木津川市議会 2018-02-22
平成30年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2018年02月22日
2018年02月22日：平成30年第１回定例会（第１号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 平成３０年第１回
木津川市議会定例会会議録（第１号）
午前９時３０分 開会
◯議長（高味 孝之） 皆さん、おはようございます。寒い中、大変御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２２人であります。
これより、平成３０年第１回
木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
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◯議長（高味 孝之） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
木津川市議会会議規則第８８条の規定により、９番議員、森本茂さん、１０番議員、山本和延さんを今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。
なお、両君の不測の場合には、次の議席の議員を署名議員といたします。
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◯議長（高味 孝之） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの３３日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） 異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの３３日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしく御協力賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長（高味 孝之） 日程第３、諸般の報告を行います。
まず初めに、議長報告を行います。
平成２９年第４回
木津川市議会定例会以降の議長報告について、お手元に配付させていただいております。
なお、陳情書及び要望書並びに報告案件２件についても、議案書に同封し、報告としておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、議長報告を終わります。
次に、研修報告をお願いいたします。
まず初めに、
議会運営委員会委員長、高岡伸行さん。
（
議会運営委員長 高岡 伸行君登壇）
◯３番（高岡 伸行） おはようございます。早速ですが、
議会運営委員会の研修報告をさせていただきます。
議会運営委員長の高岡でございます。研修報告を行います。
議会運営委員会は、去る１月２２日と２３日に、茨城県取手市議会と千葉県流山市議会で管外研修を行いました。テーマは、議会改革と議会の活性化についてと、議会基本条例の見直しについてです。
１日目は、取手市議会です。取手市は、人口約１０万７，０００人、面積は６９．９４平方キロメートル、平成１７年３月に取手市と藤代町が合併され、現在の取手市が誕生いたしました。議員定数は２４名です。
早稲田大学マニフェスト研究所議会改革度調査ランキング２０１６では、１８位であります。ちなみに、木津川市議会は１６０位であります。取手市議会の議会基本条例の制定は、平成２４年１月です。
主な研修報告といたしまして、１つ目、議会活性化に関する検証についてです。取手市は、議会活性化に関する調査特別委員会を設置し、議員と事務局職員が議会愛をスローガンに市民アンケートを初め、絶えず委員会や協議を行って議会改革の検証を進めておられました。
２つ目といたしまして、議会報告会に参加者を集める工夫や議論テーマの選定方法などについてです。対応といたしまして、ポスターやチラシを駅、公共施設等に張り出しているものの効果が少ないとのことで、「報告会」という名称を「意見交換会」という名称に変更され、市民との議論や市民からの情報を得る場に変更していきたいというお話でございました。
また、議論のテーマの選定につきましては、
議会報告会運営チームで決めているということでありました。
３つ目といたしましては、議会基本条例の見直しについてですが、少しずつではあるが、条例の見直しを進めようとされておられます。例えば、現時点では、請願と陳情を同じ扱いで取り扱っているが、陳情については趣旨が違うことから、対応を変更するということでありました。
そして、主な意見交換といたしましては、反問権についての質問があり、反問権は課長以上に与えられているということであります。
２日目は、流山市議会です。人口は約１８万５，０００人、面積は３５．３２平方キロメートル、議員定数は２８名であります。こちらも、
議会改革度調査ランキング２０１６では、３１位であります。基本条例の制定は、平成２１年３月です。
主な研修報告といたしまして、１つ目に、基本条例の見直しの検証・評価についてです。条例の第２７条の規定により、
議会運営委員会において原則２年ごとに検証をすることとし、１条ごとの評価を行っておられ、既に４回の見直しをされておられます。
２つ目といたしましては、議会報告会につきましては、４つの地域で開催していることから、４つの常任委員会を４班に分け、各班で市民目線でのテーマを決めて議論しているとのことでありました。
また、ポストやチラシに議員の顔写真を掲載され、議員の見える化を図り、参加者を集められる工夫をしておられます。
そして、フェイスブックやツイッターの活用については、議会を知ってもらうための目的であり、特に若い世代に対する効果的な方法であると考えているとのことでした。
主な意見交換といたしましては、ＩＴＣ化についての質問があり、流山市として議案書などペーパーレス化についての議論を今後も続けていきたいということでありました。
流山市の議員定数は２８人でありますが、予算及び決算特別委員会の構成人数は、それぞれ８名で審査されており、少人数での対応となっています。
また、本会議場での委員長報告につきましては、採決結果のみの報告で、委員長報告に対する質疑等は慣習的にないとのことでございました。
今回の管外研修は、いずれも
議会改革度ランキングではトップクラスの市であり、議会改革と議会の活性化、基本条例の見直しにつきましては、本市も見習わなくてはならない内容が多く、今後の議会運営に関し大いに生かしていきたいと感じて、研修を終えました。
以上で、報告を終わります。
◯議長（高味 孝之） 次に、
広報編集委員会委員長、河口靖子さん。
（広報編集委員長 河口 靖子君登壇）
◯５番（河口 靖子） おはようございます。広報編集委員長の河口靖子です。
平成３０年２月６日火曜日午後１時から２時３０分まで、兵庫県佐用町へ管外研修に行ってまいりました。
佐用町は、第３１回
町村議会広報全国コンクール奨励賞を受賞されたことを受けて研修先に選定し、今回の管外研修となりました。
対応いただいたのは、岡本安夫議長、広報委員長、副委員長、そして議会事務局の方々でした。
調査事項の議会報告の編集・発行についての説明を受けた後、質疑をさせていただきました。
本市との違いを報告しますと、委員数は６名で、申し合わせにより各常任委員会から３名、副議長が委員長を務めるとなっておりました。
事務局との連携は、正副議長と協議しながら、委員会招集と委員会資料の作成、原稿依頼の作成、ＩＣレコーダーの録音、これは一般質問用、原稿の取りまとめと整理、印刷業者との日程調整、編集作業の予定調整、各執稿議員への校正依頼などの作業を事務局で行うということでした。
議会報告の予算は年間約１００万円で、三者程度による見積もり入札で決定されておられます。
見やすくするための工夫として、ほかの広報をまねる、また初校作業から印刷業者も同行し、
デザインイメージの確認を行っておられました。
また、表紙づくりのポイントでは、毎年度初めに表紙のテーマを決める。ちなみに、平成２８年度は地域の行事、風景、平成２９年度は保育園、平成３０年度は小学校という形で決めておられました。表紙には、子供たちの笑顔がしっかりと描かれておりました。
研修の成果として、表紙のつくり方については、ソフトで温かみを感じるようなものに変えていきたいと感じたことや、表紙の写真は、年度でのテーマを決めることも必要であるということ、また一般質問は１人１ページという、非常にわかりやすかったこと、そしてこれから我々広報委員の使命は、市民の皆様が「議会だより」を手にしていただき、ページを開いていただけるように取り組んでいきたいと考えているところです。
報告を終わります。
◯議長（高味 孝之） 次に、
組合議会議員報告をお願いいたします。
国民健康保険山城病院組合議会議員、高岡伸行さん。
（
国民健康保険山城病院組合議会議員 高岡 伸行君登壇）
◯３番（高岡 伸行） さくら会３番議員、高岡でございます。早速ではございますが、
国民健康保険山城病院組合議会の定例会が、平成３０年第１回、２月８日木曜日の１日の会期でありました。
まず、河井管理者からの挨拶があり、続いて４名の一般質問がありました。
次に、第１号議案、
国民健康保険山城病院組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。平成２９年度人事院勧告に基づきまして、給与条例について所定の改正を行うというものでございます。全員一致で可決されました。
次に、第２号議案、
京都山城総合医療センター使用料等徴収条例の一部を改正する条例についてであります。平成２８年１０月から試行的に開始している訪問看護事業においてであります。順調に実績を伸ばしておられ、平成３０年４月１日より本格実施を検討され、その交通費の料金額を新たに定めようとするものでございます。それぞれ１回につきまして、片道５キロ２００円、１０キロ未満で３００円、１０キロ以上につきましては５００円。
反対討論がありました。もう少しきめ細やかな設定が必要ではという討論でございましたが、多数一致で可決されました。
続きまして、第３号議案、
国民健康保険山城病院組合組織条例の一部を改正する条例についてでございますが、全員一致で可決されました。
第４号議案、平成２９年度
国民健康保険山城病院組合介護老人保健施設事業会計補正予算についてですが、こちらも全員一致で可決されました。
第５号議案の平成３０年度
国民健康保険山城病院組合病院事業会計予算についてであります。平成３０年度の予算規模といたしましては、収益的収支で７４億９，８２６万１，０００円、資本的収支で７億９，１８７万４，０００円。
主な質問といたしまして、１日平均入院患者数２４０人、１日平均外来患者数５３５人、この数字の見込みの根拠はという質問に対しまして、今年度の実績を踏まえ、また医師の増員による救急受け入れの増加、紹介患者数の増加を見込んでいるという答弁でございました。
医業収益では、室料差額収益をお示しいただいているものの、個室など使用料収益である特別室の利用率はという質問でございます。特別室の利用率は、昨年度で３０％、今年度１２月までで１４．８％、特別室の利用をふやすためにも、利用料金の見直し等も検討していただきたいがという質問に対しまして、難しい部分もあるが、議会において賛同いただけるのであれば、検討をしていきたいという答弁でした。
全員一致で可決されました。
第６号議案、平成３０年度
国民健康保険山城病院組合介護老人保健施設事業会計予算についてですが、予算規模といたしましては、収益的収支で５億３，３７９万３，０００円、資本的収支で６，１８１万円。全員一致で可決されました。
以上で、報告を終わります。
◯議長（高味 孝之） 次に、京都府
後期高齢者医療広域連合議会議員、長岡一夫さん。
（京都府
後期高齢者医療広域連合議会議員 長岡 一夫君登壇）
◯４番（長岡 一夫） それでは、御報告させていただきます。
２月９日、京都府
後期高齢者医療広域連合議会、平成３０年第１回定例会があり、議案５件、同意１件を審議いたしました。
まず初めに、空席となっていました副議長に京丹波町の篠塚信太郎氏が選任されました。
議案第１号、平成２９年度京都府
後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）では、補正額２億６，６４０万９，０００円を、予算総額７億６，７９０万円から１０億３，４３０万９，０００円に補正するものであります。
歳入は、国庫支出金の増、
長寿命健康増進事業に係る特別調整交付金、
保険料収納対策補助金、財産収入及び繰越金諸収入の増で、繰入金の減でありました。また、歳出は、総務管理費（平成２８年度の
国特別調整交付金の精算確定による返還）及び業務管理費、
財政調整基金積立金の増であります。
全員賛成で可決されました。
議案第２号、平成２９年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）では、補正額５３億５，１１２万８，０００円、予算総額３，３３７億７２４万２，０００円から３，３９０億５，８３７万円に補正するものであります。
歳入は、市町村負担金及び前年度繰越金の増で、歳出は、保険料還付金や平成２８年度の
療養給付費負担金精算による返還金や調整交付金の精算等に伴う返還金でございます。
全員賛成で可決されました。
議案第３号、平成３０年度一般会計予算であります。予算総額９億８，４２５万円、歳入は、市町村からの分担金、事業経費に係る国・府支出金等であります。歳出は、事務局運営や事業に係る経費等でございます。
賛成多数で可決されました。
議案第４号、平成３０年度
後期高齢者医療特別会計予算では、予算総額３，３８３億３，６８３万４，０００円で、歳入は、被保険者の保険料、法定の国・府負担金及び市町村負担金、協会けんぽ・国保等の保険者からの支援金等でございます。歳出は、保険給付費等であります。
賛成多数で可決されました。
議案第５号、後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、平成３０年・３１年度
後期高齢者医療保険料率の改定でございまして、均等割額、現行４万８，２２０円を４万７，８９０円に、所得割率、現行９．６１％を９．３９％に、賦課限度額の引き上げは、５７万円から６２万円に、保険料軽減対象の拡充は、現行どおり２割、５割の軽減となっております。高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の２の新設に伴い、市町村が保険料を徴収する被保険者に関する規定を整備するものでありました。
賛成多数で可決されました。
最後に、同意第１号、公平委員会委員の選任については、平成３０年２月１３日で任期満了となる公平委員の選任で、井手町公平委員会委員の山本昭雄氏が選任・同意されました。
報告は、以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 次に、
加茂笠置組合議会議員、西山幸千子さん。
（
加茂笠置組合議会議員 西山 幸千子君登壇）
◯６番（西山 幸千子） おはようございます。
加茂笠置組合議会議員の西山です。報告をいたします。
２月１４日に第１回
加茂笠置組合議会定例会が開催されました。河井管理者の挨拶の後、議案２件の審議がありました。
平成２９年度
加茂笠置組合会計補正予算第１号について、歳入歳出予算の総額から１４３万６，０００円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ２，００６万４，０００円とするものです。
主な内容は、歳入で線下補償金の改定による減額、前年度繰越金の確定で、
財政調整基金繰入金を減額したものです。歳出では、線下補償金の改定に伴う
財政調整基金積立金、
自治振興基金積立金の減額、議会議員研修の中止による議会費の減額、非常勤嘱託職員の報酬額の変更による総務費増などです。
質疑がありました。
非常勤嘱託職員の報酬額の増の内訳は木津川市の条例に沿ってということだが、組合としてではないのかとの問いに、非常勤嘱託職員は月額１７万５，７００円と交通費２，０００の計１７万７，７００円が１８万８００円となり、
年間差額分相当額として３万７，０００円の増額である。嘱託職員と臨時職員の賃金は、従来から木津川市の条例に準じて支給しているとの答弁でした。
討論はなく、全会一致で原案どおり可決されました。
議案第２号、平成３０年度
加茂笠置組合会計予算について、歳入歳出予算の総額は、それぞれ８，０４０万円とするものです。
歳入の主なものは、財産貸付収入３６６万円、線下補償金１，２５２万円です。歳出の主なものは、議会費１００万７，０００円、一般管理費７，４８７万１，０００円、財産管理費４３１万４，０００円です。
質疑がありました。
主なものは、線下補償金の見直しがあったと思うが、確定した金額なのか。また、嘱託職員の増額で臨職が減額計上されているのはなぜかとの問いに、線下補償金の奥吉野線は、平成２９年の４月１日から平成３３年度までの５年間の金額の確定、南京都奈良線は、平成２７年度から平成３１年度までの金額で計上されている。また、臨時職員は、出勤日の関係で若干の増減があり、昨年は臨時の作業分を見込んだが、ことしは精査した予算を組んだものであるとの答弁でした。
ほかに、自治振興基金より５年に一度、財産区特別会計繰出金にことし６，０００万円を予算化しているが、財産区特別会計に入った後は把握されているのか。金額の根拠は。具体的には、どのようなことに使われているのかとの問いに、５年間基金に積み立て、その範囲での金額で、今回同様、前回も同額であった。特別会計で受け入れた後の各財産区での事業については精査され、管理会で決定されている。主には、公民館や集会所の修繕、備品購入、道路管理など地元の公共的な事業に使われており、それぞれの議会でも審議されているとの答弁がありました。
討論はなく、全会一致で原案どおり可決されました。
以上、
加茂笠置組合議会の報告を終わります。
◯議長（高味 孝之） 次に、
相楽中部消防組合議会議員、柴田はすみさん。
（
相楽中部消防組合議会議員 柴田 はすみ君登壇）
◯７番（柴田 はすみ） 平成３０年第１回
相楽中部消防組合議会の報告をいたします。
平成３０年第１回
相楽中部消防組合議会は、２月１９日１０時より消防本部において開催され、議案４件について審査をいたしました。
初めに、管理者から行政報告がありました。主なものを紹介します。
住宅火災警報器設置について、平成２３年６月の完全義務化から７年、さらなる設置向上に向け、警報器の重要性及び適正な設置場所等を住民の皆様に広く御理解をしていただくため、街頭啓発を進めていくとのことでした。
また、
救急救命士資格取得のため、職員２名が京都市
救急教育訓練センターで研修を受け、３月１１日の国家試験に向けて頑張っておられます。
また、現在、３２名の救急救命士の在職で、より高度な応急処置に対応していくため、その質の向上を目的とする指導的立場の救急救命士の育成を図っているとのことでした。
また、消防職員の採用について、平成３０年４月１日付で８名を採用、今後、ベテラン職員が退職していく中で、引き続き職員採用計画に基づき採用していくとのことでした。
その後、議案審査に移りました。
議案第１号、
相楽中部消防組合職員の給与に関する条例の一部改正の件を審査いたしました。
内容は、平成２９年８月８日に人事院から国家公務員給与の改定の勧告が行われ、平成２９年１２月８日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が可決されました。これを受け、組合におきましても、今年度における民間給与との格差是正を実施するため、改正を行われました。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
議案第２号、
相楽中部消防組合手数料条例一部改正の件を審査いたしました。
内容は、地方公共団体の手数料の表示に関する政令に定める手数料の標準額が見直されることにより、当組合の手数料条例も、危険物貯蔵所の設置許可の申請に対する審査等に係る手数料を見直すため、一部を改正するものです。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
議案第３号、平成３０年度
相楽中部消防組合一般会計予算の審査をいたしました。
平成３０年度の歳入歳出予算は１４億２，７２０万円を計上し、前年度比９６０万円の増額となりました。
主な事業は、加茂消防車の更新整備のほか、
Ｊアラート新型受信機関整備事業、女性職員採用に伴って消防署訓練室の改修事業及び加茂出張所の庁舎耐震診断等です。
質疑がありました。主なものを紹介いたします。
救急救命士３２名のうち女性はとの問いに、現在はゼロ人であるとの答弁でした。
救急訓練室の改修工事や加茂消防署の耐震改修の費用の予算が高過ぎると思うが、積算基準を参考にされたのか。金額の根拠はとの問いに、業者見積もりであり、専門家がいないのでなかなか難しい面もあるが、努力をしていくとの答弁でした。
また、平成２９年度の消防だよりによると、車両の整備台数から見ると職員が８人少ないとあったが、人員をふやす予定はあるのかとの問いに、定員どおりとなれば、そういうことであるが、ほかの出張所と連携しながらやっていくので、今のところふやす予定はないとの答弁でした。
備品購入費の訓練用人形の１８０万円は何体分かとの問いに、１体分で、救急救命士が特定購入のできる人形なので、高価なものであるとの答弁でした。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
議案第４号、平成２９年度
相楽中部消防組合一般会計補正予算の件を審査いたしました。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ６１８万９，０００円増額し、１４億４，０８９万４，０００円とするものです。
内訳の主なものは、人事院勧告に伴い給料、職員手当等及び共済費の増額であります。
以上、報告を終わります。
◯議長（高味 孝之） 次に、相楽郡
広域事務組合議会議員、西岡政治さん。
（相楽郡
広域事務組合議会議員 西岡 政治君登壇）
◯２０番（西岡 政治） おはようございます。相楽郡
広域事務組合議会議員の西岡でございます。
ただいまより、平成３０年第１回相楽郡
広域事務組合議会定例会の概要を報告いたします。
去る２月１９日午後１時３０分より、
大谷処理場議会会議室で行われました。行政報告２件、議案５件の審議を行いました。
まず冒頭、代表理事より、し尿処理、
消費生活センター、休日応急診療所、相楽会館、
ふるさと市町村圏振興事業の状況について報告がございました。
会議録署名議員の指名を、５番、笠置町の大倉議員、６番、和束町の小西議員と決定いたしました。
会期につきましては、本日１日限りと決定。
次に、行政報告といたしまして、
大谷処理場精密機能検査報告書の概要並びに第３次
相楽地区ふるさと市町村圏計画の概要報告を受けました。
質疑がございました。
まず１点目、経年劣化の進んでいる中で長寿命化計画であり、計画年次、稼働期間、平成３３年度から平成４８年度までの１６年間は長い。理事会で検討を求める。
２番目、第３次相楽地区ふるさと市町村圏の詳しい内容が書かれているが、全て事業をできるのかという質問がございました。
次に、議案第１号、相楽郡広域事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
国家公務員に対する人事院勧告に準拠し改正するもので、勧告に伴いまして必要な財源は、４９万６，０００円。
全員賛成で可決をいたしました。
次に、議案第２号、平成２９年度相楽郡広域事務組合一般会計補正予算（第１号）についてでございます。歳入歳出それぞれ９１９万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億４，６８０万５，０００円とするものです。
主な減額は、大谷処理場運転維持管理業務委託料緊急分５，０００万円の減額です。
全員賛成で可決いたしました。
次に、議案第３号、平成２９年度相楽地区
ふるさと市町村圏振興事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。歳入歳出それぞれ５１万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，７５６万７，０００円とするものです。
主な追加は、基金運用益の増によるものであります。
質疑がありました。
基金運用益が、２８万円から１４０万円に大幅に増加している。基金運用はどうなっているのかとの問いに、基金７億円の定期預金の満期に伴いまして、平成２９年度は１年定期として運用、郡内の５行の金融機関に見積もりをとった結果、金利が０．０４％から０．２％になったことによるものという説明でございました。
全員賛成で可決をいたしました。
次に、議案第４号、平成３０年度相楽郡広域事務組合一般会計予算についてでございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億５００万円とするものです。前年度比５，１００万円の減額でございます。
その要因は、大谷処理場運転維持管理業務、いわゆる通常分でございますけれども、平成２９年度２億２５３万６，０００円から１億４，１８６万５，０００円に減額になりまして、その差し引きは６，０６７万１，０００円を減額するものでございますけれども、そのことによりまして、減額をしたということでございます。
質疑がありました。
まず、大谷処理場運転維持管理業務委託料が、平成２９年度２億２５３万円から平成３０年度１億４，１８６万円、６，０６７万円と大幅に減額しているが、その理由は。また、し尿処理運転管理費が、平成２９年度２億２，３４５万円が、平成３０年度１億７，５６４万円にと大幅に減額している。その理由は。行政側の答弁といたしましては、例年計上している経年・維持点検補修費７，０００万円をカットし、長寿命化計画に基づく基幹的設備改良工事で対応するためとの答弁でした。
もう１点は、相楽会館の利用のあり方についての質疑がございまして、答弁は、貸し館としての役割は終わった。今後は、現状を踏まえながら利用していただくということの答弁でございました。
全員賛成で可決いたしました。
次に、議案第５号、平成３０年度相楽地区
ふるさと市町村圏振興事業特別会計予算についてでございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，０９０万円とするもので、対前年度比３８５万円、２２．５％増となっています。
その主な要因は、
ふるさと市町村圏振興事業３，４７１万円の増、休日応急診療所診療費用の増によるものです。
全員賛成で可決をいたしました。
以上で、報告を終わります。
◯議長（高味 孝之） 次に、相楽郡西部塵埃処理組合議会議員、森本茂さん。
（相楽郡西部塵埃処理組合議会議員 森本 茂君登壇）
◯９番（森本 茂） 皆様、おはようございます。組合議会選出議員の木津川の会の森本茂です。
昨日、打越台環境センター会議室にて行われました、平成３０年相楽郡西部塵埃処理組合議会第１回定例会の報告を行います。
議案第１号、相楽郡西部塵埃処理組合管理者の選挙についてを議題として、審議いたしました。
指名推選により、河井規子氏を管理者に選任いたしました。
議案第２号、相楽郡西部塵埃処理組合副管理者の選任同意についてでありますが、これにつきましても、全員賛成で精華町長木村要氏が、副管理者に選任されました。
続きまして、議案第３号、平成３０年度相楽郡西部塵埃処理組合会計予算について審議いたしました。
管理者から、予算について説明がありました。平成３０年度予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額は６億７，３５９万４，０００円で、歳入の主なものとしては、構成市町の分担金・負担金が４億３，９０５万円で、全体の６５％を占めており、分担金においては、前年度より１億５，４５９万５，０００円増額となる。また、分担金のうち新クリーンセンターに係ります分が約７４％であり、使用料及び手数料は１億４，００１万８，０００円の計上であり、全体の２１％を占めております。そして、今回、両市町の新センター稼働に伴う負担増を緩和するため、繰入金につきましては、財政調整基金より７，０００万円を繰り入れ、繰越金についても、平成２９年度決算見込みを精査する中で２，０００万円を計上いたしました。また、歳出につきましては、議会費が４０万１，０００円、総務費が１億２，６２１万５，０００円、衛生費が５億４，６８７万８，０００円、予備費が１０万円をそれぞれ計上いたしましたとの説明がありました。
引き続き、質疑がありました。
１つ目の質疑が、新センターの予算の焼却費の全ての経費は１年分なのですかという問いに対し、そしてまた焼却灰の処分はどうなるのかとの問いに対して、これは７カ月分である。本年の９月から来年３月までの分であると。また、焼却灰については、試運転の灰についても全て見込んでいると、現在の相楽郡西部塵埃処理組合で処理するということで、予算計上しているということでありました。
２点目の質問につきましては、精華町の公害監視委員会は６０万円の予算であるが、木津川市の「環境の森センター・きづがわ」の環境監視委員会は２４万２，０００円となっているが、その理由はとの問いに対して、木津川市審議会等の報酬額に合わせているため、この額となったという回答でありました。
また、次に新センターの事務員がふえることに対して、打越台の撤去の担当者は置くのかという問いに対して、撤去係はつくることとしていると。その他の係については、これから協議していくということの答弁がありました。
そして、次に打越台環境センターの撤去とは、どこまでを撤去と言うのかということの問いに対しまして、京都府の指導により、地中に入っている打越台環境センターの杭の撤去並びに土壌の調査をしたときに不備があった場合については、土壌改良も行うと、そこまでにして更地にすることをもって撤去と考えているという答弁がありました。
主な質疑は、以上であります。
その後、討論を省略して採決を行い全員賛成で原案のとおり可決されました。
引き続き、議案第４号、相楽郡西部塵埃処理組合条例における用語等の整理に関する条例制定についてから、議案第２７号、相楽郡西部塵埃処理組合職員の給与に関する条例の一部改正についてまで質疑・討論なく、全員賛成で可決されました。
以上、報告を終わります。
◯議長（高味 孝之） 以上で、
組合議会議員報告を終わります。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第４、施政方針演説を行います。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 皆さん、おはようございます。
平成３０年第１回
木津川市議会定例会の開会に当たりまして、平成３０年度の市政運営における基本的な考え方をお示しし、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
平成１９年３月１２日の木津川市が誕生した日から、はや１１年の歳月が流れ、市長３期目の任期も最終年度を迎えることとなりました。
この間、私は「クリーンで誠実な心の通った市政」「公平で公正な立場での市政の実行」を政治理念とし、大切な税金を預かる立場であることを肝に銘じながら、市政運営に誠心誠意取り組んでまいりました。
具体には、旧町から引き継いだ事業の推進を初め、木津川市の礎を築くため、市役所庁舎及び加茂・山城支所を整備するとともに、教育環境の充実として、州見台・城山台小学校・木津南中学校の開校や、棚倉小学校・木津中学校の改築及び恭仁小学校の耐震化など、全ての小・中学校の耐震化を図りました。
加えて、加茂学校給食センターの新設などに取り組むとともに、瓶原地区の簡易水道の更新事業や、北綺田地区の圃場整備及び府道椿井バイパスの開通、さらには、先人から大切に守り受け継がれてきた文化財の保存活用に係る修復など、将来を見据えた社会資本の整備を進めてまいりました。
また、同志社国際学院や京都大学の農場を初め、１５の企業や施設を誘致するなど、学研都市としてのまちづくりを進めるとともに、木津川アートや歴史めぐりマラソンなどの開催を通じまして、新市としての一体性の確保に努めました。
近年では、住民票や戸籍及び税証明のコンビニ交付など、市民サービスの拡充を図るとともに、ＩＣＴ教育の推進やホップアップ・ステップアップ学習など、補充学習の実施及び子育て支援医療費助成制度の拡充、そして、待機児童ゼロを目指し、５つの民間保育園や認定こども園の誘致を初め、つどいの広場や病児・病後児保育など、子育て支援Ｎｏ．１のまちづくりに取り組んでまいりました。
さらには、合併前からの懸案事項でありました「環境の森センター・きづがわ」の稼働や、「赤田川水門」の供用、「木津川架橋」を含む東中央線や木津東バイパス道路事業の進捗など、新生木津川市のまちづくりを目に見える形としてお示しできるまでになりました。
これらの取り組みの成果として、週刊ダイヤモンドに掲載された「関西圏の伸びる街ランキング」や、東洋経済新報社が公表する「住みよさランキング」において、府内で上位であること、さらには、昨年１０月に実施をいたしました「まちづくりに関する市民アンケート調査」でも、木津川市への愛着度が前回から３．７ポイント上昇したことなどから、木津川市をふるさととしてトータル的に評価いただいているものと考えております。
このことは、議員各位並びに市民の皆様、企業・団体の皆様や職員が、それぞれの立場でともに木津川市の未来を考え、まちづくりに取り組んでいただいたたまものであると深く感謝をしております。
木津川市誕生からの１０年は、市の一体性の確保など「基盤づくり」に取り組んでまいりましたが、幼少期から青年期を迎え、今後は、持続可能なまちとしての「体力づくり」が必要と考えています。
日本全体で少子高齢化による人口減少が進行し、成熟した時代を迎える中でも、学研都市の強みや豊かな自然環境、そして、歴史・文化遺産など、地域に息づく豊富な財産を最大限に活かし、魅力あるまちづくりを進め、持続的に成長する、また、未来に発展するまちを目指してまいります。
平成３０年度は、第１次総合計画の総仕上げとして、これまでの９年間のまちづくりを検証するとともに、木津川市のセカンドステージとなるまちづくりの方向性を決定しなければなりません。
そのためには、課題を先送りにせず、必ずなし遂げるという強い信念と常にチャレンジする姿勢を貫き、市民の皆様の負託に応えるべく、努力してまいりたいと考えております。
既に、全国的に人口減少時代に突入している中、市発足後、約９，８００人の人口が増加し、本年２月には、７万６，３４６人に到達するなど、今後も子育て世代を中心とした増加が見込まれています。
しかしながら、ニュータウン開発も一定収束したことから、将来において減少に転じることは避けられません。また、既に人口減少が進んでいる地域もあり、地域コミュニティの存続や空き家の増加が課題となっております。
さらには、合併自治体の宿命でもあります普通交付税の合併算定替特例措置の逓減や、扶助費の増加などにより、これまで経験したことのない厳しい財政状況の中、まちの持続的発展性を確保するための道を模索していかなければなりません。
そのためには、全ての事業をゼロベースで見直すとともに、徹底した内部管理費の削減及び公共施設の見直しなど、既成概念から脱却し、真に必要な施策への転換、持続可能な財政基盤の構築を主眼に置きつつ、未来に向け発展するまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
子供たちは、木津川市の宝、日本の宝であると考えています。今、私たちが取り組まなければならないことは、過去や現在の負担を未来に押しつけることではなく、未来を見据えたまちづくりを行うことと考えております。
平成３０年度は、先人たちのたゆまぬ努力に感謝をしつつ、次の世代に健全財政を「つなぐ」ことを目標とし、木津川市の魅力あふれるまちづくりの歩みをとめることなく、一人でも多くの方に「木津川市に住みたい。住み続けたい。住んでよかった。」と実感していただけるまちづくりに取り組むため、次の３つの視点を定めました。
１つ目は、「持続可能な財政運営」についてです。
これまで「子育て支援Ｎｏ．１のまちづくり」を推進してきたことで、順調に人口が増加する一方、都市基盤整備に対する公債費や扶助費が増加するなど、財政構造が硬直化しています。
そのため、第３次行財政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、事務事業や公共施設の見直しなど、聖域なき行財政改革を進め、将来に禍根を残さない持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。
２つ目は、「災害に強いまちづくり」についてです。
昨年の台風２１号がもたらした被害からも、昨今の異常気象による自然災害の脅威を痛感するとともに、災害に対する備えの重要性を再認識したところです。
過去に経験したことのないような災害が、いつどこで起こるか予想がつかないことから、被害を未然に防ぐ取り組みと、災害を想定した備えが重要であると考えています。
そのためにも、木津川市地域防災計画に基づく危機管理体制の充実を図るとともに、職員のみならず、関係団体とも連携を強化し、災害対応能力の向上に努めてまいります。
３つ目は、「学研都市を活用したまちづくり」についてです。
関西文化学術研究都市の中核を担う都市としてのまちづくりを進めてきた結果、市内には、人口や立地施設が集積し、多様な主体によるさまざまなネットワークが生まれつつあり、世界の知と産業を牽引する都市、科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市を目指し、さらに成長しようとしています。
多種多様な主体による知の集積が進んでいる現状を強みと捉え、立地施設と商工業や農業などと連携を深めることで、市民の皆様や事業者の皆様が、学研都市としてのメリットを享受できるばかりでなく、木津川市の成長のエンジンとなることを目指してまいります。
一方で、まちびらきから約３０年が経過する地域では、高齢化に伴う人口減少が進む地域もあります。
そこで、学研都市クラスターとしての利点を活かし、府県界を超えたまちづくりに取り組むなど、公共施設の相互利用や災害対策など幅広い分野で連携することを目的に、奈良市と包括連携協定を締結いたしました。
この協定の第一歩として、奈良市北部図書館の市民利用について、具体の協議を進めてまいります。
次に、平成３０年度に取り組みます主要施策について、総合計画の施策体系ごとに説明をいたします。
第１に、「個性を活かした魅力ある地域文化の創造」です。
１つ目は、木津川アートの開催です。
今回は、１１月３日から１８日までの１６日間、「恋する恭仁京。」と題し、瓶原地域を舞台に開催をいたします。
約１，３００年前に聖武天皇が平城京から遷都した恭仁京を中心に、「お茶の京都」や恭仁宮大学で、地域の皆様と発掘してきたポテンシャルを最大限に活用した情報発信に取り組み、瓶原地域が有する歴史的価値とアートの創造する力を結集したいと考えております。
２つ目は、大仏鉄道に関するイベントです。
本年は、明治元年（１８６８年）から起算して満１５０年に当たる節目の年であるとともに、明治時代の産業遺産の象徴でもあります大仏鉄道は、開業から１２０年を迎えます。
これらを記念とし、奈良市を初めとする関連団体と連携したイベントに取り組みます。
３つ目は、歴史文化基本構想の策定です。
木津川市には、国宝６件、特別名勝１件を含む国指定文化財６０件を初め、貴重な文化財が多数存在をしております。これらの文化財が、より身近なものとなり、より多くの方に訪れていただきたいと考えています。
そこで、平成３０年度から４カ年計画にて、市内の文化財の保護活用マスタープランにつながる歴史文化基本構想の策定に取り組みます。
第２に、「地域力を活かした産業・事業の創造」です。
関西文化学術研究都市の中核である利点を活かし、企業の誘致活動を進めてきました。
本年中には、精華・西木津地区では、完全自動化によります植物工場事業を行う「株式会社スプレッド」様が操業開始を迎え、また、木津南地区では、茶葉・抹茶などの粉末の製造販売・研究開発を行います「共栄製茶株式会社」様が社屋を建設される予定であるなど、着実に学研都市の醸成に向けて歩みを進めているところです。
そうした事業所の本格稼働は、市民の皆様の新たな就業機会の創出につながるものと考えています。
引き続き、京都府を初めとする関係機関とも連携し、私みずからが戦略的かつ積極的にトップセールスに取り組んでまいります。
第３に、「誰もが安心して暮らせる福祉都市の創造」です。
１つ目は、内水対策の強化です。
木津川支流における内水対策として、パッケージポンプや発動発電機、排水ポンプ車の配備を強化します。また、木津合同樋門のさらなる排水能力の向上を検討してまいります。
２つ目は、認知症施策の充実です。
本市では、認知症高齢者などに優しい地域づくりを推進しており、引き続き相談体制の充実を図るとともに、地域で助け合い、支え合う場として設置いたしました「認知症カフェ」や、認知症サポート医と専門職で構成するチームにより、早期診断や早期対応などに向けた支援体制を図る「認知症初期集中支援事業」に取り組んでまいります。
３つ目は、特別養護老人ホームの整備です。
特別養護老人ホームへの入居を待っておられる方や、今後の要介護認定者の増加などを見据え、平成２９年度末には、「特別養護老人ホーム 加茂きはだ園」が、梅美台に「きはだの郷」として移設・増床いただく予定であるなど、社会福祉法人と連携をしてまいりたいと考えております。引き続き、高齢者が安心し、心豊かに生活できる環境整備に努めてまいります。
４つ目は、防犯対策です。
市民の皆様が安心して暮らすことができるまちづくりを進めるため、市内の防犯灯のＬＥＤ化に取り組むとともに、地域などからの設置要望に基づき、防犯カメラの設置に取り組みます。
第４に、「豊かな心を育む教育・文化の創造」です。
１つ目は、子育て世代包括支援センターの充実です。
本年１月に開設をいたしました子育て世代包括支援センター「宝箱」では、保育士などの専門職員が、多様化する子育てニーズの相談などに対応するとともに、一人一人の状況に即した支援の調整などを一元的に担い、妊娠期から子育て期への切れ目のない支援を総合的に提供するなど、さらなる機能充実に取り組みます。
２つ目は、第２次子ども・子育て支援事業計画の策定です。
総合的な質の高い教育・保育サービスの提供を初め、全ての子供と子育て家庭への支援の充実などを目的として、平成３０年度から２カ年計画で、第２次子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組みます。
３つ目は、幼稚園・小中学校の普通教室などへの空調設備の設置です。
幼稚園・小中学校の学習環境の充実に向け、普通教室などに空調設備を設置します。事業実施に当たっては、全ての教室に同時期に設置できるよう、民間の技術的能力などを最大限に活用するＰＦＩ手法を用いて、効率的な運営に取り組みます。
４つ目は、公立幼稚園における預かり保育です。
幼稚園における保護者のニーズに応え、子育てしやすい環境の充実を目的として、火曜日と木曜日の週２日、４歳・５歳の園児を対象に、試行的に預かり保育に取り組みます。
５つ目は、新設学校給食センターの建設です。
木津及び山城学校給食センター施設や厨房機器の老朽化対策に加えて、児童・生徒数の増加に対応し、安心・安全な学校給食を提供するため、２０２０年度中の稼働を目指して、新設学校給食センターの建設に取り組みます。
６つ目は、中央体育館の改修工事の完了です。
市民の皆様には御不便をおかけしていますが、雨漏りや老朽化対策として、屋根、外壁及び照明などの改修を進めています。
本年６月から御利用いただけるよう、改修工事の進捗に万全を期してまいります。
第５に、「連携を強め地域を支えるネットワークの創造」です。
歩行者の安全性や交通の利便性の向上を目指し、木津中央地区とＪＲ木津駅西側の市街地とのアクセス道路の整備に取り組みます。
また、国・府事業では、「木津川架橋」の本体工事が完成し、鹿背山高架橋の上部工工事に着手されるとともに、昨年末に起工式を行いました「木津東バイパス」のＪＲ跨線橋下部工事や、城山台側の切土工事も本格的に着手されます。
さらに、国道２４号においては、井関川橋梁のかけかえ工事や、木津池田地区の改良工事も本格的に着手されます。
これらの事業の早期完成に加え、（仮称）宇治木津線の新規事業化に向けて、引き続き関係機関との連携に努めてまいります。
第６に、「環境と調和した持続可能なまちの創造」です。
１つ目は、「環境の森センター・きづがわ」の供用開始です。
外構工事などが残るものの、施設が完成し、５月から試運転を行い、性能を確認した上で、９月に竣工し、本格供用を開始する予定です。
引き続き、学研都市にふさわしい最先端の技術を駆使した、安全で信頼される施設となるよう努めてまいります。
２つ目は、ごみの減量化です。
ごみ減量化推進計画の目的でもあります持続可能な循環型社会の実現と、ごみ処理に伴う環境負荷の軽減を目指すため、本年１０月から、ごみ有料指定袋制を導入いたします。
インセンティブを活用しながら、ごみ減量化・資源化を促進することで、地球温暖化を防止し、次世代に豊かな自然環境を継承してまいりたいと考えております。
第７に、「まちづくりへの参画と協働の創造」です。
１つ目は、ふるさと応援事業です。
木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を目的とし、市内で頑張る個人や団体のさまざまな知恵・発想及び郷土愛を活かした新たなまちづくり活動を支援するため、引き続き、ふるさと応援事業に取り組みます。
２つ目は、聖域なき行財政改革の推進です。
第３次木津川市行財政改革大綱や木津川市公共施設等総合管理計画に基づき、聖域なき行財政改革を継続し、健全な財政基盤の確立と効率的な財産管理に努めてまいります。
次に、平成３０年度予算について、説明いたします。
第１次木津川市総合計画の最終年度として、これまで推進してまいりました魅力あふれるまちづくりの歩みをとめることなく、そして健全財政のもとで木津川市を子や孫の世代に引き継ぐため、断固たる姿勢で予算を編成いたしました。
一般会計の予算規模は、２８３億３，６００万円で、前年度予算と比較して、１３億５，２００万円、４．６％の減となっています。一般会計当初予算としては、２年連続で規模が減少しています。
市税収入では、市民税の個人・法人ともに増加を見込んでいることなどにより、４，８１２万５，０００円の増収を見込んでいます。
歳出面では、「環境の森センター・きづがわ」の整備事業費が前年度と比較して大きな減額となり、稼働に伴うごみ処理事業費の減額も見込んでおります。あわせて、職員給与費の削減を初め、公共施設の廃止に伴う運営経費の抑制などを予算に反映させています。
さらに、兜台保育園の完全民営化に向け、ＵＲの所有である敷地の取得費や施設整備費立替金の一括返済金のほか、市債の中でも単年度の負担が大きいものの、繰上償還金や防犯灯のＬＥＤ化のための事業費、市有財産の売り払い関連予算など、後年度の財政負担軽減につながる予算を積極的に計上しております。
また、新設学校給食センターの建設事業費や、幼稚園・小中学校の空調設備整備に関連する予算、木津川支流の内水対策や、中央体育館・木津老人福祉センター・南加茂台公民館といった災害時の指定避難所に定めている公共施設の改修及び環境整備費、さらに木津駅東地域の道路整備事業費など、懸案でありました事業の推進を図るための事業に予算を重点配分しております。
人口増加に伴う扶助費や、施設の老朽化による物件費・維持補修費といった経常的な財政需要は増加を続ける一方、普通交付税の合併算定替特例措置の逓減も３年目となり、財源の確保は非常に厳しくなってきています。
収支を均衡させるための基金繰入金の予算額は約２５億円で、当初予算としては、繰入金額の過去最高額を更新しました。
ただし、そのうち１４億円以上は、市債の繰上償還の財源である減債基金繰入金や、その他特定目的基金からの繰り入れであり、実質的な収支不足分である
財政調整基金繰入金は１０億円台で、前年度から約４億円の縮減を行いました。
しかしながら、基金の減少や普通交付税合併算定替特例措置の逓減など、財政状況はますます厳しくなることは明らかでありまして、さらなる改革は待ったなしの状況にあると認識をしております。
なお、企業会計を含めた特別会計の予算規模は、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計で予算額が増加しているものの、国民健康保険特別会計や水道・下水道の両企業会計の減額により１８２億９，９３６万４，０００円で、前年度と比較して１５億４，８９０万４，０００円、７．８％の減となっております。
私は、まちづくりは農業に通じるものがあると考えております。先人の皆さんが大切に守り続けてこられました畑に種をまき、その時々の環境に合わせて水や肥料を与えるなど、丹精込めて育み収穫した作物をみんなで享受する。そして、再び畑を耕し、新しい種をまくといったサイクルを繰り返し、肥沃な土壌を後世に引き継いでいく。市発足後、課題解決に向けて多くの施策という種をまき、まちの発展や市民サービスの充実という果実を皆様と享受してまいりました。
しかしながら、農業やまちづくりは、決して順風満帆とは限りません。厳しい自然環境や少子高齢化といった社会構造の変化等で大きく影響を受けることは避けられません。直面している難題をどのように乗り越えるかが鍵であり、今、享受できる収穫や明るい未来に向けて、汗を流すことが大切と考えています。
先人たちは、家族や地域の未来のために、たゆまぬ努力をされてきました。そのおかげで、木津川市のまちづくりが続いていることに感謝をし、私たちも後世に伝えていかなければなりません。
私は、市制１０周年記念式典で、「市民の皆さんの力」を実感をするとともに、１２年前に木津町長として合併協定書に署名したときの、例えようもない重圧感を思い出しました。
まちづくりのかじ取り役としての責務は、とても重いものですが、どのような困難にも、みんなで力を合わせれば乗り越えられると信じて、子や孫に豊かな自然環境と健全財政を引き継がなければならないことを改めて肝に銘じました。
そのために、このまちをふるさととして思い、愛してやまない人たちと一緒になってまちづくりを前進させてまいりたいと考えています。
新生木津川市のまちづくりは、１０年間という短い期間で飛躍的に発展しました。しかしながら、２年後には合併算定替が終了し、国からの交付金が約６億円減額されます。このような現状を見据え、平成３０年度は、市誕生時の原点に立ち返り、あらゆる事業の検証を進めるとともに、持続可能なまちづくりへ転換する大きな過渡期であり、まさに最大の正念場であると考えています。
職員一丸となって、この難題を乗り越え、未来永劫に繁栄する木津川市を後世につなぎたいと考えています。
どうぞ、議員の皆様、市民の皆様、引き続き御支援と御協力を賜りますよう心からよろしくお願いを申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
◯議長（高味 孝之） これで、施政方針演説を終わります。
皆さんに申し上げます。携帯電話は、電源を切るか、マナーモードにしてもらうことをお願いいたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから、１１時１０分まで休憩といたします。
午前１０時５２分 休憩
午前１１時１０分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１１時１０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５、同意第１号、旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 同意第１号、旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員の選任につきまして、御説明をさせていただきます。
旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員 楠原康男氏の任期が平成３０年３月１２日をもって満了することに伴い、その後任の委員を選任するに当たり、旧北村、旧兎並村、旧里村財産区、旧加茂町財産区、旧瓶原村財産区、旧当尾村財産区管理会条例第３条の規定により、新たに石井進氏を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
なお、当該委員は、当財産区管理会の慣例に基づき、地元区より推薦をいただいた方を選任するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本件については、
木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） 異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
討論を行います。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、討論を終わります。
同意第１号について、採決を行います。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（高味 孝之） 起立全員であります。したがって、同意第１号、旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第６、同意第２号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 同意第２号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任につきまして、御説明をさせていただきます。
旧当尾村財産区管理会管理委員 吉田義次氏の任期が平成３０年３月２４日に、植田昌宏氏の任期が平成３０年３月７日をもって満了することに伴い、その後任の委員を選任するに当たり、旧北村、旧兎並村、旧里村財産区、旧加茂町財産区、旧瓶原村財産区、旧当尾村財産区管理会条例第３条の規定により、引き続き吉田義次氏を、新たに西恭司氏を選任することにつきまして、議会の同意を求めるものでございます。
なお、当該委員は、当財産区管理会の慣例に基づき、地元区より推薦をいただいた方を選任するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本件については、
木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） 異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
討論を行います。討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、討論を終わります。
同意第２号について、採決を行います。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（高味 孝之） 起立全員であります。したがって、同意第２号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第７、議案第１号、木津川市非常勤嘱託職員の任用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１号、木津川市非常勤嘱託職員の任用等に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
非常勤嘱託職員について、報酬引き上げによる処遇改善を行い、高度の専門性や知識を有した人材を確保するため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行いますが、本案を含め、委員会付託を行うこととしている案件の本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第８、議案第２号、木津川市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２号、木津川市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
臨時職員の賃金について、京都府の最低賃金引き上げに対応するとともに、近隣市町村との均衡、人材確保の観点から臨時職員賃金を引き上げるため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
提案に賛成でありますが、市長に二、三お聞きをしたいので、質問します。
京都府の最低賃金は８５６円であります。ところが、大阪府は、今、９０９円であります。今回の臨時職員の賃上げで引き上がったんですが、９００円どまりなんですね。
そうしますと、どういうことが起こるかということで、東大阪市の保育園の臨時募集を見ますと、パート時給が１，４５４円とありました。木津川市の今現在は１，０６０円であります。４月からは１，１００円になりますが、その差は４００円近くあるんですね。これで、どうして人材確保ができるのかという部分であります。もちろん、京都府内で比較をすれば、そういうことなんだろうけれども、実際は都道府県別の最低賃金制があります。賃金格差が生まれております。
そこで、市長にお聞きするんですが、最低賃金をもっと引き上げる必要があるんではないかということと、全国一律の最低賃金にする、これは国の仕組みですので、ぜひそういう要望をいただきたいと考えるわけですが、市長の考えをお聞かせいただきたい。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
京都府とかなり開きがあるということでございます。一定、京都府全体、そして近隣も考慮した中で、今回は決めさせていただいております。
全国一律になってもらうということについては、賛成でございます。今後は、国のほうに十分そういった要望もしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第９、議案第３号、木津川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３号、木津川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
国家公務員の育児休業の運用の一部改正に準じ、育児休業を取得し、または延長することができる特別の事情を追加するために、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第１０、議案第４号、木津川市職員駐車場の管理及び使用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第４号、木津川市職員駐車場の管理及び使用に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
木津川市職員駐車場の見直しに伴い、職員駐車場使用料の改定などの所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
酒井弘一さん。
◯２１番（酒井 弘一） ２点お尋ねしたいと思います。
１つは、現行２，０００円、これを３，６００円に引き上げるという内容でありますが、この３，６００円の根拠を説明いただきたい。お願いします。
それから、もう１点、政策等の形成過程の説明資料の中で、末尾にあるんですが、将来にわたる効果及び経費の状況ということで、職務の能率向上、福利厚生の充実を図りますと。これについては、すぐには理解しがたい部分があります。お尋ねしたいと思います。
以上、２点。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、今回改正させていただきます職員駐車場の使用料につきましては、以前につきましては、行政財産使用料と借地料、これらを比較検討いたしまして、おおむね２，０００円というところがそれぞれの単価で算出されたことから、平成２９年度までは２，０００円の単価とさせていただいたところでございます。
今回提案させていただいております、その算出根拠ですけれども、こちらにつきましては、まず１点目が、今現在、市有地にとめております職員、使用しております職員につきましても、行政財産使用料も加味すべきではないかというところと、あともう１点は、今回、駐車場として借地が発生する民地の借地料、これらを２つ、行政財産使用料と職員駐車場、両方を加算した額を、今現在利用していただいておる職員数で割りまして、今回、３，６００円、嘱託職員さんにつきましては、１，０００円という単価の設定をさせていただいたところでございます。
２点目の政策過程の中における職員の能率向上及び福利厚生の充実というところですけれども、まず福利厚生につきましては、この職員駐車場につきましては、全職員に貸与できるものということにはなっておりませんが、公共交通手段がないところ、勤務しにくいところがございますので、そういうところの通勤面の利用を図るというところで、福利厚生の充実ということにさせていただいております。
また、能率向上ということで、その通勤時間等に時間を要するところを加味しますと、やはりマイカーでの通勤をされますと、その時間の短縮ができるというところで、業務の効率が図れるのではないかというところで書かせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） お答えいただきましたけれども、２点目のほうについては、全く理解できません。
もう１点の最初のほうです。３，６００円の根拠ということで、行政財産使用料も加味した金額にしたという説明でありますけれども、行政財産の使用というのは、今までもそうでありました。それを新たにその料金を加味しようと、１，６００円が、その行政財産の使用料の加味なんだということですね。１，６００円の根拠をもう一度説明してください。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。
まず、今までのその２，０００円の算出につきましては、行政財産使用料は、一体、利用者数に伴って幾らになるのか、その数値と、借地料を利用している職員数で割ったら幾らになるのかというところを比較検討しまして、両者ともおおむね２，０００円というところになった経過がございますので、今までは２，０００円とさせていただいたところでございます。
今回提案させていただいておりますのは、その駐車場の借地料に実際職員がとめております行政財産使用料を加算いたしまして、その総額を利用している職員で、正職員と嘱託職員になりますけれども、除算いたしまして、その単価がおおむね１，６００円の上がりになってくるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） ２点お尋ねした中で、２つとも全く理解できません。
将来にわたる効果及び経費の状況の中で、能率向上、福利厚生の充実、これについては、今までと何ら変わりがない。充実を図るという、充実の中身が一切ありません。
それから、もう１点、駐車料金そのものは、いろんな理屈がありましたけれども、行政財産を職員が使用していることに対する対価として駐車料金を徴収してきたわけです、出発点。その意味でも、何ら変更はありません。単に金額を上げただけだと思いますが、どうですか。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
この職員駐車場の使用料、その算出につきましては、一定、金額がどれぐらいがいいのかというところは検討はさせていただいたところでございます。
まず、今回の行財政改革の中におきましても出ておりますが、現に利用している職員の中からも、やはり公平性、または市民に説明できる単価設定にすべきではないかという御意見をいただいております。
また、政策過程の中でも、その利用しているものについて、行政財産使用料、市の市有地を使用しているものについても、やはりそれは算出根拠の中で加算すべきではないかというところがございます。
また、一部組合にはなりますけれども、組合のほうからも、市民への説明責任と公平性の観点から算定すべきではないかというところをいただいておりまして、最終的に、先ほど申し上げました算出根拠によって算定を行ったものでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほかにございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
詳細は委員会で聞きますので、市長に１点聞きます。
今回のこの駐車場使用料の値上げを初め、後に出てきます出張の日当の廃止、さらには給与の２％カットなど、それらをトータルとして考えれば、職員の生活を相当に圧迫すると考えますが、そうした認識はお持ちなのかどうか、お聞かせください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
こうして、職員みずからも提案いただいた件でございます。生活を圧迫するということでございますが、私も施政方針でも申し上げましたように、今後は６億円削減に向けて、やはり市民の皆様への理解をいただけるような、そういういろんな方策を進めていかなくてはいけません。
やはり、６億円交付税が減るということは、事業を減らすだけではなくて、経常経費を減らさないと、毎年、予算が組めないわけです。経常経費というのは、かなり市民の皆様へ影響するような事業もたくさんありますし、そういう点では、今後、どういうものを見直していくのかというのは、さらに進めてまいりますが、市民の皆様の御理解をいただくためには、やはりみずから私たちも身を切る覚悟をしっかりと示さなくてはいけないというふうに思っております。
駐車料金につきましては、３，６００円ということで、１，６００円上がったわけですけれども、一般の駐車場をお借りするという中では、こういった金額ではなかなかお借りできないのではないかというふうに思っておりますので、車でないと通勤できない方も車で通勤していただけるということの中で、駐車場の確保も新たにしたところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 私が聞かせていただいたのは、トータルとして今回のこうした措置が、職員の生活を圧迫するのかどうかという点で、市長の思いを聞かせていただきたいということですので、もう一度、その点、明確にお答えをいただきたい。
それから、福利厚生という言葉が先ほど出ていましたが、職員募集、特に先ほど議題になっていました臨時職員の職員募集を見ますと、無料で駐車場が利用できますと、きちっと書いてあります。これは、そういう意味では、福利厚生なんですよ、安い賃金で来てもらっているわけだから。だから、ほかの一般職員についても、これは全国的にそうなんだけれども、そういう視点から言って、駐車料金を取っていない、あるいは低く抑えている。だから、その視点がなくなれば、今、市長が言われるような判断になるんだけれども、そういう職員の福利厚生という視点から言えば、当然のことではないかと思いますので、後の質問も含めて、まず最初に職員の生活をどう見ているのかという話をちょっとはっきり言ってください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
やはり、多少の影響は出てくるものというふうに思っておりますが、今回、駐車場につきましても、新たな駐車場を借りているということの中で、無料ということもいいのではないかとお話がありましたけれども、やはり税で借りている駐車場について、それを無料で借りるというわけにはいかないというふうに思っています。一定のお借りした分の負担はしていただくということは、これは市民目線から見ても当然のことというふうに思っています。
一般の駐車場をお借りする、私も借りていますが、周辺を借りている中では、３，６００円でお借りできる駐車場というのは、なかなか市内を探していただいてもないんではないかということで、一定の金額については配慮した金額だというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 多少の影響があるということですが、それについては、また別の機会に議論をしたいと思います。
私は、全国的に見てという話をしたので、職員駐車場を無料にせよと言っているわけじゃありません。現に、臨時職員については、木津川市はそういう配慮をしているわけですから。
少し古い資料かもわかりませんが、島根県が職員駐車場の利用料金について調べたんですね。そうしますと、最高１万円というのが、１つ、県があるけれども、５，０００円以上が４県で、５，０００円未満が１４県、無料にしているところは１０県ありますと。これは、ホームページに出ています、島根県のね。そういうお問い合わせが、県民というんですかね、あったから。
だから、そこでも言っていますけれども、先ほどの福利厚生の視点から、必ずしも民間駐車場を基準に設定しているものではないと。この立場は、はっきりあるのか、ないのか、再度、最後、ここのところ、これは室長でもいいですけれども、民間駐車場を基準として、この設定しているものであるのかないのか、そこを聞かせてください。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
まず、今の御質問にお答えいたします。
議員御質問の島根県の話もございますが、私どもも平成２９年度の京都府内の使用料について、ちょっと調査をさせていただいております。
本市の場合、改定で３，６００円ということで提案はさせていただいておりますが、実際、職員駐車場がないところから、最高では、市の市有地の駐車場をあっせんするところまで、多種にわたりまして、一概に一律何ぼということはお答えできませんが、本市よりも高い駐車場の料金設定は、多々あるというところになっております。
３，６００円が、その福利厚生の一環といたしまして、臨時職員を含め無料で駐車できると。確かに、これは福利厚生の一環であるというふうに考えております。
先ほど市長が申し上げましたように、この本庁周辺でしたら５，０００円から１万円の駐車料金がかかりますので、職員が２，０００円から３，６００円には今提案はさせていただいておりますが、まだ民間の駐車場と比較しまして、安価で借りられるというところはございますので、その点では、福利厚生にもなるというふうには考えています。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第１１、議案第５号、木津川市職員等の旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第５号、木津川市職員等の旅費に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
本市の職員等が公務のため出張した場合には、出張日数や距離に応じ、昼食代等の費用として日当を支給してきました。また、宿泊を伴う出張時には、朝食代、夕食代として食卓料相当額を支給してきたところですが、行財政改革の一環としてこれらを廃止するため、関係条例について所要の改正を行うものです。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
これも詳細は委員会でやりますが、市長に１点お聞きをいたします。
日当と食卓料を廃止するということは、出張をすれば、自分のお金を持ち出ししなければならないことが起こるのではないですか。身銭を切って仕事をしなければならないということがあっていいのかと、この点についてお聞きをするわけですが、そして、見直すというのであれば、条例にあります別表第１の区分ですね、公選または議会の議決もしくは同意を得て就任する特別職に属する職員は、他の職員に比べて宿泊料で１，０００円多くなっているわけですね。そういう特別扱いはなくすということ。このことで、財政効果がどれだけあるかということは別ですよ、市長が今削減をしたいと思われている。けれども、こういう上下をつけることをまずやるべきではないんですか。そうしなければ、職員が意欲を持って働けないではないですか。この点について、市長の考えをお聞かせください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
日当と食卓料については廃止ということですけれども、交通費については当然必要経費として払わせていただきますので、お食事についても、どこで仕事をしても食事はするということです。
そして、私も初めてこういう公の仕事をさせていただいたんですけれども、お給料をもらっているけれども、どうしてつくんかなというような、そういう思いもございました。
そういう中では、やはり一定そういうふうに行革されているところもたくさんあるという中で、身を切るということの中で、そういう提案をさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
まず、１点目の補足ということで、先ほど市長も言いましたように、実際、職員の出張につきましては、今まで日当ということで支払いをさせていただいております。日当につきましては、給与法の意味合いから言いますと、半分が食費、また半分が雑費というところでの当初の旅費法の中で定めがございます。出張いたしましても、しなくても、昼食代につきましては、職員みずからが昼食をとるというところがございますので、そういう点については、問題はないのかなという認識はしております。
また、移動費につきましては、費用弁償という形で全て支給をさせていただいておりますので、自己負担は基本的には発生しないというふうに考えております。
２点目の特別職、公選または議会の議決もしくは同意を得て就任する特別職に属する職員と、私ども一般職についての宿泊料の格差については、一本にすべきではないかという御質問ではございますが、確かに一本にすることは可能ではございますが、やはり今までの経過で、この特別職につきましては、一般職とは違う宿泊先になる可能性が高いことから、区分をさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 人間生きていけば３食を食べるやないかという、それで言うたら、病院における食費なんかもそうなんですよ。これまで、保険で扱っていたものを、どこにいても飯を食うやないかということから、別枠にし、その食費を上げてきている例がありますけれども、昼飯を、出張で言えば、やはりこれは必ずお金が発生するんですよ。市役所で昼飯を食う場合は、家から弁当を持ってきてもいけるわけですし、やはり出張というのは、日常の業務とは違う部分があるから、先ほどからあったような考え方から日当ということが出ているわけでしょう。それをなくせば、当然、働いているのに、自分の身銭を切らなあかんということが起こってくるわけですよ。それはおかしいじゃないかと。実費弁償、費用弁償という形であっていいのではないかと。ゼロにする必要はないんではないかと。
その上で、もう一度、それをお聞きしたいのと、１と２の区分は、全くもって差をつけているわけですから、それでやる気が起こるんですか。やっぱり、特別職は違うということになるわけですから、特別職、逆にみずからが同じ扱いにすべきじゃないですか。そういう意味から、この区別を残すというのは、納得できない。日当の廃止の前にやるべきは、ここの区分をなくすということではないのか、再度、お聞かせください。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
まず、日当、食卓料もしかりですけれども、旅費法の中では、この旅費法が明治憲法のもとで発せられた法律でございまして、その中では、公務員が国内旅行を行うときには、一切の費用を充てて旅費を支給するというところが根幹にございます。
確かに、市の勤務先で勤務する場合は、自宅から弁当等を持ってくれば費用はかからないではないかというお話もございます。
ただ、職員が出張等で行く場合につきましても、家から何かを持って行って対応することも可能というのは一つございます。
また、確かに外食するというところもありますので、やはりこの半分の日当は、その行財政改革の中では、市民における説明責任ができないのではないかというふうに判断をしております。
また、２点目の特別職と一般職の差を設けることにつきましては、本市の場合は、定額制での支給ではなくて、実費、費用がかかった分に対する支給となっております。１万２，０００円と１万３，０００円の１，０００円の差があるという前提はございますが、実際に宿泊した費用、１万２，０００円以内であれば、その額を支給させていただくというところでございますので、その宿泊先については、その中で選択をしていただくということで、平成２９年度におきましても、実際、そこで賄えているというところがございますので、問題はないのかなというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 限度額としての１万３，０００円と１万２，０００円を設けること自体がおかしいと言っているわけですよ。だから、みずからそこを直して、その上で提案があるのならば、それは大いに議論しましょうなんだけれども、そこを置いたままではおかしいやないかという指摘です。
もうこれは、また詳細は委員会でやりますけれども、市長、ぜひその点はお考えをいただきたいと指摘をしておきます。
◯議長（高味 孝之） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第１２、議案第６号、木津川市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第６号、木津川市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。
本市の財政状況につきましては、普通交付税合併算定替の特例措置により、平成２８年度から段階的に普通交付税の逓減が始まり、平成３２年度をもって、この特例措置が終了となります。
また、このような中、平成３０年度の当初予算編成では、各基金から総額２５億円の基金の取り崩しを予定しており、このまま行きますと、数年後には基金残高がなくなり、大幅な収支不足に陥ることが想定されます。
こうした本市の厳しい財政状況に直面している状況を踏まえつつも、将来に向け持続可能な財政運営ができるよう、市と市民の皆様が協力しながら財政健全化を図っていくことが大切であると考えております。
そのためには、市民の皆様の御理解が必要不可欠であるとともに、行政みずからの改革を行い、一層の歳出削減を進めていかなければなりません。
今回、特別職の給与削減という形で、財政健全化に向けて、徹底した歳出削減を行うため、特別職の給与の減額を行うための条例案を提案するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
酒井弘一さん。
◯２１番（酒井 弘一） １点だけお尋ねしたいと思います。これも、説明資料の言葉をもとに質疑をいたします。
市長からの今の提案説明にあった内容が、上のほうの厳しい財政状況に鑑み云々というあたりにつながります。そして、結果として、一番下、本市の財政の健全化を図りますと。特別職３人の方の１００分の１０を減額する、それはそれでわかりますけれども、１０％という数字は、過去、木津川市においては、１１年間、市における何か不祥事があったときに出てきた数字であります。その同じ額、財政危機が不祥事と考えているんであれば、それは理屈は通りますけれども、財政の健全化を図りますということから言えば、過去の１１年間の木津川市の経緯に比べて１０％という数字は、何ら根拠にならないんじゃないかというふうに思いますが、これは市長、お答えください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
１０％削減につきましては、私、２期目の公約におきましても、１０％を削減しながらいろいろなサービスを見直し、削減をさせていただいた経過がございます。そういう点で、今回は１０％ということで、まず身を切るということで提案をさせていただきました。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） もう１点重ねて同じ趣旨でですけれども、他の数字や他の項目、例えば、ボーナスや退職金や、そういうことも経過として検討されたのかどうか、お答えください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
今回、そういうところまでは検討しておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 減額のカットは３年間と言いますけれども、３年というのは、何が根拠で、３年間やれば何かが改善するのかどうか、具体的に財政指標の数字でどうなればいいと。例えば、ある財政指標があって、それを幾つまでにすればよしとすると、そういう目標を持っての３年間なのか、何の３年間なのか、明確にいただきたいのと、それから私たちの議員報酬、これについてのカットを議長に要請したんかどうか。今回、そういう話は私たちは一つも聞いていない。本当に財政危機というのであれば、議員ものほほんとしているわけにはいかんわけですよ。議長にそういう要請をされたのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたい。
だから、３年間やれば何がどう改善するのか、それから、議員報酬のカットを議長に要請したのかどうか、この２点お聞かせください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
３年間というのは、この３年で６億円がなくなるということの中で、６億円が、交付税が減ってもきちっと予算が組んでいけるように、６億円見合いの削減ができるような行革をしないといけないということであります。この３年の間に、それを目指して削減をしていくと。増もあると思いますが、削減含め、増も含め、これを目指していくということであります。だから、３年であります。
そして、議員さんにはそういう要請をしたのかということでありますが、議員の皆様は、みずから議員数を削減されてきておられます。そういう点では、議員の皆様には要請は一切しておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 交付税が６億円ほど減るから、その分の見合いを減らすということはわかりました。
いや、市長が財政危機だと言われるのであれば、二元代表制である議会へも、こういう市の状況の中で当然あっていい話じゃないんですか。議員は、確かにこの１０年間で４人の定数を減らしました。けれども、その１０年前というか、最初にやったのは６年前になりますか、その時点でこういう議論があって、市長がもう大変なんですよという話ではなかった。それは、議会みずからの判断だった。今は違うんでしょう、市長の立場というか、今、説明されている話はね。だから、当然あってしかるべきなのに、それがないというのは、どういうことなんですか。再度、お聞かせください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
議員さんのほうからも行革の質問を多々いただいておりますし、私もその都度、合併算定替で基金がなくなると。合併当初は１４億円ということでありましたが、いろいろと試算をし直していただく中で、今、６億円ないし７億円というふうに言われています。
このことについては、この議会で私からも何度も何度もそういった状況に大変なことであるということは申し上げておりますし、その点について行財政改革を進めているということで、今、大綱もしているわけでありますので、議員の皆様はそういうことを十分に御理解いただいていることと私は承知いたしております。私から申し上げるべきことではなく、やはり議員の皆様みずからが、今後、判断していただくことではないかと思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さんに申し上げます。
議会は独立しておりますので、行政側から要請があった場合でも、議会は議会としての判断をしていきたいと思いますし、ただし、今回、後に発議でありますように、議員の報酬についての特別委員会の設置の中で、議会は行政側のこういうことを受けて削減という方向になる議論もあるんじゃないかなと思っての今回の発議があるんじゃないかと思っております。
宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 独立しているから、議長にそういうお願いがあったのかと聞いたわけです。ないというのであれば、議会みずからが判断してほしいというのが今の市長の答弁ですので、それはそれも結構でございます、そういうことで。質疑を終わります。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
先ほど、特別職の減額の中で、期末手当、また退職金について検討されたかという御質問についての回答ですが、ちょっと今回、この提案させていただいております市長等の減額につきましては、期末手当、退職手当の減額にもなるというところでございますので、その辺は修正させていただきます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから、１３時まで休憩といたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１３時、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１３、議案第７号、木津川市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第７号、木津川市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。
本市の財政状況につきましては、普通交付税合併算定替の特例措置により、平成２８年度から段階的に普通交付税の逓減が始まり、平成３２年度をもって、この特例措置が終了となります。
また、このような中、平成３０年度の当初予算編成では、各基金から総額２５億円の基金の取り崩しを予定しており、このまま行きますと、数年後には基金残高がなくなり、大幅な収支不足に陥ることが想定されます。
こうした本市の厳しい財政状況に直面している状況を踏まえつつも、将来に向け持続可能な財政運営ができるよう、市と市民の皆様が協力しながら財政健全化を図っていくことが大切であると考えております。
そのためには、市民の皆様の御理解が必要不可欠であるとともに、行政みずからの改革を行い、一層の歳出削減を進めていかなければなりません。
今回、財政健全化に向けて、徹底した歳出削減が必要であるとの考えのもと、職員の給与削減という苦渋の決断に至ったわけでございます。
市職員にとっては大変厳しい内容となりますが、今後も行財政改革を推し進めていくために、市民の皆様の御理解を得られるよう、職員の給与の減額を行うための条例案を提案するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
西岡政治さん。
◯２０番（西岡 政治） ３点質問したいと思います。
予算特別委員会もございますし、一般質問でも、私、この件について質問をしています関係で、主要な関係だけ、ひとつ市長のほうから答弁を願いたいというふうに思います。
まず、１点目でございます。なぜこの時期に、いわゆる給与の臨時特例に関する条例の提出をしなければならんのかと、この辺が全く私はわかりません。詳細について、まず説明を願いたいというのが１点目でございます。
２点目の関係は、この件では、職員組合との交渉が行われているようでございますけれども、その若干、資料を見させていただきますと、１月２３日に、いわゆる職員全ての方にもうやりますよという通知を出されているんですね。そして、その後、人事秘書課との協議をされて、２月５日をめどに文書で提案、１４日をタイムリミットとして回答を得ましたと、こういうことになっておりまして、どうも提案してから、現在は、交渉中なんですね。なぜ、そのように急がれるのかと。いわゆる給料の２％カットといいますと、非常に職員にとっては、重要な課題であるわけです。
したがって、やはり当局側と組合とが十分時間をとって話し合いをしながらお互いに了承を得ると、こういう取り組みが非常に大事になるわけでございますけれども、その辺では、非常に高圧的やと、もう議会が始まるんで、それまでに了解してくださいよと、こういう物の考え方ではないかというふうに私は思うんですけれども、現時点で、そういう立場からしまして、交渉過程にあるのかどうなのか、この辺も含めて御答弁を願いたい。これが２点目。
それから、３点目の関係でございますけれども、交渉過程の中で、これ、市長室長が言われているのは、過半数組合でない組合への説明は必要としないと、こういう答弁をされているわけですね。
これ、いわゆる憲法によりますと、第２８条で労働基本権が認められているわけですね。ただし、国家公務員・地方公務員につきましては、我々地方公務員につきましては、地方公務員法に基づいて、例えば政治的な活動の問題、あるいは争議行為の禁止の問題というのがあることは十分承知をしておるわけでございますけれども、木津川市で行きますと、公平委員会に届けを出した組合は、いわゆる第５５条で交渉する権利があるわけですよ。５名やったらあかんとか、１２０名やったらだめとか、そんなものはないわけです。この発言は、不当労働行為に当たるわけです。したがって、この議会の中で、市長室長は、この発言については取り消しを願いたい。
この３点、まずお答えください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 西岡議員の御質問にお答えいたします。
なぜ、この時期に提出をしているのかということでございます。このことにつきましては、ちょっと予算査定にもさかのぼりますが、私は年末から予算査定をさせていただいております。財政課につきましては、１０月ごろから査定に入っていただいているわけです。
最初、査定に入らせていただきましたときは、５０億円足りませんということでありました。私は驚きました。５０億円って基金の半分ですねということで、そんな予算をどうして組むんですかというところから始まりました。毎年、やはり３０億円、４０億円足りないところから交渉するわけですけれども、そんな予算が出てくること自体が、もう私はとんでもないなというふうに思いました。
私も合併前、町長もさせていただいておりまして、木津町長のときに２回ほど予算を組ませていただきましたが、その当時、１００億円ほどの予算でした。基金は１００億円ございましたが、基金を取り崩して予算を組むということは、めったにないという、そのころは右肩上がりで税収もありましたし、基金を取り崩すという感覚では予算を組んでおりませんでした。
しかしながら、初めて市長にならせていただいたときに、最初、予算を組むときに３０億円の予算を入れないと予算が組めないというところから始まりまして、私は非常に驚きました。１００億円しかない基金の３０億円も取り崩して予算を組んで、一体、この市は何年もつんやろうと、もう非常に私は危機感を持って予算を組んだことが、今も鮮明に覚えております。
それから、いろんな交渉をしながら、やっと予算が組めたのが２０億円の取り崩しです。それでも、５年しかもたないのかなと、私は一瞬思いました。やっと恭仁京の都がよみがえったのに、こんなことになるんかなというふうに、私は一瞬本当に心配しました。
しかしながら、その当時は、入札の差金もたくさんございまして、そういう点でいろいろ努力した中で、奇跡的に２０億円が基金に戻ったわけです。私は非常に安堵いたしました。それから、毎年、予算を組むたびに、２０億円近くの基金を取り崩しながら予算を組んできたわけです。
ということは、２０億円以上の予算がなかったら、もう木津川市の事業はできなかったということです。そういう中で、よくぞあの１００億円の基金が残っていたものだと、先人の皆さんに感謝をしながら予算を組んできました。
平成２７年度までは、合併の算定替があるということを、１４億円減るということを申し上げていましたので、その分見合い、１２億円ですね、合併の算定替の逓減の分、１２億円を積み上げようと、そういう基金を創設いたしまして、平成２７年度までは無事に基金が積み上がりまして、１２０億円近い、１１０億円の基金が積み上がっていたわけです。
私はその当時、学校給食センターから始まりまして、支所の整備、そして、新しい学校新設３つ、そして、改築、耐震ということで、かなりの学校の大きな事業を進めながら、そして、最大の１２０億円近い清掃センター、こういった大きな事業を、本来１０年間でやるだけの量でもない何倍も多い事業、これをやってきたわけです。それも、やはり基金があったから、予算が組めたものというふうに私は思っています。
これは、無駄な事業では私はなかったと、必要な事業だけを選択して、選考してやってきたというふうに思いますが、合併前の引き継ぎもありましたので、そういった多くの事業をこの１１年でやってきたというところです。
平成２７年度までは、そのように基金が積み上がっておりましたが、平成２８年度決算は、皆さんにも申し上げましたように、いよいよ８億円が一気に減ってまいりました。基金が８億円、当然、目的基金もいろいろ積み上げておりますので、減る分もありますけれども、やはり８億円が一気に減ったというのは、非常に衝撃でありました。
私は、職員全員に大変ですと、平成２９年度も多分１０億円近い基金が戻らないというふうに財政課から聞いておりますので、毎年８億円ずつ、１０億円近い基金が減っていくと、もうあと数年しかもたないなと、これは現状のものになってきたなという大変な危機感を昨年覚えまして、全職員に対しまして、合併当初、負担は低いほうに、サービスは高いほうにということで、なくなっていた施策まで復活させるといった、そういった方法の中で、市民の皆さんの生活、また、そういったものに大きく影響しないようにということで進めてまいりましたが、その施策がかなり膨らんでいるということもありますし、また、合併後、子供の医療費の無料制度とか、子供のたくさんの待機児童をなくすために保育園を誘致したりとか、いろんな福祉サービスもふやしておりますので、その分についても、やはり扶助費なりはかなり膨らんでおります。
民生費にいたしますと、平成２０年に約６０億円でしたが、今、１１１億円を超えています。５０億円以上超えたわけです。それは、国・府のもちろん費用も入りますが、市の負担も必ずついてまいります。扶助費に限っても、１０億円ふえました。
こういった状況の中で、やはり今からしっかりと行革に取り組まないと、もう間に合わないと、３年先には６億円が完全に減ります。そのことを踏まえて、私たちは、この市をしっかりと子や孫に引き継いでいくために行革をしなければ、なり行かないということを思いました。
予算を組んで１月に入りましても、先ほども申し上げましたように、２５億円の取り崩しです。この職員さんの給料とか、職員提案いただいた２億円とか、いろんなものを含めて４億円、昨年よりは財政を軽減しているんですけれども、この４億円がもしできていなかったら、２９億円、３０億円近い基金を取り崩すことになります。
そういうことを踏まえますと、もう先送りはできないと、もう今年度、平成３０年度予算を出させていただきましたが、さらにこの１年何カ月の任期ではありますが、先送りはできないと、途中の補正ででも、次の見直しを進めていかないと、とても３年の中で６億円の削減、また税収も含めて、これは無理であると。ただ、税収については、１０年で９億２，０００万円しかふえておりません。
そういう中では、やはり非常に民生費、扶助費がふえているということは、もうこれはやむを得ないことでもありますが、しかしながら、全ての合併当初に戻って、今、木津川市にとって本当に自分たちの身の丈に合ったサービス、そして、負担がしていただいているのかどうか、もう一度原点に戻って職員みんなで見直そうやないかということを、今しかないというふうに思いました。
そこで、やはり年度途中にも市民の皆様に負担や、また、サービスのいろんな見直しをさせていただく中で、みずから私たちが先頭に立って行財政改革、身を切る決断をしなければ、市民の皆様にいろんなサービス、また、そういった痛みを分かち合っていただくということは、なかなか困難であると。それは私たちは税金でお給料をいただいているからです。
会社ですと、先ほどもいろいろ御意見がございましたけれども、会社ですと、福利厚生からいろいろもうけの中でやられますが、私たちは市民の血税で私たちのお給料も出ているわけですから、市民の皆様の痛みを伴う、そういった改革を、今後、本腰を入れてお願いする以上、まずは自分たちの身を切る、このことが大事であるというふうに思いましたので、私は先送りできないということで、職員の皆さんのお給料にも、今回、提案をさせていただくということに決断をいたしました。
そういうことで、予算を組んでいる中で、これはもう先送りできないと、年度途中でも見直しをしないと間に合わないということを決断いたしましたので、職員の皆様にその提案をさせていただいたわけです。
今回の２％カットにつきましては、財調が約１３億円、その当時、査定をしているときに足りませんでして、その５％をまず身を切ろうかということで、約６，５００万円ですけれども、そのうちの給料から査定しますと、２％ということで大体決めさせていただいたところです。
職員組合さんとの交渉でございますが、妥結ということには全く至っておりませんし、給与が減るということについては、生活にも影響があるということも聞いております。
しかしながら、私たちが市民の皆様に、これから痛みを分かち合っていただく、そういう提案を出す以上は、私たちみずからが身を切るということで御理解をいただきたいという説明は、私みずからもさせていただきました。
最近、たくさんの予算査定がそれぞれの市町で出ておりますが、基金がなくて新たな事業ができないということがよく書かれています。もちろん、基金がなかったら、うちも２０億円ないと予算が組めないわけですし、当然、経常収支比率が９７．８％を超えましたので、あと数年で１００を超える、数年ももたないと思います。このままで行くと、１００を超える。１００を超えるということは、新たな事業ができないということであります。今のやっている予算でもう目いっぱいと、そういうことになってしまいます。
そういうことを避けるために、もう今から、今度からさらに行財政改革を進めていく、３年後の６億円が削減されるときには、しっかりとそれに対応できる、そういったまちづくりをしていく、財政の安全性を図っていくということが大前提でありますので、それは職員の皆さんと一緒になって取り組んでいかなくては、これはできないわけです。市民の人にお願いする以上、私たちがみずから一緒になって頑張って、まず身を切ってお願いしていく、この姿勢がなければ、市民の皆様には御理解いただけないと思います。
そういうことで、私たちは税金でお給料をいただいているということを、市民の皆様のそういう目線を忘れず、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
それと、あとの御質問については、部長のほうから御答弁申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
３問目の御質問にお答えをさせていただきます。
議員から御質問がございましたように、組合交渉につきましては、当初、２９日の説明から三度、もしくは、もう一つの組合には二度、交渉の場を持たせていただいております。
まず、議員の御質問にありましたように、その過半数の御質問につきましては、まずその２分の１というのが、職員の２分の１を超える職員の総意なのかということでお話をさせていただいた経過は確かにございます。その中で、その組合側が不愉快な思いをされたということにつきましては、申しわけなく、取り消しのほうはさせていただきたいと思います。
ただ、組合交渉につきましては、１月２９日以来、自治労系につきましては、２月２日、２月８日、２月９日ということで、組合交渉のほうを進めさせていただいております。自治労連系につきましては、２月７日、２月１５日に交渉の場を持たせていただいております。
先ほど市長からありましたように、妥結には至っておりませんが、少人数の組合においても交渉の場を持たせていただいたという経過でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 西岡さん。
◯２０番（西岡 政治） 市長から御答弁をいただきました。答弁をいただきましたけれども、私は理解ができません。
まず、１点目の問題でございますけれども、もう市長御承知のとおりでございます。平成３０年春闘が、今、最中でございます。平成３０年春闘に対して、安倍さんは、いわゆる社会的要請ということで、３％の引き上げを言われているわけですね。それを受けて、経済連も、これは社会的要請だということで、やはり３％の引き上げをする必要があると、こういうことで、経済界に対して協力をするようにと、こういう全国的な流れがあるわけです。御承知のように、景気は徐々に回復していると言われていますけれども、なかなか地方に回ってこないというのが現状でございます。
そういう状況の中で、いわゆる地方の経済にまで影響する中小企業、あるいは中小企業で働く労働者に対しても影響する給与のカットを今の時期にするのが適当かといいますと、これはもう全く適当でない。
その理由でございますけれども、予算査定で５０億円云々の話がございました。いろいろ話があったわけでございますけれども、市長、御承知ですか、基本計画の後期の財政計画を見てくださいよ。そんなに市長が言われるような形にはなっていないんです。まずこれ。
しかも、組合は、理解を得るための資料の提出をしてくださいと言っているわけです。されば、我々にもそうです。住民にもそうです。中期の財政計画をきちっと立てて、合併特例債はこのように減ります。医療費もこうなります。しかし、税も入るわけですね。人口、どんどんふえているわけでしょう。税は、こうなりますと。しかし、これだけの歳入欠陥が出るから、ひとつ職員の皆さんについても御辛抱願いたい、市民の皆さんについても御辛抱してくださいと、これが筋ではないかと。
もう１点、市民の皆さんにも身を切る改革をお願いするのやから、職員も率先してやってもらわな困ると。私は、そうは思っていないんですよ。市民に身を切る改革の前に、市民の行政サービスが低下しない手前の改革ができていないでしょう。
したがって、私は先般、
議会運営委員会で、洗い直し項目の資料を提出してくださいと。市民の身を切る改革をするなら、これは考えざるを得ない場合もあります。その手前ができていないんです、手前が。そういうことからして、非常に問題があると。この辺に、総括ですんで、しておきます。
それから、２点目、市長室長から話がございました。私は、これ、私の考えが間違いかもわかりませんけれども、不思議でならんのですよ。人事秘書課というのは、一体、仕事は何なんですかね。職員の給与、人事、福利厚生、これらをしっかり職員の立場に立って守るというのが人事秘書課の役割ですよ。余りなことを、財政的には厳しいということをやったら、市長、これはだめですよと。今の例で行きますと、ラスパイレスは９８．９でしょう。１００を超えていないんでしょう。そうなれば、市長に対して、１００になっていませんよと、いや、そこまで行くのは問題がありますよと、こういうのが室長の立場ですよ。
そやなしに、率先して洗い出し項目の中に給与カットの問題、あるいは今の日当の問題、これをやりなさいと。こんな立場にあるんですか。改めて、その辺について答弁してください。
これで、総括ですんで、終わりますけど。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 西岡議員の御質問にお答えいたします。
今、当然、職員の給料を上げていこうという時期に来ているというふうに思います。
しかしながら、木津川市は、先ほども言いましたように、合併したまちで、合併算定替を乗り越えられないと、一人前の市として予算が組めないわけです。６億円が、言うたら家庭でも、今まであった収入が減るわけですから、今まで貯金をして取り崩して１年間の生活をしていたのが、基金がなくなったら、生活ができなくなるわけですから、もう家庭で例えていただいても同じだと思います。今まで入ってきた収入がそれだけ減るわけですから、減った見合いの生活をしていかなくてはいけないわけです。
じゃあ、どこをどういうふうに見直していくのかというのを、今、しっかりともう一度原点に戻って見直そうということでありますので、それが職員の洗い出しがまだ出ていないということでありますけれども、洗い出しというのは、職員がまず提案をして、それを表にまとめましたけれども、精査ができていないです。今、精査ができたものについては、平成３０年度予算に出させていただきました。ただただ出したものを公表してしまうと、いかにもそれが全部やってしまうような市民の皆さんに誤解を与えますので、きちっと精査をして、きちっと今後予算に出すものについて、皆さんに公表していくということになります。これは、今、洗い出しのまだまとめただけの資料でございますので、それは御理解いただきたいというふうに思っております。
それと、職員の皆さんの立場に立ってということです。私は、今も日当の話も、駐車場の話も、じゃあ市民の皆さんに一度聞いていただいたらどうかなというふうに思います。市民の皆さんの感覚、私も公の仕事をする前は市民感覚だったというふうに思いますが、どうしてそういうのがつくのかなと、駐車場がそんなに高いのかなという思いは、市民の皆さんに聞いていただくと、私はおわかりではないかなというふうに思います。
私たちは、何度も言いますが、税金でお給料をいただいているわけです。市民の皆さんが一生懸命働いて血税を払われた、それでお給料をいただいているわけですけれども、当然、私たちも生活もあります。市職員の皆さんも大切な生活がありますので、それを大切に使わせていただくということは、これはしっかりと仕事をさせていただいているということで、当然だというふうに思いますが、しかしながら、市民の皆さんから見て、やはりそうだなと思っていただけるような中でいろんなことをさせていただくというのが当然ではないかなというふうに思っています。
先ほど、私の宿泊の件もございましたけれども、私も決してすばらしいホテルに泊まっているわけではなしに、いつもビジネスホテルで泊まっておりますし、最初のころは九段会館で７，０００円ほどで泊まれたんですけれども、今は観光客が多くて１万円超えにどこともなってしまいましたが、極力安いビジネスホテルをいつもとっていただいて泊まっている。そして、要った分だけを請求させていただいているということで、決して無駄遣いをせずに出張させていただいているというのが現状であります。それは、やはり市民の税金を使わせていただいているという感覚で行っているわけです。
やはり、市民の皆さんが普通の感覚で聞かれたときに、それはそうやなと思っていただける使い方をしていくというのが当然であるというふうに思っています。
そして、職員の立場に立ってということでございました。私は、この３年間でしっかりと基金を取り崩さなくても予算が組めるようになる、そういう財政健全化を図ることは、まだ今、４０代、３０代、２０代の職員がいっぱいいます。毎年採用もさせていただいております。そういった職員が安心してここで働ける、そういった職場をしっかりとつくる、また、市民の皆さんが安心して木津川市で住める、財政が大変な危機的な状況になったということになっては申しわけございませんので、それを職員と一緒にやっていくわけです。
だから、職員の職場としても、しっかりと安定した、そういった財政構造にしておくということが何よりも重要でありますので、このことを進めていかなくては、ほかの３％、いろいろ上がっても、私たちはこれを乗り越えなくては、このまちが行かないということで、正念場というふうに申し上げましたが、そのことで行わせていただいていることですので、どうぞ職員の皆さんも一緒になって自分たちの職場をしっかりと守っていく、自分たちのまちをしかりと継続していく、その同じ目線、同じ立場に立って一緒に取り組んでいただく、そして、これは３年後にしっかりともとに戻すという目的を持ってやらせてもらう、このことが私は大事だと思っていますので、どうぞ職員の皆様も今の木津川市の事情をしっかりと把握を一緒にしていただいて、一丸となってこれに取り組み、そして、さらに伸び行くまちになれるよう、新たな事業がしっかりとできるまちになれるよう、そんな木津川市をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
御質問にお答えをさせていただきます。
まず、人事秘書課の仕事は何かというところで議員のほうからも質問いただきましたように、私どもの人事秘書課の仕事というのは、職員を守るというのも業務の一つであるとは十分に認識をしておるところでございます。
ただ、私ども木津川市の職員といたしましては、市民の生活を第一に考えて業務を行っていくという責務も持っておりますので、今回、行財政改革の中で提案をさせていただいている項目があるというところでございます。
また、洗い出し項目の中につきましては、給与に関しましては、人事秘書課からみずから提案したものではございません。職員の中から提案が起こったものについて、制度設計をさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 西岡さん。
◯２０番（西岡 政治） 市長がそれだけ言われるなら、まず、平成３０年度から５年間の中期の財政計画を明らかにしてください。その説明によって、市民も職員も理解が得られるかもわかりません。こんなだらだらだらだらっと言ってもらっても、わからんのですよ。私は、そうでないと思っています。
例えば、財政調整基金は、これは平成２８年度の段階ですけれども、４０億円ですね、間違いないですね、４０億円。それから、今のいわゆる合併特例債の関係では、これ、１億６，０００万円ありますね。それから、公共施設等の整備基金の関係については、３６億円ありますね。今、これらがあるんですよ。全て合わせますと、１１１億１，０００万円あるんです。
だから、こういうものも含めて、どうも３年先、５年先になるとゼロになりますよとか、こういう話があるんですけれども、このまま何もしやんとざっと行ったら、そのとおりだと思いますよ、私も。このまま何もしやんとざっと行ったら、そうだと。
私が言いましたように、まだまだ市民サービスの低下やなしに、その手前のやるべきことがようけあるでしょうと、それに汗をかくべきやと。その次に、いわゆる給与カットの問題なり、市民の方に汗をかく改革をお願いすると、これが順序でしょと言っているんです。
あとは、もう予算特別委員会、一般質問で、再度、質問させていただきます。答弁があったら、言ってください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 西岡議員の再質問にお答えさせていただきます。
今後の５年間の行財政改革につきましては、今、大綱ができましたので、行動計画をこれからすぐに今かかっていきます。５年間でどういうものを行革するのかというのをきちっと項目、数字を出して、これから出させていただきますので、そのことで、皆さんにもちゃんとお示ししていきたいと思っております。
市民の皆さんのいろんなサービスをカットする前にいろいろあるんじゃないかということでございます。私たちもこうして職員も汗をかいております。議会の皆さんからも、６億円の削減について、どのような方法があるのか、ぜひ一緒に考えていただいて、御提案もいただければ幸いでございますし、いい御提案があれば、一緒に私たち職員、私たちも、議会の皆さんも、木津川市の将来について大変重要な立場である者ばかりでございますので、ぜひそういう御提案もいただければ、私たちもしっかりとそのことについて、一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、私たちからの提案だけではなく、ぜひまたそういうことも御提案いただければありがたいというふうに思っています。
私は、忘れてはいけないと思いますのは、今回、職員の皆さんには御理解をいただいていないわけですけれども、部長さんを、みんなそれぞれの各部、また、管理職を集めて、ヒアリングをいたしました。そのときに申し上げましたのは、部長さん、皆さん、合併前、みんな知っておられますよねって。３年間、職員採用ができませんでしたね。そして、残業手当も満額出せませんでしたよね。いろんな電気代も節約しながら、大変苦しい時代がありましたよね。それを知っているのは、部長さん、課長さん、今、皆さん知っていますよねって。私は、職員を全員集めてお話をしました。２回、全職員に、この行革の話、そして、合併算定替がなくなる話もいたしました。
しかしながら、今回は、部長さんみずからが自分たちの旧町からの経験を語ってくださいと、若い職員は合併を知らない職員もたくさんいます。しかしながら、部長さんから合併前はどういう状況だったのか、その状況を直接折を見て話をして、なぜ私たちは合併算定替を乗り越えなくてはいけないのか、どうして私たちは合併をしたのか、そのことについてもぜひ部長の皆さん、管理職の皆さんから折を見て若い職員にも話をしてくださいと。やはり、合併を知らない職員については、多分、御理解いただけない部分も多くあると思います。
しかしながら、合併前、本当に大変な業務をこなして、徹夜で仕事をして合併までこぎつけたわけです。しかしながら、合併が目的ではないんです、私たちは。合併して存続できるまちを目標として合併をしてきたわけですから、この合併算定替が乗り越えられなかったら合併の成果が出せないわけですから、しっかりとこのことを職員のみんなと乗り越えていきましょうということで、それぞれみんなとお話をしました。
そういうことで、全体にはお話はできていませんけれども、部長さんそれぞれ、次長さんそれぞれと話をしながら、職員一丸となって、このことを乗り越えようということを皆さんに訴えをしたわけでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほかにございませんか。
倉克伊さん。
◯１９番（倉 克伊） １９番議員、さくら会の倉でございます。
私は、総務文教常任委員ですので、細かい質問は避けたいと思いますが、今後の判断材料として、ここで確認をしておきたいと思います。
市長は、今回のいろんな提案の中で、財政収支に大変御苦労されているというのがありありとわかってくるわけなんですけれども、今回のこの案件につきまして、退職金等に影響するのかどうかということ、それから、今後の人事院勧告ですね、もちろん今の世相からしますと、値上げということになると思うんですけど、今後の人事院勧告について、どのようなお考えを持っておられるのか。
それと、万が一、この案件が通らなかった場合、収支不足が生じるわけなんで、この財源はどこからというお考えを持っておられるのか。
以上、確認だけしておきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 倉議員の御質問にお答えいたします。
職員の退職金に影響はございません。
人事院勧告については、準拠しておりますので、これまでどおり準拠させていただくことになります。
もし、これが通らなかったらということでございますが、財政調整基金からその分見合いをするのか、この平成３０年度予算の中からそれ見合いの事業を見直すのか、どちらかになるというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 今後、細かい部分については、総務文教常任委員会でもう少し突っ込んで質問をしたいと、このように思います。
よろしくお願いします。
以上です。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 市長に２点、お聞きをいたします。
先ほども少し出たかと思うんですが、もう一度お願いいたします。
公務員は、憲法に保障された労働基本権が制約されております。その代償として、人事院が給与の勧告を行うと。木津川市も、その人事院の勧告どおり準拠して給与改定を行ってきた。今回は、人事院の勧告とは別の給与のカットであります。ならば、先ほどからも出ていますが、まず、大前提として、職員組合と合意を得ると。そうしなければ、労働基本権が制約されているわけです。
本来ならば、例えば争議権だとか、そういうものが行使できるわけでありますけれども、それはしないと、できないと。だから、そこのところは、最低限度のルールとして、職員組合との合意が要るんではないかと。その点で、再度、市長の考えをお聞きします。
それから、もう１つは、合併をしたときから、また、そのする前からでもいいんですが、合併の特典、いわゆる交付税は、合併前と同じような交付税を出すけれども、期間が来たら段階的に減りますよと、それはわかっていたわけです。
だから、木津川市は類似団体の職員の数よりも減らして、人件費を抑えてきたし、また、これはええことかどうかという、私は立場が違いますけれども、保育園の民営化を進めるということで、職員を減らしてきたわけです。
また、市民サービスを削ってきました。例えば、修学旅行の補助金などは、周りのまちではやっていますし、特に、東部では、給食費を無償にする、修学旅行費も無償にするという教育無償の観点から進められていた。でも、木津川市はそうじゃなかった。市民サービスを削ってきた。そして、基金を積み上げてきたわけですね。それは、今を迎えるときに、対応できるようにということであったと思うんですよ。
にもかかわらず、どこかでそれは狂ったんですか、計算違いがあったんですか。職員の給与カット、特別職の給与カットまで踏み込まなあかん、きょう提案されているようなことまで踏み込まなあかんと。それとも、それはもう合併の前から決まっていた、いずれ職員の給与はカットしようということを思ったはったのか。それは、そうは思ったあらへんかったと思うんですよね。いつ、そういう判断になったのか。どこかでそれは計算違いがあったのか、ちょっとその点を、市長の思いを聞かせてほしい。
それから、退職金の話が出たけれども、この特例とは別に人勧で退職金を減らしなさいよと言っていますよね。現に、平成３０年度の予算書には、退職金の月数が、平成２９年度と違っていますよね。退職金そのものは別の形で減るんですよね。それは別の形で織り込み済みなのかもわからんけれども、退職金が減らないという、このルールによっては減らないかもわからんけど、退職金は別のルールで減ると、そこはちょっとはっきりしとかへんかったら、何か退職金は減らないのかなということになります。その点は、ちょっと最後に確認をしておきたい。
３点。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
組合との合意はできておりません。一応、私の思いは、両組合にはお話をさせていただきました。
なぜ、今、こういうことをしないといけないかということについて、先ほど申し上げました。なぜ、今、こういうふうに決めたのかという経緯を、るるお話をさせていただいたところです。その上で、合意ができていないということであります。議会の中で、最終的に皆様にもお決めいただこうかなというふうに思っています。
私は、やるべきである、住民の皆様に痛みを伴う、そういった改革をする以上は、しっかりと私たちも身を切る、そういう姿勢が必要だということを訴えさせていただいたところです。
合併してからサービスが減ったということですけれども、サービス拡充はたくさんしております。先ほども言いましたように、負担は低いほうに、サービスは高いほうにということで、なかった事業も復活したり、さまざまなサービス、そういったものを一番高いほうに合わさせていただいた経緯があります。
そういう点では、いろいろ負担が減ってサービスがふえたということは、現状であります。一つずつ申し上げますと、たくさんの項目がございますので、それは申し上げませんが、それは現実であります。
なぜ、そういうことが今になって、これまでもやってきたんじゃないかということです。
これまで行財政改革を進めながら、いろいろ行革の施策もやってまいりました。その中で、３０数億円ですね、平成２０年度から平成２４年度には、財政効果が３７億５，０００万円、そして、平成２５年度から平成２９年度には、１８億９，０００万円ということで、行財政改革行動計画をつくりまして、そういった効果も出してきたわけですけれども、先ほども申し上げましたように、税収については、税収も伸びているやないかというお話もありましたが、平成２０年度で８５億３，０００万円です。平成３０年度予算で９４億６，０００万円、９億２，０００万円が伸びているんです。９億２，０００万円です。
その反面、歳出につきましては、民生費が５１億円、１０年でふえています。当然、国と府の法律の改正や、いろいろありますけれども、市の負担もふえておりますし、障害者福祉費も１０年で１０億円ふえています。いろんな施策もふえております。もちろん、子育て医療費についても、１億７，０００万円ほど平成２０年度よりもふえています。
こういったいろんな充実した施策も実施をさせていただく中で、やはりそういった費用も膨らんできたというのも現状であります。
しかしながら、先ほども何遍も申し上げますが、平成２７年度までは順調に基金も積み上げて、合併算定替の基金も別に積み上げてきたわけです。しかしながら、これだけ大きな事業、施政方針でも申し上げましたように、１０年でやる以上の何十年でやるような事業をたくさんやってきたわけです。これは、引き継ぎ事業や必要な事業に限ってやってきたわけですけれども、そういったことも、やはり今、起債の償還、経常経費、そして、経常収支比率にもつながってきたというふうに思います。
ここでもう一度原点に戻って、必要な事業の洗い出し、そして、後年度にかけて、もう少し時間をかけてやる事業、そういったものも含めて、原点に戻って見直しをする時期だと申し上げているところです。
そのことについて、市民の皆さんに理解をいただくために、職員と一丸となって身を切る、こういった姿勢を示していくことが必要であるということで、２％カットに至ったわけであります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
退職金の御質問について、お答えをさせていただきます。
まず、今、この特例減額措置に係る退職金の影響につきましては、午前中にもちょっとお話しさせていただきましたけれども、特別職につきましては、退職金の減額となります。
私ども一般職につきましては、２％の減額に伴う退職金手当の減額にはなりません。ただ、さきの人事院勧告に基づいて、退職金の減額が勧告されていますので、それは私ども加入しております退職手当組合のほうで制度設計されて、減額が生じるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 組合との合意はできなかったけれども、市長はこれを提案したということでありますが、やはり労働基本権が制約されている中では、やってはならない手段であったということを指摘しておきたいと思います。
その上で、平成２７年度まではできてきたと、合併して、将来の交付税が減ることも含めて、やってきたと。平成２７年度まではということは、平成２８年度と平成２９年度に具体的に何があったんですか。今回、給与カットも含めてやらざるを得ない、市長が財政危機と言う中身は、やはりもくろみがちょっと狂ったわけですね、そういうことですね。
だから、当初から給与カットも含めて考えていたわけではないんだけれども、平成２７年度まではできていたけれども、平成２８年度、平成２９年度に何があったのか、もう一度、そこは明確にお答えいただきたい。
その上で、税収の話もありましたけれども、今自身、これは職員だけのことではないですが、多くの市民が、また、国民が、世論調査でも、景気回復の実感がないと多くの人が答えているわけですね。それは何でかと言うたら、実質賃金が下がっているからなんですよね。だから、安倍さんが盛んに言っても、その実感がないというのが、アンケートで出てくるわけですよね。
そういう中で、さらにカットするということは、やはり生活を脅かすことになるということですので、別の方法を、みずから身を切るというのは、それは何か聞こえはいいですけれども、実際に職員は、市民に対してサービスを行うわけですから、そこの土台のところで意欲がなかったり、職員に疲弊が起これば、それは市民にはね返ってくるわけですから、ちょっとそこのところをもう一度、市長、説明いただけますでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
平成２０年度からしばらくは、かなり入札差金も多かったです。いろんな事業をする中で、これはやはり７０％台でありますとか、そういう時代がかなりありまして、業者の皆さんは大変厳しかったというふうに思いますが、入札差金がかなりやはり戻りました。
そういう中では、職員もいろいろ努力もしたし、精査もしたんだというふうに思います。そういう中で戻っていましたが、最近はやはりそういったところもかなり減ってまいりました。
それと、やはり私は、木津川市の身の丈以上の事業が多いのではないかというふうに今思っています。先ほども申し上げましたように、新設学校が１つ、それは複数年にわたって返金もしていくわけですけれども、４０億円から５０億円かかる、そういった新設学校も３つつくって、これはやはりまちびらきに対しまして、先行投資もしていかなくてはならなかったですし、保育園の誘致も５園いたしました。いろんな意味で、将来的なまちをつくるための先行投資も行ってきましたし、まして耐震化については、２つの学校を建てかえたり、恭仁小学校も木造耐震もしたりと、ふだんですとなかなかそういう事業がたくさんない中で、そういう事業がかなりたくさん凝縮してあったということがあるというふうに思います。
そういう中では、一定の基金が、今後、目的基金は減っていくということは、ある程度はこれは理解しなくてはいけないわけですけれども、しかしながら、財調で生活費に当たる、そういった費用がどんどんそれが膨らんでいきますと、やはり基金は底をついていくわけですから、ましてや６億円収入が減るわけですから、それが減るということについては、しっかりともうわかっている以上、対応していかなくてはいけないということで、このことについて、３年間で極力しっかりと、収入の分の見合いも幾らかありますので、それと平均して、ちゃんと６億円の対応をしていきたいという思いであります。
職員の人が、当然、意欲をなくしたりということになるかという御心配でありますが、しかしながら、これができなかったら予算が組めないわけですので、この職員が、皆さんがここで働いている職場が大変なことにならないように、やはり基金がなくならないように、温存できるように、将来に向けて新しい施策もまだまだこれから伸び行くまちですので、やっていかなくてはいけませんので、そういうことで全体を見直して、みんなで自分のこととして職員が頑張っていかなかったら、大変な状況になったときには、もっと大変なわけですから、そうならないために一緒にやっていこうと言っているわけですので、ぜひ、御理解をいただきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） ちょっとまだ今の説明では、理解できないんですね。
入札差金と言われますけれども、それは結果としてであって、予算は別に入札差金を見込んで予算を組んでいるわけじゃないですからね。いろんなそういう人件費と建設コストというものが上がってきたのは事実かもわかりませんし、そのことによって、業者さんも人を雇ってやるわけですから、一定のコストがかかるというのは、それは当然のことですけれども、それは、市の予算を超えてそういう事業を組んでいるわけではありませんので、結果としてのそういう入札結果があったということではないのかということと、それから、学校もたくさん建てたと。ただ、学研の計画で言ったら、当初、木津地域には５つの中学校が計画されていたわけですね。それを３つに絞って、学研開発の中でやってきている。
それから、別に学校を建てたから、そのときに全部お金を払うわけじゃなくて、それは何十年とかかって、将来にわたって、そういう、だから公共事業をやる場合は、当然、その年だけじゃない、何十年とかかって返していくし、またそれは何十年とかかって市民にプラスになる事業だからやるわけですね。
今回も、将来、借金を残さないということで、早目に借金返しをしてしまおうと、公債費がかなり平成３０年度予算でふえていますけれども、じゃあ仮に、それを少し減らしてやるということはあるんじゃないですか。
安倍さんだって、消費税が１０％になるけれども、その使い道は全部借金返しと違いますよと、教育の無償化なんかにも使いますよっていうようなことを言い出していますよね。だから、そこのところは、もう少し検討の余地があったんではないかと思うので、もう一度聞きます。平成２７年度以降、制度設計に何か狂いがあったとしたら、今言われたことだけなのか、もう少しわかりやすくお願いしたい。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
予算というのは、本来、基金をそう当てにして予算を組むものではないというふうに思います。戻らなかったら、もちろん基金がなくなるわけですので、ほかの市町に聞かせていただいても、二十数億円も基金を取り崩しているというのは、びっくりされます。そういう中で、うちは基金があったから、こういう事業がやってこれたということであります。
そういう点では、そういう基金の投入を頼らない、当然、目的基金は別ですけれども、公共施設の整備基金は別ですけれども、やはり財調に頼り過ぎない、そういう予算を今後組めていけないと、財調はずっとあるわけではありませんので、戻らなかったらなくなるということですので、それを見据えて、適切な予算を組める財政規模にしていかなくてはいけないということであります。
入札差金もいろいろ申し上げましたが、もちろん学校も後年度で負担するもんですけれども、こんなにたくさん一度に学校を建てる、この短い期間にと、そういう市町もなかなか少ないと思います。
数年かけて返すにしても、公債費は必ずこうしてふえていくわけですので、公債費がふえれば、当然、義務的経費、経常収支比率につながっていくわけですので、その辺も十分勘案しながら、これからの事業もしっかりとやっていかなくてはいけないというふうに思っているわけであります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほかにございませんか。
酒井弘一さん。
◯２１番（酒井 弘一） 先ほど来の質疑を聞きながら、特に気になる点もありますので、項目がふえますけれども、お尋ねしたいと思います。
最初に、市長室長にお尋ねしたいと思います。
さきの議案でも、そして、この議案第７号でも、市長室長から発言があったんですが、職員からの提案がありましたと、職員からも提案がありましたという発言がありましたけれども、何人あったんか知りません。どういうふうにあったんかもわかりませんけれども、現にこの件に関しては、明確に２つの組合が到底妥結できないと反対しているわけです。それに対して、職員からも提案がありました。これでは、全く答えにならないんじゃないかと思いますが、その点が１件。
それから、もう１点は、西岡議員から指摘のあった発言で、過半数組合でないので云々と、これは取り消しをされました。ただ、そのときにもう一つ重大な発言をされています。市長室長です。今回は、組合との合意を前提としていない、そんな発言をされたというふうに私たちは聞いています。それは事実なのか、撤回すべきだと私は思います。
その上で、市長に何点かお聞きします。
こういうふうな先ほど来の労働三権、ストライキ権、団体行動権は公務員組合にはありませんけれども、労働二権はあるわけですね。それを前提にしながら、なおかつ合意はないけれども、妥結はないけれども、審議願いたいというのは、これは市長としては、やっぱり言ってはならないことではないかと私は思っています。取り下げるべきだと、この議案は。これが１点です、市長に対して。
それから、これも先ほど西岡さんとのやりとりの中で、部長に集まってもらって、合併前の３年間の苦しい事態を思い出してほしいと。それは何のためだったかと言ったら、部長みずからが部下の職員に、この緊急事態を説明せよということであったと思います。ならば、部長みずからがもっと身を切るようなことを市長は求めるべきではなかったか。
あわせて、さきの議案で指摘しましたけれども、不祥事が起こったときに特別職が行ってきた１０％カット、それが今回つり合うのかと、この事態の中でということを市長はどう考えているのか、明確にお答えください。
それから、いろいろ数字が出ています。６億円とか、経常収支比率９７．８％とか、いろいろ出ています。基金の状況もいろいろありましたけれども、これは市長がお答えください。木津川市の予算、経常経費の中で、人件費はどれほどなのか、何％と市長は認識されているのか、京都府内、京都市を除いて１４市ありますけれども、木津川市の人件費比率は幾らで、京都府内の１４市の中で、どういう位置にあるのか、お答えください。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
何度も申し上げますが、この合併したまちとして、今後も存続していくために、私たちがしっかりと身を切る中で、これから改革をしていかなくてはいけないということです。
城陽市の文化パルクの件もよく新聞に載っておりますが、市民の皆さんからは、まずは自分たちの身を切る、そういった政策は何もないのかと厳しく新聞紙上に書かれています。それが、やはり市民の皆様の率直な思いだというふうに思います。
私たちは、これからしっかりとこの６億円に対して乗り切るためには、いろんなあらゆる改革をやっていかなくてはいけないと思います。そのためにも、自分たちみずからが身を切る姿勢、これは職員の皆さんと一緒になってやっていかなくては、これはできないというふうに思っておりますので、今後３年間でしっかりとこれが対応できて、またもとに戻って、新たな新しいまちへと、今後２０年に向けて出発していくということが大事であるというふうに思っています。今回のことについては、取り下げるつもりはございません。
部長にもっと厳しくせよということでありますが、もちろん部長も課長も管理職も、しっかりといろんな業務が大変な中で頑張っていただいております。議会対応もそうですけれども、そういう中で、私は、全員が一丸となってやること、このことが何よりも大切だというふうに思いましたので、職員全員に２％ということを提案させていただきました。
私たちの１０％については、見合わないのではないかということでありますが、私はこれで一応、とりあえず今は１０％、今後のことについては、またそのとき、そのときについて、皆様と協議をしていきたいというふうに思っております。
人件費のことについては、部長のほうからお答えいたします。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問の中の、まず職員提案という言葉についての御質問がございました。洗い出し項目に出された項目の一つであるということで、今まで答弁をさせていただいたわけなんですけれども、本市が進める行財政改革の中で、職員に向けて事務事業の見直し、洗い出しになりますけれども、それについての提案があったものについて、その行財政改革を進めていく中で、やりやすいというか、やりにくいにかかわらず、各所管においてどういうものができるかというのを一つ一つ進めていくというところでございます。今回の職員提案があった人件費の削減につきましても、今置かれている市の財政状況を踏まえつつ、検討を進めてきたというところでございます。
また、職員との妥結ができない前提というお話がございます。それは、確かに妥結しがたい内容であるということは言わせていただいて、それを前提にということは、私ども認識はしていないところでございます。
それと、人件費についてですけれども、普通会計決算の数字になりますけれども、平成２８年度では１４％が人件費に占める割合と、１４％、これが普通会計決算ベースでの平成２８年度になります。ただ、府内の順位につきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんので、お答えすることはできません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 市長が、この議案については取り下げないとおっしゃったわけですけれども、もう一度言っておきます。労働基本権とのかかわりで、職員団体が木津川市には２つあります。その２つともそろって、到底認めることはできないと言っている事態でこういう議案を出したことの、その重みは十分に市長は認識すべきだと思います。あってはならないことを今やろうとしているという意味で、それは指摘をしておきます。
それから、２つ目の質問に対して、みんなで痛みを分かち合うんだという趣旨の発言がありましたけれども、それは市長や特別職が、市長がよく使われる例えで、家庭においてはということであれば、親ですわね。で、職員は子供ですよ。みんな我慢しなさいよじゃなしに、普通は親みずからが特に大きな痛みを分担して、子供には食べ物はできる限り保障しようというのが、それが親の構えじゃないかと思います。安易に、みんなで痛みを分かち合うんだなんていうことは、それは家庭の例えで言う限り、言うべきではないと指摘しておきます。
それから、職員からの提案云々の件は、答弁が十分できませんので、それはもうそのとおりだと思います。私の言ったとおりだと思います。合意を前提にしないということについては、それはその趣旨ではないという形で訂正がありましたので、これは了とします。
最後に、総人件費です。１４％という数字が平成２８年度で出されましたけれども、これは人件費の比率の出し方は二通りありまして、１４％とおっしゃった市長室長の数字は、予算または決算の構成比です。そうじゃなしに、経常経費の中でどれほど人件費が占められているのかが問題になるべきだと、これが普通の数字です。京都府も、決算カードなんかでは、全国でもそうです。そちらのほうの数字を使っています。
木津川市の人件費は、京都府内１４市の中で下から２番目です。一番高いところが、総人件費３７．７％です。一方、木津川市は２４．７％です。下から２番目です。こういう事態で、あえてここへ手をつけなければならないという認識が、私は間違っていると思います。
ラスパイレス指数についても、これも先ほどやりとりがありましたけど、下から何番目かです、１４市の中で。
なお、ちなみに言っておきます。財政力指数、木津川市は決して低くありません。高いとは言いませんけれども、１４市の中で特別に低いわけじゃありません。木津川市は、現在、財政余力はあります。そこで、なぜ職員全員痛みを分かち合えと言うんであれば、もう一回言いますけど、部長や特別職はもっと身を切るべきだと私は思いますけれども、お答えください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
家計に例えておりますけれども、わかりやすく家計に例えているわけです。自分とこの収入がなくなれば、どういうふうな家庭生活を送っていくのかということや、また、子供たちが大きくなって、例えば、進学をしたときには、今まで以上の費用が要る。そういうときには、どういうところを限られた収入で見直していくかということは、当然、同じことであるというふうに思っています。
私は、そういうことで、あえて手をつけなければいけない、そんな大変なことをなぜするんだと言われますけれども、あえて手をつけなければいけないような大変な事態を今乗り越えるために、この苦渋の決断をしているわけです。
だから、尋常ではないときは、私は、職員さんの給料にとても手をつけるようなことは、もちろん到底考えておりません。ただ、みんなと一緒にこれを乗り越えられなかったら、本当に予算を組むのに基金が底をつくまで行ってしまいますよと、これを回避しましょうということを、私たち一緒に仲間として、これを乗り越えよということを職員の皆さんに呼びかけているわけですので、もちろん職員の皆さんが、これから２０年、３０年と、ここで働かれるわけです。その職場の環境を、財政状況をしっかりとちゃんと継続できるように、私たちが責任を持ってやっておこうということなんですよね。それが、やはり部長に対して、合併を進めてきた私たちの責任としてしっかりと取り組みましょうねと、若い職員にも理解していただくようにしっかりと皆さんの口からもお話しくださいねというのは、そういうことです。
私もいつも申し上げますけれども、やはり合併当初、調印したときに、本当に私、自分の名前を書けば、このまちがもうこれでなくなるんだという、その日に一日中、自分の署名が書けなかったときをいつも思い出します。
そして、合併調印のときに藤原町長が自分の名前がなかなか書けなかった、あの３人がこの合併を進めた町長として、将来の木津川市をしっかりといいまちにできるようにということで、大変な重圧の中、思いを込めて調印したことを、私は、一生忘れないというふうに思います。
そういうためにも、合併が目的ではなく、合併したまちが未来永劫、こうして存続できるように、発展していけるように、そういうまちをつくっていく今が正念場なんです。だから、職員の給与にさえ手をつけさせていただいたわけです。そうでなかったら、私は、そういうことまではいたしません。みんなで正念場を乗り越える、その気概でなかったら、これが乗り越えられないんです。住民の皆さんに訴えられないんです。だから、これを提案させていただいております。
私は、職員のこれからの生活を守りたいです。守るがために、これを乗り越えたい、そのことを私は思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
先ほどの給与の関係の率の話ですけれども、別資料としてちょっと報告はさせていただきたいと思います。
これが、全国の市町村でやっています給与実態調査に基づく木津川市の給与実態ベースはどういうものかというところでの報告にかえさせていただきたいと思います。
ラスパイレス指数は、先ほど御質問にありましたように、９８．３ということで、府下では高いほうではないという率になっております。
その給与実態調査の中の平均給与月額という調べがございます。それが本市の場合は３９万７，９６８円、これは諸手当を含む部分になっておりますが、府内、京都市を除く２５市町の中で上から９番目。
なお、国ベースに置きかえますと３６万５，５２６円、これは残業手当を除く分になりますけれども、上から３番目の給与の月額というところのデータが出ておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから、１４時３０分まで休憩といたします。
午後 ２時１５分 休憩
午後 ２時３０分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１４時３０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１４、議案第８号、木津川市行政地域設置条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第８号、木津川市行政地域設置条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
副地域長を複数人設置していることにより、副地域長本来の役割であります地域長の補佐的立場や、地域長が欠けた際の職務代理者が不明確であるといったことから、現在、複数人置くことを可能としている副地域長の人数を、各地域１名に統一するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
炭本範子さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本でございます。
行政地域長制度は、合併１１年で、市長にお伺いしたいんですが、本当に浸透したとお思いでしょうか。私は、まだだと思っているんですけれども、行政側の統括しやすい制度であると、市民側を向いていないと思っていますが、このことについては、どうお考えなのでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 炭本議員の御質問にお答えいたします。
行政地域制度は、一定の規模の地域が集まっていただいた中で決めていこうということで、かなり小さな規模での地域ごとの組織でありましたので、一定の規模で災害とかいろんなことに対応していこうということで、多分２００人規模だったというふうに思いますが、合併時にそのように制定させていただいたところです。
今回の御提案につきましては、副地域長さんが地域長さんの補佐をするというような役割で本来制定をさせていただいておりますが、それぞれのこれまでの地域の前の地域長さんが、本来、副地域長さんになっておられるということでございますので、今回、その補佐的な立場として、１人を明確にしていただこうという提案でございます。
合併してから地域長さんの会もございますが、一定、定着してきているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 今、地域によってはいろんなやり方があって、副地域長が数人おられて、ここに提案に至るまでの経過の中で、支障を来したというような、複数体制であるからというような問題点がありますけれども、この問題点というのは、その地域の中での解決事であるので、一部改正にはなっていかないとは思うんですね。
本当の地域を知り尽くした人が、行政地域長になるとは限りません。そこで、そこの地域に合ったように副地域長が必要なところ、例えば、広い行政となりますので、やはり必要ではないかと私は思っております。
また、そういう意見もまだまだ住民の方からお聞きすることもありますので、ここのところをもう少し考えて、副地域長が数人というところは必要ではないかと思っております。
そして、ここに書かれております、細かいことは言いませんが、原則とかという言葉がどこかにあったんですが、ちょっと見つけることを忘れたんですけれども、そういうところのことについて、「原則どおり１名とすることにより」と書いていますね、「原則どおり」というところで、どう理解していいのか、よろしくお願いします。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
その地域長の今の制度につきましては、地域長会議、それからブロック会議等でいろんな意見をいただいております。
その中で、そういった副地域長を１名体制にすることによって、地元の意見が通りにくいのではないかとか、そういった意見も頂戴しているところでございますけれども、その自治活動については、これまでどおり市として支援するというのが制度の設計でございまして、また、意見が集約できにくいというような地域長さんからの意見もございますので、そういったところにつきましては、副地域長を１名化することによって、より円滑な自治活動、それから市政の運営をより推進していくことにつながるものというふうに考えているところでございます。
先ほど、ちょっと原則１名の質問の内容がちょっとわかりにくかったんですけれども、条例では、原則１名というか、１名体制で条件を付さずにやらせていただくということで、条例改正を提案させていただくものでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 西山幸千子さん。
◯６番（西山 幸千子） 済みません、ちょっと今のやりとりの中で、今回、こちらの必要性というところで、副地域長が複数いるというところの部分は、地域での解決というのが基本だと思うんですね。なぜ、今回、条例として、要は、市側のいわゆる一つの都合を進めるために１人ということでされるということにしか思えないんですね。そこは、どういうふうな考え方で今回されているのか。
言いわけのように、複数あるといろいろ問題が出ていますという言い方をされていますが、そこはやっぱり市のほうが援助して、その問題点というのは解決されて、全て１人にしたいという声だけではないと思いますので、市のほうがこれを提案する、市側のところの部分というのがあれば、それを認識というか、どういうふうにされているのか、お答えください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員さんの御質問にお答えいたします。
副地域長さんが複数おられたというのは、本来、よく私、ＰＴＡでもちょっと例えるんですけれども、ＰＴＡ会長がおられて、副会長がおられて、会計さんとかおられるんですけれども、今、例えば、ＰＴＡ会長がおられて、学年のそれぞれの１年の学年長、２年の学年長さんが副になっておられる、そういうイメージなんですよ。
例えば、南加茂台にしても、南加茂台全体で地域長さんがおられて、１丁目の副地域長さん、２丁目の副地域長さん、３丁目の副地域長さんというふうになっているんですけれども、じゃあ地域長さんが何かあったときに、どの方がその補佐をされて、不測の事態のときにどの方が対応されるのかというのが、複数人おられて、やはりなかなかそういうときの対応が難しいというお声も中から聞いております。
だから、１人代表の方を副地域長さんにしていただいて、あとはそれまでの１丁目、２丁目、３丁目の方の代表は、代表として残っていただきますので、十分、意見は今までどおり酌み上げていけると。
ただ、地域長さんが何かあったときの補佐として、必ず１人副地域長さんというのがしっかりいていただくと、その方が不測の事態のときにはちゃんと役割を果たしていただくということですので、それぞれ複数人おられた副地域長さんの役割が明確でなかったということもありますので、こういうことにさせていただいているということです。だから、地域のことが届きにくいということではないというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 西山さん。
◯６番（西山 幸千子） 今、南加茂台のことを例にされましたけれども、自治会活動と地域長制度というのは、基本、別だと思うんです。南加茂台の中では、たまたま自治会長の１丁目から１５丁目の方たちが、副地域長という形でかかわっていらっしゃることが多いですが、その中でも順位をつけていらっしゃると思うんですね。
なので、それは南加茂台の中での解決を見るべき問題だと思うので、私が御質問させていただいたのは、市側が１人にしたことで、これが簡単になるよという部分があって条例提案されているんじゃないかと思いましたので、そこがどういうことがあるのかという、本来、こういう地域長制度を潤滑に使っていこうと思ったら、地域ごとの事情とかも踏まえた上でされるほうが一番よかったんじゃないかなという点で、質問させていただいているんです。そこの部分、答えられる方、お願いします。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
この行政地域制度が発足時には、議会から検証するようにということで、附帯決議があったように、これまで地域の状況・意見を聞きながら進めさせていただいたというところでございます。
最初のときには、それぞれの地域の実情に合わせて進めるべきだとの意見が多くあったわけなんでございますけれども、５年後の検証では、地域の実用を踏まえて段階的に進めてくれということがあって、その中で段階的に、例えば、具体的に申しますと、瓶原地域でありますとか、加茂東部でありますとか、以前、８人、６人があったわけなんですけれども、それを１人に副地域長を統一していただいたと、そういうような経過がございます。
そういったところで、そういう意見を集約する中で、地域から副地域長が複数いる場合につきましては、意見が集約できにくいという意見もございましたので、地元の総意としましては、地元任せにするのではなくて、行政が年限を切って進めていくべきではないかと意見を頂戴したところでございます。
そういった経過がございまして、平成２８年度に地域に入らせていただいて、説明会を開かせていただきまして、十分協議を重ねて、今回、提案させていただいた内容というところで提案させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 西山さん。
◯６番（西山 幸千子） 今の中で、これに関しては、丁寧な説明をされてきたと、急にされて、すぐに切るような形で強制的にやっているわけではないと。ほかのこともそうしていただきたいんですけれども、今回、先ほどからやりとりの中では、いわゆる行政側の意見ではないよ、地域の要望があったよと。本当にそうなんですかね。それは、細かいところはまた委員会の中でやりとりがあると思いますが、今のところ、そういった答えということで確認させていただきます。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 現在の状況につきましては、複数人いる地域につきましては、１１地区ございます。そのうち８地区につきましては、もう副地域長を１名で選任していただくということで、今、手続は進めていただいているという状況でございます。残り３地域につきましても、行政のほうで手続をそういうことで条例化を定めるのであれば、従いますということで御理解いただいているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 宮嶋良造です。
市長に聞きます。
先ほどの説明資料のところで、「本来の役割を果たせていないケースが見受けられます」と書いていますが、条例では、複数副地域長がいる場合は、職務代理を決めるという規定もあります。報酬も人数で割るとなっています。複数副地域長がいるからといって、何か不都合が起こっているというのは、それは条例を変えて上からやるのではなくて、副地域長の委嘱についても、地域の推薦で市長が決めているわけですから、なぜこのところで上からの規制のような形で１人としてしまうのか。それぞれの地域、それぞれの区の自主性の中で、こういうことをきちっと相談してほしいと繰り返し丁寧に市が入ってやればいいんではないんですか。その点、市長は、これはもう、いや、そうやっても今までできなかったから、もうこういう条例にしますんですということなのか、ちょっとそこの市長の思いを聞かせてください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
合併当初、それぞれの地域のやり方で行っていたわけですけれども、今回、長年の経過の中で、地域長さんの中からも、やはりしっかりと補佐していただける、そういう立場の人がやっぱり必要であるという言葉もあったのは事実であります。
複数人おられたときに、じゃあ何かあったときに誰が変わるのかという明確なところまでなかなか決まっていなかったという状況もあったというふうにも聞いておりますので、そういった声も聞かせいただいた中での一定の提案というふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 地域長さんからそういう声があったのも事実ですという、今、お答えがありましたけれども、条例の目的第１条に、「地域住民の自治活動の円滑な推進に資するとともに云々」と書いてある。地域の自主的な自治活動、住民の自治活動なんだから、そういう問題があったときに、市は援助する形で地域の自治活動として、問題解決が図られるようにすべきではないのかと。
だから、それはこうこうこういうことでやってきたんだけども、もうどうしようもないんだというのがあるんだったら、具体的に言ってください。それは、地域長からそういう声があっただけでは、それでこういうふうに変えていたんでは、地域住民の自治活動の円滑な推進などはできないですよ。何でも上から決めてやるという仕組みになっちゃうじゃないですか。その点、もう一度、ちょっと市長、説明いただけたらと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
もともと副地域長お一人でということの中の提案でもございましたが、一度になかなか変化というものもありましたので、一定の期間を置いてということで提案を今回させていただくわけであります。
地域長お一人のところからは、じゃあそんなにたくさん副地域長を置かはんのやったら、うちもそういうふうにしてもらいたいなという声も当然お互いにあるというふうに思いますので、一定の御理解の中で、やはりこういうふうに進んできたというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） いいですか。
酒井弘一さん。
◯２１番（酒井 弘一） 今の宮嶋議員の質疑につながる話です。
説明資料の提案事項の概要と、そして、一番下の将来にわたる効果及び経費の状況という中で、同じ言葉が並んでいます。それは、「これまで以上に円滑な自治活動の推進並びに円滑な市政運営につなげるものです」という言葉です。全く同じ言葉になっています。その同じになっていること自体が問題ではないわけで、現場では、円滑な市政運営につなげたいという思いがあって、そして、先ほど来の質疑のとおり、平成３０年の４月と、ことしの４月と年限を切ったわけです。もちろん、切ってくれという声もあったわけですけれども、行政が切ったわけです。それに向けて各地域は議論してくださいよと呼びかけたのが、行政の取り組みでした。私は、円滑な自治活動に支障が出ると、地域から批判、反対の声があることを聞いております。もうこれ以上言わないわと、行政がそういう姿勢であるんだったら、もう言ってもしゃあないし、言わないわという声もあります。これが本当に円滑な自治活動の推進になっていくんでしょうか。
例えば、１個だけ例を挙げます。一番端的な問題は、防災です。例えば、３人の副地域長がいるところで、そのうちの１人を副地域長に限定した。あとの２人の区長さんたちは、副地域長ではなくなるわけです、この条例が可決されれば。そしたら、地域長と副地域長でやってくれと、今まで連合区を組んでみんなで助け合ってやってきた。それが円滑な自治活動だと思います。それを阻害するんじゃないかという声が現にあることに対して、提案者はどう思っておられるのか、市長、お答えください。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） これまでも、円滑な自治活動の推進と行政の市政運営を図るために皆さん御協力いただいていたというふうに考えております。
いろんな反対意見というのも、確かに聞いてございます。先ほども紹介させていただいたように、区長が副地域長というポストがなくなったときに、地元の声が行政に届かないのではないかというような意見もいただいているところでございます。また、防災行政無線の取り扱いについても意見があったということにつきましては、承知しているところでございます。
ただ、これらにつきましては、これまでの対策と地域要望の件については、何も対策を変更するところはございませんので、これまでどおり要望も聞かせていただきますし、また、地域長を通じての要望についても応えていくというのが基本的なスタンスでございます。
防災の関係につきましては、今現在、何かそういった防災の関係の情報がありましたら、地域長と自主防災の会長、地域長さんのほうに電話のほうで連絡させていただいて、それを通じて、そのネットワークを使っていただいて、周知、連絡していただくということでの体制を整えさせていただいておりますので、今の木津川市の防災のネットワークでも十分対応いただける内容ではないのかなというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、いろんなこれからの不安の材料がある分については、一つ一つ丁寧に説明して、自治活動の推進にお互い協力し合って進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
副地域長さんが名前がなくなれば仕事ができないという御意見なんですけれども、例えば、私がいます木津町区につきましては、それぞれの区の区長さんがたくさんございまして、その集まって代表が地域長です。その地域長を支えるのが副地域長ですので、今、副地域長さんという立場が、多分、木津の私どもやったら区長さんと同じ立場かなというふうに思います。
区長さんというのは、それぞれの区の中、また、それぞれ町の中の意見を集約して、まとめて地域長さんから、その地域の要望を出していただくという形は、多分同じで変わらないというふうに思っているんです。
今、私の地域の区長さんが副地域長さんという名前でずっと連ねておられると思いますので、今申し上げているのは、区長さんを支えるお一人副地域長さんが、補佐がおられないと、それぞれの副地域長さんが複数おられて副地域長さんの役割を果たされているというふうに申されておられますが、区長さんとしての補佐としてお一人立てていただこうという、こういった条例であります。
お名前が変わられて要望が届かないということは、全く私はないというふうに思っておりますので、今までの組織のままで、思い・要望をちゃんと届けていただける仕組みになっているというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 先ほど、災害の場面で申しましたけれども、現実の声は、こういう話であります。避難指示、避難勧告、さまざまありますけれども、それは地域長や副地域長から、例えば、そこのある地域で言えば、現実に連合区の区長さんたちであるわけですけれども、区長さんたちが住民から選ばれているわけですから、その責任で避難勧告や避難指示をやっているわけです。
ところが、そこで３区あるうちの１人が地域長で、もう一人が副地域長、そしたらその役を外された人たちは、どの権限で、どの責任で住民に対して避難指示や避難勧告をするんだという、そういう問題が現に起こってくると、地域の人たちが悩んでいるわけです。
そういうことがあるにもかかわらず、１人にしなさいと強制することなんだろうか。現に、今の状態で回っているわけで、市には何の迷惑も、現にかかっていないと思います。円滑な市政運営に何か支障があるんですかね。
それ以上は、総務文教常任委員会でやってもらいたいと思いますけど、例えば、ごみ袋有料化問題、地域長に十分な説明をしたかもしれません。しかし、本当にごみ減量化を強力に推進していこうというんであれば、自治会や各地域の区長にまずわかってもらう、もっと行政が汗をかくべきじゃないかという、そんな思いも込めて、１人にそろえたほうが楽は楽。そうじゃないと、私たちは思います。そのことだけ言っておきます。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 十分に御心配のいただいているところについては、皆さんの御意見も伺っていきたいというふうに思っています。
今回のごみ袋の説明会ですけれども、今、小さな人数単位でも説明会に行かせていただいておりますので、ぜひ、御要望いただきましたら、それぞれのところにも説明会を持たせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第１５、議案第９号、木津川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第９号、木津川市国民健康保険税条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
保険給付費の増加等により、現行の国民健康保険税の税率では、特別会計として独立した財政運営が困難な状況となっていることから、府から示された標準保険料率及び木津川市国民健康保険運営協議会からの答申を参考に、国民健康保険の税率等について、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
市長に聞きます。木津川市国民健康保険運営協議会のところで４，５８０万円が不足すると。だから、この分を税率、税額の改定で補いたいという提案があったわけですね。市から市長が木津川市国民健康保険運営協議会へ諮問をしたわけであります。これ以上、国保加入者への負担というのは、もう限界を超えているわけです。所得の１割または２割近くも保険税を払わなければならない。
そういう中で、今回、後で出ますけれども、制度移行が行われる。激変緩和ということで、国からも一定のお金が出ている。ならば、この新しい新年度、２０１８年、平成３０年度は、税率を少なくとも変えないと、そういう姿勢をとるべきではないかと。だから、不足する分については、一般会計からの繰り入れで補うと、そういう姿勢をとるべきではないのか。そうしなければ、国保の今の現状から言えば、国保の足りなくなったものは、全部、加入者へ負担をせざるを得なくなっていく。それは、社会保障としての国保のあり方ではないというふうに思います。
それから、市長が今、提案説明の中で、保険給付費がふえるということを言われました。新年度国保予算を見る限りは、保険給付費というのは、前年度に比べて減っているんですね、会計の項目で見たら、保険給付費は。だから、今の説明は、おかしいんじゃないですか。ちょっとそこのところ、もう一度お願いをいたします。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
まず最初に御質問のございました、激変緩和措置があるので引き上げる必要はないのではないかという御質問でございました。
これにつきましては、この国保の広域化に伴いまして、国から激変緩和措置、いわゆる広域化によって京都府の試算による１人当たりの負担額が、平成２８年度ベースで引き上がることについては、激変緩和措置をしようということであります。これについては、今回の制度改正で、平成３０年度から平成３５年度、６年間にかけてやっていこうという制度でございます。
したがいまして、言いかえますと、激変緩和は６年間しかないということでございますので、その激変緩和措置がある間に、いわゆる示されました標準保険料率、これは保険給付費、そして、保健事業費も含めてでありますけれども、国庫を運営していくために必要な税率という形になっておりますので、市といたしましては、この激変緩和措置がある間に、この標準保険料率の水準に達していきたいというところでございます。
したがいまして、現時点から措置が終了するまで対応が必要であるというふうに考えておりまして、被保険者の負担が急増することのないように、そして、将来を見据えた対応をしていきたいというものであります。
そして、保険給付費のところでございます。
まず１点目に、この１月末現在の状況をお知らせをしたいと思いますけれども、被保険者数につきましては、昨年度１月末現在対比で２．４８％の減にもかかわらず、保険給付費につきましては、２．６％の増となってございます。
予算が昨年度よりも減っているという御指摘、御質問でありますけれども、これにつきましては、平成２９年度と平成３０年度の予算の積算方法に変更がございました。平成２９年度までは、過去までの実績を参考に積算をしております。そして、平成３０年度につきましては、標準保険料率に基づきまして、被保険者数に基づく医療費の増加率、これは２年で３．９％、これが標準保険料率を定めるための基準となった数値であります。そういったことで、積算が変わったということで、今回、予算的には保険給付費は下がっているということになっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） まず、新年度は大きな制度変更があるわけでしょう。そういうときに、スムーズな制度移行をするために激変緩和措置がとられている。それは、知事会だとか、そういう国保を運営する団体からも国に要請があって出された話だと。ならば、少なくとも平成３０年度、新年度に保険税率を変えるということは、加入者に負担を強いるわけですよ。だから、それは少なくともやめるべきではないかと。数年の間に、当然、実態に応じて、また、議論が起こるかもわからん。けれども、今現在、国保税が限界を来ているわけだから、やり方は別のやり方があるはずだと私たちは提案します。
それと、いや、積算根拠が変わったからどうのこうのって、予算書に現に保険給付費は減っているのに、これはうそですよと、実際はこうですよと、そんなばかな話はないでしょう。予算書に基づいて議論するんでしょう、予算書に保険給付費という欄があるんでしょう、現に減っているじゃないですか。そんな二重の説明をするんですか。おかしいじゃないですか。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。
国保税に関しましては、非常に厳しい財政状況、これはもう全国一律でございます。
木津川市におきましては、平成２２年度から７年間据え置きをしてきたという状況でございまして、その間も保険給付費の費用はかなり増加をしているのが現状であります。
実際に、平成２７年度には、基金がございましたが、当時、枯渇しまして、赤字の事態になりました。特に、平成２８年度からは、法定外繰り入れということで１億３，０００万円繰り入れをさせていただいておりますし、府からも６，６００万円の借り入れをしての、今、運営でございます。
そういう中で、なかなかやはり今後を考えますと、一定の割合で少しずつ負担を見直していかざるを得ないということになっております。
激変緩和につきましても、６年間に限るということでございますので、今、借り入れもしている、また、一般財源からも法定繰り入れをしているという状況の中では、大変厳しいということで、今回、見直しをさせていただいた状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
先ほど激変緩和措置がある間は、引き上げについては控えるべきではないのかと、そういった御質問でありました。
この平成３０年度におきましては、木津川市は６，７００万円の激変緩和措置を受けたところでございます。ということは、いわゆるこの激変緩和、もしこの医療費の水準のまま、あるいは被保険者の水準、このまま到達したまま行くとすれば、６年後に６，７００万円の財源が不足をするということでございます。ある間に税率を据え置く場合、６年後に６，７００万円の引き上げを行う必要があるということがあるわけでございますので、決してそのような被保険者に急激な負担を求めることはできないということから、将来を見据えた対策を講じていくということでありますので、計算上は、先ほど申し上げました４，５８０万円、約４，６００万円の不足が生じるので、まずこの財源の確保をしていくために、段階的な税率の見直しをしていく必要があると、このように思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 激変緩和の６年間を言っているわけではありません。少なくともと言いましたが、もともと市町村で運営していた国保を都道府県でやると。市町村のほうが、そこにいる、加入している加入者の顔が見え、どのようにして対応していくかというのはやりやすい。それを、今度は府が中心になり、もちろん市も全くかかわっていないわけではない。市ももちろんかかわります。けども、府県単位にしたと。何か、それでじゃあよくなるのかと。よくなるかのごとく言いながら、実際は保険税は引き上げだと。そんな話はないでしょうと。現に、国も、その知事会の要請を受けて、こういう措置をとっている中で、なぜ少なくとも平成３０年度にそういうことをしなければならないのかと。
やり方については、激変緩和のある間にもっと議論できるはずではないんですか。これまで、標準税率についても、府が示さない、まだわからないと言って、ずっとベールに包まれたような形で国保税問題、あなた方は答弁してきたじゃないですか。そして、ここに来て、国保税の値上げだと。それは、ある意味、だまし討ちですよ。その点についてどう考えるんですか、きちっとお答えください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
皆さん、どこのまちも値上げをしたくてしているわけじゃないというふうに思います。やはり、一気に赤字になったときなどは、オプジーボとか新薬品もどんどんできてまいりまして、急激に赤字に陥った。これは、全国的であります。いろんなやはり高額医療が発生いたしますと、急激にふえるということも、今後も２０２５年の団塊の世代の方が７５歳になるときには、もっとそれ以上のことが想定されるわけですので、国保の環境というのは、非常にもう全国一律厳しい状況だというふうに思っております。
そういう中で、私たちもこの現状をしっかりと国に訴える中で、やはり今回は、こういう形で府と一緒になってやっていくわけですけれども、その利点については、市単独でやっていたときよりは、万が一のときには、府のほうで、そういった不足分については補っていただけるという、そういった利点があるわけですけれども、一定、市としても今後運営していくということもありますので、今、府から借り入れをしている、また、一般会計から法定外繰り入れをしているという現状も踏まえて、今回、どうしてもこうして改正に踏み切らざるを得なかったというわけであります。
決して、上げたくて上げているわけではございませんので、健全に運営して、この国保については、多くの皆さんがこれに頼っておられるわけですので、しっかりと存続できるような運営をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
酒井弘一さん。
◯２１番（酒井 弘一） 厚生常任委員ですので、中身には余り入りたくなかったんですが、１点だけお聞きをしたいと思います。
今、通常国会で地方税法の改正が議論されています。その中には、私たちの木津川市民にかかわって、国保税のことも関係してきます。具体的に言いましたら、最高限度額を５４万円から５８万円にしようという話があります。当然、全員ではないかもしれないけれども、上がっていく人たちが出てくるわけです、被保険者が。そのことと、これは実は議会で議論をする間がなくて、４月、専決で処理されるわけです。市は処理をするわけです。６月になって、被保険者の皆さんは通知を受けるわけです、市からね。そういう事態が予想されている事態で、今回、平均で言えば８００円台の引き上げということが、今、この条例で、議案で提案されています。そのあたりのことは、行政として、担当者としては、どんなふうにお考えなのか、これはもう市民部長にお答えいただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
酒井議員の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
今御質問がございましたように、今、国のほうでは、国保地方税法の改正ということで、限度額の引き上げ、そして、もう１点は、いわゆる軽減の拡大と、低所得者に対する軽減枠の拡大というのを議論されているところでございます。
これにつきましては、私ども税方式をとっておりますので、この地方税法が改正されて、初めて議案として議会の皆様方に提案、あるいは専決すれば報告という形になるというふうに考えております。
したがいまして、そういった事情でもございますので、この今の変更の案件につきましては、専決で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
今回の国が予定をしている地方税法の改正に係る分につきましては、専決の形で対応させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） もう最後にしますけれども、部長が先ほどの宮嶋さんとのやりとりの中で、将来を見据えた処理を今回行うと。つまり、将来は上げていきますよと、上げていかざるを得ないですよと、とりあえずまず今回、少しやけど引き上げますよという話やと思います、ありていに言えば。
私は、専決処分される地方税法の改定の影響がどれほど出るのか、詳しいことはわかりませんけれども、どうせ６月には上がるんだから、まず上がるということを予告しておこうと、そういう条例やと、意味合いもあるという理解をしているんですけれども、そうじゃないですか。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
ちょっと質問の取り違いがあったら、お許しをいただきたいと思います。
今現在、国のほうで地方税法の改正が検討されております。恐らく、その形で国のほうでは可決をされるものだというふうに考えておりますので、そうなりますと、私どもも当然のことながら、その率を適用させていただくということになると思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第１６、議案第１０号、木津川市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１０号、木津川市国民健康保険条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」に基づき、平成３０年４月１日から、新たに都道府県が国民健康保険の保険者として加わることから、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 今回、都道府県が市町村と一緒になって国保を運営すると、要するに京都府と木津川市が国保を運営すると。京都府は、税率について、中長期的に医療費水準が平準化した場合、府内統一の保険料を目指すとしていますが、それは中長期的にということなので、市町村ごとの保険税・保険料が今回は出ると。
けれども、府は医療費給付の水準、標準的な収納率、標準保険料率という指標をそれぞれに示すんですね。そのことをちょっとまず最初に確認しますけど、そういう市町村ごとの医療給付費の水準、標準的な収納率、標準保険税率を示すということでいいですか。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
宮嶋議員の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
京都府につきましては、この議案にもございますが、いわゆる京都府、そして、木津川市、市町村の役割分担、事務的な役割分担を明確にしていくと、そういった改正でございますが、御質問いただきました点につきましては、京都府は医療費の動向、あるいは被保険者の動向等を考慮いたしまして、毎年、市町村ごとの標準保険税率を明確に示していくということとなっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） そうなりますと、結局、保険給付費の水準が高い自治体はどこか、収納率の低い自治体はどこか、一般会計から公費で独自に繰り入れを行って保険税を下げている自治体はどこかということがあぶり出されますよね。
そうすれば、自治体は保険給付費をできるだけ抑えよう、収納率を高めるための努力をしよう、一般会計からの繰り入れはやめよう、そういう動きになって、結果として、府がやることによって、加入者は、いわゆるスケールメリットみたいなものがなくて、結局、府統一的な保険税も将来的に目指すとして、保険税が上がるという仕組みじゃないですか。
だから、先ほど激変緩和がどうかとか、保険給付費がどうかとかと言っているけれども、府単位になること自体が保険税を上げる仕組みになる。そうではないですか。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
宮嶋議員の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、御質問では、府内の税率を統一をして、結果として上がることになるのではないかということでありますけれども、広域化の大きなメリットといいますか、目標といたしましては、安定した国保財政運営ができるように、これは被保険者の皆様方にも安心して医療を受けていただく、そのためにも財政を安定させることが非常に大切であるということであります。
そういった中で、今現在は、市町村ごとに、いわゆる賦課方式等もさまざまな経過もございます。そういったことから、将来的には統一的なものを目指していくという目的があるわけでありますので、これについては、それが結果として上がるのか、下がるのかというところについては、これからの医療費の動向、あるいは各市町村、これは各市町村でありますが、保健事業をしっかりと正確に進めていく。そして、国から公費投入もされておりますが、保険者支援努力補助金、要はインセンティブ補助金と言いますが、そういったものも創設されておりますので、そういった財源もしっかりと確保しながら医療費を抑制する。その上で、統一の保険料をどうしていくのかというところについては、これからまさに議論を進めていくものであるというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 今、この議案は、都道府県化をしますよという議案ですよね。激変緩和措置を国はやるけれども、それはあくまでも激変緩和措置ですから、それが終われば、国はそれ以上のことはしませんし、引き上げますよね。今、議論になっている一般会計からの繰り入れについても、なくしていくという方向でしょう。市長自身は、そう思っているでしょう。
ほなら、結局、どこから必要なお金を集めるかと言ったら、もうそれは保険税以外にはないんですよ、保険税を上げる以外には。だから、都道府県化をするということは、結果として、統一保険税にしなくても、京都府は中長期的に考えると言っているから、当面はそうならないでしょうけれども、ならなくても保険税が上がるという仕組み、そこに問題点があるということを指摘しておきたいと思います。
答弁があれば、お願いします。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
今御質問ございましたように、激変緩和措置がなくなれば、必然的に国保税率は上がるということでありますけれども、激変緩和措置というのは、あくまで広域化による影響のある団体に対する措置ということであったかというふうに考えております。
当然、これから医療費の動向とかも十分見据えながら、保健事業を強化をしていくということでありますので、また、一般会計の繰り入れ、この問題につきましては、これはもう全国的に、例えば、京都府であれば、約半数の団体が一般会計の、いわゆる法定外繰り入れをしているところでありますけれども、国の方針といたしましては、極力、これをなくしていくんだということでございます。
したがいまして、木津川市といたしましても、いわゆる一般会計や法定外繰り入れにつきましては、国保に加入されない方の負担を求めるということにもつながっておりますので、これは木津川市国民健康保険運営協議会のほうでも、それはやはり見直していくべきだというふうな御意見もいただいているところでございます。
ただ、しかしながら、法定外繰り入れには一定の理由があるというふうにも考えているところでございます。それは、これから後期高齢になられる方、あるいは介護の経費等につきましても、一定、縮減につながっていくものだというふうに考えておりますので、これを全てなくすというのは、かなり段階を踏んでいく必要があると。
例えば、被保険者に責のない部分につきましては、例えば、国保のペナルティー部分、そういったものについては、一般会計、これは国の要望で移しながら、その間については、ある一定継続をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第１７、議案第１１号、木津川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１１号、木津川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
平成３０年４月１日から、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」及び「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が施行され、「高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の２」の規定が新設されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第１８、議案第１２号、木津川市リサイクル研修ステーション条例の廃止についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１２号、木津川市リサイクル研修ステーション条例の廃止につきまして、御説明をさせていただきます。
木津川市リサイクル研修ステーションにつきましては、平成９年に旧郵便局舎を取得・改修して、環境保全・ごみ減量のための研修、啓発、実践活動の中核施設として設置した施設であります。
設置から２０年間にわたり、施設を活用したさまざまな事業を展開してきたところでございますが、施設本体の経年劣化も進み、来館型の事業につきましては、一定の役割を果たしたところでございます。
今後の取り組みにつきましては、新たなごみの分別方法や、ごみ減量・環境保全に向けた意識啓発の一層の展開を図るため、より市民に身近な各地域の公共施設等を活用した巡回型の事業形態に発展的に移行するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
炭本範子さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本でございます。
ここの施設の老朽化のための廃止については、私は問題とは思っておりませんが、この来館型から巡回型に移行するというところで、このリサイクル研修ステーションというか、この推進員さんの一定の役割を果たしたとして、今、説明をされたようです。事務局は課に置く、物は中央交流ですか、そして、またそういう活動については、東部も使えるし、あとはほかの公共施設を回るというところでお話しされたと思いますけれども、これから木津川市がますますこの循環型社会を形成していかなければならない自治体として、廃棄物減量等推進員さんの活動とか活躍が必要なときだと私は思っております。そして、今、ごみ減量化を進めなければならない、そしてごみ収集を有料化することに、この一定役割を果たしたということは、逆行しているのではないかと思うんですが、それに対する考え方を教えていただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
一定の役割を果たしたという御説明をさせていただきましたが、これにつきましては、いわゆる建物、ハード的な一定の役割を果たしたというふうに考えているところでございます。築４０年ということでございますので、非常に経年劣化が激しいというところでございます。
今後は、これまでの事業を発展的に見直しをしていきたいということでございます。推進員の皆様方、あるいはこどもエコクラブ、いろんな環境活動があるわけでございますけれども、その方々の活動については、これからもますます発展をいただけるよう、当然、行政としてバックアップをしていきますし、サポートをしていく、そして、一緒になって、その施設に来てくださいということではなくて、各地域の施設等をお邪魔をしながら、そういった啓発を図っていく。そして、これまでお聞きしておるのは、なかなか行きにくいというようなお話もたくさんお聞きをしてまいりました。そういったことで、いろんな地域を回って啓発を進めていく。それで、なお一層、意識啓発が進められるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
地域を回るということですけれども、地域を回るということは、そこの住民が、どうぞ来てください、この勉強をしたいということでやらないと、やっていけないことですよね。そして、地域を回って何をするかというところ、それはもちろん循環型社会の大きな目標を説明するとかもありますけれども、今思っておられることは、コンポストの使い方を例えば啓発するとか、そんなことだということとお聞きしているんですけれども、それではないかと思っておりますが、この場所が、事務局がもちろん本庁にあることはいいことだと思いますけれども、活動する場としてどこに置くべきかということを考えていまして、実は以前、「環境の森センター・きづがわ」ができるときに、私たち議員は、審議会がありまして、５つの候補地を回って、そして、今の場所に落ちついたと。
それは何でかというと、環境都市木津川市のランドマークであると、児童・生徒の環境学習の場として、大人の環境学習セミナーの場であるということで、そして、ここに持ってくるということになったんですよね、この今の場所に。そして、今、建てられているわけですよ。
そして、いろんなことを調べていきますと、審議会から答申されたことは、環境学習の場や環境に関する情報発信の機能を備える、そして、気軽にクリーンセンターに訪れやすい雰囲気をつくる、将来、リサイクルセンターなども立地することを想定し、候補地を選定する、そして、児童や生徒の環境学習の場、大人の環境学習のセミナーの場とするとなっているんですね。これがずっと私、なると思っていたんです。
今、ならなかったとしても、そこにやはり展示も含めて学習の場として、子供たちも大人も行って、そこでごみの勉強、あるいは循環型社会としての環境都市木津川市としてするべきだと思うんですが、この考え方はどうでしょうか。最初は、そう思われていたと思うんです。そういう説明をされていたと思います。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
ただいまの炭本議員の御質問につきまして、御答弁させていただきたいと思います。
現在進めております「環境の森センター・きづがわ」につきましては、今、議員のおっしゃっていただいた経過を踏まえてつくっているところでございます。
例えば、見学につきましても、小学校４年生の子供さんたちが社会学習の関係で、ごみ焼却施設を見るというプログラムが組まれているということで聞いております。
その中で、クリーンセンターのほうに来ていただきまして、ごみの処理の流れ、また例えば分別についても、子供たちも、例えば、大人の方が来られても、実感できるようなものということでしているところでございます。
したがいまして、考え方といたしましては、そのことを踏まえながら進めてきているものでございますし、会議室も十分備えておりますので、いろんなことで使っていただける場として、提供していけるということで思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 炭本さんに申し上げます。
リサイクル研修ステーション条例廃止の質疑を行っておりますので、今のは質問になりますので、控えていただきたいと思います。
ほか、ございませんか。
炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そしたら、質問になるんでしたら、そこのところのことは要望というか、あったよということにしておきます。
問題点は、この場所の老朽化によるというところで、そしたらここにいらっしゃる方はどうしたらいいんやというところの心配事があるんですよね。
だから、それをやはり廃棄物減量等推進員さん、市民のリーダーとしての活動できる場所をもう少し考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
いわゆる今現在、施設で活動されている方の拠点の確保ということだというふうに考えております。これは、この廃止を検討する際に、当然、課題の大きな一つというふうに考えておりまして、これにつきましては、廃棄物減量等推進員の会の皆さん、そして、こどもエコクラブの皆さんと事前に十分検討協議、相談をいたしまして、いろいろと施設を見ていただきながらというようなこともございました。
結果といたしまして、廃棄物減量等推進員の皆様方には、今現在、リサイクル研修ステーションの１階部分に緑化協会とシルバー人材センターがおられるわけでございますが、その一番奥の部屋があいてございましたので、そこを廃棄物減量等推進員の会の皆さん方の、いわゆる事務所じゃないですけれども、いろんな啓発事業を進めていくには、会合があったり、あるいは準備があったりというようなところがございます。そのための拠点として、そこを使わせていただこうというふうに考えております。
そして、もう１点は、こどもエコクラブの皆様方は、当尾の郷会館、ここ、非常にいいところなので、ぜひここでも活動させてほしいということで、今現在、そういうような形で落ちついているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
九社前聿朗さん。
◯８番（九社前 聿朗） 先ほどからお話を聞いているんですけれども、一応、去年の個別説明会が平成２９年３月２日から１１月ぐらいまで、ごみの有料化で話があったんですけれども、その中に、担当課からは、このリサイクル研修ステーションを中心にごみの減量化、環境の関係、その辺の説明をされているんですね。この辺で、私が説明を聞いた中では、リサイクル研修ステーションでのごみの減量実践行動の講習、この辺のところを実際やっておられるようなところで、これが市民には説明されて、それで、もうこれ実際は１０月１日にはなくなるんですね、この条例の廃止については。わずか試運転して６カ月で、実際はここでやるんだという説明をしておきながら、６カ月でその役目を終えるという、説明とこの廃止と、その辺のところは考えてやっておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
九社前議員の御質問にお答えをさせていただきます。
リサイクル研修ステーション条例の廃止ということで、非常にネガティブな表現であるわけでありますけれども、リサイクル研修ステーションの機能については、引き続き今後発展的に継続をしていくということでございますので、情報発信も含め、啓発・実践も含め、これからは各地域に出向いてやっていくということを団体の皆様方と連携してやっていくと、このような計画としております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 再度ちょっと聞きたいんですけれども、ここで市民参加の状況というところで、推進委員会の意見を取りまとめてというような形で、協議済みとなっていますね。
私のこのいろいろなデータを見ますと、こういう話し合いに出てこられた委員会の方は、この書類では、２件ほど説明会のときに、その代表の方が言われていると思うんですけれども、実際は１２件ぐらいあるんで、この辺の方が市民を代表しておるような形で進んでいたのかなというように思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
ちょっと今、御質問の趣旨が、私、正確にとれていなかったら、お許しをいただきたいと思いますが、今現在、リサイクル研修ステーションで活動いただいている団体につきましては、主にこの２団体ということでございますので、この２団体と協議を進めてきたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） いいですか。ほか、ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
今ある施設の建物の老朽化はわかります。けれども、拠点があってこそ巡回ができるわけで、先ほど炭本議員さんからあった、新クリーンセンター内に移転ができないのか、廃止ではなく移転という形はとれないのか、お聞かせください。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
宮嶋議員の御質問につきまして、御答弁させていただきます。
現時点におきまして、「環境の森センター・きづがわ」のところに、このリサイクル研修ステーションにかわる機能でありますとか、その拠点を設けるということは、予定しておりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） いや、予定していないだけであって、移すということによってリサイクル研修ステーションの役割を、あなた方が言う来館型から巡回型にする拠点をそこに設けるというのはできないのですか。それは、予定を今していないのであって、検討もしないんですか、そういうことも。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
改めまして御答弁させていただきます。
「環境の森センター・きづがわ」につきましては、完成いたしますと、相楽郡西部塵埃処理組合におきまして、管理運営していくという施設になっておりますので、木津川市のリサイクル研修ステーションといいますか、その拠点をここに置くということにつきましては、今のところ考えていないというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 相楽郡西部塵埃処理組合がそういう研修ステーションを設けられたらいいわけで、精華町との話し合い、それこそ河井市長が相楽郡西部塵埃処理組合の管理者になられるわけですから、お互いごみの減量化を進めるというのは、当然の思いで、もちろん経費の問題だとか、運営の問題だとか、そういう詳細を詰めるということは出てくるだろうけれども、考え方としては一致するんではないですか。それを、もう施設が古くなったから、ここをなくす。そして、上手に考えられたなと思いますが、来館型から巡回型やと言って、拠点がなくなる。それはおかしいんじゃないですか。やはり、拠点あってこその巡回、場所が相楽郡西部塵埃処理組合のものであれば、そこで話し合いをすればいいわけでしょう、精華町と木津川市が構成団体なんだから。何か、なくなることで、市長がこの間言われているような、地球環境を考えるということから外れるような気がしますが、いかがですか。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。
２０年間、ここでこういった活動をしてきていただいて、私も初代廃棄物減量等推進員の一人であります。そういう中で、当時、ごみの焼却場がなかなか木津町でできないということの中で、戸田町長のときに、ここを改修されて、行っていきました。いろんな新聞紙をトイレットペーパーにしたりとか、ごみの分析をしたりとか、牛乳パックではがきをつくったりとか、いろんな活動をここでやってきた経過があります。
その中で、いろいろ活動されてきた経過も踏まえまして、一定、いろんなところで活動していただくという方向性も決まりましたので、ここについては、こういう形で廃止をさせていただきたいと思っております。
「環境の森センター・きづがわ」につきましては、これを改めて設置する考えはございません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから、１６時まで休憩といたします。
午後 ３時４６分 休憩
午後 ４時００分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１６時、休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、答弁・質疑とも簡潔にお願いいたします。質疑と質問とは区別をして、皆さん御存じのとおり、質疑を行ってください。
日程第１９、議案第１３号、木津川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１３号、木津川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
「環境の森センター・きづがわ」の試運転期間中に本施設で家庭系可燃ごみの直接搬入分及び事業系一般廃棄物を受け入れることが必要となりますことから、相楽郡西部塵埃処理組合において、本施設の運転管理を行うまでの間、相楽郡西部塵埃処理組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の定めに準じて、家庭系可燃ごみにつきましては、１０キログラムまでごとに２６０円、事業系一般廃棄物につきましては、１０キログラムまでごとに２８０円の手数料を徴収するため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） これはクリーンセンター建設特別委員会に付託される議案ですので、詳細はそこでやりますが、市長に聞きます。
市長は、先ほど「くるっと」さんの活動もされたということですので、ごみ減量を進めるという点で、今回、この議案にあります可燃ごみというのは、燃やすごみと、いわゆる廃プラスチックごみと合わせた新しい言葉として、可燃ごみという理解でいいでしょうか。
となりますと、これはここへ直接持ち込むものですから、手数料として出てくるわけですけれども、ごみ袋に入れてやる場合は、有料ということになります。そこで、それを有料ごみ袋に入れるのではなくて、容器包装プラスチックごみのところへ入れる分別を曖昧にすることにはならないかという心配があります。
結局、新しくこの「環境の森センター・きづがわ」ができることによって、分別が曖昧になるのではないかという心配があるんですが、その点について、市長のお考えを聞かせていただきたいんです。
◯議長（高味 孝之） 市民部次長。
◯市民部次長（山本 昌宏） 市民部次長でございます。
ただいまの宮嶋議員の御質問につきまして、御答弁させていただきます。
今回、燃やすごみとプラスチックごみを合わせて可燃ごみということでございます。それにつきましては、宮嶋議員の御質問のとおりでございます。
その際に、容器包装の部分との分別区分が曖昧になるのではないかという御心配でございますが、それにつきましては、ごみ有料化の説明会でも周知を図っているとおりでございます。
今後も、「環境の森センター・きづがわ」が稼働後も、ビニールプラスチック類とビニールプラスチック類の容器包装、これにつきましては、きちっと分別いただけるように、周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、クリーンセンター建設特別委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第２０、議案第１４号、木津川市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１４号、木津川市介護保険条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
「第７期木津川市介護保険事業計画」により算出した給付見込みに基づき、平成３０年度から平成３２年度までの介護保険料を定めること、及び法改正に伴う所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第２１、議案第１５号、木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１５号、木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
国の「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部が改正されたのに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第２２、議案第１６号、木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１６号、木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
国の「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第２３、議案第１７号、木津川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１７号、木津川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布により、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第２４、議案第１８号、木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１８号、木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。
平成３０年４月１日より居宅介護支援事業の指定権限が京都府から市へ移譲となることにより、本市で指定居宅介護支援事業所を運営していく上で、居宅介護支援事業の基準を定めるために、条例の制定を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第２５、議案第１９号、木津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１９号、木津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたことから、本条例の一部改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第２６、議案第２０号、木津川市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２０号、木津川市都市公園条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
相楽大徳地内に開発行為により造成された分譲型宅地（５６区画）に居住する住民の利用に供することを目的とする公園を、法令に基づき市が移管を受けるに当たり、適正な管理ができるよう条例で都市公園に位置づけるものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第２７、議案第２１号、木津川市道路占用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２１号、木津川市道路占用料徴収条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
道路法施行令の一部が改正されたことに伴い、本条例において参照する政令の条文番号に変更のあったものについて、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第２８、議案第２２号、平成３０年度木津川市一般会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２２号、平成３０年度木津川市一般会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
予算編成に当たりましては、これまで推進してまいりました魅力あるまちづくりの歩みをとめることなく、懸案であった事業の進捗を図るとともに、行財政改革の視点に立ち、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築を目指すことを最優先とした予算案といたしました。
平成３０年度一般会計予算の規模といたしましては、クリーンセンター整備事業費の大幅な減少や、職員給与費の減額措置、公共施設の廃止に伴う運営経費の抑制などにより、当初予算としては、２年連続で規模が減少しております。
平成３０年度の一般会計予算の総額ですが、歳入歳出総額は２８３億３，６００万円で、平成２９年度の当初予算と比較いたしますと４．６％、１３億５，２００万円の減額でございます。
次に、歳入でございますが、市税では、法人納税義務者数や償却資産の増などにより、対前年度０．５％、４，８１２万５，０００円増の９４億６，１２５万６，０００円を見込んでおります。
地方交付税では、国の地方財政対策の状況を踏まえ、総額が前年度より減額とされていることに加え、合併算定替特例措置の逓減が進行することなどにより、対前年度２．０％、１億７００万円減の５２億９，０００万円を計上しております。
市債では、対前年度１８．２％、約５億５，０００万円減となる約２４億５，０００万円を計上いたしておりますが、臨時財政対策債９億７，７９０万円を除いた事業債は約１５億円で、前年度比約５億円の減となっております。
なお、基金からの繰入金につきましては、前年度より約２億４，０００万円増額して約２５億円となっており、そのうち
財政調整基金繰入金が約１１億円を占めており、
財政調整基金繰入金は前年度より約４億円減額しているものの、公共施設等整備基金繰入金の増や減債基金繰入金の皆増により、基金繰入金総額としては、当初予算過去最多の額の計上となっております。
続いて、歳出でございますが、主要な事業といたしまして、「地域文化の創造」のために、歴史文化基本構想の策定や史跡高麗寺跡の整備、木津川アート２０１８の開催などに必要な経費を、「地域力を活かした産業・事業の創造」のために、企業立地促進を初め、農林業基盤整備や地域農業の活性化、市のメインパンフレットの更新による魅力発信など観光振興のための経費を、「誰もが安心して暮らせる福祉都市の創造」のために、小川を初めとする木津川支流の内水対策や南河原川などの河川改修、また、河川監視システムの運用開始や木津老人福祉センターの耐震等改修などの経費を見込んでおります。
「豊かな心を育む教育・文化の創造」のために、幼稚園・小中学校普通教室等への空調設備整備や木津中学校の校舎取得、（仮称）新学校給食センターの整備のための経費を、「連携を強め地域を支えるネットワークの創造」のために、内垣外内田山線や木津内田山線、木津川台駅前線の整備、また、東中央線やＪＲ奈良線複線化事業の負担金などを計上しております。
「環境と調和した持続可能なまちの創造」のために、クリーンセンターの整備や家庭系可燃ごみ有料指定袋制の導入、市内防犯灯ＬＥＤ化に必要な経費などを計上しております。
「まちづくりへの参画と協働の創造」のために、第２次木津川市総合計画の策定や、奈良市との広域連携、城山台地域の集会所の建設、南加茂台公民館や中央体育館改修、また兜台保育園の完全民営化や、市債の繰上償還に必要となる経費などを計上しているところでございます。
第２表では、複数年度にわたる契約を必要とする市立小中学校及び幼稚園空調設備整備事業を初め、（仮称）新学校給食センター建設事業など６件について、債務負担行為を設定し、第３表では、地方債１６件の限度額等を定めております。
なお、補足説明につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 引き続きまして、総務部長。
（総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
まず、補足説明をさせていただく前に、一言おわびを申し上げます。
今回提出させていただいております一般会計補足資料におきまして、説明文の一部に誤りがございましたので、別途、正誤表を配付させていただいております。申しわけございませんでした。
それでは、平成３０年度木津川市一般会計当初予算案の補足説明を申し上げます。
予算書の１ページをお願いいたします。
第１条では、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２８３億３，６００万円と定めるものでございます。前年度予算額と比較いたしますと、４．６％、１３億５，２００万円の減となっております。
第２条では、債務負担行為を、第３条では、地方債、第４条では、一時借入金、第５条では、歳出予算の流用を定めております。
それでは、歳入歳出予算の詳細につきまして、事項別明細書により主なものにつきまして、御説明申し上げます。
予算書１６ページ、１７ページをお願いいたします。あわせまして、附属資料の２７ページ、２８ページをごらんいただきます。
款の前年度比較につきましては、附属資料により御説明申し上げますので、必要に応じて御参照いただきますよう、お願いいたします。
まず、歳入予算でございます。
１款市税では、本年度予算額は９４億６，１２５万６，０００円、前年度より０．５％、４，８１２万５，０００円の増額を計上するものでございます。
１項市民税、１目個人、１節現年課税分につきましては、前年度と比べまして、０．４％、１，５００万円の増額となる３９億８，４００万円を、２目法人、１節現年課税分は、前年度と比べまして、９．５％、３，７００万円増額となります４億２，７００万円を計上いたしました。これらは、納税義務者数の増によるものでございます。
次に、２項１目固定資産税、１節現年課税分では、一部企業の償却資産の増などによりまして、前年度に比べまして、０．１％、３００万円増額となる４１億３，１００万円を計上いたしました。
１６ページから２１ページにまたがりますが、２款地方譲与税から１１款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国の地方財政見通しなどを参考といたしまして、収入見込み額を計上するものでございます。
１０款地方交付税につきましては、対前年度２．０％、１億７００万円減の５２億９，０００万円を計上しております。国予算の地方交付税総額が２．０％減額されたことに加え、木津川市において合併算定替措置の逓減が進むことにより、普通交付税につきましては、平成２９年度の交付決定額より約２億５，０００万円の減となる４８億５，０００万円と見込んでおります。
なお、当初予算対比では、１億円の減としているものでございます。
続きまして、１２款分担金及び負担金では、２１ページ下段、クリーンセンター整備事業負担金におきまして、当整備に係る精華町からの負担金が減少したことなどにより、款全体で、対前年度７億１，０６５万４，０００円減額の２億７，６２９万７，０００円を計上いたしております。
続いて、２０ページから２９ページにまたがりますが、１３款使用料及び手数料では、８，０２９万９，０００円増額となります５億８，０９６万９，０００円を計上いたしております。
主な増減理由でございますけれども、２８ページ、２９ページをお願いいたします。
家庭系可燃ごみ有料指定袋制の導入によりまして、２項衛生手数料、２節清掃手数料において、家庭系可燃ごみ処理手数料２，２５８万５，０００円を、また、新クリーンセンター本稼働前の事業系一般廃棄物の受け入れに伴いまして、事業系一般廃棄物処理手数料５，２４０万円を計上するものでございます。
続きまして、２８ページから３３ページにまたがりますが、１４款国庫支出金では、平成２９年度に計上いたしております、クリーンセンター整備事業費国庫交付金６億８，９０１万８，０００円の皆減などにより、対前年度１５．４％、６億６，５５０万２，０００円減額の３６億４，６２９万８，０００円を計上いたしております。
主なものといたしまして、３０ページ、３１ページをお願いいたします。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、４節児童福祉費負担金では、認定こども園などに対する負担といたしまして、子どものための教育・保育給付費国庫負担金３億９，９０５万円などを計上いたしております。
また、３目教育費国庫負担金では、木津中学校の校舎買取事業に対する負担金といたしまして、公立学校施設整備費国庫負担金１億６５３万１，０００円を、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金では、ふるさと応援事業補助金や地域活性化事業のための地方創生推進交付金１，９６４万３，０００円を計上いたしております。
３２ページ、３３ページをお願いいたします。
４目土木費国庫補助金、２節道路橋りょう費補助金では、木津中央地区とＪＲ木津駅西側市街地とのアクセス道路や、木津川台駅前線などの道路新設改良事業に対する補助金６，４０２万円などを計上いたしております。
また、５目教育費国庫補助金、５節保健体育費補助金では、（仮称）新学校給食センター建設事業に対する補助といたしまして、学校施設環境改善交付金９，９５２万２，０００円を計上いたしております。
続きまして、３４ページから４３ページまでにまたがりますが、１５款府支出金では、対前年度８．９％、１億５，９６９万４，０００円増額の１９億６，３１３万２，０００円を計上いたしております。
主なものといたしまして、３４ページ、３５ページ、１項府負担金、１目民生費府負担金、３節障害者福祉費負担金では、障害福祉サービス事業などに対する負担といたしまして、
障害者自立支援給付費府負担金２億８，７６３万５，０００円を計上するとともに、３８ページ、３９ページをお願いいたします。
２項府補助金、３目衛生費府補助金、２節清掃費補助金では、太陽光発電・蓄電設備導入費への補助の財源といたしまして、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金１，０２０万円を計上いたしております。
また、４目農林水産業費府補助金、１節農業費補助金では、梅谷新池１号と梅谷古池の改修に向けた調査・設計に対する補助金といたしまして、農村地域防災減災事業補助金４，０００万円を計上いたしております。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。
３項委託金、１目総務費委託金、４節選挙費委託金では、京都府知事選挙事務や京都府議会議員選挙事務などを計上いたしております。
次に、４２ページ、４３ページ、４目土木費委託金では、旧大野排水樋門の撤去工事費用といたしまして、樋門撤去事業費府委託金４，１１９万２，０００円を計上いたしております。
続きまして、１６款財産収入では、対前年度２３８．５％、１億７，９６２万２，０００円増の２億５，４９４万８，０００円を計上いたしております。
増額の理由につきましては、２項財産売払収入、１項不動産売り払い収入において、木津川原田及び山城町上狛野日向所在の市有地２件の売払収入として２億４０７万２，０００円を計上するものでございます。
１８款繰入金では、対前年度１０．４％、２億３，５７８万４，０００円増の２４億９，８５５万円を計上いたしております。
内訳につきましては、１目
財政調整基金繰入金については、前年度３億９，９１７万４，０００円減の１０億６，５０９万４，０００円を計上する一方、後年度負担の軽減を図るため、地方債繰上償還の財源として、３目減債基金繰入金を４億２，１６３万２，０００円計上いたしております。
また、今年度から合併算定替逓減対策基金の活用といたしまして、５，５００万円の繰り入れを予定しております。
続きまして、４６ページから５１ページにまたがりますけれども、２０款諸収入では、対前年度２．２％、２８９万３，０００円減額の１億２，５７１万９，０００円を計上いたしております。
４８ページ、４９ページをお願いいたします。
上段、
ふるさと市町村圏振興事業交付金につきましては、「お茶の京都ＤＭＯ」による地域間連携の推進に向けた取り組みに対する交付金でございます１６９万円、それから移住・定住・交流推進支援事業助成金につきましては、加茂支所における福祉有償運送事業に対するふるさと応援事業補助金の財源といたしまして、２００万円を計上いたしております。
次に、５０ページから５３ページにまたがりますが、２１款市債では、対前年度１８．２％、５億４，７５０万円減額の２４億５，３００万円を計上いたしております。
主なものといたしまして、５０ページ、５１ページ、１目総務債では、防犯灯整備事業債１億９，１４０万円を計上いたしております。
５２ページ、５３ページでは、５目土木債、３節都市計画債で、東中央線整備事業に係ります街路事業債１億８，５８０万円、７目教育債、３節保健体育債では、中央体育館屋根等改修事業に係ります体育施設改修事業債１億４，４２０万円を、また学校給食センター整備事業債４億７，８９０万円を計上いたしております。
なお、臨時財政対策債につきましては、前年度より１．５％の減とされていることから、１，４１０万円減の９億７，７９０万円を発行可能額として見込んでいるものでございます。
以上が、主な歳入の予算でございます。
続きまして、歳出予算につきまして御説明申し上げます。
まず初めに、歳出全体に係ります事項といたしまして、職員給与費の減額について説明させていただきます。
人件費総額の抑制を図るための３カ年の減額措置でありますが、一般会計におきまして、特別職では、給料１０％減額により、職員給与費としては、対前年度８．８％、５１０万１，０００円減額の５，３１３万３，０００円となっております。一般職では、給料２％減額によりまして、職員給与費の対前年度５．０％、１億９，４７２万８，０００円減額の３６億９，９１４万１，０００円となっております。
それでは、５４ページ、５５ページをお願いいたします。
１款議会費では、対前年度０．１％、１４万円減の２億２，０５８万４，０００円を計上いたしております。
２款総務費では、対前年度１９．１％、４億８，５１５万４，０００円増額の３０億２，８２３万５，０００円を計上いたしました。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。
１項総務管理費、２目文書広報費、説明欄中段、ホームページ管理事業費では、スマートフォンからでも見やすく、アクセシビリティに配慮したホームページとするために必要な経費など６９４万５，０００円を計上いたしております。
６２ページ、６３ページ、３目財政管理費、説明欄、基金管理事業費では、旧山城支所職員駐車場用地の売払収入８，５９５万２，０００円を公共施設等整備基金に積み立てしております。
５目財産管理費、財産管理事務事業費では、市土地開発基金の保有財産であります木津川原田の市有地を一般会計で買い戻すために必要な経費１億１，５２４万２，０００円を計上いたしております。
続きまして、６２ページから６５ページにまたがりますが、庁舎管理事業費では、災害時の防災物資保管などに活用するため、６５ページ説明欄中段、土地購入費といたしまして、本庁舎北側の用地取得に必要な経費２，８１０万８，０００円を計上するとともに、公用車管理事業費では、自動車購入費として、中型バスの購入費１，９４４万円を計上いたしております。
６４ページから６７ページにまたがりますが、６目企画費、各種負担金事業費、６７ページ上段となりますけれども、奈良線複線化事業負担金１億７，４７２万５，０００円を計上いたしております。
続きまして、７目支所及び出張所費ですが、前年度と比べまして３，５５９万９，０００円の減額となっております。これは、組織機構の見直しに加え、支所業務の見直しにより、６９ページ説明欄下段の支所職員給与費で４名分の職員給の減、また、加茂支所管理事業費及び７１ページ、山城支所管理事業費において、業務内容の縮小に伴い、宿日直業務委託料の減額を反映する予算としてございます。
続きまして、７０ページ、７１ページでございますけれども、９目交通安全対策費、防犯灯整備事業費では、市内の全防犯灯ＬＥＤ化のために必要な経費２億１，２６７万７，０００円を計上いたしております。
７２ページ、７３ページをお願いいたします。
１０目諸費、説明欄中段、自治振興事業費では、城山台に新たに４棟の集会所を建設するための経費といたしまして、２億４，１８５万７，０００円を計上いたしております。
続きまして、７６ページ、７７ページをお願いいたします。
３項戸籍住民基本台帳費は、前年度と比べ５，８３８万３，０００円の減となっております。
減額の主な理由につきましては、住民戸籍の電算システムに係る更新費用が減少することによるものでございますけれども、７９ページ説明欄、戸籍住民基本台帳事務事業費におきまして、１０月１日より山城行政サービスコーナーの廃止に伴う臨時職員賃金の減、約１１３万２，０００円を反映しているものでございます。
次に、４項選挙費では、８０ページからになりますけれども、平成３０年４月任期満了を迎える京都府知事の選挙費を初め、平成３１年４月任期満了を迎える京都府議会議員の選挙費や、８２ページ、８３ページをお願いします。同じく、平成３１年４月任期満了を迎えます市長及び市議会議員の選挙費を、それぞれ計上するものでございます。
続きまして、３款民生費では、対前年度０．６％、６，５６４万３，０００円増額の１１１億１，８６６万５，０００円を計上いたしております。
９０ページ、９１ページをお願いいたします。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、説明欄後段、自殺対策事業費では、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、計画策定などに必要な経費を計上いたしております。
また、９４ページから９９ページにまたがりますが、５目障害者福祉費では、サービス利用者数の増加などにより、前年度比較１億１，９２２万６，０００円増額となります１６億３，０６３万円を計上するものでございます。
続きまして、１００ページ、１０１ページをお願いいたします。
７目老人福祉施設費、木津老人福祉センター運営事業費では、改修工事費といたしまして、玄関の補強工事やトイレの洋式化及びバリアフリー化などに必要な経費を計上いたしております。
続きまして、１０８ページから１１１ページにまたがりますけれども、１２目相楽療育教室施設費では、相楽療育教室のトイレ洋式化に向けた設計に必要な経費を計上いたしております。
１１４ページから１１７ページにまたがりますが、３目児童福祉施設費、説明欄、保育所運営事務事業費では、兜台保育園の完全民営化に向けて、１１７ページ中段になります。土地購入費２億６，０００万円や、都市再生機構関公費立替金の繰上償還を行うために必要な経費を計上いたしております。
１２６ページ、１２７ページをお願いいたします。
施設型給付地域型保育給付事業費では、認定こども園・地域型保育施設の給付費の増などにより、前年度比較１億３３５万６，０００円増額となる１１億６，４２４万２，０００円を計上いたしております。
１３０ページから１３５ページをお願いいたします。
５目放課後児童健全育成事業費では、城山台児童クラブの施設建設整備に係ります経費が皆減してございますので、前年度比較１億６，９４４万２，０００円の減額となります２億６５９万円を計上いたしております。
１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。
３項生活保護費、２目生活保護扶助費では、生活扶助や医療扶助の増などにより、前年度比較２，０１５万５，０００円増額となります８億４，５３９万円を計上いたしております。
続きまして、４款衛生費では、対前年度５２．２％、２９億５，３９３万８，０００円減額の２７億３２４万３，０００円を計上いたしております。
１４４ページから１４７ページにまたがりますけれども、８目リサイクル研修ステーション運営費、リサイクル研修ステーション管理運営事業費では、平成３０年９月末の閉館に伴い必要となる経費を計上いたしております。
また、１４８ページ、１４９ページ、２項清掃費、２目塵芥処理費、説明欄、ごみ処理事業費では、新クリーンセンター本稼働に伴います民間事業者へのごみ処理委託経費の減少などによりまして、前年度比較１億４，２８７万３，０００円減額となります９億９，２７４万７，０００円を計上いたしております。
続きまして、１５１ページにまたがりますけれども、資源ごみ・リサイクル・減量化事業費では、平成３０年１０月からの家庭系可燃ごみ有料指定袋制の導入に向けまして、消耗品費、制度周知などに必要な経費を計上いたしております。
次に、１５１ページ、クリーンセンター整備事業費では、平成３０年９月末にクリーンセンター施設の完成を予定しており、前年度比較２６億３８５万９，０００円減額となります１億２，４４９万２，０００円を計上いたしております。
続きまして、５款農林水産業費では、対前年度２９．６％、７，６９０万８，０００円増額の３億３，６４８万１，０００円を計上いたしております。
内容でございます。１５６ページ、１５７ページをお願いいたします。
１項農業費、４目農地費、説明欄下段、農業水利施設保全合理化事業費では、瓶原大井手用水路の下流部の補修に向けた測量調査設計に必要な経費、また、ため池維持管理事業費では、梅谷新池１号と梅谷古池の防災機能強化を図るため、調査設計に必要な経費を計上するものでございます。
続きまして、６款商工費では、対前年度６．９％、１，５６０万９，０００円減額の２億１，０６２万４，０００円を計上いたしております。
１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。
１項商工費、１目商工総務費、企業立地促進事業費では、企業立地促進事業費助成金の交付対象企業数の減などにより、前年度比較２，１１６万２，０００円減となります２，５０６万３，０００円を計上するとともに、次に、１６２ページ、１６３ページになります。３目観光費では、説明欄中段、観光振興事業委託料といたしまして、木津川アート２０１８の開催経費を初めまして、観光メインパンフレットの更新に係る委託料を計上いたしております。
また、後段、当尾地域活性化協働モデル事業費では、当尾の郷会館ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴに必要な経費などを計上するものでございます。
続きまして、７款土木費では、対前年度６．４％、１億７，８８３万３，０００円減額の２６億２，００９万６，０００円を計上いたしております。
１６８ページから１７１ページにまたがりますけれども、２項道路橋りょう費、３目道路新設改良費、説明欄、内垣外内田山線他道路改良事業費では、土地開発基金保有土地の買い戻しや道路改良工事進捗に必要な経費など８，６１５万２，０００円を計上いたしております。
また、木津内田山線道路改良事業費では、学研都市京都土地開発公社により先行取得を行った土地の買い戻しに必要な経費１，８１２万４，０００円を計上いたしております。
続いて、１７１ページ上段でございます。木津川台駅前線整備事業費では、木津川台駅前歩道橋の詳細設計に必要な経費２，２００万円を計上いたしております。
また、４目橋りょう維持費では、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく点検調査、補修設計及び補修工事費７，８００万円を計上いたしております。
続きまして、１７３ページにまたがりますけれども、３項河川費、２目河川維持費、１７３ページの上段の内水対策事業費では、木津川増水時におけます浸水被害軽減対策といたしまして、自動車購入費の３，９８５万２，０００円につきましては、排水ポンプ車１台の購入、それから排水ポンプ等購入費５，４００万円につきましては、可搬式パッケージポンプ等の購入を計上いたしております。
３目河川新設改良費、説明欄、河川改修事業費では、南河原川や貝鍋川の改修工事を、また、小川内水対策事業費では、木津合同樋門の排水能力アップを図るため、予備設計などに必要な経費を計上いたしております。
１７４ページ、１７５ページをお願いいたします。
４項都市計画費、２目街路事業費では、京都府施行の東中央線整備事業の進捗により、前年度比較１億３，０２５万２，０００円減となります２億９６１万３，０００円を計上いたしております。
続きまして、８款消防費では、対前年度５．４％、６，８６２万円減額の１１億９，６９４万円を計上いたしております。
１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。
１項消防費、４目水防費では、リアルタイム河川監視カメラ４カ所の運用に係る経費を新規に計上いたしております。
◯議長（高味 孝之） 総務部長の説明の途中ですが、本日の会議時間は、議事進行の都合により、
木津川市議会会議規則第９条第２項の規定により、延長いたします。
続けてください。
◯総務部長（池尻 潔昭） 失礼します。
続きまして、９款教育費では、対前年度２３．８％、６億８，９０２万７，０００円増額の３５億８，８８６万５，０００円を計上いたしております。
内容につきまして、１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。
１項教育総務費、２目事務局費、説明欄中段、教育振興基本計画策定事業費では、平成２５年度に策定いたしました「木津川市教育振興基本計画」の中間見直しのために必要な経費を計上いたしております。
続きまして、説明欄の下段、施設管理事業費では、幼稚園、小・中学校普通教室にＰＦＩの手法によります空調設備整備に向けたアドバイザリー業務委託料を計上いたしております。
ページが少し飛びますけれども、２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。
３項中学校費、１目学校管理費、説明欄下段、施設管理事業費では、都市再生機構関連公共公益施設整備費立替金償還金といたしまして、木津中学校の校舎を、国庫支出金を得て都市再生機構から買い取るための経費を計上しております。
また、ページが飛びますけれども、２４４ページ、２４５ページをお願いいたします。
５項社会教育費、１目社会教育総務費、施設管理事業費では、公民館改修工事費として、南加茂台公民館における空調設備更新や屋上防水等改修に係る経費を計上するとともに、プラネタリウム館の廃止及び山の家の運営停止に伴い必要となる経費を計上するものでございます。
２４８ページから２５１ページにまたがりますけれども、４目図書館費では、２５１ページ、説明欄中ほど、広域連携負担金といたしまして、奈良市との広域連携によりまして、奈良市立北部図書館を木津川市民が利用するために必要な経費といたしまして、１５３万９，０００円を計上いたしております。
また、２５２ページ、２５３ページ、５目文化財保護費、文化財整理保管センター及び発掘調査事務所維持管理事業では、トイレ整備工事費といたしまして、くにのみや学習館へのトイレ設置経費４７０万円を計上いたしております。
次に、２６０ページから２６３ページにまたがりますけれども、６項保健体育費、２目体育施設費では、中央体育館屋根等の改修経費が前年度より減ったため、前年度比較１億２，４８０万６，０００円減となります１億８，８７０万３，０００円を計上いたしております。
続きまして、２６６ページ、２６７ページ、３目学校給食費、説明欄下段、（仮称）新学校給食センター建設事業費では、新学校給食センターの平成３２年度稼働に向けた施設整備に係る経費を計上いたしております。
続きまして、１１款公債費では、対前年度２０．１％、５億４，８６３万５，０００円増額の３２億８，１９０万１，０００円を計上いたしております。これは、後年度の負担軽減を図るため、繰上償還の実施を予定するために増額となるものでございます。
ちょっと長くなりましたが、以上で、平成３０年度木津川市一般会計予算につきまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
なお、この後、特別委員会を設置しますので、本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。
質疑ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 午前中の議論で、市長は、今のこの危機を乗り切るために、皆さんに我慢してもらわなあかんということを言われました。３年間で６億円の削減をやるんだと。ただ、日当の廃止だとか、駐車料金の引き上げはずっと続きますが、給与の場合は３年間ですので、この３年間の中で、それに相当する額を引き続き何らかの方法でつくらなければ、それ以降、人口がどうなるかだとか、交付税がどうなるかということは置いておいて、その給料が戻るということになれば、減らさなあかんもんがあります。そこを、どういう形で減らそうとしているのか。要は、もっと職員を減らそうということなのか、民営化によって職員が減るということもあるだろうし、それとも、別の方法でやろうとしているのか、そのあたりの３年後のさらなる見通しですね、そこはどう考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
午前中もお答えいたしましたが、６億円というのは、合併算定替の金額であります。これを充てにしなくても予算が組める額になれるようにということでありますし、歳入が見込めるといいますか、ごみの処理を今後、三重中央に今お願いしておりますが、そういったものについても、向こうにお願いしなくなることについて、今まで負担していました一般会計からの負担も少なくなるといったり、あと、大きな企業さんのある程度税収も少し見込んでいるとかという入のほうもございますが、一定、行財政改革大綱の行動計画を今後立てますので、その中で、５年間の今後の施策ということで組み入れてまいりますので、その中でお示しをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 今後の税収の伸びも予想されるしという話がありました。となれば、この３年間の交付税６億円を何によって補うのかということで、人件費が１つ出てきましたが、それから、今回の予算を見ますと、将来につけを回さないということで、借金返しに減債基金などを使って、多く借金返しをしております。
そのあたりの使い道というのは、職員給与のカットの議論にもなっていくんですが、別のやり方もあったんではないんですか。それ以外、まずみずからが身を削るといいますか、そこを示すがために、そこが一つ何かそれを上げなければ説明がつかないみたいなことになってはいないのかというのを感じるんですけれども、別のやり方が、この予算で見てもあったんではないかと思うんですが、いかがですか。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
午前中もいろんな角度からお話をさせていただきました。今後、市民の皆様に負担を強いること、また、事業の見直しをすることも、今後、いろいろと検討してまいりますので、その中で、まずは自分たちが身を切る姿勢で、痛みを分かち合う姿勢で取り組んでいくということで、今回の減額の提案をさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 合併は何もバラ色ではないし、合併が単なる手段でもないというのは、市長も言われていることやろうと思うんです。
ただ、じゃあ合併しなかったら本当にだめやったんだろうかと。それは結果論ですから、わかりませんよ。でも、実際に合併したまちと合併していないまちがあって、合併していないまちは、じゃあ破綻したのか。あのとき、よく夕張のようになるみたいなことが言われて、何か合併しなければだめだったという議論があったように思います。
だから、結果、合併しても合併しなくても、今のこの状況を結果として、市民や職員に押しつけている、我慢を強いる。将来に負担をさせないというのはわかりますよ。けども、今自身を生きている市民や職員が、市長も含めてですが、今ここにいる我々が税金を納め、市を運営しているわけやから、我慢だけではないはずやと思うんですね。そのあたり、どういうバランスをお考えなのか、聞かせていただきたい。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げておりますとおり、合併算定替を乗り切れるように、行財政改革大綱・行動計画で示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
酒井弘一さん。
◯２１番（酒井 弘一） １点だけお尋ねします。
予算書の２７２ページ、先ほど総務部長がずっと事項別明細書で説明いただいた、その少し後なんですが、２７２ページに一般職の総括表があります。私は、予算特別委員会で大概このことは確認のためにお聞きをしているんですが、今回は、とにかく減が目立っています、この表でいく限り。本年度、つまり平成３０年度ですけれども、４５４人で、いわゆる週４日、５日じゃない再任用の方が１０人と、前年度、いわゆる今はこうだと。正職員が１３人減で、週５日じゃない再任用の方が５人減るよと。つまり、これでいったら、再任用の方も入れて４６４人になるわけですね。毎年、これは仮の数字であって、新年度発足まで常に動いていく可能性がある数字であるわけですけれども、私が聞いている範囲でいきましたら、退職者は、定年退職者も含んで、今、１７人だと、一般職ですよ。１７人だと。再任用希望者は５人だと聞いています。あわせて、新規採用者が１８人、そんなふうに聞いています。どう考えても、この数字が出てこないんです、４５４人、さらに１０人という、ちょっと説明してください。
職員の給与カットがされて、その他いろいろ職員の負担がふえるわけです。その一方で、職員は減る。もう何ていうか、泣き面にハチじゃないかという、この表だけいったら、そうなるんですけれども、これの実情を、実態を説明してください。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
こちらの２．一般職、（１）総括の表の見方ということで、今、酒井議員のほうから御説明をしていただいたとおりでございます。
まず、この職員数の括弧内につきましては、再任用の短時間の方の人数となります。また、下の括弧書きのない部分、４５４名というのが、正職員と再任用のフル、週５日勤務の方を足した人数となるものでございます。
まず、この予算書については、水道局のほうが入っておりませんので、その部分を除いた部分ということで、まず御理解いただきたいというふうになります。
先ほど、酒井議員のほうが採用職員が１８名、再任用が５名という形で、来期、平成３０年度４月１日現在は２３名の職員がふえるということで、多分、数字を押さえておられると思います。
この予算書につきましては、平成２９年の１０月を基本として作成をしておりますので、若干、今後もそうなんですけれども、まだ退職者等の申し出が出る場合もございまして、先ほど酒井議員がおっしゃったように、正確な数字にはなっておらないところになっています。
ただ、平成３０年度の予算編成に当たりまして、職員数を５名削減した予算を組み立てていっているところでございます。
といいますのは、今の事務事業をそのままにするんじゃなくて、組織の改編を行い、その中で事務分掌の見直しを行って職員数を削減していくということで、平成３０年４月１日現在については、平成２９年４月１日よりも５名減の職員数になるという見込みを立てておりますが、ただ、この予算書の中には、その１０月時点ですので、若干のずれが生じてきておるというところで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） はっきりしたことは、今、室長がお答えになったように、今年度と来年度でいけば、５人は減になると。この５人というのは、再任用者、いわゆる週５日組さんを含めて５人になるということやと思うんですが、この５人は、先ほどの説明の中にあった企業関係を除く数字なのか、企業関係を入れた総数なのか、まずそれが１点です。
あと、まだまだ動いていきますから、予算特別委員会の審査の中でもまたお尋ねすることになるかと思いますが、この５人の中身ですね、正職員なのか、再任用者を含むのか、企業関係も含むのか、含まないのか、それだけお願いします。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
職員数の削減を行うに当たりまして、再任用の方については、基本、この中では１０名ということになりますので、再任用の方でこの削減をするという考えは、まず１点、ございません。まず、申し出があった場合に、マッチングをさせていただいて、翌年度、再任用していただくかどうかという判断をさせていただきますので、まず、再任用の削減はないというところになります。
正職員になるんですけれども、今現在、定年退職者で４月以降、３月３１日をもって退職される方につきましては、採用者を充ててはいくんですけれども、退職者と採用者が合わない場合、例えば、退職者が多い場合は、不補充になるというところで予算は組み立てをさせていただいております。
それが水道局になるのか、一般会計の部分になるのかというのが、仮に充てておるところですので、その５名については、この一般会計分で充てさせていただいているというところになります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 今、明確にはされなかったんだけれども、５人減というのは、企業関係、水道や下水なども含む総数のうちの５人減だということが、しかもそれは、正規採用職員数だということがありました。それで間違いなければ、それでいいんですけれども、それだけ再確認、再答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
予算編成をするに当たりまして、その不補充となるところが一体どこの予算になるのかというところだと思います。
これが平成２９年度の当初予算と平成３０年度の当初予算は、あくまでも１０月と１０月で比較するというところがございますので、どうしてもぴたっとならないところがございます。済みません、企業局で１名は不補充にしております、予算上はしております。それだけです。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） 異議なしと認めます。
よって、本案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く２１人を予算特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名をいたしました２１人を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま選任いたしました予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
予算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。
それでは、暫時休憩といたします。
午後 ５時１６分 休憩
午後 ５時４０分 再開
◯議長（高味 孝之） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
予算特別委員長に倉克伊さん、同副委員長に西岡政治さん、以上のとおりであります。
報告を終わります。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第２９、議案第２３号、平成３０年度木津川市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２３号、平成３０年度木津川市国民健康保険特別会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
木津川市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ６９億９１万１，０００円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、１２億３，８９１万５，０００円、１５．２％の減となっています。
減額となりました主な要因は、国保制度の改正に伴い、府が国保運営上の財政主体として保険者に加わることから、前年度まで市において受け入れていた交付金等の多くが、府において受け入れることになるとともに、府内市町村での共同事業について、市の予算で対応する必要がなくなったこと等によるものでございます。
歳入の主な内容は、国民健康保険税として１４億５，０８１万６，０００円、府支出金として４９億１，６９８万７，０００円、繰入金として５億２，０１４万１，０００円を計上いたしております。
歳出の主な内容は、保険給付費として４９億４３１万２，０００円、国民健康保険事業費納付金として１８億１，５６１万９，０００円、保健事業費として１億１，９９８万１，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 制度移行ということで、今までとは違う中身になっておりますが、１つ聞きたいのは、予算の概要の１ページ、そこに国民健康保険税の平成２９年度、平成３０年度の表があります。文書を読みますと、国民健康保険税については、１４億５，０８１万６，０００円となり、税率の改定を行ったものの前年度と積算方法の差異もあり、前年度と比較して５．６％、８，５７８万５，０００円の減額となったと。
税率の改定は、今議会で提案されております。けれども、税率の改定を行ったというのは、どういう意図なんでしょうか。まだ、結論が出ていない。だから、提案している中身としての、これと比較して、こういう減額になる予想だと。で、予算として提案しているんだと。ここの予算概要を読むと、もう既に、こうなるんですよと。それはおかしいじゃないですか。
予算としては、こういうふうに立てたと。わかります。けれども、税率の改定を行ったもののと、まだこれは行われていません。予定であります。この点について、明確に御答弁をいただきたい。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
御質問にお答えしたいと思います。
まず、先ほどの税条例改正につきまして、御提案のとおり、改定をする案としてお示しをしたところでございます。
このたびの案件につきましては、予算案ということでございますので、当然、改定後の税率で予算については積算をしたところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） いや、それはわかる。ただ、表現の方法として、これは、私が読んだ場合、もう税率の改定は既に行われたものという理解をするわけです。当然、市が新たな税率提案で計算をして予算を組む、それ自身を間違いとは言いません。けれども、ここに書かれている中身は、書き方の表現は、やはり配慮すべき中身があるんじゃないですかと言っているわけです。お答えください。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
いわゆる表現の問題の御指摘かというふうに思います。
当然、これは予算書案についての附属資料ということでございますので、このような表現にさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 納得できない、それは。これは、ちょっと訂正すべきですよ。こんな概要を出して、いかにももう税率改定が行われたと。ほな、前の議案は何なんですか。これは予算として議論するんでしょう。けども、税率は税率として議案が出ているんだから、ここの部分は、少なくとも表現を訂正すべきじゃないですか。もう一回お答えください。これ最後ですから、きちっとお答えください。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、この議案でお願いしておりますのは、来年度予算の案というふうに私は理解をしております。それに伴います資料ということでございますので、私、これもあわせて案という形であると理解をしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほかにございませんか。
西岡政治さん。
◯２０番（西岡 政治） 今の問題は、
議会運営委員会で協議するようにしてください。
◯議長（高味 孝之） ただいま、西岡議員から、今回の平成３０年度国民健康保険特別会計の附属資料において、発言内容がおかしいのではないかという内容の発言ありました。
議会運営委員会で協議をしろということでございますが、これに御異議ございませんか。
（「異議あり」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） 異議がありましたので、お諮りいたします。
今回のこの案件について、
議会運営委員会で取り上げることに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（高味 孝之） 起立少数であります。よって、ただいま西岡さんから発言がありました件については、取り上げないということに決定をいたしました。
ほかに御質問ございませんか。
西山幸千子さん。
◯６番（西山 幸千子） それでは、先ほどから部長のほうが答弁されていますけれども、市長としてはどうお考えですか、こういう出し方という部分では。ちょっとお考えを示してください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えいたします。
部長が答弁させていただいたとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 西山さん。
◯６番（西山 幸千子） 今から全て、議案が提案されていると、提案されていたときに、これから提案のものですという形ではないというのは、やっぱりそれは市長としても考え方が、認識がおかしいんじゃないかと思います。それで正しいという考え方でしたら、議会自体が必要じゃなくなりますので、やっぱり市長、そこは少し引かれるべきではないですか。再度、お答えください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えいたします。
全て全部、議会の皆さんで協議していただくということで、案として出させていただいておりますので、その内容について、協議していただけたらと思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第３０、議案第２４号、平成３０年度木津川市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２４号、平成３０年度木津川市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
木津川市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ８億３，７５９万５，０００円とするものでございます。
前年度当初予算と比較いたしますと、８，１４６万２，０００円、１０．８％の増となっております。
歳入の主な内容は、保険料として、６億５，０２７万４，０００円を計上いたしております。
繰入金では、保険基盤安定繰入金として１億２，３１４万５，０００円、健診事業繰入金として２，４２９万３，０００円を計上いたしております。
諸収入につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合からの健診事業等に対する補助金として、２，９２５万９，０００円を計上いたしております。
次に、歳出の主な内容は、歳入で受け入れました保険料及び保険基盤安定繰入金の広域連合への納入金として、７億７，３４２万円を計上いたしております。
保健事業費につきましては、健康診査費として、５，３５５万２，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第３１、議案第２５号、平成３０年度木津川市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２５号、平成３０年度木津川市介護保険特別会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
木津川市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ４７億６，４９１万６，０００円とするものです。
前年度当初予算と比較いたしますと、３，７８６万円、０．８％の増となっています。
歳入の主な内容は、第１号被保険者の保険料として、１１億５，５００万円を計上いたしております。
国庫支出金では、国庫負担金及び国庫補助金として、９億５１７万円を計上いたしております。
支払基金交付金につきましては、第２号被保険者の保険料として、社会保険診療報酬支払基金より各保険者に交付されるもので、１２億３，９９６万８，０００円を計上いたしております。
府支出金につきましては、６億７，２１９万９，０００円、繰入金につきましては、一般会計及び介護給付費準備基金からの繰入金として、７億８，９１６万３，０００円を計上いたしております。
歳出の主な内容は、総務費につきましては、嘱託職員の報酬、賃金及び事務執行に要する経費のほか、徴収費、介護認定審査会費等、６，２８７万７，０００円を計上いたしております。
保険給付費につきましては、介護サービス給付費や介護予防サービス給付費などに、４４億３，８９７万９，０００円を計上しております。
地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援事業・任意事業費及び一般介護予防事業費などに、２億５，４４１万８，０００円を計上しています。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございますか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） ２０１５年８月から所得１６０万円以上の方は、利用料が２割負担となっておりますが、ことし８月からは、さらに年金収入３４０万円以上の方の利用料は３割負担に引き上げられます。
そこでお聞きをするんですが、こうした所得は、前年所得で判断をして、２割負担だとか、３割負担だとかを決めるというのでよろしいでしょうか。
すなわち、前の年は収入があったけれども、今は収入が減っているという方もおいでかと思いますが、そういう方には負担が大きいものではないかと。
それから、利用料の３割負担でありますが、医療保険とは違い、医療保険は、風邪を引いて、治れば、それでええわけですけれども、介護というのは、治るという改善の見込みというのは少ないわけですから、長くにわたって介護を利用しなあかん。そのときに３割負担というのは、医療負担とはまた違う重みを持ってくるように思います。そういうことで、負担を強いるものになるのではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたい。これが１つ。
もう一つは、予算書の事項別明細の総括の歳出のところで、保険給付費は前年よりも減っている。ただ、地域支援事業費がふえておりますので、トータルとしたら、保険給付費や地域支援事業費がふえているということにはなるんだけれども、保険給付費が減っているというのは、これはどういうことからそうなるのか。要は、いつも議論は、介護保険の保険給付がどんどんふえるんだと。この前の予備費の関係でも保険給付がふえるんだということから、予備費に多額のお金を入れたんですよ。ところが、実際、新年度予算は、こういう数字を出してきている。そのことについて、明確な御答弁をいただきたい。
後半の部分は、部長答弁で結構です。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
少子高齢化ということで、今後、高齢者の数が増加してまいります。２０２５年問題もございまして、今後、団塊の世代の方が後期高齢者を迎えていかれるということであります。それに伴い介護の必要な方もふえるということで、一定のそういった方向のもとで、私たちも進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功） 健康福祉部長でございます。
宮嶋議員の２点目の御質問にお答えしたいと思います。
この制度改正の影響もございまして、その中で、介護給付から総合事業に移行していくというような形での地域支援事業の増加が見込まれるというところでございます。この見込みにつきましては、実績に基づいて見込んでいるということでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 市長に聞きたいのはね、医療保険の３割負担と介護保険の利用料の３割負担というのは、明らかに違うと思うんです。同じ３割と言っているけれども、お医者さんに行く場合は、病気が治れば、それで終わるんです。介護は、介護サービスを受けたからといって、改善されていく場合も中にはあるでしょうけれども、多くは、なかなか改善されなくて、そのまま長く続くんです。負担のあり方は違うとお考えになりませんか。高齢者がふえる。当然、介護を必要とする人もふえる。そのことはわかります。けれども、同じ３割、医療と介護の３割は違うと思われませんか。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
私も３人の高齢者を介護してきましたが、そのように思いますが、一定のそういった国の方針に基づいて、私たちもせざるを得ないというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第３２、議案第２６号、平成３０年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計予算についてから、日程第３５号、議案第２９号、平成３０年度旧当尾村財産区特別会計予算についてまでの議案４件を一括議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２６号、平成３０年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計予算について、議案第２７号、平成３０年度旧加茂町財産区特別会計予算について、議案第２８号、平成３０年度旧瓶原村財産区特別会計予算について、議案第２９号、平成３０年度旧当尾村財産区特別会計予算について、一括して御説明をさせていただきます。
議案第２６号、平成３０年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，６６０万円とするものでございます。
歳入の主なものは、財政調整基金利子が２６万３，０００円、
財政調整基金繰入金が１３３万５，０００円、加茂笠置組合会計繰入金で５年に１回の加茂笠置組合会計からの配分金が４，５００万円でございます。
歳出では、総務管理費を４，５５５万６，０００円、１区に対する自治振興事業補助金として９４万３，０００円計上いたしております。
次に、議案第２７号、平成３０年度旧加茂町財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１０万円とするものでございます。
歳入の主なものは、線下補償金が４６万９，０００円、
財政調整基金繰入金が５２万４，０００円でございます。
歳出では、総務管理費を９６万円計上しております。
次に、議案第２８号、平成３０年度旧瓶原村財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５９０万円とするものでございます。
歳入の主なものは、線下補償金が４２４万７，０００円、財政調整基金利子が３４万１，０００円、
財政調整基金繰入金が１１２万１，０００円でございます。
歳出では、総務管理費を５０５万２，０００円、２区に対する自治振興事業補助金として７２万４，０００円を計上しております。
次に、議案第２９号、平成３０年度旧当尾村財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５５５万円とするものでございます。
歳入の主なものは、財政調整基金利子が２７万３，０００円、
財政調整基金繰入金が５２５万２，０００円でございます。
歳出では、総務管理費を７４万円、２区、１団体に対する自治振興事業補助金として４７１万４，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 以上で、議案４件についての説明が終わりましたので、議案第２６号から議案第２９号までの議案４件についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、議案４件に対する質疑を終わります。
議案第２６号から議案第２９号までの議案４件については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第３６、議案第３０号、平成３０年度木津川市公共下水道事業会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３０号、平成３０年度木津川市公共下水道事業会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
平成３０年度木津川市公共下水道事業会計予算の収益的収支では、下水道使用料や施設の維持管理に必要な費用や長期前受金戻入、減価償却費等を計上し、資本的収支では、汚水処理区域の普及拡大のため必要な建設改良費、その建設財源としての企業債、国庫支出金、また、企業債償還金等を計上しております。
公共下水道事業会計予算の収益的収入及び収益的支出の予定額は、収益的収入では、前年度比１．６％減の２３億４，８６８万６，０００円、収益的支出では、前年度比０．３％減の２３億７，８６８万６，０００円と予定しております。
なお、収益的支出額が収益的収入額に対して不足する額３，０００万円は、１０月から下水道使用料に係る水道メーターの検針が隔月に変更となることに伴い、初年度のみ下水道使用料が１１．５カ月分となるためでございます。
収入の主なものといたしましては、下水道使用料で８億４，１８０万７，０００円、一般会計負担金で６億３，５９６万８，０００円、一般会計補助金で４，４８３万４，０００円、長期前受金戻入で８億４８万５，０００円を計上しております。
次に、支出の主なものといたしましては、加茂浄化センターの運転管理に係る費用として、処理場費で１億１，７４０万６，０００円、人件費などの総係費で８，３０６万７，０００円、流域下水道維持管理費で５億５，９８８万６，０００円、減価償却費で１３億３，８５４万６，０００円を計上しております。
続きまして、資本的収入及び資本的支出の予定額は、資本的収入では、前年度比２２．１％減の４億８，１９５万８，０００円、資本的支出では、１３．２％減の１０億１８１万９，０００円と予定しております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億１，９８６万１，０００円につきましては、損益勘定留保資金で補填いたします。
収入の主なものといたしましては、企業債で２億５，０３０万円、一般会計負担金で８，８４６万７，０００円、一般会計補助金で９，８９４万７，０００円、公共下水道国庫補助金で４，０００万円を計上しております。
次に、支出の主なものといたしましては、公共下水道面整備工事などの費用として、公共下水道費で２億８，８０５万１，０００円、流域下水道建設負担金等として５，２６６万５，０００円、企業債償還金等で６億５，８０９万２，０００円を計上しております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋良造さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 予算書の１０ページのところに、補助及び交付金として、水洗便所改造費助成金ほかが計上されていて、１００万１，０００円です。平成２９年度予算では、これが倍の２００万円あったわけです。いわゆる接続ができるようになってからの限られ時間の中で接続をした場合に補助がつくわけですけれども、結局、そういう補助も使わずに接続を見送っているところというのは、結構あるように思いますね。
そこを何とか説得もし、またやるためには、これとは別の形での接続の特典みたいなものが必要になってくるんじゃないかと。もう平成１１年から木津町下水道整備を始めて、２０年というふうになろうとしているわけですから、そういうものが要るんではないかと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたい。
◯議長（高味 孝之） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
補助金の減額の関係でございますけれども、毎年２００万円程度計上しておったわけでございますけれども、実態に合わせて、今回につきましては、減額させて計上させていただいているところでございます。
それとあわせて、何らか補助の上乗せなり、そういったこと、以前から議員から御指摘をいただいているところでございますけれども、過去からの負担の公平性といった観点からも、現在のところは、従来どおりの形で行きたいというふうに考えております。
また、水洗化の接続向上につきましては、啓発を重ねていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 宮嶋さん。
◯１５番（宮嶋 良造） 負担の公平ということはありますが、実際はもう公共下水としての整備も時代とともに変わってきているといいますか、残された方の課題ということからいって、別の、当初つくった３年以内であれば対象になるというのとは違うものが必要になってきているんじゃないかと、２０年という中でね。そういう意味で、それを単に負担の公平ということだけで片づけてしまうのは違うんではないかという思いがあります。
その点は、じゃあもうそこは、あとは説得というだけですか。あとは、何も説得もされていないんですか。そこは、どうですか。
◯議長（高味 孝之） 上下水道部長。
◯上下水道部長（中島 久文） 上下水道部長でございます。
まず、お金を出して接続をお願いするといった考えは、先ほども申しましたように、現在のところございません。
公共下水道接続の必要性につきましては、引き続き啓発をしてまいりますし、現在、面整備を行っておりますところにつきましては、工事前・工事中・工事後にそれぞれ説明させていただきまして、御理解賜るように進めているところでございますので、そういった啓発活動を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第３７、議案第３１号、平成３０年度木津川市水道事業会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３１号、平成３０年度木津川市水道事業会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
平成３０年度木津川市水道事業会計予算につきましては、城山台地区の給水人口の増加や法人の大口需要を見込むとともに、石綿セメント管や受水施設の設備の更新事業など、安定的な水の供給を行うための費用を計上した予算といたしております。
また、平成３０年１０月からの隔月検針の導入に伴い、歳入では、導入初年度の影響として水道料金の減額を見込むとともに、検針費用を削減しております。
水道事業会計予算の収益的収入につきましては、対前年度７，６９３万８，０００円、４．３％の減の１６億９，２４３万９，０００円を、収益的支出につきましては、対前年度２，３９３万８，０００円、１．４％の減の１７億４，５４３万９，０００円を計上しております。
なお、収益的収入が収益的支出に対して５，３００万円不足する赤字予算としておりますが、これは隔月検針の導入初年度の影響としての水道料金の減額分となります。
収入の主なものといたしましては、給水収益では、城山台地区等の水需要の増加により、昨年度より３，９００万円の増額、隔月検針初年度の影響として、平成３１年３月分の水道料金の約半分が次年度の収入になる影響で、５，３００万円の減額、差し引きで、昨年度より１，４００万円、１．１％減の１２億１，５００万円を計上しております。
財政調整基金繰入金は、対前年度４，７００万円、３０．７％減の１億６００万円を、下水道負担金は、対前年度７６７万９，０００円、１１．５％減の５，８９３万３，０００円を、雑収益では、引き続き木津南配水池の命名権料を計上しております。
次に、支出の主なものといたしましては、京都府営水の受水費として、昨年度同様、基本契約水量を１日１万３，０００立方メートルとし、奈良市からの受水費を合わせ４億４，８７５万８，０００円を、また、隔月検針導入の半年分の効果として、検針費用を４１８万３，０００円削減して計上しております。
続きまして、資本的収入につきましては、対前年度３億１，７７９万１，０００円、６１．７％減の１億９，７６６万３，０００円を、資本的支出につきましては、対前年度３億３６３万１，０００円、３３．８％減の５億９，４４９万８，０００円を計上しております。
なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額３億９，６８３万５，０００円につきましては、損益勘定留保資金で補填いたします。
収入の主なものといたしましては、加入金で１億４０３万６，０００円を、一般会計出資金で５，７８７万９，０００円を計上しております。
次に、支出の主なものといたしましては、原浄水設備改良費では、昨年度から引き続きの吐師受水場テレメータ更新事業、発電機長寿命化対策など、対前年度６，１０１万５，０００円、１３６．５％増の１億５７２万６，０００円を、配水及び給水設備改良費では、石綿セメント管等の更新工事、下水道、国道２４号、東中央線関連の配給水管の布設替工事、アセットマネジメント及び水道ビジョン改訂業務など、対前年度３億６，３０３万３，０００円、４８．８％減の３億８，０３４万７，０００円を、固定資産購入費では、水道メーター購入費など６３０万２，０００円を、起債元金償還金として９，１１２万３，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（高味 孝之） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
酒井弘一さん。
◯２１番（酒井 弘一） １点だけお願いいたします。
予算書の１５ページ、１６ページ、同様のページが、実は下水道でもあるんですが、この水道で聞かせていただきます。
３番、給料及び手当の状況ということで、（１）職員１人当たりの給与ということで、これは毎年、予算書についている数字であるわけですけれども、平成３０年度と平成２９年度と、平成３０年度１日というのは、ことしですね、今年度ですね。わかりました。済みません。
◯議長（高味 孝之） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） なければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
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◯議長（高味 孝之） ただいまの時間は１８時１９分、審議中ですが、お諮りいたします。
本日の会議は、これで延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（高味 孝之） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
あす２３日は、午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで延会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後６時２０分 延会
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