんですが、これでぐっと利用がふえていくというようなことを考えていただいていますでしょうか。何か、これをしようというようなものがありましたら、お願いします。 ◯議長(山本 和延) マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  先ほど答弁でも申し上げましたけれども、公共交通をめぐる状況というのは、全国的に極めて厳しいものがございます。多くの交通事業者が一部の黒字路線での利益を赤字路線のほうへ回して、公共交通を運行していただいていると、盤石な基盤の上に公共交通があるのではなくして、極めて脆弱な状況の中にあるということでございます。  そういう状況であるからこそ、お互いのテリトリーを侵すことなく、それぞれが役割分担をすることで、全体として公共交通網をつくっていくというのが大事であろうというふうに考えております。  なかなか、これをやったら劇的に公共交通の利用者がふえるというのは難しいところでございますけれども、利用者がふえることによって商業ベースにのるということでありますんで、私たちがコミバスを走らす目的というのがそもそもなくってまいりますんで、利用者がふえて民間事業者にやっていただくというのは非常にありがたいことでありますし、そういうことができるのであるならば、しっかりとそういう方向を目指して頑張っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) なかなか確かにこれをすれば利用がぐっと伸びる、家から家、ドア・ツー・ドアをすれば絶対利用者はふえると思うんですが、そうもいかないのが難しいところだなというのは思っております。市民の皆様が利用しやすいようなコミバスになるように、しっかり検討をお願いしたいと思います。  これで、代表質問を終わります。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) ただいまから、13時30分まで休憩します。    午後 0時28分 休憩    午後 1時30分 再開 ◯議長(山本 和延) ただいま13時30分、休憩前に引き続き会議を開きます。  3番目、みやこ創世会、福井平和さん。    (福井 平和君質問席へ移動) ◯9番(福井 平和) みやこ創世会の福井でございます。通告書に従いまして、代表質問をさせていただきます。  私の持ち時間は35分となってございます。今までの代表質問で多くの質問と重なる部分はございますが、どうかよろしくお願い申し上げます。  まず、1点目は、「所信表明を問う」というところでございまして、今議会において、河井市長4期目のスタートに際しての所信表明がありました。今後、4年間のまちづくり基本方針の、次の項目についてお尋ねします。  (1)次代への健全財政の継承についてでございます。  1)「令和2年度での普通交付税合併算定替の特例措置終了を見据えた対策」とは、どのような対策、メニューであるのか。  2)平成30年4月から施行されております職員給与の特例的に減額する措置が2年目に入っております。現下の市財政事情において、職員給与までも市独自分の減額措置を継続する必要があるのかどうかであります。  3)「令和元年を市役所スマート化元年と位置づけ、まずはRPAの導入に向けた具体の検討に着手する」とありますが、現時点におけるRPAに対する評価と、導入時期の将来見通しはどのようなものかでございます。  次に、(2)安心・安全なまちづくりについてでございます。  1)「災害発生時における初動体制の確立のため、自主防災組織の立ち上げや、連携強化に取り組む」とありますが、自主防災組織の現状と課題をどのように把握され、新たにどのような組織の立ち上げを求めるものなのかでございます。  2)「相楽中部消防組合との連携を強化し、消防本部の移転など、体制の充実を図ります。」とありますが、体制の充実とは具体的にどのようなものかでございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 福井議員の御質問にお答えをいたします。  普通交付税合併算定替の特例措置終了を見据え、昨年度策定をいたしました第3次木津川市行財政改革行動計画において、「令和3年(2021年)度において3.5億円以上の改革効果の創出」と「経常収支比率を96%未満に改善」を示し、基金に依存しない弾力性のある財政構造への改革を目指しております。  この目標達成に向けて、計画策定当初に102の多様な行動計画項目を設定するとともに、毎年度、新たな項目を追加設定しながら、不断の改革を進めてまいります。  1問目の2)について、今回の給与特例減額措置について、平成30年4月から令和3年3月までの3年間の時限措置として議決をいただき、実施をしているものでございます。  今後、この措置を継続していくかにつきましては、財政状況を見きわめ、慎重に検討いたします。  次に、1問目の3)について、定型的な業務をロボットが自動化するRPAは、作業時間が短縮され、業務の効率化につながることから、効果的なツールであると認識をいたしております。  市では、本年度において、申請書などの文字情報を電子化するAI-OCR及びRPAの導入に向けた実証実験を行います。  この実証実験の結果を本年10月に取りまとめ、今後の本格導入に向けた基礎資料とし、数値目標も含めて段階的な導入を検討いたします。  次に、2問目の1)について、現在、市における自主防災組織は、29団体が活動され、組織率は、世帯比で70.6%となっています。  自主防災組織の設立地域では、災害時における備蓄資機材の確保や地域独自の防災訓練など、大規模災害に備えた活動を実施されています。  また、自主防災組織を支援する取り組みの一つとして、出前講座を実施するなど、自助・共助の重要性を継続して啓発することで、いまだ設置されていない地域における自主防災組織設立に向けた機運も高まっていくものと考えております。  次に、2問目の2)について、相楽中部消防組合との連携に係る体制の充実について、台風などあらかじめ災害発生が予測される場合や災害発生直後における情報収集や情報提供の連携、また速やかな情報共有を図るため、市災害対策本部に消防組合からの職員の派遣を求めます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございました。  それでは、順次、再質問のほうに入らせていただきますが、まず1点目でございます。普通交付税の合併算定替の件でございますが、御答弁にありましたとおり、木津川市の第3次行財政改革大綱の中にも、その具体は明記されているところであるんですが、特にこの行革大綱の中の冒頭で触れられております普通交付税の合併算定替、この件については、再三、財政事情等の際に前面に出てくる言葉なんですが、当然、本市にありまして、歳入の財源、中でも普通交付税にありましては、市税の97億円に次ぐ大きな一般財源の財源であるというのは十分承知しているわけですが、今回は特にそういう意味で、基本的な確認になるわけですが、合併算定替の中身としまして、この合併の特例によって木津川市の場合は14年間の特例措置があって、そのうち前の9年間は、そういう合併算定替、いわゆる旧3町の基準財政需要額の算定に用いると、それから10年目から5年間は逓減、減っていくという制度であるわけですが、いよいよもう最終段階に、今回、令和元年度、最終来年度という特例の最終を迎えるわけですが、現時点、令和元年度での逓減率というのは、ここに示されているとおり、70%の段階的な減額に今あるのかどうかというのを確認したいと思いますのと、あわせてその影響額というんですかね、減少額というんですか、数字的なものもお願いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  合併算定替の仕組み、それから影響につきましては、今質問いただいております、その内容のとおりでございまして、令和元年度におけます交付税算定替の影響額につきましては、本来もらうべき金額の7割相当分が減ぜられているというところでございます。  したがいまして、令和元年度におけます影響額につきましては、これはもう予算ベースになってございますけれども、約4億1,600万円、これが交付税の減少額というところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  現時点で70%の減額率、そしてその影響額を数字に変えますと、約4億1,600万円ということですね。ありがとうございます。これが、来年度、最終年度、すなわち令和2年度にあっては、90%の減額を見て、令和3年度には、いよいよ木津川市としての普通交付税の一本算定化というふうに移行していくというふうに理解したいと思います。
     質問の2点目としましては、本市、木津川市にありましては、新合併特例法の適用が平成19年でしたので、新合併特例法の適用であったと思うんですが、今時点で、ただいまの合併算定替以外の財政的な合併に伴う支援措置ですね、例えばたしか当初段階であったと思うんです。特別交付税の支援措置、あるいは地方債、いわゆる地方合併推進債、こういった合併当初の段階ではあったかと思うんですが、これは、現時点ではもう全くないのか、使い切っているのか、どういう状況でしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  ただいまの御質問でございますけれども、合併推進債につきましては、今も適用する期間中になってございますけれども、今、その合併推進債を適用して行っている事業につきましては、学校給食センターの関係はちょっと対象にはなってございませんので、ちょっと済みません、申しわけございません。今、合併推進債の対象のメニューがちょっと手元にございませんので、ちょっと詳細は後でまた回答させていただきますけれども、今、その合併推進債を充当できる期間ということになってございますけれども、今、対象となる事業については、今現在においてはないというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) 確認します。  今、総務部長がおっしゃったのは、合併推進債の適用はないということですか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  合併推進債の借り入れできる期間中にはなってございますけれども、今、その推進債を活用している事業はないというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) わかりました。  次に、3点目というか、3つ目の再質問になるんですが、合併算定替の逓減対策基金が平成26年12月に設置されて、今日あるわけですが、令和元年度当初予算で1億3,000万円、たしか繰り入れを行って、9億8,500万円余りの残高となっているわけですが、この合併算定替逓減対策基金の今後の扱いというんですかね、それはどういう位置づけになっているんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  逓減対策基金につきましては、これまでの剰余金を活用させていただきまして、ソフトランディングするための基金として活用していくという計画になってございます。  それにつきましては、平成30年度からその基金を手当てして、なるべく市民サービスの負担が少なくなるような形で財政の健全化に資するために手当てをしていくというところで、計画的にその基金額を充当するということで、今、計画をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) そうすると、この合併算定替逓減対策基金の終点というんですかね、目的達成ですか、それは、いわゆる基金の設置の必要性がなくなる、造成の必要性がなくなるという時期というのはあるんですかね。いつをもって終了するとか、その点はどうでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今、その年次計画という資料、ちょっと手持ちの資料がございませんけれども、それを年次的に1億円、2億円、3億円という形で段階的にそれを充当して、収支の均衡に資するために対策をとるというところでございます。  したがいまして、その基金につきましては、段階的に充当していくという計画でございますので、10年ないし13年でその基金については役目を終わって、基金については残額がゼロになるということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  それから、あとこの項目では、いわゆる所信表明の中にも触れておられる、言葉が出ているわけですが、木津川市の公共施設等総合管理計画、これが平成29年の3月に策定されて、平成29年から、今で言う令和28年、いわゆる30年間の計画期間で取り組むという計画なんですが、そこでお尋ねしたいのは、基本的なことなんですが、いわゆる木津川市の人口のピーク、あるいは減少に転じるという時期ですね、これについては、今議会にありましても何回か出ているわけですが、計画書の策定時期によって、その辺の将来見通しが変わってくるのは当然なんですが、今時点では、総合計画に載っている2033年度が木津川市の人口ピーク8万人というのが正しい理解であるのか、その辺を確認したいと思います。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  公共施設等総合管理計画につきましても、そこの人口のシミュレーションを使って分析のほうをさせていただいております。  今御質問がございます2033年、それをピークにして減少に転じるというところで計画のほうはつくらせていただいているという状況でございます。  それで、済みません、先ほど私のほうから答弁させていただきました合併推進債の関係でございますけれども、今現在、その合併推進債を適用させていただいている事業につきましては、先ほど学校給食センター、これについて適用がないというようなことで答弁させていただいておりましたけれども、学校給食センターの新設事業、これにつきましては、合併推進債を手当てさせていただいておりますし、また東中央線の整備事業、これについて、市の負担金のベースがございますけれども、その負担金に対しまして合併推進債を充てて事業のほうを進めさせていただいているということでございますので、ちょっと修正と報告とあわせてさせていただきます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  合併推進債、そういった2つの事業に現在充当していると、対象としているということ、それから木津川市の人口の将来見通しの中で、ピークは2033年をピークとして捉えていると、以降にあって減少に転じるという理解をさせていただきます。  考えますと、今、2019年ですから、ピークまでは13年、14年ですか、期間があるわけでございますが、そういった意味で、先ほど言いました公共施設等総合管理計画でいろいろ今後の公共施設の耐震化計画というか、対応の内容があるわけですが、一方では、今申しましたとおり、まだ人口が、市全体としてですけれども、増加するまちにあると、傾向にあるということですから、そういった意味では、地域の集会所、あるいは子育て支援、あるいは高齢者の福祉施設、こういったものを直ちに、この計画で言う人口減少社会という捉え方は、木津川市の場合はちょっと早いんじゃないかと。まだふえる期間が十数年ほどあるということからしますと、この計画の中で、そういった配慮というんですか、考慮の部分は含まれているんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  公共施設等総合管理計画におきましては、市全体で公共施設の最適な配置を目指すというのを基本方針として定めているものでございます。  その考え方につきましては、今後、施設を更新する必要が、30年の大規模改修、60年後の更新という、そういったタイミングが出てくるんですけれども、これまでの財政規模では、更新する財源を確保できないということで、総量について28%削減する必要があるということで検討してきたわけでございます。  先ほどから、2033年までは人口がふえるということも想定した上での考え方でございまして、2033年度まで財政規模がふえるという考え方もございますけれども、木津川市におきましては、普通交付税の算定替の逓減対策につきましても6億円の減少がございますので、財政規模としては今よりも減っているという状況が見られるということもございますので、そういった中で、今の財政規模で、今、木津川市が抱える公共施設を維持するのには不可能やということで、いろんな公共性であるとか、位置関係であるとか、老朽度を判断して、この施設をどのようにしていくのかということについて計画を落とし込むというのが今回の計画でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  私も、この点は、もう少し計画を読み込んでまいりたいと思います。ありがとうございます。  次に、2点目の再質問に移らせていただきます。いわゆる職員の給与カットの件でございます。  まずは、職員の給与の2%カット、平成30年度終わったわけですが、この平成30年度の、いわゆる行政が言われます給与の削減効果額、これは幾らだったんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  平成30年度、特例措置に伴います給与カットの効果ですけれども、特別職で510万円、一般職で6,200万円、合計約6,700万円の効果があったということでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  全体で、単年度で6,700万円の削減を見ているということであります。  私はここで申し上げたいのは、現在、この実施中のカットなんですが、これはもう御存じのとおり、直接人事院勧告が来る引き下げではなしに、市の独自の判断によります全職員を対象とした給与カットの導入であります。それも3年間でございますが、私のこだわりは、この平成30年度の中で、いわゆる厳しい財政事情の中でのやりくりを見ますと、市長にお尋ねするわけですが、こういう厳しい中で実行している進行形の中で、大切なのは、市長が十分職員と向き合う、職員との対話を深める、こういった行動が従来以上に、この間、大切であると、重要であると考えております。  何回も言いますが、人勧から来るものではなしに市独自のカットの措置になっているということ。その上で、昨年の4月から今日まで、市長としましてどういった職員組合に対して努力、いわゆる向き合う、対話を深める、こういった関係の努力をされたのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 福井議員の御質問にお答えいたします。  私たちは、合併したまちということもございまして、合併当初すぐから全職員に対しまして、合併の今後算定替で、その当時は12億円でしたけれども、12億円から14億円の交付金が減額されるということを、全職員に対しまして説明会をさせていただきました。何回かその後も全職員に対しまして説明をさせていただいたり、ワークショップもさせていただいております。  そういった中で、いろんな見直しをしていただく中で、今回は6億円まで削減額を減額していただいたということがございます。  そういう点では、何回かにわたりまして全職員に対しまして、木津川市の現状、今後は、やっぱりこうして削減される以上は、私たちもしっかりとこのことについて向き合っていかないといけないと。  3つのまちが一緒に1つになったまちですので、今までの1つのまちであった施設、そういったものが3倍あると、1つの市にしては3倍あると、そういうことについてもしっかりと見直しをしなくてはいけませんし、事務事業についてもしっかりと見直していこうということで、12年間で皆さんの努力、そして繰上償還、いろいろな中で62億円ほどの削減効果を出してきたわけですけれども、常に職員の皆様にはそのことを申し上げてまいりました。  今回、平成27年に基金が一度に8億円戻らなかったと、このままでは本当に大変な状況になっていくという危機感の中で、職員の皆さんに考えていただけるように、行革についてぜひとも皆さんの知恵を出し合って提案をしてくださいということで、全職員の皆さんにそういった提案をさせていただいて、多くの提案をいただいたわけです。  そのことについて、今、一つ一つ検証しながら、それを実施していこうということで、昨年からいろいろ事業の見直しやサービスの見直しもさせていただいているわけです。これは、全職員の皆様に何度もそのこともお伝えしているとおりであります。そのことも、福井議員も御存じのことというふうに思います。  今回、2%削減をさせていただくに当たりましては、組合のほうにも直接私もお話をさせていただきました。どうしてこのことを実施するのか、これは先日の代表質問でもお話をさせていただいたように、これまでさまざまな行革を皆さんとともに、また市民の皆様の御協力のもとでさせていただき、また新たな事業も進めさせてきたところです。  特に、子育て支援では、子供の医療費なども中学生まで上げさせていただいたり、いろんな施策を、見直しはしましたが、スクラップ・アンド・ビルドで行ってきたところです。  しかしながら、いよいよ6億円の削減を目の前にして、みんなで力を合わせてこのことを乗り越えていかなくてはいけないと。一定、基金も積み立てさせていただきましたけれども、5年で一度に大変厳しい状況になるというよりは、10年かけて緩やかにこの削減についても対応していくと。そのためには、さらに行革を進めながら、その分を、減った分については、企業誘致もそうですけれども、税収の確保とともに、やはり帳じりが合うような財政にし直していかなくてはいけないということで、何度も職員の皆様にもお話しさせていただいております。  そういう中で、いろんなことをそこでお話をさせていただきまして、まずは市民の皆様に大変厳しい、痛みを分かち合っていただくような施策をしていかなくてはいけない。その前に、私たちも身を切る、そういう姿勢を示していきたいということで、職員の皆様にもお話をさせていただきました。  了解を得られなかったわけですけれども、議会のほうに提案をさせていただく中で、議会で十分な議論をしていただいた中で通していただいたということでございます。  私は、合併で苦労してこられた職員の方を大変な思いにしようというような思いは、決してございません。私も含めて、このまちの今後の健全財政を維持していくために、自分たちの身を切って市民の皆様にも御理解いただけるように、今後の施策を見直す中での御理解をいただくために、まずは身を切らせていただいたというのが現実でございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  ただいま市長が申されました内容につきまして、また私なりに財政事情なりを勉強していきたいと思います。  ただ、本日、私がここで申し上げたいのは、給与というのは、御承知のとおり、義務的経費でございます。職員の生活給でもございます。  ですから、条例は既に3年間の時限立法なんですが、私が言いたいのは、森を見ず木だけを見ている状態かもわからないですけれども、例えばですが、財政調整基金の関係ですね、平成30年度、昨年度のこの推移ですね、平成30年の4月のスタート段階は40億円の財調基金が、当初予算では10億円強の繰り入れがされて、収支均衡の予算でスタートされたという事情は、よくわかります。  ただ、申し上げたいのは、昨年度、年度の中で補正予算などを追っていきますと、補正予算第3号、補正予算第4号、補正予算第5号、補正予算第6号、いわゆる9月、12月、3月、専決、最終補正ですね、こういったときの財政調整基金の推移を見ますと、繰り戻しをされているということになっているんですね。  ですから、これは何も悪いことやなしに、年度間調整、特財を見つけて、こういう措置というのは、当然、よくわかるんですが、殊、職員の給与カットをやっている中でございますので、私が申し上げたいのは、こういった補正の時期、9月以降において、先ほど言いました、対一般職員、職員の方に、実は当初でカットして3年間の考えで今もあるけど、ことしの平成30年度の財源状態は、こうして繰り入れをしますと。この繰り入れは、こういった考えで、こういう要請でするのであって、本来なら職員の皆さんに賃金の復活、早期条例廃止をするところを理解いただきたいと、こういった角度の説明がされたんかなというのを、ここで最後に確認したいと思います。  財政調整基金の性格というのを、私、十分承知しているつもりでございます。年度間の財源調整なり、将来の弾力的な財政運営を図るための財源であると重々知っているわけですが、とりわけ職員の給与カット、独自のカット、これは一刻も早く解消して、本来の取り扱い、水準に戻すべきという強い私の思いがございますので、そういった観点で、市長としてそういう補正、いわゆる財調の繰り戻しということを捉えて、何か所見があればお話し願いたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 福井議員の御質問にお答えいたします。  財調が繰り戻しになったということですけれども、財調に戻らなかったら、基金は減るばっかりです。もともと20億円近い財調、公共と両方取り崩していますけれども、公共は目的があって積み立てているわけですけれども、財調は限りなく自由に使える、いろんなところに使える財源です。ここにお金が戻らなかったら、今後の予算というのはとても組んでいけないんじゃないかなと私は思うんですけれども、基金が戻って私は当たり前と、基金を取り崩さなくても予算が組めて、最終、基金が、お金が戻って、そのままとんとんか積み立てられるんやったらいいんですけれども、基金を崩して、家で言うと、貯金を崩して1年の生計を立てているのに、貯金に戻せなかったら、もう貯金がなくなるばっかりです、家の貯金が。貯金がなくなったら、どういうふうになるんでしょうかね。もう生活できなかったら、いろんな見直しをやっぱりやっていかないけません。子供たちも学校へ行っていますし、いろんな費用が要りますけれども、じゃあどこを削減していくのかなということが、今の私たちのこの行革の計画です。  だから、先ほども申し上げていますように、木津川市は3つのまちでできたまち。だから、京田辺市のように、施設がそれぞれまちに一つずつあるわけですけれども、私たちのまちは、3つずつの施設が1つの市にあるわけです。それを維持管理していくのにも、先ほど言いましたように、延べ床面積を28%減らさないと、今後、それを全て建てかえたり維持していくには、もう困難ですと、とても市の財政がもちませんということの中で、せめて28%の減をしていかなくてはいけないという計画を立てたり、行革大綱を立てたりということで今やっているわけです。  だから、なぜ合併したのかということを、それぞれのまちが厳しいから合併して1つのまちにしてスリム化して、そのスリム化した分を皆様のサービスに回していこうというのが合併ですので、みんなが豊かで合併したわけではありませんので、そういう意味では、6億円減る、そのことについて、それを当てにしなくても予算が組める、基金を当てにしなくても予算が組めるといったことができるようになって初めて私は安心してまちづくりができるというふうに思います。  基金のある間はいいんですよ。ある間は、繰り入れて予算が組めましょう。でも、基金が基金に戻らなかったら、もう基金は減るばっかりです。貯金が減るばっかり。こんな、私、恐ろしいことは、なかなかとても心配です。だから、今、行革をやっているわけです。そのために、職員の皆様も一体になってこのことに取り組んでいただきたいと。これから多くの、まだまだ行革をやります。やらなくては、木津川市のまちは、しっかりと財政的にもち行かないわけですから、何もやらなくてよかったら、私もやりません。皆さんに喜んでいただくことばっかりをやりたいです。ただ、あえてこんな厳しいことをやっている、職員の皆様にそういった苦渋の選択をしているのも、みんなで本腰を入れて本気になってこのまちをしっかりと存続していくために、今、厳しい行革を皆さんにやっていただこうということでやっております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) 市長の思いは従来から承知しているわけですが、私はここで申し上げたいのは、いろんな必要経費はあるわけですけれども、ここに来て、やはり基金全体が15種類ほどあるかと思うんですけど、昨年度の決算見込みでは、大体100億円ほどの規模になると思います。うち財調が40億円近い規模になるわけですけれども、やはり一定、財政調整基金のあるべき規模というんですかね、そういったことの研究もする時期じゃないかと思います。  私なりに近隣なりの状況を見ますと、出ていました京田辺市、城陽市、長岡京市、向日市を含めましても、あるいは全国の総務省が出している標準財政規模とか、いろんなのを勘案して、40億円、多いにこしたことはないわけですけれども、そういった職員へのしわ寄せとか、いろいろそういう障害が出てきているわけですから、一定、この際、そういった財調基金の規模のあるべき姿ということを検討する、研究する時期にあるんじゃないかと思っているところでありまして、またこの件については、後のほうでまた質問等を行っていきたいと思っております。  それから、次に進めさせていただきます。3点目の、いわゆる令和元年の市役所スマート化元年の関係でございます。  特に、ここで強調したいのは、RPAと横文字、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションということなんですが、これの取り組みは、優しく申し上げますと、ちょっとこれ、確認なんですが、6月1日の京都新聞では、「AIロボで業務効率化、木津川市、IT企業と実験へ」、あるいは朝日新聞も、「業務の効率化を企業と実証実験」と、この記事を見たわけですが、結局、このことの取り組みを行うという理解でいいんですか。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  今年度におきましては、まずはRPAの実証実験ということで、ただいま議員のおっしゃられた実証実験を行うということで予定をしております。  以上でございます。
    ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  そういったときに、この本市の取り組みと、いわゆる総務省のほうで、自治体戦略2040構想や、あるいは働き方改革関連法とのかかわりというんですか、リンクの点と、もう一つは、既に実証実験されている先行自治体があるように見ております。  1つは、熊本県の宇城市でのふるさと納税事務が一昨年から、そして愛知県の一宮市では、個人住民税の特徴の事務が昨年、こういった実証実験が先行しているように思うんですが、こういった先行団体の動向というんですかは捉えられているわけでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいまの御質問に答弁させていただきます。  まず、国の自治体戦略2040構想研究会ですとか、働き方改革関連法とのかかわりということでございますけれども、直接、今回の取り組みが何かそういったことに基づいて行われるということではございませんけれども、政府のほうで進めている方向性と整合的な取り組みであるということは認識をしております。  それから、先進事例につきましては、国のほうでも、先ほど言及された一宮市の例ですとか、あるいは今回、RPAの導入に関して補助金を国のほうでも用意をしていまして、その中でも、手を挙げている自治体というものも公表されておりますので、そういった事例も参考にさせていただきながら実験を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  最後に、この件で確認なんですが、いわゆるこれも新聞記事で、6月3日の読売新聞なんですが、「行政システム全国統一へ」というのがありまして、政府では、10年以内に自治体職員の負担減を図るための行政システムの全国統一というのが検討というんですか、具体的な検討に入るということになっておるようですが、これとの関連、いわゆるRPA、AIとか、市の今の方針と、こういう全国規模での行政システムの統一、これとのリンクというんですか、兼ね合いはあるんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 政策監。 ◯政策監(鶴見 太郎) 政策監でございます。  ただいま議員のおっしゃられた、ちょっと報道、今、手元にございませんで、済みません、正確なところが承知できていないわけですけれども、国のほうでは、5月31日にデジタル手続法というものも成立をされまして、これから行政手続を原則オンラインで進めていくという方向で進めていくということもございます。  そういった中で、当然、自治体の業務に影響する部分については、そういった方針に従って進めていく必要があるというふうに考えておりますけれども、一方で、その国の動向を待っているというだけでは、なかなか業務の効率化というものも進んでいかないという現状もございますので、現状、紙で申請書を出していただいて、それに基づいてさまざまな行政内部の事務が発生しているというところについて、先ほど来申し上げているロボットを使った業務の自動化ということを現時点で進めていくところができるというふうに考えておりますので、まずは今の実証実験ということを進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  次に、項目は変わりまして、安心・安全なまちづくりの関係で、自主防災組織の関係に移りますが、御答弁では、現在、木津川市では、自主防の組織は29団体あると、全体の世帯比での組織率は70.6%、約70%、7割という御回答でありました。  私、この質問で一番心配しておりますのは、これだけ災害というんですか、多発してきている中で、実際、地域、私の住んでいる地域も含めましてですが、自主防災組織の防災意識は強いものがあるんですが、地元の自主防としての活動が、今用の活発なというんですか、活性化というんですか、新たな住民がみずから考える自主防災活動、なかなかこれが進捗していないというふうに見ております。まだまだいろんな地域を拝見して勉強していく必要があるわけですが、ちょっとその辺を危惧するわけです。  私の住んでいるところでは、地区、区との、いわゆる自主防が充て職になっているという現状でありますし、そういったことはそこに住んでいる者が率先して工夫・改良していくべきと思うんですが、市行政におきまして、ここでお尋ねしたいのは、そういう現状を行政が見て、どういったてこ入れが必要になっているか、その具体的な市のリードというんですか、誘導策というんですか、そういったものがあるかどうかを教えてほしい。  あわせて、今現在、自主防の活動助成金が自主防災組織、少年消防クラブ、幼年消防クラブ、こういった組織を対象に実行されているわけですが、こういった助成制度が今後の見直しというんですか、充実というんですか、そういった見通しはないのか。  それと、最後に木津川市の地域活動支援交付金というのが別途ございます。これは地域長が申請主体となるわけですが、この地域活動支援交付金の要綱の中に、安心・安全への取り組みに関する事業が交付対象になっているという項目があるわけです。  こういった今申しました2つの補助要綱、助成要綱、これにつきまして、今後の見直しというんですか、工夫を図られる、そういった見地はないのかどうか、お教えいただきたいと思います。 ◯議長(山本 和延) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  福井議員の御質問にお答えいたします。  まず、自主防災組織に行った市としての啓発活動でありますが、毎年5月ごろに自主防災組織連絡会を開催しまして、防災研修や危機管理課の所要事項の連絡をさせていただいております。その中で、防災意識、あるいは防災対応能力等の向上を図っているところであります。ことしにつきましては、避難所の開設運営の図上訓練を実施いたしました。  質問の2点目の助成金の話でありますが、助成については、引き続き実施をしまして、毎年見直しを実施をしていきたいと考えて、自主防災組織活動助成金につきましては、引き続き継続をするとともに、毎年見直しを実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。また、注目してまいりたいと思っております。  次に、相楽中部消防組合との連携の関係でございます。  ここでは、実は14日の代表質問で、倉議員のほうでのやりとりがあって、市長の御答弁があったわけですが、ちょっと確認をさせていただきます。  その際の御答弁は、1つは、消防本部の建設主体は相楽中部消防組合であるが、建設地は木津川市が確保することとなっている。このことは、あわせて城山台9丁目の市有地、いわゆる公有地を建設地とする旨、昨年6月、組合議会に報告したが、詳細はまだ決まっていませんと、こういった御答弁で間違いないでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  先週、金曜日に倉議員の代表質問で私がお答えしたとおり、また最初に市長が御答弁させていただいたとおり、ただいまの質問のとおりでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) その上で確認なんですが、いわゆる消防本部の本部庁舎、あるいは東部の出張所、過去の経緯、すなわちこれ、相楽中部消防組合が昭和47年4月に木津・加茂・山城の3町で発足して、昭和55年4月に東部3町、笠置町、和束町、南山城村が参画されて、今日、木津川市、1市2町1村で構成している組合であるんですが、きょうまでの経緯の中で、そういう用地取得、またその取得費、こういったものも含めて、きょうまでの経緯から来て、地元で確保するものであるという理解でよろしいでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  組合を構成する各市町村の申し合わせということで確認をしているというふうに理解をしております。  先ほど申されましたように、相楽中部消防組合につきましては、非常に木津川の本堤の無堤地帯のところに建っているということで、水没の心配が非常に高い。さらには、建設後非常に相当の年数がたっているということでの移転ということもあわせて聞いております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  この消防の関係、最後ですが、この体制の充実の中に、早くから国においては、消防組合の広域合併というんですか、広域化というんですか、そういった課題がよく新聞等で載っていたわけですけれども、これは今日的にはどういった状況にあるんでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 福井議員の御質問にお答えいたします。  現在、そういった話は進んでおりません。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  そしたら、次の項目に入らせていただきます。  2点目の質問項目、「大規模太陽光発電所設置計画反対等の請願書採択後の市の対応を問う」であります。  平成31年3月定例会において採択され、「木津川市山城町神童子上ノ滝、大規模太陽光発電所設置計画反対及び太陽光発電パネルの設置・管理に関する規制条例の策定を求める請願書」は、本市議会としても、当該地域が掲げて出された請願内容の重大性及び緊急性を踏まえ、「太陽光発電設備の設置に関し万全な安全対策と慎重な審査を求める意見書」を全会一致で可決し、京都府知事に提出したところであります。  そこで、これら請願書の採択並びに意見書の提出から今日までおよそ3カ月が経過している中、本市の認識と今後の対応について伺います。  (1)今回の請願書の採択並びに意見書の提出に関連して、市では、今日まで、京都府、地元及び行政内部においてどのような対応、取り組みをされたのか。  (2)国においては、再生可能エネルギーによる発電が推進される一方で、具体の地域では、太陽光発電設備やパネル設置による周辺地域に及ぼす影響として、森林伐採、土地造成、事業終了後の使用済み設備の撤去等の問題が明らかになっている。中でも、想定外の豪雨による土石流出や、設備の強度基準を上回る異常気象が頻発していることから、大規模太陽光発電所の建設中止を求める地域及び自治体がふえつつある状況である。本市としても、このような全国の状況を調査の上、昭和28年発災の南山城大水害を教訓に、地域の自然環境と調和した大規模太陽光発電設備設置事業に対する規制条例の早期制定が必要と考えるが、どうかであります。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 福井議員の御質問にお答えいたします。  3月議会以降も、引き続き府とは定期的に連携し、情報共有に努めているところであり、地元における動きなども、地元役員様から資料提供を受けるなど、常に太陽光発電計画の動向を注視しています。  2点目について、どのような手法がふさわしいのか、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  ここでも確認からになるんですが、さきの14日のれいわの会、倉議員の代表質問の中で市長が答弁されておりますが、地元3地域から提出された請願書並びに木津川市民の総意としての議会の決定を重く受けとめ、京都府としっかり連携を図りながら対応してまいりたいと考えている。また、どのような手法がふさわしいのか検討してまいりたいと考えている。このことに間違いがないでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 福井議員の御質問にお答えいたします。  倉議員にお答えした、そのとおりでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  ここでお尋ねしていくわけですが、この取り組みについては、もう市長も御存じのとおり、一昨年から地元のほうでは、多種多様な、また広範囲にわたる取り組みが、署名活動を中心にとり行われて、今現在も進行しているという状況でございます。  市長とは、たしかことし1月でしたか、地元の役員の方と市役所で面談されたと思いますが、そういう中、その上に立ちまして、地元のほうでは、現在も鋭意署名活動がされておりまして、南平尾では、80%を超える署名、北河原にありましては、96%を超える署名、神童子にありましては、80%を超える署名というふうにお聞きして、大変将来を心配されて活発な活動をされているわけですが、まず市長、この間の選挙戦にありまして、毎日ほど山城町にも入っておられたと思うんですけれども、その際、地元では、「天井川の災害を守る会」のほうの皆さんののぼりが地域活動で立っているのをごらんになったと思います。「神童子に巨大太陽光発電計画反対」「予測できない災害、どうして防ぐ」「28災の悪夢を忘れない」「災害を防ぐのが行政、何してる」というような文言ののぼりが各所に今も立ってございます。これ、市長、御存じでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 十分認識いたしております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) あわせまして、これ、この冊子なんですが、昭和58年の旧山城町時代なんですが、水害から30年を経過した記念としての冊子でございます。これも御存じでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 福井議員の御質問にお答えいたします。  市になる前から、市になったときにもいただきましたし、そのことは私の母親からも十分聞いております。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。  そこで、市長におかれては、1月にお会いになっておられるわけですけれども、再度、みずから地元の地域長さん、区長さんと会って、現在の地元の取り組み状況や現在の意向や、直接市長が、同時に市長の思いもその場で伝えるなど、そういった地元との対話のお考えはないでしょうか。 ◯議長(山本 和延) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 当時も会わせていただきまして、昭和28年のことも聞かせていただいておりますし、私も友達の御兄弟の方が亡くなっておられる話も高校のときからも聞いております。皆様の心配の声は、もう十分に理解をしている思いであります。  また、そういうことも、もちろん皆さんの思い、そして議会の総意、そういうことも申し上げているところであります、国のほうに。そういうことでございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) 今、市長が申された点はよくわかるわけですが、あれから、1月から5カ月ほどたっているんですかね、議会での全会一致の請願採択も意見書もございます。そういった経緯を超えて、今時点で、そういう地元の方との面談というんですか。 ◯議長(山本 和延) 福井さんに申し上げます。  質問時間が超えましたので、これ以上発言は慎んでください。 ◯9番(福井 平和) はい、どうもありがとうございました。
         ──────────────────────── ◯議長(山本 和延) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。  明日18日から23日までは休会といたします。  24日は午前9時30分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  皆様、御苦労さまでした。                         午後2時33分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....