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  1. 木津川市議会 2019-03-04
    平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年03月04日


    取得元: 木津川市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-07
    2019年03月04日:平成31年第1回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       平成31年第1回木津川市議会定例会会議録(第3号) 午前9時30分 開議 ◯議長(高味 孝之) 皆さん、おはようございます。雨の中、御苦労さまです。  ただいまの出席議員は21人であります。  これより平成31年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) 日程第1、一般質問を行います。  一般質問をされる方は、15人で41問であります。  本日は、4人の11問で行います。  それでは、1番目、島野均さん。    (島野 均君質問席へ移動) ◯16番(島野 均) 皆さん、おはようございます。公明党の島野でございます。一般質問をさせていただきます。  きょうは、トップバッターで緊張しております。当選以来48回目の、一回も欠かさんと一般質問をさせていただきました。まさか、最後にトップバッターになるとは思いもよらないで、今回はいい回答が得られると思って期待してまいりました。  まず最初に、1問目に移ります。「フレイル対策で介護リスクを減らそう」という題でございます。  フレイルとは、介護が必要な手前の状態を指す言葉でございます。人口構成の変化に対して、地域包括ケアシステムの中で含まれている要素(医療、介護、予防、生活支援、住まい等)の中で、予防(フレイル予防)が重要と考えます。新概念の「フレイル(虚弱)」は、加齢に伴う生理的予備能力の低下による病態であります。  市では、フレイル予防をどう取り組んでおられるか、また三位一体(栄養、身体活動、社会参加)によるフレイルチェックが必要と思いますけども、見解をお伺いいたします。
    ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) おはようございます。健康福祉部長でございます。  島野議員の御質問にお答えします。  フレイル予防の取り組みについては、高齢者の運動機能向上と介護予防を目的とした一般高齢者運動器機能向上事業や生きがいづくり及び閉じこもり防止を目的とした生きがい対応型デイサービス事業などを実施しています。あわせて、地域包括支援センターの専門職や歯科衛生士、栄養士などによる出前講座も行っています。  三位一体によるフレイルチェックは必要と考えており、市の介護予防・日常生活支援総合事業を利用される要支援相当の方々に対し、フレイルチェックを行っています。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 簡単な回答をありがとうございます。  もうちょっと期待しておったんですけども、今、具体的にちょっと再質問させていただきます。  このフレイルというのは、皆さんも御存じと思うんですけども、そもそも今から4年か5年ほど前ですね、ある人から提唱がありまして、この歴史というのは御存じですかね。何年前からされて、そして去年ぐらいから注目を浴びておるというふうなんを聞いておるんですけども、その分はいかがですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  このフレイルという概念ですけれども、日本老年医学会が2014年にフレイルという概念を提唱し、普及に努めてきているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) それはわかるんですけど、具体的に木津川市においては、去年ぐらいから厚生労働省のほうで本格的にやるというふうに聞いておるんですけども、具体的にどういうふうにされておるんか、まだちょっと介護予防のほうですんで、ほかにも介護予防がありますんで、これと同時にこのフレイルを具体的に表現するというんか、実行していただいておるんであれば、それでいいんですけども、まだまだそこまでは至っていないというふうに思うんですけども、再度、確認をしたいんですけども、人間が生まれて子供から大人になって、それで健康な場合はいいですけども、健康な場合と、その真ん中に一応虚弱があって、その要介護の分に至るまでのこの真ん中のフレイルという状態に陥らないために何か施策をしなければならない。だから、今の介護予防の分でなかなか具体的に目に見えてあらわれてこないというふうに思っていますんで、あらわれている面もあるんですけども、その点はどうでしょうね。フレイルの分で、こういうふうな現状であるということを踏まえて、具体的に市として施策をされておるんかどうかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  確かに議員おっしゃるとおりに、フレイルというのは虚弱という形でございます。市の取り組みにつきましては、三位一体というとこら辺で、栄養、あるいは口腔機能の向上とか、あとは運動に対する予防といったものを実施をさせていただいております。  特に、総合事業に制度改正がされまして移行したことによりまして、特に地域支援事業の中の一般介護予防事業、これを平成29年度から実施をしてきておりますので、このことによって介護予防というのが今後図られていくというふうに考えておりますし、この事業につきましては、現在も続けておりますし、今後も継続していくという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) お答えはそうなんですけども、具体的に、まだ厚生労働省からの対策事業が始まったのは去年ですんで、そう余りこちらのほうで具体的に進んでいるというふうには思えないんですけども、2025年に、あと何年ですか、6年たてば高齢者の人口がかなり、3分の2を占めますんで、フレイル対策というのは急がんと、今からやっておって普通ですんで、その点、よろしくお願いします。  まだフレイルというのは、心理的とか社会的とか身体的とか、いろいろ陥って、それで介護のほうに至るんですから、住民みずからの意識改革とコミュニティの再構築というんですか、そのあたりがやっぱり重要と思いますんで、通知のほうというんか、フレイルの分の名前自体がまだまだ認識が、一部では使っておるとは思うんですけども、この重要性というのはどういうふうに捉えてはるんか、あと、ことし、来年、具体的に施策を持っておられるんか。でないと、概念だけで終わってしまいますんで、健康寿命の分で、5年、10年、15年先のことを考えると、やっぱりこういうふうな施策をしなければ、もう手おくれになると思いますんで、誰でも介護に、ほんまはされたくないんですけども、そういうふうに陥るという人がたくさんおりますんで、それを予防する意味でも、前もって注意を喚起して、住民みずからの意識を変えるという意味で、そのあたりはまだ具体的には、いろいろ回答はいただいたんですけども、まだこれからというふうに思っていいんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  フレイルという言葉ですけれども、なかなか市民の方々にどれだけ浸透しているかということではございますけれども、まだまだ周知のほうが必要かなというふうには考えております。  現在、取り組んでいる中には、体操教室であったりとか、認知症の関係であったりとか、いろんな事業を展開させていただいておりますし、サポーターの養成講座も実施をさせていただいております。  制度改正によりまして、特に在宅医療であったり、認知症の総合支援事業であったり、生活支援体制整備事業、こういったものが制度改正により充実を図っていかなければならないということになっておりますので、現在もやっておりますけれども、今後もこのことは重要であるというふうに考えておりますので、引き続き確実に事業等を実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 明快な回答をいただいて、ありがとうございます。  それを思ってはる以上は、やっぱり実行していただかんと、絵に描いた餅になりますんで、ことしから来年にかけて、ことしのこの予算に入っているかどうかね、具体的な介護予防の分で見させていただいたら、ことしの事業に入っているんですかね、入っていないんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  新規事業という形では、認知症関係で包括支援センターに配分をさせていただいて、認知症の方々がふえることに対しての対策というのはさせていただいておりますけれども、それ以外の予算を計上させていただいている分につきましては、平成29年度から始まり平成30年度から本格実施をさせていただいておりますので、現状の形で予算計上させていただいて事業を実施していくという形でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 具体的にやっぱりそういうような方向で進めていただきたいと思います。  フレイルには、やっぱり原因とか診断とか治療とか予防とかいろいろありますんで、フレイルの状態が重症化しないためにも、生活習慣とか、そういうような分で、皆さんの意識を改革するという意味でも、注意を促していただきたいと思います。  あと、三位一体、これはいろいろ栄養と、だから身体活動、社会参加、私たち近くのひとりでお住まいの方を考えると、健康で生き生きと活動されている方は、本当に栄養をとり、そして体を動かして、そしてもう一つはやっぱり社会参加、その人が孤立しないために、ほかの自治体とか自治会とか周りの周辺の人と社会参加をすることによって、栄養、体、社会参加を、人間は社会的な動物ですんで、孤立をすると、なかなかふさいでしまいますんで、社会参加というのは、これ、一番難しい問題で、ひとりでほっとってくださいと言う方もいてはるかもわかりませんけども、それをずっとそういうふうな状態に陥ると、やっぱり介護をしなければならないような状態になりますんで、三位一体の分で、栄養とか、そういうような分で、身体活動とか社会参加というのは、具体的には見えてこないんですけどね、うちの市の事業としては。どうですかね、ちゃんとされておるんか、チェックされておるんか、まだまだこれからというふうに理解したらいいんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  確かに、議員おっしゃるとおりに、高齢者によりましては、体力的な問題、それと社会的な積極的な人づき合い、こういうふうなものが低下するというふうに考えております。  市のほうでは、例えば栄養につきましては、高齢者の方々に対しまして栄養に関する啓発という形で、栄養士による啓発も実施させていただいております。  また、口腔につきましても、口の中の環境を整えるということで、維持向上につながるような歯科衛生士による啓発事業も実施させていただいて、平成29年度、平成30年度という形で回数を重ねるうちに、参加人数もふえてきているという状況でございます。  今後につきましても、こういう啓発事業、実施事業を継続的にとり行っていくということと、社会参加につきましては、現在、市のほうでマップ等も作成させていただいております。また、社会福祉協議会のほうでもサロンというような形でも実施されておりますので、連携をとりながらこういう事業を進めていくという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) お聞きしたところによると、それぞれの分野で、栄養とか、それと身体の分とか、社会参加というのは、徐々にはされておるとは思うんですけども、それを皆さんに、フレイルになる前の方に気づいていただくために、やっぱりこちらのほうでそれに対する対策をとらなければ、なかなかスムーズにはいかないと思います。  しっかりかんで、しっかり食べて、しっかり動いて、そしてしっかり社会性を高く保つというのが一番重要と考えますんで、具体的に栄養の分で、やっぱり栄養という部分であれば、口のほうから食物を摂取しますんで、食と口の機能による栄養ですね、それもやっぱり元気のいい高齢者の担い手をつくる意味でも、その点をチェックを具体的に事業として三位一体の分で、3つが連携をとるように、栄養と身体活動、社会参加、これをバランスよく保つことによって、本人さんが介護に陥らないための分ですんで、このあたりはあれですか、要支援の方にはされておるけども、その要支援の前、要支援の方はもちろんそうですけども、要支援になる前の方に対して、フレイルチェックをしていただかんと、介護の分で入ってしまった分であれば、かなりちょっと遅いんで、もうちょっと前倒しにしていただいて、そのあたり注意喚起で、これから事業展開のほうは、要支援の前の方に対しての事業はどうですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  確かに、要支援の前の方々に対してフレイルチェック等をする必要がございます。そして、三位一体という形で、そのことが介護予防につながるというふうにも考えております。  要支援相当の方が日常生活支援総合事業の、例えば訪問型サービスであったりとか、通所型サービスのみを利用される際には、基本チェックリスト、これを実施をさせていただいて、該当すればサービスを利用することができますし、それまでにもこの事業を実施するに当たりましては、きちっとフレイルチェック、基本チェックリスト25項目ありますので、こういうふうなチェック項目を実施をさせていただいて、早期の予防、そして早期の支援という形の中で実施をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 要は、回答いただきましたので、具体的にフレイルチェックという事業でしていただかんと、やります、やりますと言って、事業はなかなか進みませんからね、そのあたりやっぱり具体的に市民のために、65歳以上の方のためにも、そういうふうな健康長寿の分で、フレイルチェック事業という名前でしていただかんと、総合的にはされておると思うんですけども、具体的に原因であるとか診断であるとか治療であるとか予防であるとか、重症化しないための生活習慣とか、総合的にまとめてそういう事業をしていただかんと、市のほうはこういうふうにフレイルでやりますよというふうにアドバルーンを上げていただかんと、フレイルというのはどんなもんかというふうに問うていただいたら、もうそれで半分ぐらいは前へ進みますんで、言葉自体がまだポピュラー化されていませんので、そのあたり、具体的に事業をしていただきたいと、まだ予算も多分ついていないと思います。ほかでは、だから栄養とか身体活動とか社会参加とかいうふうには、個々にはされておるんですけど、具体的にフレイルチェックの項目、勉強しましたら、たくさんテストとかいろいろありますんで、それがもう全国展開に多分なると思います、これから2025年のことを考えるとね。そのあたりは、具体的にはまだなされていないとは思うんですけども、その方向性としたらやっていただけるように、これからまだ平成31年度の初めですんで、その概念を取り入れていただいて、取り入れていただいていないと、全部が全部否定しないですけども、フレイルという名前を入れていただいての事業を展開していただきたいと思いますけど、このあたり希望なんですけども、ぜひとも市民のために、やっぱり高齢者のためにも、介護に陥らない人のためにも、注意喚起で、そのあたりどうでしょうかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  確かに、フレイルチェック事業という形の事業は実施はしておりません。ただし、介護予防という形の中では、先ほど来から説明をさせていただいておりますとおりに、個々の事業を実施させていただいています。運動であったり、口腔であったりとか、または社会参加であったりとかというような事業を実施させていただいております。それも含めてフレイルチェック事業だというふうにも認識しておりますので、その事業を実施していくという形で、一つにまとめられればいいんですけれども、現在はフレイルチェック事業という中に個々の事業があるというような形で進めておるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 個々にはあるというふうに、総合的には、総合チェックのほうでやっていただけるというふうに思いますんで、これは本当にこれからの健康長寿の意味でも重要な分になってきますんで、65歳以上の方が、今現在、大方3,500万人ほどいらっしゃいます。人口の本当に4分の1を超えているような状態で、これまた2025年に目がけてはどんどんどんどんふえていきますんで、この一番難しいのは、社会参加というのが、個々にやっぱり個人の自由ですから、社会参加をしたくないという方もいらっしゃいますんですけども、ひとりにおいては、その方を置き去りにするわけにはいきませんので、やっぱり隣近所、自治会、お友達、そういうような方が、その方に寄り添っていくのが社会参加になりますんで、このあたり、いろんな認知症カフェとか、いろいろ具体的にはされておるんですけど、この社会参加というのは、具体的に自治体のほうから、また自治会のほうから、周囲のほうから働きかけんと、孤立してしまうというふうな分になりますんで、その動きは一番難しいとは思うんですね。あと、身体の分は、自分で自覚すればなるんですけども、栄養のほうも、ひとりでお住まいの方はなかなか、女性であればいいですけども、男性の部分であれば、結構偏った栄養になりますんで、社会参加の分で地方自治体がどういうふうに個々個人にかかわっていくんか、そのあたりが重要と思いますんで、どういうふうに展開されるんかお聞きしたいんですけども。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  現在、例えば介護予防サポーター養成講座を実施させていただいております。この養成講座で知識、あるいは運動訓練等を身につけられた方が地域へ帰られたときに、その地域で高齢者の方々に対しまして、体操教室を実施していただく。そこに地域の高齢者の方々が参加をしていただくというような取り組みも、一つ社会参加の中にあるというふうにも考えておりますし、先ほど申し上げました社会福祉協議会であったり、市のほうの事業であったりということで、地域の各集会所であったり、施設でみんなが集い楽しむというようなとこら辺で、例えばレクリエーションを実施するであったりとか、そういうふうな取り組みもさせていただいております。そうすることによって、社会参加ができて楽しいというようなお声もいただいておりますので、こういうふうなことを、市だけではなくて、市行政であったり、地域の方々であったり、また社会福祉協議会の方々であったりというようなとこら辺で連携をさせていただいて、事業を前向きに進めていくというとこら辺で、効果が上がってくるんではないかなというふうにも考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) さすが、うまいこと表現されるんですね。そういうふうに表現されると、ああ、やっていただけるんかなというふうに思ってしまうんですけども、これは本当に総合的なまちづくりになりますんで、そのあたりはやっぱり御本人も自覚していただいて、また市民の方も再度確認していただいて、お年寄りとともどもに生活するというふうなサイクルで、元気なお年寄りが将来たくさん出てきていただけるようにしなければならないと思いますんで、期待しておりますんで、フレイルという名前の認知を最大限アピールしていただいて、対策事業を本格的に指導していただきたいと思います。  このたび、市長にお聞きするんですけど、市長もやっぱりお年寄りの方のこともよく考えておられますんで、フレイル対策に対して、やっていこうというふうな気持ちというんですか、あれば、あって当然なんですけども、そのあたりは、御決意をちょっとお伺いしたいんですけども。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) 島野議員の御質問にお答えをいたします。  今後は、高齢化社会ということで、これは日本は避けて通れない状況だというふうに思っています。  そういった中で、やはりいかに健康で長寿で過ごしていただくかということが、これが一番大切なことであるというふうに思っています。  その中で、今、フレイルということでいろいろ御提案をいただきました。今後、高齢者の方ができるだけ病気にならないように、介護状態にならないように、そういった状況にならないように予防していくということが大切であるというふうに思っております。  現在も、健康のチェックでありますとか、また運動機能の向上の、そういったさまざまな運動、そしてまた、口腔機能の向上ということで、いろいろと事業を取り組ませていただいております。  特に、口の中の口腔衛生というのは、本当に口から体にいろんなものが入っていくということの中では、それに取り組んでおられます高齢者施設では、インフルエンザに一回もならなかった施設があるといったぐらい大切なことであるというふうに思っています。  そういう点でも、十分に体を動かしていただき、社会に参加をいただいて、そしてしっかりと健康で長寿でいただく、このことをこれからもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 期待しておりますんで、よろしくお願いいたします。  それでは、2番目に移りたいと思います。  2番目、「風疹の拡大防止を」と題しまして、風疹患者数はどうですか。患者数が全国的に広がっておりますけれども、市の状況はどうですか。  2つ目、風疹予防。  (1)予防接種政策でワクチン接種を受けていない世代に対して、どのような対策をしているのか。  (2)妊婦やパートナーへの予防啓発活動や抗体検査費、ワクチン接種費用の助成を行ってはどうか。  お願いします。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。
     島野議員の御質問にお答えします。  風疹患者数は、2月20日までに1名の風疹罹患者が確認されていますが、現在は完治されています。また、その後の発症はございません。  2点目について、平成31年度から、特に抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、無料で抗体検査及び定期接種を実施される予定です。  2つ目の予防啓発について、広報紙やホームページにより行っているところです。  また、妊娠している女性が感染すると、生まれてきた赤ちゃんに深刻な影響が出る可能性が高いことから、妊娠を希望している女性とその同居者に予防接種費用の3分の2を助成しています。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 2月20日現在で、風疹にかかった人は1名という回答なんですけど、これも平成25年、それと昨年度の平成30年に大流行したと思うんですけども、この5年ごとに風疹とはしかというのは、違いは多分御存じと思うんですけど、そこらあたり、風疹とはしかの違いですね、そのあたりは御存じでしょうかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  申しわけございません。具体的に違いというのは、ちょっとはっきり認識しておりません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) はしかと風疹とは違いますんでね、風疹というのは、三日ばしかというふうに別名がありますんで、そのあたり認識をしていただいて、はしかというのは、本当に結構感染率の高い分ですんで、風疹においては、妊娠されている方がかかると、初期の分でお子さんに大変な症状が出るというふうに、妊娠の4週の妊婦さんが風疹にかかると、50%以上の方が何らかが発症するという確率がありますんで、8週間とか12週間とか16週間でだんだんと下がっていくんですけども、今現在、抗体のない方には、39歳から大体56歳の方に対して、妊娠される、男のほうが一応、これはだから何年度から、もうやっておるんですかね、これ。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  特に、抗体保有率が低い、これまでも一回も接種されていないという39歳から56歳までの男性に対して、今回、緊急という形で定期接種を無料で、抗体検査も接種も含めてさせていただくという形で、2019年から2021年、この3年間の時限措置という形での実施という形になります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) まだ、そしたらこれからというふうに思ったらいいんですね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  予防接種につきましては、これまでも継続的には実施はさせていただいておりますけれども、特に今申し上げました年齢の方につきましては、これまで一度も接種をされておらないというところで、抗体の保有率が一番低いという状況がありますので、そういう方々に対してかかる確率も高いというところで、3年間の時限措置で抗体検査・定期接種を実施するという形で取り組むものでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) この今、対象の39歳から56歳のあたりで述べていただいたんですけども、39歳よりもまだ若い方は大丈夫というふうに、過去にだから個別接種を受けているというふうに思ったらいいんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  39歳より若い方々につきましては、例えば現在、28歳以下の方につきましては、2回接種をされておりますし、29歳から56歳の女性並びに29歳から39歳の男性につきましても、1回は接種をされております。今申し上げました40歳以上56歳までの方につきましては、一回も接種をされておらないという状況で、今回、定期接種を実施するという形で取り組むものでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 妊娠可能な方の相手の男性がそのあたりでいらっしゃると思いますんで、本当に個々においてまたこれ違うと思うんで、再確認を、風疹の受けたほうがいいんか、受けていなくても別に大丈夫であるんか、それは若かっても、だから39歳以下の分でも、風疹に本人はわからんというふうな分もありますんで、そのあたりはドクターに聞いたらわかるというふうに思ったらいいんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  まず疑問に思われたら、医療機関に行っていただいて抗体検査を受けていただくと。抗体検査の結果、保有率が低い方につきましては、接種をしていただくというのが一番重要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) このあたりも、やっぱり公明党のほうが推進しまして、無料で定期の接種がなるようになりましたので、これも風疹の、最初に戻ると思うんですけども、1名だけしかいらっしゃらないというのは、ちょっと僕も、もうちょっと数十人ぐらいいらっしゃるんかなというふうに思っておったんですけども、確認をされていないというふうにお聞きしましたので、風疹とはしかは違うんですよ。はしかは、もちろんこの間の天王寺の分で、百貨店のほうでかなり拡散したんですけども、それとはまたこの風疹は違いますんで、もうちょっとやっぱりいらっしゃるというふうに思いますんで、そのあたり、平成30年、去年の分では、全国で2,000人から3,000人ぐらいかかっておるのは御存じですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  風疹のかかっておられる方なんですけれども、特に平成23年以降につきましては、やはり海外渡航者が帰ってこられて感染されるという確率が非常に高くなってきております。議員おっしゃったとおりに、何千人を超えるという状況でもございます。また、ことしに入りましても、既に何百人というような方々が風疹にかかっておられるということもございますので、この定期接種につきまして周知をさせていただいて、早急な対策を取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) このあたり、30代、20代ももちろんなんですけど、20代、30代、50代の男性がワクチン接種をすることによって、おなかの赤ちゃんを守るという意味でも、そういうふうな分でしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。  広報紙とかホームページ等で予防啓発は行っているというふうに回答をいただいたんですけども、確かにホームページを見たら書いておるんですけども、対象者の方は結構多いんでね、もうちょっとやっぱり広報紙で、具体的に何月号でされましたか、最近では。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  平成30年度につきましては、7月号広報で1回させていただきまして、今回、3月号の広報におきましても広報させていただいておりますし、また原課のほうで「保健だより」というものも発行させていただいております。その中でも周知をさせていただいていますし、また保健師等がいろんな事業等で出ていく機会があります。そうした中でも、予防接種等につきましては、保健師みずからが周知をしているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 去年もちゃんとされておるというふうにお答えいただきましたので、今後とも定期的に、まだまだやっぱりはやるというんか、そういうふうな傾向がありますんで、風疹の拡大予防に対しても広報で再度確認していただいて、女性と、そして生まれてくる赤ちゃんを守るという意味でも、風疹の拡大を予防接種で抑えたいと思いますんで、今春から、先ほどいただいたんですけど、原則男性に関しては無料でというふうに思ったらいいんですかね。接種予防の分、3分の2を助成しますというのは、そのあたりの原則無料とどう違うんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  これまでも、従前から予防接種の助成制度は実施しております。妊娠を希望されています女性とその配偶者等への助成制度というのが、これまでも実施しておりますので、継続的には実施していきます。  今回につきましては、先ほど申し上げました39歳から56歳、これは3年間の時限措置という形で緊急的に定期接種を実施されるものでありますので、ここの部分は違うというふうな状況でございます。  ただし、従来の助成制度、3分の2の助成ですが、新制度は無料となっておりますので、対象者が例えば重なる場合につきましては、有利な新制度を実施されるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 本当に広報紙で頑張っていただいて、ホームページでも再度やっぱり通知していただいて、風疹にかかる人が本当に少なくなるように努力していただきたいと思います。  あと、次、最後に移ります。  これも、公明党が推進しておりました教育の無償化が実現をされるという運びになりました。  「幼児教育無償化で問う」。  ことし10月から消費税が上がり、幼児教育無償化が予定をされております。  (1)今年度と同じ保育園児数、それと幼稚園数とした場合、消費税増税により市への歳入増はどれほどあるのか。  (2)無償化により全国の4割の私立幼稚園が値上げを考えていると聞きますけども、市内幼稚園の使用料の動向を把握されているのか。  (3)保育士の処遇改善を求める保護者の意見が多いですけども、市長の見解は。また、国への要望はあるのか、お聞きいたします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  島野議員の御質問にお答えいたします。  幼児教育の無償化について、消費税率の引き上げによる増収分が財源とされておりますが、初年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収はわずかであることから、平成31年度に限り、全額国費で対応することとされております。そのために創設されます「子ども・子育て支援臨時交付金」を平成31年度の市の予算では2億円を計上いたしております。  市では、保育料を国基準より低く設定しておりますので、国基準での無償化影響額による臨時交付金は、市にとってメリットであると考えております。  また、これとは別に民間認定こども園などへの施設型給付費に対する子どものための教育・保育給付費国庫負担金は、無償化による保育料収入の減などに伴い、平成30年度当初予算と比べて1億7,517万1,000円の増加、府負担金は8,372万3,000円の増加を見込んでおります。  私からは、以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  島野議員の2点目の御質問にお答えいたします。  市内の私立幼稚園において、入園料・保育料の値上げの予定はないと伺っております。  私からは、以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  島野議員の3点目の御質問にお答えします。  保育士の処遇改善について、国の公定価格に処遇改善加算が含まれており、さらに平成29年度からは研修による技能の習得によりキャリアアップができる仕組みが構築され、新たな加算が創設されています。  民間の保育園や認定こども園に対しては、国基準に準じ、運営委託費や施設型給付費、地域型給付費を支出していますが、このほかにも市内の民間園に対して、市独自で職員の処遇改善を図る各種補助事業を行い、保育士の就業継続及び離職防止を図り、市も確認を行っています。  一方、公立園については、人事院勧告等の改定に合わせて、保育士等の賃金単価の改定を行っています。  また、国に対しては、市長会等を通じ、教育・保育の提供に携わる人材確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に共有していくために、保育環境の整備や保育人材の確保対策が図られるよう要望し、処遇改善に対する財政措置が講じられています。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 回答を個々にたくさんいただきました。  一番最初の分ですけども、消費税の増税によって、市への収入がかなりふえるというふうに、ふえて、またそれから、10月からですんで、それは半年間と思うんですけども、この平成31年度はそういうふうな分ですけども、平成32年度からの展開は、どういうふうになるか御存じですかね。  それと、幼児教育の無償化の概要ですね、ゼロ歳から2歳、3歳から5歳、これ、具体的にはどういうふうに、ことしの10月から無償化になるんか、そのあたりをちょっとお聞きしたいんですけども。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。
    総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今回は、御質問いただいておりますように、半年分の影響額ということで予算額についても計上させていただいて、ただ、それでは消費税増税分について必要な財源が確保できないということで、臨時交付金が充てられるというところでございます。  御質問いただいております平成32年度以降についての考え方でございますけれども、次年度以降につきましては、基本的にはこの幼児教育無償化については、消費税で財源措置するということで制度設計がされておりますので、地方財政計画にのせていくということになります。  具体的には、その地方消費税、木津川市の消費税で足らない分につきましては、交付税によって措置されるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 後で質問したんですけど、幼児教育の無償化の分は、ゼロ歳から2歳は、住民非課税の方に対しては取らないと、3歳から5歳に関しては、一応、全ての世帯で対象になるというふうに思ったらいいんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの議員の御質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化につきましては、3歳から5歳までの子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、その費用を無償化するものでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) そのあたり、公立の幼稚園とか保育所であればいいんですけども、私立の幼稚園は個々に金額も違いますんで、例えばどれだけかかるのかちょっとわからないんですけど、5万円とか6万円とか、そのあたり、全額は補充とかというんか、充てることは、限度額が決まっていると思うんですけども、その限度額を引いた分は保護者が負担するというふうに理解したらいいんですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  私立幼稚園につきましては、各園でそれぞれ保育料を決められているというところでございまして、今回の無償化につきましては、月額2万5,700円を国基準として上限額として保障されるというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) そうですね、2万5,700円ほどが対象となると。  2番の回答によりますと、市内の私立の幼稚園の分に関しては、値上げを考えておらないというふうにお伺いしていますんで、これでほっとしているような状態です。  やっぱり、10月の消費税増税によって上がるんかなというふうに全国的に思われておりましたから、その点、1つ目と2つ目はやっぱり関連しますんで、このような状態で、2019年度の分は国のほうでもやっと衆議院のほうは予算が通りましたけども、この10月からの増税の分を含めて予算がされておりますんで、うちの今回審議する予算には多分反映されていない。これから、また補正予算で取り組まれると思うんですけど、そういうふうに考えていいんですね。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  幼児教育無償化に伴う財源につきましては、基本的には、全て当初予算にのせさせていただいているという考え方でございますけれども、ただ、幼稚園の民営化の部分で、私立の幼稚園の部分につきまして、詳細な制度設計がまだ周知されていないという関係がございましたので、歳入、それから歳出につきましては、ちょっとまだ計上はさせていただいておりませんので、その部分については補正で対応するということになりますけれども、それ以外の保育所等々につきましては、当初予算に歳入歳出それぞれ計上させていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) できていない分は補正でできるというふうに理解しますんで、幼保無償化に対しては、半年間で3,800億円ほどかかりますんで、次年度から言ったら、もっとかなりの金額になりますんで、その部分を注視したいと思います。  あと、最後の3番目の処遇改善、保育士さんが頑張っていただいていますんで、お答えを言葉でたくさん、市独自でも考えておりますとか、いろいろ確認をされているとか、また国に対しても要望をされているとか、本当は4月からどれだけ保育士さんにとったら毎月どれだけ上がるんか、具体的に数字はわかっておるんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの議員の御質問にお答えいたします。  平成30年度の処遇改善につきましては、月額3万8,000円、あとそれにプラスしまして、技能・経験に着目した処遇改善が最大4万円、平成31年度の予定でいきますと、月額4万1,000円、最大、技能・経験に着目した部分につきまして最大4万円というふうに聞いております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) ちょっと今聞いたとこ、月額ですか、年額と違いますの。月額で3万円上がると言ったら、年間で36万円です。間違いないですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  月額3万8,000円の部分につきましては、平成25年度から順次行われております保育士の処遇改善の部分でございまして、平成30年度の人事院勧告の部分が0.8%上乗せになりまして、3万8,000円と聞いております。  来年度につきまして、今年度と同じ0.8%算定いたしまして、来年度、4万1,000円という試算がされております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 島野さん。 ◯16番(島野 均) 今、時間がありませんので、あと保育士さんの分で、非正規とか正規とかがありますんで、そのあたりの壁もぶち破っていただいて、非正規の方に処遇改善の分の力を注いでいただきたいと思います。  以上で、私、今回、質問を終わりますんで、いろいろと明快な回答をいただきまして、ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) ただいまから10時45分まで休憩といたします。    午前10時31分 休憩    午前10時45分 再開 ◯議長(高味 孝之) ただいま10時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、柴田はすみさん。    (柴田 はすみ君質問席へ移動) ◯7番(柴田 はすみ) 皆さん、改めましておはようございます。7番、公明党の柴田はすみです。  通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。  「教育行政を問う」と題しまして、来年4月からの教育費無償化とともに、2020年から未来を見据えた教育の大改革がスタートいたします。21世紀の社会を生き抜くために必要な能力は大きく変わると考えられております。あと10年から20年で、49%の職業が機械に代替される可能性があり、3分の1の企業が外国人留学生を採用、特に、1,000人以上の企業では、3社中2社は、その割合が増加するとの予測もあります。  変化の激しい時代を生きる子供たちが社会の中で活躍できる資質・能力を育成する、それが2020年の教育改革です。  具体的に大きく変わるのは、1)学校教育が変わり新学習指導要領へ、また2)大学入試が変わり共通テストへ等です。  市の教育委員会も、来年度に向けさまざまな準備が求められますが、現在の状況とこれからの展望について質問をいたします。  (1)小学校での「プログラミング教育」必修化の対応は。  (2)3年・4年生での「外国語活動」、5年・6年生での「英語教科化」への対応は。  (3)昨年、重過ぎる通学かばんの改善を求めましたが、その後の状況は。  (4)教師の負担軽減策の状況は。  以上4点、教育行政全般にお聞きしますので、ちょっと違う観点からも質問するかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。    (教育部理事 遠藤 順子君登壇) ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  柴田議員の御質問にお答えします。  小学校におけるプログラミング教育は、児童がプログラミングを体験しながら必要な論理的思考力を身につけるための学習活動です。  2020年度からの必修化に向けて、昨年度、市内の教員がプログラミング教育を先進的に研究している学校の研究発表会に参加し、研修を行いました。  また、今年度から2年間、市の研究指定校として、州見台小学校がプログラミング教育に関する研究を実施しており、来年度以降、この研究成果を市内各小学校に波及させたいと考えております。  2点目については、2020年度からの本格実施に向け、昨年度から府教育委員会主催の研修会や、市教育委員会での研修・説明会に、各校の担当者が参加し、スムーズに移行できるよう研修を積み重ねています。  また、府の「学力向上システム開発校」の研究指定校として、昨年度から2年間、相楽台小学校が外国語活動の研究を進め、校内での研究授業、研究発表会、大学教授を招いての講演等を実施し、市内各小・中学校に研究成果を波及させるとともに、中学校区の小・中学校とも連携し、指導方法等の研究を深めてまいりました。  その研修の成果を生かし、来年度は市内全ての小学校で、3・4年生年間35時間、5・6年生70時間、外国語の学習を行う予定となっております。  3点目の重い通学かばんの問題につきましては、校園長会で改めて文部科学省の通知文等をもとに、可能な改善策について指示したところです。  今後も、登下校時の重い荷物が子供たちの発育に悪影響を与えることがないよう、保護者と連携しながら、実態把握と改善のための具体策について検討してまいります。  4点目について、現在、校園長会とも連携しながら、各種大会やコンクール、行事や取り組みの精選を行っております。  府に対しては、各種加配教員に加え、スクールサポートスタッフや英語専科教員などを要望し、また、市費により特別支援教育支援員やスクールカウンセラー等を追加で配置することで、教職員の負担軽減を図っているところです。  また、「土・日曜日を含む週2日以上の休養日を設定する」等を定めた部活動指導方針に基づいた部活動の実施に努めております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  ちょっと先取りした質問になってしまったんですが、本年度から準備を進めていかないと来年度の4月に間に合わないということで、さまざまに学校現場は大変なんじゃないかなというのが、今考えているところです。  現小学校1年生が22世紀を迎える確率というのは53.8%、もう新しい子たちは、半分以上の子たちが22世紀を迎えるという、このような時代になったところで、本当に教育行政も変わっていかなければいけないということなんですが、プログラミング教育ということで、舌をかみそうな教育なんですが、とりあえず私が伺っているのは、小学校の間はプログラミング教育的思考、考え方を変えていく、考え方を自分の考えでコンピュータを動かす、そういうふうなこと、今までは詰め込みだって、与えられたことを覚えて試験を受けるみたいな感じだったんですけども、22世紀に向かって子供たちがそういう自分たちのほうから考えてコンピュータを動かしていく、そういう時代になっていくということが一番大きいので、まず小学校の間は、考え方自体を学んでいくというふうに聞いております。でも、ここで州見台小学校がもうプログラミング教育に関する研究を実施しているというふうに御答弁いただきましたので、もう少しどういうふうな研究をされているのか、教えていただきたいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  州見台小学校の研究についてでございますが、今年度と来年度に関しまして、市の教育委員会の特色ある学校づくり事業の研究指定を受けてもらいまして、あと小学校におけるプログラミング教育のあり方について、先行研究を行っているというところです。  内容につきましては、プログラミング教育で一体何をしていくのか、なぜ今それが必要なのか、その辺の理論研修であるとか、あと子供たちがプログラムを考える活動を授業でやって、その授業研究を行うであるとか、そういったことが内容となっております。  来年度につきましては、ここの研究を市内全域に波及させていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 研究指定校になっているので、それは担当の府のほうからなり、そういう専門の先生、担当者の方が来て教えてくださっているんだなというふうには思うんですが、これ、実際にそういう方が来て、子供に向けてそういうお話をしてくださっているというふうに取ってよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  これは市の事業の研究指定でございますが、もちろん府教委とも連携しながら、府の総合教育センターから指導主事を招いて理論研修をしていただいたり、あとICT支援員が各学校に配置されておりますので、その方にお願いして理論研修をしてもらっているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) これ、小学校では、プログラミング教育というのは、成績はつかない。ただ、全体的な教科について、算数であったり国語であったり社会であったり、そういう授業の中でプログラミング教育的思考を生かしていくというふうな考えというふうに、こういう勉強をしていく中でわかったんですけども、そうなると、これを小学校の中でして、そしたら今、もし幼稚園とか、今度、小学校に上がる方たちは、じゃあ何かを用意していかなければいけないのかなというようなことを考えておられるかなと思うんですが、その辺は大丈夫ですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  おっしゃるとおり、教科の中で、このプログラミング教育を計画的に行っていくということでございまして、年間指導計画の中にしっかり位置づけてやっていくということでございます。  小学校の中では、早期から体験を重視していく活動を行ってはいきますが、幼児教育の中から何かパソコンやタブレットを使って何かをということは、具体的にはございませんで、むしろさまざまな発想力であるとか、想像力であるとか、豊かな心であるとか、その辺をしっかりと育んでいければよいのかなと考えております。
     以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  私、先日、塾の先生とお話をしていまして、その塾はプログラミング教育の塾をされていまして、いろんなことをされているんで、1つのコースとしてそういうことをされていて、ロボットを動かしたり、今、有名なアマゾンですか、アマゾンってすごい荷物が一斉に来るのを絶対ぶつからないように広いところを行き交うような、そういうことをどうしたらぶつからないかとか、どうしたら荷物がちゃんと運べるかというようなことを学んでいくんですけど、これって普通の先生で大丈夫なんですかねというようなことをその塾の先生は心配をされていたんですけど、それはしっかり教育を、皆さん先生が、今いる先生が担当してしていただくということでよろしいんですか。それとも、しばらくの間、どこかからこの先生が来て、先生に対しても研修をされる。ここは研究を実施していくということなんですけど、小学生とともに先生もそれを学んでいくというふうに考えてよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  教科、領域の中でやっていくということですので、小学校では、当然、担任がこの授業を担うということになります。  今、今年度・来年度は、移行期間でございますので、その辺の研修をしっかり行って、教員の心理的なハードルをまず下げて、教員自身がプログラムを体験することで、ああ、こんなふうにやっていけばいいだなとか、その辺の心理的ハードルを下げながら事業に結びつけていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 先生、どんどんハードルが上がって申しわけないなと、大変だなというのが実際なんですけども、スムーズに導入できるように努力していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  2番目の英語なんですけども、今まではたしか小学校は日本の先生というか、そういうある程度資格のある方が担当していただいて、中学校はネイティブの先生が持ってくださるというような話だったと思うんですが、もうこれからそうなったら、3・4年生で外国語の活動、5・6年生で授業が入るということなんで、それもやはり変わっていくんですかね。先生も外国の先生を呼んだりとか、そういう形のものを考えていただいているんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  こちらに関しましても、基本というか、担任がT1で授業を行っていくということがもう原則でございます。  木津川市の中にも、ALTといいまして、ネイティブの先生が中学校に在籍しておられますので、その先生にも来ていただいて、学期に一、二回程度、ネイティブによる授業を行ってもらっておりますので、今後も継続してその辺は続けていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 小学校3・4年生で35時間、5・6年生で70時間ということで、今回、指導要領が変わるということで、夏休みが減る。子供たちは悲しいなというような、そんな流れがあったと思うんですけども、これだけの時間を確保するのに、やはり夏休みを短くするというふうになったんですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  おっしゃるとおりでございまして、もう英語が教科化されて授業時数がふえたというところで、学校がどのようにその時間数を確保していくかというところでいろいろ議論を行いました。平日を6時間授業を7時間にするということも考えたんでございますが、それにつきましては、やっぱり子供の負担も教員の負担も大きいということで、夏休み中を短縮させていただいて授業時数をしっかり確保し、心にも余裕を持った形で1年間の教育課程を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 済みません、先ほどちょっと聞き逃したところもあって、重なったら申しわけないんですが、3・4年生で35時間で5・6年生で70時間ということで、しっかりこれは、例えば評価がつく授業ですね、プログラミングと違って英語という、国語・算数・社会・英語みたいな感じで通知表に評価されるんかなというふうに思うんですが、その評価がつくということは、やっぱりそれなりのしっかりした先生をお願いせなあかんの違うかなと思うんですが、その辺の教員体制はどういうふうにしていかれようとされていますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  市内には、英語の専科教員が1名とJTEといいまして、英語教育の指導補助の先生が4名おります。その方々にも協力いただきながら、市内の英語教育を推進してもらっています。  平成26年度から京都府の教育委員会主催で、英語の授業力向上に関する研修も計画的に行われておりまして、教職員がそうした研修を受けながら、今年度に関しましても、授業実践の中でスキルを高めていっているという実感がございますので、今後も担任先生がその専門的な英語専科の先生であるとか、JTEさんと協力しながら授業を進めていってもらえると考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 小学校の先生も大変ですね、英語の勉強も入ってくるんですか。その辺、ちょっと心配やなと思っていたんで、もしかしたらもっと幅広く、例えばこの間見ていた放課後児童クラブですかね、そういう緩和されましたよね。だから、そういう形で、アルバイトとか非正規職員の方とか、そういう方にお願いをして、何か英語の時間だけ英語の専門学校を出られたとか、外国語大学を出られた方とか、そういう方を研修してここに充てようとか、そういうふうな考えは今のところはなくても何とか回せるというふうに考えておられますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 授業時間数が70時間というと、週2時間ということになってまいります。これを担任がやっていくということがもう大原則であります。その上で、企業と連携するであるとか、その辺の学生ボランティアの活用であるとか、英語の勉強をした方をゲストティーチャーで呼んでいくということは、プラスアルファで授業を充実していくという観点から積極的に行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 市内にもたくさんそういう方が、留学経験のある方とか、いろんな方がたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方の御協力もお願いしながら、自然に外国語に親しめるような環境をつくっていただきたいなというふうに思いますので、お願いします。  次、重過ぎる通学かばんの件ですが、実際、今、とりあえず可能な改善策について指示していただいているんですけども、具体策はまだ出てきていないんですよね。実際に私も、それからどうですかと聞いても、何も変わっていないというのが実態なんですけど、どうでしょうか、その辺、何か実践できない学校の、どういう課題があるからなかなか重いかばんが軽くならないというふうに考えていただいていますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  この重いかばんの問題に関しましては、各学校でも課題と感じておるところではあります。文科省の通知に、改善策で、こんなふうにしたらどうかという具体例も出ておりまして、この内容については、前回の答弁でも申し上げましたとおり、ほぼほぼ学校の中でも実践されているところであります。  生徒指導上の問題であるとか、学校に置いたときの物の管理の問題であるとか、前回も答弁させていただきましたが、物を自分で管理する力とか、学習環境を整えていく力を育むという観点もございますので、もちろん児童・生徒の健康面というのが第一に優先されるべきものなんですが、その辺との兼ね合いから、学校もそれぞれ少しでも軽くするようにというところも考えながらことであると思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 通学の距離も大きいんかなと思うんですけど、毎朝、中学生の子たちがクラブのかばんを持ちながら、本当に小さい体でかわいそうやなと思ったりしながら見ているんですけども、せめてまずは遠いところの子供から何とかするとか、置く場所がないとか、その辺もあるんですかね。何かもうちょっと前に、全然進んでいないん違うかなと、どこか進んでいるような学校はあるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  具体的にどれぐらい軽くなったかというところは検証はしてございませんけども、親御さんからもクラブの荷物を毎日持って帰る必要があるのかという声も教育委員会のほうに届きましたので、そのときには、その当該校に連絡をし、何とかならないのかということを話し合いをし、改善に向かったという報告も受けております。  議員おっしゃいますように、通学距離というのは非常にありまして、遠いところを自転車で重い荷物をというところで、安全面からどうかというところも学校は十分認識してございますので、今後ともその辺のところをしっかり話し合って、一つでも改善に結びつけられるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 本当にこの通学かばんについては、文科省からも出ている問題ですし、しっかりと先生もお母さんも本人も、これを持って帰らへんかったら困るん違うかなとか、いろいろ思うので、本当に難しいところやなとは思うんですけども、しっかり自分の体が第一ですので、そこら辺、進めていただきたいというふうに思います。  例えば、小規模校とかやったらね、空き教室とかあるんで、きょうはここの教室にみんな置いて帰ろうかとか、そういう議論もできるんかなとか、いろいろ考えているんですけども、しっかり検討してもらいたいと思います。  今回、教育行政全般に通じてお聞きするということで教育部長にちらっとお話をしたんですけども、恭仁小学校の保護者の方からさまざまに今御意見をいただいているんですね。昨年から複式学級を採用になったりとか、もう廃校になるん違うかとか、統合になるん違うかとか、いろんな形でお母様たちは心配をされています。全国的にも確かに少子化で統廃合が進んでいるというのが現実だとは思いますが、せっかく恭仁小学校もきれいにしていただきましたし、これからの展望を少しお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  恭仁小学校の児童数の推移を見ながら、今後どうなっていくのかというところは、この議会でも一般質問で取り上げていただき、答弁させていただいたところです。子供たちの教育の場としての学校のあり方を踏まえながら、学校や保護者、地域と十分に協議しながら進めていきたいと考えております。  前回の一般質問でも答弁させていただきましたが、まずは保護者・地域の思いをしっかり聞いていくというところを第一義に考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) いろんな全国の統合できない小学校のこともいろいろ勉強していく中で、やっぱり保護者の方がなくしてほしくないという思いで頑張っているというのが一番ネックになって、なかなか統廃合はできないというところも多いというふうに書いていましたので、一番に子供さん、また保護者の方もしっかり考えていただきたいというふうに思っております。  山間留学の対象とか、そういうとこら辺はまだ全然入っていませんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  具体的なところで話として出ているのは、小規模特認校制度の導入についてでございますが、その辺のところも、今後、地域とよく話し合いながらというところになってまいります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 1つだけ、加茂に銭司という地域があるんですが、どうして銭司が加茂小学校なんですかというのが、今の若い人から見たら疑問みたいなんです。銭司が来てくれたら、もっと恭仁小学校は人数がふえるのになって、銭司をこっちへ校区がえはできないんですかということも言われているんですが、その辺はどうでしょうか。やっぱり、歴史とかがあるから、もうそれは無理でしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さんに申し上げます。  少し通告書から離れておりますので、通告書どおり戻してください。  大丈夫ですか、教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの件につきまして、かねてから木津川を渡し船で渡っていたという時代からのことだというふうに思いますので、今、そのことで校区変更等については、考えるところではないというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  2019年度予算で、政府は義務教育の就学援助の補助対象費に卒業アルバム代等を盛り込みました。また、就学援助についても前倒し支給となりました。今回、新年度予算でランドセルから卒業アルバムまで、支援の手が伸べられることになりました。  私も小学校5年生で父が倒れ、母がアルバイトをしながらという日々を送って、そんな経験があるんですけど、子供心に、もう経済状況から林間へ行きたくないわ、林間学習とかがあったんですけど、そのときに行きたくないわと無理に言って行かなかったという思い出が、子供心に経済状況をわかっていたのか、行かなかった思い出があるんですけども、こういう形に平等に教育が受けられるべきなんやということをすごく今思いますので、そこら辺のこともしっかり教育改革の一環かなというふうに思いますので、給食費の無償化や、また、今、東京の中学校、品川区ですかね、有名になりました、女子生徒もスラックスを選んでもよいというふうになったと、好きなほうを選択できる体制になったということもニュースになっておりました。市としても、しっかり議論をしていただきたいなというふうに思いますし、朝の見守り等で見かけたら、スカートの下にみんなジャージをはいてきている。それより、それやったら最初からジャージのほうがいいん違うかなということもありますので、これもしっかり教育改革の一環じゃないかなというふうに思いますので、議論をしていただきたいなというふうに思います。  それと、4点目に行きます。4点目の負担軽減の件ですが、ここでスクールサポータースタッフや英語専門教員、また市費によっての特別支援教育支援員、またスクールカウンセラー等を配置をしていただいているところなんですけども、今、有名になっているのが、変形労働時間制というのを国のほうで言っております。  夏休みとかは余り出なくてもいいかわりに、平日は遅くまで仕事をしていいというふうな、何かほんまにそれがいいんか悪いかは別にして、そういう流れにもなってきているようなんですが、その中で、夏休みのまとめ取りをしやすくするという試みが始まっているところがあります。その辺は、木津川市のほうでは何か考えていただいていますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  夏休みにできるだけ年休をとりやすく、休みをとりやすくするというところについては、本当に積極的に進めていきたいところです。  そのためには、今やっています市の研修会であるとか、相楽の研修会であるとか、その辺のところの整理も必要になってきますので、いろんな関係機関と連携しながら、その辺のところをどの辺を軽減していけるのかというところを協議しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 部活動の専任教師とか、それから月45時間、年360時間までが残業の上限であって、先生のアンケートでは、80%以上がそれ以上のことをされているというのが現実なんですね。  だから、夏休みとか冬休みとかに固めてとるということで、これは岐阜で昨年4月4日から19日、市内の公立小・中学校で69校を16日連続で閉庁日にして、学校に電話対応などをする日直を置かず、子供の事故など緊急連絡は市教委が、教育委員会ですね、対応された。終了後に、教職員1,905人の9割超が「支持」を選んで、来年度も実施するというような記事が載っておりました。これからのことかなと思うんですが、どうでしょうか。もう少し一歩進んで、もう来年から実施しようかなという、そこまではまだ行っていないんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  留守番電話につきましては、校長会の役員会と協議を行いました。一定効果はあると考えられますが、生徒指導上の問題であるとか、その対応の問題であるとか、保護者との信頼関係の構築とかという観点から考えると、一定、整理が必要であるなということで、今後も継続して協議・検討を行っていくということになっております。  全教職員対象にアンケートを実施しまして、勤務時間後にかかってくる電話の回数であるとか、どんな場合が多いのかというところの実態把握に努めました。  そうしますと、こちらから学校であったことを報告するために保護者の方に電話をして、仕事か何かでつながらなくてかかってくるのを待っての電話対応というのがほぼほぼ多かったという状況がありましたので、そんな中でその留守番電話を導入していくと、受け皿をどこにするのかという、議員おっしいましたとおり、その辺の問題もありますので、その辺も含めて、今後検討が必要であると考えております。  本当に教員の実質的な負担軽減につながるなら、積極的にこれを導入していきたいとは考えておりますが、今現在は、そういう状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) いろんなところでは、部活動の専任に定年退職になられた先生を再任用しているとか、先生が絶対にしなければだめという事務以外は、パートの方とかボランティアの方で何とかできないかということで、給食の配膳だったり、保護者の対応だったり、クラブ活動だったり、先生でないとできない以外のことを何とかそういう形でできないかということで、今、議論をしていただいているという話も聞いております。  木津川市もいろいろ考えていただいていますけれども、答申では、このほか教員の負担を軽減し、授業などの本来業務に集中できるように主な業務を14項目に整理し、地域や自治体との役割分担を例示しながら、自発的な居残りとされてきた業務を勤務時間に換算した上で、時間外勤務を原則月45時間、年360時間以内とする上限を設けることなど提言しているというふうにありました。しっかり学校現場と相談しながら、一歩でも前へ進めていただきたいなというふうに思いますので、1問目の質問は以上で終わります。ありがとうございました。  それでは、2問目に行きます。  「ごみ袋有料化による減量施策の進捗状況は」と題しまして、昨年10月より、家庭系可燃ごみ有料指定袋制が導入されました。市民の皆様に御理解いただくため、担当課は、市内各地に出向き説明会を開催しました。市民から中止や延期の請願の提出等がありましたが、議論を重ね、実施が決まったところでございます。
     スタートして、約5カ月がたちました。さまざまな意見が市民の方から私の耳に届きます。中止の要望ではありませんでしたが、まだまだごみの分別方法や出し方等の理解が広まっていないと考えます。  そこで、市民の方により理解していただくために質問をしたいと思います。  (1)ごみ袋有料化の説明会の開催数と人数は。  (2)これまでの問い合わせの内容と件数は。  (3)拠点収集所の整備の状況は。  (4)担当課として、ごみ袋有料化で減量は進んでいると認識しているのか。  よろしくお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。    (市民部長 金森 利雄君登壇) ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  柴田議員の御質問にお答えします。  家庭系可燃ごみ有料指定袋制導入までの説明会の実績につきましては、小学校区単位の市民説明会が開催回数14回、参加者数274名、個別地域説明会が開催回数127回、参加者数3,740名、地域長会等への事前説明が開催回数2回、参加者数44名となっています。  以上を合計いたしますと、制度導入前の説明会の開催回数は143回、参加者数は4,058名となっております。  また、10月以降は、個別地域説明会と同様に、引き続き出前講座方式で実施をしており、これまでに5回開催し、95名に御参加をいただいております。  2点目について、制度が始まった10月には、お試し袋セットの不着、指定ごみ袋の販売場所、ごみの分別に関するお問い合わせが多く、1日当たり20件程度でした。  12月以降は、指定ごみ袋の使用感などについて、月に数件のお問い合わせをいただいている状況です。  3点目について、制度導入当初は、多くの拠点収集場所で不適正排出が見られましたが、地域の皆様と協力し、正しい分別の啓発や臨時の収集等に取り組んだ結果、現在、ほとんどの拠点において改善しております。  不適正排出の解消には、地域の皆様の御理解と御協力が不可欠なことから、引き続き地域の御協力をいただきながら改善に向けて取り組みを進めてまいります。  4点目の家庭系可燃ごみの収集量について、10月以降の4カ月は、昨年と同じ4カ月の合計と比較しますと、人口が増加しているのにもかかわらず、491トン、12.3%の減少が見られ、ごみ有料化による減量効果があらわれていると考えております。  また、古紙類の集団回収に関して、平成23年度以来、毎年、古紙回収量が減少しておりましたが、本年度は7年ぶりに前年度を上回りました。  このことから、可燃ごみの減量が進むとともに、再資源化についても進展しているものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  1問目の再質問です。今までのごみ袋有料化の説明会、また開催数、ずっとしていただいていまして、かなりの方が、それでもまだまだかなというような気もするんですが、以上合計して今までで143回、参加者数は4,058名ということなんで、今、これでまだ1割にもいってないんかなとは思いますが、もし私が説明会に行くかと言われたら、多分行かないと思うので、最初から行かないというふうに思っていらっしゃる方もあるかもわからないので、多いんか少ないか、そこら辺はしっかり、ただ、市民の方が本当にちゃんとこれでできているのかどうかなというのがすごい心配なんですけども、これからの予定としては、まだまだ、今それから5回で95名というふうにいただきましたが、これからもまだそういう要望があるのかどうか、確認したいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  有料化につきましての説明会につきましては、有料化導入後は、出前講座方式で各地域に出向いているところでございまして、回数につきましては、先ほど部長からの答弁があったとおりでございます。  今後も、引き続き地元のほうから、小さな集会でも結構ですので、何か不明な点、またごみの有料化についての疑問点があればお聞きしたいということで、出前講座については力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) わかりました。  2点目の再質問ですけども、説明会に来られない方の対応としまして、特に高齢者の方とかは、なかなか行きたくても行かれないという方もいらっしゃって、何度も、ちょっとやっぱり物忘れも入っていらっしゃって、いつもように透明の袋に入れて収集場所に置いて、また違う御近所の方が、これは違うよということを繰り返しているんやということになって、結局、拠点収集場所の方が大変やというふうにお話を聞かせていただいています。その辺、1日に20件程度のいろんな電話がありましたということなんですが、もうちょっと具体的にどういった内容のお問い合わせがありましたか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの有料化の導入以降の話でございますが、これにつきましては、これまでからごみの出し方、これについては、いろいろお問い合わせがございました。その中でも、今回はごみの有料化に当たりまして、ビニール・プラスチック類につきましては、可燃ごみということで入れておりますので、本当に入れていいのかどうかとかといったような問い合わせがあるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 私のほうには、分別がまだやっぱり今おっしゃいましたように、よくわからないというところで、ごみ袋の、これですね、これが2019年度版ということで、今回、これが新たに入っていたんですけども、これを皆さんがしっかり、まだまだ見にくかったりなんかなというふうに思うんですけど、かなりね、特に加茂地域は加茂のイメージがあるので、加茂のときは、結構、何か物を出すときに、この袋に入らないなと思ったら、張って置いておいてもオーケーやったり、そういうことがあったのに、今、布団以外は一切だめというのが、そういう問い合わせはありませんでしたか。もっと張ってもいいん違うのみたいなんはありませんでしたか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  今御質問にありましたとおり、布団についての出し方については問い合わせがございましたけれども、それ以外のものにつきまして、張って出してどうかとかといったことにつきましては、特に問い合わせは聞いていないところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ごみ袋がすぐ破れるって、こういう御意見はございませんでしたか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみ袋の使用感につきましては、それぞれいろんな使用感をお持ちの方がおられると思います。ただ、ごみ袋につきましては、破れにくさとか、厚さとか、そういったところにつきましても検討をしながら進めているところでございますので、ごみ袋についての破れやすくなったとかといったようなことについて特に多くの方からいただいているというところはございません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ごみ袋の素材についても、まだ変えていこうとはされているんですか。何か考えてはいただいているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみ袋の素材につきましては、審議会からの答申でもございましたし、昨今、ビニールについてのいろいろな新聞報道といいますか、社会情勢もございます。そういったことから、ごみ袋についての求める強度でありますとか、そういったところの品質については確保しながらも、材質等につきまして考えていくことは必要かなということで思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) もう一つ、その形がね、下にまちがついておるので、下が広いんです。そしたら、普通、ポリバケツって、上が広くて下が細くなっているポリバケツが多いと思うので、その辺はもう一つデザインはどうですかね、よくこれは私は言われてしまうんですが、ごみを収集される方も無理やり突っ込むので取りにくいんじゃないかなというふうに思いますが、その辺は御意見は出ていませんか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  全ての方が今のごみ袋の形状とかを改善されたといったようなことではないというふうにも認識しておりますし、ごみ袋についてどういう形で出していくのか、形をどうしていくのかについては、検討課題だということで思っておりますけれども、直ちに今のところ考えることは考えておりません。  ただ、ごみ袋については、使用感というものが非常に大事になってこようかなということで思っております。ダウンサイジングを図っていただきながら、使い勝手のいいごみ袋、そういったところについても検討していくことは必要だというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) まだ5カ月しかたっていませんし、今からやなとは思いますが、この辺、皆さんの意見、5カ月たって、まずはごみ袋に関して、ここを変えようかなとか、そういう具体的な改善策、1つだけでも何かあったらお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみ袋についての素材でありますとか材質については、直ちに変えるということはまだ考えておりませんけれども、例えばごみ袋のところにどれぐらい減量を市民の皆様方が図っていただいたのかといったような効果とか、そういったこともプリントしながら、ごみの減量につきまして市民の方々と一緒に進めているということにつきまして、わかっていただけるようなごみ袋のデザインにしていくとかといったことについても検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  いろんな意見が私も皆さんとお話ししている中で出ていますので、しっかり審議会等で審議していただいたらなというふうに思います。  3番目の再質問といたしまして、これ、拠点収集で違うごみが出されているという、そこら辺を市民の方の御協力をいただきながらちゃんとしていただいているというふうに御答弁をいただいたところですけれども、そうではなくて、前から私が質問していまして、拠点収集所の容器ですかね、ごみを入れる容器の補助とか、またカラスネットとか、そういうことを拠点収集所にはしていただいているというふうには聞いているんですが、どれぐらいの希望があって申請をされているのか、その辺、もう少し聞かせてください。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまのごみ集積所の容器の補助金、それと防鳥ネットの補助金の状況でございますけれども、これ、現時点での状況でございます。  ごみの集積所の容器の整備補助につきましては、7つの地域から9つの拠点から要望がございまして、いずれも出てきておりましたことに基づいて補助をさせていただいております。  また、防鳥ネットのほうにつきましては、17の地域、拠点数でいきますと、37の拠点のほうから防鳥ネットの無償貸与の申し出がございまして、これにつきましても対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) もう一度、容器の補助率についてお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみ集積所の容器の補助金のほうでございますが、補助率につきましては、4分の3でございます。また、修繕につきましては、10分の10で修繕については対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 4分の3でよろしいですか。もう一度、4分の2、4分の3、ごめんなさい、ちょっと聞き逃しました。例えば上限があって、4分の3までみたいな形になっているんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  補助金についての上限については定めておりますけれども、ちょっと今、手元に持っておりませんので、申しわけございませんけれども、正確な数字を誤ってしまいますと、ちょっと失礼になりますので、また後ほど答弁させていただきたいと思います。  補助率につきましては、先ほどのとおりでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 何で聞いたかと言ったら、私もちゃんとごめんなさい、数字をつかんでいないんですけども、使い勝手が悪いというふうに聞いて、なかなか地域の方がそれを利用としても、何かちゃっちい容器しか買えないみたいなことも聞いているんですけども、そういったことに関しては、もうちょっと補助率を上げようとか、そういう御不満な点は情報としては入ってきていないですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  上限を定めておりますけれども、ごみの容器についての一般的なカタログ等も踏まえながら上限を定めておりますので、今言われました非常に簡易なものを補助をするというような認識にはなっておりません。  ただ、今おっしゃられましたように、市民の方からそういったような御意見といいますか、要望ということを議員のほうでお聞きになられているということでございますので、そのあたりにつきましても、補助していく中で、この補助でどうなのかといったようなことについても、申請された方から聞くなどいたしまして、必要があれば制度についての検討についても進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。
    ◯7番(柴田 はすみ) せっかくいい補助とか、防護ネットとかしていただいているので、皆さんが一人でもたくさんの方が御利用いただいてできるような制度にしてほしいなと思ったので、質問させていただきました。  4点目の再質問なんですが、有料化による市民の方の目は、これからどんどんやっぱり有料化になったということで、私の知り合いでも言っていました。7リットルに入ったわ、二人暮らしやったら入ったわというふうに楽しみながらやっていただいている方もありますので、その反面、しっかりどれだけ減るかということで厳しくなっているのかなというふうに思います。  さまざまに審議会のほうで施策を考えて、またチェックもしていただいていますので、昨年11月の答申案が出ましたので、そこから何点か少しだけ質問をしようと思っています。  いろんな方法を、いろんなことを変えていただいているんですけども、今一番この辺に、実際に去年の先ほどの答弁の中で、去年の同じ時期よりは確実に減っている。もともと何かで読んでいましたら、最初は20%ぐらい減になるんや。でも、そこになったら、それ以上はなかなか減りにくいというような答申案にも書いていましたけど、その辺は何か理由があって、20%減ったらその後はなかなか減らないというのは、どういうふうに分析の結果なんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  先ほどの御質問いただいておりますパーセントにつきましては、全国的な傾向というところでございますので、それがこの木津川市に当てはまるのかどうか、そのことにつきまして、今後検証していくことが必要だというふうに考えております。ただ、ごみの有料化を導入いたしますと、3年以内で大体そういったような効果があらわれてきているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  全国的なので、うちとそれが合致するかどうかは別の話だということなんですけども、重点施策として環境意識啓発、家庭系可燃ごみの減量、政策統合、この3点を入れながら、いろんな形でこれからも進めていかれるんですけども、一番この辺を減量のために力を入れようとされている施策というのは、どの辺なんですかね。環境教育とか、段ボールコンポスト講習会の機会増大、またバイオ式生ごみ処理容器貸し出し事業の拡充、スマートフォンでアプリの配信とか、いろんな形の施策をいっぱいしていただいているんですが、なかなかこれが全部が全部現実的には難しいかなと思うんですけど、一番力を入れようとされている施策はどの辺でしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  審議会の中の答申にもありますように、これを踏襲いたしまして、木津川市としての現状の指針として定めております。その中で、今、議員おっしゃられましたように、ごみの施策の強化の視点、また重点施策というところで入れておりますので、重点施策につきましては、いずれも力を入れていきたいところでございますが、これまで取り組んでいなかったものとして、例えば環境啓発の分野でございますと、市民提案型のごみ減量活動の補助金ということで、市民の皆様方がみずからごみの減量をされるような取り組みに対して補助をしていくとかといったような新たな制度も導入していきたいというふうに考えておりますので、ごみの有料化の収益を活用いたしまして、市民の方々と協働できるような取り組みを今後も力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) わかりました。  しっかりと、やっぱり有料化になったことで、皆さんもろ手を挙げて喜んでいる施策ではないと思いますが、ごみを減らすために市民が一体となって努力をしていくということでは一緒だと思いますので、私も自分自身でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  最後に、福祉収集について、前回から何度か御質問しました。ちょっと縛りが、要介護でおひとり暮らしの高齢者の方、また障害者の方というふうに聞いていて、実際に福祉収集を利用されている方が非常に少ないというふうなことを聞いております。この縛りについて、もう少し緩和するべきじゃないかということを訴えてきたつもりなんですが、その辺はどういうふうになっていますでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ふれあい収集のことについてということの御質問でございますが、ふれあい収集については、導入当初から比べますと要件についても緩和しているところでございまして、そういったふれあい収集の要望が出てまいりましたら、一件一件状況も確認しながら対応させていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 要介護とかひとり暮らしだけじゃなくて、その方、その方の状況に応じて、もうちょっと利用できる範囲が広がるというふうに考えてよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  現時点におきましては、現状の基準の中で対応していくというところでございますので、大きく要件を緩和するという考えは今のところございません。  ただ、それぞれの状況もございますので、ごみ出しの仕方とか、そういったことにつきまして、しっかり話を聞いてまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 済みません、ふれあい収集を利用されている方というのは、市で今、前回聞いたときは10人ぐらいというふうに言われたんですが、今もそれぐらいの方しか利用できている状況はないんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいま正確な数字については持ち合わせておりませんけれども、月に何件か申請がございますので、ふれあい収集についてはふえてきているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  高齢化になって、先ほどの島野議員の話ではありませんが、もう高齢化になるのがどんどん進んでいくのが現状でございますし、少しでも高齢者の方が安心してごみ出しができる状況をつくっていただきたいなというふうに思いますし、私も市民の一人として、しっかりごみの減量に励んでまいりたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) ただいまから13時まで休憩といたします。    午前11時40分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(高味 孝之) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。  最初に、市民部次長より、先ほどの柴田さんの質問に対して発言の申し出がありましたので、それを許します。  市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  先ほどの柴田議員からの御質問の中で、ごみの拠点収集場所で使用するごみの集積容器の補助金の関係と、ふれあい収集の利用者数につきましての答弁ができておりませんでしたので、答弁をさせていただきたいと思います。  まず最初に、ごみの拠点収集場所で使用いたしますごみ集積容器の補助金の関係でございますが、購入または製造に係ります補助につきましては、補助率が4分の3、また上限につきましては、6世帯以上で使用するものにつきましては14万円、5世帯以下で使用するものにつきましては6万5,000円の上限でございます。  また、ごみの収集ボックスの修繕にかかるものといたしましては、補助率は10分の10、全額を補助するものでございまして、上限額は、今申し上げました条件と同様に、10万円と4万8,000円でございます。  また、ごみのふれあい収集の現時点での利用者数でございますが、全員で27名の利用者がございまして、うち10名の方が、一時休止の状態でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) いいですか。  一般質問を続けます。  3番目、宮嶋良造さん。    (宮嶋 良造君質問席へ移動) ◯15番(宮嶋 良造) 共産党議員団の宮嶋良造です。  一般質問を行います。  第1問は、「市民の力でごみを減らし、ごみ有料指定袋は中止を」と題して、市長に聞きます。  1.昨年10月からのごみ有料化で、可燃ごみ、容器包装ビニール・プラスチックごみなど、ごみ排出量はどのように変化していますか。  2.プラスチックごみの分別が曖昧になっていませんか。市民がごみの分別・減量を学び、実践する学習会や講座を市民や自治会と協力してふやしてはどうですか。  3.リサイクル研修ステーションを復活させてはどうですか。  4.廃プラスチックごみは、可燃ごみと同じ日に透明袋で出すことを認め、無料に戻してはどうですか。  5.市民の分別・減量の努力に依拠して、有料指定袋は中止すべきだと考えます。  お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。    (市民部長 金森 利雄君登壇) ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えします。  まず、可燃ごみについて、10月以降の排出原単位の前年同月との比較では、10月マイナス16.3%、11月マイナス16.6%、12月マイナス12.5%、1月マイナス7.7%となっています。  ビニール・プラスチック容器包装につきましては、10月プラス2.8%、11月プラス2.0%、12月マイナス4.8%、1月プラス1.7%となっております。  その他の分別については、燃やさないごみ、粗大ごみ、ペットボトルとも、9月以前から増加傾向が見られ、現時点では、有料化による影響は特に見られません。  2点目について、10月以降も引き続き出前講座方式の説明会を実施しており、これまでに5回開催し、95名に参加をいただきました。  有料化導入に向けた説明会と同様、開催する曜日や時間にも柔軟に対応させていいただいております。  新年度以降、市広報に隔月で折り込む予定のチラシ等を活用し、さらなる制度の啓発に取り組みます。  3点目について、リサイクル研修ステーションを復活させる考えはありません。  4点目について、可燃ごみとして有料指定袋で排出していただく考えに変わりはありません。  5点目について、引き続き有料指定袋制に御理解と御協力を賜り、その収益を活用したごみ減量施策等を実施することで、市民の皆様との協働の取り組みを深め、ごみの減量と再資源化を進めます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 再質問を行います。  今、答弁いただきました数字をグラフにしました。議長の許可を得て、資料を配付しております。資料1をごらんください。可燃ごみの月ごとの変化であります。対前年度比も入れております。  これを見ますと、今言われましたように、10月・11月は有料袋による減量効果はあらわれておりますが、12月になりますと、リバウンドというんでしょうか、少し減量効果が薄くなっております。1月は、有料前の8月と同じ減量割合であります。これだけを見れば、有料にする必要はなかったんではないかと思われますが、この4カ月だけですけれども、結果をどう見ておられますか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問につきまして答弁をさせていただきます。  ごみの排出量につきましては、季節によります生活環境の影響などによりましても変動いたします。12月・1月につきましては、年末・年始ということもございまして、ごみが比較的多く出る月であるとともに、ごみを減量しようといたしましても、なかなか減量が難しい月であると想定しております。その中におきましても、前年度と比較してごみの減量が見られますことから、ごみの有料化をきっかけにごみの減量が進んでいるものと判断しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) これは引き続き推移を見ながら検討していきたいと思いますが、12月議会のところで、可燃ごみなどの排出量を月ごとホームページにアップして、または市の広報に記載してということを言いましたら、その答弁は、公表のタイミング、回数は検討するとお答えになられましたが、いつからそれを始められますか、お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問でございますが、まずは10月から12月の平均と4月から5月までの平均を3月の広報に載せさせていただいております。引き続き、毎月ごとの状況等につきましても、ホームページ等に掲載していくよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 平均というのと月ごとでは、少しニュアンスが違うし、今言われたように、季節的な様子というのがあらわれてこないんじゃないですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  平均と月ごとというのは、当然ニュアンスが違ってくるということはございます。やっぱり一年を通じてどのような状況かということも判断していかないといけないということで考えておりますので、毎月ごとの公表するタイミングにつきまして、今、検討しているところでございます。
     まずは、今年度、有料化を導入しました、その前の4月から9月と10月から12月、この状況につきまして、3月1日号の広報に掲載させていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 先ほどの質問の中でも、古紙回収量が7年ぶりにふえたという話がありました。減ったごみがどこへ行ったのかということであります。減ったごみはどこへ行ったのかという点で、紙類と厨芥類について、どういうふうなお考えか、お聞かせください。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの排出量につきまして、可燃ごみ以外のものの傾向を見ていますと、ビニール・プラスチック容器包装を含めまして、ほかのごみについては、増加傾向にあるというところでございます。  したがいまして、今回のごみの有料化によりまして、当然、ごみ全体の量が減ってきているということもあると思うんですけれども、その中におきましても、分別が進み、リサイクルが進んできているのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 今言われたのは、今までの中に含まれていたものが、例えば容器包装ごみが容器包装ごみへきちっと行ったということはわかるんだけれども、もともと可燃ごみの燃やすごみの中で焦点になっていたのは、紙類と厨芥類です。紙類は、先ほどの答弁もあったんだけれども、厨芥類はどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  厨芥類についてどのようになっているのかというところでございますが、これにつきましては、可燃ごみの組成調査というものを今後継続的にしていきたいということで思っております。  その中で、ごみの中に含まれている厨芥類、そういったものがどのようになっているのか見ていきたいと思っております。  また、先ほどの答弁の中にもありましたように、リサイクル研修ステーションの関係で、段ボールコンポストの講習会、これにつきましても、地域に出向きながらしているところでございまして、出前講座の中で段ボールコンポストについても認識が深まってきているというところでございますので、そういったところで厨芥類も減ってきているのではないかというふうに思っています。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) ごみの組成調査、具体的にいつごろやろうという計画がありますか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの組成調査につきましては、基本的には毎年秋ごろに予定をしているところでございますので、平成31年の秋ごろにまずはしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 少し視点を変えて聞きます。  初めの3年間で20%減少させるというのが考えであります。それで、それを1日1人当たりの数字で言いますと、平成29年度が434.1グラム、それが減ってきて、平成32年度に347.2グラムになると。これで、平成29年度から見たら、ちょうど2割分が減った。これは、審議会の資料にあります。そのところどころの平成30年度、平成31年度という中は、ちょうどそれを割っているんですね。こんなふうにグラフが正比例の形のようなグラフで減っていくんですか。そんなふうに考えておられるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  今、議員のほうから御質問のありました審議会の資料で答申の内容でございますが、これにつきましては、まず3年間で20%の減少というところでございますが、これにつきましては、環境省等の調査等によりまして、この20%の減量効果が見込めるのではないか、また木津川市においてもこれを目標とすべきではないかというところで、3年間で20%減少というところでございます。  そこから先につきましては、どのように減少していくのかということにつきましては、毎年、毎年の検証が必要になってこようかと思いますが、まずは等差的に減少するというところで減量を目指していきたいというところで書いているグラフでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) だから、現実的には20を3で割った数字が毎年減るわけではないということですね。それは、それでいいんですね。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  今申し上げましたとおり、平成33年度以降も含めまして、これは目標値でございますので、これにつきましては、毎年、毎年の検証する中で、実績を見ながら平成37年度の目標年度に向かって減量施策を進めていきたいということでございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) そこで、今回の可燃ごみに廃プラスチックごみが含まれて燃やされると。廃プラスチックごみについては、12月議会で、ふえているじゃないかと、1.5倍にこの二、三年でふえたじゃないかという問題指摘をしたけれども、焦点になる紙類と厨芥類に着目しようとすれば、燃やすごみの中身は、できるだけ明確なほうがいいんでしょう。  廃プラスチックごみは別に置いて、燃やすごみを出す、例えばごみ箱があるとしたら、この中から、これは紙類だからこっちへやる、これは生ごみだから、例えばぐっと絞るとか、家でコンポストで使うとか、そういう焦点化する意味では、廃プラスチックごみをまぜるというのはよくないんじゃないですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問につきまして答弁をさせていただきます。  可燃ごみに含まれているごみの組成調査につきましては、一つ一つのごみを手で分別をして、どういったごみが含まれているのかということで、ごみを大体200種類ぐらいのごみに分別して、手作業で分別していくものでございます。  したがいまして、可燃ごみに含まれている廃プラスチック類、これにつきましての組成といいますか、入ってきている割合につきましても、今後把握できていくというところで思っておりますので、今、議員のおっしゃいましたように、可燃ごみに含まれているごみを特定するためにも、厨芥類と紙類にすべきではないのかというところでございますが、組成調査の中で可燃ごみに含まれている廃プラスチック類の割合につきましても、一定評価できるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 今、ちょっと誤解があります。  私が言ったのは、各家庭でごみを分別する、ごみの減量のもとは分別なんです。これ、お認めになりますね。各家庭でごみを減らすために大事なことは、まず分別にあるということはお認めになりますね。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの減量ですけれども、これは3Rの考え方に基づいてやりますので、まずは発生抑制でございます。その上で、今言われた分別を進めることによってリサイクルを進めていくというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 家庭で分別をするときに、廃プラスチックも紙類も厨芥類もみんな一緒ですよと、燃やすごみ、可燃ごみですよというよりも、廃プラスチックは廃プラスチックごみで分け、各家庭で出てきた燃やすごみ、いわゆる以前の燃やすごみの中で、じゃあこの紙類は古紙に回そうとか、この厨芥類はぐっと絞ろうとか、焦点化するほうが各家庭から出るごみは減るんじゃないんですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問につきまして答弁をさせていただきます。  今言われた厨芥類・紙類もそうでございますが、廃プラスチック類につきましても減量を進めていくことが必要になってまいりますので、それにつきましては、可燃ごみという一つのくくりの中で進めていったとしても、ごみの減量につきましては進むものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) これは12月議会で議論したとこですけれども、廃プラスチックの目標、15グラムが14.2グラムなんです。だから、減る量はわずかなんです。もっと、さっき言ったように、燃やすごみの3割減らそうというわけだから、そこに焦点を当てるという意味では、廃プラスチックごみを今回のように一緒にしてしまうのはまずいんじゃないかと。廃プラスチックごみは別にして、そして紙と生ごみに各家庭で焦点を当てるような減量が必要なんじゃないですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問につきまして、再度、答弁をさせていただきます。  今申し上げましたように、ごみの減量につきましては、厨芥類・古紙類、また廃プラスチック類につきましても同様に考えているところでございまして、特に廃プラスチック類につきましては、今言われたように、量的な重さ的なことで言えば、減量する割合が少ないのではないのかという話でございますが、廃プラスチック類につきましても減量を進めていくという方針には変わりはございませんので、このところにつきまして、あえて分別をして焦点を当てるという考えはございません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) このところは平行線ですが、特に今、廃プラスチックごみは環境問題で言われています。レジ袋を有料にしようとか、レジ袋をなくそうとか、ストローはやめようとかということで言うと、先ほど言われたように発生抑制、ごみになるようなものをつくらないということがまず第1なんだから、そのことと紙類や生ごみのところを一緒にしちゃうとね、各家庭でも、やはりごみ減量、高いごみ袋を買うという意識だけではなくて、ごみを減らすというそれぞれの意識をつくっていくという意味では、先ほど言ったような学習会をやるとか、分けやすいようにするとか、各家庭でやりやすい方法をもっと提案すべきじゃないかということですが、最後にもう一度お答えいただけませんか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの御質問につきまして答弁をさせていただきます。  当然、ごみの有料化につきましては、高いごみ袋を買っていただくということではなく、それをごみの有料化をすることによりまして意識を持っていただき、ごみの減量を進めていくというところでございますので、単に高いごみ袋を買っていただくことを目的にしているものではございません。  また、今おっしゃられましたように、このごみの有料化によりまして、ごみの分別意識につきましても、高まってきているのではないかというふうに考えております。  ごみの出前講座、そういった中におきましても、実践的なごみの分別を紹介することによりまして、これまで曖昧だった分別がよくわかったといったような声もお聞きしておりますので、ごみの減量、また分別、そういったところにつきましては、市民の方と協働しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) このところは、なかなか意見が一致しないんですが、確かに減量の動機としては、有料というのがあなた方の提案なんでしょうけれども、それはあくまでも動機であって、本当に分別、減量していこうと思えば、やはりその中身を考える市民の力、そこに依拠しないことには、これ、ごみが減っていかないんではないかということを申し上げて、高い有料のごみ袋は中止すべきだということを申し上げて、次の質問に入ります。  第2問です。「幼児教育無償を積極的に進めること」と題して、市長と教育長に聞きます。  1.市には、幼児教育が無償になる対象施設が幾つありますか。  2.幼児教育の無償化で、市の負担はどれぐらいふえますか。公立保育園の無償化の財源は、100%自治体負担の方針であり、公立保育園の廃止と民営化を加速させませんか。  3.親御さんのニーズですね、これは調査されたでしょうか。結果はどうだったでしょうか、お答えください。  4.幼児教育の無償化によって、私立幼稚園への入園希望者がふえることが予想されます。3歳児定員が少ない木津川市市立幼稚園には、入園希望者が少なくなるのではないかと思います。3歳児定員をふやすべきではないか、お聞かせください。  5.給食費は無償の対象外でありますので、これについて無償とすべきではないか。  このことについて、お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えします。  幼児教育無償化の対象となる施設は、公立保育園8園と認定こども園8園です。  3点目について、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けニーズ調査を実施しており、今後、回答の分析をしてまいります。  私からは、以上です。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  市内幼稚園につきましては、公立幼稚園3園と私立幼稚園1園の合わせて4園が無償化の対象となります。  次に、4点目の公立幼稚園の3歳児定員につきましては、園児数の推移を把握した上で、民間幼稚園や認定こども園の定員状況も考慮しながら慎重に検討すべきと考えております。  次に、5点目について、公立幼稚園での給食の提供は、本市独自の施策として実施しています。給食の無償化施策については、国の責任において検討されるべき事柄と考えており、現在におきましても生活保護世帯に対しましては、国の交付金を受けて補足給付事業として、副食費の補助を実施しているところでございます。  私からは、以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  宮嶋議員の2点目の御質問にお答えいたします。
     幼児教育の無償化につきましては、消費税率引き上げによる増収分を財源とするものでございまして、平成31年度における子ども・子育て支援臨時交付金の創設や、平成32年度以降も国の地方財政計画において、地方負担に対する一般財源総額を増額確保するとされるなど、新たな地方負担が生ずることがないよう、国において制度設計がなされております。そのため、無償化によって公立保育園の廃止・民営化が加速するものではございません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 再質問します。  資料を入れております。資料の2枚目、これは内閣府のホームページからとった幼児教育無償化の具体的なイメージ例ということであります。  それで、それぞれ所管が違うから、教育委員会と行政のほうと両方答えていただいたわけですけれども、対象、これ以外にここに書いてあるようなことで言うと、認可外保育施設、ベビーシッター、障害児の通園施設というのが無償化の対象なんですが、木津川市にはないということですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  木津川市におきまして、認可外保育施設は、現在3施設ございます。ただ、該当する非課税世帯等が利用されている等の把握が現在できない状況ですので、答弁には至っておりません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 続いて質問をいたします。  それで、ニーズ調査をしたと、これはまとめるということですが、具体的には、いつその結果、回答の分析ができるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ニーズ調査のアンケート調査につきましては、2月28日を締め切りで、郵送で回収を行っているところでございます。現在、まだ郵送で調査票のほうがきょうも届いている状況でございます。この後、5月をめどに調査結果をまとめる予定をしております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 今回の幼児教育の無償、それ自体は前向きな話であります。普通に考えてといいますか、平たく考えて、保育料が無料になるならば、今の生活実態から見て、より生活を豊かにしたい、働きたい、こういう声が出てくるのは当然であります。保育園への入園希望がふえるんではないですか。4月の入園希望者をまとめられておりますが、これはどういう傾向にありますか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  4月の新年度の申し込みにつきましては、前年度とほぼ同程度の数字で推移しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) じゃあ、ことしは年度途中ということもあるから、来年度はふえるという予想はしませんか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  今後の見通しでございますが、3歳児以降につきましては、今現在、保育園のほうも余裕がある状況でございます。  今後は、ニーズ調査の結果を踏まえ、来年度に向けての量の見込みを図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 木津川市全体の保育定員と、それから希望者との関係で言ったら、余裕があると言うのかもわかりませんが、それぞれ地域ごとによって違うわけですから、必ずしもそういう平均的な単純なことにはならないんじゃないですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの議員の御質問にお答えいたします。  木津川市の保育園につきましては、市内全体を1園区と見ております。保育につきましては、親の送迎が原則でございますので、市内そう遠くなく行っていただけるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 第1希望から第何希望まで書くんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの議員の御質問にお答えいたします。  希望欄は、第5まで書く欄がございます。ただ、それ以上も余白に希望を書いていただいている状況です。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 結局、保育に欠けるわけやから、子供を預けたい。でも、近くは入れないかもわからん。第5までの欄があり、さらに第6、第7、第8と書く方もおられるという、それは結局、親に無理を強いている話ではないんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  入所に際しましては、希望園に入っていただける方もおられれば、希望園でないところという場合もあります。  それにつきましては、転園希望という形で、翌年、転園をいただくことで希望がかなわれる方も中にはいらっしゃる状況です。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 初日の本会議で、2日目でしたかね、市長は、小規模保育をその受け皿のように言われましたけれども、やはり公的保育の責任が私はあると考えます。  その点で、先ほど公的な公立保育園の廃止・民営化はこれで進まないという御答弁でしたけれども、この点についてもう一度確認をいたします。  そもそも、小泉内閣のときに、保育園の運営費、国庫負担を廃止して一般財源化する。施設整備補助金公立の施設には適用しなくなった。そういうような、この間の公立保育園に対する対応が変わったがために、木津川市として公立保育園はつくらない、民営化するんだという方針を決めたんじゃないですか。その点、まず確認します。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  国の負担金のほうが民間のほうにしか出ないという形で、健全な園運営を行うために民営化を進めるのも1点あります。  ただ、市といたしましては、今まで民間が公立に先駆けて培ってこられました保育に感銘いたしまして、公と民が一緒になって進める保育というのを目指しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 今の資料の裏側を見てください。幼保無償化の負担割合という表であります。これは、新聞「赤旗」から取った図であります。  先ほど総務部長は、初年度は国が全部出すと、その後も、いわゆる地方交付税なんかの財政措置で市の負担はないという答弁、そういう意味ですね、さっきのは。もう一度確認します。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  幼保の無償化に伴いまして、公立保育園の10分の10の負担分、それから私立保育園等との負担4分の1相当分、これについては、今回の消費税で賄うべきということで、木津川市が負担するべきやというところでございます。  それの私立の分の国2分の1、都道府県4分の1につきましては、国・府の負担金において交付されるというところでございまして、幼保無償化に伴って財政負担については、国の財源をもって手当てされるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 国は、最初、物事を進めるに当たって、自治体にできるだけ負担のないようにということを言いますけれども、この表を見てもらったらわかるように、公立については市町村が10分の10なんですよ。それは、結果として、最初の1年目や2年目はいいかもわからんけれども、状況が変われば、これは何ぼでも変わる状況があります。最終的には、自治体負担がふえるということが心配されて、それぞれのところが計算されているわけですね。地方団体の関係で言うと、例えば東京の特別区の区長会、東京23区だけで91億円とか、中核市の市長会の試算だと、中核市平均2億500万円の負担が新たにできて、公立園の廃止と民営化を加速するのは必然だと、必至だと言われているわけですね。  先ほど言ったように、これは今回だけの制度じゃない。これまでの国の流れの中で位置づけられているわけやから、これで廃止・民営化が進みませんなんて、それはちょっと理屈が合わへんのと違いますか。これまでの公立保育園に対する国の姿勢と今回のこととあわせて考えれば、やはり心配するのではないですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  今回の幼保無償化の財源手当につきましては、今年度はそういった臨時交付金、次年度からは地方財政計画にのせるということでございますので、その考え方に即しますと、その幼保無償化につきましては、全て制度によって手当てされるというところでございます。  ただ、地方財政計画にのってしまうと、ほかの需要額との調整等がございますので、薄まったり見えない部分が出てくるというところもございますので、一般財源総額の外枠でその財源については確保いただけるように知事会等で要望いただいているところでございまして、市としてもそういったことで要望のほうはしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) ぜひ強く国に言っていただきたいというふうに思います。  話を進めます。幼稚園の話をします。  それで、先ほどの答弁で、3年保育の関係で3歳児定員をふやしたらどうかということについては、慎重に検討すると答えられましたけれども、聞きます。幼稚園の3年保育というのと2年保育というのは、どちらが一般的には主流になっているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  3歳になられた時点で保育を受けられるということで、2歳児保育というのもあるかと思いますが、3歳を迎えられた後の4月1日からの3歳児保育というのが主流であるかというふうには考えておるところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) それで、今回の場合は、先ほどの内閣府イメージ図でも明らかなように、限度額がありますが、幼稚園の無償化によって、3年保育をやれば、費用負担は今までとは違ってくるわけです。  ところが、木津川市の場合は、高の原40人、木津20人、相楽20人という、80人しか3歳児の定員がないから、この枠を広げん限りは、途中の、いわゆる年中さんから入ってくるということにはなりにくくなるんじゃないですか、3年保育が主流になっている中では。どうなんですか、それ。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  3歳児保育につきましては、木津幼稚園1クラス、相楽幼稚園1クラス、高の原幼稚園2クラスということで人数の制限がございまして、実際、毎年四、五十人の方には待っていただいているというふうな状況でございます。  そういったところで、今後におきましては、無償化になるというところで、そのあたり、私立幼稚園との保護者の方々がどのような希望をされるかというところの動向も見据えた上で、3歳児の定員については、市全体の3歳児から5歳児の年齢の対象の子供たちの中で、やはり保育ニーズのほうが高まっておりますので、そのあたりをベースにして、幼稚園の定員を何クラスにしていくべきかというのは考えていくべきやというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) ぜひ検討いただきたいんだけど、これとのかかわりで、この後にも聞きますが、第3次行革行動計画の中で、公立幼稚園の再編及び民営化を検討するというふうに言っています。このことは、結局のところ、今の3園を再編する、また民営化する、そういう方向で進めるという理解でよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  保護者の方々が幼稚園を求められるニーズの中には、やっぱり公立幼稚園の地域に根差した保育というところもございますが、やはり月額最高額でも7,000円という使用料の低額であるというところも魅力であるというふうに考えていたところでございます。  ただ、そちらのほうが無償化が始まることによりまして、今後、私立幼稚園へのニーズも高まってくることも十分考えられますので、そういったところも見据えて、幼稚園3園全体のあり方については十分検討を進めていきたいというふうに考えております。
    ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 今回の無償化を契機に、木津川市の3園の公立幼稚園、これが再編、民営化の危機にあるということを指摘しておきたいと思います。  時間の関係で次に行きますが、給食費は無償になりませんが、そのほかに無償にならないものというのは何があるんですか、今回の制度の中で。それぞれあるでしょう。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの時点で国が示されている分につきましては、使用料、それとあわせて給食費につきましても、副食分の分につきまして、年収の360万円未満、また子供さんの数によって一部免除されるというところも考えられているところでございます。  また、預かり保育につきましても、就労が要因になるという部分につきましては、一部免除というところを検討されているというところで聞いておりますので、幼稚園に関する経費といたしましては、そのあたりを、今、情報を得ているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの議員の御質問にお答えいたします。  認可外保育施設でありましたり、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業でも利用料の無償が言われていますが、上限が3万7,000円と限られております。その部分が、全額無償ではないというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) まず、幼稚園で聞きます。  幼稚園バスの使用料というのは、無償の対象ですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  幼稚園バスにつきましては、市独自の施策として運行させていただいておりますので、無償化の対象にはならないところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 先ほどの第3次行革の中で、幼稚園バスの使用料値上げということが書かれていますが、そういう方向を検討していますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  幼稚園バスにつきましては、一定、距離の遠い方を対象にバスを運行させていただいているところでございますが、月額3,000円というところで、長い間、料金の改定をせずに運行させていただいております。  そういった中で、バスにつきましても老朽化が進んでおりまして、更新というところも入ってきておりますので、今後におきましては、適正な受益者負担額については十分検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 値上げをするという方向ですね。  給食費というのは対象にならないんだけど、幾らかかるんですか、それぞれ。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  幼稚園の給食につきましては、4・5歳児について、週3回、火曜日、木曜日、金曜日の提供をさせていただいておるところでございます。こちらのほう、実費ということでいただいておりますが、昨年度の金額というところでございますが、主食の分で45円、副食で125円、牛乳で48円、1食218円というところでいただいております。そちらのほうを月額でいただいて、年度末精算して徴収をさせていただいております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  保育所に当たります2号認定・3号認定子どもの給食・副食費につきましては、現在、国の基準の第4階層、また3子以降について、公定価格上で免除ということは想定されておりますが、それ以外につきましては、現在、協議中でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 現在協議中というのは、いつはっきりするんですか。これ、もう10月からのスタートを予定しているわけでしょう。国は一定の何か基準を示していますけれども、そういうものになるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  現在、国のほうも調査を行い検討を進められておりますので、その調査結果を待って協議したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 内閣府によると、子供1人当たりの給食費、御飯などの主食費が月3,000円、おかずなどの副食費が月4,500円と言われていますが、こういう額になるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  国の基準の規定では、今、議員おっしゃった金額が設定されておりますが、その部分につきましては、既に3歳以降につきましては、完全給食を実施している認定こども園におきましては、主食分は既に徴収しているところでございます。副食分につきまして、今後どのようにということは、今後、制度が実施されるまでの間に協議し、進めていくこととなります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) こういう指摘があります。  給食費の免除対象とならない低所得者世帯では、無償化前より実質負担が増加する可能性があると言われています。こういうことが起こる可能性はありますか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの議員の御質問にお答えいたします。  月額の保育料によりますが、所得課税世帯第4階層というのが、税額5万7,700円から年収360万円未満相当世帯という基準になっております。そこの国基準の利用者負担額が2万7,000円ということになっておりますので、1カ月だけで単純にそこを言いますと、負担は給食費のほうが安いかなというふうには考えておりますが、あと免除世帯等ございますので、個々にいろいろなケースを想定した上で今後の方針を決めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) この点で、給食費については無償にすべきだということを申し上げたいと思います。  もう一つ、第3次行革の中で、保育料を値上げすると言っていますね。しかも、これについては、2019年度に改正して、2020年度からの値上げを示唆していますけれども、そういう方向で考えているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  保育料の改正につきましては、国基準の7割を想定した保育料体制の中で、現行、約5割ほどになっている状況でございました。  今後、幼児教育無償化に当たり、その保育料の設定がどのような影響を与えるのかということで試算等を行っておりまして、今後、場合によっては、その設定額を上げるという選択もあるという中での目標を上げていたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 第3次行革の中では、具体的に書いていますね。今言われるように、「受益者負担の観点から、国基準の70%となるよう見直しを図ります」と。「図ります」と言っていますよね。また、徴収率の向上について云々と書いてあって、「今年10月に予定されている無償化の動向にも対応し、2019年度の改正も検討します」と。要するに、この無償化との関係もあって、保育料を値上げしますと。これ、保育料を値上げしたら、どういう影響が出ますか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの議員の御質問にお答えいたします。  保育料の値上げにつきましては、現在、5割ほどになっていた分を7割と最初に想定しておりました部分につきまして、検討を行うとしていたものでございます。  ただ、今おっしゃっていただきましたように、無償化等の動向によりまして検討するとしておりますので、現在、国基準での10分の10の費用が見ていただけるということでございますので、今後、3歳以降の保育料の負担表につきましても、当然、無償化に当たりまして改正が必要となってまいります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) この保育料の値上げは、3歳児以降のことを言っているわけですか。0・1・2歳児は関係ないということなんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  0・1・2歳児も、全体も含めまして、7割を想定しているところでございます。ただ、保育料の表自体が大きく変化いたしますので、受益者負担の観点を何割にするかという部分も含めまして検討を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 検討ということは、結局、それは保護者の負担がふえる可能性があるということを言っているんでしょう。ないんですか、全くないと言えるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(瀬戸 明美) 健康福祉部次長でございます。  現在、試算を行っております中では、現行の状況を勘案いたしまして、無償化の状況もありますので、ただ、毎年、所得階層というものは変化いたしますので、毎年試算を行っているところでございます。  これは、平成27年の子ども・子育て新制度になったときからずっと行っていることでございまして、その中で無償化の案が出てきたところで、ずっとその動向を見守った中での保育料について、ずっと検討を行っているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 時間がなくなりましたので、この続きはまたとします。  どちらにしろ、無償化という方向性は支持しますけれども、個々見ていけば問題があるということと、その財源を消費税に頼っていると。消費税は逆進性の強いもの、現に、この無償化の恩恵も、所得の少ない者ほど受けにくいということが言われている。そのことを指摘して、第3問に入ります。  「職員の待遇改善を」と題して、市長に聞きます。  1.意欲を引き出し市民に信頼される職場環境になっていますかと聞きます。市長は、職員とのコミュニケーションを十分に図っていますか。職員の要望を受けとめ、実現に向けて努力していますか。  2.職員、それから学校で働く教職員、全員健康診断を受けていますか。  3.その健康診断結果をもとに、職員の、また教職員の健康が改善される手だてがとられていますか。  4.超勤を減らす努力は、どのようにされていますか。  5.同時に、職員が必要な時間外勤務を申請しやすい環境ができていますか。  6.臨時職員の賃金は、月内に支給すべきではないのか。支給日が休日のときは、前倒しすべきと考えるが、どうでしょうか。  7.4月1日から臨時職員の賃金が引き上げられますけれども、連続して臨時職員の賃金を引き上げてはどうかと思います。いかがですか。  8.臨時職員が期間満了で退職した場合、次に勤務するまでの期間、これを短縮してはどうですか。
     9.臨時職員を含め、待遇改善を進めてはどうか。  市長にお聞きします。お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 市長室長。    (市長室長 井上 透君登壇) ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  市長と職員とのコミュニケーションについては、定期的な職員面談を実施し、各職員が直接市長と話ができる機会を設けております。  職員からの要望については、希望調書や組合交渉により対応しているところです。  2点目の健康診断については、医師による健康診断の実施が義務づけされており、巡回健診、または人間ドックを受診することで、職員の健康管理を行っております。  平成29年度は、再任用職員を含む正職員519名のうち、巡回健診303名、人間ドック204名の受診があり、受診率は97.7%となっています。  3点目について、健康診断結果で何らかの症状があった場合には、医師の所見により再検診等の指導が行われ、職員の健康保持に努めています。  また、該当する職員には、特定保健指導を実施し、自身の健康について見直す機会としています。  職員の健康管理については、事業主の責務として、今後も効果的な取り組みを行います。  4点目の超過勤務を減らす取り組みについて、課内の事務の平準化や業務の計画的な推進、事務処理のマニュアル化やフロー化などを行い、特定の職員に業務が集中しないよう、各所属長が課内の協力体制の充実に努めるよう取り組んでいるところです。  また、週2日のノー残業デーの徹底を行い、今後も時間外勤務の適正管理に努め、時間外勤務の削減に努めます。  5点目の時間外勤務の申請につきましては、出退勤システムにより事前の申請を行い、所属長の勤務命令により時間外勤務を行っています。  各所属長が、特定の職員に業務が集中しないよう、また課内の協力体制の充実、事務のフラット化に取り組んでいること等から、適切な運用ができているものと考えております。  今後も、時間外勤務について、事前命令の徹底など適切な環境整備に努めます。  6点目の臨時職員の賃金は、木津川市臨時職員の任用等に関する条例第12条の規定に基づき、支給をしております。  平成32年4月1日からの会計年度任用職員制度への移行に伴い、支給日の検討を行ってまいります。  7点目の臨時職員の賃金は、府の最低賃金や近隣市町村の動向を注視しながら、適正な賃金額について検証を行い、対応しています。  平成32年4月1日からの会計年度任用職員制度への移行に伴い、賃金体系についても検証を進めてまいります。  8点目の臨時職員の任用は、地方公務員法第22条第5項に基づき、6カ月を超えない期間で任用し、1回のみ更新することができますが、再度の更新はできないとされており、本市の実務的な運用では、7日間または1カ月間の任用しない期間を設けています。  なお、平成32年4月からの会計年度任用職員制度への移行後は、年度単位の任用となると考えております。  9点目について、本市において、これまで賃金改定や休暇、雇用年齢の拡大など待遇改善を進めていますが、平成32年4月からの会計年度任用職員制度への移行時には、期末手当の支給や休暇の拡大など、国から示された導入マニュアルや周辺自治体の給与水準などの状況を見きわめながら、給与や勤務条件を整備し、さらなる待遇改善を図ってまいります。  私のほうからは、以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  宮嶋議員の2点目の御質問にお答えします。  平成30年度は、常勤講師を含む教職員468名のうち、市教育委員会の実施する教職員健診受診者は256名、人間ドック受診者は208名、その他検診1名、合計465名の受診があり、受診率は99.4%となっております。  3点目につきまして、教職員の診断結果をもとに管理職、養護教諭が連携し、時間割りや授業代行の工夫等を行うことで、当該職員に再検査や精密検査を受診しやすい環境整備に努めております。  4点目については、ICカードを活用し、教職員が出退勤時に打刻した勤務時間について管理職が全体を把握し、それらを各職員に個別に知らせ、超過勤務に対する意識改革への一助としております。  また、校務分掌の平準化、会議時間の縮減、行事の精選等に取り組んでおります。  さらに、「土・日曜日を含む週2日以上の休養日を設定する」等を定めた「部活動指導方針」に基づいた部活動の実施に努めております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 再質問を行います。  まず、健康診断のことでありますが、常勤の職員については、今のようなことが言われましたが、臨時職員の健康診断の状況というのは、どうでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、この健康診断を受ける対象となる条件のもとでの受診ですけれども、嘱託職員については131名、臨時職員については164名の計295名が平成29年度に受診をしていただいております。嘱託職員については100%になるんですけれども、臨時職員については、その雇用形態によって受検できるかどうかというところがございますので、全てではないというところになっております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 臨時職員も健康診断を受けるということになっておりますので、働く期間やとか、いろいろその状況によって違うと言われるんかもわかりませんが、ぜひ皆さんの健康管理をしっかりとしていただく意味で、健康診断が全員が受けられるようにお願いしたいと思います。  それで、再検査、診察を受ける環境については、教育委員会のほうでは、具体的な代行措置だとかの話がありましたが、市の職員については、これについては、そういう再検査を受ける環境というのはできているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  再検査の受診については、特定健康保険指導とか、健康診断、人間ドックを受けられて、その要検査が出た場合、または生活習慣病において助言が必要な場合等については、それぞれ職務内で受検できるような体制をとっておりますので、十分確保できているものというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 次に、超勤の話をします。  時間外を減らすということで、私たちも求めてきました。と同時に、私も以前、教師をしていた関係で、教師だとか保育園の保育士だとかは、やはり子供たちのためにこうしてやりたい、ああしてやりたいということから、進んで時間外に仕事をするということもあろうかと思うんですが、教師の場合は時間外手当がつきませんけれども、市の保育園なんかで、例えば今の時期だったら、卒園式の前にどうしても時間外勤務が必要だと考えれば、管理職はそれを認める状況にありますか。本来は、管理職が時間外勤務を命ずるわけですけれども、逆に時間外勤務をやりたいといった場合の環境というのはどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  答弁の中でもお答えをさせていただいておるんですけれども、今、議員おっしゃっていただいたように、本来、時間外勤務については、上司が部下に命ずるというところから始まるわけですけれども、その時間外の取り組みにつきましては、その課内でどれだけの業務があるかというところで、職員から事前に管理職のほうに申し出を行い、そしてそれを許可するかというのは、そこの管理職が判断され、取り組んでいるところでございます。  とりやすい環境にあるかということではございますが、管理職のマネジメントをする上で、その業務が実際どれだけ今あるかというところを把握していただいた上で、時間外の命令を許可するということというふうに考えておりますので、とりやすい環境であるのではないかというふうに判断しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) これは、ちょっと相反することを言っているわけですね。一方では時間外を減らせと言っているけれども、必要に応じて時間外をしたい思った場合に、その関係、だからそれはまさに現場での状況やと思うんですけれども、そのことについて、それぞれ職員が働きやすい状況をぜひつくっていただきたいと思います。  それで、先ほどの答弁の中で幾つも出ました会計年度任用職員制度について、資料を入れております。  これは、「住民と自治」という雑誌5月号から取ったものであります。詳しくやる時間がないのですが、まず最初に聞いておきます。これにかかわる条例改正というのはしなあかんと思うんですが、具体的なめどというのはどうなっていますか。 ◯議長(高味 孝之) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  この会計年度任用職員制度の開始が、平成32年4月から実施されるということで、その制度設計につきましては、今、鋭意進めておるところでございますが、条例改正につきましては、早ければことしの6月、遅くとも9月議会までには上程してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) これができれば、今まであったような問題はなくなるというふうにお考えなのか、だから例えばさっき言った臨時職員の給与支払い、これは条例上でやっていると言うけれども、条例上というのは、1月に働いたら、その給料は2月にもらうわけでしょう。一般職員は、1月に働いたやつは1月20日に出るわけでしょう。これは、会計年度任用職員制度ができるから、もうそれまでの我慢だという、そういう思いですか。 ◯議長(高味 孝之) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  御質問いただいております、臨時職員さんのその賃金等の支払い等につきましては、平成32年度の会計年度任用職員制度で整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 結局、その制度ができるまでは我慢せよということですね。  働き方改革の関係で、4月から臨時職員で10日の年休が与えられている者については、年休取得に変化があるわけですが、これについてちょっと説明いただけますか。 ◯議長(高味 孝之) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  働き方改革に伴う年次有給休暇の取得につきましては、今、議員がおっしゃられました10日の付与がある企業においては、5日間取得しなければならないというところの制度改正がございました。  これにつきましては、私ども地方自治体については、今現在、企業局を除いて適用除外にはなっておりますが、その辺も含めて、今後、制度は検討してまいりたいというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 条例の中で定めがあって、10日というのが規定されていますが、私、ちょっと条例を読み違えているんですか。それは、適用除外でないということですか。 ◯議長(高味 孝之) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  働き方改革に伴う今回の10日以上付与している企業においては、5日の取得をしなければならないという制度改正であったというふうに理解しております。  この制度の改正は、国家公務員及び地方自治体のほうには、今現在、その網がかからないというふうに理解をしているところでございます。ただし、企業局は除くということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 法律が適用除外だったら、要するに市役所に勤めている人と民間に勤めている人は違ってもいいんだと、それはおかしいですよね。やはり努力すべきじゃないんですか。  それと、少なくともそういう5日を与えるということが除外だと言われていても、臨時職員に与えられている年次有給休暇を使うという点での指導はどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 市長室長。 ◯市長室長(井上 透) 市長室長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  年次有給休暇の取得につきましては、今までも正職員・嘱託職員・臨時職員を問わず、取得を促してきているところでございます。  この制度については、先ほど企業局の除く地方自治体には網がかからないというところの答弁をさせていただきましたが、それにつきましても、市としてどうしていくかというところを、今後検討はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
    ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 会計年度任用職員制度の問題についても問題点はあるわけで、これはまた別の機会に譲りたいと思いますけれども、それまでの、あと1年は我慢しろみたいな答弁は納得できません。改善を求めて、最後の質問に入ります。  第4問です。「市民サービス向上と市財政」と題して、市長に聞きます。  1.市長は、「お金がない」と、市民サービスを削り、我慢を押しつけていませんか。  2.市の第一の役目は、市民の福祉向上ではないですか。  3.税金の使い方を変えて、基金の一部も活用して、市民の暮らしと福祉向上を目指すべきではないですか。  お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目でございます。財源には限りがあるため、新規事業の実施や拡充、ニーズの増加への対応には、既存事業については、所期の目的を果たしたもの、社会情勢の変化により行政の役割にも変化が生じたものなど、常に検証を行い、再編・縮小・廃止を並行して行う必要があると考えてございます。サービスの削減だけを行っているわけではなく、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、予算編成、施策の実施を行っているところでございます。  2点目につきまして、住民の福祉の増進を図ることが地方公共団体の役割であると、地方自治法に規定がございます。市の予算も、基本的には全て住民の福祉の向上を図るためのものでございます。あわせて、健全な財政運営との両立が必要となってきますので、事業の新規と拡充だけでは、財政の健全性を確保することは困難な状況となっております。  3点目につきましては、平成31年度一般会計予算案で目的別に見た割合は、民生費で40.4%、教育費で15.1%、この2つで55.5%と過半数を占めております。一般財源所要額も民生費が最大で、全体の約30%を占めております。予算編成に当たっての財源不足には、財政調整基金から9億円以上の繰り入れに頼らざるを得ないこととなっております。民生費の特定財源としております合併算定替逓減対策基金も、1億3,000万円を繰り入れる予定としております。その他の目的基金からの繰入金を合わせますと、ほぼ例年並みとなります20億円の基金繰り入れによって、必要な事業実施の財源を確保している状況となっております。基金の活用により、市民サービスの維持と向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 時間がなくなりましたので、駆け足になるかもわかりませんが、再質問をさせてもらいます。  まず、質問の2にかかわって、今回、国保の特別会計で財政調整基金からの繰り入れや一般会計からの繰り入れを行って、国保税を値上げしないということは、私たちも大いに評価をしたいと思います。  ただ、きょう資料を入れています、最後の、これは京都府の資料と木津川市の決算資料から私がつくったものですけれども、木津川市のこの積立金は、目的基金も入りますから、全部が全部自由に使えるものではありませんが、見ていただいたらわかるように、京都市を除く府内の市の中ではトップクラスであります。  その上で聞くわけでありますが、最近、この基金がやっぱりふえているんですね。これ、木津川市だけの話じゃない、全体として。そこで、基金がふえていることに財務省が目をつけて、これだけお金があるんやったら、それをまず使ったらどうですかというような言い方で言ってきていますね。これについてどういうふうにお考えと見ていますか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  平成28年度当時で、基金の地方における残高が非常に多いという状況があって、それに国のほうが目をつけているという話はちょっと聞き及んでいるところでございますけれども、木津川市の状況で言いますと、合併によって各町の基金を持ち寄って、その金額100億円相当につきまして、維持しているという状況があります。  これにつきましては、合併の効果ということで、京丹後市等々もそういったところで基金を多くお持ちですけれども、交付税が合併算定替、それとまた合併推進債等々の有利な起債等が当たるということで、大変大きな国の財政支援があるという状況がございますので、今の木津川市の状況があるというふうに考えてございます。  ただ、災害が起こった場合に数十億円で対策費として計上するという市町村もふえてきておりますので、そういったことで財政調整基金が枯渇しているというような状況もございますので、市としては適正な財政調整基金については、一定、確保していく必要があるということで、今現在、こういったところで、行革を含めながら基金の確保というところで努めているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 災害が多いから、また地震やと、そういうことも言われている中で、何が起こるかわからない。それはそのとおりです。けれども、それを言い出したら、これはもう基金はためるしかないということになってしまうので、そうではないだろうと。  だから、目の前の市民の暮らしの様子、ここをしっかり見て、必要な基金は使うべきではないか。そのことが、国保なんかに示されている例ではないんですか。だから、そこは臨機応変といいますか、必要に応じては使うということでいいですね。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  今、部長のほうからもお答えいたしましたけれども、この第2次木津川総合計画をごらんいただいたというふうに思います。  基金については、2019年度の105億9,700万円から2028年には52億9,000万円と、約半減していく見込みというふうに試算されています。  今、人口が1万人ふえておりますが、前回、提案説明の日でもお話しさせていただきましたように、1万人の分析をいたしますと、生産人口はほぼ横ばいと、4万5,000人、少しふえただけ、そして子供たちが2,100人ほどふえたと、高齢者の方は8,000人ふえたということで、今後30年間、高齢者もふえていくということで、私もそのうちに入っていきます。  そういうこととか、今回、いろいろ分析してみますと、この12年間で市の人口の増加はしておりますが、出生者数は減少傾向であります。特に、平成19年度は730人でありましたけれども、平成20年度で814人と、これが最高でした。平成25年度以降は、600人台に出生者数も減少しております。子供が、こうして若い人が転入していただいておりますが、実質は出生者数も減少しております。  今、城山台地区では、大規模住宅ということで、今、1万1,000人のうち6,000人を超えましたけれども、これがいずれ人口も張りつくと収束するということでは、今後、人口増加をずっと続けていくということは困難であるというふうに思っています。人口のピークは2033年ということで今試算しておりますので、それから減少してまいりますが、高齢者人口については、その後も30年間ふえていくということで、2055年にはもう8,000人ふえて2万6,000人ということになります。  そういうことも、将来のことを見据えて考えていきますと、今の基金、先ほど答弁もありましたけれども、全体で100億円の基金ですけれども、当然、これは財調もありますし、公共もありますし、目的の基金もあります。特に12億円は、合併算定替の特例がなくなるということで、5年間で大変厳しい状況になるのを10年間で少しずつ延長していこうということで積み立てたお金です。  何度もため過ぎとおっしゃいますけれども、いつかも申し上げましたように、合併時から、前から100億円の基金は持っておりまして、特に効果があったのは、この庁舎を建てるのに二十数億円の基金をためておりましたけれども、それが合併算定替に切りかえさせていただきましたので、本来は全く補助金のない庁舎の建てかえでありましたけれども、それが有利な起債を使わせていただいたということで、そのまま基金が残りました。これがもし残っていなかったら、かなり基金は減っているわけですけれども、合併前から100億円はそのままスライドしていますので、市になってから100億円ためたわけではありません。  そういう点では、ため込んだわけでは私はないというふうに思っていますし、合併算定替をうまくロングランでやっていくために、その分の基金は、今回も1億3,000万円取り崩しております。決して無駄なため方はしておりませんし、まして必要の300億円近い予算を組んでいるわけで、そのうちの3分の1の100億円をためているということが、そんなにため過ぎなのかなというふうに、以前、100億円の予算のときに100億円ためていましたので、そのときは宮嶋議員さんも同じ町会議員をしておられましたけれども、こういった議論は全くなかったわけであります。そういう点でも、わかっていただけるのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) ありがとうございます。  時間がありませんので、今のことを受けながら、さらに質問させてもらいます。  それで、そう言いつつも、一方では、第2次総計もそうなんだけれども、北陸新幹線の延伸、リニアの早期着工、京阪奈新線の高の原の延伸、やっぱりこれ、大型開発につながっていく。市がお金は要らんのだなんて絶対最終的には言えないんですよね、これまでの経験から言うと。だから、そういうのはわからないと、計算していないと。これは無責任ではないかと考えるんですが、それについてはどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員さんの御質問にお答えいたします。  リニアでありますとか北陸新幹線、そういうようなものについては、今後、どういう形で推移していくのかというのは、今、明確には出ておりません。  リニアについては、奈良市付近といったことも言われていますので、京都府域に来るかどうかというのも、今、明確にわからない状況であります。  そういう点では、今のところ木津川市負担はないものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) まだ具体化していない計画だけれども、リニアについて言えば、奈良市付近でも、郊外型の平城山駅付近ということになれば、もう木津川市は目と鼻の先であります。そういうことも含めて、私はそのことよりも、例えばこの議会で提案されて採択されたバスの祝園駅の延伸、新しい市長には、ぜひ6月議会にバスの祝園駅延伸の具体化を提案していただきたいなと思っております。  時間がなくなりました。これで終わりますが、続きは予算特別委員会もありますので、予算の問題についてはやりたいと思っております。  特に第3次の行革大綱の問題、きょうも幾つか指摘をしましたけれども、もっとそこの議論をしないとだめではないかなと、そんなふうに感じております。  これで終わります。ありがとうございました。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員さんの質問にお答えいたします。  先ほども言いましたように、今後も高齢化人口もふえていきます。これは、大変、私はめでたいことだと思いますし、私自身もその仲間に入ってまいります。そういう点では、健康寿命をふやすというような施策をこれからはしっかりとやっていかなくてはいけないと思っていますし、ただ、先ほども申し上げましたように、今後は介護や医療をしっかりと支えていくためにも、こういった基金というのはしっかりと温存していかなくてはいけませんし、災害で、特に先日、宮津市さんのことも書いておられましたけれども、宮津市さんも2013年には19億7,600万円の基金を持っておられましたけれども、2018年で2億8,000万円になったと。大きな原因については、災害対応とか雪の対応で7億円、8億円要ったということをお話しされていました。  私どもにも、やはり南海・東南海地震がいつ来るかわからない、そういった仮設住宅を建てるような大きな災害が来るかもしれない。そういうときに、やっぱりそういった自由に使えるお金がなかったら、市民の人をしっかりと対応することができないわけです。そういうことになると、本当に困った状況の中で市民の人を路頭に迷わすということになるわけです。できるだけやはり基金というのは、将来、未来のためにもしっかりと温存しながら、必要なときに本当に財政出動していくということをしっかりとやっていくことが私たちの務めだというふうに思っておりますので、この点についても御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 答弁いただきました。  また、この議会で大いに論戦したいと思っております。  ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) ただいまから14時40分まで休憩といたします。    午後 2時26分 休憩    午後 2時40分 再開 ◯議長(高味 孝之) ただいま14時40分、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、伊藤紀味枝さん。    (伊藤紀味枝君質問席へ移動) ◯11番(伊藤 紀味枝) 11番議員、伊藤紀味枝です。  2問質問します。  「学校トイレの洋式化を」と題しまして、家庭のトイレは洋式が一般的になり、和式になじみのない子供がふえた。小学校は災害時に避難所になるため、高齢者や障害者の利便性を高めるためにも、学校トイレの洋式化は急務である。  学校施設の老朽化に伴う大規模改修時に洋式化するというのは、いつになるのか。  学校間の格差があり、市はどのように考えているのか。  お願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。    (教育部長 竹本 充代君登壇) ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  伊藤議員の御質問にお答えいたします。  平成27年度・平成28年度の2カ年で、洋式化率が低い学校のトイレ改修を行いました。これにより、各校において、それぞれのフロアで男女とも最低1カ所の洋式トイレの設置を目指してきたものでございます。  今後については、学校施設長寿命化計画に合わせて計画を立てる予定をしております。  平成31年度当初予算で長寿命化計画策定に係る予算を計上しており、お認めいただければ計画の策定を進め、これをもとに大規模改修等の検討を行い、トイレの洋式化についても盛り込んでまいります。  この際には、洋式化率の低い学校の整備検討を進める必要があると考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 長寿命化計画ということで予算計上しているということですが、洋式化というのも徐々に進めていかれると思います。  それで、全国の自治体で広がっている学校トイレ洋式化で、自治体によっては急速している学校トイレ改修であり、これは学校トイレが国で大きく取り上げられたのは、2015年内閣官房では「暮らしの質」向上検討会が開催され、学校のトイレ研究会も分科会に加わり、真剣な議論がされました。  2016年4月に熊本地方を襲う大地震が起こり、衛生的に劣悪な環境を余儀なくされて、避難所が少なくなっていくことも明らかにされています。  市民から最も多い声は、トイレについてであり、和式は高齢者には使えないという実態が報告されています。学校は災害時の避難場所にもなります。  この点から見ましても、これからどのようにやっていくかという考えをお聞かせください。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  学校トイレの洋式化というところでございますが、やはり一般住宅におきましても、和式のトイレが少なくなって、洋式化率が高くなっているという現状もございます。  そういったことも踏まえまして、学校のトイレにつきましては、それぞれの学校の建築年度によって洋式化率の低い学校・高い学校があるというところでございます。  そういったことも踏まえまして、市といたしましては、各校舎のフロアに男女最低1台ずつは、洋式を設置するというところの計画を進めてきたところでございます。  1つ、山城中学校におきまして、その措置ができていなかったというところがございますので、それにつきましては、平成31年度の予算をもって早急に対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 徐々にやっているということですが、やはりこれ自体、ゆっくりやっていくよりも、一時に、お金がかかるのは確かにわかるんです。でも、早くしないと、学校の長寿命化、学校自体が耐用年数の古い順番からとかになりましたら、まだ割とコンクリートというのは、今の規定ではやっぱり50年、60年もつというところもありますので、その点については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
    ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  学校の改修につきましては、それぞれ学校によって建築年数、またその学校の中でも校舎によりまして、年度が違うというところでございます。  また、そういった中で、一定、昭和の時代に建てられた校舎につきましては、改修を行っていかなければならないというふうなところが、そういう可能性が高いというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 今、教育部長のほうから、昭和に建てられた校舎からといったら、かなりあるんです、数としてはね、見ましたら。それをどの順番にやっていくというのは考えておられるのか、それとも平等にやっていくという考えなのか、お聞かせください。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  そういったところも踏まえまして、学校の長寿命化計画の個別施設計画を立てていくというところでございます。  一概に何年度建築というところであっても、それぞれの学校によって老朽化の率、劣化率というのは変わってくるのかなというふうに考えているところでございますので、そういった施設の今後のそれぞれの必要とされる年数等も踏まえまして、考えていくというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 学校によって違うということです。  2016年11月に文部科学省が、全国公立小中学校施設のトイレの状況調査を行い、都道府県別の洋便器率を初めて公開しており、公立の小中学校トイレの総便器数や洋便器数・和便器数の内訳が明らかになりました。全便器数は約140万個で、洋便器数は61万個、これは43.3%、それに対して和便器は79万個、これは56.7%と、半分以上がやはり和式トイレであるということが顕著に出ています。  このとき実施されたアンケートでは、トイレの改修について聞いたところ、新築時から20年以上経過した学校では、79.1%が数年以内の改修を希望している、全調査でも57.7%が改修を希望しているということがわかりました。  ちなみに、木津川市の洋便器率は39.9%で、全国平均より下回っているのが現状です。これをどのように捉えて、これから進めていくのか。先ほどからも、これからしていくことですが、少しやっぱり加速をしていく必要があると思うんですが、その点はどのように考えておられますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  現在、平成30年度時点におきましての木津川市のトイレの洋式化率につきましては、47.9%と、こちらのほう、来年度、山城中学校のほうを整備させていただくことによりまして、48.4%というところになるところでございます。  ただ、やはり学校におきましては、依然20%台のところもございますので、そういったところにつきましては、やはり子供たちの環境整備というところで考えていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。  ただ、やはり洋式化率の低い学校につきましては、建築年数の古い学校というところにほぼ比例してくるというところでございますので、そういったところも踏まえまして、計画の中で十分盛り込んでいきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 建築年数と、それと同じく考えていただきたいのが、洋式化率の低いところからということを優先的にしていただくということをお願いしたいと思います。  2009年ごろ改修を始めていた長岡京市では、これまで和式を1つずつ残してきたものを、子供が使わないということで、2011年から全洋式化という方針が展開されたということです。  木津川市においても、同じするなら全部するという考えはあるのか、ないのか、その点はどうなんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  現在の生活実態に即して洋式化の率を上げていかなければならないというふうに考えているところでございますが、やはり一部の児童・生徒におきましては、公共的な場所で洋式トイレに使用することが、ちょっとやっぱり気持ち的にできないというような子供がいるというところも聞いておりますので、100%洋式化ということは、木津川市においては考えていないところでございます。ただ、やはり率におきましては、上げていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 公共の場で、やっぱり洋式のほうに肌がすれると言ったらおかしいですが、当たるというのが、衛生的に、気分的にかなんという生徒もいるから、やっぱり和式は残しておいてという意味だと思うんですが、これから災害時とかにおけるときは、使えない便器はあってはならないと思うんですね。和式の場合、高齢者とか障害者の方は非常に負担になると思うので、できればするならば私は、洋式で、除菌なんかの方法でやるというやり方なんかはどうなんでしょうか、考えておられるのか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  そういう消耗品的なところで、そういったところができるものについては、十分考えていきたいというふうに考えているところでございますが、やはり避難所というところになりますと、体育館における使用というところになってくるかなと思っております。  ですので、学校の洋式化率というのは、校舎で子供たちが使うトイレの洋式化率というところにはなるんですけれども、現在、体育館において、洋式トイレ、また多目的トイレがない学校がございますので、そういったところについては、早急に何らかの手だてを打っていく必要があるというふうに考えているところです。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) そういうもろもろのことを考えれば、やっぱり少し残さなければならないということも、今、部長のほうから答弁がありました。  どうかなと思いながら聞かせてもらいました。奈良県の生駒市ではね、2018年度、小学校全12校を100%洋式化、しかも乾式化を掲げて、ふるさと納税を募って、その用途を挙げて、洋式化をうたっているということなんですが、そういうほかの面も利用してというのはどうなんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  トイレの洋式化ももちろんでございますが、学校の改修等につきましては、やはり膨大なお金がかかるというところでありますので、そういったところについては、国の補助金を十分活用させていただいて、改修のほうを図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 学校環境施設改善交付金とか、そういうのを使ってということですが、今、交付金はどれぐらいいただけるのか、御説明願えますか、1年間。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  その改修につきましては、学校教育施設の面からの補助金と、また災害対応のほうからもあるというふうに考えておるところでございますが、学校施設につきましては、1つの施設で事業費が400万円以上というところが対象になるというところでございますので、そういった中にも、効率的に改修できる方法を考えていきたいというふうに考えているところでございます。  その長寿命化計画というのがございますのは、そもそも財源面でも十分に考慮した上で教育面の機能面・安全面を向上させるというところの目的でございますので、そういったところを十分考えて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 今、このまま質問しても、これから検討していくということですので、できるだけ早い時期にして、計画を立てていただくということをお願いしたいということです。  これ、新しく建てた学校と古いところとは、もう格差がかなりありますので、一日も早くしていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) ただいまトイレの洋式化ということで、御質問をいただいております。  教育委員会とも十分相談をしていく必要があるのですけれども、やはり生徒たちが日々長い時間学校で過ごすということもございますので、学校施設の長寿命化計画というのは、ある程度大きな事業をやっていきますので、一定の時間がかかるというふうに思っています。  そういう点では、トイレの洋式化については、別の施策として切り離して今後積極的にやっていきたいというふうに思っておりますので、これは教育委員会と十分に協議をしながら、体育館も避難所も含めて洋式化に向けて進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 市長のほうから、教育委員会とはまた切り離して別のほうでも持っていきたいという力強い言葉をいただいたので、私としてはそこまで答えをいただけると実は思っていなかったので、教育部長のほうの答えが、多分、それで妥当かなと思っていたんです。  終わったつもりだったんで、もう一遍繰り返します。済みません。  佐賀県の鳥栖市というところ、2019年度から全ての小・中学校を洋式化されます。これまでの大規模改修時のトイレ改修からトイレ単独改修へと方針を転換するということを打ち出されました。  それで、そのようにやっていくということですので、私はしっかりとこれをやっていくということをお願いして、どれぐらいのスパンで考えておられるのかだけ、お聞かせください。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  この件につきましては、単独で切り離してやっていくということですので、十分、学校原課と協議をしながら進めていく必要があると思いますので、明確に今、何年で幾らということまではお答えできませんが、早急にこの事業については進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 2問目の質問に移らせていただきます。  「危険道路に白線及び『止まれ』表示を」と題しまして、木津瓦谷と三桝町の境にある交差点は、変則的であり、また小規模開発で車の通行量がふえ、無謀な運転が横行しています。特に、南から西に左折する車が、一旦停止もなく左折します。登下校時に学校協力員が立っていただくことで、大事故を未然に防いでいるのが現状です。現在、接触事故を目撃している人も多くあり、対応が求められます。白線や「止まれ」の表示の考えは。  お願いします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  伊藤議員の御質問にお答えいたします。  当該箇所につきましては、平成30年度の地域要望におきまして、地元地域から「止まれ」の表示設置の要望がございましたので、平成30年8月27日付で、市から所管の木津警察署に要望書を提出しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 要望書を提出したけれども、まだ木津警察署のほうは何も動いていないということで、それは、市のほうはどのように考えておられるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  この要望の件でございますけれども、現時点でどのような対応をしていただけるのかということにつきまして、木津警察署のほうにちょっと再確認をさせていただいたところでございますけれども、現時点におきましては、交通量、それからカーブミラーなどの設置状況がございますので、設置予定箇所には入れていないという回答があったというところでございます。  したがいまして、市の方針といたしましては、交通規制に係る、そういった停止線、横断歩道、そういったところにつきましては、市では設置できませんので、重ねて警察のほうに要望していくというのがスタンスでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) カーブミラー等もあるからということで、なかなかということだと思います。白線とか、こういう表示ですね、そういうのは多くの議員から出されて、行政側は、これ、その現場を見て、確認なんかはどれぐらいの頻度でされているのか。実際、車で走行された場合、非常に危ないということも私はわかると思うんです。そういう現場検証なんかもされて、警察のほうから答弁がそういうことだったら、もう一遍プッシュということはされたのかどうか、お聞きします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  当該箇所につきましては、児童が通る通学路ということになっているようでございまして、その分につきまして教育委員会のほうに確認させていただいて、これについて児童の安全が確保できるのか等々について確認させていただいたというところ、そういった経過があるところでございます。  ただ、教育委員会から聞き及んでいる内容におきましては、児童については、東側の歩道を通って通学をしているということがございましたので、今、地域のほうから要望をいただいている左折車が通るところについては、基本的には横断しないということで、そういうことで、教育委員会のほうからは報告を受けているところでございます。  現場のほうは一度見させていただいている内容はございますけれども、ただ、非常に危ない状況は、認知はしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) どうして1つのこの白線のところでやいやい言うかといいますと、実はここをゆっくり一旦とめてもらわないと、この奥に入っていったとき、瓦谷とか八ヶ坪という場所があるんです。これは、入り口のところがいずみホールを出てすぐのところを北に向かって走るということですので、距離的には非常に短いところを一旦停止もなく次のところへ入っていかれたとき、実はその中でたくさん事故が起きているんです。  変則的な小規模開発をされたために、非常に変則的な道路があります。多分見に行っておられると思いますので、よくわかっておられると思いますが、自動車、同じところが駐車場に置いていても、突っ込んでくる。だから、それも多分回ってくると思うんです、何とか道の解消をしてほしいということ。  それは何でか言ったら、最初に小規模開発をするとき、許可をするときに、市は、はいはい、わかりましたと、商売されるディベロッパーから言われた場合は、そのままオーケーされるのはわかるんです。でも、やっぱり危険な場所は、そこは協議してした場合、こんな危険な道路にはならない。  だから、入り口でしっかりととめて、車のスピードをダウンして入ってもらわないとということで質問させていただいているんです。その点はどのように考えておられますか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。
     小規模開発に伴っていろんな市に対して協議があるというところで、総務サイドにそういった要望が、協議が回ってくる状況におきまして、カーブミラーを設置しなさいとか、停止誘導線をつけなさいとかといった、そういった意見については、申し添えさせていただいている状況があるのかというふうに思いますけれども、ただ、具体的にここの開発に伴ってどういった指導をしているかということについては、ちょっと私のほうでは今把握してございませんけれども、開発協議においては、総務課サイドとして、交通安全対策としてしかるべき対応をとるようにということで意見は申し添えさせていただいているというふうに考えてございます。  今回、この路線につきましては、北側にカーブミラーと、それから西側に破線の停止誘導線が引かれているという状況がありますので、一応、その交通規制上、交通規制というのは基本的にないので、自発的な停止線ということになりますので、そういった取り扱いを市としても、どちらが優先するかということで明確にしていただきたいという思いはございますけれども、ちょっと警察のほうで、それは一応道路の形態上ということもあるんでしょうけれども、一応、そういうことでは対応できないということで、今のところは対応いただけていない状況があるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 確かに、向こう側、北側のほうかな、破線もあります。東側かな、カーブミラーも見れるように確かになっているんです。守らないのは運転手が悪いと言ったら、それまでなんですが、あそこのところ、割と道路幅が広くて細いところに入るときに、すっと入っていって、実際、何度も事故があります。そのまま事故がなくてうまく行っても、その奥のほうで何度も事故があって、車を2台駐車場に置いている車までぶつけられたという話もありますので、そこで一旦とまっていただいたら、車も緩やかに走れば、そういうこともないかなと。  一番問題は、運転手のマナーです。ただ、あそこは皆さん、どういうわけか、近道されるという方が多いんです、外から回るよりもあそこへ行けば早いということで。神田のほうもそれがかなんということで、4年前かな、ゾーン30というのもさせてもらって、少しは交通のほうがましになったということですが、どうしてもそこまでスピードを出して走っていかれるということで、かなりの事故が何度もあるということで、お願いしているんです。  だから、ここだけじゃなくて、ほかでもそういう問題が、多分、私、いろいろあると思うんです。対応として、行政側は、やっぱり言われたからするんじゃなく、一旦、どういう状態か自分も車で走って、全体を把握して、要請なんかしていただいたらありがたいかなと思うんです。その点は、どのように。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  特に白線が消えているというのは、何人かの議員さんからも御質問をいただいておりまして、私も実はいろんな交差点を確認をいたしました。また、担当の職員のほうも、全て交差点などももう一度点検してほしいということで確認をいたしまして、特に来年度は、管理費の中で300万円のところを900万円、3倍の予算を今回つけさせていただいております。  とにかく事故があると非常に危険であるということで、いち早く白線の消えているところを全てきれいに書いてもらうようにということで、今、そういった指示をしておりますので、この今言っていただいている点についても、私も先日、京都府のほうに出向きまして直接要望もしておりますし、また警察のほうにも伺いたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 市長のほうから、今、予算もかなり3倍もつけてすると、これからも白線、やっぱり消えていたら、すぐ書き直すということ、それもやっぱり必要だし、一遍したらそれでいいではなくて、この後、どうなっているか、やっぱり市民の安全・安心を守るのも、運転手のマナーと言われても、やっぱりそういう啓発するということも必要だと思っておりますので、しっかりとその点を取り組んでいただいて、お願いしたいと思います。  私の質問は、これで終わらせていただきます。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、きょうの会議を閉じます。  明日3月5日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会といたします。  大変御苦労さまでした。                         午後3時08分 散会 このサイトの全ての著作権木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....