木津川市議会 2016-12-13
平成28年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2016年12月13日
2016年12月13日：平成28年第４回定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 平成２８年第４回
木津川市議会定例会会議録（第２号）
午前９時３０分 開議
◯議長（倉 克伊） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
ただいまの
出席議員は２２人であります。
これより平成２８年第４回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（倉 克伊） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問をされる方は２０人で、５６問であります。
本日は、５人の１１問で行います。
それでは、１番目、森本隆さん。
（森本 隆君質問席へ移動）
◯２番（森本 隆） おはようございます。
２番議員、
さくら会、森本隆です。
きょうは、２問質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
早速ですけれども、
一般質問通告書に基づいて、質問いたします。
１つ目は、「想定外の災害時にどう備えていくのか」の質問です。
東日本大震災の津波で多くの児童の命が失われました宮城県
石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、学校側の過失が認定され、市に対して約１４億円の賠償を命じる判決が言い渡されました。
昨年９月定例会での
教育部長の答弁では、「災害時は、
学校保健安全法第２６条に基づき、
学校管理者、校長、園長が
避難計画、
避難訓練を実施する」という答弁がありました。
下記内容について、質問いたします。
（１）
大川小学校の
訴訟判決を受けて、市の
避難計画、
避難訓練の見直しが必要だと思いますが、見直しをされたのか。
（２）兵庫県では、本年度から、
新任教職員に被災地での研修を開始しております。市の災害に対する教職員の
研修内容はどうか。
（３）
避難所開設に関して、地区ごとに
拠点避難所を指定し、
拠点避難所から優先して設備等を配備することが必要だと考える。
特に、
小・中学校を避難所としている場合は、高齢の方が避難される可能性が高い。高齢者の方のためには、
小・中学校のトイレの洋式化が十分でない中、市の避難所になっている施設のトイレはどの程度洋式化されているのか。
以上、３問の質問をして、答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
総務部理事。
（
総務部理事 松田 篤彦君登壇）
◯総務部理事（松田 篤彦） おはようございます。
総務部理事でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
大川小の訴訟については、学校の
避難誘導により多くの人命が失われことに対しての過失責任を問われた事件でしたが、我が市においても、決して他人事ではないと痛感しています。
しかしながら、災害発生時において、避難所への
避難方法や
避難経路については、災害の種類や規模によって一概に統一できないことから、各自において幾通りもの
避難経路を想定していただくよう、
避難訓練等で呼びかけているのが現状です。
今回の
訴訟判決にかかわらず、市の
避難計画等の見直しについては、必要に応じ実施しております。
次に、３点目については、
指定避難所となる市内１８カ所の
小・中学校の体育館のうち、
洋式トイレが設置されている
小・中学校の体育館は１１カ所となっています。
また、全ての
小・中学校の校舎には
洋式トイレが設置されており、施設全体の
洋式トイレの整備率は４６．７％となっております。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊）
教育部理事。
◯教育部理事（加藤 努） おはようございます。
教育部理事でございます。
森本隆議員の２点目の御質問にお答えいたします。
京都府が実施いたします
学校安全教室指導者講習会、
山城教育局が主催いたします
学校安全研修会等において
教職員研修のほうを実施いたしております。
また、市では、平成２６年度より夏季休業中に消防署と連携した
防災訓練を実施しており、改修で実施できなかった
恭仁小学校以外では、本年度で全
小・中学校終了しております。今後も、全学校・園で定期的に実施するように計画しております。
各学校・園においては、年に２回以上、
避難訓練（
防災訓練）を実施しています。それぞれ、火災・地震・水害等を想定して実施しております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） それでは、再質問させていただきます。
宮城県石巻市の
大川小学校の件について補足説明をいたしますと、
皆さん御存じだとは思うんですが、
東日本大震災当日、地震発生からおよそ５０分たったときに津波が新北上川から遡上してきて、その結果、河口から約５キロの距離にある
大川小学校を襲って、校庭にいた児童７８名中７４名と教職員の方、校内にいた１１名のうち１０名が亡くなったと、
学校管理下にある子供が犠牲になった事故としては、戦後最悪の惨事になったという痛ましい内容です。
その一方、岩手県釜石市では、市内の
小・中学校ほぼ全員が津波の難を逃れたと。多くの人たちは、これを釜石の奇跡と呼んでいるということなんですけれども、教育で
子供たちが身につけた対応力が想定外を乗り越えさせたというようなことが新聞報道されていますけれども、またこの
大川小学校については、昨年、会派の
さくら会の研修でも現地を訪問して、現場を確認してきました。また、釜石市についても、私自身は現場に行きまして、皆さんが避難された場所に上って、現場を確認してきました。二度とこのようなことが起きないように、市の想定外の
災害対応の備えについて、考え方を再質問でただしていきたいと思います。
まず、市の避難に対する考え方なんですけれども、もともとの基本は、自分で安全を確保するという方針だというふうに聞いておりますけれども、小・中学生、幼稚園、保育園の子供に対する対応の考え方はどのようになっているか、御答弁、よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
教育部理事。
◯教育部理事（加藤 努）
教育部理事でございます。
ただいまの
森本議員の再質問にお答えいたします。
主に幼稚園、小学校、中学校におきましては、避難におきましては、学校・園の授業中に災害が起こった場合ということを基本的に想定して、学校・園の
防災計画のほうを立案しております。
その中におきましては、現在、火災におきましては、グラウンドに避難する、それから地震におきましては、その場で身の安全を確保するということを基本といたしております。
特に、学校からほかの地域に避難するということは想定してございません。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） そのときに、特に中学生ぐらいになりましたら、家の方針とか、いろいろ親御さんのアドバイスもあって、学校の先生の言うことを聞くのか、それとも自分の判断で逃げるというような対応もあると思うんですけれども、そのときの方針というのが明確に指示がなっているんでしょうか、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
教育部理事。
◯教育部理事（加藤 努）
教育部理事でございます。
森本議員の再質問にお答えいたします。
基本的に、学校の
教育課程内の時間内においては、教員の指示に従うということが基本となっております。
想定外の災害で校舎が崩れるとか、そういったことが起こった場合につきましては、臨機に対応しますけれども、その場合においても、基本的には、学校敷地内で生徒・児童の安全を確保するということを基本とさせてもらっております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 大体、学校のときは、先ほど御答弁があったように、学校の教職員の指示でやるということは理解できるんですけれども、そのときに、想定外の災害時に対応するためには、緊急時の連絡網というのが非常に大切だと思うんですけれども、どのような手段で
災害本部と現場が連絡をとるようになっているんでしょうか。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
森本隆議員の再度の御質問にお答えをいたします。
学校と
災害対策本部との連携、
連絡体制というところでございますけれども、この部分につきましては、
ＮＴＴ回線を使用して
連絡体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） もう一つ重要だと思っているのは、現状がどういう状態になっているかという
最新情報を得る仕組みがあるかどうかということなんですけれども、京都府の
ホームページから河川の
増水情報をスマホでライブで見れる仕組みがあるというふうにいろいろのヒアリングの中でお聞きしたんですけれども、市の
職員全員、教員全員ですね、
アクセス手段等は御存じなんでしょうか。
◯議長（倉 克伊）
総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦）
総務部理事でございます。
森本議員の御質問にお答えをいたします。
京都府の
ホームページにおいて、京都府河川の状況については、
ホームページで
リアルタイムに映像等も流れて把握することができるようになっておりますが、災害とか警報になりますと、各部長等が
危機管理課の横のスペースにおいて、
防災対策、もしくは
警戒本部等の体制をとりますが、その際にも、
リアルタイムで映像を見るようなことで周知はされているものと承知しております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） あと、ちょっと連絡方法について、もう一度お聞きしたいんですけれども、市職員との連絡網が
ＮＴＴ回線ということをお聞きしたんですけれども、今どきであれば、
携帯電話とかスマホが用いられるのが一般的だと思うんですけれども、
携帯電話、スマホの活用というのは、どのようにされていますでしょうか。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
森本隆議員の再度の御質問にお答えをいたします。
学校と
教育委員会、あるいは
災害対策本部との連携というところでございますけれども、まずは
ＮＴＴ回線を使ってという形でございます。それで連絡がとれない場合については、携帯、例えば屋外にいる場合であれば、当然、連絡、
ＮＴＴ回線が使えませんので、
携帯電話等の使用になるかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） いろんな意味で、ちょっと今回の質問が想定外の災害というふうに聞いておりますので、そういうときに大事なことは、私、次の２つだと思っています。
１つは、現場でとにかく責任者と連絡がとれると、そのための手段が確保できるかということと、現場で事実が、
最新情報がわかるかという、その２つのことが大事だと思っています。
そのためには、
職員全員がきちんと登録された
通信手段を持つ必要があると思っています。特に、今どきであれば
携帯電話かなというふうに思います。
そういうときに、例えば支店を多く持つ小売業とかでは、ビジネスとプライベートを１台の携帯で通話を使い分ける仕組みを導入しております。
これは、楽天が提供しているモバイルチョイスというサービスなんですけれども、個人の携帯なんですが、初期費用とか
月額基本料が無料で、ビジネスでかかった費用だけを事後精算するという仕組みなので、数万社の会社、官庁で採用されているということですので、きちんと
職員全員の
携帯電話を管理して、緊急時にきちんと連絡がとれる体制をとっていただきたいなというのが私の今回の提案なんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（倉 克伊）
総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦）
総務部理事でございます。
森本議員の質問にお答えをいたします。
非常に
携帯電話は、ほぼ全員が持っているようなものでございますので、非常に有効な手段であると考えております。
ただ、電話がつながらないといったような場合においても、移動系の無線局は、現在、木津川市においては非常に少ないんですけれども、
防災行政無線の整備が終わりまして、
防災行政無線の
アンサーバック機能を利用した現地からの通話とかといったこともできるような手段を講じております。できるだけいろんな方法による
通信手段というのを確保していきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） あと、もう一つ、現場ですね、事実がわかるというようなことに対する備えなんですけれども、現在は京都府管理の河川の水位とか
増水情報をスマホで見れるということで、スマホファーストというような考え方に沿って、非常にわかりやすくていいと思うんですけれども、もっと
監視カメラの数をふやしていくことが必要だと思うんですけれども、あと市の川の
監視カメラというのをスマホで見るということはできないんでしょうか。お願いします。
◯議長（倉 克伊）
総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦）
総務部理事でございます。
森本議員の再度の御質問にお答えをいたします。
京都府の河川においては、スマホからでも見ることは可能でございますが、市において幾つかの
監視カメラというのもありますが、まだ試行的なところもありますし、それからまたそれをスマホでも見れるようにするということについては、まだそこまでの確認はとれておりませんので、市民においても最新の情報を得るということは非常に重要でありますので、また今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 設備というか、いろいろな機能は日々進化しています。
先日も展示会へ行って、河川を監視するカメラというのを、太陽光の電源を使って１００万円ぐらいで、河川の
増水情報とか、それを含めたアプリケーションを含めたやつを開発して、それを特に市町村に売り込みたいというようなメーカーも出てきているように聞いておりますので、設備は日々進化しておりますので、
救助用機材とか偵察用のドローンとかの活用を研究していくことが、日々研究が重要だと考えております。
また、今後、新しく機材を導入する予定があれば教えていただきたいんですけれども、何かありますでしょうか。
◯議長（倉 克伊）
総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦）
総務部理事でございます。
森本議員の再度の御質問にお答えをいたします。
最近の科学技術のいろんな発展というのは、日々変わっていくような状況でございます。
また、
防災グッズ、もしくは
救助用機材とか、いろんなものの情報も逐次入ってきてはおりますけれども、実際、どれがどういう場面で活用できるかということも検討しながら見ておる次第でございます。
現在のところ、新たにすぐに採用して活用するというところまで決まっておるものはございませんが、そういう
情報収集をしまして、今後、研究を深めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） そしたら、いろいろ研究していただいて、特に先ほど申しました現場で責任者と連絡がとれるということと、現場で事実がわかるということをもう一度考え直していただいて、対応をお願いしたいと思います。
次の再質問に移るんですけれども、教職員の研修については、なぜ兵庫県が現場に行くようになったかというのは、行っていただいた方はわかると思うんですけれども、やはり現場で現地の方々から直接聞くことによりまして、特にボランティアの
取り組み等も考えてもらって、若い方が現場に行くことによって、やはり真剣にならざるを得ないということがあると思いますので、一度は、
東日本大震災の現場なり、熊本地震の現場なりに行けるように配慮していただきたいと思うんですが、そのような
プログラムというのは、計画とか予定はあるんでしょうか。
◯議長（倉 克伊）
教育部理事。
◯教育部理事（加藤 努）
教育部理事でございます。
森本議員の再度の御質問にお答えいたします。
現在のところ、そういった被災地に直接出向いてという研修の
プログラムは予定されておりません。
ただ、
東日本大震災以降、現地で被災された方からの話を聞く、現場の教職員のほうがこちらへ来て講演していただく、そういったような研修の機会というのは数がふえてございまして、直接、現場の先生方の状況を聞くという研修については、実施いたしております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） それは、いろんな中で御検討をお願いしたいと思います。
次、３番目に対する話なんですけれども、
小・中学校のトイレの洋式化の件については、先ほどの御回答では、
洋式化率は４６％という回答をいただきまして、京都府平均が４０％ぐらいですので、平均のところかなと思うんですけれども、一番進んでいる長岡京市は５５．８％、京都市も段階的に６０％を目指すということです。
また、国も
補正予算で
防災機能強化のためのトイレの洋式化・
バリアフリー化推進には、１，４００億円計上したという新聞報道もありますし、要は、補助金が出るということですので、
拠点避難所という常に開設される可能性がある避難所については、古い小学校であっても、ちょっと違う観点で、要は、避難の観点から整備ができないでしょうかということで、ちょっと答弁をお願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
森本隆議員の再度の御質問にお答えをいたします。
教育委員会といたしましては、
小・中学校のトイレの洋式化につきましては、平成２７年度・平成２８年度、この２カ年での整備を進めているというところでございまして、小学校におきましては、５１台を新たに洋式化させていただいたというところでございます。
また、中学校におきましては、２５台のトイレの洋式化を行ったというところでございます。
合わせまして７６台というところで、先ほど
総務部理事が答弁いたしましたように、４６．７％というところでございます。
今後についてのトイレの洋式化につきましては、
小・中学校の大
規模修繕等に合わせた形の中で取り組んでいけたらなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 国が推進している
防災機能強化というのは、ちょっと
教育部長が言われた観点とは違うんですけれども、なぜ国が
補正予算をつけてでもやっていきたいという目的がちょっと違うように思うんですけれども、避難所になっても、トイレが洋式化とかしていなかったら、実際、高齢の方というのは、避難ずっとできていないということにもなり兼ねないということで、優先して対応していただくことを要望しておきたいんですけれども、市長、何か見解がありましたら、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子）
森本議員の御質問にお答えをいたします。
このいろいろいざというときのことについて、
大川小学校の事例も挙げていただいて、いろいろ提案をいただきました。
特に、今言っていただいております避難所となる、そういった場所について、高齢者の方、小さなお子さんまでトイレを使用されるということでは、非常にトイレの整備というのも重要であるということで、全国的にも順次進められてまいりましたが、まだまだ全て洋式化になっていないというのも現状であります。そういう点でも、計画的に、今、順次進めております。
そういう点で、財政的な範囲の中で、これからも必要に応じて進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 以上で、１つ目の質問は終わりますけれども、やはり想定外の災害に備えるためには、最新の設備ですね、通信機器を現場に持つ努力をするということと、子供の命を守る必要がある教職員には、
東日本大震災の現場に行かせるということと、最後のトイレについては、早急に対応をお願いしたいということを要望して、１番目の質問を終わらせていただきます。
次、２つ目は、「今後の
財政見通しは」ということで質問させていただきます。
平成２７年度の決算において、
国民健康保険の決算額が想定以上に増加する等、高齢者や
子供たちの
社会保障費のコストが年々増加しています。
市では、
扶助費総額が平成２０年度に２６憶７，０００万円であったものが、平成２７年度には５２億円と約２倍に増加しています。
そこで、市の財政状況と今後の見通しについて、質問いたします。
（１）扶助費が平成２０年度から平成２７年度の７年間で約２倍になった要因をどう分析しているんですか。
（２）今後の
財政見通しを見ると、平成２８年度が歳出のピークで、平成２９年度から歳出が抑制される計画ですが、主な政策の変化は何か。
（３）平成２９年度の予算編成に際して、歳出を抑制する考え方と手段は何か。
以上、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
（総務部長 中島 久文君登壇）
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
森本隆議員の御質問にお答えをいたします。
まず、扶助費が約２倍になった要因でございますが、人口の増加に伴い、対象者やサービス利用者が増加したこととともに、国の制度が拡充されたものや、市としても拡充を行ったものがあること、また事務が都道府県から市に移管されたものがあることも大きな要因であると考えております。
また、臨時福祉給付金など、臨時的な国の施策によるものもございます。
次に、２点目の
財政見通しにおける歳出合計額の増減は、投資的経費をどのように想定するかにより大きく影響されます。
平成２８年度が歳出のピークとなっておりますのは、クリーンセンター整備事業費が前年度の繰越事業費も含めて、事業期間における最大の歳出を見込んでいることによるものもございます。
次に、３点目につきましては、平成２９年度木津川市予算案の編成方針として、「木津川市行財政改革行動計画」と平成２８年度末策定予定の「木津川市公共施設等総合管理計画」を踏まえ、事務事業の見直しや、公共施設等のあり方の検討など、普通交付税合併算定替特例措置の終了に向けた取り組みの継続とあわせ、より一層の推進に努めることとしております。
具体的には、扶助費等義務的経費を含め、あらゆる経費についての徹底した見直しを行うこと、施策・事業については、優先順位を設け、類似事業の統合、事業の廃止・縮小、補助金等の見直しに取り組むこと、全費目を通じて必要性・緊急性、行政効果等に欠ける経費は計上しないことといったことを、予算編成要領において示しております。
また、手段といたしましては、平成２１年度予算編成での導入以来、部局ごとに予算要求枠を設定し、事務的な経常経費について、一般財源所要額をその枠内とするように努めることとしております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） それでは、１番と２番に対しての再質問をさせていただきます。
京都府は、今月、府内２５市町村の平成２７年度の普通会計決算の概要を発表しました。その中で、木津川市は経常収支比率が９６．１％と昨年より改善したものの、府内でワースト３に入っています。これについての市の見解をお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
森本隆議員の御質問にお答えをさせていただきます。
これにつきまして、従来から議会の中でいろいろ申し上げておりますとおり、木津川市におきまして経常収支比率がここ数年来高くなっておりまして、この２年間、９６％台といったところで推移をしております。
この経費をいかに縮減するかということが今後の課題となってきておりまして、先ほど御答弁申し上げましたような予算編成方針におきましても、経常的な経費をみなしていこうという形で方針を出させていただきまして、今後、縮減に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 先日、新市基本計画が平成２８年１２月に見直されたということで、今まで１０年だったものを１５年の計画にするということで、計画書の８０ページに記載されている普通会計の財政計画というのが発表されました。
その中で、本年９月に決算を実施した平成２７年度と平成２８年度は、歳出がピークで３２３億円ということでありますが、それ以降は、２７０億円前後に激減し、横ばいで歳出は推移するという計画です。
これは、そういうことかなと思うんですけれども、そのときに基金残高というのが一番下に載っているんですけれども、平成２７年度は、今、約１２０億円という形でピークなんですが、それを今年度、マックスから減り続けて、平成３３年度には２８億円にまでなるという見通しなんですけれども、この見通しの根拠については、大体、今まで想定される内容が盛り込まれているというふうに理解していいのか、確認させてください。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
森本隆議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。
この見通しにつきましては、現行制度の中で今後見込まれる投資的経費等を勘案した中で想定いたしますと、このような形で財源対策として財政調整基金等の基金を繰り入れなければ維持できないといった見通しにさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） この中で、政策的な要素が入る項目の投資的経費については、平成２８年度８５億円と巨額なんですけれども、平成２９年度以降は、３８億円から２０億円前後となっています。クリーンセンターの投資が終了した後、どのような政策予算が見込まれているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
この平成２８年度から最終平成３３年度までの計画をつくっておりますけれども、この中での投資的経費で大きなものといたしましては、平成３０年度までがクリーンセンターの事業が続きますので、クリーンセンターの事業で２７億円程度を見込んでおります。
また、学校給食センターの新設事業、あと
小・中学校の大規模改修、老朽化対策でございますけれども、こういった事業や体育館の改修事業といったものを見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 大体、政策投資については、大物が想定されるものが入っているということで、この財政計画をもとに経常収支比率を簡易的にシミュレーションしてみました。
これは独自なんで、間違っているところもあると思うんですけれども、結果は、今後６年間の経常収支比率は今の９５％以上という現状より改善されないというのが大体の見通しです。
さらに、基金残高についても、平成３３年度は２８億円ですけれども、そのままいくと、平成３４年度は２８億円が５億円になって、平成３５年度にはマイナス１７億円になるというふうにもシミュレーションできます。
これは、基金が現在１００億円以上超えている現状とは全く正反対の状況なんですけれども、これはどのようにして理解していいのか、御見解をお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
これにつきましては、今後、今の状態を続けていった場合の想定をしているわけでございます。このような状況になりますことから、当然、何らか対策をしていかなければならないのは当たり前のことでございまして、その対策のためには、当然、歳入につきましては、歳入を上げる方法、また歳出につきましては、抑制する方法といった形で取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。
歳入の上げる方法につきましては、市全体で進めております企業誘致もそうでございますし、あと残りの受益者負担のあり方というのも考えていかなければならない部分かなというふうには思っております。
また、歳出につきましては、個々細かな部分もございますけれども、大きなものといたしましては、クリーンセンターが完成いたしました暁には、民間委託から直営の方式になりますこと、また保育園の運営につきましては、公設のほうから民設民営のほうに移行するといったようなことも一つの策かなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） ありがとうございます。
結果的に、木津川市は今後７年間で人口増はされるんですけれども、歳入は３億円程度しかふえないということなんですけれども、扶助費と繰出金が１２億円以上ふえるんで、基金の取り崩しが必要になって基金が減っていくというように分析するんですけれども、厳しい状態になれば、国保ですとか、介護とか、保育料の見直しが必要になるというふうに思います。我々議員も含めて、現状から何を変えるべきかということを考えるということが必要かなと思います。
そういう中で、どのように歳出を抑えていくということなんですけれども、一般企業であれば、合理化、経費削減、人件費削減ということにすぐなるところなんですけれども、市の考え方についてお聞かせ願えますか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
森本隆議員の御質問にお答えをさせていただきます。
あらゆる部門におきまして、歳出の削減というのを考えていかなければならないというふうには考えております。
その中でも、法律的に決まっている部分の扶助費的な部分については、制度改正がされなければなかなか縮減が難しいといったものもございますので、その中で、人件費部分につきましては、市のほうの裁量の中で削減というのも可能でございますけれども、その中にも一定職員の理解も必要だというふうに考えております。
そのようにもならないように、全体を見渡した中で、どのように縮減して、この現行のサービスを維持できるかというふうに考えていかなければならないと思っておりますので、そういった取り組みを全庁的に進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 一般企業と比較して、経費削減とか、そういうことについては、努力が足りないというところが３点ぐらいあります。
１点目、効率化への取り組みが不足していると思っております。もっとペーパーレス化して、メールを活用するなりして、業務の効率を図る必要があるということです。
２つ目が、残業削減に対する取り組みです。現状の残業実績、月間の残業が６０時間を超える方が多数おられると聞いておりますけれども、その残業というか、時間を削減するために、一般企業では、会議は１時間にするとか、会議時間を決めて効率化を図っています。
一番厳しいところは、間接部門なんですけれども、会議は立ってやるというような取り組みをして、とにかく会議時間の短縮を図っています。やっぱり立ってやると、１時間以上会議するのが難しいので、とにかく時間を短くすると、テレビ会議であっても立ってやるというようなことを徹底して、要はすごく努力をして皆さん頑張っているというのが民間の取り組みですので、全員が立ってやれば、寝る方もなくなって、早く会議が終わるというのが実績のようなんですけれども、先ほど言いました市の残業実態と削減の取り組みというのについて、ちょっと実情をお聞かせ願えますでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 市長室長。
◯市長室長（渡邉 善次） 市長室長でございます。
まず、現在の残業の状況でございますが、今年度の４月におきましては、先ほどおっしゃっていただきました６０時間を超える職員の人数でございますが、平成２８年４月が２２人、５月が８人、６月が７人、７月はゼロ、８月が１人、９月が１人というふうな状況になっております。
次に、残業をなくす問題でございますけれども、基本は、スケジュール管理を徹底させていくことにあるんだろうなというふうに思っております。
それと、残業をなくすに当たっては、それぞれの職員がもう一度意識改革をしながらライフワークバランスを見直していくということに尽きてくるんだろうなと。
具体的には、今年度始めましたのが、ノー残業デーを、従来、水曜日がノー残業でございますが、６月からは、金曜日もあわせてノー残業デーということで、１日ノー残業デーを追加した。
そのことによりまして、今現在、前年度比較でいきますと、１０％を超える残業の削減に至っておるという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 実態については、ありがとうございます。
前回、ちょっとお聞きしたときに、どうしても特に４月から６月とか、そういうふうに忙しい部署があるんでと、特に税務課とかは忙しいところがあるんでということでお聞きしまして、いろいろ調べてみたんですけれども、民間だからということはあると思うんですけれども、弾力的労働時間制度の導入ということで、変形労働時間制、フレックスタイム制というのが平成２５年度で約４７％の人が、先ほど言いました変形労働時間制というもの対象だということで、例えば税務課で言いましたら、忙しい３月から６月だとしたら、そのときは９時間勤務にして、閑散期というのがちょっとどうあるかわからないんですけれども、７時間にするなりして工夫すれば、残業が削減できるかというようなことなんですけれども、現状、人件費というのは総額４０億円ありますので、残業手当６％の半分が削減できれば、１億円の費用が出てくるというようなことも考えられますんで、何を言いたいかといいますと、これから先、非常に厳しい中で、一律カットに至るまでにはまだまだ工夫の余地があるんじゃないかということと、あと先ほど６０時間超えの方が結構おられるということをお聞きしたんですけれども、ことしは電通の女性の方の問題もありまして、一般企業に対しての労基署の取り組みが明らかに変わってきているというふうに聞いています。
今までは、３６協定を含めてやれば、８０時間以上であっても認められるケースがあったんですけれども、全ての場合、８０時間を超えるということはだめですよというような取り組みに変わる節目の年になるというふうに予想されますので、いろんな意味で、市の方の忙しいところのピークを下げる取り組みを、経費もそうですけれども、健康とかワークライフバランスのことも早急に対応が必要かなというふうに思います。
そのときに忘れられるのが管理職の方々なんですけれども、今、管理職の方がどれだけ残業されているかというのは、把握されているというか、計測されているんでしょうかということを、まずお聞きしたいと思います。
◯議長（倉 克伊） 市長室長。
◯市長室長（渡邉 善次） 市長室長でございます。
森本隆議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
管理職の時間外等につきましては、把握をしておりません。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） これも、やはりすごく市役所というか、５００人規模の事業の取り組みとしてはおくれていると思います。
私がいたところでも、８０時間を超えたら、やっぱり問診をとるということを毎月やって、管理職であっても、課長であれば部長が確認するというような仕組みを取り入れて健康管理をしていたというのが普通のやり方だと思いますので、これについては、ちょっと観点が違いますけれども、同じ労働者ですので、それはきっちりやっていただきたいというふうに思います。
市の財政が厳しくなって、人件費一律何％カットと言う前に、人件費削減につながるということはたくさんあると思いますので、真剣な取り組みを要望しておきます。
私も毎年取り組みがされているかどうかというＰＤＣＡを回す取り組みとして、１年に１回は同じ質問をするようにしていきたいと思いますので、先ほど言いました、特に全くできていない管理職の方の残業時間の記録とか、そういう健康管理を含めてやっていただいて、たまたまきのう、月末の金曜日は３時に帰るというような取り組みもスタートするということだと思いますけれども、皆さんが前向きにいろいろ仕事ができるような環境をやっていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。どうもありがとうございました。
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◯議長（倉 克伊） ただいま１０時２１分、１０時３５分まで休憩といたします。
午前１０時２１分 休憩
午前１０時３５分 再開
◯議長（倉 克伊） ただいま１０時３５分、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２番目、山本和延さん。
（山本 和延君質問席へ移動）
◯１０番（山本 和延） １０番議員、
さくら会、山本です。
今回、２問の質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
１問目、「行政地域制度の課題を問う」として、１点目、行政地域３３カ所を区割りした基準は。
２点目、平成２１年４月１日の各行政地域ごとの人口は。また、現在の人口は。
３点目、自治会や町内会に加入されておられない市民がふえておりますが、そのことについて把握されているのかどうか。
４点目、各行政地域は、役員の構成や任期、連絡網等に差異があると認識しておりますが、地域住民に行政の情報は伝わっているのかどうか、またそれについて検証をされたのか。
５点目、各地域との連携のもと、市政の円滑な運営を進めるには、地域の区割りも含めて、各地域の運営について、地域長会議等で話し合いをして、見直す必要があると考えるが。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
（総務部長 中島 久文君登壇）
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
山本議員の御質問にお答えをいたします。
３町の合併による区制度の統一化を図るため、従来の地域単位である区や自治会の統合や分割は行わず、これまでの地域住民の生活態様や地縁、世帯や人口の増減、少子高齢化の状況等を勘案し、１行政地域当たりの規模をおおむね２００世帯以上として、木津区域１８地域、加茂区域９地域、山城区域６地域の合計３３地域といたしました。
次に、２点目について、行政地域制度がスタートした平成２１年４月１日現在で世帯数、人口が最も多い地域は、兜台地域であり、２，７６７世帯、７，６５５人となっており、同地域は平成２８年１２月１日現在でも、最多世帯数人口地域であり、２，８６９世帯、７，２５８人となっております。
反対に、平成２１年４月１日現在で世帯数、人口が最も少ない地域は、本町西地域であり、１９９世帯、４７９人となっており、同地域は平成２８年１２月１日現在でも最少世帯数人口地域であり、１９８世帯、４２０人となっております。
次に、３点目については、正確な数は把握できておりませんが、ニュータウン等では、転入しても自治会や町内会に入らない、またはニュータウンに限らず、自治会や町内会に加入しても役員が当たりそうになれば退会するといった事象があるということは聞いております。
次に、４点目につきましては、各地域の区や自治会から御提出いただいている地域要望事項の状況等を見ましても、行政からの情報は地域住民に伝達されているものと理解をしております。
５点目については、より円滑な市政運営を進めるために地域長会議等で話し合いをすることは、大変重要なことと認識いたしております。
同時に、各地域の運営に行政が介入していくことは適当でないとも考えております。
各地域の運営推進及び課題解決等のため、年２回の地域長会議のほかに、旧町単位で地域長ブロック会議も開催しており、この会議では地域特有の課題等が話し合われることや、全体会議時よりも発言機会が多いことなどにより情報共有が図られ、各地域の運営について御検討いただけていると考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） ありがとうございます。
区割りに対しては、世帯数をもとにされたということでございますが、一応、この時点で、おおむね２００世帯を基準にされて組まれたということで、このとき、人口のほうは参酌しておられないという理解でよろしいですか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
山本議員の再度の御質問にお答えいたします。
この時点につきましては、世帯数で勘案しておりまして、人口については対象にしていないということでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） 私も、これは人口ではなく世帯数で地域を決められたということは、大変理にかなっているものと思います。
これは、行政側として、情報、また市政の円滑な運営図るために、伝えるという部分では、世帯数で区割りをされるということは、大変理にかなってよいことだとは思うんですが、現在、一番多い世帯数の地域、また少ない地域、それほど変わっていないということですが、多い世帯でも、これから空き家とかも出てまいります。当然、人口は、世帯とは別ですが、人口も減っているとは思うんですが、これからさらに空き家など、世帯数も減っていくものという理解をしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
空き家が当然ふえてきますと、世帯数も減っていくものかと思います。
ただ、現在、平成２１年度当時と現在とを比較いたしますと、人口の減少ほど世帯数は減っていないという状況でございます。１世帯当たりの人数の減少が、そこら辺のほうで影響しているのかなというふうに思っているところでございます。
先ほど申しました兜谷地域が一番大きな地域でございますけれども、ここにつきましても、世帯は１０２軒と、平成２１年度と平成２８年度を比べますとふえておりますが、人口については、反対に３９７人減少しているといった状況でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） 現在は、それほど増減はないということでございます。
私といたしましては、これからの将来を見越してあるものということで、対応が必要かという考えでございますが、まずは各自治会・町内会、こちらのほうにますます加入されていない方がふえているということに対しては、行政側も認識されているとは思うんですが、一応、この行政地域制度というのは、市の円滑な運営をするためにも、住民に全て情報等が行き渡るというのが大変重要な点でございまして、加入されていない方に対しては、地域長から伝えるというのはなかなか難しい。だから、加入されていない方は、広報、または
ホームページでということになるとは思うんですが、加入されていない方への情報の通知というのは、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
加入されていない方への通知でございますけれども、今、議員おっしゃっていただきましたように、広報紙及び
ホームページ等のほうで、全体の情報としてはお伝えをさせていただいているところでございます。
また、個別の情報につきましては、直接、文書なりで通知をさせていただいているといったところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） さまざまな手段を通じて市民にお伝えしているということですが、その点について、市民から、全然このようなこと、行政のことは知らないとかという苦情なり問い合わせの電話はあったのでしょうか。そういうのは特にございませんか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
行事を知らないとかといったような苦情ということでございますけれども、私、全てを承知しておりませんが、皆無ではないというふうには思っております。
ただ、市のほうでも、広報紙等を通じてお知らせしているところでございますけれども、記事の大きさ等とか、一定、見逃す部分もございますので、そういったこともあろうかというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） さまざまな手段を通じて、各市民全員に情報等が行き渡るようにしていただきたいとは思うんですが、まず各行政地域によっては、先ほどの兜台等、また木津西地域ですね、これは少ない世帯、それに対して地域長は１人で管轄されておるということで、地域長の負担は大変差異があると思いますが、それに対しての何か配慮はあるんでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
地域の大きさについての配慮ということでございますけれども、これにつきましては、現在、報酬等も一定でございますので、特に配慮といった形では実施をしておりません。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） 地域長の負担があるなし、これ等は余り配慮されていないということですが、そういう点でいきますと、世帯数の大きい地域は地域長が大変負担だから、地域長にはなりたくないので、さらにもう自治会・町内会、または地域長に選ばれる団体には入りたくないというのがさらにふえるとは思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
地域長会でいろいろ御議論いただいたり、意見とかも聞いておりますけれども、現在、その大きさの差異によりましての意見等については、伺っていないところでございます。
ただ、地域長の選出の関係の話でございますけれども、これにつきましては、現在、その地域の中の代表の方を充てられている部分とか、また別の方を充てられている部分とか、その地域それぞれによって選出の方法がばらばらでございますので、一概に言えないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） 各地域によってさまざま状況は違うと思いますが、地域長の資質といいますか、任期が長ければ、ある程度、地域長として、各自分の受け持ちの地域の住民に対して周知するのが熟達して、隅々まで情報等が進むと思うんですが、これはおおむね各地域長の任期はどれぐらいがよろしいですかとか、そういう提言なりは地域長会議でされているんでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
地域長の任期につきましては、条例のほう、行政地域設置条例というのを定めておりまして、そちらのほうで任期を２年というぐあいに定めております。
ただし、再任を妨げないというふうに規定しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） ２年ということで、最小ということですね。逆に、半年ごとで変わられるとか、少ないほうの点で、私、伺いたいと思うんですが、２年やっておられると、ある程度、職務にも熟達されて、スムーズに業務をこなせられると思うんですが、短期間で変わられる場合はどうかなと思うんですが、これは各地域に任せるしかないという判断になりますかね。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
任期の件でございますけれども、設置条例の中で、地域の状況によっては２年未満とすることができるとされておりまして、現状、１年で交代されている地域もございます。
私どもといたしましては、基本的には２年間やっていただきたいということで、また地域のほうに御説明なりお願いをさせていただいているところでございます。
ただ、その地域長にいきなりなるかといいますと、そうでもなくて、地域によりましては、副地域長を経て地域長になるといったような形もとられるところもございますので、そういった経験を踏んでいただいて地域長になっていただいているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） ありがとうございます。
各地域の住民、ひいては全市民ですね、行政のいろいろな行事・情報が伝わるようにしていっていただきたいということで、この質問をさせていただいているんですが、この行政の地域というのは、一応、行政の特別職ということで、住民からの自治に関しては、余り地域行政のほうが知っているかどうかというのがちょっと疑問なんですが、あくまでも行政側の組織として行政地域長制度という理解でよろしいんですかね。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
この地域長制度につきましては、当然、行政側が設置した制度でございます。それ以外に、もともとから旧来から続いております住民自治、自治会組織というのもございますので、そちらのほうとはまた別個のものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） ありがとうございました。
それのはっきりとした区別がわかりましたので、行政側としては、さらに市民に情報ができるように地域長会議等を通じても周知していっていただければいいと思います。
それでは、この質問は、これで終わらせていただきます。
２問目、「行政地域からの要望への対応は」。
１点目、平成２８年度の要望件数と対応実施数は。
２点目、実施は単年度で完了しているのか。
３点目、要望内容に沿えない回答書は毎年同じ内容か。また、各地域での理解はどうなのか。
４点目、回答書の内容を工夫して、各地域へ理解を求め、連携を深める必要があると考えておりますが。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
（総務部長 中島 久文君登壇）
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
山本議員の御質問にお答えをいたします。
平成２８年度当初要望件数につきましては、４４８件でございます。そのうち実施件数につきましては、１１７件でございます。
次に、２点目については、原則、単年度で実施完了しておりますが、一部、複数年にわたり実施しているものもございます。
次に、３点目の実施できない要望には理由がございますので、その状況が変われば、回答内容が変わることはございます。
また、各地域では一定理解はされているものと考えますが、複数年にわたり未実施要望に関する同様の要望が提出されていることもございます。
４点目の返答書の内容については、できる限り簡潔明瞭にお答えをしているところでございます。
各担当課におきまして、未実施要望に係る事案に関する説明が必要と判断すれば、各地域に出向き十分な理解を得られるように説明を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） ありがとうございます。
要望件数が多い中、実施件数は１１７件ということで、これはさまざまな要因があります。例えば、予算の関係、また道路関係ですと、府との絡みもあると思います。
この件については、別に実施件数が多い、少ないという判断は私はするものではないと思いますが、まず要望に沿えない回答については、原則、状況が変わらない場合は、同じ文書で返答されるということでよろしいんですかね。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
山本議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
基本的に、状況が変わらない場合につきましては、予算も含めてでございますけれども、回答が同一の部分がございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） 地域要望に対しては、継続要望とかあると思います。同じ要望に対して実施に沿えないということで回答が返ってきますと、次の年も、また同じ内容で要望されると思います。
それに対して、状況が変化しないからといって内容を同じままというのは、少し理解はされにくいんじゃないかなと、文言を少しでも変えて、さらに深めた内容で回答されてはどうかなと、このように思うんですが、文書の工夫、変更に対しては、いかがでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
要望の回答につきましては、簡潔明瞭のほうでお答えをさせていただいているところでございます。
その中で、一定、理由を付しながら回答させていただいていることもございまして、その理由が変わりましたら、またお答えをする内容も変わってくるかというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） 状況が変わらなければ、一応、内容は同じという方向性のようですが、簡潔明瞭ということですが、簡潔明瞭という言葉をもう少し丁寧に住民に対してわかりやすい言葉に工夫して理解度を深めるというような点については、いかがでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
当然、住民の皆様には丁寧にお知らせしていくということが大前提で必要があるかと思いますけれども、その中で、要望事項に対する回答の、一定、限られたスペースの中で、いかに私たちの気持ちを伝えるかということで、職員それぞれ努力しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） 理解に向けて努力しておられるということに対しては、認めるものであり、また敬意を表するものでございますが、例えば今の件で、行政のほうに、これはどういう内容で実施できないというので、直接、地域長が行政のほうに来られるということはあるんでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
全て承知しておりませんが、当然、地元のほうで、その回答に対して理解しにくい部分がございましたら、直接、担当課のほうに来られまして、その内容について再度確認をされるといった事項はあるかと思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） さらに、この要望に対して回答書が理解されるように、私は先ほども言っておりますが、回答書の工夫が必要であり、それにより市民に対して信頼のおける行政ということになると思うんですが、文書の工夫については、見直し等、私はやってほしいと思うんですが、今の現状の回答のままということで理解させてもらっていいんですか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
現状で全て進めていくというわけではございません。当然、先ほど申しましたように、限られたスペースの中でいかに理解をしていただけるかというような文書の工夫につきましては、当然、理由を付して回答させていただくというのが当然でございますので、そういった観点の中で、その都度、対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 山本さん。
◯１０番（山本 和延） ありがとうございます。
さらなる工夫を重ねていただいて、回答の理解が得られるように努力していっていただきたいと思います。
また、回答書に対して、わからない点等があって直接行政に来られる場合は、丁寧な回答をしていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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◯議長（倉 克伊） 次に、３番目、森岡譲さん。
（森岡 譲君質問席へ移動）
◯１４番（森岡 譲） １４番議員の森岡でございます。
本日は、２問質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
１つ目は、「市道３３５号線の整備を急げ」ということでございます。
市道３３５号線は、旧木津町時代より、国道２４号交差点から白山神社までを「シビックゾーン」として整備されるはずでありました。現在は、関西アーバン銀行まで整備はできております。それ以西については、今後どうしていくのか。車両の通行も多く、さらに車体も大型化し、離合もスムーズにいかないときもあります。また、歩道も狭く危険で、歩行者・自転車利用者・高齢者も、こわごわ通っているという状況でございます。おまけに、舗装も傷んでおりまして、振動も激しく、近辺の住民は夜も落ちついて寝られないということを訴えておられます。
そこで、次の４点についてお聞きをいたします。
（１）今後、市道３３５号の拡幅計画はあるのか。
（２）歩道の改修計画はあるのか。
（３）舗装の改修計画はあるのか。
（４）関西アーバン銀行前で、この前ですけれども、１１月１６日に大きな交通事故が発生いたしました。ことしになっても、その場所での事故は４件目であります。今後の対策計画は。
ということで、４つの点について質問いたします。回答をよろしくお願いをいたします。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
（建設部長 若狭 朝明君登壇）
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森岡議員の御質問にお答えします。
市道３３５号線の拡幅計画及び歩道の改修計画につきましては、具体的な計画は現在のところございませんが、必要性は認識しており、今後、調査・検討してまいります。
３点目の舗装修繕計画につきましては、平成２６年度に市内の幹線道路・準幹線道路・バス路線・各地域における主要となる道路を中心に、約１００キロメートルの路面性状調査を実施し、路面の状況を調査した結果、約２７キロメートルを修繕箇所の候補と設定し、修繕計画を策定いたしました。
市道３３５号線につきましては、路面の状況を調査した結果、修繕箇所の候補には入っておらず、現時点では、改修の必要はないと判断しております。
しかしながら、舗装の損傷等、緊急的に修繕が必要と思われる箇所につきましては、予算の範囲内で修繕を実施してまいります。
４点目につきましては、交通事故が多発している場所であることから、事故発生の翌日に啓発看板を設置いたしました。
現在、木津警察署交通課とも現地立会を実施し、対策案について協議を重ねているところであり、具体的な対策といたしましては、「止まれ」の路面標示周辺のカラー塗装化、交差点の警戒標識や案内標識の設置等、対策を検討しているところであります。
事故防止に向けた啓発活動の取り組みについても、引き続き事故多発場所を中心に、木津警察署及び木津川市交通安全対策協議会を初めとした関係機関と連携して進めてまいります。
以上であります。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） 舗装の関係につきましては、今、答弁をいただいたわけですけれども、いわゆる歩道の改修、この関係についてはないんですけれども、これについては、誰か答弁していただけますか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森岡議員の再質問にお答えをいたします。
歩道の改修につきましては、先ほどの私の答弁の中にも一部ございましたけれども、具体的な計画は現在ございませんというところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） １つ目の市道３３５号線の拡幅計画につきましては、必要性は感じているということで、今後、調査を検討していくということでございます。
あそこの拡幅は、昔の奈良街道、一心堂の角から以西につきましては、昭和４５年の大阪万博のときに、あの角から西に向かっては非常に狭かった。車が１台通るのがやっとでございました。そこのところで、万博を目指して拡幅されたわけでございます。
たしか昭和四十二、三年ごろだったと思うんですけれども、それ以降、当時は非常に車が少なかったということで、かなり広いなという思いはしましたけれども、それ以降、車が非常にふえまして、なかなか狭い状況で、当時、旧木津町もシビックゾーンとして解消していくということがございましたけれども、いろんな事情があったかと思います。
そういう点で、いわゆる関西アーバン銀行から国道２４号までのところについては拡幅はされましたけれども、それ以西については、なかなかいかないという状況でございますけれども、この間になぜできなかったのか、何か理由があると思うんですけれども、そういう点について、どういう状況であったのか、再度、答弁をいただきたいと思います。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
ただいまの森岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
関西アーバン銀行から木津駅につきましては、整備が終わっているというところで、それより西については、なぜできなかったのかというふうな御質問だというふうに理解しております。
御承知のように、やはり我々といたしましては、今のシビックゾーンという御質問の中にもお言葉がありましたけれども、市役所から駅までの区間を第一優先というところで、約１０年少し前から、町の時代でございますけれども、特定区間の中に入っております、この区間を整備を進めるというところで、地元説明等をして、進めた事業でございます。
それより西につきましては、今後、検討していくというふうな、先ほどの私の答弁の中にもありますように、必要性は大変感じておるところでございます。
ただ、住居が連檐、また店舗等がかなりあるところ、それと神社も２カ所、公共施設的なものもございます。そのようなものも含めまして、事業費等も含めた中で、今まで進まなかったというのがございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） 確かに、そういうことで、優先順位なんか等があるわけですけれども、確かに状況を見ますと、間口は広くても奥行きがなかったり、いろんな家屋があるわけですけれども、いわゆる間口が広くても奥行きがなかったら、引き込むのは大変だというようなこともあって、いろんな買収とか協力が得られなかったことがあるかと思います。
そういう点で、仕方ない部分があるにもかかわらず、やはり必要性は感じておるけれどもということで、今のままでほっておくと、もっと大変なことになるんではないかと。
ましてや、あの地域も非常に高齢化にもなってきておりますので、やはり今のうちに、必要性を認識しておるということであれば、早目に調査していただいて、あそこの拡幅を一年でも早くできるようにしていただきたいと、このように思います。
そういう点で、再度、ほんまに必要性は感じているけれども、今後調査すると言うけれども、そしたらいつ何年までにできるんだという計画というのは持っておられるんですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
具体的なお話につきましては、答弁は現時点ではできませんけれども、今後、調査・検討してまいりますというところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） どのぐらいのことを思ってはるのか、これは何回もやっていても同じことになると思うんですけれども、やはりどれぐらいの年数まではやりたいという決意というのを持ってもらわんことには、住んでいる人たちはおちおちしていられないというようなことでございますので、こういう気持ちはあるということだけの話では、なかなか納得はできないということもありますので、おおむねどれぐらいの年数でやっていくのか、これだけちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
着手につきましては、できるだけ可能な範囲の中で検討してまいりたいと。ただし、いつまでにできるかとか、そういう部分につきましては、まだ調査・検討の前段階でございますので、申し上げることはできません。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） いつもそういうことになるんですけれども、今までよく言われますけれども、「検討してまいります」というやつは、いわゆる検討するということは、検討だけの話なんで、いつどういうふうにしていくかということはさっぱりわからないということでございます。
そういう点で、こういうことで調査するということは、必要性は認識しておると、調査をすると、調査をやりながら検討していくということなんやけれども、これをほんまにしていくという実践を示してほしいなと、このように思います。
恐らく、政策会議で、ここに置いておこうかということになって、ここでとまっておると思うんですけれども、これをちょっとでも前へ進めていくための状況を示してほしいなと、このように思いますけれども、恐らく何年にしますかということは言えないと思うんですけれども、再度、決意だけをお願いしたいなと、このように思います。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
先ほどからの私の答弁にもありますように、必要性は十分認識しておるところでございまして、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） この１つ目については、これは置いておきますけれども、それにひとつ期待をしておりますので、ちょっとでも前に進むようにひとつお願いしたいと、このように思います。
あとは、２つ目の問題については、３番目と一緒に回答しているのと同じだということになるわけですけれども、一応、策定された中で、現時点は改修の必要はないという答弁でございましたけれども、なぜそういうふうになったのか、確かにいろんな調査をされました。
多分、この市道３３５号線は、アスファルトの下は恐らくコンクリートだと思うんですけれども、そういう点で非常に難しいところはありますけれども、やはり振動も激しいんで、またそういう点については、当然、その場でも見ていただいたら、よくわかりますけれども、大概、ひび割れがしております。
そういう点で、改修すべきところであるのにかかわらず、改修の必要はないということになぜなったのか、それだけ答弁をお願いしたいなと、このように思います。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
この市道３３５号線につきましては、先ほど私の答弁にもありましたが、平成２６年に市内の１００キロに関しまして路面の性状調査、路面の表面のひび割れ、あとそれとわだちとかを主に対象といたしまして調査をしたところでございます。その結果の中では、市道３３５号につきましては、まだすぐに改修等が必要でないというふうな結果が出ております。
ただし、やはり部分的に、それから数年たっている中で、わだちとかひび割れ等もふえているという箇所もあろうかと思います。その部分につきましては、部分的な改修になるかもしれませんけれども、補修等をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） 改修の問題ですけれども、特に舗装のところですね、少々舗装しても、縁が切れたりなんかして、特に下がコンクリートであれば、当然、縁が切れてきますので、ちょっとやそっとの改修では恐らく済まないのではないかと。
ですから、同じ舗装のし直しについても、大々的なことやる必要があるんではないかと、このように思います。いわゆる、音がしないようにしていこうと思ったらね。
ですから、そういう点については、そういう方向でいっていただきたいと、このように思うんですけれども、その計画は立てられることはできますか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
５年ごとに再度の調査も行うというところでもありますし、それまでに至りましても、先ほど私が申しましたように、部分的な補修になるかもしれませんけれども、そういう場所があれば、補修を実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） 舗装のほうは、そういう点で、十分に調査しながら、ちょっとだけするということじゃなしに、やっぱり悪いところがあれば、かなりの距離で舗装をきちっとやってもらうということをやっていただくということでお願いしたいと、このように思います。
それと、先ほど忘れましたけれども、２番目の歩道の改修の計画ですけれども、ないということでございますけれども、かなり歩道の部分で電信柱が立って、渡るにも自転車も通れないし、人間もなかなか通れないというところもたくさんあります。
そういう点で、そこのところの改修なんかが必要だと思うんですけれども、特に高齢者は、車も多くなって、向こうの道へ行くにしても行かれないというような状況もたくさんありますので、特に電柱を地中化にするという計画というのは立てられるんですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
ただいまの森岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
電柱の御質問でございますけれども、市道３３５号線につきましては、電線を地中化いたしまして電柱がないという道路としては考えておりません。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） 非常に電線を地中化にしていくということになれば、費用もかかるし、設置者のところもありますので、非常に難しいところがあると思うんですけれども、やはり電柱が邪魔してどうしても通れないというところがたくさんありますので、そういうことになると思うんですけれども、それができなければ、ほかにスムーズに行ける安全な歩道策、そういったものをとっていただきたいなと、このように思います。
そういう点で、再度調査をしていただきながら、どういう改修がいいのか、ちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、それに対して答弁願います。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
今、歩道の幅自身が広げられないというような制約がございます。その中で、数年前からほかの議員からも
一般質問等でありましたけれども、グレーチングを、荒目のものからちょっと細目の部分について、全てまだ終わってはおりませんけれども、年次、年次で進めております。
それ、少しのことでございますけれども、若干、歩きやすく、できるだけ今の現状のままでも歩いていただくについて支障がないような形でのことも考えております。
それと、電柱でございますけれども、今現状、幅１メートルあるかなしかの部分もございます。その中で電柱があるというところでございますけれども、全体的な検討をする中で、歩道の幅も設定してまいります。その中で、電柱があるにつきましても、やはり有効的な利用できる幅も十分確保して、その旨を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） ということで、よろしくお願いしたいなと、このように思います。
あと４つ目の交通事故の関係ですけれども、あそこのところはいろいろと努力していただいて、ありがとうございます。
しかしながら、いろいろとあそこのところを聞けば、いろいろ意見を持っておられる方がおられます。
例えば、南から北へ向いて行く方は、来たら、左側の道路がないというような錯覚を起こしてそこへ行ってしまうとか、そういうこともあったり、それに、あそこのところの塀がありますね、左側のところに、民家の横に塀が。あれで、左側の道路がないというような判断をしたり、いろんな形でありますけれども、いずれにしても運転士の注意が一番大事なんですけれども、とはいって、常にそうではないので、あそこのところの交差点をどのようにしたら、あそこだけに限らずなんですけれども、特にあそこについては、新しい道路になってから事故が多くなっておるんですね。そういう点の検証はされたのか。やはり、恐らく狭い道路から広くなってしまっている、そこのところに油断があるんではないかと、双方がね。
ですから、そういう点での、なぜあそこで事故が起こるようになったかという検証をされたのかどうか、その辺のところ、どうですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
そもそも、議員おっしゃいますように、あの道路、南北につきましては、細い道路でございまして、広くなってから事故が多いというところでございます。
広げるにつきましては、我々もその計画の段階で、警察、公安委員会でございますけれども、主要となる市道３３５号線と交差する道路の整備でございます。また、市役所の一角を担うような道路の関連もございます。そのような重要性の中で、十分公安協議をした上で、あのような整備をしたというところでございますけれども、結果的には、事故が多い箇所に今現在なっております。
検証でございますけれども、事故が起こるたびといいますか、につきましても、やはり警察等の事故がなぜ起こったのかという現場検証もございます。そのような情報も我々も可能な範囲の中で入れながら、今までできる範囲についての検証も踏まえた対策をしてきていたところでございます。
ただ、議員おっしゃいますように、まだ先日のような大きな事故も起こっておるところで、今後もより安全な場所になりますように、よりといいますか、事故の起こらない場所になりますように検証を深めて対応をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） これは冗談ですけれども、あそこに警察官、いわゆる今まで隠れてシートベルトを捕まえるよりも、もっと角で立っていたほうが事故が起こらない、抑止力になるんと違うかと、冗談ですよ、これは。そういう人もありました。
ですから、ほんまにそやと思うんですけれども、隠れてどうのこうのしているよりも、あそこに１人立っていてもらうほうが事故が起こらないのと違うかなと思ったりします。
これは人の意見ですけれども、そういう点で、いかにして事故をなくしていくかということは、あそこに限らず、どこでもそうでありますけれども、そういう点で、ひとつ事故の起こらないようにいい工夫をしていただいて、交通事故をなくしていくということでお願いしたいと、このように思います。
そこのところで、この市道３３５号線の関係につきましては、市長にお聞きしたいんですけれども、やはりこのように職員のほうも一生懸命やってくれていますけれども、市長もよく御存じだと思います。そういう点で、市長の家に行かれる入り口のところについても、大きい車が来たら、絶対どこかでとまって待っていくということを目にしておられると思うんですけれども、そういう点で、市道３３５号線を早目に取り組みをきちっとやっていただくということで、市長の考え方をいただきたいと思うんですけれども。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森岡議員の御質問にお答えをいたします。
市道３３５号線の拡幅については、旧町時代から、そういった話がございました。
しかしながら、今、大型事業ということで、これ国・府でやっていただいておりますが、東中央線木津川架橋、天神山線ということでは、市の負担もかなり大きく負担をしているわけであります。
それと、また内垣外内田山線、西垣外加茂線ということで、やはり城山台が４，０００人を超えてまいりましたので、早くこの道路について完成をさせないと、非常に城山台地域の方が困っておられるということも聞いておりますし、事故がいつ発生してもおかしくないような状況になっているということもございます。
それと、今後、整備していきます木津高校アクセス道路についても、今、計画をしているところであります。
そういう点で、一定、やはり大きな事業については、めどもついていかないといけないというふうに思いますし、市全体として、これまでの計画の中で一定の方向を見ていかなくてはいけないというふうに思っています。
しかしながら、私も通勤でここを通るわけですけれども、小さな子供さんが本当に狭い歩道で手をつないでおられる姿を見たりとか、また高齢者の方が電動の車を走らせておられるのに、歩道を走れなくて、車道まで出ておられる姿を何度も目撃しております。
そういう点では、市役所までのメイン通りということでは、非常に狭い道路であるというふうに思っています。
以前は、ここに大型車が通っておりましたので、本当に電信柱がぼこぼこになって絶えずけんかが起こっていたという大変ひどい状況の中で街道ができたわけでございますけれども、今後は、まだいま少し事業としては大きな事業も進めているという中で、今後の見通しというのを十分立てていけたらなというふうに思っておりますが、明快ないつからということが明言できないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） 今、市長が言われましたけれども、城山台の関係、東中央線、そしてまたそれの橋の問題、大きな事業がたくさんあります。わかります。けれども、昔から住んでいる人たちが苦労するようでは、また困るわけですね。
ですから、市としては全体的に考えていただいて、危険なところについては、速やかに進めていくと。そういうためにも、地元の意見も十分に聞きながら、皆さんに沿う、いい方向で進めていってほしいなと、このように思います。
そういう点で、再度、市長、最後の決意をお願いします。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森岡議員の再質問にお答えいたします。
ちょうど国道２４号の交差点から市役所のところまで拡幅をさせていただいたんですけれども、やはりお住まいいただいているお家について、こういう協力をしていただくことになりますと、非常に大変難しい問題が多々ございました。１１軒の御協力をいただいたわけですけれども、今、市役所から白山までの間というのは、かなりの軒数のお家もあるということの中で、御商売をされておられるお家もあるということの中で、なかなかすぐに事業費をつけて年度を切ってできるかというと、なかなかやっぱり厳しいというふうに思っています。
現在は、お家をこぼたれたりすると、道路面積分を分けていただいたりとか、そういう形で進めさせていただいておりますので、当面のところは、そういったお家がありましたら、協力していただけるようにお願いをしながら、時期が来れば少しずつ広げていくという方法もあるのかなというふうに思っておりますので、その辺については、少し御理解をいただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） いろいろ御理解はいたしますけれども、かなり空き家もふえてきておりますので、そういう点で、きちっとした対策をとってもらうということで、一刻も早く前に進むように努力、部長も含めてお願いしたいなと、このように思います。
この問題については、終わります。
２問目に行きます。「空き家を活用してみんなが集える場所を」ということでございます。
古民家を活用して、木津川市に訪れる人たちや地域の人たちが気楽に集まって交流できる場所として利用できるようなことを、市として考えてはどうかということでございます。
その点について、２点お聞きいたします。
（１）空き家調査で古民家と言われる、いわゆる昭和２０年代・昭和３０年代、それ以前のものもあると思うんですけれども、建物は何戸ぐらいあったのか。
（２）空き家で修理をすれば使用できる建物で、貸し出しをしてもらえる物件があれば、借りて利用するようなことはあるのか。
この２点について、答弁いただきたいと思います。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
（マチオモイ部長 岩木 雅邦君登壇）
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
森岡議員の御質問にお答えします。
昨年実施した空き家調査では、築年数を調査対象項目としていないため、昭和２０年代・昭和３０年代に建築された古民家数などについては把握しておりませんが、空き家調査結果戸数に含まれていると考えております。
２点目につきましては、空き家は個人が所有する物件であり、現時点において、市が空き家を活用することは検討しておりませんが、個人や団体から空き家を活用した相談などがあれば、積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） それでは、再質問いたします。
昭和２０年代・昭和３０年代、古い分については把握しておられないということなんですけれども、恐らく空き家調査の中には含まれているということでございますけれども、その空き家の調査の結果、戸数はどれぐらいあったんですか。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
森岡議員の御質問にお答えいたします。
４６８軒でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） そういう点で、こういう空き家調査をされて、４６８戸ありまして、古民家についてはわからないということでございますけれども、そういう中で、いわゆる耐え得る空き家というのは何戸ぐらいありましたか。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
森岡議員の御質問にお答えいたします。
４６８軒のうち危険家屋として６７軒がございますし、要するに４６８軒のうち危険家屋は６７軒であるということでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） それでは、４００戸ぐらいは使用できるというふうに理解していいわけですか。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
森岡議員の御質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、その差し引きにつきましては利用できるという考えでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） そういうことであれば、２問目に質問いたしました、それぞれの空き家で、今、答弁いただきましたように、もし個人であったり団体であった場合に、ここのところはいいなということで、こういうふうに使いたいなということがあれば、直接、持ち主に話をされることもありますし、知らなかった場合、市役所に来て、ここのところをこういうふうに使用したいんやけれども、使えるかどうか話をしてもらえますかということで市に相談があれば、乗るということでよろしいんですね。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
森岡議員の御質問にお答えいたします。
現在、空き家のことについての御質問でございます。
現在、私どもで考えておりますのは、空き家のみならず、移住のことも考えておりますし、定住・移住バンクの創設を予定しております。今年度中に、定住・移住バンクというものを設立し、空き家のみならず、さらには新築物件も対象としたことを、仲買というんですか、仲介とかという形をしたいと思いますし、その件につきましては、京都府及び奈良県の宅建取引協会と連携し活用しようと思っております。
空き家については、議員おっしゃいますように、確かに私どももたくさんありますけれども、全国的なものもございます。先進地の事例も参考としながら、定住・移住バンクを今年度中に開設したいと思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思うんですけれども、例えば山城町の茶問屋、これはいろいろと地元の人に頑張ってもらわないかんわけですけれども、空き家があれば、そこの町屋は、青年部か、そこの組合か知りませんけれども、そこの人がここのところのあいているところを使わせてもらって、茶問屋に来られた観光客、そこで一服してもらったら、そこのところで滞在してもらいながら、また地域を散策しながらという形で、そういったものができればいいわけですけれども、そういった仕掛けも市としては考えておられますか。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
森岡議員の再度の御質問にお答えいたします。
議員おっしゃいました提案も一つのいい意見でございますし、今後も含めて、それは観光、あるいは定住、また移住のこともありますけれども、御参考の意見としてお聞きしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） これは、京都新聞の１２月６日付の新聞に「井手の古民家を活動拠点に」ということで、いろいろな学生が借りて、そこのところで自分らでいろいろ改装しながら、勉強を教えたり、寺子屋的な機能を検討というような形で載っておりました。
そういう点で、こういったことを踏まえて、こういうどこかとの提携ができれば一番いいわけですけれども、そういったことも今後考えてもらいながら、いわゆるそういう６００戸の空き家を有効に活用していく、これは恐らく個人の持ち物でありますので、個人の人がどう判断するか、それはわかりませんけれども、やはりそういった形をとっていきながら、また観光客にも有利であるし、またいろんな高齢者も集える場所も含めて考えられることができますので、大きな計画を持って取り組みをしていただくということで検討をお願いしたいなと、このように思いますけれども、どうですか。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
森岡議員の御質問にお答えいたします。
議員おっしゃいますような形も私どもも知っておりますし、私どもの課、連携した形になると思いますけれども、その中で、観光、例えば定住、誘客も含めて検討していくことでございます。参考としてお聞きしますし、今後も含めて空き家はふえていくと感じますので、全庁的に考えていきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森岡さん。
◯１４番（森岡 譲） 勝手なことばっかり言いまして申しわけないけれども、やはり夢のような話ばっかりなんですけれども、これから空き家もふえてくるやろうし、高齢者もふえてくるということから、そういった空き家を活用するということを今後大いに進めていただくということをお願いしながら、この問題については終わります。
これで、私の一般を終わります。
────────────────────────
◯議長（倉 克伊） ただいま１１時４２分、午後１時まで休憩といたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（倉 克伊） ただいま午後１時、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
４番目、高味孝之さん。
（高味 孝之君質問席へ移動）
◯２０番（高味 孝之） 高味です。
今回、２問質問いたします。
まず１問目は、「政策提言・附帯意見の対応は」と題しまして、行います。
本年９月の決算特別委員会において、平成２９年度予算編成への政策提言として、「基金果実を活用した『市民公募型協働事業』を創設し、平成２９年度執行に取り組むこと」が全会一致で可決されました。
また、これまで多くの附帯意見・附帯決議が提出されました。例としては、コミバス、委託事業の改善、土地取得の費用、学校給食センターのあり方、そのほか
補正予算で３件、それに附帯決議の第１回目が、木津川市行政地域設置条例に対する附帯決議を提出しました。
法的拘束力がないので放っておいてもいいのかというような声が漏れ聞こえますが、これまでの政策提言や附帯意見について、行政側はどのように取り扱いをされたのか、政策会議等でどのように協議されたのかについても、お答えください。
また、議会の意思決定をどのようにお考えなのかも、お答えください。
そして、今までつけた附帯意見・附帯決議の個々の事業の進捗状況や、進んでいない理由もお答えください。よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
（政策監 福島 浩君登壇）
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
高味議員の御質問にお答えいたします。
市では、木津川市議会から提言・提出のありました政策提言・附帯決議について、いただいた御意見を尊重し、事業の取り組みに当たり調査・研究を進めながら、必要な改善や新たな取り組みを取り入れ、進めているところでございます。
去る９月の決算特別委員会にて決定のありました政策提言の市民公募型協働事業につきましては、先進地事例に関して、調査・研究を進めているところでございます。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
私からは、総務部に係る部分につきまして、御質問のほうにお答えをさせていただきたいと思います。
平成２１年に決議のありました行政地域設置条例に対する附帯決議については、条例施行後、地域長会議や役員会において、特に制度に関する御意見もなく、各地域からも説明会の開催の要請や相談はありませんでした。
また、決議で求められていた行政地域制度施行後１年後の検証として、地域長を対象に行政地域制度に関する調査を実施いたしました。
調査の結果、行政地域制度について変更を要する大きな問題はなかったことから、制度の内容を見きわめながら、よりよい制度となるよう運用していくこととしたところでございます。
なお、調査結果につきましては、平成２３年２月号広報紙で掲載をしております。
次に、平成２２年１０月に決議のありました公社の経営健全化につきましては、平成２３年度に事務所を京田辺市役所内への移転と事務局体制の縮小を行い、さらに平成２７年度からは事務局職員を正規職員から嘱託職員への完全切りかえ、経費の大幅な縮減を果たすことができております。
次に、平成２７年度一般会計決算の附帯意見でありますコンサルタント委託の見直しにつきましては、平成２９年度予算案の編成に係る説明会において、全庁的に委託料の削減と委託手法の見直しの指示を行いました。
加えて、予算編成要領においても、職員と委託業者との役割分担の考え方や根拠を整理した上で、予算計上を行うことと定めているところでございます。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
高味議員の御質問にお答えします。
平成２２年のコミュニティバスに関する決議につきましては、利便性の向上策として、一日フリー乗車券の導入や加茂バスのデマンド運行に、また運行経費の削減策として、プロポーザルによる運行事業者の選定に取り組んだところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
私からは、市民部に関する事項につきまして、御説明をさせていただきます。
平成２２年３月２６日付発議第４号、
国民健康保険制度の抜本的改善を求める意見書につきましては、意見書内容を含め、
国民健康保険制度における国への要望活動を、これまで同様、市長会などを通じまして継続してまいります。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
私からは、建設部にかかわります件について、お答えをいたします。
平成２７年度一般会計
補正予算第３号に対する附帯決議を受け、平成２８年１月４日付で「補償、補填及び賠償金」から「工事請負費」に全額６０４万２，０００円の流用を行い、平成２８年３月及び平成２８年７月に市が責任を持って２カ所の地区計画道路を施工いたしました。
また、平成２８年１１月１日付で地区計画道路整備に関する基準を見直しました。
次に、平成２８年度木津川市一般会計
補正予算第３号に係る
補正予算特別委員会の意見を受け、土地所有者であるＵＲ都市機構に本趣旨の説明を行い、土地鑑定評価額より安価な価格（約６３．７５％）を導くことができました。
私からは、以上であります。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
高味議員の御質問にお答えいたします。
学校給食センターについての附帯意見の提出を受けまして、１０月の
教育委員会会議では、議会での審議内容の報告と附帯意見についての報告、土地取得に向けた審議を行いました。
これまで議論してきたことを踏まえ、今後もよく検討しながら、保護者や市民の皆様への周知・理解に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） まず、今回、我々が議会において初めて政策提言を行いました。
合議体である議会が一つの予算編成に向けて決算特別委員会で審議をした後、自由討議を行い、平成２９年度の予算執行に間に合わせるために提言をしたものでございます。
先般、京丹後市が来られて、今までの議会改革等の協議を２市でしているときでも、やはりこの政策提言についてどのようにされたのかというような質問がたくさんありました。
それだけ議会としての提言は注目されていて、今後、この提言をどのように行政側が酌んでいただくのかというところにボールは投げられております。
その中で、先ほどの政策監の答弁では、「調査・研究を進めているところです」と。どのような内容の調査・研究を進めておられるのか、まずそこの具体策をお聞かせください。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
高味議員の再質問にお答えいたします。
９月議会後いただきました政策提言を踏まえ、まず先進事例等について研究を行ってまいりました。
先進事例といたしましては、岡山県津山市、それから富山県小矢部市等を先進事例として調べたところでございます。
その結果、実行に当たりまして、まず整理しなければならない課題というものがあるというふうに認識してございます。
まず、事業内容につきましてでございますけれども、当市におきましては、既に御案内のこととは思いますけれども、昨年度、地方創生総合戦略を策定すると同時にふるさと応援事業というものを創設しておりまして、既存の市民活動に対する補助というものは、そのふるさと応援事業を初め、その他、京都府の地域力再生プロジェクト支援交付金等々を行っているところでございます。
そうしたものと既存の住民活動に対する補助とのすみ分け整理というものが必要ではないかというふうな課題というふうに認識してございます。
もう１点といたしまして、基金果実の活用というふうな形で政策提言をいただいたところでございますけれども、基本的に基金に関しましては、特定目的のため、条例に基づいて積み立てられているというものでございます。
条例の規定上、運用益もその基金に積み立てるということが基本的に設けられておりますので、そういった観点から、運用益を直接財源とすることについては、整理が必要だというふうに認識しております。
以上、今現時点でこちらが承知しておる課題でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） 要は、ふるさと応援事業補助金と今回の我々が提言をした公募型事業費とのどこが違うねんというようなところを疑問視されているというところと、果実についても、基金の利子をこのような形で使ったらいいのかどうかというところを協議をされたというところで、今回、全部の答弁を聞いていても、答えがないように、やっぱり議会の意思決定について、まずどのように考えておられるのかというところが、残念ながら答弁がありませんでした。法的拘束力がないだけじゃないんです。１点、拘束力があるんですよ。その拘束力は御存じですか。今答えた部長、どなたでも結構です。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） 法的拘束力はありませんけれど、議会の決議というのは、政治的拘束力があるんです。執行機関は、その是非について真摯に取り組む政治的責務を負うんですよ。一番大切な政治的責務を欠いているんじゃないですか。だから、提言、意見書、附帯意見を軽く取り扱っているようにしか見えない。
本当に我々議会が住民ファースト、まず住民の皆さんがどのようなことをしてほしいのか。先ほど政策監が言われたふるさと応援事業補助金、使い勝手が悪うございます。行政側は判断するときに、いつも言われるのが、公共性が大事ですと。公共性という言葉で細かい吸い上げをされない。そこをカバーするために、我々は全会一致で使い勝手のいい協働型・公募型の事業を提言したわけです。
一つの例を挙げれば、先ほども山本議員のほうから、地域の要望についての質問がありました。そのときに、丁寧に返答してほしいと。丁寧に返答しようが、しまいが、だめなものはだめなんです。そこを細かくカバーできるというのが、我々の提言なんです。
お年寄りが溝ぶたで滑ると。しかし、通行量は少ない。ですが、危険だと。そのときに、我々の提言では、２割自己負担がありますけれど、それでも地域の人が２割の部分を出し合って安全を守るというときに補助を出していただけないかというところを構築していただきたい。
今言われている交付金をもらった補助金だけでは、手当てのできないところ、本当に身近なところを少しずつ手当てしていくというのが行政の本来のあり方ではないですか。
政策監が答弁いただいたので、どうですか、政策監。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
高味議員の再度の質問にお答えいたします。
御指摘のことにつきましては、まずふるさと応援事業補助金でございますけれども、こちらにつきましては、総合戦略の際の市民アンケート等を踏まえて、地域活動や生涯活動を通じたまちづくり人材の育成と、そういったニーズがあることを踏まえて創設したというものでございます。
また、対象事業につきましても、かなり幅広に設定しておりまして、総合戦略の推進に資するものについて、かつ頑張る個人・団体については、基本的に事業趣旨が合致するものについては、幅広く支援させていただいているというふうに考えているところでございます。
また、こういった事業、住民活動団体への補助を行っていく上では、一つ重要なことといたしましては、先ほど公共性というお話があったと思うんですけれども、やはりそういったことが非常に大事ではないかというふうに考えてございまして、一定、その限られた財源の中で公費を行って行うという以上は、広く一般市民に開かれた取り組みとなっていること、それから公益性を有して、かつ地域課題とか社会的課題とか、そういった課題解決につながるものといったこと、要するに市民の皆さんに公費を投入するといったことについて、一定御理解をいただけるようなものについて支援していかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） だから、政策監が言われる事業については、ふるさと応援事業補助金でしていただいたらいいんです。
しかし、それで全部カバーできないでしょうと、本当に困っているところ、公共性がないからこの補助金は使えませんよというところを拾っていくというのが提言なんですよ、我々の。
先ほどの山本議員の答弁の中でも、全てにおいて要望は受け入れられない。その一つの条件として、公共性がないという部分も、たくさん答えの中にあると思うんです。そこをどう拾っていくかというところで、我々全会一致で提言をしたわけでございます。
その気持ちと、そういう使い勝手のよい事業を頭から、これがあるからということで、もう一切考えないという方向なんですか。それをまず聞いていかんと、これ以上質問したかて、やる気がなかったらできませんので。
ですが、先ほども言いましたけれど、政治的責務を負うというところは頭にいれて答弁してください。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、決算特別委員会の自由討議で、委員総意として政策提言が出されたということにつきましては、重く受けとめているところでございます。
その上で、事業内容につきましてでございますけれども、基本的に既存のふるさと応援事業補助金、それから先ほど申し上げた府の地域力再生プロジェクト支援交付金等で住民活動の支援等は行われているというふうには承知しておりますが、それで全てカバーできるというふうには考えておりません。
そこにつきましては、現在、先ほど答弁で申し上げたとおり、既存の事業とのすみ分けについては整理が必要というふうに考えておりますので、先ほど申し上げました公益性等を考慮しながら、また市の財政状況等も考慮しながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） 先ほど高齢者の方が、通行量は少ないけれど、溝ぶたがまだ鉄のままで滑ると。それを変えてほしいと何度要望しても、通行量が少ないからという理由で行政側が手をつけられない。そういうところをカバーしていくということも大事じゃないかなと。
それと、地域の活性化という意味では、既存の祭りをされているところがたくさんあります。私のところもみこしがございますけれども、みこしも江戸の末期から行われて、いろいろ修繕等も出てきます。その中で、補助金、修繕費というのは、３０万円しか出ないんですね。そういうところもカバーできるんじゃないかなと。
というのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略、祭りの集まる人数というのは、すごい数が集まっているんですよ。親戚へ嫁いではる人も、祭りの日には帰ってくる、料理をつくる。もちろん、皆さん地元で買わはりますよ。これほど大きな潤うところに、皆さん苦労しているのは、修繕するにしたかて、何百万円、大きいところでは何千万円かかる中で、全部が自己負担になっているんですよ。３０万円のところをもう少しカバーできるような温かさのある補助金の活用を我々は提言しているんです。ぜひ、ここは前向きに検討していただきたい。
というのは、せっかく政策監、東京から来られて、２年おられるのか、３年おられるのか、５年おられるのかというのは、わかりませんけれども、政策監がこの要綱をまとめていただいて、それを置き土産として東京へ帰っていただいたら、この使い勝手のいい補助金は、前おられた政策監が一から築き上げられたということで、政策監の名前も残りますし、また政策監を人事で活用した市長の株も上がるんじゃないですか。
ぜひ、議会と協力しながら、この要綱を取りまとめていただきたい。それができるのは、政策監しかないんじゃないですか。どうですか。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの高味議員の御質問にお答えいたします。
個別のちょっと事業、何を対象にして何を対象にしないのかということにつきましては、現在、まさに先ほど申し上げたとおり、既存の補助事業等の整理、それから公益性、地域課題の解決、社会的課題の解決と、そういった視点も必要だというふうに考えてございますので、そういったことも踏まえながら、引き続き整理させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） だから、我々議員は、残念ながらプロではないんです、残念ながら。提言はできますけれど、やはり事務局体制も、今の４人から８人ぐらいにして、政策担当の事務局の職員さんを配置していただけるなら、我々もそれ以上のこともできるかもしれませんけれど、小さいまちで限界があるんですよ、議員の。そこは、せっかく政策監が若いのに抜てきされて木津川市に来られているんだから、ここはきちんと要綱をつくっていただきたい。それができるのは、もう政策監しかないと思うんです。
そこで、いろいろな法的の壁があるというところは取っ払えばいいんですよ。今までの枠にはまっているような提言を我々はしているんじゃないんですよ。初めからできないと思っていたら、こんなんずっとできませんよ。ここは一歩踏み込んで、住民の皆さんのことを考えて、住民ファースト、行政を守るんじゃなしに、住民ファーストというような頭に切りかえていただいて、ぜひ一歩進んでいただきたいと思いますが、どうですか。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
高味議員の再度の御質問にお答えいたします。
私といたしましても、地域の課題解決、それから地域の活性化につながるような事業については、考えていきたいというふうに考えてございます。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、一方で整理しなければならない事項、特に公益性という観点につきましては、やはり先ほども１回申し上げましたけれども、市民が納得いただけるようなものにつけていかなければならないというふうに考えてございますので、そういった点も考慮しながら、その他総合的に考慮しながら、こちらの事業につきましては、検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） どうもまだ我々の思いが伝わっていないのかな。
ふるさと応援事業補助金とは似ているけれども、全く別物だという頭で考えていただきたい。
本当に使い勝手がよくて、住民の皆さんがここを望んでいるやないかというところに手を差し伸べるような要綱を政策していただきたい。これ以上やっても平行線ですけれど、ある程度、議会の思いは伝わっていただけたと思うんで、少しでも考えていただいて、取り組むというような姿勢でいいんですか。もうノーなんですか。どちらなんですか。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
高味議員の再度の質問にお答えいたします。
自由度の高いものにすべきということにつきましては、そのように私も考えております。市と住民との間で地域の課題解決のために協働を進めていくという観点からも、そういったことが重要ではないかと、使いやすい事業とすべきじゃないかという思いは一致だというふうに考えてございます。
一方で、先ほど来申し上げているとおり、やはり公益性、または社会的課題・地域的課題の解決に資するといった視点も大事でございますので、そういったことも踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） なかなかいい返事がもらえない。
これ、頭の中に、皆さん、やっぱり我々の決議・提言に関して法的拘束力がないということは、まず思っておられるんだなということを改めて実感いたしました。
しかし、何度も言うようやけれど、政治的責務を負っていただくというのも行政なんですから、そこは考えていただきたい。
というのは、これ、附帯意見についても答弁を聞いていますと、まずは「行政地域設置条例に関しても、要望や相談はありませんでした」と、これは事実でしょう。
１年後に地域長を対象に調査を実施しました。ですが、これまで、今議会も酒井議員が質問されますけれど、やはり議会で、この附帯決議を出した後でも、地域に関しての質問がたくさんあるということは、先ほど総務部長が答弁されたように、簡単に片づけられている問題ではないと思うんですよ。そういうことが全ての部分に見えてくるのが、残念なんですね。
一つずつ細かく、コミュニティバスの決議にしても、「プロポーザルの設定に取り組んでいるところです」と、いかにもしているようやけれど、これも先ほども言ったように、議会で今までコミュニティバスの質問、どれだけ出ましたか。
ということは、我々の決議に関して、決議どおりのことをされていたら、あれほど議会の
一般質問では出ないんじゃないですか。本当に議会の決議に重きを置かれているのなら、ある程度の答え等々があっていいのに、いまだに最初の今までの議事録を見ていただいたらわかると思いますけれど、ほとんど答弁内容は、この件に関しても変わっていないと。それは間違いですか、私の言っていること、総務部長。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
高味議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私のほう、御質問をいただいております行政地域制度でございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおりで、アンケート調査をしました結果、特段、大きな変更点というのは見当たりませんでしたので、現行制度でそのまま継続させていただいているところでございます。
ただ、行政地域制度の中でも、任期の部分や、副地域長の複数人化というところにつきましては、今後、検討していったらいいかなというのが、その地域長会等で出ていた意見でございます。
そういったものにつきまして、また鋭意進めているといったところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） マチオモイ部長にもお聞きします。総務部長にもお聞きします。
これ、何回も議会の
一般質問で、なぜそしたら出るんですか、この質問が。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
高味議員の御質問にお答えいたします。
常時、利用者の大幅割引きとかにつきましては、持続可能な運行を目指しておりますので、現在、その割引き等に取り組むことはできません。
ただ、利用しやすさ、路線再編などの運行改善につきましては、鉄道のダイヤ改正に合わせてバスダイヤ改正をするとともに、いろんなことをやっております。全てが全てはできませんけれども、可能な範囲でやっているつもりでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
行政地域制度でございますけれども、１００％全てが皆さん御賛同いただいている部分があるかといいますと、反対の意見も少々あるかというふうに思います。
そういった中で、いろんな個々の思いが議員の皆さんを通じて、そういった
一般質問のほうにもつながっているのかなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） 今９月議会の
補正予算特別委員会で附帯決議を行いました。これは、きのうの
補正予算特別委員会でも議論がありましたＵＲからの土地取得については、我々、意見書を出させていただいて、ある程度の意見書の評価が出たのが、今回が初めてじゃないかなと思っております。
その内容については、
教育委員会のほうは、これから十分に丁寧に説明をしていくというような答弁がありましたけれど、やはり附帯意見について、こうやって返していただけるということは、政治的責任を果たしていただいているのかなと。
これを、僕は自分で自慢するんやないんやけれど、大事なところやったのは、私が
一般質問で市長に対して、前回の
補正予算の２点、中央地区の土地と学校給食センターについての答弁を求めました。そのときに市長の答弁は、全面否定されることなく、努力をするということをいただきました。だから、行政の職員の皆さんもそれに向かって進まれたと。
やはり、我々大事なところは、そこやったんじゃないかなと。附帯意見を職員事務方だけにしか今まで伝えていかなかったというところに、議会の反省点があるんじゃないかなと。
今後は、附帯意見、また提言があった場合には、本会議の最終日において、議長から市長に所信を求めることも必要になってくるんじゃないかなと考えておりますが、今までの質疑を聞いておられて、ぜひ市長にお願いしたいのは、今回の政策提言については、スタッフも含めて十分に前向きな検討をしていただきたい。
それは、最終的には首長の判断だと思っておりますので、市長の答弁をお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 高味議員の御質問にお答えいたします。
議会からいただきました政策提言、また附帯意見につきましては、議員の皆様の意見を尊重させていただいて、その御意見を各組織に十分に検討するようにということで全庁的に行っております。
当然、私も議会の経験者でありますので、議員の皆様のお立場は十分にわかっているつもりであります。
それと同時に、こういう市長という立場にならせていただいた中で、いろいろとやはり財政的な面で御希望に応えられない部分もございます。
そういう点では、今回も国保の財源が足らなくて１億数千万円の補正をさせていただいているわけですけれども、こういう状況を見ますと、今後、毎年、数億円の予算を一般財源から入れていかなくてはいけないかもしれないといった、そういった不安要素なども考えますと、基金が財調で４０億円余りありますが、毎年数億円入れると、１０年もつのかなと、非常に最近では、この国保のことでは危機感を感じております。
そういう中で予算編成を行っているわけでございますので、もちろん議員の皆様から
一般質問でもいただく御意見、また提言や、そうした附帯意見、それについては、できるだけ尊重してそれに沿わせていただきたいという思いは強く持っております。
しかしながら、今申し上げましたように、財政的に非常に難しい状況に来ているという中で、全てお答えできるということもなかなか難しい点もあるというふうに思いますが、今後も極力提言、また附帯意見については、尊重させていただくという方向で進めさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） 我々、もちろん
予算編成権は議会にはありません。東京都のように、２００億円、議会に自由に使える予算があればいいんですけれど、今回の提言は、基金を崩すんじゃなしに、その果実でということが議会の提言でございます。
一番の予算編成について、これなら使えるんじゃないか、ここの部分を住民の皆さんのために、言うたら、要望があっても行き届かないところにというのが我々の思いでございますので、ぜひ市長がリーダーシップを発揮されて、政策監がおられる間にきちっとした要綱をつくっていただきたいと思います。
議会の責任は、チェックするだけじゃないんです。やはり、ある程度、住民の皆さんの意見をいかに吸い上げて行政サービスに反映されるかという責任も負っておりますので、ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただきたい。
我々、いろいろな質疑・質問の中で、行政に対して厳しいことを言いますけれど、よく住民の皆さんから「あれだけ厳しいことを言っておいて、最終的には賛成しているやないか」というような批判はよく受けます。
しかし、議会としては、賛成をするか、修正動議を出すか、組みかえ動議を出すか、一番の最終手段が附帯決議なんですよ。
修正動議、組みかえ動議を出そうとすれば、やはり事務局体制を今の倍にしていただかなくてはなりません。
しかし、附帯意見は我々の議会として最低手段で、賛成はしたけれど、これだけの議会は意見を持っているというところで重要な部分でありますので、今後、法的拘束力はないからじゃなしに、政治的拘束力があるということを考えていただきたい。
そして、今度の提言についても、市長を先頭に政策監が一肌脱いで、よりよい要綱になるように進めていただきたいと思います。
それでは、２問目に移ります。
２点目は、「事故多発地点の改善が不十分では」と題しまして、以前から庁舎西側の市道３３５号線との交差点では事故が多く、私も
一般質問で取り上げました。そのとき事故が起こり、その後、道路に大きく「止まれ」の標示がされました。
しかし、それからも数件の事故があり、最近も大きな事故が起こりました。どこに原因があるのか、今後の速やかな対策が必要と考えますが、取り組みをお答えください。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
（総務部長 中島 久文君登壇）
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
高味議員の御質問にお答えをいたします。
今回の事故は、車両の一時不停止が原因と伺っております。
交通事故防止策といたしまして、翌日、平成２８年１１月１７日に注意喚起用の啓発看板を６枚設置したところです。
今後も、木津警察署、木津川市交通安全対策協議会を初めとした関係機関と連携し、事故防止に向けた啓発活動に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） この質問は、先ほど森岡議員のほうからもありまして、その質疑・質問・答弁を聞いておりますと、危機感というのが建設部長にも感じられない。もっと行政の第一義は、住民の生命と財産を守る、その危機感が感じられないんですね、答弁の中で。これだけやっているやないかと。そやけど、事故が起こっているのは確かという認識は持っておられますね。あそこの事故が飛び抜けて多くはないと、ほかにも事故があるんやないかというぐらいの考えじゃないんですか、部長。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
高味議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
この交差点につきましては、事故が多発している交差点というふうに認識しております。
それと、市の責務でございますけれども、議員おっしゃられたとおり、住民の生命・身体及び財産を保護するため、交通安全に関しまして実情に合った施策を実施しなければならないというふうには認識しているところでございます。
その中で、ハードの部分といたしましては、道路交通環境の整備、またソフトの部分では、交通安全思想の普及徹底と、啓発徹底といったところで取り組みを進めているところでございまして、ハード部分につきましては、先ほど森岡議員の
一般質問の中でも建設部長から答弁させていただいたような形で進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） 前回、本当に私が質問して、終わったときに、事故が起こりました。そのときに、本当に大きな「止まれ」という字を書いていただいて、これでおさまるのかなとは思っていたけれど、それでもやっぱり起こっているということは、どこに原因があるのかというところの原因は、そしたらどこだと考えておられるんですか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今回の事故につきましては、出会い頭の事故でございます。交通事故の中で２番目に多いというふうに言われている事故でございまして、その出会い頭の要因につきましては、大きく標識の見落としとか、あと優先道路と勘違いする思い込み、またカーブミラー等を頼り過ぎての認知のミスといったような例が挙げられております。
この中で、標識の見落としというのが、先ほど御答弁させていただきました原因ということで伺っておりますけれども、このようなことがないような形で対策を講じていきたいということで、所管の警察署とも相談しながら、現行、先ほどハードの部分で申し上げました対策を講じさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） 標識を見落とす原因は、道幅が広くなる、通りやすくなるほうが、標識等々が散漫になってくるんじゃないかなと。先ほど森岡議員のほうから、市道３３５号線の拡張を言われていましたけれども、僕はもう全く意見が反対で、通りにくいほうが事故が起こりにくい。歩行者の市道３３５号線を拡張するなら、歩道を大きくする、そして車を通りにくくするほうが、事故は少なくなると考えております。
近所の人たちが安全に過ごせるのを第一義に考えるべきであって、車道を広くすることによって、通っているのが他府県ナンバーの通過の車が多ございます。そういうところも含めて考えていただきたい。
前回も言いましたけれど、「止まれ」やなしに、でこぼこの道についてある、あれを早急につけるのが一番安くて早い手と考えますが、どうでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
高味議員の再度の御質問にお答えをいたします。
今、議員からもありましたように、市道３３５号線の拡幅に関してのことでございます。やはりおっしゃっていただいていることにつきましては、我々も思いとしては一緒でございまして、現にもともと国道１６３号が今市道３３５号線になっていることは御承知でございますけれども、国道の時代の一部、今の銀行から西につきましては、そのままの車線が残っておりますけれども、車道幅は３メートルでございます。片側３メートルでございますが、今、整備済みのところにつきましては、それより狭めております。その分、余計には用地買収等で御協力いただいて歩道は広げておりますけれども、実際の車の通る車道につきましては、国道時代より狭めております。その分につきましては、高味議員と我々としては認識は一緒だというふうに考えております。
それと、次のがたがたということでおっしゃっておりましたけれども、我々がよく言うハンプとか、そういうふうなものでございますけれども、何分、あの道につきましては、歩く方、自転車に乗られる方、車が頻繁に通るというふうなことも踏まえまして、その部分につきましても、警察と協議をしておるところでございます。
ただ、やはりハンプにつきましては、なかなか場所等につきましても、設置が難しいということが通例でございまして、一つの例でございますけれども、全国的な中で実験的にやっているという事例はございますが、今のところその予定は考えておりません。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） 認識としては、あの交差点は事故が多いというところを認識もされているけれど、動きとしては、それ以上のことは難しいと。それやったら、本当に認識されているのかなという疑問を持ちます。
もう一回起こる前に、ぜひでこぼこをつけるように動いていただきたい。それをして、次、起こったら、ほんまどうしようかなと思うほど手がないほど、なぜあそこだけ起こるんだろうなという疑問はありますけれど、恐らくあそこで、今、でこぼこをつけなかったら、また同じような事故が起こりますので、早急に対策を考えていただきたいと思います。どうでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
ただいまの高味議員の再度の御質問にお答えをいたします。
でこぼこ、ハンプにつきましては、やはり慎重に考える必要があろうかと。それをすることによって、今まで起こっていなかった事故が起こる可能性もございます。そういう検証をした上で、設置ということになろうかと思います。十分、警察と協議してまいります。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 高味さん。
◯２０番（高味 孝之） これ以上は言いませんけれど、もう二度と起こらないような対策を、ぜひでこぼこ以外にあるのなら、取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
────────────────────────
◯議長（倉 克伊） ただいま午後１時５３分、午後２時１０分まで休憩といたします。
午後 １時５３分 休憩
午後 ２時１０分 再開
◯議長（倉 克伊） ただいま午後２時１０分、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
５番目、九社前聿朗さん。
（九社前 聿朗君質問席へ移動）
◯８番（九社前 聿朗） ８番議員、無会派の九社前聿朗です。よろしくお願いします。
一般質問は３問お願いしていますので、よろしく。
それでは、「市民と職員の健康増進対策は」ということで、本庁舎の両入り口に受動喫煙防止対策の張り紙が目立たないように張ってあるが、誰のための張り紙か。
こういうことをまず前提に置きまして、次の項目について問う。
（１）木津川市職員の喫煙者の人数は。
（２）各分野の事業管理者は、各職場において、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めておられるのか。
（３）職員などの喫煙者が禁煙の学習指導や健康指導はできるのか。責任者各位に明確な回答をお願いします。
（４）内閣府は、東京オリンピック・パラリンピックまでには、屋内完全禁煙化を実現するよう検討を進めております。本市の状況は。総務部長にお願いします。
次に、２番、ストレスチェック制度が創設され、本市では努力義務から義務づけされております。８カ月が経過した。その検査体制について、問います。
（１）前年同月比で検査体制は確立したのか。
（２）上司や医師との面接指導等の状況は。
（３）メンタル不調に陥る前に対処できているのか。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 市長室長。
（市長室長 渡邉 善次君登壇）
◯市長室長（渡邉 善次） 市長室長でございます。
九社前議員の御質問にお答えいたします。
１点目の１つ目の市職員における喫煙者の人数につきましては、把握しておりません。
３つ目の職員に対する禁煙の取り組みについては、職員みずからの禁煙に向けた取り組みを支援するとともに、職場における健康増進に取り組むため、本市産業医による卒煙教室を実施するとともに、受動喫煙防止の観点から、庁舎１階の灰皿の撤去や庁舎内での禁煙の取り組みを進めているところです。
次に、２点目の１つ目のストレスチェック制度につきましては、労働安全衛生法の一部改正により、平成２７年１２月から、毎年１回、労働者に対して実施することが義務づけられました。
本市においては、法改正後、木津川市職員安全衛生管理委員会議での実施方法等のルールの決定、全職員に対しての制度周知、管理職に対する導入研修等を実施し、本年９月にストレスチェックを実施いたしました。
２つ目については、本年９月にストレスチェックを実施した後、その結果を翌月に本人に通知し、高ストレス者と判定された職員のうち、面接指導を希望した職員に対して、１１月１７日及び２４日に、本市産業医による面接指導を実施いたしました。
３つ目の義務づけされたストレスチェック制度については、職員自身のストレスの状態を知ることで、ストレスをため過ぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、職場環境の改善につなげたりすることで、メンタル不調を未然に防止するためのものです。
今後も、継続的にストレスチェックを実施することで、職員みずからのストレスチェックの状況について気づきを促し、個人のメンタル不調のリスクを低減させるとともに、職場環境の改善につなげていきたいと考えております。
私のほうからは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
私のほうからは、九社前議員の１点目の２つ目と４つ目の御質問のほうにお答えをさせていただきます。
まず、１点目の２つ目でございます。
受動喫煙防止対策について、庁舎管理規則等により個々の施設につき明文の規定を設けているものではございませんが、健康増進法第２５条の規定により、基本的に全ての公共施設について建物内には灰皿等は設置せず、禁煙といたしているところでございます。
次に、４つ目の東京五輪に向けた内閣府の議論については、「公共施設」だけでなく「公共的施設・空間」も含めて、建物内の全面禁煙や受動喫煙防止対策の強化を図るため、罰則も含めて検討されているものでございます。
把握している公共施設の概況といたしましては、基本的に全ての公共施設について建物内には灰皿等は設置せず、禁煙とし、空間分煙を実施しているところでございます。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊）
教育部理事。
◯教育部理事（加藤 努）
教育部理事でございます。
九社前議員の１点目の３つ目の御質問にお答えいたします。
学校における喫煙の学習指導につきましては、未成年者の喫煙ということについて、科学的根拠に基づき適切に指導できていると考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） １問目から、把握されていないということで、これはストレスのチェック体制のときに、同じようにもう少し公の機関等は、その辺のところをもう少し厳しく決まりをつくって、そういうことを把握してやりなさいよというような言葉に変わっておるんですけれども、それにも増して、今、総務部長が言われたように、これは健康増進法の関係ですね、ここにちょっと書いてありますけれども、第２５条では、学校、体育館、病院、劇場、それから集会場所、事務所、官公庁、全ての施設、これだけの、ただ数を挙げただけでも、これは一般市民に対しても、それから幼児、児童・生徒、成長期にある子供さんたちに物すごく悪い影響を及ぼすということで、法律では、たばこ税を多く納めておられる方がおられると思いますよ。
市税で、ここも３億３，０００万円ぐらい入っているということも確認させてもらいましたけれども、そやけれども国のほうでも把握はされていると思うんですけれども、その辺、税金の面で言うたら、どうなんですか、把握されているんですか。
市税のことを今言いましたから、市税のほうからも言ってもらったら結構ですけれども、どういうことかといいますと、市税では、今言いました３億３，０００万円ですけれども、医療費とか介護費とか、それによってどれだけの影響を受けているかということは把握されていますか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
九社前議員の御質問にお答えをさせていただきます。
受動喫煙、また喫煙の影響による医療費等の数値については、私のほうでは把握をしておりません。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 一応、国のほうの担当は、副総理がやっているんかな。２兆円ぐらいのたばこ税が入りまして、それでその悪い影響が、先ほど言いましたように、約７兆円ぐらいの費用が健康保険と介護保険、そういうもろもろの形で、関連の害が及んでいると。税金をいただいても、それの３倍ぐらいの健康保険関係の費用が要るということは、何ら市にとってはいいことは一つもないわけですよ。そこを私は言っているんですけれどもね。
それで、しかも１番で喫煙者の人数を把握していないと。もうここから、公務員の皆さん、職員は当たり前やと、我々は、そういうのは市民に対して模範を示さなあかんのやと。ましてや、成長期の児童とか生徒とか、そういうのに指導するために、やっぱり先頭を切ってそういうようなことを、法律で認められているのはわかっていますよ。しかし、健康のためにはよろしくないんですよ、はっきり言って。その辺のところをどのように考えておられるかということで、１問目をしたんですけれども、把握していませんと。そんなことでいいんですか、公の施設で。まず、ここから始まりますよ。
次に、児童・生徒のために、私、これ今、質問したつもりですけれども、
教育委員会は、ここ、先ほど質問では入れていませんけれども、この児童・生徒が成長期にたばこを覚えたら、次、どういうことになるか。
やっぱり、医療機関の先生等は、将来、今問題になっている、薬や、薬でないような大麻とか、危険ドラッグに手を出す可能性が高くなるんですよ。そやから、私は質問しているんですけれども、その辺のところはどうですか、学校のほう。
◯議長（倉 克伊） 九社前さんに確認します。
今の質問は、教職員の喫煙の人数。
◯８番（九社前 聿朗） それも含めてですよ、最初の１問目は、それを聞いているわけですからね。
◯議長（倉 克伊）
教育部理事。
◯教育部理事（加藤 努）
教育部理事でございます。
学校におきましては、校舎内禁煙ということになってございまして、教職員がどれだけ学校外で喫煙しているか等につきましては、把握してございません。
それから、先ほど
子供たちの健康ということで九社前議員のほうから御指摘ございましたが、当然、学校におきましては、喫煙がいろんなそういった薬物につながること、それから喫煙自体が非常に有害な物質を吸い込むことであり、健康に害があるということ、そういったことを中心に学習を
子供たちにしておりますし、また発達途上である未成年者がたばこの煙を吸うことによる害というものでは、また大人以上に害があるという中身については、学習内容として指導しております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） こうやって今、答弁を聞いていまして、やっぱり同僚議員の後ろから何か突き刺さるような感じがするんですけれども、恐いなと思っているんですけれども、職員の方も一緒なんですけれども、いかにこのたばこというのは、健康に及ぼす影響が大だということで、私も木津警察に行きまして、少年係の幹部職員に木津駅、あそこは木津警察の玄関のような形なのに、放置しているのかと、どないなっているんやと、そういうことを言ったことがあります。
それから、木津警察は責任者ですから、ちゃんと指導をしてくれて、最近は少なくなりました。
去年は、ここの
教育委員会の幹部の方にも、早朝８時１５分から８時３０分は、まだ執務じゃありませんから、入り口の玄関で多くの方が座られていたのを見まして、すがすがしい朝の空気を吸いながら玄関に入らせてもらったこともあるんやけれども、いかがなものかなという気持ちで、すぐに
教育委員会の幹部の方に言ったんですけれども、それはちゃんと後で、そういうことがないようになりましたけれども、その辺のところはどうなんでしょう、徹底して各部署の責任者はそういう指導をお願いできるのかどうか。代表の方、誰でも結構ですから、お願いできますか。先ほど総務部長が答えてくれたから、総務部長でお願いできますか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
九社前議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、先ほども答弁申し上げている中で、庁舎につきましては、庁舎管理規則というのがございまして、指定の場所以外では喫煙できないということになっております。
そういったことから、一定、喫煙者にも配慮した形でしておりますけれども、当然、受動喫煙というのは健康に影響を及ぼす問題がございますので、そういった管理規則の中で、現在、運用しているところでございます。
個々の実態については、それぞれの施設の管理者の中で判断をさせていただくものかと思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 次に移らせてもらいます。
ストレスチェック制度が創設されて８カ月が経過しましたけれども、これ去年の職員の勤務状況等、そして１２月に「広報きづがわ」でも出ておったんですけれども、休職者の数が前年度と今年度と大幅に変わっておると思うんですけれども、調査は平成２６年の４月１日の分と、それから平成２７年度分の形ですけれども、この辺のところで、今、私が質問しておるストレスチェック制度が創設されてからどのように変わっているのか、この人数、男女別で、もしお聞かせ願えればお願いできますか。
◯議長（倉 克伊） 市長室長。
◯市長室長（渡邉 善次） 市長室長でございます。
まず、今年度、９月に初めてストレスチェックを実施させていただきまして、それぞれ管理者等の研修も含めて進めてきたわけでございます。それが分限休職の関係で必ずしも反映しておるかといいますと、必ず反映しているものではないとは思いますが、ちなみに平成２８年度の分限休職の職員につきましては、２名でございます。昨年度が６名でございますので、現状におきましては、減っておるというふうな状況でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） このストレスチェック制度が、こういう体制ができたんですけれども、やっぱり直属の上司、もしくは課長、この辺の、まず医者に言う前に、見つけるのが大変なんですね。
本人から申し出るとか、そういうことは、実際問題としてはありません。家族からの申し出でも、本人は大丈夫やと言いますので、その辺のところの体制はどう確立されているのかなということを、もう少し詳しく言ってもらえますか。
◯議長（倉 克伊） 市長室長。
◯市長室長（渡邉 善次） 市長室長でございます。
まず今年度、ストレスチェックを実施するに当たりまして、本年の２月１２日に、全職員に対しましてストレスチェックの実施を行うという周知をさせていただきました。その後、８月１７日に実施方法につきまして、全職員に不安を与えないようにという意味で、実施方法の周知を行いました。その後、９月７日に導入前説明会ということで、全ての所属長に出席をいただきまして、職員が全員、ストレスチェックに不安なく参加できるように研修を行った次第でございます。
今後、それぞれのセルフチェックに関する講義等につきましては、１２月２２日にセルフケア研修をさせていただこうというふうなことで、それぞれが自分のストレスの状況が把握できて、それに対してきちっと相談できるような状況というのをつくっていこうというふうに取り組んでおる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 先ほど２名おられるということで、その方はどういうような形で、今現在休職中ですから、その辺の把握も含めて、どういうケアをされているんですか。
◯議長（倉 克伊） 市長室長。
◯市長室長（渡邉 善次） 市長室長でございます。
まず、それぞれ昨年６人いたこととか、先ほど説明させていただきましたけれども、いわゆる復職をしておる職員につきましては、毎月、心理カウンセラー等とカウンセリングをできるような体制を整えさせていただいておるという状況でございます。
今現在、２名休職しておるわけですが、それにつきましては、きちっと医療の主治医等に受診をしておるかどうかというふうな確認を進めさせていただいておるというふうなところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） これは、心の病の形をとっていますので、上司の方が気がつかなくて、３カ月おくれると６カ月ほどの休養が必要。６カ月になると、１年以上になりますし、１年おくれると、３年の休養が必要だということで、大変な、本人も苦しむけれども、職場の士気というか、そういうようなものにも影響して、各部に関係するんですよ。何も市長室長だけの話じゃなくて、各部の部課長は、その辺のことを把握されて臨んでもらいたいということを申し添えて、次の２問目に移ります。
「食育の推進施策を問う」。
近ごろの子供の食生活の乱れで、平成１７年に食育基本法が制定され、平成１８年に食育推進基本計画が策定された。栄養教諭が中心で学校給食を行うことや、食に関する実践的な指導を行うこと、学校給食において地域の産物を活用することが明記されている。
「食育」とは、成長期にある子供にとって、健全な食生活が健康な心身を育むために欠かせないものであり、一生の食習慣の基礎となるものである。
ところが、本年９月定例会において、山城学校給食センターの廃止を含む委託による２つの学校給食センター体制確立のためのＵＲの土地を購入する
補正予算が可決された。
そこで、下記事項について問う。
（１）山城地域の小学校・中学校、栄養教諭、保護者、学校給食センター運営委員会の中で、廃止の事案が事前に話し合われたのか。
（２）食物を大切にして、生産等にかかわる人々への感謝の心が一番あらわれる給食の残量率を比較すると、山城学校給食センターの給食が一番優秀で、食育基本法の目標を達成している。木津川市
教育委員会は、食育推進に取り組んでいる優秀なセンターをなぜ廃止するのか。
（３）山城学校給食センターは、地域の生産物、食文化やお茶の歴史等を理解し、尊重する心の食育教育を実施している。また、青果類の地産地消の活用や衛生管理の徹底にも取り組んでいる。
栄養教諭を中心に栄養職員、保護者、生産者、校長、学校給食センター所長等さまざまな方の意見を聞き、山城学校給食センターの施設の改築、厨房設備更新及び修理など、必要な措置を講じてきたのか、問う。
以上です。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
（
教育部長 森本 直孝君登壇）
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
九社前議員の御質問にお答えします。
９月に土地購入に係る
補正予算の議決をいただいた後、１１月１７日には、山城地域だけでなく、３センター合同の学校給食センター運営委員会において、保護者と学校関係者に対して計画説明を行いました。
その後、市内
小・中学校の保護者に対し、「新たな学校給食センターの建設について」の文書を配布しております。
２点目について、山城学校給食センターは、一部の厨房機器の老朽化や平成２１年に国が策定した「学校給食衛生管理基準」に即した整備が求められる施設であること、またアレルギー専用の調理室もないため、改善が必要という課題があります。
山城学校給食センターの増改築による改善が可能かの検討も行ってきましたが、敷地が狭いため対応は困難でした。
したがいまして、新たな学校給食センターの建設により、市として施設整備面のレベルを統一した中で学校給食を提供できるよう是正する時期であると判断いたしました。
３点目の山城学校給食センターの施設管理や厨房設備の修理等については、毎年必要な予算措置を講じ、安心・安全に提供できる環境を整えております。
今後、特に栄養教諭には、新たな学校給食センターの建設に当たり、学校給食を充実させるため、情報を共有しながらかかわっていただく予定であります。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） きょうは、議長の許可をいただきまして、
教育委員会から出されている資料を２枚用意させてもらいました。
一応、
教育委員会とミスマッチがあるとぐあい悪いので、同じ
教育委員会から出された資料で質問をしたいと思います。
学校給食センターの残量率を見ていただければ、もうおのずからわかるんですが、山城学校給食センターの合計欄で残食数が一番低いのは、ずば抜けて山城学校給食センターです。
それに引きかえ、残る加茂学校給食センター、これは残るわけですから、アレルギーの部分も十分できるということで、最新式の設備を備えて、レベル４の対応をされているということも聞いております。
しかし、食育の指導というのは、機械が何ぼ新しくても、実際、この結果を見れば、おのずからわかるように、山城学校給食センターは、長い間、地域の人々と学校と学校給食センターとのつながりで、こういう結果が出ております。これについて、
教育委員会はどういう分析をされるのか、ちょっとお聞かせください。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
九社前議員の再度の御質問にお答えをいたします。
確かに、平成２８年度の第１学期分の残菜量につきましては、木津学校給食センターにおきましては１０．７％、山城学校給食センターにつきましては６．０％、加茂学校給食センターにつきましては１３．３％、平均いたしまして、１１．１％となっているところでございます。
この部分につきましては、学校給食センターだけにおいて食育をするんではなくて、やはり学校においても食育を実施していくというのが必要であろうし、また各家庭においても食育の指導というのも必要かというふうに考えているところでございます。
なぜ、山城学校給食センターの残菜量が低かったのかという分析については、今後進めてまいりますが、山城学校給食センターでの
取り組み等を参考にしながら、献立内容を工夫したり、学校と連携し知恵を出し合って、食べ残しが減るようにしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 今、部長の回答を見まして、全体合計が１１．１％なんですよ。加茂学校給食センターは１３．３％なんです。２．２％も減らされたら、たまりません。
なぜ、こんなことを言うかというと、２％下げるのにどれだけ大変なことになるか。その辺、御存じやないから、こういう簡単なミスをするんですよ。
これ、１０年、２０年の話ですよ。それだけ、山城は地域と密着して食育教育をやっておったんですよ。
先ほども言ったでしょう、私が第１質問で言っているでしょう、食育、これ授業になったんですよ。今までの給食、ただの給食と違いますよ。ちゃんとカリキュラムを組むでしょう。違いますか。そうですね。
そやから、その辺のところを、皆さんが言わはるように、平成２１年度の健康増進のために新たな厳しい学校給食センターの基準ができたと。それから、今、平成２８年度、何年たっているんですか。
それまで全然ほかの木津学校給食センターや山城学校給食センター、ずっといっているじゃないですか、アレルギー対応を皆やっているわけですよ、一生懸命。そのセンター、センターでやっているんですよ。それが、今の部長の答弁では、それは僕らは納得できませんよ。
◯議長（倉 克伊） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
九社前議員の再質問にお答え申し上げます。
各センターごとといいますか、各センターの学校ごとの残存量というのは、これよく分析して、減らしていく努力というのが必要になってくると思います。
それから、食育というのは、以前も議員のほうが申されました７つの目標、健康の保持・増進、食事の正しい理解と望ましい食習慣、社会性、命の大切さ、感謝の心を養う、食事にかかわる人たちへの感謝の気持ちを養う、伝統食や食文化についての理解、食料の生産・流通・消費を理解するということでは、栄養教諭の役割は非常に大きいですし、また全教職員が一丸となって食育をやっていくということは、大切なことです。
確かに、山城地域の
小・中学校は、平成２３年度・平成２４年度に文科省の指定を受けて、この木津川市内の先駆けとなるような形で食育推進事業の委託事業を行いました。
すぐれた実践に取り組んできまして、この取り組みを市内全域に生かしていこうということで、平成２４年度は府の指定を受けて、市内の全ての
小・中学校を対象とした食育の推進を行ったところです。
その後、相楽台小学校が栄養教諭を中核とした食育推進事業、また城山台小学校では、学校敷地内に水田をつくりまして、苗植えから稲刈りまで一貫通して、それから残菜ゼロ運動、それから、これからの食料生産、食生活を考えるというような、それからまた
恭仁小学校も地域の人と一緒になって学校水田等を活用した食育推進ということで、全体の学校で、若干程度の差はありますが、推進をしてきておりますので、そういったことでは、この調理を行っているセンターと全く関係ないというわけじゃないんですが、学校ごとで、それぞれの学校の
教育課程の中で食育を推進していくことは非常に大事なことですので、山城で始まった、その研究というのを、全体に今進めつつあるというところであります。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 教育長のお話を聞きまして、もう少し踏み込んで行きます。
一応、機械じゃないんですよ、厨房機器じゃないんですよ。やっぱり、学校現場の栄養教諭、栄養職員も同じですけれども、そういう人たちが各学校の先生方に中心となっていろいろなメニューのこととか、ほかの教科に関連する歴史とか社会とか理科とか、そういうことも全部含まれていますね。そういうような形で、その結果が、
子供たちは正直ですから、ちゃんとあらわしているんですよ、この数字は。我々が何も言わんでも、これは結果として出ているんですよ。
ましてや、中学校のこの状態を見てくださいよ。エネルギー１割、ちゃんとしたカロリー計算をして、成長期の子供が、おなかはすかしているはずなのに、なぜこれだけ１割のね、山城を見てくださいよ、山城中学校を。何で、こんな差が出るんですか。
それで、教育長が言われた、指定を受けてやっておられることは、すぐわかりました、これでね。学校でですよ、食育教育をやっておられるということは、よくわかりました。実践校でもあったということも知っています。ほとんど参考でやっておられたというのも、把握しているつもりです。それを、なぜ８年間、そういう実践教育をやられた形で、お互い連絡をされて、やっぱりこういうようなことは見習わなあかんということで、多分、学校間でやっておられると思うけれども、結果としては、これが数字なんですね。その辺はどうですか、教育長。
◯議長（倉 克伊） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
残菜量と食育というのがストレート結びつくかということがありますので、当然、残菜量を減らしていくという努力というのは、当然していく必要があります。しかし、残菜量が少ないから食育が推進されているということにはなりにくいかと思っています。
機械ではいけないというのは、そのとおりだと思います。ただ、少なくとも衛生管理に関しては、徹底した最新の施設設備管理が大事なことであります。そのことと食育、人間性を出したところの食育の推進というのは、ちょっと分けて考える必要があるんじゃないかなと思います。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） それでしたら、レベル４の加茂学校給食センター、ほかの学校給食センターでも結構ですけれども、アレルギーの問題が出たときに、そういうアレルギー症状に対応するというのか、そういうマニュアルは、全国でいち早く気がついた都道府県
教育委員会、そういうマニュアルをつくっているんですけれども、ここはそういうようなことはやっておられるんですか。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
九社前議員の再度の御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
アレルギー対応に対する対応方策という形では、３センターのほうでマニュアル化をさせていただいているところでございますけれども、今後におきましても、ガイドラインに沿った形の中で、より充実した対応策のほうに持っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） そこがおかしいんですよ。
１つの学校給食センターやったら、それでマニュアルを１つつくれば、それで済むという考え方やと思うんですけれども、そうじゃないでしょう。やっぱりレベルが違うんだから、それぞれ一番設置責任者は
教育委員会にあるんですから、そういうのはいち早く
教育委員会、市として取り組まなあかんことじゃないんですか、どうなんですか。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
九社前議員の再度の御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
アレルギー対応の方策につきましては、やはり
子供たちの命にかかわる問題という部分がございます。やはり、この部分につきましては、十分、よりよいものの作成を今後図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 学校給食における食物アレルギーの対応についてというマニュアルを今持っておるんですけれども、これは都道府県単位でつくっている分ですけれども、「各調理場、学校給食センターの設置時期等で千差万別であり、一律に対応を推進することはできない。」、こうなっています。それを、できないにもかかわらず、ここは古いから、最新式の設備でやったら解決するような形で保護者に出されていますわね。
それで、現在の３つの学校給食センターはどうなるの。これ、山城学校給食センターは、一部の厨房機器の老朽化が進んでおります。おかしいじゃないですか。木津学校給食センターも、同じように老朽化が進んでおって、
教育委員会の教育委員の方にどう答えておられるんですか。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
九社前議員の再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。
木津学校給食センターにつきましては、築後２８年が経過しているというところでございまして、一部の厨房機器につきましては、平成２０年度以降で入れかえをさせていただいたところでございますけれども、多くの中の厨房機器については、老朽化しているというところでございます。
また、山城学校給食センターにつきましては、平成１４年度オープンさせていただいて、１４年が経過してきているというところでございます。
ただ、厨房機器を見ますと、旧のセンターから移設をした厨房機器等がございます。また、ほかの厨房機器につきましても、法定年数を過ぎているというところでございまして、今後、改修等が必要になってくるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 教育長も、
教育委員会の会議で言われているように、同じ形で厨房機器、施設等の修理されたんやと思いますけれども、木津学校給食センターはしておられますね、何か委員に２億円かかりましたと。山城学校給食センターはどう答えられたんですか。おかしいでしょう。９，０００万円かかるから、費用が高くつくので云々と書いてあるように思ったんですけれども、違いますか。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
九社前議員の再度の御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
確かに、山城学校給食センターの厨房機器を入れかえる、老朽化している厨房機器を入れかえるには、約９，３００万円程度が必要になってくるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） すぐれた食育指導をされている。法律も新たにできて、その辺を十分生徒の安全・安心、体の成長のことを考えて、その辺は押さえなさいと、そういうふうになっている基本法を無視して、片方の学校給食センターは２億円かけて、片方は何もないと。一番古い厨房機器でつくっている山城学校給食センター、あのとき、何でできひんかったんですか。
◯議長（倉 克伊） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
九社前議員の再質問にお答え申し上げます。
木津学校給食センターの平成２２年度、その段階で、二、三年かけて２億円何がしの投資をしています。それができたのに、今回、どうして山城学校給食センターに投資できないんかというような御質問かと思うわけでありますが、木津学校給食センターの、その際は、加茂学校給食センター、１つの案としては、一緒にという案もあったみたいでありますが、それじゃなくて、加茂学校給食センターは加茂学校給食センター、木津学校給食センターは既存の部分でいくという判断がその段階で下っているわけで、今回は、山城学校給食センターに関しては、新しいのをこの際きちっと全体をしっかりしていこうという方針のもとで来ているわけです。
逆に、木津学校給食センターの１０年間、じゃあその投資をしなかった場合のことを考えてみますと、投資した２億円というのは、衛生管理上の問題、それから場外の排水路へ流すところの環境上の問題、それから空調は、そこに働いてる従業員労働者の保護の問題。
したがって、大体、財務省で言うところの耐用年数について、厨房機器等について８年ぐらいになっておるんですが、その１０年間、実際問題、長く使えるわけでありますが、そういったことから見ますと、２億円がなかった場合のことを考えると、やはり必要であっただろうと思います。
しかし、今回の山城学校給食センターに関して言いますと、全体で今の中で、衛生管理基準に基づくところの対応ができませんので、それを新しい学校給食センターの中でやっていこうと、そういったことでありますので、そのこととこのこととは一緒にならないと、そう思っております。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 今まで、新たな管理基準から出発して、ずっと今までほったらかしにしておるわけじゃないですか。ただ、厨房機器、施設等は、木津学校給食センターには２億円を投資して、山城学校給食センターはゼロと。投資していないから、今度の平成３２年度には、物すごく優秀な学校給食センターを廃止と。余地はないんですか。その辺、どうですか。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
九社前議員の御質問にお答えをいたします。
再三来、御答弁をさせていただいておりますけれども、山城学校給食センターにつきましては、平成２１年通達の学校衛生管理基準に適合していない部分がございます。例えば、洗浄室の汚染作業区域と非汚染作業区域の区画がされていないと、両区画が行き来できる構造で、明確な衛生区分が行われることはできない。また、靴や着衣の交換等に必要な前室が確保されていないとか、食材の荷受け口が１カ所しかないので、汚染レベルの異なる野菜や魚肉が同じ荷受け口から入荷されるという交差汚染の可能性があるというような課題がございます。こういった課題を、現センターで解決できるかできないかの検討をこれまでしてきてございます。
その中で、山城学校給食センターにつきましては、敷地も狭うございます。また、建物自身について、これらの整備をする広さもございません。こういったことから、やはり木津川市といたしましては、最新鋭の施設整備を導入した徹底した衛生管理に基づく安全・安心な学校給食を提供するために山城学校給食センターを廃止をさせていただいて、新学校給食センターのほうへ移行させていただくという考えでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 衛生管理はわかっております。同じことを何回も言わないでください。
といいますのは、一応、教育長も委員会で言われていると思うんですけれども、３つの学校給食センターを編成した後に、新しい学校給食センターをつくると。それに対して、委員は、そうじゃないんでしょうと、食数をふやすためには、新しい学校給食センターをつくった計画の後、再編で２つの学校給食センターを廃止すると。一応、原案を修正してはりますわね。それはどういうことですか。
◯議長（倉 克伊） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
九社前議員の再質問にお答えいたします。
今、議員の御指摘の部分は、８月２日の
教育委員会の会議録でよろしいんですね。
そこで、事務局の「学校給食センターを新設し、再編を行う」という事務局案に対して、ある委員が、「学校給食センターの再編を行い、学校給食センターを新設するとの提案であるが、学校給食センターを新設し、再編を行うとの趣旨ではないか」という提案があったわけです。
確かに、事務局の最初の原案自身が「再編を行い、学校給食センターを新設する」というのが、ちょっと表現上は、委員提案の「学校給食センターを新設し、再編を行う」ということのほうが表現上はよりわかりやすいと私自身判断しましたので、全体の了解を得て改正したということで、中身的には何も変わるもんじゃない、表現上の問題だと理解いたしております。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 後の時間がちょっと詰まってきておりますので、一応、もう一つは、山城地域の食材のことをちょっと言っておきます。
木津学校給食センター、地産地消の半年分を見たんですけれども、木津学校給食センターは、２種類ぐらいの野菜等を使っておられますが、加茂学校給食センターは、１種類のときもありますし、これも多いときで３種類、山城学校給食センターは、７種類、９種類、１０種類、全然違います。
これで、地域に根差した形で建設に向けてそういうことをやりますと、これ、保護者向けに出してはるわけですけれども、今できないものが、加茂学校給食センターも新しいんですよ、これ。最新式ですよ。できていないじゃないですか。その辺の説明をお願いします。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
九社前議員の御質問にお答えをいたします。
実際の食材使用回数での使用割合という形になってございますけれども、一日の給食に１回でも入れれば、それは１回というカウントになってくる部分でございますけれども、この部分でいきますと、木津学校給食センターにつきましては、平成２７年度実績で６０．１％の使用割合となってございます。また、加茂学校給食センターにおきましては、７７．０５％、山城学校給食センターにつきましては、６４．７１％という形になってございます。
１回の使用で１品でも使えば、その回数率が上がってくるという形での計算方法でございます。
ただ、平成２８年度の使用食材につきましては、木津学校給食センターにおきましては、地元産といたしまして、タケノコ、青ネギ、エンドウマメ、ナス、ズッキーニ、ジャガイモ等々を利用している。６品ですね。山城学校給食センターにつきましては、タケノコ、ネギ、エンドウマメ、ナス、菜の花、コマツナ、水菜、万願寺トウガラシとして８種類。加茂学校給食センターにつきましては、タケノコ、青ネギ、エンドウマメ、ナス、ズッキーニの５種類という形で、各学校給食センターにつきましては、ばらつきがあって、確かに議員御指摘のとおり、山城学校給食センターにおきましては、使用する木津川市産の割合は高うございます。この部分につきましては、ＪＡさんの御協力をいただいたり、地元農家、あるいは納入先での業者さんの御努力によってしていただいているというものでございます。
こういった部分につきましては、山城のこのよい方策を新学校給食センターのほうにも導入を図っていきたい。そして、新たな購入ルートの構築も図っていくということで、現在、検討を進めているところでございます。
何分にも、平成３２年度中の供用開始でございます。この４年間で、そういうルートの構築を関係機関とも協議を図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） 最後に、一応お願いなんですけれども、今、部長が言われた形として、平成３２年度に始動するわけですけれども、私から提案しておきます。
山城学校給食センターについては、次年度において厨房機器の更新を、また建築後２８年経過まで稼働させ、その後、改めて地元、学校等とで協議をして、一応、古い山城学校給食センターですから、その辺も十分、私はわかっておりますので、そういうことを考慮して、よろしくお願いします。
この学校給食センターの質問は、これで終わらせていただきます。
最後、時間がないですが、３番目ですけれども、「異文化交流について問う」。
（１）京丹後市と木津川市は、友好都市盟約を締結されているが、京都府の最北端と最南端の幅広い分野での交流・連携を深めている。住民福祉の増進や文化交流にどのように結びつけていくのか、問う。
（２）京丹後市
ホームページの京丹後市多文化共生推進プランを見て、本市の
ホームページ等の記載情報量が少ないと私は感じました。京都府北部市町の中で国際交流協会の活動はトップクラスと聞いていますが、木津川市の活動はどうか。
（３）国際交流によるまちの活性化が叫ばれているが、文化財が多い本市において、東京オリンピック・パラリンピックに向けての観光客誘致の具体策はあるのかを問う。
◯議長（倉 克伊） 市長室長。
（市長室長 渡邉 善次君登壇）
◯市長室長（渡邉 善次） 市長室長でございます。
九社前議員の御質問にお答えします。
京丹後市との友好都市の取り組みについては、少年野球のみならず、市議会の皆さんの交流を初め民生児童委員の皆さん、また木津川市身体障害者協議会の皆さんも京丹後市を訪問されるなど、多くの市民の交流につながっているものと考えています。
また、平成２５年度から、毎年、木の津まつりでの京丹後市うまいもの市にて海産物などを販売いただいておりますので、友好都市として広く市民の皆様に認知いただいているものと考えています。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊）
教育部長。
◯教育部長（森本 直孝）
教育部長でございます。
九社前議員の２点目の御質問にお答えします。
国際交流協会では、国籍にかかわらず、誰もが自由に会話をしたり、気軽に国際交流できることを目指して取り組んでいます。
日本での生活にふなれな外国人のために、困り事相談などにも積極的に取り組み、日本語教室や中学生海外派遣事業、異文化交流イベントなど、さまざまな事業展開を図っています。
また、市と協会との協働で、中学生海外派遣事業で交流のあるサンタモニカ市の中学生引率者をホストファミリーとして受け入れています。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
九社前議員の３点目の御質問にお答えします。
京都府と１２市町村で「お茶の京都」を推進しています。
この「お茶の京都」の構想には、目標年次の中に、オリンピックイヤーとなる平成３２年も念頭に置いた展開に留意し取り組むこととしています。
また、観光地域づくりを行うかじ取り役となる「お茶の京都」ＤＭＯ設立に向けた取り組みを進めており、ＤＭＯを生かし、山城地域全体の魅力の中で、日本の他地域と異なる強みを出し、本市の来訪者増加につながればと考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 九社前さん。
◯８番（九社前 聿朗） ずっとことし６月から英語教育についてのお話をさせてもらってきておりますが、まだまだ今の回答では、不足しているなということを私は思いました。
それから、今、マチオモイ部長が「お茶の京都」と言われましたけれども、食育の中に、私、質問では「お茶」を入れたんですけれども、全然給食等にお茶の気もない。こんな言葉だけで、木津川市の山城地域全体の魅力なんて、給食にも取り入れないような、そんな教育がありますか。
時間がありませんので、これで、長々としゃべりましたけれども、どうもありがとうございました。失礼します。
────────────────────────
◯議長（倉 克伊） これで、本日の
一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
あす１４日は休会とし、１２月１５日は午前９時３０分から再開し、引き続き
一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後３時１５分 散会
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