木津川市議会 2018-06-25
平成30年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2018年06月25日
2018年06月25日：平成30年第２回定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 平成３０年第２回
木津川市議会定例会会議録（第４号）
午前９時３０分 開議
◯議長（高味 孝之） 皆さん、おはようございます。
昨日の操法大会、御苦労さまです。真っ赤になっておりますが、御容赦いただけたらと思います。また、きのうは
サッカー中継もありましたので、お疲れのところですが、しっかりと御答弁・御質問をお願いいたします。
ただいまの出席議員は２１人であります。
これより平成３０年第２回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
伊藤議員から、６月２２日の会議における発言について、お手元にお配りいたしました発言訂正申出書に記載した部分を訂正したいとの申し出がありました。
申し出の発言の訂正につきましては、
木津川市議会会議規則第６５条の規定により、これを許可いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第１、一般質問を行います。
２２日に引き続き、一般質問を行います。
本日は、５人の１３問です。
それでは、１番目、宮嶋良造さん。
（宮嶋 良造君質問席へ移動）
◯１５番（宮嶋 良造） おはようございます。
日本共産党議員団の宮嶋良造です。
ＦＩＦＡワールドカップで少々
寝不足ぎみですが、ここは気合いを入れて役目を果たしてまいります。
第１問は、「投票機会を増やす」と題して、聞きます。
ことし４月の知事選挙で、
高の原イオンモール内に期日前投票所を開設したことを、どのように評価されておりますか。成果と課題を明らかにしてください。
私は、今回の期日前投票所の設置を評価いたします。次回の選挙でも、同様に期日前投票所を設置してはと提案します。ただし、加茂・山城の両支所での期日前投票所の期間短縮はやめるべきではないでしょうか。
次に、１０歳代（１８歳・１９歳）、それから２０歳代の投票率は、他の年代または他自治体の同世代と比べてどうでしたでしょうか。引き続き、若い人の
投票立会人の公募や登録制度を広げてください。
次に、バリアフリーや場所のわかりやすさ・駅に近く
通勤通学帰りに行きやすい・さらには
駐車スペースの確保などから、第１１投票区投票所を
兜谷集会所から
高の原イオンモール内に変更してはどうでしょうか。
お答えください。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
（
総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭） おはようございます。
総務部長でございます。
宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
イオンモール高の原の期日前投票所の成果として、
当該施設周辺の投票区では、平成２６年執行の
京都府知事選挙に比べ投票率が大きく上昇するとともに、市内全体から選挙人の投票があったところであり、設置効果はあったと考えております。
課題につきましては、十分な広さのある場所の確保が困難であるため、今後の選挙での設置について、
イオンモール高の原と協議しながら検討を進める必要がございます。
また、期日前投票所の期間については、投票状況を見ながら、市全体として引き続き検討を進めてまいります。
２点目の１０代を除く
年代別投票率は、集計しておりませんが、１８歳・１９歳の投票率は、府内の
平均投票率を上回っております。
公募の期日前
投票立会人については、今回の
京都府知事選挙から、多くの有権者の皆様に政治や選挙に関心を持っていただき、選挙を身近なものとして感じていただくため、年齢制限を撤廃し、幅広い世代の有権者の皆様に期日前
投票立会人として投票に立ち会っていただいております。今後の選挙についても、継続して取り組んでまいります。
３点目につきまして、期日前当日の投票所は、午前７時に開設することとしております。
イオンモール高の原では、店舗のエリアによって
営業開始時刻が異なっており、午前７時に営業開始となるのは、
食料品売り場部分のみとなっております。
イオンモール高の原に確認したところ、
食料品売り場部分では、投票所として設置可能なスペースを確保することが困難であるとの返事をいただいており、現時点では、当日投票所を
イオンモール高の原内に変更することは、困難であると認識しております。
今後も、各投票所の事情等を考慮し、有権者が投票しやすい投票環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） それでは、再質問をいたします。
まず、知事選挙のときに、期日前投票所４カ所開設されたと思いますが、それぞれで投票された人数、わかりますでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
全体といたしましては、５，９０５票、これが期日前の投票の票数でございます。その内訳といたしまして、木津、本庁にかかわる部分でございますけれども２，７８９票、加茂９９７票、山城４６６票、イオン１，６５３票、以上となっております。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 開いている期間のことを考えますと、
高の原イオンモール内での平均する一日の
投票者数が最も多いということになったかと思います。
それで、きょう、資料を入れております。資料の１－２、そこに各
投票所ごとの
投票者数と期日前
投票者数、期日前投票者の割合を入れております。
これは、割合の高い順に並べているわけですけれども、投票者の人数、これを見ますと、
兜谷集会所が６０１人、２番目が
木津川台小学校、３番目、
高の原小学校、４番目、
相楽台小学校、５番目、
相楽小学校というふうに、やはり
イオンモールに近いところの投票所にお住まいの方々の期日前投票が高いということがわかります。
そういうことから、引き続きここでの開設をお願いしたいと思いますが、言われましたように、確かに通路に開設をするというような状況だったかなというふうに思います。これは、協議しながら進めるということですが、別の場所が確保できるということを考えておられるんでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
今回、知事選におきまして、期日前投票所として設置させていただいたところにつきましては、通路部分ということになってございます。
その部分につきましては、本年中に通路側に新たなテナントが入居される予定となってございますので、その場所については、引き続き期日前投票所として設置することについては、エリア的には困難であろうというふうに考えてございます。
その他の
イベント会場であるとか、別のフロアの
空きスペース、そういったところにつきまして、ケーブルの配線の状況、そして高の原さんの意向等を調整させていただきながら、判断していくということになるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 効果があったことは、この投票結果からも明らかですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
その上で、今回、知事選挙は期間が長いということもあって、山城支所・加茂支所での期日前投票所の開設期間が短かかったわけであります。
そこで、旧山城町の投票所８カ所ありますが、この表、ちょっと見にくいかもわかりませんけれども、平均以下、期日前投票所を利用した人の割合が、市の平均が２９．０９％ですから、それ以下のところを見ますと、山城町、多いように思います。７カ所が市の平均以下です。これについて、どういうふうに分析されますか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
今回の選挙に関して言いますと、旧市街地での投票率というのは伸びなかったという状況がございます。ニュータウンの投票所につきましては、以前、低かったという状況がございますけれども、今回は伸びているという状況がございます。
そういった政策的な節目等もあろうかと思いますけれども、今、こういう理由で投票率が低くなったということについては、掌握してございません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） もちろん期日前投票所に行くというのは、投票に行くというのが第一義的なことなんですけれども、実は買い物のついでに投票したとか、加茂支所の場合だったら、図書館を利用するついでに投票したとか、そういうことも現実的にはあるわけです。
その点から言うと、山城支所は、行こうと思えば、もうそれしか目的がない。そのことを思うと、例えばですよ、これは市民の皆さんや全体の意見を聞かなあかんけれども、アスピアやましろの中に期日前投票所を設けることによって、アスピアの利用や図書館の利用、そういうことは考えられないでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
現在、期日前投票所として設置させていただいている場所につきましては、合併での
経過措置等で支所単位で設置させていただいているという状況がございますので、今後は、今回でも商業施設での投票所、期日前投票所を含めて、そういった開設もさせていただいているという状況もございますので、全体の状況を見て、そういったところにつきましては、
選挙管理委員会等で議論をいただくという内容になっておりますので、今後の課題ということでは認識しております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） ぜひ、市民の意見も聞いていただいて、アスピアやましろ内に設けるということ。先ほど言われたように、合併が進んで、もう市役所だけでいいというふうにもし考えるんであれば、それは今の期日前投票所の市民の意向から考えて、余り効果を上げないのではないか、もちろん経費のことはあるでしょうけれども、効果を上げないように思いますので、指摘をしておきます。
その上で、１８歳・１９歳、若い方の投票行動について、次に聞きます。
資料の１－１、これは
京都府選管がまとめて報道各社に出した中身であります。府での投票率、１８歳が２６．９５％、１９歳が１８．３０％ということで、先ほどあったように、木津川市は、このどれよりも高いと。
資料１－２の一番下に、１８歳は３０．１９％、１９歳は１９．３５％と出ています。１８歳と１９歳の投票の傾向は、府と似通っているかなとは思います。注目すべきは、期日前投票所で投票した方の割合ですね。１８歳の場合７７％、１９歳も７６％と、大変高い数字をあらわしています。
そのことからも、大学内に期日前投票所を設けるなどのことが行われている自治体もありますけれども、木津川市で言えば、以前もやりましたが、高校内に置くだとか、それから若い人が行きやすい、そういう先ほどの
ショッピングセンター内に置く、これは有効な手だてではないかというふうに思いますし、政治に関心を持っていただく
立会人制度、若い方の関心がまだまだ高くないので、若い方だけでは立会人、余り集まらなかったようですので、広げたということです。
もちろん、政治に関心を持ってもらう、主権者として最も重要な行動・行為が選挙に行くということなわけでありますが、政治不信を取り除く我々政治家の責任も大きいというふうに思います。
しかし、選挙への関心だとか、投票所へ出向いてもらう
選挙管理委員会の責任も、またあるかというふうに思います。
そこで、
選挙管理委員会として、１８歳・１９歳、また若い方の投票行動を促すことについて、具体的にお考えのことがありましたら御紹介いただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
木津川市の１８歳・１９歳の投票率については、国・府に比べて、投票率についてはいいというふうに木津川市として認識しているところでございます。
その関係で、木津川市として取り組んでいる内容でございますけれども、新有権者、１８歳に対してＰＲ事業というのを行っておりまして、１８歳に対して
バースデーカード、それから記念品の送付を行って、啓発活動を行っているというところ、それから小・中学校での出前講座ということで、選挙人を立てて学生たちに立会人、そういった選挙人の役割を担っていただいて、模擬投票していただくといった講座、啓発活動もしてございます。そうした先進的な取り組みを行うことによって、木津川市としては、ある一定、投票率に反映しているということで考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） ぜひ、投票率を上げる工夫、いろいろ指摘をされておりますので、お願いしたい。
そうした中で、投票した人に
インセンティブを与えるということが言われておりまして、その一つに、
投票済証明書を発行して、商店街などが割引に利用するなどという例も紹介されておりますが、
投票済証明書の発行ということについては、どんなふうにお考えでしょうか。これは、メリットだけじゃなくてデメリットもあるという指摘もありますので、そのあたり、どんなふうにお考えか、お聞かせください。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
市として、今、
投票済証明書を発行させていただいている内容につきましては、簡易な投票をしたということを証明する類のものでございますので、そういった提案の
インセンティブを与えるような事案としてはないところでございますけれども、デザインを見やすいようにというか、インパクトのあるようなデザインということで、今現在は、その
投票済証明書について作成し、希望がある方に発行しているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 何よりも政治に関心を持っていただく、主権者として最も重要な行動だという理解を全体として高めなあかんのですけれども、いろいろとそういう投票率が上がる、投票に行ってもらう工夫が必要かと思います。引き続き、これについては議論していきたいと思います。
最後に、
兜谷集会所を
イオンモール内に、１１投票区を変えたらどうかということで、
高の原イオンの営業時間のことについて触れられました。
ただ、兜台、あそこは７丁目と相楽台２丁目に広がっている、駐車場も２カ所あるわけですけれども、南側の兜台７丁目の駐車場にとめて、車椅子で
兜谷集会所というのは行けますか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
あそこの駐車場から
兜谷集会所までの経路につきましては、段差等があったと思いますので、ちょっと車椅子で投票に行っていただく方については、御不便があろうかというふうには考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 運転はできても、一人で車椅子は、あそこは行けないですね。だから、そういうことからも、先ほど言ったメリットから言っても、
イオンモール内というのは有効やと思います。期日前投票所を設けた上で、そのまま投票所になれば、経費節約にもなると。
ただ、今言われたことをどうクリアできるか。これは、ぜひ
イオンモールとも相談してほしい。
イオンモールにとっても、決してマイナスにはならない話ではないかというふうに思いますので、その点、再度、今後協議するという方向で進められるかどうか、お聞かせください。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
期日前投票所の件につきましては、引き続き
イオンモール様で御用意いただけるように継続協議していただくということで、そういった確約というか、そういったことで進めているところでございますけれども、選挙日当日の投票所につきましては、先ほども説明させていただきましたように、営業時間等の関係もございますので、直ちにその場所でということについては、今のところちょっと難しい内容があろうかというふうに考えてございますけれども、今後、また増床されるような計画等もございますので、そういった中で検討させていただくというところを、今、考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） ぜひ、検討は続けてください。
それでは、２問目に行きます。
次に、「
城山台周辺の道路整備を万全に」と題して、聞きます。
先週も質問がありましたが、東中央線と国道１６３号の接続は、いつごろになりますか。
次に、
ＪＲ木津駅の東西を結ぶ道路の新設で、２つのＪＲ踏切の遮断機が閉まっている時間、短縮できるようＪＲに働きかけてください。
さらに、城山台に出店予定の大型店の承認には、
周辺道路整備が絶対条件であります。
周辺道路整備ができないままの出店承認は認められません。
お答えください。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
（
建設部長 若狭 朝明君登壇）
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
宮嶋議員の御質問にお答えします。
現在のところ、東中央線の供用開始時期につきましては、京都府から公表されておりませんが、
木津川架橋が完成し、
鹿背山高架橋も着手され、さらには鹿背山橋のかけかえ等も進んでおり、着実に進捗をしております。
私からは、以上であります。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
宮嶋議員の２点目の御質問にお答えをいたします。
現状におきましても、時間帯により踏切部分で渋滞が発生していることは承知をしております。
ＪＲに確認いたしましたところ、遮断機の閉まっている時間は、電車が安全に踏切を通行するためにＪＲの基準により決まっているものであり、大幅な時間の変更は難しいということです。
３点目の城山台に出店予定の大型店につきましては、平成３０年３月２３日付で京都府に対し、大
規模小売店舗立地法に基づく届け出が提出されております。
本市には、府から、地元市としての意見が求められており、２１日に開催した
意見聴取会議の内容を取りまとめた上、回答することとしております。
なお、当該出店に係る開発は、既に許可されております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） それでは、再質問いたします。
資料の２枚目ですね、資料の２－１をごらんいただきたい。
２カ所の踏切、ＪＲ木津駅北側の踏切と近鉄山田川駅南側の踏切について調べました。駅の近くにある踏切ということで、比較できるかどうかということで調べたわけです。
朝の７時から８時を対象にして、警報器が鳴り始める。そして、遮断機がおり、列車が通過し、遮断機が上がると。この時間を調べたところ、ＪＲ木津駅北側では２６分、近鉄山田川駅南側では２８分１５秒であったんです、１時間でね。ということは、１時間のうちの４３％、
ＪＲ木津駅北側では閉まっているし、近鉄山田川駅南側では４７．１％閉まっているわけです。
列車の行き来によって、閉まっている時間は違います。最長の場合は、
ＪＲ木津駅北側の場合は４分３秒、近鉄山田川駅南側の場合は２分２３秒で、２分以上閉まっている回数は、ＪＲが２回で近鉄が４回と。
その間、通過する列車ですね、特に近鉄の場合は、急行、特急、さらには回送電車などもありまして、ほぼＪＲの場合、２９の列車が通ったと。
今、私が問題にしている時間のことで言いますと、それぞれの駅、木津駅だとか、山田川駅を出て、そしてその踏切を通過して、ＪＲで言えば、京都方面に向かう、山田川駅の場合は高の原の方面へ向かう、そのときだけを調べますと、やはり１０秒ぐらい差があるんですよね。
これは、何でかなと。
先ほど答弁では、安全のために決まっているから無理だと。
そこで、写真を２枚入れています。この写真、ちょっと見にくいですが、踏切のところから撮った、今、遮断機が上がり始めているんです。そして、上の写真を、真ん中のほうをよく見てもらうと、向こうのほうに列車があります。これは京都へ行く列車、いわゆるこの踏切を通過して、列車があの時点に行ったときに踏切の遮断機が上がっているんです。加茂行きの場合は、これは電車が見やすいですけれども、これもカーブをして、あそこまで行ったときに、踏切の遮断機が上がり始める。これ、列車が通過してから、１０秒以上かかっているんです。
この逆はどうか。京都から木津駅に来るやつ、これ、１０秒もかからないんです、通過して遮断機が上がるのに。何で、京都へ行ったり加茂へ行ったりする列車だけ１０秒以上もかかるのか。これは改善の余地があると思うんです。どうでしょうかね。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
答弁調整後に、ちょっとＪＲともいろいろ協議をしておりました。
その中で、踏切につきましては、木津駅に近いということもありまして、詳細については、詳細な検討は必要なんですけれども、時間的に変更することは可能であるというふうにＪＲは申しております。
ただ、時間を変更するためには、工事等が必要になってまいります。その工事の費用は、自治体で負担をしていただきたいということでございます。
あわせまして、その工事によって短縮できる時間につきましては、数秒程度という形で聞いております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 自治体負担になるということは恐れ入りますが、これ、ドライバーからも見えます、一番先頭のドライバーからは。そしたらね、１０秒というのは、結構な時間です。しかも、列車はもう本当にはるか向こう、見えなくなるところまで行かないと遮断機が上がらない。これは、いらいらですよ。朝の７時、８時のね、もちろん朝の７時、８時だけのことじゃないんですよ。でも、通勤やとかに行くときにね、だからこれは改善の余地がある。
しかも、今は、そんな交通量は多くないです。けれども、東西の、要するに城山台からここを通る車がふえれば、明らかにこれは苦情が出る中身やと思います。
学研都市線の場合はどうか。同じじゃないんですよ。先ほども言ったように、通過してから、確かに遮断機が上がる時間は若干長いですけれども、これほど長くない。これは、ぜひそこのところ、どれぐらいお金がかかるのかわからんけれども、検討いただきたいと思います。
来るまでの話じゃないんです。行った後の話やからね、改善の余地があるというふうに、部長、理解していただけますでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
逆に、場所によりましては、駅にとまってから出るところが近いところについて、また時間の差があるというのはございますんで、そういった時間差がそれぞれのケースで出てくるというのは承知をしております。
ただ、現実の問題として、その解決を図ろうとするならば、先ほど申し上げましたとおりの話でございましたんで、要望だけということでございましたら、要望はいたしますけれども、実効性を担保するということになってきましたら、そこはしっかりとまた別途検討する必要があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 旧木津町時代から、駅前の土地区画整理事業、そして木津駅東西をどう結ぶかというのは、重要な懸案事項の一つやったんですね。そのことから言っても、改善すべきであります。
もう一つ言うならば、これは私、詳しく調べられていませんが、奈良方面から来る列車が木津駅にまだ到着していない、停車していない段階から、踏切が鳴って、そして電車が停車をして、お客さんが乗りおりをした後、出発をする。そのときに、もう既に遮断機が動いている列車がある。もちろん、それは全てじゃない。木津駅に到着して、お客さんの乗り入れが終わってから、遮断機が動き出す。これも、何か仕組みがあるんやと思います。
けれども、少なくとも停車する列車なのに、停車する前から遮断機がおりる。これは、３０秒以上、４０秒ぐらい時間が長くなっています。これも指摘をしておきますので、ぜひ調べてください。思わぬことがわかると思います。
質問を進めます。次の質問ですが、「ＳＵＰＥＲ ＣＥＮＴＥＲ ＰＬＡＮＴ（スーパーセンタープラント）木津川店」についての大規模小売店舗立地に関する意見聴取会が開催をされましたが、
先ほど答弁に、２１日に開いたとありました。委員の欠席は、どなたが欠席でしたか。欠席の理由は何でしたか。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
委員につきましては、議会選出の尾崎議員が欠席でございました。理由は、本会議の開催でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） そのときに、木津川市議会は一般質問を行っておったわけですが、どのような質問が行われましたか。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
２１日については、一般質問の１日目でございましたので、尾崎議員、森岡議員、倉議員、森本議員、谷川議員の質問がございました。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 失礼しました。
聞いているのは、その時間、午後からの質問で、どんな質問がされましたか。
具体的に言いますと、谷川議員がどんなこれにかかわっての質問をされましたか。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
谷川議員からは、大規模小売店舗の開発に伴う生活環境チェックについての質問をいただいております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 議会を軽視しておられるんじゃないですか。
意見聴取会の開催の都合があったとしても、議会からも委員が出ている。議会では、これにかかわる重要な質問がされた。いわゆる右折での入出庫が認められると、禁止してはどうかというような質問があったわけです。これでは、意見聴取会、意味をなさないじゃないですか。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
大店立地に係ります
意見聴取会議の開催に当たりましては、各委員、選出をいただいている団体に対しまして、委員の選出をお願いすると。その後に、日程調整という手続になってまいります。
日程調整をいたしましたところ、候補日５日のうち、１名欠席が１日、２名欠席がゼロ、３名欠席が４日あったということで、最終決定した日が、結果として議会の開催日になったということでございます。決して、議会軽視ということではございません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） いや、それは形式的なことですよ。もっと工夫したら、例えば委員の皆さんの了解を得て休みに開くとか、夕方、夜に開くとか、いろんな工夫があったはずなんですよ。
しかも、議員の通告で、同時間にそういうことが起こるってわかっているわけでしょう。きょうも私、こういう質問をしていますけれども、こうしたことが、やはり反映される仕組みをとるべきじゃないですか。
それについて、再度聞きます。きょうや２１日に出た、議会から出た意見というのは、どういうふうに、これ、反映されるんですか。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
大店立地に係る手続で申し上げますと、いわゆる新増設の届け出があった際に、公告縦覧という手続がなされております。
あわせまして、現在もそうなんですけれども、意見を提出する機会というのが設けられております。今回、日程調整をした結果、結果として１名出席できないという事態になったんですけれども、事前に内容を説明し、意見がある場合には述べていただく、言っていただくということを依頼もしておりますし、会議終了後、会議の内容を説明し、また意見がある場合は述べていただきたいという旨の話もさせていただいております。
手続全てにおいて、パブリックコメントでありますとか、公告縦覧、意見聴取の機会というのが設けられておりますんで、多くの人たちがさまざまな考え方がある中で述べられた意見というのは、しっかりとそれを伝える手段というのは確保されているというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 意見聴取会が、例えばこの議会、一般質問が終わった後に開かれていれば、議会から出ておられる委員が、議会ではこういう議論がありましたと、その場で表明することもできるわけですから、もちろん別の機会はあるというのは、そのとおりかもわからんけれども、木津川市が設けている意見聴取会での中身の議論をするに当たっては、当然、そういうことを配慮すべきではないのか。これはもう当たり前のことですよ。それができないというのは、やはり議会軽視だと言わなければなりません。
時間が迫っていますので、そのことは指摘しておいた上で、さらに聞きます。
現在、城山台の地域というのは、どれぐらいの方がお住みですか。わかりますか、市民部。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
定かではございませんが、６，５００人弱というふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 逆やね、木津川市の５月３０日、６月１日で見ると、１，９０１世帯、５，６９４人だと。
これは、１年前が４，５８７人ですから、１年間で１，１００人ふえております。計画人口が１万１，０００人です。だから、今後も人口が伸びるというふうに予想されます。当然、各家庭で保有する自動車もふえますね。
そうすれば、この大型店が出店する、出店しないにかかわらず、
周辺道路整備が最優先されなければならないと考えますが、その点について、これはこちらかな、いかがですか。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
お答えをいたします。
その部分につきましては、十分認識をしております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） その上に、今、大型店ができるということ、ピークには、三千数百台の自動車で来られると。
これの見方も、実際にそうなのか、自動車に依存する割合がこの地域でもっと高くなるんではないかというふうにも思います。自動車分担率は７０％というふうに言われているのかな。だから、それがどうなるかによっても、さらに自動車の台数がふえることも予想される。
そういうときに、まだ道が十分できていないのに認めるというのは、これはいかがなものかと思いますが、その点、再度聞きます。周辺道路の整備ができていないのに立地を認めるということは、あるんですか、ないんですか。お答えください。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
当該地域への出店につきましては、先ほど来申し上げましたが、さまざまな手続を経て、計画に基づいて進められているものでございます。
具体に申し上げますと、木津川市総合計画、また都市計画マスタープラン、相楽地域商業ガイドライン、また学研都市の都市建設計画等々がございますけれども、全ての計画において認められたところに法に基づいて手続を経て立地されるものというふうに理解をしております。
その上で、いわゆる先ほどございましたが、ピークに３，６００台ということで、周辺部に交通渋滞が起こるのではないかという御指摘でございますけれども、いわゆるそういったこの前の
意見聴取会議の中でも、委員の方がおっしゃっておられましたけれども、その意見では、それだけの車が来るということで、交通渋滞、また周辺への生活環境に著しい影響を与えるのではないかという不安は、漠然とした不安やという話を委員の方がおっしゃっておられました。
そういった不安に対しまして、専門家の見知から予測がなされており、その予測の結果というのは、数値的に公表されております。その数値からも、影響は軽微であるというふうに判断をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 何をもって軽微か、大きいかというのはわかりませんけれども、
イオンモールも、もう１０年以上になりますけれども、休日の夕方あたり、あそこの相楽交番の前ですね、かなり渋滞が続いていますよね。
そういうことも含めて、これからますます城山台、人がふえていく中で、道路整備ができない中で認めるということは、絶対に認められません。そのことを申し上げて、次の質問、最後の質問に入ります。
最後に、「ごみ袋有料化は究極の無駄遣い、中止または延期すべき」と題して、聞きます。
初めに、ごみ有料化の段取りは、どこまで進んでいるでしょうか。ごみ袋の製造業者や販売店は決まりましたか。１０月以降のごみカレンダーなど、周知文書はでき上がりましたか。市民にわかりやすいものになっていますか。
次に、今質問したように、ごみ有料化のために多くの手間をかけ、さらに不法投棄や間違ったごみ出しが起こらないように市民の理解を得てごみ有料化を進めても、有料の指定ごみ袋は、最後には、クリーンセンターでごみと一緒に燃やしてしまうことになります。市民が年間数千万円も負担するごみ有料化は、結局、究極の無駄遣いになるのではないでしょうか。
次に、ごみ有料化は、市民の理解を得られたのでしょうか。例えば、拠点収集の箇所で指定袋を使っていない可燃ごみが出た場合は、どのように対応しますか。
次に、ごみ有料化によりごみが減量したかどうかは、どのように検証しますか。
次に、これまでも質問してきましたが、市民を納得させる答えがいただけませんので、再度聞きます。減量が難しい廃プラスチックごみを燃やすごみと一緒に有料ごみとすることは、有料化による減量の方針に反しませんか。
また、ビニール・プラスチック容器包装ごみの分別を曖昧にしませんか。廃プラスチックごみは、これまでどおり分別すべきではないですか。
以上のことから、１０月のごみ有料化は、今からでも遅くありません。中止すべきです。少なくとも延期すべきであります。
お答えください。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
（市民部長 金森 利雄君登壇）
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。
家庭系可燃ごみ有料指定袋制の準備の状況でございますが、指定ごみ袋の作成は、本年３月に契約を締結し、予定どおり取り組んでおります。
次に、販売店についてであります。４月２日から募集を開始し、第１回の締め切りを６月２９日とし、随時、受け付けをしており、６月２０日の時点では、約６０店舗の見込みとなっております。
次に、８月に全戸配布予定のお試し袋に同封する有料化のパンフレット及びごみ分別ガイドブックにつきまして、既に作成を終え、現在、１０月以降のごみカレンダーの作成に取り組んでいるところでございます。
次に、２点目でございます。ごみの減量と再資源化が進むことで、国民的課題でもある地球温暖化を抑制し、豊かな自然環境を次世代に継承するための有効な方策であるとともに、ごみ処理費用の低減などの経済的効果も有していることから、無駄遣いではないと考えております。
次に、３点目でございます。これまでの広報活動や説明会等により、ごみ有料化の周知に努めておりますが、引き続き個別地域説明会等に取り組み、ごみ有料化について、市民の皆さんに御協力いただけるよう努めます。
また、指定ごみ袋を使用していないなどの不適正排出につきましては、一旦、啓発シールを張った上で残置し、注意を促します。
次に、４点目についてでございます。ごみ有料化をきっかけに、市民の皆さんがそれぞれ工夫して、ごみ減量がさらに促進されると考えており、その減量効果については、可燃ごみの収集量を検証します。
なお、定期的に可燃ごみの組成調査をすることで、可燃ごみに含まれているごみの組成割合についても検証したいと考えております。
次に、５点目の廃プラスチック類についても、減量を促進する必要があります。有料化により、発生抑制及び再利用が促進されるものと考えております。
なお、廃プラスチック類とビニール・プラスチック容器包装については、現状でも分別しており、特に廃プラスチック類を可燃ごみにすることで、分別が曖昧になるとは考えておりません。
これまでの説明のとおり、１０月１日から、燃やすごみと廃プラスチックを可燃ごみとして収集します。
６点目につきましては、８月にはお試し袋を配布するなど、市民の皆様への周知に努め、予定どおり１０月１日の実施に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 再質問します。
まず最初に、この資料は、どういうふうに活用されている資料ですか。お答えください。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
今御指摘いただきました資料につきましては、市民の地域に出向いたときの個別説明会のほうで使っている資料でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 説明会で使っておられる資料、一番新しいものになるんでしょうか。この２ページのところに、こう書かれていますね。２ページの２－１、家庭から排出される可燃ごみについて、１人１日当たりの排出量を見ると、ここ数年、横ばいの状態で減量が進んでいませんと書かれております。
きょう、資料３－１を示していますが、そこの冒頭に書かれている言葉は、今読み上げたものであります。
このグラフは、ここに書かれているグラフとは違います。私がさらにつけ加えたグラフであります。
ここでは、ごみが減っていない、だから有料化ということを、あなた方、市は言うんだろうけれども、そうでないと考えます。
まず、この資料で、現状というのは、平成２７年度を示していますが、なぜ平成２７年度が現状なんですか。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
この資料につきましては、そもそも市民説明会を開催したときの増し刷りといいますか、それを補足しながらつくっているものでございまして、平成２７年度の時点を捉まえて資料を作成しているものでございますので、そのような表現をしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 最初に、各小学校ごとで開かれた説明会の時点では、それが最新のものだったのかもわかりませんが、今の時点で言えば、平成２８年度や平成２９年度の数字がもう既に出ているんじゃないんですか。なぜ、それを使わないんですか。
この資料については、最後に平成３０年１月発行とありますから、平成２９年度はまだ出ていないかもわからんけど、少なくとも平成２８年度は使えるんじゃないんですか。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
統一した資料に基づきまして説明をしていくという方針でございますので、それについては、その時点での作成をした資料に基づいて説明しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） おかしいじゃないですか。
分別というのは、日々進んでいるんでしょう。そしたら、そういう投げかけの中で、また市の努力としても、現実に平成２７年度と平成２８年度、変わってなきゃ、そう言うたらええけども、事実は違うでしょう。
平成２７年度が１日当たりで４４８グラムが平成２８年度が４４４グラム、さらに平成２９年度は４３９グラム、平成２１年度から比べたら９４．３％、５．７％減ったということじゃないですか。それを減ってないって、何でそんなことを言うんですか。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
１日当たりの排出量を見ますと、ここ数年、横ばいの状態であるということで説明しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 横ばいというのは、どういう意味を言うんですか。これは、少しながらでも減っているというふうに言う数字じゃないんですか。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
平成２７年度、平成２８年度までの傾向につきましては、横ばいということで判断しているところでございます。
また、御指摘の平成２９年度、減量は進んでいるのではないかという話でございますが、月ごとの前年度の比較をしておりますと、平成２９年度におきましては、ごみのこの有料化についての議案を提出させていただきました議会以降、減量は進んできているということでは認識しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） そういう投げかけの中で、市も努力したわけでしょう。有料化だけが市の努力じゃないでしょう。それ以外のごみ減量の努力もあるわけでしょう。市民も努力しているわけでしょう。だから、まだ減りぐあいは緩やかかもわからんけれど、減っているんでしょう。そこに注目しないで、減っていないから有料化だと、これは一種の脅しみたいなもんじゃないですか。そんなやり方で、ごみが本当に減るんですか。
もう一つ指摘をします。この資料の３ページ、３－１に、ごみ有料ごみ袋の単価と大きさはというのがあって、囲みに、１世帯当たりの平均負担額はとして、月２１５円やと示しています。これは、明らかにうそですよ。１世帯平均２．６人、そんな家あるんですか。あらへんでしょう。２人の家か３人の家、４人の家でしょう。２．６人なんていうのは、机上の計算でしょう。そんなんで、本当にその人の家の負担額が出るんですか。
私は、ここの３－２に示している資料、これについて、これは正しいとお認めになりますか。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
本日お配りいただきましたので、詳細は見ておりませんが、この資料３－２におきます算定されているところで、その３０リットル当たり５キログラムとは書いておりますが、それぞれのところにつきまして、見かけ比重について正確に記載をされていないところで数字を見させていただいているところでございます。
したがいまして、２人の場合、３人の場合、それぞれ計算いたしますと、このような数字にはならないのではないかということで思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 木津川市は、重さで１人当たりの排出量を出しています。それは、重さが出しやすいからですね。容積で出せないんですよね、なかなか。
だから、あなた方も３０リットル袋は約５キログラムと言われています。容積が違うからです、それぞれね。約５キロ。
だから、これを私も使って、３０リットルは５キログラムだと、だからその半分の１５リットルは２．５キログラムだと。７リットルは、これ、間違っておりますが、四捨五入して１．１７キログラムだと。これで計算するのと、あなた方は、これ、単純に年間８６枚だから３０円だと言うけど、燃やすごみは、週何回の収集ですか、可燃ごみですね。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
可燃ごみにつきましては、週２回の収集でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） そうすれば、そこに書いてあるように、仮に月・木だとしたら、４日間と３日間に分けなあかん。４日間に出る量と３日間に出る量で、どれだけの袋が要るかと考えなあかんでしょう。
そうすると、それは先ほどあったように、重さと容積は必ずしも一致しないけれども、２人の場合０．９キログラムとして、３日間やと２．７キログラムやと、２．７キログラムというのは、微妙なところですよ。１５リットルで、ちょっといっぱいかなと。ひょっとしたら７リットル要るかなと。節約したら、要らんかもわからんと。
だから、確かに幾らかかるかというのは、容積・重さによって違うけれども、あなた方が言うのは、あくまでも机上の機械的な計算。で、実際は、３人以上であれば、月額３１０円やし、４人やったら、それ以上かかると。これ、時間がなくなってきましたが、もう一回訂正してわかりやすいものにする気はありますか。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
そちらに書いてある数字につきましては、おおむねの目安というところでございます。
先ほど申し上げましたように、木津川市のほうで算定しておりますのは、ごみ組成調査に基づきまして、ごみの見かけ比重、これにつきましては、１リットル当たり０．１８キログラムということで算定しておりますので、宮嶋議員の資料の中におきます３０リットルにつきましては、５キログラムではなくて、５．４キログラム、１５リットルにつきましては、２．７キログラム、７リットルについては、１．２キログラムに相当するものでございまして、このとおりの計算方法でいきましても、２人の場合につきましては、年間で２，４２０円ではなく１，９２４円、月額に直しますと１６０円、もしくは端数を切り上げますと１６１円、３人の場合ですと、年間で申し上げますと３，１２０円、月額で申し上げますと２６０円ということになりますので、あくまでも目安としての数字としては、我々の作成した資料におきましても、妥当なものというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） そういうふうに、２人家族、３人家族、４人家族で出せるじゃないですか、目安として。何で、そういうふうにしないんですか。機械的なやり方で市民が納得しますか。訂正するべきですよ。これからも、まだ説明をやるんでしょう。一番わかりやすい、一番新しい数字でやる。このことについて、再度聞きます。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
まず、ごみの排出量の推移につきましては、平成２９年度、特に９月以降、ごみの減量は進んできている数字につきましても、今、整理ができつつございますので、整理ができましたら、そういった減量効果につきましてもお示ししながら説明会については臨んでいきたいということで思っております。
また、ごみの有料袋の目安につきましては、あくまでも目安でございます。１世帯当たりの平均ということでのものでございますので、そちらにつきましては、現在算定しているものであっても、おおむねの数値として認識していただけるものということで考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 本当に市民の理解が得られるようにすることを求めます。そのためには、有料化の延期または中止を求めます。終わります。
◯議長（高味 孝之） 制限時間が超えておりますので、発言を控えてください。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから１０時４５分まで休憩といたします。
午前１０時３２分 休憩
午前１０時４５分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１０時４５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、高岡伸行さん。
（高岡 伸行君質問席へ移動）
◯３番（高岡 伸行） ３番議員、さくら会、高岡です。
通告書に従いまして、１問質問させていただきます。
「学校でのいじめ対応は」。
近年の急速な携帯電話等の普及により、メール・ＳＮＳ等での誹謗中傷的な書き込みや、仲間外しなど、新たないじめ問題が起こっています。
こうした中、平成２５年９月「いじめ防止対策推進法」が施行されました。このことは、いじめ防止に向けた国や地方公共団体、学校等の責務を明らかにし、いじめ防止対策の基本となる事項を定めたものでございます。
そこで質問いたします。
（１）いじめ問題は、教師の指導のあり方が問われる問題でもあり、関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むことが必要ではないでしょうか。いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行っているとは思いますが、どのように実施されているのか、お尋ねいたします。
（２）児童・生徒がけがをしたり、長期間欠席することを余儀なくされたり、転校するなどの重大な案件は、何件ありましたでしょうか。平成２７年度から平成２９年度までの各年度の件数をお尋ねいたします。
（３）他人の痛みを理解できるような教育的な指導が必要と考えるが、いじめる側への指導方法は。
お尋ねいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
（教育部理事 志賀 徹君登壇）
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
高岡議員の御質問にお答えします。
１点目です。いじめは、どの学校でも起こり得る問題であるという認識のもと、児童・生徒の相互関係を丁寧に観察することや、年複数回のいじめアンケート、児童・生徒との個別懇談を通して、いじめの未然防止と早期発見に努めております。
いじめを認知した場合は、各学校において、いじめ対策委員会で情報共有し、管理職を中心に組織的に対応するとともに、教育委員会と連携しながら早期解決に向けて取り組んでおります。
２点目です。２点目については、いじめ防止対策推進法に定義されている、いわゆる「重大事態」はありませんでしたが、過去には、いじめが原因となり教室に入れなかった事案や、ＬＩＮＥ等での書き込みによりトラブルになった事案等がございました。
御指摘の、いじめによるけがや長期欠席、転出については、平成２７年度から平成２９年度において、１件ありました。
３点目について、加害に向かわせないためには、相手の立場に立ち、相手を尊重する気持ちを持って接することができる豊かな心の育成が重要であると考えます。各学校では、道徳授業をかなめとして、道徳的価値の自覚や自己の生き方についての考えを深めることで、望ましい他者とのかかわり方や規範意識を育成できるようにしております。
また、いじめ事象が起きた際には、いじめた側の児童・生徒に対して、「いじめは決して許されない行為である」ことを指導するとともに、成長支援の観点から、いじめた気持ちや状況等について十分に聞き、その児童が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定め、取り組んでいます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） それでは、１つ目から再質問させていただきます。
年間、複数回のいじめに関するアンケートをとられているというところでございます。木津川市のほうでも、国のほうで定められました「いじめ防止対策推進法」の規定に基づきまして、木津川市版といいましょうか、木津川市におけるいじめ防止対策のための総合的かつ効果的に推進するための「いじめ防止基本方針」を制定されておられます。このことは、いじめの防止や早期発見対処を計画的に実施できるような対策の内容を具体的に示されておられますが、その点、再度、御説明をお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
ただいまの質問にお答えします。
アンケートですが、学校により時期が若干前後することはありますが、基本的には５月から６月にかけて、それから１０月から１１月にかけての年２回実施しております。学校によっては、３学期にさらにもう一度とっておる学校もあります。そのアンケートをとった後、児童・生徒一人一人と個別懇談、中学校では教育相談というような呼び方もしますが、さらに詳細を把握する努力をしております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） アンケートの内容をホームページ等で確認させていただきましたが、やはり内容につきましては、数年に一度、例えば二、三年に一度ですね、見直し等、具体的なところまではされているのか。何ら変わりなく、ただ単にと申しましょうか、定期的なアンケートなのか、お尋ねいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
アンケート等の内容については、基本的には、府からおりてきた方針に従い、見直し等を進めておるところでございます。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） 見直しは進められているということは、内容も若干変わると、定期的に行われるアンケートは、形骸化というところも心配される部分もあろうかと思います。その点、内容の変更はあったのか、お尋ねいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
アンケートにかかわって、例えば物品をとられたとか、小学生でも結構多い。そういった中で、木津川市の委員会の中で、物品と言っても、お金も入っていますので、お金と例えば消しゴムをとられたとか、借りたとか、そういったのは、やっぱり峻別していこうということでは、アンケートの中身を変更いたしました。
それから、今後について、部活動でのいじめという案件も一つの課題でありますので、そういったことで、それ自身もアンケートの中で区分していこうかというそういった議論をしているところでありますし、状況に応じて、当然、子供たちから聞いていく中身については、変更していくことが必要と、そう思っております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） それでは、物品がとられたり、部活動の中でのいじめ等は、やはりどちらの学校でも起こり得る、ごく一般と申しましょうか、あろうかというふうには推測されますが、その時々の対応ですね、担任の先生なり、部活でしたら、顧問の先生がされると思いますが、その対応力、その辺は、教育長、資質と申しましょうか、見抜く力、指導力、各先生方における対応力はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
教職員のいじめを気づく力ということかと思います。確かに、私どもも一番指導いたしておりますのは、子供たち、非常にいじめられる子供のナイーブな心情というのを表面の言動だけで見てはならない。特に、いじめについては、いじめがわからないようにしようという意識もありますし、またいじめられる側のほうとしては、そのことを知られたくないという心情が働きますので、そういった意味では、これは若い先生だけじゃなくて、ベテランの人も、自分一人の思い込みとか、自分の思いだけ、また経験則だけで判断してもらっては困ると。複数の目で見ていく、つまり全体としての情報共有が必要でありますので、個々の教職員の気づく力と、それからできるだけたくさんの目で見ていくという、そういったことが一番大事だと、そう思っております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） 子供の立場からしますと、今、教育長がおっしゃいました、いじめられていることを認めたくないといいましょうか、先生方、保護者に恥ずかしいから言えない、言い出しにくい、そのような陰湿ないじめがあろうかと思います。
そこで、学校の先生方の経験にもよりましょうが、特に若い先生方ですね、ＰＴＡを通じましていろいろ私も活動させていただく中で、実際にそのいじめを見抜いて、どういうふうな状況で、その方はいじめられていますとか、若い先生方の見抜く力、アンケートだけではなく雰囲気、特に部活に関しては、仲間外れもあろうかと思います。その点、顧問の先生が適切に対応できているというふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
まず大切なことは、担任なり部活動の顧問が察知したときに、その情報をとどめずに、必ず他の教員と共有してラインにのせるということを一番主眼を置いております。とにかくおかしいと思ったら、誰かに話しましょうということで、同じように、保護者・地域の方から情報を得たときも、それをとどめないということが非常に肝要なことかと考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） そのような場合、必ずと言っていいぐらいに、校長先生のほうまでは報告するという、そういう取り決めがあろうかと思いますが、徹底されていますか。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
各校にいじめ対策委員会というのがあるというのは、先ほども述べましたが、いじめ対策委員会のほうには、管理職、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任等が入っております。ということは、担任・顧問から情報が上がった場合には、少なくとも管理職までは必ず情報が上がるようになっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） その上で、複数の先生方、恐らく二、三名、３名ぐらいになろうかと思いますが、１年生は１年生の３名の対策の先生、２年生は２年生でまたおられる、中学生ですと、３年生にもおられるという、そういう考えでいいんでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
お見込みのとおりでございます。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） ということは、中学３年生の先輩が１年生の後輩に、何かいじめといいましょうか、仲間外れがあった場合、その辺の縦の連携は、各学校で適切に行われていると、行われていないのか、その辺は、教育長、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
ただいま理事のほうから申し上げましたように、学校にいじめ防止等対策チームというのを設けております。部活動にかかわっては、学級を超えて、また学年を超えた集団の中で行きますので、そういった意味じゃ、もっと広範囲の全体の中で、学校全体としての対応をしていっているものと考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） その場合、やはりいじめる側の保護者、いじめられている側の保護者、その点の連携ですね。先生を交えたいろんな話し合いなり家庭訪問が行われると思いますが、いじめるほうも、いじめられるほうにも、その先生方、対応する力というのは、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
学年がまたがった場合については、生徒指導主任とか教育相談の主任が連携をとりますが、実際に動くのは、その学年の教師が動きます。ただ、単独で動くということはなくて、必ず担任の先生と学年主任とか、顧問の先生と生徒指導主任というような形で、複数で指導に当たります。そのことによって、経験値の浅い教職員もさらに学んでいく機会にもなり、問題のほうもスムーズに解消できるかなというぐあいに考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） それでは、２つ目に入らせていただきます。
平成２７年度から平成２９年度においては、長期の欠席、転出といいますと、転校ですね、１件ありましたということですが、これはどちらですかね、欠席ですか、転校ですか。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
転出が１件でございます。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） 転出、転校ですよね。それは、木津川市内、もしくは市外へ、いたし方なく、いじめが原因で転校されたというふうに認識していいんでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
個人が特定される可能性もありますので、詳細については控えさせていただきますが、学校・教育委員会とも、本人及び保護者とともに解決に向けて対応いたしました。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） 先ほどの１番の質問のところで、スムーズな解決、スムーズに保護者との連携、いじめる側・いじめられる側への対応が行われていると本当にするならば、転校しなければならないというところが、ちょっと私、腑に落ちないんですが、その点は、教育長、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
いじめにかかわらず、学校教育にかかわって、保護者との連携というのは非常に重要でありまして、理想的には、全てが円滑に学校・保護者・子供というのがお互い十分理解できてというのが一番理想的でありますが、いろんなケースがございますので、その中では、学校の指導が必ずしも十分じゃない場合とか、保護者の方が非常に思いがあるとかというような、いろんなケースがありますが、一般的には、やはりそういった場合でも、子供の学習の教育の機会というのを保障していくというのが一番大事でありますので、これは国も指導しておりますが、私どもの「いじめ防止基本方針」の中でも、できるだけいじめられた側の児童・生徒の状況によっては、学校・保護者と十分協議をした上で、区域外通学等のことも行うという、そういった柔軟な対応というのを定めております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） 過去３年間で１件ということなんですが、やはり適切な対応が早い段階で、早期発見ですね、確実に行われていたら、もう少し有効な手だてといいましょうか、方策があったのではないかなという、少し残念な気もするわけですが、３つ目の質問に入らせていただきます。
その上で、他人の痛みを理解できるような教育的な指導なんですが、具体的にどのようにされておるのか、お尋ねいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
いじめ問題には、もちろん被害者と加害者が発生するかと思うんですが、それを取り巻く観衆と言われる集団ですね、冷やかしたりとか、放任してしまっているという、そこの層ですね。それから、傍観者と言われる、見て見ぬふりをしてしまう層です。この３番目と４番目の層に対する指導についても、とても重要であるというぐあいに考えております。それは、人権学習であったり、道徳科で行うこととなりますが、それ以外にも給食指導とか、清掃活動の折にも、やはりそういう人権的な感覚に基づいて、各担任なり学年の教諭が当たっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） それでは、早期発見するためにアンケートをされているというところなんですが、実際のそのアンケートの結果、いじめられている、そのランクとかもあろうかと思いますが、何件ぐらい今現在のところ把握されておられますか。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
直近のデータでありますのは、昨年度の１１月から１２月にかけて実施した第２回目のいじめ調査の結果なんですが、小学校では１，４７２件、中学校では９０件のいじめを認知しております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） 小学校で１，４７２件と言いますと、余りにも数字が多いように思うのですが、どのようなとこまでをいじめとして受け取られているのか、本当に重大ないじめに発展しそうな部分だけが特にクローズアップされてもよいのではないかと思うのですが、お尋ねいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
この認知件数の定義なんですが、とにかく児童・生徒が嫌な思いをしたと感じたものを幅広く拾っておる次第です。
小学校におきましては、例えば冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるというような内容から拾っておりますので、先ほども述べましたように、アンケートの後に個人懇談を行いますが、担任の先生と当該の児童がゆっくり話すことで、自分の思い過ごしであった部分とか、実はそれほど深刻な事象ではなかったというのが、その懇談の中で発見される場合もあります。それによって、児童のほうが安心してその後の学校生活を送るというような感じで、教育委員会としましては、数は多いのですが、とにかく疑わしきはあぶり出すという形で、件数が上がっていることについては、これはよいことであるというぐあいに捉えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） 例えば冷やかしとかからかわれたりするのは、子供が大人になって成長していく上で、確かな友情を築く上では、ある程度は必要になってくるのかなというふうに思うわけですが、その時点で先生が一切そのようなことも禁止するような行動をとられるというか、教育は行われているのか。それとも、そのぐらい、昭和の時代と申しましょうか、昔にスルー、見過ごされていたような時代もあったかと思いますが、その辺は、学校の先生方、どのようにお考えなのか、おわかりの範囲でお尋ねいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
軽微と勝手に判断してしまうのは早計かなと思いまして、やはり児童・生徒がとりあえず困っていると、困り感に対して寄り添うということが非常に大事な時代になってきているというぐあいに考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） 自分がいじめられていると言えるお子さんは、それで救われるかなと。ただ、恥ずかしがったり、仕返しが怖いとかということを恐れて、いじめられているということをなかなかアンケートにも書き出せない子供がいたとしたら、それは先生方の資質といいましょうか、指導力、見抜く力で解決に当たっていただきたいというふうに思うわけですが、最後に教育長、何か一言お願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
確かに、教職員がそういった子供たちの変化に対して機敏にあるということは、非常に重要なことでありまして、ただ一方で、子供自身も二面性というのがありますので、学校での自分と家庭での自分、またそういった使い分けというのも当然出てくる年ごろでもあります。
なかなか相談しにくい、親にも相談しにくい、友達にも学校にもというようなこともありますので、そういった意味では、こども１１０番であるとか、いろんな相談窓口がありますので、とりわけ夏休みを過ぎて、休業明けの自殺件数というのは、非常に多いんです。それはいじめだけじゃないんですけれども、そういったことでは、夏休み前の校園長会議で、また学校のほうに指導を徹底したいと思いますのは、家庭での気づき、それから学校でも、夏休み前に個別相談等をやりますので、そういった中で、ちょっとした気になることであるとか、そういったことについては、十分チェックをして、その上で、相談窓口を周知徹底して、夏休み明け、全員がきちっと登校できるような、そういった学校体制を組んでほしいというようなところは指導したいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 高岡さん。
◯３番（高岡 伸行） そうですね、夏休み明けて９月になると、日本全国でいじめのことがたびたび起こるような感じがいたします。
特に仲間外れ、これは非常に子供の立場からすると辛いのではないかなと、学校へ行くのが嫌になるのではないかと思いますので、そのような重大ないじめが少しでもなくなることを願って、質問を終わらせていただきます。
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◯議長（高味 孝之） ３番目、森本茂さん。
（森本 茂君質問席へ移動）
◯９番（森本 茂） ９番議員、木津川の会、森本茂です。
通告書に従いまして、４問質問いたします。
まず１問目、「子育て支援日本一のまちづくりを目指そう」。
河井市長は、平成３０年度の施政方針の中で、子育て支援Ｎｏ．１のまちづくりとして、学校におけるＩＣＴ教育の推進や、ホップアップ・ステップアップ学習などの補充学習の実施、並びに子育て支援医療費助成制度の拡充、そして待機児童ゼロを目指し、５つの民間保育園や認定こども園の誘致を行い、また、つどいの広場や病児・病後児保育などの取り組みを進めてこられました。事実、実行していただき、成果が上がっていると私は思っております。評価しているところであります。
そこで、もう一歩、ソフト面の取り組みを進め、「子育て支援日本一のまちづくりを目指そう」との思いで、以下の提案をいたします。
（１）未来を担う子供や妊産婦を、市民みんなで受動喫煙の悪影響から守るために、市民・事業者等全ての人が、たばこの煙が健康に及ぼす悪影響についての認識を共有し、受動喫煙のないまちづくりを協力して進める。誰もがきれいな空気で快適に過ごせるよう、受動喫煙をなくすために、市民みんなが「きれいな空気で健康長寿」を目標とし、「受動喫煙防止宣言」に取り組んではと考えます。
具体的な取り組みとしては、市が率先して、たばこの煙が健康に及ぼす悪影響について、正しい知識を得るための啓発活動を実施するなど、受動喫煙防止に向けた取り組みを行っていただきたい。市長の見解をお伺いします。
（２）次に、泣き声を上げるかもしれない赤ちゃんを連れて、気軽にお店で買い物や喫茶店などに入ったりする場合に、お母さんたちの肩身が狭くならないように、「赤ちゃんＯＫ」のステッカーを作成し、お店に協力をしてもらってはどうでしょうか。ステッカーがあることにより、「赤ちゃん連れでも大丈夫ですよ」というメッセージを伝えることができるのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
本市の受動喫煙防止・禁煙の取り組みにつきましては、母子手帳の交付時や、妊婦を対象とした「マタニティ広場」にて、リーフレット等により説明、指導等を行っております。また、市内公立中学校での防煙・禁煙教室や、特定保健指導の中で、受動喫煙等による健康への影響について説明しています。
今後も、受動喫煙防止等につきまして、さまざまな機会を通じて啓発活動に取り組んでまいります。
２点目につきまして、子育てを推進するには、地域のさまざまな機関と協力して、社会全体で応援していく必要がございます。
その一つといたしまして、府では、企業・店舗などと府内市町村が協働で「きょうと子育て応援パスポート事業」がございます。
事業内容は、妊娠中から１８歳未満のお子様がいる家庭が利用できるパスポートを発行し、ステッカーが掲示された協賛店で提示すると、各店の独自のサービスが受けることができます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 私は、この受動喫煙防止については、まず公共施設からやっていく必要があるのではないかと。そういう意味では、この公共施設の状況を調べましたところ、幼稚園、小学校、中学校、それから３つの図書館については、敷地内完全禁煙ということになっております。
しかしながら、本庁北別館、中央交流会館、東部交流会館、西部交流会館などは、施設内は禁煙ということになっておりますが、中央体育館も禁煙となっておるんですけれども、禁煙という表示があるのが、本庁と、それから東部交流会館。その他は禁煙になっているというだけで、別にそういう禁煙の表示はありません。
また、中央体育館においては、禁煙なんですけれども、外へ出たところに灰皿が置いてあります。
それから、今申し上げた施設は、全て敷地内では喫煙可能となっております。
受動喫煙対策については、路上喫煙の禁止も条例化されているところもありますけれども、まずは施設内禁煙をあらわす統一したデザインを、文言だけじゃなくてマークで表示することがわかりやすいと考えています。
今現在、国際基準にもそういうマークはありませんし、日本の国の中でも、そういうマークはないんですけれども、例えばこのようなマークをつけていただいたらどうかなと。こういうマークですね。
今、庁舎の前では、このように「庁舎は全館禁煙です。敷地内に喫煙場所はございませんので、御了承願います。」と文字で書いてあるだけなんですけれども、こういうふうにマークで表示するというのが、もっとわかりやすいと思っておりますので、ぜひともこのようにしていただければと思います。
そして、先ほども申しましたように、本庁のかかわる公共施設が表示があるところ、ないところ、まばらですので、もっと統一感のあるやり方をやっていただきたい。まず、そこまでについて答弁願います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
確かに今、議員さんのほうから提示をいただきました、文書での皆様への周知だけにとどまっている施設等もございます。効果を持つような人目を引く、あるいは目立つといった視覚に訴える方法として、今提示していただいた方法なり、あるいはポスター掲示等も効果があるようには思われます。
これまでの取り組みも含めて、周知をさせていただくとともに、皆様方の理解と協力を得ていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 私は、何もたばこを悪とは申しておりません。この前もありましたように、たばこの消費税、約３億円が歳入で本市に入っております。
だから、私が申し上げたいのは、受動喫煙、妊産婦の方なり、乳幼児の方が煙を吸わないように、例えば北別館にも灰皿を置いているんですけれども、あれは野ざらしで灰皿が置いてあるんですわ。あれを、付近を通られた方は、風が吹けば煙を吸ってしまうんですわ。だから、喫煙所を設けるように僕は考えるべきだというふうに思っております。
そして、喫煙所を設けるには、それは予算がかかるんですけれども、そんなことを言ってたら何もできないんですわ。
だから、何が大事か、子育て支援日本一を目指すために、今、「子育て支援Ｎｏ．１」と言っているんですけれども、そこからグレードアップするためには、多少の予算も使っていかなければならないと。いかがお考えですか、お答えください。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
受動喫煙防止に係る対策というところではございますけれども、やはりまずは意識の高揚を図ることが非常に重要ではないかなというふうに考えております。
法律にも、健康増進法、あるいは労働安全衛生法に、受動喫煙を防止するために、当該事業者、あるいは事業場の実情に応じて適切な措置を講じるように努めなければならないという規定もございます。本市におきましても、各部署が管理する施設等で、禁煙等に係る注意喚起をしていただいており、今後も注意喚起並びに周知を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 今、受動喫煙対策について、国のほうでも、健康増進法改正案が衆議院で可決されたことについても触れられましたけれども、そういうようなことが何で起こっているかというと、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国際標準に合わせていこうという対策の一環で進んでいるものと思っております。
だから、津々申し上げましたけれども、まず本市の公共施設からやっていただいて、そして本市の市内の事業所やお店などにも広げていっていただくようにお願いしたいと思います。御見解をお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
本市につきましては、健康増進計画というものも進めております。これは、行政だけではなく、市民一人一人が健康づくりに関心を持っていただき、各自の健康感に基づいて取り組むことも重要でございます。また、社会全体で健康づくりを積極的に支援する環境づくりが必要であります。
市民、行政、そして地域が連携して、受動喫煙、健康づくりの一つでありますので、こういったことを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 加熱式のたばこも、今現在、物すごく広がっておりますけれども、加熱式のたばこも含め、屋外で吸える場合は、喫煙所を設けていただくよう、よろしくお願いいたします。
１の（１）を終わります。
２つ目の「赤ちゃんＯＫ」ステッカーについて、これが私の見本なんですけれども、いづみ姫が赤ちゃんを抱いている「赤ちゃんＯＫ」ステッカーのマークです。
先ほどいろいろ答弁をいただきましたけれども、京都新聞にも、先ほどおっしゃられたのは、そういうようなことだと思うんですけれども、載っております。
しかし、本当にこの先ほど言われた「きょうと子育て応援パスポート」、そのステッカーが使われている店があるのかというところです。全く見かけたようにはないんですけれども、それとまたそれを提示すると何かサービスが受けられると、そういう提示されている方があるのかどうかね、私は協力を願って、こういうふうにお店に貼っていただきました。ここのお店は、敷地内全面禁煙、また「赤ちゃんＯＫ」のステッカーも貼っていただいております。こういうものを普及さすというようなお気持ちはございませんか。再度、答弁願います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
木津川市内には、７０店舗以上が協賛店ステッカーという形で、きょうと子育て応援パスポート事業に取り組んでいただいております。
見かけていないというところではございますけれども、例えばそういうステッカーが貼られている場所等は、スーパー、あるいは
イオンモールの各店舗とか、いろんなところでございます。
社会全体で子育てを応援するという意味で、非常にこの事業は重要というふうに考えておりますので、この京都府が実施している事業につきまして、木津川市も取り組んでいるところでございますので、これを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） それでは十分じゃないということで、私は提案申し上げております。
そして、また子育て支援を万全にすることに関して、子供は国の宝、まちの宝であり、家族は人倫の基礎であるにもかかわらず、６月７日に東京都目黒区で船戸結愛ちゃん５歳児が虐待を受け、亡くなられました。この結愛ちゃんのノートにつづった文章は、涙なしには読めませんでした。
このような児童等の虐待防止策として、孤立しているのではないかと思われる親子世帯を保健師が家庭訪問することが大変重要であると考えます。就学前ゼロ歳から５歳は、何人おられますか。保育園・幼稚園に行っておられない方は、何人ほどおられますか。そして、市の保健師は、今現在、何人で家庭訪問を行っておられますか。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
この取り組みの事業につきまして、なかなか浸透していないというところでございますが、社会全体で子育てを応援するという意味では、非常に重要であるというふうに考えております。
周知・啓発等につきましては、ホームページ、広報等々で周知をさせていただいておりますけれども、例えばさらに登録店・啓発店をふやすというところにつきましては、商工会等へ通知させていただいて、きょうと子育て応援パスポート事業への協力をお願いするという方法も考えられますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、乳幼児、児童等の痛ましい事件というところでございます。確かに、市といたしましては、乳幼児相談や育児サークル、あるいは子育て支援センターなどを気軽に活用していただいて、相談等があれば対応をしてまいりたいというふうにも考えております。
また、子育てにかかわる部署等で、おのおの連携して対応させていただいております。
今後も、育児・子育ての支援等につきましては、健康推進課、あるいは教育委員会、こども宝課といった部署等とも連携をして対応してまいりたいと。
また、虐待等々痛ましい事件、こういった事象も起きております。これにつきましても、それぞれの部署と連携して対策・対応を現在もしておりますし、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
それと、職員が何名で当たっておられるかというところでございます。健康推進課の保健師、正職が１１名。保健師、こども宝課には２名がおります。子育てのさまざまな支援を考えますと、保健師だけではなく、地域では民生児童委員さん方もおられますし、地域ぐるみで子供たちの見守りも含めまして、参加していただけるような体制をとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 保育園・幼稚園に行っておられないゼロ歳から５歳、数字の上では約２，０００人なんですけれども、その２，０００人の中には、本市以外の幼稚園・保育園に行っておられる方もあると思います。
しかし、今、保健師の方が家庭訪問されているのは、臨職の方を３人含めても、１４人であります。家庭訪問は、これでね、１４人で十分できていくのか、孤立しているのではないかと思われる親子世帯をなくしていくということが大変重要なので、再度、お答えください。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
確かに、健診等、相談等に来られなかったという場合につきましては、電話、あるいは家庭訪問で状況を確認しているという状況でございます。連絡がとれているという状況から、完全な孤立は防いでいるというふうに考えておりますので、今後につきましても、相談等に来られる、来られないにかかわらず、十分な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） ２問目に移ります。
「備えあれば災いなし」、そして「市民の命と財産を守るために」と題して、次の質問に移ります。
近畿地方が６月６日に梅雨入りしました。昨年より１４日早く、平年よりも１日早いそうです。これからは、梅雨前線の停滞による局地的大雨や台風による豪雨（集中豪雨）、洪水や土砂災害、そして崖崩れや土石流、地すべりなどに備える必要があります。
５月８日、京都府がまとめた浸水区域図は、千年に１度の想定の水害（洪水・浸水）予測であり、これに対する対策の強化が求められています。また、平成２９年６月に国土交通省が初めて家屋倒壊等氾濫想定区域図を公表し、山田川と井関川の堤防付近の家屋は、氾濫で倒壊する危険性を指摘しています。
そこで、以下について、市長の御見解をお伺いします。
（１）国交省（淀川河川事務所）の想定最大規模降雨による洪水浸水想定の見直しにより、本庁舎の想定浸水深が、３．２メートルから４．２メートルに上がりました。平成２６年１月末に本市が作成した水害用の防災マップは、国交省の見直しの前の想定です。国交省による最新の木津川洪水水浸想定区域図と、今回、府がまとめた「千年に１度」の豪雨洪水水浸区域図と、国交省の初めての家屋倒壊等氾濫想定区域図を利用して、本市の水害用防災マップを改訂すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
（２）現在、台風上陸想定７２時間前から、自治体としての災害に備えるための時系列の防災行動計画（タイムライン）が作成されていますが、自主防災会などの地域でも、まず水害に備えたタイムラインを作成できるよう支援すべきと考えます。タイムラインにより、「いつ」「誰が」「何をするのか」、とるべき行動をあらかじめ時系列で作成しておけば、災害が迫ったとき、素早く安全に避難することができます。市長の見解をお伺いします。
（３）台風や集中豪雨により、木津合同樋門を閉じたとき、内水（小川・反田川）の氾濫により、床下・床上浸水などの被害が起こってきました。この流域の今現在の排水能力は、（常設ポンプ毎分３０トンが５台、パッケージポンプ毎分１０トンが１台、排水ポンプ車毎分３０トンが２台（山城支所に配備））合計毎分２２０トンの内水排水能力となりますが、内水氾濫までの雨量や安心できる時間的目安はどうなのか、お聞きします。
また、国交省への援助要請で、毎分６０トンの排水ポンプ車が来たならば、木津合同樋門は、合計毎分２５０トンの排水能力になると伺っています。これで床下浸水に至らない対策になっているのか、お答えください。
（４）内水対策の抜本的な対策として、国や府との協議はどれだけ進んでいるのですか。私は、大雨による浸水被害を軽減し、安全な市街地を保全するためには、この流域の土地の地下に雨水貯留施設を整備して、平成２５年と平成２９年のような床上・床下浸水被害を出さないように進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
（５）災害時に最も頼りになるのは、地元の消防団です。消防団の詰所の耐震化と診断ですが、昭和５６年以降に建築しているかどうかが目安となります。１２カ所の詰所の建築年月日がわからない状況です。早く確認の聞き取り調査等を行い、必要であれば耐震診断を受け、十分な強度がなければ、耐震改修を計画する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。
（６）災害状況等の調査のために、消防団にドローンを購入するとともに、団員に操縦免許の取得も必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
（総務部理事 松田 篤彦君登壇）
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
防災マップ、いわゆるハザードマップは、国や府の想定図の更新や変更に合わせ、速やかに更新しております。
昨年度に策定された国交省の家屋倒壊等氾濫想定区域についても、昨年１２月に本市ハザードマップのデータを更新し、ホームページに掲載しております。
紙ベースでは、昨年の４月に発刊したところであり、次回発刊は、変更の内容、重要性に応じ、改訂したいと考えております。
２点目について、自主防災会などを単位とするタイムラインの作成には、地域により、水害・土砂災害など対象となる災害が異なるとともに、また、地域の地形や道路事情、河川や水路事情など地域住民の方々の知識や経験を踏まえて、自主防災会みずからが主体的に作成していただくことになります。
自主防災組織からタイムラインの作成に係る相談は現在のところありませんが、相談があれば、積極的に支援したいと考えております。
また、モデル地域での作成推進など、プッシュ型の推進も検討してまいります。
次に、５点目の消防団詰所の耐震化と耐震診断ですが、耐震調査も含めた検討をしていかなければならないと認識していますが、地元で管理される消防団詰所もあり、まずは市が管理している旧耐震基準で建築された消防団詰所を平成２９年度に耐震調査を実施いたしました。
また、消防団組織の部の統廃合により、詰所の使用実態にも影響することから、維持管理や今後の方向性を一定整理してから検討したいと考えております。
６点目について、本市では、平成２９年３月２９日に、ドローン災害救援ブルーウィンド様と災害時の連携協力に関する協定を締結しております。
消防団員は、災害時における消防団活動としての任務遂行を第一とすることから、災害時にドローンによる撮影が必要となった場合には、同団体に協力を求めたいと考えており、消防団員によるドローンを用いた撮影は考えておりません。
私からは、以上でございます。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
森本議員の３点目の御質問にお答えします。
現在、木津合同樋門の内水排除施設につきましては、毎分２２０トンの排水能力を有しており、浸水被害の軽減に努めているところでございますが、降雨の状況は毎回異なり、安心できる時間的目安としては、算出できておりません。
また、内水被害が発生するかどうかは、樋門が閉まってから流域にどれくらいの量の雨が降るかによるところが大きいため、一概にこの能力があれば被害は発生しないと断定できるものではありませんが、これまでの内水対策におけるさまざまな取り組みにより、安心度は確実に向上していると考えております。
４点目につきまして、昨年度は、国・府・市の担当者で内水対策に関する打ち合わせを数回実施し、一級河川井関川への放流のルール化や京都府の排水ポンプ車購入など、内水対策強化に向けて着実に進展しております。
今年度も、引き続き国・府・市が連携して内水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
内水対策設備につきましては、費用対効果、ライフサイクルコスト、迅速性などを十分に考慮し、適切な設備を効果的に整備したいと考えております。
以上であります。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） １問目、マップの話なんですけれども、これですね、３．２メートルから４．２メートルに、本庁舎の想定浸水深が変わりました。これは、先ほど申し上げた最新のデータによって変わったということです。
そして、紙ベース、先ほど理事のほうから回答がありましたけれども、あれは冊子、ちょっと分厚い目の本になっておって、これが前回に出ているマップなんですけれども、こういうマップじゃなくて、１枚物じゃなくて、本になっていまして、それは本をめくって探さないと目に触れないということなんで、こういうようなものを、１枚物のものをする必要があると思いますが、いかがですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
ハザードマップは、貼り出しておいて、常時目につくところに置いていただくということも効果があると思いますが、昨年「くらしのガイドブック」ということでハザードマップを作成いたしましたのは、各地域、比較的拡大した形で確認ができると、自分の住んでいる地域をよりよく見ていただくということも含めまして、それは一定の効果があるということで考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） ホームページにも掲載されているということなんですけれども、ホームページも多くの方が見ておられるというふうには、私はちょっと疑わしいと思います。だから、やはりこういう紙ベースでやっていただくのが一番わかりやすい。タウンページとおっしゃいましたかね、あれは私にしては見にくいなと思っておりますので、次の改訂時には、先ほど申し上げたように、よろしくお願いしたいと思います。こういう紙のベースでやっていただくのが、ありがたいと思います。
それから、２点目のタイムラインの話なんですけれども、これは京都府のほうもタイムライン用のひな形ですかね、これを作成して、自治体の皆様及び自主防災組織の方についても、これを、タイムラインの見本を共有したらどうかというようなことが出ておりますが、これについてはいかがですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
先般、京都府のほうでも、自主防災組織で作成いただく「水害等避難行動タイムライン」というものが発表されたところでございます。そういったものを、また市民の方、もしくは自主防災組織の方に普及・啓発等をして、また作成のほうに取り組んでいただけるよう協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） その地域任せみたいな、
先ほど答弁がありましたけれども、やはり本市の危機管理課がリーダーシップをとって、そういうものを利用して、府のタイムラインなどを利用して、自主防災会が主体的に、いつ、誰が、何をするかという時系列の行動を作成していくということが、安心・安全につながるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。再度、答弁をお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
先般発表されたところで、私ども、今、作成要領について勉強中でございます。できることならば、モデル地域を指定しまして、そことまた調整をして、できる限り早い段階で進めていけるようにしたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 次の３番目、今現在の資料を持っておられると思いますが、平成２５年の１８号の台風、それから２１号の台風、どのような状況で床下・床上浸水になったか、お答えください。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
お答えをいたします。
まず、平成２５年の１８号台風でございます。ちょっとざっくりした時間帯と数字になろうかと思いますけれども、御了承をお願いします。
樋門閉鎖から床下浸水になるまでの間、約４時間でございます。この間で２７ミリの雨量がございました。平均的には、６．７５、時間当たりの雨量でございました。そのときのポンプの稼働でございます。これにつきましても、若干、稼働した時間がずれている部分がございますけれども、最大で１分当たり１２０トンの能力で排出をしておりました。
昨年の平成２９年の２１号台風につきましては、樋門が閉鎖しましてから床下浸水になるまでには、約１０時間の時間がたっておりまして、その間に８４ミリの雨量がございました。平均的に言いますと、時間当たり８．４ミリの雨量があったというところでございます。このときの能力につきましては、１分当たり２２５トン排水をしておりました。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 今、報告していただきましたけれども、私の計算でいきますと、毎分２５０トンの排水能力があったとしても、１時間当たり５ミリの降雨量があったときに３０トンのポンプ車があと２台程度は不足しているというふうな計算が出てきます。
だから、先ほど安全度は確実に向上していますという答えでしたけれども、１００％ではないと、これはかなり、５ミリで、あと移動パッケージ車が２台必要やという、計算上出てくるんですけれども、この安全度、何％ですか、お答えください。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
お答えをいたします。
先ほど私が答弁いたしました数字につきましては、あくまでこれは結果でございます。その当時の雨の降り方等に関しましての結果をちょっと比較したような表現でございました。
安心につきましては、私の質問に対する答弁の中にもございましたように、やはりいろんな降り方、相手が自然でございますので、降る状況、それと時間当たりにかなり一時に降りますと、今、私が申し上げましたような時間にはなかなか耐えられないという状況も予想されますので、まだまだ安心的にはできる度合いとしては、表現はしにくいというところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 最近の内水排除、小川周辺の設備ということで、このような旧反田川等にゲートの設置をしていただいておりますが、これはまだ仮設やというふうに聞いておりますけれども、これ、加茂のほうでしたかね、山城のほうでしたか、ちょっとどこかはっきりとは覚えてないんですけど、こういうふうな鉄板でちゃんと全体をやっていただくように、これを見てみますと、まだ木でやっているんで、この辺については、確実に安心できるようにやっていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
お答えをいたします。
先ほどお示しになられました青い門につきましては、京都府が施工いたしました赤田川の大野樋門だと思っております。それと同じような本設を目指して、我々も今年度、先ほど写真で示されました木製の板を、本設の稼働するようなものにつくっていくというところで、今年度、予算をつけていただきまして、検討しているというところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） ４点目の国と府と市と連携して、この内水対策に取り組んでいくということなんですが、協議がどこまで進んでいるのか、そして結論はいつごろ出るのか、その辺についていかがですか。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
お答えをいたします。
検討につきましては、まず京都府のほうから、ここ過去数年間にわたりまして、そもそもなぜこういう内水被害が起こるのかというふうなメカニズムも含めまして、その間の平成２５年の台風１８号から昨年の２１号にかけて、いろんな事象が出てきております。そこの解析を行いつつ、今後どうしていくのかというところで、国と府と市の中で、いろんなデータをもとに検討をしているというところでございます。
それでは、いつその結論が出るのかというふうな御質問だと思いますけれども、これにつきましては、我々も早く結論を求めるというようなことで、三者で取り組んでいるところでございます。
今後、早急にそういう対応にかかれるようなことで、引き続き協議を進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） この流域の土地の地下に雨水貯留施設をと、私は先ほども述べましたように、考えております。例えば、木津小学校の校庭の地下、それから本庁の東側の駐車場の地下等に、雨水貯留施設をつくって、内水対策の一助として備えると。これは、かなりの予算は要りますけれども、例えば高槻市でもそのようなことを行っております。それは、下水道整備事業として、２５億円のうち半額を国からの補助金をもらって施工されております。
やる気になれば、だから決断だと思うんです。だから、先ほど聞いているのが、いつ、その結論が出て、どうしていくのかということにつながるんですけれども、そういうことを早く決断していただいて、早期にこの内水対策の安心・安全の一助となるように前向きに考えていただきたい。再度、答弁をお願いします。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
お答えをいたします。
対策には、さまざまな方法があろうかと思います。当然、私の答弁にもございましたように、費用対効果を含めて、実際にそれをすることによって、どれぐらいの効果が出てくるのかということもいろいろ検証していく必要があろうかと思いますので、引き続き取り組んでまいります。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） ５点目の詰所の耐震調査の件なんですけれども、これも早く迅速にやっていただかないといけないんで、一定、整理してから検討したいというような答弁なんですけれども、再度、御認識をお伺いします。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
詰所の耐震改修につきましては、現在、いろんな管理の形態がさまざまに異なっているところもあります。まず、市の管理している施設から着手して進めてまいりたいと考えております。
また、整理のほうも、早く地元の消防団、もしくは地域のほうと確認をしつつ、整理してから取り組めるように迅速に進めたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） また、６月１８日朝に大阪府北部を震源に最大震度６弱の
地震が発生しました。木津川市は震度４、精華町は５弱、また６月２３日、２３時８分には京都府南部震度３、木津川市においては震度１の余震がありました。木津川の堤防は大丈夫なのか。また、木津小学校など４カ所で危険と疑われるブロック塀が確認されたとの新聞報道があるが、これらのブロック塀は早期にどのような対策がなされるのか、御見解をお伺いします。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
それぞれの
地震発生以降におきましては、警戒本部体制の中で、早急にそれぞれの部署が管理する施設、もしくは道路・堤防・河川等の状況について把握をいただきました。
その時点におきましては、大きな被害等もないということでございましたが、時間がたつことによって、学校でも、一部、学校施設の中で基準を超えるブロック塀等があるということが判明してまいりましたので、それについては、それぞれの部署において適切に対応していただこうということで、現在、動いているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 小学校等の危険なブロック塀のことなんですけれども、これも早急に対応を迅速にやってもらわないといけない。そして、控え壁を安全にもう少し高さを伸ばしたらいけるのかどうか、その辺の判断も早期にやらないと、何かポールとバーで囲っているだけでは、迅速な対応にはならないんで、早急にやっていただきたいと思います。教育部長、どうですか。
◯議長（高味 孝之） 少し通告と離れておりますけれど、答えられる範囲で答弁をお願いします。
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
今回の
地震を契機といたしまして、教育部内の施設を確認をさせていただいたところでございます。その中で、高さの基準、また控え壁の基準等が適合していないというところが数件見られました。
それにつきまして、まずは
緊急対応といたしまして、そのところに近づかないように、バー等で囲いをさせていただいて、現在の安全を確保させていただいているところでございます。
今後におきまして、撤去も含めまして、早急に対応を決定させていただいて対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さんに申し上げます。
一般質問の途中ですが、１３時まで休憩といたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１３時、休憩前に引き続き森本茂さんの一般質問を続けます。
森本茂さん。
◯９番（森本 茂） ３問目、「地元の課題解決に向けて」。
１．平成２８年３月１８日に、クリーンセンター先進地研修（木津川市主催
）で行ったエコライフ紀北（和歌山県橋本市）においては、地元と橋本市が２０年を区切りとして、その後のことについては協議するとの協定書を交わされていました。鹿背山川向の新クリーンセンターの管理者でもある河井市長は、このクリーンセンターを何年稼働させるおつもりですか。地元鹿背山区と法花寺野区は、地価の下落や農作物の風評被害や、そして交通災害にもさらされるのではありませんか。次の移転先は、負担の公平性からいっても、他地区で建設するべきです。地元区からも、同様の声が上がっております。
２．府道天理加茂木津線の鹿背山浜町の歩道設置等の道路改良拡幅工事はもちろんですが、御霊神社から新クリーンセンターまでの府道の白線（センターライン）は、はっきり見えていますが、そこから先、勝手神社手前までが薄く、消えかかっています。同時に、ＪＲ木津駅から御霊神社までも消えかかっている状況です。白線（センターライン）が見えるようにすべきです。同時に、府と公安委員会に要望するよう指摘します。
３．府道天理加茂木津線の御霊神社から相楽中部消防本部手前の四つ角が、自動車で渋滞します。第１灯篭寺踏切の南側、木３８今城宮ノ裏線の踏切手前に白線もしくはスピードを控える表示板を設置していただきたい。また、灯篭寺町の地域内の道路を通り抜けしないように表示板設置を求めます。
４．城山台地区には、電柱等に、街区表示板がありません。新興住宅地には、ちゃんと街区表示板があるのに、城山台地区だけは、ＵＲ都市機構が設置せずに本市に移管したものであると思われます。移管を受けた本市は、街区表示板の設置を進めてください。地元区からも聞いております。
また、関連して、
ＪＲ木津駅前東線と木８５２号線、
ＪＲ木津駅東出口から城山台へ上っていく道ですが、道の南側が畑で人家がほとんどなく、徒歩で帰宅される女性から、暗くて不安になるため、防犯カメラを設置していただきたいとの声を聞いております。こちらも設置を進めるべきです。
５．鹿背山区では、東中央線のＪＲ高架橋の民家に接する場所に防音壁の設置を強く要望しているところですが、実施に向けて、その後の進捗を問います。
６．中央体育館にネーミングライツ（命名権）の募集をしてはいかがですか。
以上、６点について市長の見解をお伺いします。
◯議長（高味 孝之） 市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
「環境の森センター・きづがわ」の維持管理につきましては、ストックマネジメントの考え方に基づいて適切に行うことで、その性能を長く維持することが大切であり、あらかじめ稼働年限を定めて運転するという考えはございません。
次に、これまで幾つかの施設見学を行っていますが、いずれの施設におきましても、地価の下落、農作物の風評被害、交通災害をこうむった事例につきましては、聞いていないところでございます。
なお、風評被害に関しまして、地元区の説明会でも申し上げておりますが、そのような事態が生じましたら、誠意を持って対応したいと考えております。
また、次の移転先についての御質問ですが、環境の森センター・きづがわの老朽化が相当に進み、改修を行ったとしても、その機能を確保できなくなるのは、相当先のことであり、その際の対応につきましては、その時点のごみ処理行政の情勢などによりますので、現時点で将来のことを判断することはできないと考えております。
ほかの御質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
森本議員の２点目の御質問にお答えします。
平成２９年度府民公募型整備事業で提案を受け、採択をしている案件であるため、京都府からは、準備が整い次第、早急に実施すると伺っております。
次に、５点目でございます。
ＪＲ高架橋部分の防音対策は、沿線の住民や区の要望をしっかりとお聞きし、一定、御理解をいただいているものと京都府から伺っております。
今後も、京都府とともに対応してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
森本議員の３点目の御質問にお答えいたします。
道路交通法により踏切を通過する際は、一旦停止により安全確認が義務づけられております。当該踏切につきましては、両端に黄色と白のしま模様の路面塗装がされており、踏切進入時の一旦停止を促しているものでございます。
また、当該道路を通行する車両に対する啓発看板の設置については、地元地域からの要望など、地域の皆様の意向を確認しながら対応してまいります。
次に、灯篭寺町の地域内道路への啓発看板の設置でございますが、地域からの要望により、減速を促す看板など、多数設置しているところでございます。
４点目のＵＲや近鉄不動産などによるニュータウン開発については、開発事業者に街区表示板を設置いただいているところでございます。
城山台の街区表示板設置についても、開発者であるＵＲと協議いたしましたが、設置義務がないため設置することはできないとのことでございます。
市といたしましても、新たに街区表示板を設置する考えはございません。
御指摘の箇所への防犯カメラの設置でございますが、現在、木８５２号木津駅前東線、北側歩道に防犯カメラを設置しておりますので、同号線南側歩道への防犯カメラの設置は考えておりません。
私からは、以上です。
◯議長（高味 孝之） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
森本議員の６点目の御質問にお答えします。
ネーミングライツは、市の施設の有効利用により、新たな財源の確保と施設の知名度・集客力の向上等を図る有効な手段と考えます。
導入に際しましては、ネーミングパートナーとしてふさわしいか、市民の皆様に受け入れられるか、相応の命名権料が得られるかなどの視点から、企業の意向等も踏まえながら、よく研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） １点目、稼働年限を定めて運転する考えはありません。それから、これから先のことについては、その際に検討しますというような答弁だったと思いますけれども、過去の経過を見ますと、昔の旧木津町時代の町長が木津で新クリーンセンターをつくるという約束を昭和５７年でしたかね、覚書を書かれて、次はうちにつくると言われてから３９年経過して、やっとできたわけです。そのときにも、次は木津やと、木津でやるという覚書を書かれているわけです。
だから、私たち地元鹿背山区・法花寺野区については、今、１０月１日から稼働するに当たって、イの一番に、稼働に当たって次のことを確約及びどうするのか、次は同じ川向ではしてほしくないということを、何かの担保をいただきたいというふうに地元区も考えております。これについて、再度、答弁をお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
昭和５５年当時、それ以前は、鹿背山で焼却をさせていただいていた現実がございます。その中で、精華町のほうが建設をされたということで、当分の間、木津が使わせていただくということで、木津は木津でつくるといった約束だったというふうに聞いております。それが、長年履行できなかったということの中で、今回、新たなクリーンセンターが建設できたということであります。その時点で、次は木津ということではなく、木津は木津で建設をするという約束をしていたというふうには聞いております。
今、新しいセンターが、皆様の御協力のもとで、こうして建設ができましたが、今のプラントにつきましては、その時々に交換をさせていただいたりということで、非常に長く使わせていただける施設というふうに聞いておりますので、できるだけ多くの予算を使わせていただいておりますので、将来にわたって大切に長く使わせていただきたいという思いを持っております。
そういうことでございますので、将来にわたっての、今の時点でお約束ということはできないということを御理解いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） ２点目の分については、
先ほど答弁がありましたけれども、２点目の件で、相楽中部消防本部の手前の四つ角から御霊神社まで、あそこについては、この前も追い越しをかけて事故をされた車がありました。これは、近くの方から聞いております。あそこは４０キロの制限速度なんですけれども、センターラインが白の点線であるために、追い越し可能となっております。あそこを追い越し禁止のセンターラインにしていただきたいと思うんですけれども、御見解をお聞きします。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
その区間につきましては、地域のほうから要望をいただいておりまして、追い越し禁止道路とすることの件につきまして、今年度、木津警察に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） これに関連してですけれども、きょうも新クリーンセンターからパッカー車が相当のスピードであそこを走っていると。それから、新クリーンセンターから出るときに、ちゃんとパッカー車が一旦停止していなかったと思われるというようなことの指摘がありました。市のほうには、もっとパッカー車の指導を万全にやっていただきたい。見解をお伺いします。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
ただいま御指摘いただきましたパッカー車の通行でございますが、午前中にそういう話もお聞きしましたので、早速、計量棟におきまして、パッカー車の運転手に対しまして、速度制限を守り交通安全に遵守して通行するようにということで指導しているところでございます。引き続き、パッカー車についての運行につきましては、交通マナーを守ることを基本に徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 灯篭寺内の生活道路につき、通り抜け御遠慮ください。これは、峠町についている分ですけれども、灯篭寺町からも要望が上がっていると思いますけれども、これについて、再度、答弁をお願いします。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
その地域要望の関係でございますけれども、注意喚起の表示について、今、東側から西方向に向かっての注意喚起のやつがついているんですけれども、西から東の表示板がないということで、双方向から注意喚起の表示板について増設するような要望のほうはいただいているところでございます。
今、御質問いただいております通り抜け禁止の要望については、要望としてはいただいてございませんけれども、その表示も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） その次に、城山台地区の件なんですが、街区表示板なんですけれども、これは設置の義務がないというような答弁が相手方からあったというふうに言われましたけれども、これは兜台３丁目ですけれども、電柱に、このようにちゃんと街区表示板がつけられております。城山台区については、平成３０年５月末で５，６９４人の人口を有しております。そこに街区表示板がないということは、どういうことですか。再度、御答弁願います。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
これまで開発業者との、ＵＲとの協議の中で、これまでは予算等も確保できたという状況がございましたので、その街区表示については、要望し、それにＵＲについてもお応えいただいていたと。
また、開発のスピードもございまして、底地番と実際の表示というのが違う期間がございましたので、そういったところで、そういった街区表示もつけていただいていたというような経過がございますけれども、城山台につきましては、換地処分がもう済んでおりますので、基本的に底地番と住居表示が一緒やということもございまして、それについては、法的な義務がないものについて設置できないということで、現在に至っているというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） ＵＲから供用開始で、まちびらきで市に移管されたときになければ、それは市の予算でつけるのが当然じゃないですか。いかがですか。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
住居表示法に基づきまして、底地番と表示が違う場合については、法的に市としてもそういった表示義務があるというふうに認識してございますけれども、こういった手法に基づくものにつきましては、設置義務がないということでございますので、また今般のインターネットの普及等によりまして、位置情報というのが安易に取得できるということでございますので、街区表示については、現在必要がないものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 多くの城山台の住民の方々から、大変わかりにくいと、ほかの新興住宅地と同じように街区表示板を設置してほしいということを多数伺っております。これは、不親切そのものだと思うんですけれども、これは市民サービスの面から言ってもつけるべきだと思いますけれども、いかがですか。再度、答弁を求めます。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
確かに、ことしの地元の要望でも、街区表示について、つけていただきたいという要望は承っているところでございます。
しかし、たくさんございます地元要望に応えるということにつきましては、市としてのあり方にもよりますけれども、今のところはちょっとつけられる状況にはないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） もっと検討していただくようお願いいたします。再度、答弁を求めます。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
また、いろんな手法があろうかと思いますので、そういったところにつきましては、企業様に参画いただくとかというような方法についても、今後、検討していく必要性があるのかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） ４問目、「『七夕祭り』の復活を」。
ことしも、夏のシーズンが到来です。夏といえば、やはり祭りです。本市の夏祭り（納涼花火大会）は、７月２８日土曜日であり、例年、市内外から多くの方が見物に来られており、昨年の観光見込み客数は、約５万人でした。
木津地域では、屋台の出る大きな祭りとしては、「七夕まつり」「納涼花火大会」「木津布団太鼓祭」の３つがあり、特に小さい子供さんたちには、「よきふるさとの思い出」として、いつまでも脳裏に残っているものと考えております。
しかし、合併２年ぐらいより、この一つ、「七夕まつり」が、中断されたままになっています。多くの市民から、七夕まつりの再開をとの声を聞いております。「七夕まつり」は、同級生や友人・知人などと再会する出会いの機会であり、未婚の男女には「街コン」の場そのものであります。
東中央線や木津東バイパスが、あと数年で供用開始となります。そうすれば、市道３３５号で以前のように「七夕まつり」を復活することは可能だと考えます。多くの市民からも、七夕まつりの再開をとの声を聞いております。市長の見解をお伺いします。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
（
マチオモイ部長 武田 浩文君登壇）
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
七夕まつりにつきましては、これまでの答弁と同じく、来場者への安全確保以外にも場所としての課題もあり、警察見解も含めて、「七夕まつり」の実現性は難しいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 七夕まつりは、子供たちの夢とロマンがあふれる、喜ばれる行事の一つであります。それに関連して、商工会のほうは、毎年、７月７日に七夕まつりの夜店を出しておられます。いつもの商工会の横は、大変、子供さんがたくさん来られて、危ない危険性があります。市の東側の駐車場でやっていただくことを検討されているのかどうか、お伺いします。
そして、また七夕まつりの行われる祇園通りについては、アーバン銀行が移転されました。あれの部分の道路の拡幅は買収されたのでしょうか。そして、また拡幅が進まないのであれば、もっと美しい景観にできないですか。
例えば、電柱の無電柱化、また逆Ｕ字型のポールをアルミ製に統一して蛍光のテープを巻くなど、コンクリートの低い側壁全てに蛍光板をつける。そして、木津小学校からリサ研に向かってのガードレールがさびていますが、新しいのに取りかえるなどして、もっと美しい市道３３５号、本町通りにしていただくことを要望して、見解をお伺いします。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
今年度につきましては、市役所の駐車場を利用して屋台村を開催するというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
お答えをいたします。
市道３３５号につきましての御質問だと思います。
アーバン銀行という御質問がありましたので、買収はしておりません。将来的な市道３３５号につきまして、今現在、道路の法線を検討しているというふうな状況でございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 美しくすることについては、どうですか。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
お答えをいたします。
将来的に、まだ決定もされていないような状況でございます。もし、そういう改良等の事業が進むということであれば、おっしゃっているように、全体的な景観等、それと安全性等につきましても、いろいろと改善されるものというふうに考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 平成１９年と平成２０年の七夕まつりの運営事業費と来場者数をお聞きします。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
ちょっと手元に持っております資料によりますと、平成１９年が、七夕まつり、費用として１２４万円余り、来場者が２万５，０００人となっております。平成２０年におきましては、予算が１２３万円余り、来場者も同じく２万５，０００人という形になっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） というように。
◯議長（高味 孝之） 森本茂さんに申し上げます。
通告時間が過ぎておりますので、発言を控えてください。
◯９番（森本 茂） 御清聴ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ４番目、谷口雄一さん。
（谷口 雄一君質問席へ移動）
◯１番（谷口 雄一） 議席番号１番、さくら会、谷口雄一です。
通告書に基づきまして、２問質問させていただきます。
１問目、「部活動休養日の設定と教職員の働き方改革を問う」と題しまして、本年度より、市内の中学校において、新たに部活動休養日が設定されました。原則、土・日曜日のいずれかと水曜日を休養日とし、週２日以上を休養日にするとし、教職員の負担軽減の一助になるものと理解するところであります。
そこで、近年、全国的に問題となっている教職員の長時間勤務の実態に対し、本市の部活動指導のあり方と働き方改革の取り組みについて、以下のとおり質問いたします。
（１）府教育委員会による勤務実態調査では、月８０時間以上残業している教職員が、全国調査と比較しても相当に多く、深刻な状況にあるとの結果が示されている。本市の状況と、主に部活動指導の視点から、働き方改革に対する認識はどう考えているのか。
（２）部活動休養日の設定は、部活動指導に関する国や府の指針、また府の働き方改革実行計画を踏まえた取り組みと理解するが、早い段階での導入に至った経緯は。
（３）教職員の負担軽減が期待されるとともに、子供たちにおいても、効率的な練習時間となれば健康に配慮ができ、さらに休養日を学習など部活動以外に活用できるなど、よりバランスのとれた学校生活に資する効果が期待できると考える。見解はどうか。
（４）今後の展開として、部活動指導員や地域のサポーターといった外部の人材の活用が必要と考えるが、活用事例や今後の計画は。
（５）全ての教職員が、常に心身ともに健康な状態で授業や子供たちの指導に専念できるよう、後日に、この取り組みが効果的であったかの検証が必要であると考えます。導入前の状況把握やデータは持ち合わせているのか、また、検証可能な状態となっているのか、お伺いいたします。
答弁、よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
（教育部理事 志賀 徹君登壇）
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
谷口議員の御質問にお答えします。
本市教職員の超過勤務実態も、おおむね府と同様であり、大きな課題であると認識しています。部活動指導に一定のガイドラインを設けることは、働き方改革に向けての一つの重要な要素であると考えております。
２点目については、部活動指導に要する勤務実態が教員の長時間勤務の大きな要因であるという認識のもと、今年度４月１日より全中学校での一斉導入といたしました。
３点目についてです。適切な休養日や活動時間を設定することにより、生徒にとって計画的でバランスのとれた生活、また身体的・精神的な負担の軽減にもつながると考えております。
４点目ですが、部活動指導員については、今年度は、各校からの具体の要請がありませんでしたので、配置はしておりません。外部指導者につきましては、現在、５名が活動しております。
５点目についてです。教職員の自己申告によるものでしたが、平成２８年度に実施した勤務状況調査があります。その後、平成３０年１月からＩＣＴを活用した勤務時間管理を行っているところであり、おおむねの傾向として比較検証は可能と考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） それでは、再質問をさせていただきます。
直近の実態調査において、月８０時間以上残業している教員の割合、これにつきましては、京都が全国平均より高いということなんですが、中学校においては、全国平均５８％に対して、京都府では７２％、小学校においては、全国平均３４％に対して、京都府５２％と、まさに相当に高い水準となっております。
先ほどの答弁の中で、本市についても府と同様でありということであります。この全国水準と比べて相当に高い、この部分の原因について、どのような分析をされておられますでしょうか。お願いします。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
質問にお答えします。
京都府のほうで出しておるデータなんですが、これは平成２９年１０月に、１週間分のデータをとった状況のようであります。その１週間を月に直すとということで、月８０時間以上が、先ほど議員がおっしゃられたように、全国５８％に対して府は７２％であったということなんですが、本市のほうで検証しましたところ、５月のデータを使用しますと、中学校では、８０時間を超えた職員の割合は１７．４％ということですので、全国平均よりも若干少ない状況であります。済みません、４７．４４％です。それから、小学校においては、８０時間を超えた超過勤務者は２６．３％となっており、中学校よりは少ない状況であります。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今、実際のこの統計は、１週間分の、平成２９年の１０月の統計ということで答弁いただいたわけなんですけど、全国の調査も、こういった同様の調査方法なのかということと、４月の新学期が落ちついて、５月ですので、若干、全国平均よりはというような話ではあったんですが、それでもやはり相当高い水準ということで思うところです。先ほどの全国も、統計のとり方は同様なのかどうかという部分につきまして、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
京都府のほうは、先ほど言いましたように、１週間分の集計でしたが、全国のほうについては、ちょっとどのように集計されたかというのは、手持ちの資料でありません。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） やはり、そしたら統一した統計のあれはなかったのかなということなんですが、申し上げたとおり、相当に高い水準ということには変わりがないと思います。
このそもそも月８０時間以上の残業については、いわゆる過労死ラインというような言葉がよく使われるわけなんですが、過労死ラインという言葉の意味をどのように承知されているのか、伺いたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
８０時間というのは、ほぼほぼ日に４時間残業した状況がずっと続くというような状況にありまして、中学校のほうは５時で一応勤務時間は終わるんですけれども、毎日９時まで働き続けるというような状況であるかと思います。そこに教材研究等、生徒にかかわる生徒指導等も入りまして、かなり厳しい状況であると認識しております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 私がお伺いしたのは、この過労死ラインという言葉の意味なんですけど、手持ちの厚労省の目安などを見てみますと、脳卒中とか心臓病が仕事に関連して発症したものかどうかを判断する目安だそうであります。
この発症した前の残業時間が１カ月１００時間以上超えるのが一月続くか、ないしは８０時間以上の残業が２カ月から６カ月にわたって続けば、脳卒中、心臓病で発症された方は、それで亡くなられた方は過労死と判断される目安ということになるということで承知をしております。
そうなってきますと、本市において実際の残業時間、先ほどは１週間単位ということで答弁をいただいたところなんですが、いわゆる継続的な統計、月ごとの把握、各先生ごとの把握という部分につきましては、今後、どういった形でそれが把握できるようになるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
先ほどの答弁書のほうでもお答えしましたが、ＩＣＴによる時間管理というのを始めておりまして、全職員カードを持っておりまして、出勤のときと退勤のときにパソコンにかざすということで、勤務時間を把握できるようになっております。
学校現場というところは、季節とか行事の有無によりまして勤務時間が左右されることが非常に多い職場であると考えます。
そういう意味もありまして、今後、年間を通じての調査及び検証が必要とされると考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 確かに、５つ目の答弁の中で、ＩＣＴを活用したということで答弁をいただいたところなんですが、やはり個々の一人の先生ごとの、その時期的な要因はあるかとは思うんですけど、やはりある先生が突出して勤務時間が長い、残業時間が長いということの、そういう気づきができるのかどうかを確認したかったところであります。
そこで、今回、議長の了解を得まして、事前に配付させていただいた資料の中で、資料１のほうなんですが、参照いただければと思います。
３月６日、府の教育委員会が教育長の名前で「教職員の皆さんへ」と題したメッセージを出されております。
これは、今、府の教育委員会のホームページにも上がっているところなんですが、内容につきましては、現状を働き過ぎということで認識され、危機感の共有ということで、主な内容になっているところなんですが、こういったメッセージというのは、市の教員の皆様に配付されたといいますか、伝わっているのかどうか、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
このメッセージにつきましては、管理職を通じて全教職員で共有しております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 実際に、こういった文書が府の教育委員会の教育長の名前で、数多く出るとは思わないんですけど、やっぱりこういった文書が出るということで、教職員の方の意識改革も含めて、反応について、何かあればお伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
やはり、この京都府の教育委員会教育長から直接にメッセージがおりるというようなことは、かなり深刻な状況であるということは、現場にも伝わっておると思います。
そのＩＣＴによる勤務時間の管理のほうも、より真剣味を帯びてされているような状況でして、一定の職員に仕事が偏り過ぎないように、仕事の平準化等も含めまして、各職場で現在取り組んでいただいているところであります。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） やはり、こういった危機感につきましては、共有できているのかなとは思います。
そんな中で、２つ目の質問のところなんですが、やっぱり早い段階で、この今回の休養日の設定を、従来までは週１回の休養日を設定することというような指示、あと同じような内容かと思いますけれども、週１日以上の「ノー部活デー」の実施ということで取り組まれたことは承知しております。
それが、今回の部分では、やっぱり週２日は休養日を持ちなさいというような取り組みであろうかと思うんですが、やっぱりこの働き方改革といっても、学校ごと、個々の先生方、その個人の努力を促すのには、やはり限界があると思いますので、このたびのように教育委員会が明確な根拠を持って指導されることについては、非常に効果があるのかなという思いであります。
また、あわせてこのたびの導入につきまして、またさらなる取り組みの検討という部分につきまして、例えば国や府では、さらに長期の休暇期間、オフシーズンを採用することであったり、日々の部活動の活動時間の目安を、平日２時間、土日は３時間程度にするというようなことも推奨されているようですが、今後の取り組みという点では、いかがかどうか、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
基本的には、この基本線を遵守するというか、しっかり守っていくということにまずはかかっているかなと思います。
例えば４月ですと、春季大会というのがありまして、これは競技によっては土日にまたがるわけで、そういったような場合には、また翌週の平日の練習時間を短縮するとか、別日に休養日を設ける等、各５中学校あるんですが、各学校長も足並みをそろえて、このラインを守れるように努力していただいているところです。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 次、３つ目に移るところなんですが、答弁の中では、こういった休養日を設定することによって、生徒にとってもバランスのとれた生活、身体的・精神的な負担の軽減につながるということなんですが、今まであった練習が中日として休みがふえるということには、子供たちにとってはそういう部分もあるかと思うんですが、ちょっとこういった部分の、さらにもっと違う効果ですかね、具体的に詳細があれば、再度、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
今回の部活動指導指針には、月間計画も明確に示して周知せよというような欄もありまして、今までから月間の計画は各校で出しておりましたが、さらにそれを徹底することで、生徒にとれば、次の休みがいつかというのが非常に明確でありますし、また御家庭においても、我が子が家で過ごす日がいつかというのが明確にわかるような状態というのは、非常に精神的には安心感が持てるといいますか、そういうような効果も期待できるかと思います。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） さまざまな反面、そういった効果もあるかと思う中で、今回の休養日が新たに設定されたことにつきましては、特に保護者の方の認識につきましては、職員の方、勤務時間、残業が多くて大変なんやと。それで、物理的な時間を削るんやなということでの認識が皆さんお持ちのようなんですが、今答弁されたような違う部分、そういった効果について、今後発信される御予定はあるのかどうか、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
現時点では、まだ未定ではありますが、ぜひともこの効果的によかった部分ですね、この部分については、何らかの方法で積極的に発信していくつもりでおります。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ぜひ、よろしくお願いいたします。
次なんですが、部活動指導員、また外部指導者、そのあたりについてなんですが、答弁の中では、部活動指導員については、具体的な学校からの要請がなかったということの答弁であったかと思うんですが、ここちょっと言葉の意味なんですけど、この部活動指導員、あと外部指導者、この違いにつきまして、説明をいただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
質問にお答えします。
京都府では、この部活動指導員と外部指導者というのを２種類合わせまして、スキルアップコーチというぐあいに府のほうでは定めておるようです。
一番大きな違いとしては、部活動指導員というのは教員免許が必要であります。そこに対して、外部指導者については、教員免許の有無は関係ないということなんですが、その違いにおきまして、部活動指導員については、例えば単独で生徒の引率等もできるというような規定になっております。外部指導者については、あくまで学校の教諭、顧問と一緒の行動ということになっていて、ここが一番大きな違いであるかなというぐあいに感じております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） この平成３０年度の京都府の当初予算では、まさに今説明いただいた、京都式「部活動サポート」事業費ということで、先ほど引率もできる、教員免許も要るとおっしゃられたような部活動指導員については、例えば５０名、また外部指導者については、１００名の予算のほうがあるということで承知しているんですが、各校からの、学校市内につきましては、具体の要請がなかったということなんですが、その部分、教育委員会のほうから、こういった制度の周知も含めて、また要請が非常に有効な部分かとは思うんですけど、要請がなかった理由につきまして、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
現在の府の状況なんですが、部活動指導員については、亀岡市より南で配置はされておりません。南丹市以北の市町においては、２７名、今年度活用があるというぐあいに聞いております。
先ほども言いましたように、部活動指導員については、今回は要請がなかったんですが、今回は、恐らく各校で技術指導できる教諭がそれぞれうまく配置できたということが一番大きな原因であるかと思います。
教諭の配置によっては、技術指導ができない部活も生まれてくるかもわかりません。そのようなときには、この部活動指導員は積極的に活用すべき事業であるというぐあいに考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 部活動指導員につきましては、なかなかその人材の部分もあろうかと思うんですが、今、外部指導者、これはクラブの技術的なレベルアップを図っていただける、コーチに当たるような方かと思うんですが、今現在５名が活動されているということなんですが、こういった外部指導者についていただく、いわゆる人材の発掘という点では、今、例えばおられる５名につきましては、どういった経緯で採用された方か、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
あくまで今年度の例でありますが、５名のうち２名については、その中学校の卒業生ですね。だから、２０代の大学生が採用されております。残りの３名の方につきましては、もう社会人の方でありまして、なかなか平日に参加されるのは難しいと思われますが、土曜日・日曜日等に、その部活の支援、援助に来ていただいているような状況でして、これもある程度つながりといいますか、今までのつながりで、そのまま採用がされているような状況であります。こちらも、なかなか新規に採用するというのは、やはり難しい部分もあるのですが、制度としてありますので、できるだけ活用していこうというぐあいには考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 主に、学校の卒業生とか、つながりということであれば、当時顧問だった先生のつながりとかというところなんですが、特段、市として、教育委員会として募集とかというのは定期的にかけられているのかどうか、その部分だけ確認したいと思っています。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
現在の時点では、市教委として募集をかけたりというようなことはしておりません。各学校のつながり等で確保していただいているような状況であります。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今度は、本年度、市の補正予算の中の審議の中で、京都式チーム学校という形で、本市では、木津南中学校ですね、そこで業務改善を推進するためにということで取り組みが始まるということで承知しているところなんですが、この京都式チーム学校におきましては、京都府下においては、まさにこの部活動の指導員の導入についての実際の研究がなされているということで承知をしております。
今、なかなか部活動指導員のほうは、いろんな課題もあるということではお伺いはしているところなんですが、平成２９年度、府内でそういった導入がされているという中で、その部分の評価について、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
先ほど答弁にありました木津南中学校については、事務の共同化ということで、ちょうど今回の部活動休養日、それから働き方には関係する部分もあるんですが、こちらのほう、現在、事業を進めておるところでして、まだ具体的な検証等は行えていないです。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ごめんなさい、ちょっと質問の仕方があれやったんですけれども、木津南中学校については、業務改善については、もちろん承知しているところなんですが、平成２９年度、京都府下で同じチーム学校という取り組みの中では、この部活動指導員についての研究が５校ですかね、導入されているということで承知していますので、そういった部分についての評価を再度お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事です。
この部活動指導員についての評価という点では、ちょっと具体的な資料が手元にはありません。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 確かに、昨年度始まった中で、それがちょっとそういう報告書が出ているのかどうか私ももちろん把握はしていないんですけど、府として予算をつけて進められてということもあろうかと思いますので、今後もぜひ研究いただいて、そういう課題の部分はあるかと思うんですけど、うまく活用できる仕組みを、また調査を含め研究いただきたいと思っているところであります。
５点目についてなんですが、先ほど勤務時間の把握につきましては、ＩＣＴを活用した勤務時間管理ということでお伺いしたんですが、もうちょっとこの仕組みについて、詳しい形で、カードをかざすようなものなのかなという印象なんですけど、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
導入については、昨年度の１１月に各小・中学校にパソコンと、それから読み取り用のカードリーダーをそれぞれ配付いたしまして、１２月・１月あたりから検証を始めているところでして、朝出勤しますと、それぞれ個人のカードをそのカードリーダーにかざすことによって、出勤の時刻が打刻されるようになっております。１３小学校、５中学校で、皆、同じソフトを使っております。退勤のときに、もう一度カードリーダーにかざしますと、退勤時刻が打刻されるというような、そういうシステムです。
各月初め、その前の月のデータを教育委員会のほうに添付ファイルで送っていただくというようなシステムになっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） お伺いした限り、それで出退勤の部分はある程度把握できるのかなとは思うんですが、さらによく言われる休憩時間の把握という部分につきましては、その仕組みの中で把握できるものなんでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
質問にお答えします。
休憩時間については、そこのカードリーダーでは管理せずに、年度初めに、教員の場合は休憩時間の一斉付与というのが難しい職業でして、一斉付与の免除ということで届けを出しております。
それぞれ教員の方に休憩時間を確保していただくということになるんですが、特に小学校においては、給食時間も指導の時間等になってしまうために、どうしても休憩時間をとっていただく時間帯が遅くなりがちというような課題はあります。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） いずれにしましても、いろんなこの統計のとり方にもあろうかと思うんですが、やはり残業時間が８０時間を超える方が一定数といいますか、相当数おられるということには変わりはないのかなということで改めて確認させてもらったところなんですが、この通告書最後、この５つ目の質問の中の冒頭部、「全ての教職員が常に心身ともに健康な状態で授業や子供たちの指導に専念できるよう」、この文言は、先ほど配付させていただいた資料２の最下段のところにも同じ記載を、そのまま抜粋させてもらったとこなんですが、捉え方にもよると思うんですが、やはりこの全ての先生方が常に心身ともに健康な状態で、保護者の方にとっては、それがある意味当然な環境かなと思われる方もいる中で、やっぱりこういった記載がありますと、実際に教育現場で何が起こっているのかというような保護者の方の感想もお伺いしたこともございました。
実際の教育現場では、先生方の大半が、子供たちのためならということで、良識を持って献身的な努力によって支えられている、それが実態かと思うんですが、まさに今回の休養日の設定につきましては、その本当に一助、第一弾、取っかかりということにもなろうかと思うんですが、先生方が健康で、それこそ余裕を持って教育指導いただくことが、何よりの教育につながるものと改めて感じたところであります。
聞かれた中で、教育長、見解をお伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
議員の御質問の中、そのものでありまして、先生方が朝から元気に子供たちに向き合っていけるというのが、教育の充実の基本であります。ところが、実態としては、非常に厳しい教職員の勤務の実態があります。
そういった意味では、いろんな角度からの事業の見直し、それから先ほどの事務の共同化であるとか、それから何より教職員の意識改革、学校ができること、教育委員会ができること、あとまた府教委、国からのたくさんの文書等の処理ということもあります。そういった全面的な部分を今進めておりますが、その中でも部活動というのが大きな直近の課題であります。
簡単に経過だけ申しますと、平成２９年の４月から、恒常的に２０時間以上の残業をなくそう。それから、せめて１週間に１回だけは「ノー残業デー」をつくろうということを通知いたしました。それは、学校の自発性に委ねるような感じで。
実際やってみますと、ほぼほぼ全てやっていけますので、それから先ほど理事のほうから申し上げましたＩＣＴを活用した出退勤管理、これで全ての教職員の毎日の勤務実態が全部わかります。恒常的に１０時以降の人というのもありますので、これは当然、学校長が指導していきますし、全体的には、私どものほうから指導していきます。その辺が、昨年の１２月からずっと出てきております。
そういったことを受けて、本年の４月からは、運動部の休養日、そして必ず土日はどちらか含んで、週２回以上、学校の取り組みによっては、３日もあってもいいということを言っとるわけで、週２回以上の「ノー部活デー」というのをお願いしているところです。
これは学校の取り組みに任せていますが、曜日によって朝練の休業とか、その辺も含めて、さらに対応が必要になってくるかと思います。
いずれにしろ、できるだけ教職員の人が十分な睡眠と休養がとれて活動していける、そういった形で、それから理事がるる説明をさせていただきまして、部活動のあり方についても、７月中に木津川市としての部活動指導方針というのを出していきたいと思っています。部活動にかかわっては、時間だけの問題じゃなくて、やはりそこの中での教職員による体罰の問題、それからいじめの問題とか、いろいろ問題があります。それらを全部含めて、指導方針というのを出していきたいと思っています。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） まさに、国・京都府挙げて、この働き方改革の一環として、多分、それを受けられてということかと思うんですが、７月にそういう指導方針を出されるということで、今後とも主体的にと言いますか、現場の先生方は、多分、日々忙しいかと思います。教育委員会の皆様、また役職の方々、ぜひ主体的に推進していただきたいと思います。
では、２問目に移ります。
２問目、「学研木津東地区の今後は」と題しまして、学研木津東地区は、梅谷地区に所在する約５５ヘクタールの土地であります。ＵＲの平成３０年度中の撤退を受け、本年度上半期までに事業化を前提とした最終処分の方針が決定されるものと承知しています。改めて、今後のスケジュールと事業者の誘致活動等について、以下のとおり質問いたします。
（１）平成２４年２月に土地利用計画を策定され、都市と田園が共生するまちづくりの方針が示されたが、一方では、住宅需要等、学研都市全体としての整合性に留意して事業化を進める必要があるとも示されている。計画策定から６年以上経過し、現段階における現実的な土地利用の考えは。
（２）ＵＲと本市、双方において、事業者への交渉が進められてきたと思うが、本市の誘致活動、営業活動の実績は。
（３）企業や研究機関において、市内の学研地区への進出意欲はどうか。企業が立地できる用地に変更するために、用途変更の計画はないか。また、府の方針はどうか。
（４）ＵＲが持っている土地について、いずれの条件においても契約が不成立となった場合、もしくは残地が生じた場合の対応は、どのような可能性があるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
（
建設部長 若狭 朝明君登壇）
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
谷口議員の御質問にお答えします。
平成２４年２月に策定した「木津川市学研木津北・東地区土地利用計画」において、「施設用地・住宅地として良好な環境を整備するため、民間事業者の計画提案・事業化への意欲を引き出すための取り組みを推進する」こととしており、民間企業による研究開発型産業施設用地や住宅用地などの整備を計画しております。
次に、４点目につきまして、ＵＲが締結します譲受人との契約について不成立にはならないよう、市としても一緒に努力したいと考えております。
私からは、以上であります。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
谷口議員の２点目の御質問にお答えをいたします。
ゼネコン６社、ディベロッパー４社、銀行５社、一般企業３社へ、営業活動や木津東地区のＰＲ活動を行いました。
また、関西文化学術研究都市推進機構と共同出展した展示会などでもチラシの配布を行い、広く誘致活動・営業活動を実施いたしました。
３点目につきましては、昨年度も議員の皆様に御報告いたしましたとおり、３社の企業が城山台に進出を決定されました。引き合いも多数あり、学研地区への進出意欲は高いものと考えております。
次に、用途変更の計画につきましては、市として、木津東地区は学研都市建設計画の整備方針に即した土地利用を図れるよう、今後もＵＲと協議を進めることとしております。
今後、ＵＲからの譲受人が決まれば、府の関係部署とも正式に協議を進めることとしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） それでは、再質問させていただきます。
主には、今後のスケジュールということで確認させていただきたいところなんですが、前回、前々回の定例会、それ以前においても、所管の産業建設常任委員会のほうでは、報告事項としてスケジュール等が示されておりました。本定例会の委員会では、まだその報告がなかったわけなんですが、当初より今年度上半期までに方針が一定示されるものということでお聞きしておりましたが、いよいよそのめど、見通しが近づいている時期というところで、期待するところです。
特に、具体のスケジュールがこのたび御案内、御報告がなかった部分につきまして、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
御質問にお答えいたします。
学研木津東地区のスケジュールにつきましては、これまでも産業建設常任委員会で御説明を申し上げてきたところでございますけれども、現時点では、順調にスケジュールどおり進捗しておりますので、今回は御説明をいたしませんでした。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 順調というところなんですが、それはつまるところ、この上半期９月末までに一定の方向性が、何らかそれに向けて前向きに動いているということで確認していいのか、再度、お伺いいたします。
◯議長（高味 孝之） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
お答えいたします。
学研木津東地区につきましては、民間事業者にとりましては、複数の大きなリスクがありますことから、企業誘致が進まない状況でございました。
しかしながら、本件土地の土地利用につきましては、投資的な利用を図るため、ＵＲとは誘致活動と並行して土地利用計画、事業手法、事業補助金等について、さまざまな検討を行ってまいりました。
現在の企業誘致の状況でございますけれども、本件土地の取得を希望します複数の企業と最終的かつ非常にシビアな駆け引きを行っているという状況でございます。また、この交渉の状況は、日々変化しているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 非常に進んでいるけど、微妙な時期ということで承知するところなんですが、１問目の答弁でもありました、ここの土地利用につきましては、平成２４年２月に「木津川市学研木津北・東地区土地利用計画」というところで定められているところなんですが、当初、この土地利用計画を定められた時点でも、早急な取り組みの推進が、必要性が、その計画の中ではうたわれております。
平成３０年度、ＵＲが撤退する本当に際のところかと思うんですが、当初、この計画段階から今日に至るまで全てをちょっと振り返っていただくのは何ですが、当初からＵＲみずからが主体となって開発することはないということが計画段階で決まっていた中で、市も府も連携がどういったものであったのか、市としてどういった働きかけをされたのか、ちょっと概要につきましてお伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
ＵＲとの連携につきましての御質問かと御理解しております。
これまでの経過でございますけれども、平成２９年３月に基本スケジュールの合意・確認をしております。
この基本スケジュールの合意・確認といいますのは、平成３０年度の上半期までに最終処分の方針を出すこと、それと平成３０年度までのＵＲ所有地の完全処分を行うこと、この２点でございます。この２点につきまして確認をいたしまして、平成２９年５月に、民間事業者のヒアリングを実施をしております。これは、第１次のヒアリングでございます。７月には、地権者アンケートを実施しまして、８月には、民間事業者の第２回目のヒアリングを実施をしております。平成３０年度に入りますと、１月から３月にかけまして、条件整備とか不動産鑑定を実施をしております。３月から６月にかけましては、譲渡交渉、７月から９月につきましては、公募の予定をしております。現在、この公募につきましては、スケジュールどおりに進んでいるといった状況でございます。１０月から１２月にかけて、契約を実施したいということを考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 一応、スケジュールに沿って動いてきているというところなんですが、改めて当時のこの土地利用計画の中にあった中で、懸念されていました東地区の不法投棄や周辺地域を含めた環境の悪化、山林の荒廃、そういった部分も懸念として記載があったかと思うんですが、そのあたりにつきまして、今現状、東地区、そういう懸念がないのかどうか、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
お答えいたします。
現在、最終的な土地を希望しております業者と最終的な調整をしておるわけでございますけれども、当然、そういった不法投棄も議題には上がっております。
主な不法投棄につきまして、やはり農業用の資材、ビニールであるとか、そういったものが相当敷地内にあるということでございます。
あとは、農地の勝手占用でありますとか、建設物等がありますんで、その辺が現在課題となっておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） そういった懸念はある中でも、それも共有された中で進んでいるものとは思うんですが、ここはちょっと素人の部分もあるかと思うんですが、この事業計画が、例えばきょう決定したとして、土地利用につきましては、ＵＲは当然ながら、ほかの地権者とも合意形成が必要になってくるかと思うんですが、そんな中、昨年７月に「将来の木津東地区の土地利用について」ということでアンケートを実施されたかと思うんですが、そのうち回収された部分の大半の、それこそ９割以上が「開発に向けて取り組んでほしい」ということの賛成の結果であったのは承知しているところなんですが、懸念するところは、地権者２００近くあるうち、４２件が宛て先不明、郵便物が届かないというような部分もアンケートの結果として上がっておったんですが、その部分につきましては、今後の合意形成も含めた部分で影響はないのかどうか、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
お答えいたします。
平成２９年６月２８日から７月１４日にかけまして、地権者アンケートを実施いたしました。回収率が５３％、うち「開発賛成」が９２％という結果でございました。主な内容につきましては、アンケート結果につきましては、「市外にお住まいの方」が６４％、あとは「６０歳以上の方」が７５％ということでございます。それと、「開発に取り組んでほしい」という方が９２％いらっしゃいました。
２０５通発送しておりますけれども、そのうちの４２通が「宛て先不明」により返送されております。これにつきましては、返送の理由でございますけれども、土地所有者の住所・氏名の確認を登記事項証明書で行ったことが原因であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） それで、その２０５の地権者のうち４２通、約５分の１が、ちょっと郵便物が届かないということなんですけど、ある程度の部分は追っかけることができるというような認識でいいのか、再度、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
お答えいたします。
４通に１通の宛て先不明につきましてでございますけれども、実際に事業が動き出しますと、いろんな手法を今検討しておるわけでございますけれども、一番理想的な手法と言いますのが区画整理であると考えております。
この区画整理の手法でもし事業が動き出しますと、こういった方の追跡調査も、職権で可能となると考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 承知いたしました。
それでは、次の部分になるんですが、いわゆる営業活動・誘致活動という中で、ゼネコン６社を含めた、これ、合計１８社ですかね、市としてそういう営業活動をされているということでの答弁であったんですが、これは木津川市としての動きかと思うんですが、並行してＵＲにつきましても、当然、主体として動いておられるかと思うんですが、これは以前、ほかの議員の一般質問の中でやりとり、質疑があった部分なので、今、ちょっと控えさせてもらっているところなんですが、ＵＲにつきましては、去年、ちょうど１年前の段階で４３社、いわゆる１次ヒアリング、２次ヒアリングを入れて４３社ということで承知しているんですが、その後、この約１年近くたった中で、それ以降、どれぐらいの部分を動かれたのか、まずそこを確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
ちょっとＵＲがどれだけ動いているかというのは、今、資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 了解しました。
そうしますと、この木津川市のほうにつきましては、去年の段階で１４社から合計１８社ということですんで、この１年の間に４社ほどまた新たにそういう動きをされているのかなということで承知するんですが、こういった営業活動といいますのは、主に東京中心のゼネコンやディベロッパーというところかと思うんですが、そういった要はプロの企業を相手に、いわゆる営業活動のノウハウ、そういった部分につきましては、市の中でもマチオモイ部かと思うんですが、どういった営業スタイルというか、そのノウハウについて、一部御紹介いただければと思います。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
ここ最近でこそ、首都圏におきましても、関西文化学術研究都市というそのものの知名度というのは上がってきたかなというふうに感じているところでございます。
ただ、その中で、当該地のような用地があるというのは、広く知れ渡っているわけではございませんので、各ディベロッパーなりゼネコンを訪れて、これらの事業があるという形で、有力な案件があったら声をかけてほしいというお願いをしていくという地道な活動かなというふうに考えております。
各企業さんからは、やはり個人所有地が多いということに対するリスクというのは、相当懸念材料としてございますけれども、このような土地があるというのは、大切といいますか、有効な情報であるという評価もいただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 確かに、企業立地の実績の部分がございますんで、並行して動かれているのかなということで承知いたします。今後とも、鋭意よろしくお願いいたします。
３番についてなんですが、企業や研究機関の進出意欲については、いろんな記事でも、また現場感覚として、本当にそういうこの木津川市という立地、交通網の整備も見込まれる中で進んでいるかとは思うんですが、そんな中、先月５月２５日の新聞記事の中で、けいはんな学研都市「新たな都市創造会議」という会議の中で、京都府副知事になるんですが、このＵＲによる開発が白紙になった木津東地区について、いわゆる未整備のところを用途変更すると、学研開発の促進をするというような記事が出ておったんですが、従来からの住宅用としていた用地が企業や研究機関が立地できる用地に変更される見込みであれば、非常に歓迎すべきニュースと感じたんですが、そのあたりにつきまして、行政としてはどのように捉えられているか、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
今までの学研に伴う、これ、開発全て同じなんですけれども、詳細な計画が決まるまでは、全て第一種住専という形で暫定的な用途となっております。
その上で、昨今の社会経済情勢、いわゆる好景気感でありますとか、また低金利、また各企業の業績も全てこれが影響するんですけれども、進出意欲というのが高いといったようなことを受けて、今、特に高い、いわゆる産業施設用地、京都府の南部で不足しておりますんで、そのような形の用途にしていくというのは、必然的な流れかなというふうに感じておりますし、市としても歓迎すべきというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） そしたら、２問目最後の４問目のところになるんですが、今、当然、鋭意、こういう形で交渉していただいているところかと思うんですが、そんな中でも、余りマイナス面のことを言うわけではないんですが、なかなかやっぱり最終的な契約が難しくなった場合、不成立になった場合ということにつきまして、答弁のほうでは、当然、不成立にならないように努力するという答弁ではあったんですが、現実の問題として、そういった部分がなかなか契約まで至らなかった場合、どういう可能性が実際あるのか、ちょっと仮定の話で恐縮なんですけれども、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
お答えいたします。
ＵＲとの協議は、先ほどもお答えいたしましたけれども、誘致の活動と並行いたしまして、土地利用計画、あとは事業手法、事業補助金等について、さまざまな協議を行っているところでございます。
例えば、ＵＲの土地の処分につきましても、７つのパターンの協議を行っております。
具体的に申し上げますと、土地区画整理事業、それと部分的開発、あとは区画整理の事業検討者の募集、あとは特別目的会社の譲渡とか用途フリー募集とか、寄附、譲渡、保全といったことにつきましてのさまざまな協議を行っておるところでございます。
しかしながら、こういった協議を踏まえまして、昨年度末ごろから、この土地に関心のある企業が数社出てまいりました。現在は、その企業と最終的かつ、先ほども申し上げましたけれども、非常にシビアな駆け引きを行っているというところでございます。
残地が生じますとか契約不成立となることにつきましては、現時点では想定はしておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） もちろん、引き続きこの民間業者による開発を促す、誘発するということで動いていただきたいところなんですが、こういった案件、市が余り前のめりになる必要はないと思うところではあるんですが、本市にとって有益な活用となるよう、粘り強く交渉等々いただきたいと思います。
最後に、この土地利用計画につきまして、当時の検討委員会のメンバーもされていた副市長にぜひともお伺いしたいと思うんですが、先ほどから課題につきましての話がありました。地権者が多かったり、また土地の形態が非常にＵＲの持ち分と民間の持ち分が霜降り状態になっているというような話も以前のやりとりでもあったかと思う中で、事業費、採算性、いろんな課題はあるかと思います。その中ですけど、あえて前向きな視点での見通し、期待できるところがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
谷口議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま御指摘がございましたように、平成２４年、今から６年前でございますが、土地利用検討委員会の委員のメンバーとして参画をさせていただきました。その結果は、先ほど議員から御指摘がありましたように、北地区については里山保全と、そして東地区については民間活力を導入しようと、こういうことで決定をして、それから６年が経過したというところでございます。
先ほどからありましたように、この東地区につきましては、推定面積が５５．４ヘクタールと言われておりますが、登記簿の面積でいきますと、約４０．８ヘクタールということで、結果的には縄伸びして５５ヘクタールという形にはなっております。
その中で、個人所有地が約２００名ということで、今から３５年前に市街化に編入したということもございまして、当時、将来の住宅用地として先行投資をされた方が３５年間待っていただいたということで、その途中で事業の見直し、事業中止という変遷を経て、現在に至っているというところでございます。
したがって、いわゆる不明者というのが、やはり３５年間で代がわりをして、そして住居を変えられたり、相続でわからないという方も相当あるということが、この昨年のアンケートでわかったというところでございます。
ただ、きょうの朝刊にも載っておりましたが、東地区、先ほど議員からも御指摘ございましたように、木津東地区と京田辺市と、それから精華町にまたがっております。その地域と２カ所について用途を変えていこうということで、昨日、京都府の知事からの発表が新聞に載っていたところでございます。
そういうことで、住宅用地から企業や研究所が立地できる用地に変えていくということの方針も見えてまいりましたので、今先ほど部長や次長が答えておりましたように、うまくそういった関心を示していただいている企業さんとＵＲ、そして京都府と調整をしながら、木津川市としてうまく進めるように、これからしっかり努力をしていかなければならないと思っております。
ただ、平成３０年度、今年度がＵＲが処分する最終年度ということでございますので、その辺のゴールもしっかり見きわめながら進めていくということが大切なことだと思っております。
毎回、議会の産業建設常任委員会のほうで報告もさせていただいております。今回は動きが予定どおりというような次長の説明もありましたように、これからも新たな動きがあれば、委員会のほうで御報告をさせていただき、情報提供はしっかりしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） いわゆる学研の中でも、この精華・西木津、また学研中央、南地区と、事業がほぼ完了しているという、まさにこの現状の認識がございますので、５５ヘクタール、なかなか全てが丸のまま使えるかということは懸念はあるかと思うんですが、今後とも有用な活用がなされるよう期待したいと思います。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長（高味 孝之） ただいまから１４時４０分まで休憩といたします。
午後 ２時２３分 休憩
午後 ２時４０分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１４時４０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
５番目、柴田はすみさん。
（柴田 はすみ君質問席へ移動）
◯７番（柴田 はすみ） 本日最後でございます。もうしばらくよろしくお願いいたします。７番、公明党の柴田はすみです。
この通告書を提出した後に、震度６の、あの大阪北部地震が発生し、多くの犠牲者の方が出られました。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りしたいと思います。
ちょうどきょうで１週間がたつ中で、学校のブロック塀や帰宅困難の対策など、たくさん問題点が浮き彫りになっております。そのことも少し念頭に入れながら、質問をさせていただきたいと思います。
それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。
「防災施策の強化と防災教育の取り組みは」。
近年、地震だけでなく予測不可能な災害が日本各地で起きている現状を踏まえ、防災対策の強化は重要課題と考える。以前より、何度か取り上げてまいりました。
例えば、女性や弱者に配慮するために、防災会議に女性委員を３分の１登用することや、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を導入したスムーズな避難所運営、屋外やコンビニへのＡＥＤ設置、マンホールトイレや、外から使用できる洋式トイレの設置、要支援者名簿の整備、防災士の育成、防災教育の推進、防災アプリの開発等について、質問してきた。あと約１年で２期目が終わる節目に当たり、現状とこれからの課題とともに振り返り、これからの木津川市の安心・安全の取り組みを進めるために、以下の点を質問いたします。
（１）防災会議の女性委員登用は進んでいるのか。
（２）防災訓練の実施状況は。
（３）ＡＥＤ設置は進めているのか。
（４）防災士の育成の考えは。
（５）戸別受信機の予算を撤回したが、その後の施策は。
（６）防災教育の現状と、これからの予定は。
（７）市にとって最優先の防災施策は何か。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
（総務部理事 松田 篤彦君登壇）
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
柴田議員の御質問にお答えします。
防災会議委員３５名のうち、女性は７名で、女性登用率は２０％となっております。
２点目について、昨年度は、台風接近に伴い防災訓練を中止しましたが、今年度は、関係団体の御協力のもと、出水期前の５月２０日に市内３カ所において、土砂災害を想定した防災訓練を実施いたしました。
３点目のＡＥＤの設置については、収容人数の多い施設や不特定多数の方が利用する貸し館業務のある小・中学校の体育館などの施設に設置しております。
４点目につきまして、社会のさまざまな場において、減災と防災力向上のため寄与されている防災士の活動は、理解しておりますが、防災士は、民間資格であることから、市として防災士を育成することは考えておりません。
５点目については、防災情報メールを活用した情報伝達の推進を図っております。年度当初ということもあり、諸関係団体の総会などの会合時に少し時間をいただき、出席者に登録を呼びかけるとともに、操作にふなれな方には、その場で登録手続をお手伝いしております。
また、土砂災害警戒区域内に居住されている要配慮者世帯宅を戸別訪問し、防災情報メール及びファクスの登録の呼びかけに着手しており、今後、さらに戸別訪問を推進いたします。
６点目については、児童・生徒の安全確保及び災害に対する対応能力の向上のため、道徳や学級活動、またホームルーム活動等を通じて、基本的な知識や災害時に緊急行動がとれるよう、防災教育を実施しています。
今後、教育活動全般を通じて、自他の生命尊重の精神や、ボランティア精神が培われるよう、防災教育を推進したいと考えております。
７点目については、災害から住民の生命を守ることが最重要課題と考えており、避難準備情報や避難勧告、避難指示など、命に直結する情報を迅速かつ確実に伝達すること、そして情報伝達手段を複数確保し、あわせて情報入手手段を広く周知することと考えております。
また、市民の皆様には、命を守るための最低限の準備をしていただけるよう、啓発することも重要と考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
それでは、具体的に再質問をしていきたいと思います。
防災会議、２０％の女性委員ということで、我が市は市長が女性ですし、総務文教常任委員長も今女性ですし、ちょっとお得かなというふうなことは思いますが、具体的に女性委員のほうからどのような御意見をいただいているかということについて、もしわかるようでしたら、教えてください。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
防災会議の場において、女性としての意見ということは、直接伺ってはおりませんが、個別にほかの女性の方からも含めて、こういうふうにしてはというような意見も伺うことはございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 公明党は、党を挙げて女性の視点を生かした防災・減災への取り組みを行っているわけなんです。
例えば、災害で避難所生活を余儀なくされた際に、赤ちゃん連れのお母さんも安心できるような体制づくりをということで、先日も梅美台の方からお電話をいただきまして、新しい住宅は、どうしても若いお母さんが多いので、子連れとか、そういう赤ちゃん連れの私たちも大事にしていただけるような、そういう形の防災対策をもっととってほしいなというような御意見をいただいたんですが、その辺、どういうことに女性に対しては力を入れていただいていますか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
女性のプライバシーへの配慮とか、そういった面で、避難所の運営マニュアルにも、そのようなことも含めておりますし、またこれまでのいろんな災害時の教訓等も踏まえまして、女性がなかなか声を大きく出せないといったことから、そういう意見も耳を傾けるようなことにも配慮するとか、やはり女性特有のいろんなことに対して配慮できるような準備ができるよう進めております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 多分努力をしていただいていると思いますが、次の避難訓練というところにも関係してくるかなと思うんですが、例えば避難所を開設したときに、その避難所の責任者がどうしても男性の方だったら、いろいろ女性が相談することがしにくいとか、そういうお声も聞くんですが、その辺、避難所を運営していくのは、一応、木津川市は市の職員が中心となって運営していくということで聞いているんですが、その感覚でよろしいんですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
避難所につきましては、当初、市の管理している施設におきましては、市の職員が一定安全を確保して、鍵をあけるというようなことで、当初の段階は市の職員が携わるわけでございますけれども、長期化するというような避難所生活が始まりますと、その避難された方の中で運営委員会なり、そういったものを構成していただいて、自主的にルールづくりとか、中での生活環境の改善とかといったことを整えていって、避難所生活を進めていっていただくと、そういうような流れになってまいります。その際の運営委員の中には、やはり女性の意見も多く取り入れられるように、何人かの方に参加いただくというようなことも含めて、市からも助言等させていただこうというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 市のほうから出していただいている防災ハンドブックを、ちょっときょう持ってくるのを忘れたので、先ほど担当課でいただいてきたんですが、これは関西電力さんがつくってくださっているものかなと思いながら見させていただいていたんですが、こういう防災ハンドブックについては、京都とか、また市とか、何かそういう形ではつくっていただいているんですかね。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
改めて市でそういうコンパクトなハンドブックというものは作成をしておりませんが、昨年４月にお配りしました「くらしのガイドブック」の中にも、こういったところに着意をしましょうとか、準備をしていただく、例えば避難時には、こういうものを持って出ましょうとか、それから備蓄食料とか、自宅でできること、もしくは身を守るような安全施策というものをとっていただけるようなことは記述をさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 今、防災ブックを女性の視点でつくるということで進められている地域が、何地域かあるんですが、これは愛知県の豊川市でつくっていただいた、女性のための防災ハンドブックというんですけれども、ちょっとコピーなんで大きいですけど、もっと細かいものだと思うんですけれども、授乳の方法、また防犯ペットの過ごし方とか、そういういろんな女性の目線でないとわからないというような、これに載っているハンドブックではなくて、女性の目でしかわからないようなことを細かく書いていただいているハンドブックなんですけれども、こういうものをつくろうというお考えはございませんか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
市が女性の視点でということで、非常にいい御意見だとは思うんですが、直接、今、危機管理課の中には女性はおりませんけれども、そういった意見、また市にも女性の会とか、いろいろ関係機関がございますので、そういったところの意見も踏まえながら、協力いただくとか、そういったことは検討してもいいかなと思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） ぜひとも、特に木津川市は若いお母さんたちがたくさんいらっしゃるところです。皆さん、やっぱりどうしようと悩んでおられる方も多いです。
例えば、若いお母さん向けに講演会をするとか、出前事業をするとか、そういう形で、そこら辺、特に子育て中の女性向けの、そういったハンドブックなり出前講座なり、そういうことにしっかり力を入れてほしいなと思うんですが、そういうことを防災会議とかで御提案いただけますか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
地域防災計画の中にも、女性に対する配慮というふうなことも含めて計画はしております。
防災会議の中で、女性の部分だけに特化した部分を申し上げるということはなかなか難しいかもしれませんが、私も女性の会での防災講話とか、いろんなこともさせていただいております。機会があれば、どんどんそういったところで、女性にとっての配慮を要するようなところもどんどん推進していきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） せっかく、うちは市長が女性ですので、しっかりそこら辺のところを訴えていただきたいなというふうに思います。
それと、ＡＥＤについて、今、全国的に２４時間使用できる体制をとっている自治体がふえてきているのも現実です。
そういう形で、前に提案したら、予定はないみたいな形だったんですけれども、そこからは、今のところ、外に置くような、またコンビニに置いてくださいというような提案をしたことがあるんですけれども、そういうのはどうでしょうか。今、考えていただいていないでしょうか。今の答弁では、そういう形になっていますかね。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
以前から、そういうお話を伺っておりますけれども、ＡＥＤのコンビニ設置については、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 今、市内で何台、学校とかに、数は教えていただいてもよろしいですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
現在、４４施設に４６台設置をしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） これは、埼玉県の新座市です。人口そんなに変わらないと思うんですけど、市内の公共施設に約１７０台で、屋外にも８台が設置されているんですね。
これは、移設されたＡＥＤは、気温が上昇する屋外での故障を防ぐため、冷却ファンつきのケースに収納して、ケースは、防犯上、ドアをあけると警報が鳴る仕組みというふうになっているんですけれども、こういう方法もあるんですが、コンビニじゃなくても、そういう冷却ファンつきのケースに収納して屋外に置くということも考えられるのかなと思うんです。
一番肝心なときに、実際に使っている例はないとは思いますが、何があるかわからない。この間の大相撲ではありませんけれども、どこでどんなことがあるかわからないと思いますので、コンビニがだめだったら、こういう方法ではだめですかね。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
以前もお答えさせていただいたんですけれども、ある日本心臓財団の判断によりまして、多数集合する施設とか、設置が望ましいと言われるところを重点にして、特に市の管理している施設には置いておりますけれども、民間施設、もしくは今のような形で、一般の外にいつでも出せるようなポイントに置くというようなことも、ここに置けば、あそこもあっちもと、たくさん無限大に広がることもある関係上、なかなか限定してどこに置くということも決め切らない、またそれにかかわる財政上の問題もまたあるということも考えられますので、今のところ考えはございません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） なかなか厳しい御答弁で、悲しい限りですが、もし何かあってからでは遅いと思いますので、ああ、やっぱり屋外に設置しておいたらよかったということがないようにしたいと思いますので、本当に一回何らかの形で検討していただきたいなということは思います。
それと、次に防災士についてです。防災士について、今のところする予定はないということなんですが、これは、この近辺、どこでも防災士の養成に対しては力は入れていないんでしょうか、防災士は必要ないというふうにお考えでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
日本防災士機構が行っております防災士ということで、認定を受けている方も数多くいるというふうに伺っております。非常に防災士で勉強されて資格を取るということは、地域の防災リーダー的な存在となりまして、非常に心強い限りだというふうには考えておりますけれども、市としてその資格を公的に取るというようなことは、現在考えておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 今言っていただいているように、防災士は、阪神・淡路大震災を機に設立された日本防災士機構が認証する資格で、災害時には、行政やボランティアと連携し救助や避難所の運営に当たるというふうにされております。しっかり防災のために特化して学ばれるというふうに聞いております。
先日、会派の研修で愛媛県西条市に行かせていただきました。確かに、うちのことを思えば、なかなか厳しい気象状況にある位置の自治体ではあるんですが、それでも防災士の育成事業をされていまして、今現在、人口はそんなにうちと変わらないと思うんですけれども、もう１，０００名を超えた防災士を育成されております。
その中で、女性防災士も育成されて、防災女という形で避難所の運営に当たったり、また一般市民の方に、そういう女性の視点でしかわからないことを、回られたり、いろんな活動をされています。
防災士の資格を取るのに４万円、５万円かかるということは聞いておりますが、その全部を補助せよとは言わないにしても、少し補助をして防災士を誕生させることで、何かあったときにいろんなことの助けにならないかなということを思うんですが、そういうふうな意見も出たことはないですか、防災会議とかで。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
防災会議上の中では、そういう話はございませんが、個人的に防災に関心を持っておられる方などは、どうしたらいいかとか、そういうのを補助してくれるとありがたいねという話は、一、二件ほど伺ったことはございます。
ただ、やっぱり試験を受講するとか、試験料、それから認定登録料というようなことで、約６万円ちょっとかかりますので、そんな中、なかなか本当にやる気を持って取り組まないとできないかなというふうには感じております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） じゃあ、せめて危機管理の方というか、役所の中で避難所を中心にお手伝いしていただける方とか、そういう方に専門知識を勉強する意味で取っていただくというのはどうですかね、だめですかね。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
非常にいい意見だとは思いますが、毎年、いろんな研修計画等もありまして、積極的にそういったところに参加をして、危機管理課の職員については、別途勉強をさせていただいております。
また、地域の防災リーダーを育てるという観点から、京都府においても、毎年、そういう教育がありまして、地域の自主防災会の会長等に御案内させていただいて、１名もしくは２名の方が参加をいただくというようなことで、逐次、防災リーダーという形で育成をさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 防災リーダーという形で、職員の教育をしていただいているということですかね。どこか府のほうから来ていただいて、その防災リーダーになるべく教育をしていただいているということでよろしいですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
危機管理課の職員については、別途、いろいろな研修の機会を捉えて参加をさせていただいていますが、防災リーダーにつきましては、自主防災会、要は地域の防災組織の代表の方などに参加いただくものでございます。それを京都府が取りまとめて教育をしていただけるということで、そういったところには参加をいただいております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） わかりました。
ちょっと前後しますけれども、避難訓練、避難所の再質問をしたいと思います。
私は南加茂台ですが、避難所が遠いというお声をいただきました。特に、私の住んでいる南加茂台は、急速に高齢化が進んでいるところで、小学校が避難所になっておりまして、そうなったらかなりの坂で、ね、
総務部長、かなりの坂で、避難が大変やということで、私の周りの近所の方からはお声を聞いております。
避難所とか、こういう先週のような
地震があったのを機会に、避難所について、もう一回いろんなところで検討する必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺どうでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
現在、指定避難所として市の管理する施設、約６０カ所を指定しております。地域によっては、近いところにあれば、若干、離れたところにもあるというような状況でございます。
例えば、台風が接近して大雨が降ってくると、なかなか徒歩では避難しにくい場合には、車を使ってくださいということでは言わせていただいております。車両での避難ということも、重要な考えの一つであると。
それから、
地震の際は、今回でもありましたように、
地震で道路が崩れる、塀が崩れる、そうすると道路が走れないということもございますので、
地震の際は、努めて徒歩で避難していただきたいというふうな考えは持っております。
ただ、どうしても一人で動けないというような方については、逆に広い道路、安全な道路を通って、少し離れたところでも避難していただくと。要は、自宅が壊れて、自宅では住めないという状況の方が、そういう避難行動をしますので、そういったことで考えていただければなと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 先日、先週ですね、６月１８日の
地震の折には、私、たまたま外に出ておりましたので、防災行政無線がもちろん鳴りましたし、今、防災アプリ、防災行政無線について撤回したところをどうするんですかという御質問で、それぞれに小さい会議とかで、担当課の方が行って、アプリの使い方とか、出し方とかということを教えていただいています。私もしていただきました。それは、ありがとうございます。
だけれども、実際にやっぱりなかなか、私は外に出ていたので、あの防災行政無線はよく聞こえましたが、中にいる人は、防災行政無線については、なかなかまた聞き取りにくかったというのもありましたし、携帯はすごい音が鳴ったんですが、それはすごいありがたいなと思ったんですけれども、防災行政無線については、この間は、皆さんの反応はどうでしたか、市民の方の反応は。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
防災行政無線が、
緊急地震速報を流して、大
地震ですというようなことで、大体８時前ぐらいですけれども、一斉になりました。それを受けて、市役所のほうに、どうこうという問い合わせとか、そういったことは、何を言っているかわからないとかというのは、一般的によく雨のときが多いんですが、今回については、特に問い合わせは１件もありませんでした。
それに合わせて、
緊急エリアメールによるＪアラートですかね、そういったことも各携帯に飛び込んでくるわけですが、その後、市の防災情報メールも入ったかなというふうに思います。
やはり、
緊急情報というのは、いろんな複数の手段をもっていろんな方向から入ってくると。また、防災情報メールで流す、もしくはテレビのＬアラートといいまして、Ｌの帯で文字がずっと流れていると思うんですが、そういった情報も入りますし、いろんなところから周辺の
緊急情報について把握することができるような体制は継続してとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 一応、そういうお答えで、使い方とか、そういうことをしっかり小さい会議とかに参加して教えていただいているということなんですが、実際、携帯を持っておられない方については、今後、どういうふうに対処されますか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
これまで、１５回ほど説明会に参加させていただいて、説明をさせていただきました。中には、携帯を持っていない、もしくはメールをやれないと、もしくはやっていないと、また戸別訪問で要配慮者の方のお宅を訪問した場合には、携帯もなければファクスもないというような方もございました。
そういった方につきましては、御家族の方、もしくは近所の方、知り合いの方にぜひとも登録いただいて、何かあれば連絡をとっていただけるよう、もしくは声をかけに来ていただけるようにしていただけるよう、家族も含めた防災情報メールの登録ということでお願いをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） すき間のないように、避難される方、また住民の間ですき間のないような施策をしっかりととっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
６点目に、防災教育について、少し再質問させていただきます。
子供を通して家庭での防災意識を高めることというのは、やっぱり災害に強いまちづくりができるのではないかというふうに考えております。
それについて、例えば先日の、ちょうど学校登校途中の子供たちは、一瞬、どうしたらいいんだろうということで、毎週月曜日は校長先生が、多分、私は南加茂台小学校ですけれども、車で回っておられるのかなって、よく校長先生のお車と出会いますので、思うんですけれども、たまたま月曜日だったので、近くに校長先生がいらっしゃったので、子供が歩いて、子供は一瞬、揺れたんで、とまるんですよね。私も、これ、子供たちとまったものの、どうするのか、家に帰れと言うんやろうか、どういうふうにすると言われているのと子供に思わず聞いてしまったんですけど、ちょっと落ちついたんで、ちょっと前に進んでいたら、校長先生がいらっしゃって、先生が、皆、外へ出てきているので、とりあえず学校のほうにということを言われたんですけれど、こういうときは、学校のほうでは、どういうふうにされているのか、教育部のほうで御返事いただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
１８日の７時５８分の、ちょうど子供たち登校途中でしたので、非常に心配して、不安がって、うずくまって、いろいろあったと思うんですが、その後、それぞれの学校で、当然、学級の中で、先生が事実を言って、心配せんでもいいというようなことがあったと思うんですが、それと御家庭の中でも、そういった話に多分なったと思います。
学校のほうからは、そのことに起因して、非常に子供たちが脅えているとか云々ということは聞いておりません。むしろ、災害が多いですので、こういったことも一つの経験をして、みんなで助け合っていくということが大事かなと思っています。
それで、ただ、幼稚園・小学校・中学校それぞれの発達段階で全然違いますので、東日本大震災を受けて、今、学校現場でやっていますのが、防災教育の目標というのが、これ、よくできているなと思って見ておったんですが、一つの目標として、幼稚園段階では、安全に生活し、
緊急時に教職員や保護者の指示に従い、落ちついて素早く行動できることを目標として、具体的にいろいろあります。
これが小学校段階になりますと、日常生活のさまざまな場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、他の人々の安全にも気配りができる児童、これが小学校です。
中学校になってきますと、日常の備えや的確な判断のもと主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できる生徒ということで、やはり消防署であるとか、防災センターであるとか、そういった体験活動というようなあたりも非常に重要だと、そう思っています。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 済みません、もう一度ちょっと確認したいんですけれども、それでは、今、小学校・中学校では、今のことを基本に置きながら、どういった形の防災の時間とか、そういう防災教育の時間とか、そういうのがあるんですか。一応、道徳の時間とか、別に決まっていないんですか。
例えば、１年ではこれ、２年では何、３年ではこれと、そういうカリキュラムとしては別に決めておられないですけれども、今の教育長が言っておられたことを念頭にしながら、何かの時間に勉強するということですかね。
◯議長（高味 孝之） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
質問にお答えします。
現在の状況ですけれども、小学校では、主に年間３回から４回、中学校では、２回から３回、避難訓練という形で全校で行っております。内容は、
地震・火事等の災害、それから不審者への対策等で行っております。
それから、教科の点におきましては、小学校では、４年生段階で「安全なくらしを守る」という単元がありまして、そこを学習した後に、相楽中部消防署とか、京都市防災センターというのがあるんですが、そちらの見学につなげております。
これが中学校段階になりますと、理科においては、
地震のメカニズムを勉強したり、地理で自然災害とハザードマップというような項目があったり、歴史や公民分野で、阪神・淡路大震災や東日本大震災を取り上げて、教科として学習しております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） わかりました。
木津川市は、そんなに本当に災害が多いところではないので、そんなにあれかなと思うんですけれども、やっぱり自治体によっては、子供の防災マスターをつくるとか、それから先日の行きました西条市のほうでは、１２歳教育推進事業ということで、各小学校から代表を集めて、またその子たちで防災キャンプをしたり、そんなことをしながら防災についてしっかり学んでいるというところもありましたので、その辺のこともしっかり研究していただいて、子供も自分の身は自分で守るというのをしっかり教育して差し上げていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、木津川市としては、
地震のほかは、主に風水というか、雨かな、木津川市の氾濫かなということで思うんですが、今、「ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）」というので、自治体の防災力向上が不可欠となっているのが今現状であるけれども、大雨や
地震などの災害発生時に自治体による住民避難の判断などを手助けをする「気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）」を５月１日に創設をされております。
これは気象庁がつくっているもんなんですが、その気象庁の職員が、なるべく早く雨の状況、洪水の状況を自治体に直接連絡をしてくれるというような、そういう自治体の避難の判断を支援してくれるというチームが「ＪＥＴＴ」と言うんですけれども、これについては御存じですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
ＪＥＴＴの詳しい内容については把握はしておりませんが、気象庁も昨年からことしにかけて、いろいろホームページで見る表示等も随分変わってまいりました。危険度が判断しやすくなるような色別での表示というようなこと、地域がメッシュの情報で、この地域が危険度が上がっているというのが色別になっているというようなこと、それから自治体のほうに気象台のほうから、万一危険な状況が迫っているというようなことになれば、その段階、段階に応じて、直接ホットラインというようなことで、気象台長から直接市長にも入るというような体制もとっておりますので、そこを通じて、そういったときには、市のほうも各関係地域のほうにすぐに連絡できるようにしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 私、知らなくて、勉強させていただいたんですけれども、もうこの気象庁の方が、以前、豪雨災害で岩手のグループホームで９人が亡くなった方、それもやっぱり連絡の行き違いとか、ちょっと時間の差で、こういう苦い思いをしたというとこで、気象台長が県内全市町を回って、首長と携帯電話番号を交換して、日ごろから首長とともにコミュニケーションをとりながらそういうことをされているということも聞いておりますので、しっかりと細かい判断を仰いで、ちょっとでも未然に防げるようにしていただきたいなというふうに思います。
では、この防災について、市長、最後に、せっかく市長は女性ですし、女性の目線でもっといろんなことをしていただきたいなと思うんですけど、今の私の質問を聞いていて、何かしていただこうかなと思うことがあったら、お願いします。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 柴田さんの御質問にお答えいたします。
先ほども女性目線のハンドブックの事例も見せていただきましたが、いろいろ震災や、また災害で体験された市もたくさんございまして、近々、またそういうお話も聞かせていただくんですけれども、やはり経験されたところのそういった事例が一番確かだというふうに思っておりますので、そういうことを極力私たちも吸収させていただいて、いざというときにしっかりと対応できる、そういったことを今後もしっかりと行っていきたいと思っております。
また、そういった情報につきましても、ぜひ拝見させていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） それでは、２問目をさせていただきます。
「ワクチン再接種の助成を」ということで、白血病の治療で骨髄移植を受けた場合、それまでの定期予防接種でできていた抗体が全て失われることから、再接種が必要となる。定期予防接種は、国などの助成がありますが、再接種には適用されず、自己負担となっております。
京都市では、７月から全額助成制度を開始されました。再接種の対象となるのは、小児肺炎球菌感染症や、沖縄や愛知で流行中のはしか、もう沖縄は終結宣言されましたが、Ｂ型肝炎、風疹、日本脳炎など１３種類のワクチンであります。
そこで、市の現状と取り組みについて伺います。
（１）市で把握されている再接種の対象患者の数は。
（２）これまでに市に相談や要望等はなかったか。
（３）助成制度の考えは。
よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
柴田議員の御質問にお答えします。
本市では、乳幼児健康診査の際に、罹患している疾病の確認を行っています。平成２９年度につきましては、対象疾患の患者はおられません。
２点目につきましては、骨髄移植を受けた方からの予防接種の相談や要望はございません。
３点目の骨髄移植後の再接種につきましては、予防接種法で定められたものではないため、副反応が起こった場合、予防接種健康被害救済制度が受けられない等の課題がございます。近隣市町村の動向を見ながら検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
乳幼児健康診査の際に罹患している疾病の確認を行っていますということですが、これは何歳児、１歳児、３歳児という、そういう段階でしていただいているということですか。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
市の現状につきましては、乳幼児相談、あるいは乳幼児の健康診査、もしくは保護者等からの相談のときに確認をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） これ、今、公明党で全国的にさせていただいております。
この医療費無償化、例えばもしそういう病気になった場合は、医療費については、全部無償化は、これはそのまま使えるんですね。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えします。
議員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） これは名古屋の方の、「私の声が届いた」という手記を読ませていただきました。これは２歳の子供さんなんですが、いっちゃんの体に、いっちゃんという方なんですけれども、異変が起きたのは昨年６月。高熱が出て、食欲旺盛のいっちゃんが御飯を食べなくなり、地元の病院で血液検査をすると、白血球の数が異常に多いことが判明して、名古屋大学医学部附属病院で急性骨髄性白血病と診断を受け、そのまま入院しましたということで、抗がん剤だけで治る人もいますが、その子は骨髄移植が必要だったと言われて、その追い打ちをかけるように、同じ病気の子供を持ったお母さんから、骨髄移植を受けると予防接種を再度しなければならない可能性がある。費用は全額自己負担らしいということで、病院のソーシャルワーカーに確認すると、全額自己負担になると告げられたんですね。そしたら、もう感染症から守る抗体がなくなるということと、全額自己負担になると２０万円程度かかるというふうに言われたということで、名古屋市のほうに訴えられたんですね。そこから、一般質問の中で、河村市長が、そんなん知らんかったわ。すぐしてあげなさいということで、実現したということを聞いております。
今、調べてみましたら、新潟県でも５つの市、上越市、十日町市、長岡市、新潟市、見附市、栃木県、千葉県、静岡県、愛知県、大阪府、佐賀県、熊本県、京都府、京都市も、この４月からですかね、できております。
ここに副反応が起こった場合、予防接種健康被害救済制度が受けられない等の課題がありますということで書いていただいているんですが、もうそのやっているところというのは、こんなことを無視してされているんですかね。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
予防接種健康被害救済制度というものは、定期の予防接種、これを受けられた場合に何らかの健康被害が起きた場合については、その救済の治療に要した医療費等の支給を行う制度ということで、骨髄移植等の関係の術後の接種を受けられた方につきましては、対象としては、定期予防接種の予防効果が期待できないという医師の判断がされた場合に予防接種をされているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 私、この話を聞いたのは初めてだったんですけど、うちの子供たちもいろいろな予防接種をして大きくなりましたけれども、骨髄移植をしたら予防接種の抗体が全部なくなるって、そのことは、部長、御存じでしたか。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
確かに、法に基づく救済制度というのはございますけれども、現在のところ、予防接種法に何ら規定がされておりません。また、救済措置も、現在のところ構えられていないということは認識しております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） もし私が母親の立場でしたら、もうこんなことになるんやったら、受ける、受けないは本人の自由にして、こういうことはしっかり手を打つべきじゃないかなということを思いますが、そんなに多くいらっしゃるところもないと思うんですね。京都市でも、１００万円の予算がついたということを言われておりました。そんなにびっくりするぐらいの方がいらっしゃるとも、今のところいらっしゃらないという判断だとは思いますが、御相談に見えられる可能性もあると思うんですが、もし御相談に見えられたら、考えていただくことはできますか。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
確かに、このような問題につきましては、市内、あるいは京都府下、さらに全国というぐらいで、どのぐらいの数の方がおられるかという状況等の把握ができておりません。
京都府におきましても、府内の実態調査の把握が十分進んでいないという状況であるということも、京都府も認識しております。確かに、木津川市のほうにつきましても、そういう把握はできておりませんので、こういった状況につきましては、京都市以外の府下の自治体については助成制度はございませんので、やはりどういった自治体の状況であるかというような情報の共有、あるいは意見交換、こういった場の設定が必要ではないかというふうに考えておりますので、例えば府下の１４市の福祉事務所長会議等がございますんで、そういったとこら辺で提案ができれば、提案をして、意見交換等、情報共有を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
府のほうでも、京都府としても、これを進めることということで、私たちもネットワークで話をしております。府のほうの補助も何とか出るようにしっかり頑張るということですので、それに伴って市のほうもまたあわせてしていただけたらなと思うんですが、府のほうでしたら市のほうも考えようかなとなりますか。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
予防接種法というのが国のほうで定められた法律でございます。非常に難しい問題でもありますので、京都府とともに検討して、各府下の自治体とも協力しながら、連携しながら、国のほうへ強く要望していきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） それでは、しっかりよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３問目に行きます。
「市民の安心・安全を守れ」と題しまして、公明党は、４月から１００万人アンケート調査を国会議員、地方議員全員で行っております。内容は、子育て、介護、防災、中小企業と４種類です。議員が地域を回り、実際の住民の声を聞き、内容によっては国に要望して、政策につなげ、市で対応できることは市に声を届けていくことが目的であります。
そこで、市民の方から聞いた声から、以下の点を質問をいたします。
（１）国道１６３号の海住山寺口の交差点は、瓶原方面からの車が見えにくく変則的な交差点である。地域長から改善の要望が出ていると思うが、どう対応するのか。
（２）梅美台の防犯灯が暗いところがあるが、認識しているか。また、今回のＬＥＤ化で改善されるのか。
（３）小学校の見守りについて、地域によってさまざまだと思うが、現在の状況は。また、最近、各地で連れ去り等の事件が頻発しているが対策は。
（４）市内でも猿やシカ、イノシシなどにより、農作物を食い荒らす被害が多く発生している。有害鳥獣を駆除するハンターも減少化・高齢化してきており、市としても積極的な育成や駆除への対応が必要であると思うがどうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
（
建設部長 若狭 朝明君登壇）
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
柴田議員の御質問にお答えします。
平成２８年度から市が実施している市道加１－１号線の改良事業に関連して、京都府において国道１６３号の交差点改良事業に取り組んでいただいております。
私からは、以上であります。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
柴田議員の２点目の御質問にお答えいたします。
梅美台地域の防犯灯の暗いところについて、具体的な事例は掌握しておりませんが、原因としては、防犯灯のランプそのものの照度不足等が考えられます。
今年度予定しておりますＬＥＤ灯への転換により、照度は改善されるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
柴田議員の３点目の御質問にお答えをいたします。
小学校の登下校の見守りについて、地域やＰＴＡの皆様の御理解と御協力をいただくとともに、各小学校区内の危険箇所に防犯カメラを設置するなど、子供の安全を図っています。
また、見守りの方を含む地域の団体の方に集まっていただき、子供の安全のための連携会議を開催し、意見交換を行っている学校もあります。
連れ去り事件などへの対策といたしましては、ふだんから児童に対し自分の身を守る防犯教育といたしまして、「いかのおすし」を指導しております。
また、声かけ事案等不審者情報が発生した場合、警察と学校、教育委員会が迅速に情報を共有し、学校からは保護者に対しましてメールなどで
緊急連絡を発信しております。その上で、警察による巡回パトロールや市の青パト巡回を強化しております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
柴田議員の４点目の御質問にお答えをいたします。
有害鳥獣による農作物への被害額は、木津川市猟友会３支部による駆除はもとより、平成２３年度から地域住民の皆様の御協力を得る中で、延長約２１キロメートルに及ぶ広域柵を設置してきたこと、シカ、イノシシ捕獲用檻の設置や、猿には、大型檻にＩＣＴ遠隔監視操作システムを導入したことなどにより、半減しております。
しかしながら、依然、多くの被害が発生しているとともに、被害のために耕作放棄地となった農地が既に存在していると考えられること、猟友会会員の高齢化や後継者不足という課題も顕在化しておりますので、現在までの取り組みを継続しつつ、猟友会への新規加入者の増加に向け、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） ありがとうございました。
１点目の国道なんで、済みません、市のほうで、申しわけないです。今、どういう状況か、もう少しわかれば、教えてください。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
柴田議員の御質問でございます。
現在、国道１６３号に面しております道路、府道の部分と、それと府が管理しております国道の部分、それと瓶原のほうに入っていく市の市道の分とございます。御承知のとおり、変則的な交差点でございまして、やはり見通し等が悪いことと、それとそれぞれの信号制御されておりますけれども、なかなか方向が十字のきれいな交差点ではございませんので、なかなか初めての方は判断に迷うというふうな交差点でございます。
現在は、京都府と市とでいろんな協議をした上で、用地立会、これは完了しております。それと、今後、用地を補償することにつきまして、地権者との交渉を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 看板設置の要望とかは出ていませんか。要は、瓶原のほうから車が出てきますよみたいな、横に、そこが一番見にくいんですね。瓶原のほうから国道１６３号に出てくる道、そこら辺に何か向こうから車が出ますよみたいな看板があるところもあるんですけど、そういった要望じゃなくて、もっと広くしてくれというような要望になっているんですかね。
◯議長（高味 孝之）
建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明）
建設部長でございます。
お答えをいたします。
今現在、見通しが悪いというところを、安全な交差点、これは警察との公安協議を踏まえてのことでございますけれども、安全な形状に直していくというところで、京都府と市とで取り組んでいるというところでございまして、今、現状に関する要望等につきましては、ちょっと承知はしておりません。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） じゃあ、なるべく早くちゃんとなるように進めていただきたいと思います。
２点目の梅美台の防犯灯の暗い点なんですけれども、確かに暗いです。全体的に防犯灯が暗いというのが住民の方の意見なんですけれども、特に暗いところとして、梅美台７丁目のバス停から小学校のほうに向かう遊歩道、あそこ、めっちゃ暗いです。夜、誰か歩いたことはありますか。私、この間、ちょっと夜８時過ぎに見に来てくださいと言われたんで、見に行ったことがあるんですけれども、本当に暗くて、規則上は５０メートル間隔なんで必要ないんかもわかりませんけど、結構草もぼうぼうとしていて、本当にあそこ暗いです。私でさえ怖いんですから、若い女性は本当に怖いんじゃないかなということを思いますが、どうですかね。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
基本的には、これ、開発業者というか、ＵＲによって設置していただいているものでございますので、開発指導要綱に基づき、基準に基づいて適正に配置はしていただいているものというふうに認識しております。
先日、私もちょっとその辺、どういう状況かということで一回りさせてもらったんですけれども、私、南加茂台なんであれなんですけれども、あんまり端的に暗いというようなことは思うことがなかったんですけれども、おっしゃっていただいている箇所については、ちょっと私、実態として把握してございませんので、それについては、今回、全灯調査をさせていただく中で、どうしても暗い状況というのが改善されないということがありましたら、それはまた別途個別に対応させていただきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
梅美台は、全体的に防犯灯が暗いですと、そこの会長さんが、役をされている方が言っていただいていたんですが、特にあそこの道は本当に暗いなというのが現実ですので、ぜひせっかく今回、ＬＥＤにしていただくので、１基ふやすなり、もうちょっと明るくするなり、角度を考えるなりしていただきたいなというふうに思います。
南加茂台のほうでも、何かこの間、議会報告会の中で、角度が悪いのかもわかりませんけれども、全然防犯灯の意味を呈していませんというような意見も出ておりました。全体的に、大体の調査をしていただく費用も今回計上されているということでよろしいですね。
◯議長（高味 孝之）
総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭）
総務部長でございます。
今回、業務で発注させていただくのは、現地調査していただいて、その中で、どこにどういった種別のワット数のものがどういう高さでついているのかというのを全部調査していただきます。
その中で、基本的に設置場所が充足しているのかも含めて、整備計画を立てていただくということになりますので、そういった中で対応できる内容があれば、検討をするということでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） ありがとうございました。
次の登下校の防犯プランの件をもう少し質問したいと思います。
６月２２日ですから、おとついのことなんですけど、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開かれまして、登下校防犯プランの概要が出されました。御存じですか。
◯議長（高味 孝之） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
ただいま議員おっしゃった部分については、済みません、ちょっと今、存じておりません。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 地域における連携の強化、また通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善、多様な担い手による見守りの活性化、不審者情報等の共有及び迅速な対応、子供の危険回避に関する対策の促進ということで、５点にわたって概要が出ております。
また、詳しくさまざまにしていただいていますが、私もいつも思うんですけれども、朝は結構いろんな方が、民生委員の方だったり、いろんな方が見守っていただいていると思うんですけど、夕方がほんまに危険やなと思うんですけど、その辺、どうですかね。やっぱり事件が起きているのは、朝より夕方じゃないかなというふうに思います。夕方に関しては、どのようにしていこうと思われますか。
◯議長（高味 孝之） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
子供たちの登下校、特に下校につきましては、低学年、中学年、高学年それぞれ下校時間がばらばらになるというところでもございますので、なかなか集団での下校ということは難しいというところがございます。
ただ、学校のほうでは、地域で見守りをしていただいている方に、その日の学校の行事であるとか、大まかな登下校時間等をお知らせさせていただいておりますので、朝と同じようにはいかないかもわからないんですけれども、一定、見守りに出ていただいている地域もあるのかなと思っております。
また、それ以外に見守りといたしましては、警察のほうにも御協力をいただいておりまして、パトカーでの巡回等もお願いしているところでございますし、また市教委におきましても、随時という形ではございますが、青パトで巡回をさせていただいておりまして、そういった日々見守りをしているということが、全体の抑止にもつながっていくのかなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 朝だけとか、夕方もしていただいているところとか、いろんな地域によって差があると思うんですけれども、南加茂台の場合は、あんまり夕方というか、帰りは、私も含めてですけれども、あんまり見守っていないなというふうに思います。
だから、方法がないかなということで、ながら見守りの推奨という形で、この閣僚会議でも出ておりました。何かをしながら子供を見守る。私も前に、自分でボランティア団体を立ち上げたいなというのは、ピンクの何かのジャンパーでも着て、ちょっと庭掃除をするとか、何かの用事をするときに、また買い物に行くときに、みんなで同じものを身につけて、バンダナでも何でもいいんですけれども、そういう形のものを身につけて外に出ているという、そこら辺、時間がやっぱり皆ばらばらなんで、そういうふうな形になるかなというふうに思うんですが、具体的にはどうでしょうか、実際にこういうことをしようかなというようなことは、新たな考えはありますか。
◯議長（高味 孝之） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在、見守りしていただいている方におかれましては、大体黄色が多いんですけれども、ベストを着られたり、帽子をかぶっていただいたりというところはございます。
また、そういったものを、今、議員の御提案のように夕方も身につけていただいて、その付近、用事をされたりとかしていただければ、そういう抑止にもつながってくるのかなというふうに思っておりますし、今後、ボランティアの方々を募集したりとかということのお話の中にも、そういったことも御提案をさせていただきたいというふうに思っております。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 「こども１１０番」って、お家やったり、車やったり、いろんな形でステッカーを貼っていただいたりして、本当にありがたいことだと思うんですが、あれが始まってからもうかなりの年数がたつと思って、ちょっといろいろ色が剥げていたり、何かそういうそこら辺、みんなせっかく貼っていただいているのに、ちょっとみんなが見なれてきた部分があったりして、あんまり役に立っていないようなところ、貼ってあっても、あんまりぴんとこないようなところがあるんかなと思うんですが、それについては、もう一回見直してみようというようなことはどうでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
こども見守り１１０番のお家につきましては、警察のほうで所管されているというところです。
それにつきましては、設置当時からもう年数がたっておりまして、そこのお家の方が高齢化されていたり、１１０番の家として継続が難しいお家もあるというふうにお聞きしておりますので、今、警察のほうに、それの更新という形で、継続していただけるか、また新たになっていただけるかということの確認作業を進められておりますので、またそういった形で、新たな方々に御協力をいただけるような体制になってくるのかなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
警察の事業だったんですね。済みません、失礼しました。
もうちょっとせっかくなんで、目立つようなステッカーとかだったらいいのになというふうに思いましたので、提案しておいてください。
この活動をする中で、すごいお母さん方、やっぱり最近、そういう連れ去り、前も伊藤議員も言っておられましたけれども、連れ去り等のことをすごく心配されているのが一番多かったです。
だから、ほんまに市挙げて、みんな警察もＰＴＡの方も挙げて、みんなで何とか子供を見守っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、最後の有害鳥獣なんですけれども、これももちろん山のほうとか、当尾、また瓶原、あっちのほうもと思うんですけれども、南加茂台の山の下ぐらいのお家のほうにも猿が出没してくるというのがあるんですが、そういう住宅街のすぐ上の山とかやったら、なかなかそういう鉄砲とかでやりにくいなということを思うんですが、そういうのはやっぱり定期的に山に入って活動をしてくださっているということでよろしいんですか。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
いわゆる住宅地、銃の使用に関しましては、相当規制がございますので、使えるところ、使えないところというのがはっきりと分かれております。
その上で、猿はちょっと非常に難しい性格がございますんで、ただ、市といたしましても、追い払い用の爆竹でありますとか花火といったようなものも準備もしておりますんで、希望がございましたら、そういったものも配布をしていく、また猿につきましては、先ほど来、答弁で申し上げましたが、ＩＣＴによる遠隔操作システムの大型檻というのも設置していますんで、捕獲については、そちらのほうをメーンに、その他の地域については、追い払いをメーンにやるということが現状でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） 一時のことを思ったら、随分減ってきたというふうな御答弁をいただいていますが、これからまだまだ先ほどあったみたいに猟友会の方も高齢化とか減っていく中で、新規加入者の増加にどう取り組まれていきますか。
◯議長（高味 孝之）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文）
マチオモイ部長でございます。
この間、いわゆる新規駆除員数の増加に向けまして、市として狩猟免許取得に対する経費の助成といったようなことも実施をしておりました。
実際、ここ数年間、市の駆除員数そのものというのは、大きく変化はしておりません。ただ、新たに市の交付金を受けて狩猟免許を取得された方というのがおられますので、そういう事業を実施しなかったら減っていたのかなというふうに考えております。
ただ、全体として高齢化が進んでいるという事実もございますんで、この間、商工会の会員さん向けであったりとかも含めまして、そういう団体に対して、狩猟の免許取得に向けた啓発のためのチラシというのも配布をしております。そういった取り組み、消防団もやっているんですけれども、そういった取り組みも継続していくことで捕獲員の確保に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 柴田さん。
◯７番（柴田 はすみ） ありがとうございました。
私は南加茂台ですけれども、南加茂台で猿を見たという思いは余りなかったんですけれども、実際にそういう住宅街にも侵入してきているということで、ちょっと心配だなというふうに思っております。しっかりと猟友会の方にお願いしていただきたいと思いますし、また私たち市民もできることは協力していきたいなというふうに思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日の会議を閉じます。
明日６月２６日は、午前９時３０分から再開いたしますので、御参集賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時４９分 散会
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