木津川市議会 2016-09-12
平成28年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2016年09月12日
2016年09月12日：平成28年第３回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 平成２８年第３回
木津川市議会定例会会議録（第２号）
午前９時３０分 開議
◯議長（倉 克伊） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は２２人であります。
これより平成２８年第３回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（倉 克伊） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問をされる方は１７人で、４６問であります。
本日は、５人の１３問で行います。
それでは、１番目、西岡政治さん。
（西岡 政治君質問席へ移動）
◯１９番（西岡 政治） 改めて、おはようございます。
民主未来クラブの西岡でございます。
初めて一般質問、１番バッターになりまして、実は緊張しておるわけでございますけれども、２問の一般質問を通しまして、お互いに行政と我々議員が理解のでき合うように、ひとつ協力のほど、まずもってよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、質問に入ります。
まず１点目でございますけれども、「今後の高齢者施策を問う」と題しまして、質問をいたします。
団塊の世代全てが７５歳以上の高齢者となる２０２５年は、我が国の
社会保障制度や地方行政のあり方を大きく変えるものと思われる。長生きできる社会は喜ばしいことでありますが、迫る高齢化に周到な準備が行政に求められている。本市の高齢化率や生活環境面を見ると、各行政地域において抱えている課題はさまざまである。これまでの画一的な施策から、それぞれのケースにきめ細やかに対応できる
行政サービスへの転換が求められています。
そこで、２０２５年問題への対応について、市の考え方をただします。
まず１点目、市全体と
行政地域ごとの現在の
高齢者人口、高齢化率を把握しているのか。
２点目、上記１について、今後、２０２５年の人口推計を行っているか。
３点目、市内の現在の
社会福祉施設の稼働率を把握しているか。
４点目、今後、２０２５年における
社会福祉施設数は、現在の設置数で充足していると考えるのか。
５点目、「木津川市
研究開発地区建築条例」で
高齢者施設を規制しているが、この規制は今後も必要があると考えるのか。
この５点でございます。よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 森 功君登壇）
◯健康福祉部長（森 功） 皆さん、おはようございます。
健康福祉部長でございます。
西岡議員の御質問にお答えします。
平成２８年５月末時点の６５歳以上人口は１万７，１４８人、高齢化率は２３．１％です。行政地域別の
高齢者人口、高齢化率を把握する中で、地域差が大きいことを認識しております。
２点目につきましては、第６期木津川市
介護保険事業計画に基づき、
介護保険事業量の見込みのため、基礎となる将来の
高齢者等人口の推計を行っており、２０２５年の
高齢者人口１万９，６９５人、高齢化率２４．７％と見込んでいます。
３点目の平成２８年８月末現在の稼働率は、
老人保健施設では１００床中、あきが１５床で８５％、
特別養護老人ホームでは、５施設２５０床中、あきは４床で９８．４％、
グループホームは市内６施設ありますが、ほぼ満床状態となっています。
４点目につきましては、第６期木津川市
介護保険事業計画において５０床の
特別養護老人ホームの設置を盛り込み、平成２９年度の開所に向けて準備を進めています。
今後、高齢化率の上昇とともに在宅生活が困難となり、入所を希望する認定者の増加が予想されることから、
介護保険事業計画に
介護保険施設の必要量を見込んでまいります。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
西岡議員の５点目の御質問にお答えします。
研究開発地区建築条例では、
相楽リサーチパーク研究開発地区において、
老人ホーム等の
高齢者施設を建築してはならない建築物として規制をしております。
同地区は、
学研都市建設計画において、
文化学術研究ゾーンとして指定されており、研究施設の集積を図る
リサーチパークであることから、
高齢者施設の建築は今後も規制する必要性があると考えております。
以上であります。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、項目ごとに再質問したいというふうに思います。
まず１点目、２点目を合わせまして、質問をいたしたいと思います。
先ほど部長のほうから答弁をいただきまして、私は再質問では、いわゆる４つの
日常生活圏域がございます。その４つの
日常生活圏域の中で、特に要支援１・２、あるいは要介護１から５の平成２７年度現在と平成３７年度の推移、予測、推移と言っていいのか、予測と言っていいのか、どちらかでございますけれども、まずお聞かせを願いたいと思います。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子） おはようございます。
健康福祉部次長でございます。
ただいまの西岡議員の質問のほうにお答えをさせていただきたいと思います。
要支援、要
介護認定者数の推計につきましては、圏域ごとで推計をしているものではございませんが、市全体といたしまして、この平成３７年度、２０２５年度に向けましては、全体で要介護の認定者数、この平成２７年度が２，７４５人と推計いたしますところ、平成３７年度におきましては、４，１２５名の方が認定者となるという見込みをしているところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） ４つの生活圏域の中での要支援１・２、要介護１から５の
生活圏域ごとの関係については把握はしていないと、こういう御答弁でございました。
「第７次木津川市
高齢者福祉計画・第６期木津川市
介護保険事業計画」、これ全体は原則なんですね、今、ちょうど答弁いただいたように。
私は、失礼な言い方をしましたけれども、画一的なやり方からそれぞれのケースに応じたきめ細かな
行政サービス、これを言いましたのは、なぜかといいますと、この
計画そのものは、厚労省が示した画一的なものなんですよ。これ、もう規定なんですね。
これそのものは、一つも悪いと言っていません。しかしながら、やはり木津川市にこれをさらに突っ込んで把握をする必要があるという点で、質問させていただいたわけです。
生活圏域ごとの把握はしていないと、こういうことでございますので、それは今後把握をするように、ひとつお願いをしておきたいなというふうに思います。
さらに質問の関係で言いますと、特に計画を見ますと、
木津西日常生活圏域と加茂の関係で、２０２５年に相当急激な高齢化が進むわけでございますけれども、その辺で、木津西の
日常生活圏域における状況についても把握は全くされていませんか。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
ただいまの西岡議員の質問のほうにお答えをさせていただきます。
先ほどの要支援以上の認定者の推計というのはできておりませんけれども、高齢者の、やはり認定者のもととなります高齢化率・
高齢者人口というところの把握をしております。
それにおきましては、木津西の圏域におきましては、計画上にも掲載させていただいておりますが、平成２７年度から平成３７年度を比べますと、約７．８ポイントの高齢化率の上昇を見るというふうに推計しているところでございます。これは、加茂の圏域に引き続きまして、高い上昇率というふうに見込んでおります。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） 計画によりますと、これからは
木津西圏域の関係に集中して質問してまいりたいというふうに思います。
木津西の圏域の中でいきますと、２０２５年でいきますと、大体２９％ですね、高齢化率が。現在は２０．１％、これは平成２６年度でございますけれども、そういうことで、急激に高齢化が進むわけでございますけれども、２０２５年の関係でいきますと、
木津西圏域の関係でいきますと、６５歳以上は７，３６８人、特に前期高齢者６５歳から７４歳が３，２７９名、後期高齢者が４，０８９名、高齢化率が２９％になるわけですね。
ぜひとも、こういうことで、いわゆる高齢化がどんと進むわけで、兜台、あるいは相楽台のまちびらきが開かれましてから３０年がたつわけですよ。これらの区域は
ニュータウン、
ニュータウンと言われるわけでございますけれども、もはや３０年がたちまして、
ニュータウンという状況ではもうないと、こういうことで高齢化が進むわけですね。
したがって、ぜひともこういう特殊な地域については、例えば
アンケート調査をするなり、あるいは聞き取り調査をするなりして、要支援１・２の関係、あるいは要介護１から５、とりわけ国が医療介護の大改革と、こういうことで、将来は要介護２までが市町村の事業になると、こういう状況にあるわけでございますんで、ぜひともこの辺の把握をやってほしいと、いわゆる
木津西地区における状況把握、この辺について御答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
次期の介護保険の
事業計画策定におきましても、また毎回ではございますが、高齢者の方々の実態の把握ということで、
アンケート調査を考えております。
そういった中で、今までは無作為の抽出というところで、ある程度は地域も考慮しながら選定というところも考えにはございますが、今後、こういった地域の違いというのがかなり出てくる中では、そういった
アンケート調査におきましても、抽出の方法、また選択というところは、御意見を参考にしてまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） ぜひともお願いをしておきたいと思います。
議長のお許しをいただきまして、資料１と２の資料を皆さんのお手元にお渡しをさせていただきました。
資料１の関係につきましては、公開されています市のホームページにおきます木津町域の大字町丁別・年齢階層別のデータから、６０歳から８９歳までを抽出して出したグラフでありますけれども、これを見ましても、いわゆる６５歳から６９歳の関係が、旧の木津町、それから兜台の関係では、相当大きく伸びるわけですね。これを見てももう明らかでございますし、資料２の関係でございますけれども、この関係につきましては、社協の支部が独自で作成した資料でございますけれども、平成２７年の４月に
兜台年齢人口をベースにして１０年後の人口推計、それから転入・転出、そういうものを加味せずに、自然動態のみで推計したものでございまして、生存率は、１０万人を対象にした厚労省の統計を用いておりまして、現在の人口からもともとの数値を算出して生存率を掛け、算出したものでございます。
これからいきますと、これでも兜台だけでいきましても、例えば６０歳から８０歳の関係は２，７１０人、それから７０歳から８０歳が１，５５５人と、こういう高い数値になるわけでございますけれども、この辺の関係からいきましても、先ほど言いました調査をぜひともしてほしいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、次、３点目の関係に入りたいというふうに思います。
先ほど部長の答弁をいただきまして、説明でいきますと、おおむね稼働率は、どうしたかて稼働率は１００％にはなりませんね。したがって、この数字からいきますと、おおむね福祉施設の稼働率は１００％やというふうに理解をさせていただくわけでございます。そういうふうに理解していいですか。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
ただいまの西岡議員の質問にお答えをさせていただきます。
この１００％になっていないというところにつきましては、まず
特別養護老人ホームにつきまして９８．４％となっておりますところは、もう本当に一瞬のあきというところでございまして、間もなく入所の対象者の方が決まっているような状況でございます。
老人保健施設につきましても、いろいろとお部屋の多床室というのを御希望なさって、今あいている状況が個室というようなところの中で、待機があるような実態となっております。おっしゃられますように、ほぼ満床に近い状態という認識で間違いないと思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） そこで、御質問、再度したいと思います。
今、稼働率は１００％に近い状況だという御答弁をいただきました。
木津西圏域の中での
社会福祉施設は幾らあるんですかね。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
ただいまの西岡議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、
木津西圏域におきます
老人福祉施設、いわゆる
特別養護老人ホームにおきましては、１施設となっております。また、地域密着の施設といたしましても、１施設となっている現状でございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） 御答弁、ありがとうございました。
私も調べましたら、
社会福祉施設の関係でいきますと、「
京阪ライフサポート高の原ケア」ですね。これが
デイサービス、
介護つき有料老人ホーム、
在宅介護支援、訪問介護と、これをあわせてしていますね。これが１つありますね。
それから、木津川台で「ゆりのき」、これも今言いましたように、
デイサービス、
ショートステイ、いろんな形をやっておられる。これが１つですね。
あえて言うなら、
社会福祉協議会が、これはちょっと外れますけれども、「ケアセンターハッピーコスモス」、これは訪問介護と
居宅介護支援、これをやっているんですね。この３つであるということで間違いないですか。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
西岡議員の質問にお答えをさせていただきます。
先ほどお伝えいたしました福祉施設、
グループホーム以外に、
サービス事業所、
デイサービスを含みましての
有料老人ホーム等の御確認がございましたけれども、確かにその地域の中に
有料老人ホーム、
デイサービス事業所というのは、議員の認識していただいているとおりでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） 私が言ったとおりだという御答弁でございます。
それで、再質問でございますけれども、先ほど言いましたように、
木津西地区、特に兜台・相楽台を中心にしまして高齢化がどんどん進むわけですね。
先ほど言いましたように、対象者も相当多くの対象者になるわけでございます。人数でいきますと、６５歳以上の方は７，３６８人と、こういう形になるわけですね。施設は満杯で、２つあるんやと。
こういう状況で、私は、
木津西圏域の中で、
社会福祉施設が不足をしているというふうに考えるわけでございますけれども、その辺の関係での部長の認識、どうですか。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
西岡議員の再質問にお答えいたします。
まず１つ、
老人福祉施設につきましては、考え方は、圏域での整備というよりも、市としてどれだけ必要量があって、どれだけ整備していくかというのを基本に置いておりますので、今現在の時点におきましては、木津西において
特別養護老人ホームが少ないとか、そういったところまでの認識はしていないところでございます。
しかしながら、これから、議員、先ほど来おっしゃっていただきますような、すごく高齢化が進んでいくというような特殊なというか、特徴のある地域につきましての今後の計画の考え方としては、いろんなことを素材として考えていき、必要量等も定めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） 部長は、余りそういう認識をしていないと、
社会福祉施設の関係については市全体の大きなエリアで考えると、こういう話がありました。ぜひとも、その考え方は改めていただきたい。
といいますのは、市民の方が許されるなら、本来は、やはり圏域ごとに、
特別養護老人ホームを建てよと言っているわけやないんですよ。いろんな福祉施設があるわけでございますから、圏域の中の身近なところで、でき得る限り施設を充足していくというのが基本ではないかというふうに私は思うんですね。
特養の場合は、この考え方もございますし、市がやろうとしても、簡単にできるものではございませんけれども、ほかの施設ですね、多機能の関係とか、いろいろありますね、
ショートステイ。いろんなものがありますけれども、そういうものは、いわゆる市民の理解があるならば、これはやっぱり近くで建てるというのが基本なんですよ。その辺についてはどうなんですかね。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
西岡議員の再質問にお答えします。
先ほどちょっと私の御答弁させていただいた趣旨は、
特別養護老人ホームという意味で申し上げました。
日常生活圏域を設定させていただいて、その中での必要性というのは、今後も
地域密着型サービスを中心にどれだけ必要かというのを定めて見きわめていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） というのは、例えば相楽台、あるいは兜台の市民の方は、自分らの将来について非常に心配しておられるんですね。近くにそういう地域密着型の、そういう
介護予防サービス施設がない、あるいは在宅介護の関係の
介護予防サービス施設がない。
これらは、例えば相楽台や兜台を見ましたときに、場合によっては、大きく和風の家があるわけですね。それらを改造して、そういう福祉施設に活用したいと、こういう方もあるわけです。
したがって、やはり基本的にはそういうふうに、やはり圏域の身近なところで、そういう施設が必要やということについては、認識をしておいてほしいというふうに思いますけれども、再度、くどいようでございますけれども、御答弁、お願いします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
西岡議員の再質問にお答えいたします。
今後の見方につきましては、圏域単位で身近な施設、それから取り組みがどう行われていくかということをしっかりと計画していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） ありがとうございました。
そういうことで、１、２、３、４の関係については、おおむねお互いに理解がし合えたのではないかというふうに私は思います。
そういうことで、５点目に入りたいというふうに思います。
部長の答弁でいきますと、今のところは、規制する必要があると考えていると、こういう御答弁でございました。
この関係は、私わからないのは、木津川市
研究開発地区建築条例の中で、いわゆる第４条で規制しているわけですね。
木津川台の
研究開発区域、相楽の
リサーチパーク研究開発区域、それから
木津南研究開発区域、それから
木津中央研究開発区域と、４つあるんですね。
４つある中で、相楽の
リサーチパーク研究開発区域、これだけが、いわゆる
老人ホーム、
身体障害者福祉ホームその他これらに類する施設、これ、保育所は別ですけれども、についてはだめですよと、ほかにもありますけれども、そういう規制があるんですよ。
私は、この条例ができた段階、先ほども言いましたように、まちびらきがあって３０年が経過するわけですよ。その段階での、言うたら、こういう規制については、それなりの理解をしているわけでございますけれども、それから３０年たちまして、先ほど言いましたように、相楽台、あるいは兜台の高齢化がどんと進んで、７，５００人もの高齢者ができるわけです。時代が流れているわけです。しかも、この区域における物の考え方も変わっているわけですね、最近は。
これは、御承知のように、最近の
都市計画審議会で、再三、この用途の関係の条件変更をしながら企業誘致をしてきた経過がございますね。そういう経過からしましても、変わっているわけです。
したがって、私はそういう時代の流れの中で、こういう規制は必要ないんではないかというふうに考えるわけでございますけれども、再度、その辺について部長の答弁を願いたいと思います。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
西岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
時代とともにというところでございますけれども、当初、１３社でスタートいたしました
リサーチパークでございますけれども、現在は６社でございます。減ったにいたしましても、もともとおられた研究施設を、用地を取得されたという形で、全ての研究関連の企業がお持ちになっているというのが現状でございます。それも、一つの時代の流れの中で、このように変わってきているのだろうというふうに考えております。
それとあわせまして、やはりこの条例の中で、当初は研究所であったわけでございますけれども、一部、内容を変えまして、ただしその研究にかかわる施設というところで建物を利用されているという企業さんもございます。
そのようなことから、原則として、今現状では、研究に関する用途の中での変更という形で動いているというのが現状だというところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） この関係で、京都府のほうに若干問い合わせをしますとね、部長言われたとおり、用途の変更に対する府の対応というか、府の考え方というのは、経済発展の方向でこれを見直すと、だから研究開発に若干ずれても、多様的に考えながら企業誘致をしていくと、こういう考え方だと思うんですが、そういう経済発展の方向で見直しをすると。こういうことと、従来のままでよいとは限らないという考え方をしておられるんですね。それと、やはり高齢化に対応するための見直しについては、これ、だめとは言えないと。いわゆる木津川市の考え方次第だと、無条件で何でもぱっとやるんではなしに、考え方次第だと、こういうお話がございます。
私は、そのとおりだと、当市の規定から、これを無条件にぱっと外すわけにはいかんだろうとは思いますけれども、最後に私の聞きたいのは、いわゆるそういう市民の求めに応じて、そういう多機能型の施設等の建設は、そういう話があったときに、今までやってこられたように、部分的に変更を考える余地を考えるという考え方をしておられるのかどうか。いや、もう絶対あかんのやと、そのときには府とも協議をしながら考えていくという方向であるだろうというふうに私は思うんですけれども、その辺について確認をして、私、最後の質問にしたいなと思うんですけれども、どうですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
ただいまの西岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
現実に、当初は研究施設であったところが更地で幾らかまだあります。その中で、それは地権者でございます企業様から御相談がありまして、研究施設関連という形で、ただそれは関連というところで、周辺の住民の方も御利用されるような相談がございます。我々も、そのようなことで、柔軟にお話を聞きながら、当然、京都府とも協議しながら進めているというというのが現状でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） そういう案件があったときには柔軟に対応すると、京都府とも協議をしながら柔軟に対応していただくということをお願いをいたしまして、１点目の質問を終わりたいというふうに思います。
次に、２点目に入りたいと思います。
２点目の関係は、「水道事業経営改善計画を問う」と題しまして、質問をいたします。
木津川市の水道事業は、２００７年３月の合併により、旧木津町・加茂町・山城町の水道事業を継承、２０１０年１０月１２日付、水道料金及び公共下水道使用料審議会（以下「審議会」と言う。）の「水道事業の基本とその経営改善」及び「水道料金の統一」に関する答申を受け、２０１２年３月、木津川市水道事業として統合し、水道料金の統一を行った。そして、答申の中で示された経営改善計画に基づき、事業が今日まで進められてまいりました。
市は、前期計画期間が２０１６年度で終了することから、水道事業経営改善計画の策定を審議会に諮問し、審議会は２０１５年８月以降、調査審議を進められまして、近々市長に対して答申が行われるというふうに聞き及んでおるわけでございます。
そこで、水道事業経営改善計画の考え方と内容について、市の考え方をただします。
１点目、水需要の今後の見通しをどう考えているのか。
２点目、施設及び管路の老朽化・耐震化計画は。
３点目、財源確保と人件費削減等、費用抑制対策は。
４点目、計画期間中の財政収支の見通しは。また、水道料金改定は行うのか。
の４点でございます。
よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
（上下水道部長 池尻 潔昭君登壇）
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
西岡議員の御質問にお答えいたします。
水需要の見通しにつきましては、学研地区のクラスター別及びその他地域に分けまして、これまでの推移による伸び、また法人の伸びを見込み、算定してございます。
その結果、平成２７年度末の給水人口は７万２，９０１人に対し、平成３２年度では、瓶原地区を含めまして７万８，１１７人と見込んでおり、法人増を含みまして、有収水量は計画期間中に約５３万トンの増となる水需要計画といたしてございます。
２点目につきましては、現在、山城高区配水池整備事業、石綿管更新事業等により、施設及び管路の更新・耐震化を進めております。
水道施設等の老朽化に伴う更新や耐震化を含めた水道事業全体の整備計画については、アセットマネジメント等の手法を用いて策定を予定しており、今年度から３カ年事業として取り組んでまいります。
３点目につきましては、現在、料金審議会で、収入の確保については、開閉栓手数料の徴収、加入金及び分担金の見直し等、費用の削減については、検針業務の隔月化、窓口業務及び開閉栓業務の民間委託による人件費の削減等を議論いただいてございます。
また、少しでも水道料金を納めやすくするために、住民の方からお問い合わせがございますクレジットカード収納の導入に向けまして、現在、事務を進めているところでございます。
４点目の財政収支計画につきましては、平成２７年度決算で、給水人口の増による収入の増加、府営水道の料金改定等により収支が改善し、財政調整基金繰入金が１億４，０００万円と、大きく削減することができました。
今後につきましても、給水人口の増加や企業立地により、給水収益が増加することを見込んでおりますので、「経営改善改革」を遂行することで、平成３２年度には財政調整基金に頼らずに黒字化を目指す見通しとなっております。
また、料金改定については、現在、木津川市水道料金及び公共下水道使用料審議会で御審議いただいておりますけれども、各委員からの意見を反映させていただいた「経営改善計画」に基づき、経営の安定化が図れる見込みということであることから、今回の料金算定期間中においては、料金の見直しは行わないことで調整させていただきたいと考えております。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） それでは、１点ごとに質問してまいりたいなと思います。
その前に、実は、８月３日に
民主未来クラブは静岡県の三島市へ管外研修を行いました。
三島市は、ちょうど木津川市とよく似ているんですね、中身が。したがって、行ってまいりました。
若干言いますと、三島市は、給水人口が１０万６，２３９人、給水戸数は４万５，７４２戸、それから一日平均配水量は４万３，６５４立方メートル、有収量は３万６，１２７立方メートルで、受水費ですね、向こうも受水を受けておられるんですね。これが、大体４８．３％、大体半分、よそから買っておられるんですね。そういう状況でございます。
よく似ておりますので、それらを参考にしながら、１点目から質問をしてまいりたいです。
水需要の今後の見通しの関係でございますけれども、増を見込んでいるという、そういうお話がございました。
平成２２年度から平成２６年度にかけまして、１人当たりの給水量、１年間でございますけれども、大体平成２２年度で１０５．４リットルですね。これ、一月にしますと８．７リットル。平成２６年度を見ますと、９９．７リットルほどなんですね。これを１２で割りますと、８．３、大体、間違いなく０．９ポイント減っているわけです。
三島市へ行きましても、いわゆる木津川市以上に減っているんですね。やっぱり、水需要の見通しというのは、下方修正をしましたよと、こういう話がございました。
これは、節水意識が非常に高まっているということと、もう一つは、節水機器が非常に進歩したということと、それからもう一つ、老人人口がふえまして、水を使わないと。こういうのが原因だと言われているわけでございますけれども、どうもそれからしますと、これから平成３２年度までの財政収支計画の中で示された、いわゆる給水収益の伸びというのは、これ、０．９ポイントほど伸びる数値になっているんではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺はどうですか。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
西岡議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
前回の収支計画につきましては、ある一定、これまでの人口の伸びを平均推定させていただいて、それに乗じて毎年伸ばさせていただきたいという状況がございました。
そういった状況で、給水人口との乖離がございましたので、今回につきましては、各ブロック、例えば兜台、相楽台、木津川台ということでブロックを分けさせていただいて、それのこれまでの推移を見させていただいて、伸びるところと減るところ、その辺を各ブロック単位で推計した結果を、今回、人口推計として用いさせていただいておりますので、前の計画よりは精度の高い計画ということでなっているのではないかというふうに考えてございます。
とりわけ、木津川台の企業誘致の歳入とか、企業立地のその辺の進みぐあい等も考慮させていただいて、法人の増についても、ある一定、伸びを見込みさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） 私は、先ほど言いましたように、非常に水需要の関係がさらに少なくなるだろうという予測をしていますけれども、きめ細かく区別ごとに検討した中での数値だと、こういうことでございますので、理解はさせていただきたいなと思います。
２点目の施設及び管路の老朽化、あるいは耐震化計画の関係でございますけれども、一つ聞きたいのは、耐用年数が経過した導水管、あるいは送水管、あるいは配水管があるわけですね。
これは、耐用年数が経過しているからすぐ変えんなんと言っているわけではございませんけれども、経過をしている、いわゆる今言いましたように、あるわけでございます。
これ、導水管の場合は６４５、送水管の場合は１，１７０、配水管の場合は１万ほどあるわけですね。そういうこと、これ１つ目。
それから、もう一つは、石綿セメント管、これ人体に有害だということで、もう全国的に全て更新してはるんですね。ところが、木津川市の場合は、恐らく下水道工事と並行しながらやるんやと、こういうことで、まだ今、どの程度いっているのかちょっとわかりませんけれども、その辺のまず進捗状況をお聞きをしたいと思います。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
ただいまの西岡議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、耐用年数が経過している老朽管の関係でございます。統計的に不明管というのがございますので、法定耐用年数から経過している実態というのは、詳細には把握できない状況ではございますので、その関係につきまして、今、アセットマネジメントという関係で、的確にどういう経過している管かを特定して耐用年数の再設定をしていくということで、今現在は考えてございます。
今、法定の耐用年数が４０年ということになっておりますので、大体、木津川市の整備している配水管等については、ダクタイル鋳鉄管等の耐用年数の長い管もありますので、そういった８０年もつとされる管、６０年もつとされる管について、今後検証させていただいて、事業の計画に反映させていただきたいというふうに考えてございます。
石綿管の更新の関係でございますけれども、御指摘のように、これまで下水道の再整備に合わさせていただいて進めさせていただいたという内容がございました。
ただ、今回、石綿管の更新につきましては、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年事業ということで、約４．７キロの残延長がございますけれども、それについて５カ年で全てやり遂げるという計画で今現在進めてございますので、そういった形で石綿管の耐震化については進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） 時間の関係がございますので、特に石綿管の関係は、５カ年で１００％更新という話でございますけれども、できるだけ前倒しで進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいなと思います。
３番目の関係でございます。
財政収支計画を見させてもらいますと、職員給与の関係については、現在配置されている職員数をそのまま推移したとして定期昇給分を見込んだ数字にすると、こういうことになっているわけですね。
私は、三島市へ行きまして、三島市は、先ほど言いましたように、給水人口も給水戸数も、あるいは施設の数も、全てうちより多いんですよ。ところが、職員は１９名、木津川市は２６名です。
したがって、この経営改善計画のような甘い考え方ではなしに、例えば三島市の場合は、上下水道１部１課制です。うちの場合は、上下水で部長は１人になりましたけれども、水道と下水道の課長がいて、まだその下に水道業務課と水道工務課とか、こういうものがあるわけですね。これが必要なのかどうなのか。それが１点、十分検討してほしい。
検針の隔月化という話は、もう２年ほど前から、私、監査委員をしているときから指摘しているんですよ。なかなか前へ進まない。
それと、やはり人員削減をやろうとすると、民間委託、これは前の答申のとき、人員削減と外部委託の推進というのが答申のときに出ておるんですね。
だから、もっと三島市でいきますと、検針、収納、いわゆる集金ですね、徴収、あるいは水道施設の維持管理等についても、例えば木津川市でいきますと、山城の浄水場、あるいは加茂の浄水場がありますね。それは、今、全部、シルバー人材センターがずっと張りついているわけでしょう、昼も晩もね。
そういうことも含めて、もっと大きな改革というのか、ちょくちょくちょくちょくやるんじゃなしに、大きな改革をしない限り、私は今回まだ決定したものではないにしても、この平成２８年度から平成３２年度までの財政収支計画は、このようにはいかない。
先ほど、値上げはしない方向でという話、これは結構なことでございますけれども、このままいきますと、なかなかそうはいかないんではないかと、このとおりにはというふうに思うんですけれども、その辺の関係について、再度、部長のほうから御答弁をお願いをしたいと思います。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
西岡議員の再質問にお答えさせていただきます。
三島市のレポートということで、興味ある報告がございましたので、私どもといたしましても、その辺の資料収集等で、ある一定の比較分析をさせていただいたところでございます。
三島市の場合、富士山の恵みを受けた、かなり良質な水源がございますので、水の浄水の仕方がかなり違うというか、残塩処理が、それだけで水が供給できるような状況で、ろ過装置等がひょっとしたらないのかなというようなちょっと分析もしてございます。
そういったことから、管理する体制とかコストがかなり違いますので、単純な比較はできないというふうには考えてございますけれども、御指摘の内容につきましては、今回のプランニングで、経営部分といいますか、徴収、その辺の部分については、民間委託の計画ということでしておりますので、職員の減につきましては、３名の減ということで対策費に計上させていただいているところでございます。
そういったところで、三島市との経営比較をしますと、委託料に転嫁する部分がございますので、大体、同等の人件費ということになるかと思います。
ただ、工事関係部分につきまして、うちは若干ひょっとしたら三島市に比べて多い実数もございますので、その辺につきましては、今後、そのあり方、体制について勉強させていただきまして、職員の人員削減についても積極的に活用しながら、そして組織の見直しも図りながら、水道料金に転嫁しないような仕組みづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
◯１９番（西岡 政治） どうもありがとうございました。
まず、若干、三島市とは違う点があるんやという話がございましたけれども、私はほとんど変わらないと。例えば、三島市の場合、高低差が激しいんですね。だから、配水塔とか、いろんな施設が木津川市以上にあるんですよ。確かに、浄化の関係は、言われましたとおりでございます。しかしながら、施設はうちよりずっとはるかに多い。
そういう状況でありますので、ぜひとも今後、水道料金の改定、値上げをしない方向でということになりますと、やはり人件費の削減、あるいは経費の節減、これは業務委託の関係等も含めて、これは積極的にやらない限り私は値上げをしなければならない時期が来るというふうに思いますので、ぜひとも前向きに、例えば１部１課制の関係なんかは、ぜひとも取り組んでほしいなということをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
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◯議長（倉 克伊） ただいま１０時２８分、１０時４５分まで休憩といたします。
午前１０時２８分 休憩
午前１０時４５分 再開
◯議長（倉 克伊） ただいま１０時４５分、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２番目、森本茂さん。
（森本 茂君質問席へ移動）
◯９番（森本 茂） ５問、質問をいたします。
まず、質問に入る前に、議長のお許しを得て、一言申し上げます。
台風１０号等々により風水害並びに土砂災害により家屋の倒壊等甚大な被害を受けられた方や避難所生活を余儀なくされている方々に、心よりお見舞い申し上げるものです。
それでは、質問に入ります。
まず１問目、「城山台地域の諸課題について」。
天神山線は、国土交通省が施工するが、埋蔵文化財の事前調査の発掘で柱跡と思える大きな穴が見つかったと聞いている。平成３０年の完成は難しいと思うが、今後の進捗について、お答えください。
そして、京都府の施工である東中央線は、天神山線が未完成であっても平成３０年中に供用開始されると聞いておりますが、ミッシングリンクの場合、州見台から旧国道２４号への交差点並びに城山台から天神池横への旧国道２４号や、カインズホームから国道２４号への交差点や、梅美台からタツタ配水池を通って旧国道２４号への道路等で運送トラックなどの渋滞が予想されますが、対策についてどう考えているのか、お伺いします。
城山台の自治会は、現在、七丁目の１カ所だけですが、五丁目と十一丁目が自治会設立準備会を立ち上げられ進めておられます。市としては、どのようにフォローするのか。また、集会所の設置はどのように進めてくのか、お伺いします。
次に、城山台の商業施設についてですが、住民は、今、買い物に大変不便を感じておられます。スーパー等の誘致の状況について、お伺いします。
次に、城山台地域からＪＲの線路を越えて西側に抜ける道路についてですが、この件については、皆様のお手元に、議長のお許しを得て資料をお配りしております。資料１で書いてある部分のことです。この部分です。この地図です。木津町時代に都市計画が決定された職安の南側道路（木７６号内垣外内田山線）から、ＪＲ線路高架下の上津川横の道路を抜け、駅東の（木８５２号木津駅前東線及び木津東口駅前交通広場）道路につなぐものですが、これを施工するには、上津川・小川のルートを変更してつけかえなければ、高架下の道路を下げられないと思いますが、どのように施工されようとしているのか、お伺いします。
また、ＪＲ木津駅東側は、現在、調整区域となっていますが、市街化区域にしてほしいとの声もかなり多いと聞いています。東側が市街化になれば、この小川は改修しなければなりませんが、本市はどのような計画か、お伺いします。
今の資料に加えて、若干、写真をお見せします。
これが、今のＪＲの線路の下の部分です。東に向かっての写真です。これが、ＪＲの高架下の西へ向かってです。このＪＲの工事用のバラックの隣が職業安定所です。
それと、あとは、先ほどの地図で見ていただいたらわかると思います。
御答弁、よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
（建設部長 若狭 朝明君登壇）
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
天神山線については、現在、昨年に引き続き埋蔵文化財の調査を行っており、調査が終了後、地盤改良等の工事に着手する予定と聞いております。
なお、供用年度は未定でありますが、東中央線と同時期の完成を国土交通省に対してお願いをしております。
２点目につきまして、国土交通省には天神山線の同時供用を要望しておりますが、天神山線の供用がおくれた場合の対策として、国道１６３号及び国道２４号を通行する大型車については、案内看板等で誘導するよう、京都府に要望してまいりたいと考えております。
次に、３点目につきまして、城山台地域からＪＲの線路を越えて西側に抜ける道路については、ＪＲ３線の高架下を通り木津駅の東西を結ぶ道路として、木津駅北線を都市計画決定しております。
この道路は、将来的な木津駅東側地区の整備方針に合わせた形の検討が必要と認識をしております。
次に、４点目につきまして、小川流域の内水対策については、京都府と検討を進めているところであります。
また、ＪＲ木津駅東側地区の市街化形成については、木津地域の役員、地権者及び住民の皆様で組織された「駅東地区を考える会」に市も参画し、どのような整備ができるのか、勉強会を始めたところであります。
私からは、以上であります。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
森本茂議員の、自治会及び集会所に関する御質問のほうにお答えをさせていただきます。
自治会へのフォローといたしましては、自治会設立に係るチラシやアンケートなどの配布に際し、用紙の提供や印刷の支援をいたしております。
これは、自治会設立に係る発起人や世話人の個人負担を軽減させることを目的に取り組んでいるものでございます。
さらに、自治会設立準備会からの要請を受け、自治会設立集会などに出席し、地域長制度の概要や、自治会活動における市の助成制度、集会所の運営及び維持管理などについて説明をさせていただいております。
また、城山台地域の集会所の設置につきましては、合計６つの集会所を建設いたします。
本年度に６施設の設計業務を行い、平成２９年度及び平成３０年度の２カ年で６施設を建設する予定でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
森本茂議員の、城山台の商業施設の件について御答弁申し上げます。
城山台地区内の商業用地につきましては、土地所有者であるＵＲにて販売活動を行っていただいており、有力な引き合いをいただいていると聞いているところでございます。
当該地域の商業核として活動いただける施設の立地を期待しながら、今後、具体的な相談等が出てまいりましたら、早期立地に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） まず１点目、天神山線と、それから今、京都府が行っている東中央線、ミッシングリンクの場合の話なんですけれども、これについては、先ほど案内看板等で誘導するというふうになっておりますが、私は、カインズホームから国道２４号への交差点については、かなり渋滞するのと違うかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森本茂議員の再度の御質問にお答えをいたします。
御指摘のように、東中央線が開通いたしますと、やはり交通量は今より増になるという可能性が高いというふうには認識をしております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） それから、ＪＲの線路を越えての城山台からの東西の道路の件ですけれども、この資料、先ほどの資料１なんですけれども、小川と書いているところ、これがガード下、職安の前から東に向かって線路を越えて、これは学研都市線ですね、そこを越えて途中までが小川です。そのガードの下ですね、途中までが小川で、そこから、その続きが今度は上津川ということになります。カラー刷りのを持っておられる方は、青色です。
この上津川については、用水路と緑で書いている部分があります。これは、木津川市の臨時駐車場、Ｐと書いてある向こう側、振興局の横ですね。この道路の横に用水路が走っています。この用水路のほうに上津川は振ってしまうと、このガードの下に今は水路として行っていますけれども、これをこの用水路のほうにしてしまうと。これ、用水路は、田んぼ用の用水路やと思うんですけれども、これを市の水路に格上げしていただいたらいいんじゃないかなと。
それと、小川の一部についても、こっちのここには流さないということで、それから上戸と書いているところ、青色、これも上津川なんですけれども、これも川は向こうに、北向いて流れています。だから、このガードの下については、全部、この下ですね、ここの川は土を入れてしまって道にしてしまってできると思います。道に拡幅できると思います。
そういうふうにして、それでなおかつ途中で、これ桁下１．７メートルですから、途中から坂道にして下ってずっと掘り下げていかないと、ちょっと下げないと、今、乗用車はどんどん走っていますけれども、マイクロとか、トラックとかは走れないと思いますので、その分については、道を下げなければなりません。
しかし、それについては、ＪＲの許可も要るやろうし、その辺は協議しなければならないんですけれども、そこから先が、この木津東口駅前交通広場と書いている、ここに黒色の点線で書いている部分ですね、これ、私の案が、これです。
今現在、市が行っているのは、学研都市線の踏切をまたいで、それで関西本線と奈良線の踏切をまたいで真っすぐ行って、それから市が実施しているラインと私が書いていますけれども、南北道路、これが真っすぐ行って、この線に入るというのが、今現在、市が行っている道路計画だと思うんですけれども、私は、もともとの都市計画決定をそのとおりやっていくほうが、この踏切を通らなくて東西に行けるので、これを考えていただければ、考える余地は十分あるんじゃないかなと思うんですけれども、部長、いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
森本茂議員の再度の御質問にお答えをいたします。
議員おっしゃいますように、いろんな方法があろうかと思います。やはり、水問題、それとＪＲにつきましては、かなりの安全率とか、今回、ちょっとお話は外しておいて、費用は別にいたしましても、やはりＪＲの問題なり、それと水の問題、当然、最終的には、小川の合同樋門のほうに流れていくわけでございますけれども、それに至るまでのいろんなルートの変更というお話だろうと思います。
それぞれの水の流れるボリューム等が変わることによりまして、さまざまな検証が必要だというふうに考えております。
議員おっしゃいます、この案につきましても、今後、木津駅東側に関するいろんな検討をさせていただく中で、その時期の貴重な御意見として賜りたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） それでは、２問目のほうに移りたいと思います。
「少子化対策につながる婚活支援を」。
少子化対策は、今後、本市においても取り組むべき重要課題であると市長も言われていますが、具体策はどうされますか。
私は、これらの問題を解決するには、結婚・出産につながる施策が重要と考えております。商工会も婚活事業に取り組んでおられると聞いておりますが、住民の方々からも、市が主体となって婚活を実施してほしいとの声を聞いております。
私も「出会い・婚活サポート」としての第１段階である出会いを支援することを目的とした「出会いパーティー」、いわゆる街コンパーティーを市としても公的なサポートとして実施する必要があると考えています。
ちまたの話として、「男性ばかりの職場または女性ばかりの職場で出会いがない」「草食系の男子が多く、積極的にプッシュしてこない」などや、また２０代の男性・女性の独身でいる理由の多くは、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「結婚したいと思える相手がいない」という調査結果が出ています。（明治安田生活福祉研究所の調査）
このことからも、少子化対策の一環として、市が主体となって、出会い・結婚サポート事業、出会いパーティー、街コンパーティーを実施する必要があると考えます。
「出会いのない若者をゼロに」「結婚できない若者をゼロに」、本市の少子化対策に対して、強いスローガンと本気で取り組む決意をあらわすためにも、係を設けて取り組むべきと考えます。
少子化対策につながる「婚活支援担当係」を設置し、事業の実施を進めるお考えはありますか、市長にお伺いいたします。
最後に、こども宝課の「宝」は、若者が結婚できて、子供が生まれて、夫婦２人で子育てをし、一生懸命宝物として大切に磨くことが「宝物」であると私は思っています。「こども宝課」の「宝」の意味や思いを市長にお聞きします。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
（政策監 福島 浩君登壇）
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
将来を担う子供たちは宝であり、私たちが、今、しっかり育んでいくということが、私たちの大きな役割であると考えています。
この世に生まれてきた子供をみんなで育み、そして大切に育てていった子供が、将来、私たちの国やまちをしっかり担っていただきたいという思いで、「こども宝課」を設置しました。
また、婚活事業は、民間事業者や団体などが取り組みを進められていますので、市は、これらの事業の必要な取り組みに対して支援を行う立場と考えており、現時点では、婚活支援担当係の設置予定はございません。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 今現在、未婚率が、男性の場合、結婚適齢期の方のうち５人に１人が結婚していない。女性の場合は、１０人に１人が結婚していないということで、未婚率は年々上昇しているということです。
そして、また結婚適齢期の男性には、年収３００万円未満だと恋人ができない、結婚もできない、３００万円の壁という現象が見られるというふうに京都女子大学の橘木俊詔教授は言っておられます。調査の結果、そういう３００万円の壁があると。
それから、これ上海の新聞なんですけれども、上海市は、１，３００万人の人口がいるんですけれども、中国ですから、一人っ子政策をやっていたと思うんですけれども、その上海においても、結婚しない、子供を産まないことが起こっており、これが世界の困り事であると、プ ホンプ インラーン シュンエンチョ フォーチョンというふうに新聞の表題になるほど、上海でも結婚していない人、子供を産んでいない人は、今の現状になりつつあると、大きな問題になっているということなんです。そういうことを鑑みれば、私はやっぱりこれは市が主体的に取り組むべき問題ではないかなと思うんですけれども、再度、答弁をお願いします。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの森本議員の再質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、少子化対策のための婚活事業というのは、市としても当然非常に大事というふうに考えておりまして、今までから商工会等で取り組みはしていただいているところでございますけれども、今年度といたしましては、ふるさと応援事業という形で、総合戦略にのっとった事業に対して頑張る個人や団体を応援するというものでございますけれども、そちらで婚活事業に取り組まれるというところがございますので、そちらを支援して、婚活等を積極的に行っていただくという形で、市としても支援をいたしておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 先ほども３００万円の壁というのを言いました。このことについては、経済情勢、市も雇用をふやし、最低賃金を上げるなりして、収入がふえる方向を市も目指していく施策をとらなければならないと思うんですけれども、２０代・３０代の方々は、実際には、先ほど言ったような状況やけども、本当は皆さん結婚したいという希望は持っておられるんですわ。しかし、できないという、先ほどの３００万円の壁とかがあるのは事実なんですけれども、どういう政策で収入をふやせるかというのが、個人の収入は個人が頑張って働いてもらうしかないんですけれども、地域の賃金が低いということは、最低賃金がもっと上がっていく必要があると、そういう上がりをフォローできるのは、市もできると思うんですけれども、その辺はどうですか。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
森本議員の再度の質問にお答えいたします。
結婚の障害として年収３００万円の壁というお話がございましたけれども、市としてできることが何かというのは、ちょっと済みません、私のほうから、今、特にこれといった施策は申し上げられないところでございますけれども、繰り返しになって恐縮なんですけれども、婚活の支援といたしましては、先ほど年収という話もございましたけれども、相手とのマッチングというのが非常に大切だというふうに思ってございますので、そういった形で、市としても広報等、婚活事業を行う際はサポートするなど、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） なぜ市が婚活をやればと私が言っているかと言うと、私もいろいろ、誰かいい人ないかと言って、探してと言って相談が来るんですけれども、その人たちに、「市で婚活やったら、どう、参加する。」と聞いたら、市がやるんだったら必ず参加するというふうに言っておられます。それは何やと言うと、信頼性ですわ。
それと、私はもう一つ言いたいのは、これから少子化、人口減少ということで、高齢化が進む。その中で、若い人をまちにたくさんふやさなければならない。それはどうするかと言うと、市が婚活をして、なおかつ定住促進の推進をやるということですわ。婚活の後には、木津川市に住んでもらう。そこまでの先を考えてやるということが大事じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの森本議員の再度の質問にお答えいたします。
市として何かできるということは、議員御指摘のとおりだというふうに思いますので、定住も含めて、しっかり今後も引き続き婚活支援事業について取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 次の質問に移ります。
「消防団は『まちの宝』」。
イタリア中部で本年８月２４日未明に発生したマグニチュード６．２の地震で、死者２９２人となった。「余震が頻繁に起き、仮設テントや車で寝泊まりする被災者を不安に陥れている。これまでに４７０回以上の余震を観測し、柱や壁がもろくなった建物や亀裂の入った道路ののり面が崩壊する危険性も高まっている」との新聞報道である。被災者は家を失い、長期の避難生活を余儀なくされるであろうと思われます。
そして、国内では、大型のＵターン台風１０号は、８月３０日に日本列島の東の海上を北上し、岩手県大船渡市付近に上陸、同日夜、日本海に抜け、温帯低気圧に変わったが、岩手県宮古市では、局地的に１時間に８０ミリの猛烈な雨が降り、約４７万人に避難指示や勧告が出された。舞鶴市でも、台風と日本海の低気圧の影響で、民家１２戸が床下浸水、道路３２カ所が冠水し、４カ所が通行どめとなった。私たちも常に災害に対する備えを心がけなければならない。
そこで、平常時から、いかに防災意識を心がけておくかが重要となってきます。
総務省消防庁は、平成２８年４月１日時点の全国消防団員数が８５万６，４１７人で、最少を更新と発表。前年同時期より３，５７８人、０．４％減少、女性と学生の団員数はふえ、全体の減少幅は、２０１３年以降、徐々に改善しているとのこと。予防啓発や広報活動に限定した「機能別団員」の導入が要因とのこと。
本市の消防団員数は、条例定数の７７６人に達していますか。また、本市は、女性消防団にも活躍いただいているところですが、機能別団員の取り組みはお考えですか。
そして、平成２８年３月定例会での消防団詰所の耐震調査の実施を求めた代表質問で「早期に取り組みます。」との答弁であったにもかかわらず、６月定例会で、取り組む時期を質問したところ、「一定の整理をした上で早期に検討します。しかし、耐震調査の予算はいつつけられるかは未定です。」との後退した答弁に変わりました。なぜ答弁が変わったのか、理由をはっきり説明してください。
そして、消防団詰所３５カ所を、私有地に建っている詰所、耐震の基準をクリアできている詰所、明らかに古くて耐震調査を要する詰所と分けて、ロードマップを作成し、年度計画を立てて実施すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
最後に、地域防災計画の３－４、２災害対策本部の組織、（１）組織構成でありますが、私は消防団の実動部隊たる特性に鑑み、位置づけとして、消防団長を副本部長にもっていくべきと考えます。そして、災害対策本部の枠から線をおろし、消防団本部副団長、各分団、各部団員とすべきであると考えます。市長のお考えをお伺いします。
◯議長（倉 克伊） 総務部理事。
（総務部理事 松田 篤彦君登壇）
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
木津川市消防団の条例定数７７６名に対し、平成２８年４月１日現在、実員数が７２８名、充足率は９３．８％となっています。
また、有事の際に出動いただく「機能別団員」を制度として定めております。
なお、予防活動及び広報活動等については、女性部がその任を担っております。
次に、消防団詰所の耐震調査に対する回答が後退したとのことですが、代表質問では、消防団詰所には、さまざまな形態がありますので、まずはその実態を把握して、早い時期に検討に取り組んでまいりたいという趣旨の答弁をいたしました。
一方、一般質問でも同様に、消防団詰所については、地域によってさまざまな形態で運用されていることから、今後の方向性を一定整理してから、耐震調査についても検討していきたいと答弁しており、その趣旨が変わったとは思っておりません。
次に、ロードマップの作成については、現在、担当課において、消防団詰所の管理状況、使用実態等を調査しており、耐震調査については、優先順位を見きわめて計画を立てて実施していきたいと考えております。
次に、地域防災計画における消防団組織構成については、実動部隊たる特性に鑑み、団長・副団長ともに災害・被災場所にて現場指揮をとることが想定され、災害対策本部にて市全体の指示を行う「副本部長」は適当ではないと考えております。
また、消防団における指揮・命令系統は、「木津川市消防団の組織等に関する規則」に定められており、位置図について市独自で決定するのではなく、消防団と十分に協議を行う必要があります。
今後、消防団と協議を行う中で、必要があれば訂正・修正を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 皆さんにお配りしている資料３と書いてあるやつが、今言っている組織の図です。
そこで、一番下に消防団があります。これを消しています。私の案ですけれども、ここに消防団があるのは、ちょっといかがなものかなと。そして、教育長の下に消防団長を入れるべきと。消防団長が、この下の消防団本部、各分団、各部の指揮を下におろしていくというのが筋ではないかなと。この市役所の各部の下に消防団があるのはいかがなものかなと思っております。
それと、機能別団員ですけれども、私は女性消防団は活躍していただいておりますが、災害が起こったとき、今現在、皆さん消防団員は、離れたところに勤務されている方もかなりあります。
そういう意味からも、地域で生活されている３５歳から６５歳までのＯＢ消防団員を機能別団員として採用してはどうでしょうか。消火栓の場所や小型ポンプの操作も熟知されているので、災害時には戦力として活躍いただけるので、採用を考えてはどうでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
森本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、組織についてでございますが、地域防災計画につきましては、平成２６年の３月末で作成をしておりますけれども、毎年、いろんな法規改正、規則改正、もしくは災害等の教訓等を反映させつつ、毎年、一部修正を行っておるところでございます。
先ほど議員から御提案がありました消防団の組織の図につきましては、消防団本部副団長、それから各分団、各部団員等、順次に指揮をおろしていく分については、非常に具体的でわかりやすいと認識はしております。
今後、消防団の方と相談しつつ、また一部修正等も検討してまいりたいと思います。
また、あわせて消防団員制度でございますけれども、平成２８年４月１日現在、木津川市においても男性７０５名、女性が２３名入っております。また、大学、専門学校合わせて学生団員も２４名在籍をしているということで、機能別の役割も果たしていただいております。
機能別団員につきましては、有事の際に消防団長より出動命令があったときや水火災等を覚知した際に自主的に出動するということでなっており、市においても現在活動していただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） ＯＢ消防団員については、答えていただきましたか。
◯議長（倉 克伊） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 森本議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
ＯＢ消防団員につきましても、現在、機能別団員として１名が在籍をしております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） １名とは、もっとふやしていただけることは可能やと思うんですけれども、どうですか。
◯議長（倉 克伊） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
森本議員の再度の御質問にお答えをいたします。
いろいろ消防団からの推薦等をいただきながら、現在１名というところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 各部の要望が、そういうことがないのかどうか、団長に聞いてみないとあれやけども、アンケートをとるなり、ちょっとアンケートをするよりか、そんなん聞いたほうが早いわね。各部長とか、そういうところに的確に聞いて、ＯＢで入っていただける方は結構あると思う。
しかし、自主防災組織があるから、そちらのほうに入っておられる方もあるけれども、自主防災組織は各区の組織やから、人数はかなり限定的やと思うんで、ＯＢ消防の方は、こちらの消防団に入っていただける方は入っていただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
森本議員の再度の御質問にお答えをいたします。
議員のおっしゃるとおり、消防団の意見等もよく踏まえながら、今後、不足する部、もしくは分団等、増員が図れることであれば、また取り組んでまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） それから、防災行政無線なんですけれども、災害の緊急情報の伝達ということであるんですけれども、これが万が一何かの事故によって機能しない、またはこの前も防災行政無線から流れていましたけれども、雨が激しいのと、雷雨とかのときは全く聞こえない。この前の雨も聞こえていなかったです。そういうときの複数の伝達方法を考える必要があるのではないかなと思うんですけれども、いろいろ調べましたら、防災ラジオ、これは山城町域のみしか使えないということで、ほかにどんな防災ラジオの方法があるかといいますと、調べましたところ、地域ＦＭ放送局があれば、この電波を通じて可能やということがわかりました。
市の観光商工課、それから商工会、観光協会などが合同でＦＭ局を例えば運営すれば、観光にも使えるし、お店の宣伝にも使えるし、なおかつこの電波を通じて防災行政無線のバックアップにもなるということなんですけれども、いかがお考えですか。
◯議長（倉 克伊） 森本茂議員に申し上げます。
全く通告に載っていない内容ではございますが、関連ということで、１回の質問だけお受けをいたします。
総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
森本議員の再度の御質問にお答えをいたします。
議員の御提案の地域ＦＭ放送ということでございますけれども、非常にアイデアとしては考えたこともございます。
ただ、防災行政無線につきましては、いろいろあるうちの一手段として流させていただいておりますけれども、あわせてメール等を登録していただければ、音が聞こえなくてもメールに飛び込んでくるというようなこともあります。
また、御登録いただければ、ファクスも流すこともできますし、電話により確認と、何か音が聞こえれば、ちょっと確認をしていただくと。もしくは、あとテレビ等でも、文字放送等があわせて警報等が出れば流れると、またホームページにも出るといった、いろいろな手段、入手方法もあります。
さらに、必要な箇所においては、また消防団の皆さん、もしくは市の広報車等により車両でのもう一度放送で広報を流しに行くというようなこともいろんな手段としてございますので、ＦＭ放送局を木津川市においては持っておりませんけれども、新たに開設するとなると、またいろんな大変なことも予想されますので、一案として参考とさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 災害に強いまちづくり、先ほどの質問の中の「防災意識を心がける」にも関連するんですけれども、要は、地震対策については、耐震性の確保、予防措置として耐震性を強化する、これしかないということです。
だから、また詰所の話に戻りますけれども、早期に耐震調査をまずは行うということが重要であると思います。いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
森本議員の再度の御質問にお答えをいたします。
現在、耐震調査について、事業化に向けて消防団詰所の実態把握に努めており、特に市で管理している消防団詰所の耐震調査については、来年度実施に向けて進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 次の質問に移ります。
「市制１０周年に向けて」。
市制１０周年を契機にサンタモニカ市（米国・カルフォルニア州）と姉妹都市の盟約締結式を平成２９年３月１２日に行おうとされています。それに先立ち、市長は、本年８月１日から８月５日までの日程で、サンタモニカ市の市長並びに姉妹都市協会の会長などと面談されたと聞いております。姉妹都市盟約締結に向けての成果はどうでしたか、お伺いします。
また、初めてサンタモニカ市に行かれて、まちの印象や今後の取り組みに向けての感想をお聞かせください。
そして、平成２９年３月１２日に締結が完了した場合において、その後の交流の仕方や両市の発展に向けての取り組みについて、お考えをお聞かせください。
次に、６月定例会で「城山台配水池にアートを」の質問に対して、市長は「ライトアップやラッピングはどうですか」と答えられました。私は、これをぜひとも行っていただきたい。実行するお考えはありますか。
そして、平成２７年６月定例会で提案している、いわゆる「七夕まつり」の復活の道筋をつけていただきたい。
ことしの６月定例会の答弁では、「さまざまな主体による共同事業とし、市民とともにつくり上げていくものと考えております。」とのことですが、担当課、商工会、観光協会のどこの事業とするのか、もしくは共同での実施かで、復活に向けた最初の道筋をつくっていただくべきと私は考えます。
また、この事業にも諸課題があることは十分認識しており、それらについても解決策は見い出せると考えています。
「子供たちの楽しみ」「若者同士の再会の場」「街コン出会いの場」「地域経済・地域文化活性化」であるお祭りは、一つでも多いほうが「ふるさとのよき思い出」ともなり、復活を望むものです。市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
成果といたしましては、サンタモニカ市庁舎で、サンタモニカ市長や姉妹都市協会会長、また３代前までの歴代市長、ロサンゼルス総領事立ち会いのもと、友好都市盟約締結に向けて取り組むことで合意をいたしました。
今後、友好都市盟約締結につきまして、木津川市議会にお諮りする手続を進めてまいりたいと考えております。
サンタモニカ市は、アメリカ西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡の西部に位置し、ロサンゼルス市に隣接しており、世界的に高級リゾート地としても、観光地としても有名でございます。
そのため、市の人口は現在８万７，０００人ほどでございますが、昼間の人口は約２０万人から３０万人になるということでした。観光が盛んになると、観光客だけではなく、関連して就業人口もふえ、まちが活性化していくということを実感をいたしました。
木津川市でも、観光資源の掘り起こしや、魅力発信など、さまざまに取り組んでおりますが、訪問いたしまして、直接、現地の方に話を聞く中で、まだまだ認知度が低いことや、木津川市の美しい自然や文化財、日本の文化に対する興味は、非常に高いこともわかりました。
今後は、これまで続けてまいりました中学生派遣事業及び受け入れ事業を安定的に継続していく中で、どのように発展させていくか、サンタモニカ市とともに考えていきたいと思っております。
以上でございます。
ほかの御質問につきましては、担当部長に答弁させていただきます。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
森本茂議員の御質問にお答えいたします。
城山台の配水池と七夕まつりの件でございます。
城山台配水池でのライトアップやラッピングは、現在のところ具体的な計画はございません。
次に、七夕まつりについては、市民とともにつくり上げていくことが必要であると考えておりますので、市主体での事業化は考えておりません。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） サンタモニカ市の市章、多分、これだと思うんですけれども、これでしたか、市長。これの意味は、多分、私の想像ですよ。ここが海、山、太陽、この３つをサンタモニカ市は、そういうのにあふれているまちやということで、波と砂と太陽のまちということです。
何でこの市の旗を申し上げるかといいますと、来年の３月１２日に来られたときに、まちのメイン通りは、うちの旗とサンタモニカ市の旗を立てるというのが、よそ、どこへ行ってもよく見るんですけれども、そのおつもりでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
１０周年記念と今後の盟約締結につきましては、今現在検討しておりますし、また盟約につきましても議会の皆様の御了承をいただきたいというふうに思っておりますので、今いただきましたことにつきましては、御意見としていただいておきます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） このサンタモニカ市へ行くようになったのは、一番最初の原点は何だったんですか。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
前回、いろいろ質問がございまして、そのときもお話をさせていただきましたが、最初、精華町のほうにプレイハウスのほうから劇団が来られたということで、そのときにホームステイを木津町で受け入れをさせていただいたと。その対応が非常によかったということで、そこからお互いにいろいろといろんなほうで連携していこうということが進められたということを聞いております。
その後、木津町がサンタモニカ市のほうに訪問させていただいて、実際にこういった交流事業が始まったというふうに聞いております。
そのころは、国際交流というのが全国的に進めていこうという状況でしたので、それに木津町も進めさせていただいたというふうに聞いております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） それの一番最初にリーダーシップを出してやっていただいたのが、兜台に住んでおられる杉峰英憲さんという方です。これは、元奈良女子大学の助教授、今は名誉教授になっておられるかもわからないですけれども。
なぜ言うかと言うと、１０周年のときに何か感謝状を渡すとかという話も出ていましたから、私はこういう原点の方には、そういうのがふさわしいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
今、大変お世話になって、その後、国際交流会の皆様に、毎年、こうして大変なお世話になっていただいているということを、私も現地に行かせていただいて、本当に実感をしたわけです。
１２人の子供たちが無事に１０日間を過ごして帰ってくるということについては、大きな責任があるなというふうに感じました。
そういう最初の原点を、一番難しい時期を進めていただいたということであります。
そういった感謝状の贈呈については、一応、いろんな基準があるというふうに思っておりますので、今いただいた御意見についても、検討させていただくということになると思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 今の方は、その当時、インターナショナルヒューマンネットワーク会長と、それでなおかつ奈良女子大学助教授という方です。
それから、七夕まつりの件ですけれども、これは市民とともにつくり上げていってくださいと、市としては考えていませんと。そしたら、市が商工会とか観光協会に委託してやっていただくという考えはないんですか。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
森本茂議員の御質問にお答えします。
観光協会とか商工会に委託と申しましても、委託するということは市の事業になりますので、現在は、その委託をしてという考えはございません。
七夕まつりにつきましては、平成２７年度の第２回でも森本茂議員に答弁させていただきましたように、来場者の安全確保や場所だけではなくさまざまな問題があり、現在はやっておりません。
今後も、議員の御意見も参考にするという形にはなると思いますけれども、今現在としては、こういう御答弁でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） そしたら、夏まつりの花火大会は、観光協会に委託しているんじゃなかったんですかね。
◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
夏まつりの花火大会については、観光協会に補助金事業という形でございますけれども、実行委員会形式をとりまして現在はやっております。そういう形で、とても多くの方で楽しんでいただいたということでございますので、現在の七夕まつりの件につきましては、議員の御意見も参考にしながらという形になりますけれども、現在はそういう形でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 七夕まつりも、その夏まつりと同じように実行委員会形式でやっていただいたらいいと思います。
なぜそれをしつこく言うかといいますと、この七夕まつりは、当時、新聞発表で３万人来客されているということです。
だから、今、木津川市はシティプロモーションと声高に言っているんやから、これを復活して、さらなるシティプロモーションをやったらいいんじゃないかなと私は思っております。いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
七夕まつりは、本当に子供たちが非常に楽しみにしていたお祭りということで、この旧国道１６３号、今、市道３３５号線ですけれども、そこを通行どめにして、多くの露天商の皆さんも来ていただく中で、パレードをしたりということで、旧町の１００周年を記念に行ったというふうに思っております。
そういう中では、みこしをつくったり、非常に盛大なパレードもやっていたわけでありますが、年々参加いただく方も、子供さんも多くなってきた中で、非常に歩道が狭いと。片方にお店をつくっていただきますので、通路が非常に狭くなって、非常に危険な状況になってきたということもございまして、一旦、そのときから中止をさせていただいているというのが現状であります。
今も、一部は、道路も広くなり、歩道も広くなったわけですけれども、まだまだ狭いままでもありますので、危険が伴うということを警察のほうからも言われておりますので、前のような形のままで実施するということは非常に困難ではないかなというふうに思っておりますし、やはり市が主導ではなく、市民の皆さんが一緒にいろんなことを行おうということで、初めて長続きもいたしますし、御協力もいただけると思いますので、そういった今後機運がございましたら、またいろいろとお話もあるのかなというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） その機運は、やはり市がリーダーシップをとってやらないと、市民が、それ誰がそれをやりますか。なかなか言いだせないですわ。やっぱり、市が音頭をとっていただいて、それで市民が前に出て行くという形にしていくべきじゃないかなと思います。
もう一度、私は夏まつりと同じように実行委員会形式でやればいいんじゃないかと思うんですけれども、市制１０周年を皮切りにやっていただきたいと思うんですけれども、再度、答弁をお願いします。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
今、地方創生もいろいろ行っておりますが、やはり市民の皆さんが一緒に頑張ってやっていこうという、そういった強い思いがないと、やはり行政主導の事業というのは、なかなか長続きがしないというふうに思っています。
花火についても、本当に多くの方が御協力いただいておりますので、何とかこうして無事に安全に実施ができております。
やはり、そういった機運というのは、非常に大切であるというふうに思っておりますので、ただ、今、歩道の整備が完全でないということは、子供たちが危険になるということについては、やはり非常に考慮していかなくてはいけないと思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） まことに悪いですけれども、しつこく言いますけれども、歩道の整備ができていないのは、どこの責任ですか。それは、市の行政のやるべき仕事でしょう。違いますか。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
歩道の整備というのは、やはり非常に大きな予算も伴いますし、長年の事業として、今、やっと拡幅ができたところであります。
その点については、一気にできるものではありませんので、御理解をいただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） 次の質問に移ります。
「負担の不公平を鑑み覚書を」。
ことしの６月定例会でも質問しましたように、木津川市鹿背山川向に建設中の西部塵埃処理組合新クリーンセンター「環境の森・きづがわ」と同じ場所に、昭和３８年から昭和５５年までの１７年間、ごみ焼却場が稼働していました。諸般の事情により、撤退を余儀なくされ、昭和５５年４月１日より精華町の打越台環境センターでごみ処理を現在も行っています。全国でも、以前、ごみ焼却場があった同じ場所に再度建設されることは、嫌悪施設の行政の基本である「負担の公平」をどうお考えなのか。
地元の鹿背山区・法花寺野区から見れば、不公平行政と言わざるを得ません。その不公平感を和らげるためにも、新クリーンセンター稼働から２０年後の平成５０年９月末には、今後の延命措置を含め、地元区（鹿背山区・法花寺野区）と協議するという覚書を平成３０年９月１日までに交わすべきと考えます。地元区も、それを望んでいると伺っております。
６月定例会の副市長の答弁にもあったように、全国約９５カ所のクリーンセンターの地元対応として、そういう協定を大体半分が交わしているとの答弁がありました。民主主義の多数決の理論から言えば、覚書を交わすべきです。我が市長にも覚書を交わす決断を求めるものです。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
近年のごみ焼却施設につきましては、排ガス処理技術が相当に進み、かつての嫌悪施設ではないと考えております。
また、耐用年数まで使い続けるという施設の維持管理方法から、多額の税金を投じた施設でありますので、定期的なメンテナンスを適切に行い、できる限り長寿命化に努め、ライフサイクルコストの低減を図ることが大切であります。
これまでから同様の質問をいただいておりますが、都度、議会で答弁をしておりますとおり、施設稼働した２０年後の施設の延命措置などを地元と協議することの覚書を締結する考えはございません。
なお、施設の運営や維持管理の状況につきましては、地元の皆様にも参画をしていただける組織を設置し、監視していただくとともに、広く市民の皆様に公開することで、信頼される施設運営に努める方針でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） この協定については、もともと環境保全協定書ということで、鹿背山区のほうから木津川市に出された、第５条には、２０年を経過した場合、焼却炉の撤廃と土地を更地、里山化するというような厳しい文言が入っていましたけれども、これを一旦取りやめた形で、先ほどから言っています協議するという覚書、撤退のことは一切言っておりません。それについての協議を、覚書が欲しいというのが、地元の皆様の要望です。このような紳士協定すら締結できないというのは、おかしいのではないですか。いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
森本議員の冒頭の御質問にもございましたように、前回の６月議会でも同様の御質問をいただいております。そのときと同じ回答を先ほど市長からさせていただきました。
いずれにいたしましても、地元の鹿背山区、そして法花寺野区の皆様方には、いわゆる監視委員会などの組織を立ち上げていただきまして、定期的に協議をさせていただきたいということを御提案させていただいていますので、その方向で協議をさせていただきたいと。
したがいまして、協定にそういった内容については今のところ考えていないということでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） これは別の協定です。鹿背山区が出していた環境保全協定書とはまた別に、このことについてのみの協定をお願いしたい、覚書をお願いしたいということです。
エコライフ紀北、この前に行きましたけれども、ここもこういう協定をしておられます。だから、副市長自身が、大体、半分がこういう協定を交わしていると言っているにもかかわらず、市長が、それを交わす気持ちはありませんと言うのは、ちょっと納得できないですけれども、いかがですか。よろしく。
◯議長（倉 克伊） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 全国の事例の話も出ましたが、それぞれの建設している組合、あるいは市町村によって、地元の皆様方との関係については、それぞれ背景も違うと思っております。したがいまして、木津川市の考え方は、先ほどから申し上げているとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
◯９番（森本 茂） なぜ、これが毎回言っているかといいますと、同じ場所に２回目、清掃センターを引き受けることになってしまったからです。どうです。
◯議長（倉 克伊） 質問は終わりですね。
答弁をお願いします。
副市長。
◯副市長（田中 達男） 先ほども申し上げましたように、地元の皆様方とは今後も丁寧な対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯９番（森本 茂） 御清聴、ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（倉 克伊） ただいま１１時５１分、午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（倉 克伊） ただいま午後１時、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
マチオモイ部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（岩木 雅邦） マチオモイ部長でございます。
午前中の森本茂議員の御答弁の中で、間違いがございました。
夏まつりの事業につきましては、●●●●ではなく補助金事業でございます。訂正をさせていただきたいと思います。
まことに申しわけございません。
◯議長（倉 克伊） それでは、引き続き一般質問を続行いたします。
３番目、片岡廣さん。
（片岡 廣君質問席へ移動）
◯１８番（片岡 廣） 議席番号１８番、片岡廣でございます。
２問質問させていただきます。行政の方々、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、「平成２８年度執行目標について」。
合併特例債の発行期限が１０年から１５年に延長されたことから、事務事業を検証し、効率的な活用が求められます。このような状況の変化を踏まえ、各部局の執行目標について、質問させていただきます。
１点目、総務部。
1)未利用や低利用の市有財産を生かして活用を進める考えは。
2)活用計画のない市有財産に対しての維持管理の見通しは。
そして、２点目、市民部です。
環境の森センター・きづがわの平成３０年９月の完成に向けた施設の管理運営体制は。
そして、３点目、建設部。
1)コンサルタント業務、物品、役務等の適正な入札及び受注・発注後のチェック体制の取り組みは。
2)学研木津北地区の地区保全のための整備計画の具体的な取り組みは。
４点目、教育部です。
1)中央体育館の改修事業は、平成３０年４月の完成を目指し、平成２９年度の事業として進めるのか。
2)新学校給食センターについて、市長及び教育長の取り組む姿勢について問います。
よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 片岡議員の御質問にお答えいたします。
私のほうからは、２点目についてお答えいたします。
環境の森センター・きづがわにつきましては、打越台環境センターにかわる施設として整備を進めています。
このため、施設の管理運営につきましては、相楽郡西部塵埃処理組合において行う方針でございます。
したがいまして、施設の管理運営体制につきましては、今後、相楽郡西部塵埃処理組合におきまして、施設の建設状況や稼働時期を勘案いたしまして整理をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ほかの御質問につきましては、担当部長のほうから御答弁申し上げます。
◯議長（倉 克伊） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
片岡議員の４点目の２つ目の御質問にお答えします。
学校給食は、広く子供たちの健全な心身を培い、豊かな人間性を育むために大変重要な役割を果たすものと考えています。
この視点に立って、これまで児童・生徒数の推移、既存センターの状況、財政見通し等を踏まえ、今後の学校給食のあり方について検討を進めてきたところであります。
その結果、将来に向かって、１つに、安定した供給体制を整備すること、２つに、木津学校給食センターの老朽化の進行及び山城学校給食センター厨房機器の老朽化の現状を踏まえ、新設センターの設置により木津川市全体の給食の質的充実を図ることを目的として、合併推進債の期限延長による財源を活用して、平成３２年度中を目途に新しい学校給食センターを設置することとしたところであります。
以上であります。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
片岡議員の１点目の御質問のほうにお答えをさせていただきます。
未利用や低利用の市有地につきましては、ほとんどが山間部や市街地から離れた場所に位置するもの、道路に面していないものや面積の小さなもの等、活用が困難となっておりますが、その中でも将来的に利用計画がなく市有財産として保有する必要がないものであって、宅地として活用可能な市有地につきましては、利活用基本方針に基づき、売り払いを進めているところでございます。
次に、２点目の活用計画のない市有財産につきましては、引き続き土地所有者として適切に維持管理に努めるとともに、売却や用途変更等の有効利活用の方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
私のほうからは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
片岡議員の３点目の御質問にお答えします。
各課で実施する業務等について、入札に付す案件を決裁後の段階から、入札までの各過程におきまして、関係書類や入札執行について複数の職員でチェックを行うことで、より適正な入札の執行に努めております。
また、発注後の検収についても、当該業務等を実施する課において適正に行っております。
２つ目については、現在、平成２６年２月に本市が策定した「生物多様性木津川市地域連携保全活動計画～みもろつく鹿背山再生プラン～」における平成３１年度までの短期目標である「地域文化やコミュニティの良さを子どもや若者に伝え、持続可能な組織づくり・プログラムづくりによって活動拠点・道・水辺を整備する」に沿った整備を活動団体や市民・企業等との協働により進めておりますが、範囲が広い上に荒廃した土地であるため、まだまだ到達できない箇所もあるのが実情であります。
そのような中で、昨年実施いたしました環境現況調査の結果に基づき、具体的な整備計画を木津川市地域連携保全活動応援団と伴に策定すべく、本年度から検討を開始してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
片岡議員の４点目の御質問にお答えします。
中央体育館の屋根等改修事業については、平成２９年度の事業として進めてまいります。
本年６月に実施設計業務を発注し、現在、平成２９年度当初予算に計上できるよう、実施設計の完成に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） 市長並びに教育長、各部長、ありがとうございます。
それでは、１点ずつ再質問をさせていただきます。
総務部の未利用や低利用の市有財産を生かしての活用を求める件につきまして、私、平成２４年１２月議会で一般質問をさせていただいております。でも、なかなか前へ進んでおらないと。先ほど部長のとこからも答弁がありましたように、道路がないとか、軟弱な現場が多数を占めているという感じを受けますので、その点もやはり今後、職員、また部長、課長、しっかりと協議をしてもらいたいと。
ほとんど部は違うんですけれども、１２月議会でさせていただいたのは、銭司の公共用地、そして高田の大仏鉄道内、そして山田地区の真路、そして南加茂台清掃センターの跡地、年間、除草はされていますけれども、なかなか前へ進んでいない。その計画がなければ、やっぱり早期に、部長の話にもありましたように、何とか知恵を絞って、何とか前向きに目標を進めていただきたい。今おっしゃった答弁の中でも、いまだに数年たつのに、全然動いていないということで、それと維持管理経費の抑制や財源確保は、もう少し考えていただきたい。
そして、市有財産の維持管理に対して、銭司の公共用地、南加茂台清掃センター、またほかに少しありますけれども、業務委託料が年間７８万１，５０９円かかっております。
そうしますと、やはり１０年間で７８１万５，０９０円という大きな、市にとっては７００万円と、今後、前向きな財政がとられないときに、皆さん方が考えていただいて、前向きに執行目標を達成していただきたいと思います。
その点、どうですか、総務部長、一括でお願いしたいと思います。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
片岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。
未利用財産の活用につきましては、当然、市にとっても長年の懸案でございまして、平成２５年度に全筆の調査を行ったところでございまして、その間、未利用、現在利用しておらず計画もないといった物件について調査をさせていただいたところでございます。
その中でも、多くは、山林原野といった形で、当然利活用できないといった部分もございましたけれども、一定宅地もございましたので、その間、宅地については、売り払いを進めさせていただいたところです。
あと、今御指摘いただいている箇所につきましては、また再度調査させていただきまして、事業目的がある行政財産でございますけれども、一定、その事業目的を達するまでに一定期間がある場合につきましては、暫定的な利用といったことも考えられますので、そういった活用が図れないかということも含めまして、また利活用検討委員会等を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） 部長、ありがとうございます。
以前、旧加茂町のとき、やっぱり利活用があるということで購入されたと思うんですけれども、特に部長、この中でも、高田の大仏鉄道ですね、それと山田地区、これがやっぱり私は手をつけられないというような思いを持っています。
清掃センターの南加茂台の跡地、それと銭司の公共用地、この２点はしっかりと見通しを立てていただきたい。その点、いかがですか、部長。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
片岡議員の再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、御指摘をいただきました南加茂台の清掃センター跡地につきましては、以前から市民の活動の利用を目的とした相談、こういうものもお受けをしておりますので、具体的な利用活用につきましては、隣接いたします地域、南加茂台地域の皆様と御相談をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それと、銭司の公共用地につきましてでございますけれども、この用地は墓地用地等として加茂町時代に購入をいたしまして、現在、具体的な計画はないというところでございます。
平成２４年の１２月議会の一般質問で片岡議員さんから御提案をいただきました市民と共有できる施設、そういうものも含めまして、今後、必要とされる公共施設用地として検討するとともに、適切に管理を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
銭司の墓地用地ですね、私は何も前へ進んでいないと、除草、入り口だけされて、奥のほうはもうジャングルになっておりますわ。中へ入っていけないというような、現地を見ましたらね。
今後、やはりあそこにトンネルができますので、府が、何とかそれを生かして前向きに目標を考えていただきたいと思います。その点は、ありがとうございます。
それでは、２点目に入ります。
環境の森センター・きづがわですね、先ほども述べましたように、平成３０年の９月に供用開始ということで、今、市長のほうからお話がございました。相楽郡西部塵埃処理組合と行動をともにすると、管理体制については。
そこで、課題が残っておりませんか、運営に対して。まだそこまで開けておりませんか、どうですか、部長。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
片岡議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今後、ごみ焼却施設の運転管理等につきましては、資格や経験が必要ということになりますので、施設の運転管理について、今現在、協議をしているところでございます。
今現在の打越台の運転につきましては、現場職員が張りついていただいておるんですけれども、今後も引き続き新施設に移るに関しまして、今後、その運転管理についても続けていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
今、部長から御答弁いただきましたけれども、相楽郡西部塵埃処理組合と、今度、私のとこの環境の森センターとでは、中身が全然違うんですよね。向こうはもう老朽化をして、機械、またいろいろな炉に対しても、やはり考えをもう少し、できたら私は、平成２９年度初期までに整えていただきたいという思いがあります。いかがですか、部長。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
片岡議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
平成２９年度初めまでにという激励をいただきましたけれども、今現在、今後の職員体制について、木津川市と精華町と共同してやっていこうという協議を進めておりまして、その事務局体制をしっかり構築していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
その相楽郡西部塵埃処理組合ですね、皆さん方、頑張っていただいているけれども、やはりその建てた方、採用とか、またそのようなメーカーにいらっしゃった方を、言葉は悪いですけれども、来ていただくというような案はありますか。いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
片岡議員の再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今後のクリーンセンターは、２４時間運転ということで、一日中焼却炉が回っているという状況になります。
そういうことになりますので、やはり今御提案いただきました、専門のそういう人の配置というものも必要になってくるというふうに考えておりますので、今後、そのあたりも含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございました。
やはり、今後、しっかりと構築していただいて、スムーズに運営管理が行われるように、問題が起きるような、ないとは思うんですけれども、そこらをしっかりと進めてもらいたいと思います。ありがとうございます。
それでは、３点目、建設部、コンサルタント業務、そして物品、事務等の適正な入札はしっかりと管理をして部長の答弁ではやっておると、発注後のチェック体制は万全というような言葉をいただきまして、安心をしているところなんですけれども、私は思うのが、専門的な技術力ですね、管理技術力、そして成果品の品質、これをやはり徹底して強化をしてもらいたいと。生ぬるいあれでは、やっぱり品質でも同等品、私、あれ合点がいかないんですよ、同等品と、メーカーによって上下があるはずなんですよ。そこらの考えを示していただきたいと思います。
◯議長（倉 克伊） 建設部次長。
◯建設部次長（屋敷 佳彦） 建設部次長でございます。
片岡議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
質問していただきました、特に物品の同等品という考え方でございますけれども、基本的には、発注者側がこのようなものを購入したいということで、参考品を示させていただいております。
それ以外に、他のメーカー等々から製造されている物につきまして、同等品という形でございますけれども、うちの仕様書におきましては、同等品以上という形の決め方をさせていただいております。
同等品以上といいますのは、当然、その寸法なり材質なり、そういったものにつきましては、その製品と同等、それ以上の物で納品なり入札をしてくださいというふうなものを考えております。
その内容につきましては、申請がありましたら、担当課のほうで、それが満たせているのかいないのかということを十分検討した上で承認の可否を下しているものでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
一定、市として、コンサルなんですけれども、評定はされておるんですか。発注後、完成品ができた後ですね。そこらはどうですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部次長。
◯建設部次長（屋敷 佳彦） 建設部次長でございます。
発注後といいますか、でき上がったものにつきまして、どのようなことでやられたのかという、工事につきましては、評定というのはさせていただいておりますけれども、コンサル業務につきましては、現在やっていないという状況でございます。
ただし、その中身につきまして、十分協議なり、成果品が品質がいいのかどうかということも含めまして、担当課のほうで確認作業は行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） 今、答弁いただきましたけれども、ぜひやっていただきたい。国の評定では、大体コンサル担当は、平均７０点です。もう悪いのでしたら、最低４５点。主な要因といたしましては、コストの把握能力、そして説明力、協調性、特に責任感、積極性が不足しているというような国は指摘をしております。
その点、やはり私も冒頭に言いましたように、入札後、完成品をしっかりと評定をする構えを持っていただきたい。その点、いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部次長。
◯建設部次長（屋敷 佳彦） 建設部次長でございます。
ただいまの御質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。
この評定につきましては、今現在取り組んではおりませんけれども、まず何が大事かと言いましたら、発注後にその受注者との綿密なる打ち合わせとしっかりした技術力等々を発揮していただくための協議等が必要かなというふうに考えております。
それを受けまして、現場等をしっかりと確認していただいて、その結果、いい成果品を出していただくということにつながろうかなというふうに考えております。
今後、その評定につきましては、導入につきまして、それを成果として評定をするわけでございますので、そのものにつきまして納入していくことについて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
私思うところは、やっぱり各自治体は頭からコンサル企業に対して、専門的で技術力にすぐれているという信頼をしておるんですよね。そして、図書の設計についても、後から建築・土木業者から、もう少し考えられないかというような声が届いておりますか。どうですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部次長。
◯建設部次長（屋敷 佳彦） 建設部次長でございます。
ただいまの御質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。
私のところには、特に設計不良によって工事等が進められない重要な瑕疵等につきましては、声は届いておりませんけれども、実際に工事を進める上で、ちょっとした不都合があるとかといったとこら辺については、多少なりともあるかもしれないというふうには感じております。
ただし、その場合におきましては、その現場でのすり合わせ等が必要ということになりますので、その工事の施工担当課と設計業者、また施工者でしっかりと協議をしていただいて、よい方向に進めていっていただいておるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
特に今問われていますのは、安全対策ですね。それと、やっぱり品質です。物価の急騰、そしてまた東北地方の悲しい出来事があって、そして
オリンピック、資材はもうほとんど７０％、東のほうへ行っております。もう関西では、なかなか手に入らないというようなのがあります。
そして、ここで言わせてもらったら、ないと今おっしゃいましたけれども、棚倉小学校の設計なんですよね。後から４，０００万円ほどの補正予算を組みましたね、棚とかが入っていなくて、ありましたね。そこらなんですよ。
総務文教常任委員と違いますので、なぜもう少ししっかりと担当者が設計書を見据えて、前もってやらんことには、ただ先ほども述べたように、頭からコンサルは信頼できると各自治体は思っておるんですよ。とんでもない。
そして、入札の価格、ずっと見てください。４０％から４２％、１００万円の設計で４０万円から４１万円で応札していますね。それですから、私も中に最低制限価格をこしらえてしっかりと、たびたび言っていますよ。それが、まだいまだにできていない。
そうすると、予算額、木津川市は甘いんですか。なぜ、その４０％から４２％で応札できるんですか、設計。そこなんです。何かありましたら、部長、よろしく頼みます。
◯議長（倉 克伊） 建設部次長。
◯建設部次長（屋敷 佳彦） 失礼します。建設部次長でございます。
ただいまの片岡議員の御指摘でございますけれども、設計につきましては、国の基準、府の基準に基づきまして、コンサル業務の発注の設計をさせていただいておりますし、昨今、建設工事につきましては、資材の高騰とか労務単価の上昇等々、いろいろな諸条件があるというふうにも聞いております。
そこら辺も踏まえまして、コンサル業務につきましても、この一、二カ月の間では４０％という落札者がございましたけれども、昨年で平均しますと６８％、７０％ぐらいになっておりますが、いろいろな諸条件もあると思いますので、また過去からも最低制限という話もいただいておりますので、現在も多方面のほうから総合的にそういったことの導入等につきましても検討はさせていただいておりますので、これからも十分、そういうダンピング等の面も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
でも、今、次長おっしゃったけれども、８月３０日、３１日に、上下水道の施設、コンサルに出されて、それも４０％少しですよ。そして、もう２件、大体４２％でされております。
これ、平成２９年度はしっかりと見通しを考えていただいて、今すぐに最低制限価格を設けよとか、やはりもっとコンサルに対してもう少し神経を使っていただきたい。そうすると、市としても、各自治体、木津川市だけですよ、この近隣の自治体は。ちょっと調査はしていないけれども、やっぱり最低制限価格は設けられております。安全な設計をしていただかんことには、平成２９年度はよろしくお願いしたいと思います。どうですか、やれますか。
◯議長（倉 克伊） 建設部次長。
◯建設部次長（屋敷 佳彦） 失礼します。建設部次長でございます。
最低制限の実施どうのこうのとは私のほうからは断言はできませんけれども、そういった状況であるということをしっかりと検証して、どのようにしていったらいいのかということについても考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） 先ほど物品については、品質のチェックは万全に行われていると、そして同等品の説明も受けましたので、この点については、結構です。
そして、役務ですね、発注の終わったチェック体制、先ほど述べていただいたかな、私もちょっとしっかりとチェック体制はやっていただきたい。入札方式は評価をします。その点、いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部次長。
◯建設部次長（屋敷 佳彦） 建設部次長でございます。
役務の発注後のチェック体制というところでございますけれども、当然、発注につきましては、市の思いをきちっと間違いなく伝えて遂行されますように、受注者の方と十分なる協議を行うとともに、きちっとした指示をすることが必要だというふうに考えております。
今後も、よりよい品質を確保するために、担当課ともども努力していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
少しちょっと頑張っていただきたいと思います。
それでは、２点目です。
学研木津北地区ですね、先ほども部長の話の中にありました整備計画、それから環境問題、そしてまた里地里山保全の計画は、見通しとして、先ほど述べてもらったと思いますけれども、地区保全のための里道の整備は平成３０年度をめどに考えておりますか。いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
片岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
先ほど私の答弁でもさせていただきましたが、平成２６年の２月に保全活動計画を策定いたしまして、ただ、その保全活動計画の中には、具体的な整備箇所とか方法の記載がございません。それを実施するための整備計画というところで、今現在取り組んでいるというところでございまして、環境現況調査とともに盛り込んで策定していきたいというところでございます。
スケジュールでございますけれども、今年度から取り組みまして、主に私の答弁でも一部ございましたけれども、まだ進入できないような箇所がございます。そこへ入っていくための通路整備なり、そういうふうな整備を完了次第、目標を終了していきたいと。
目途といたしましては、平成３１年度を目標としたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） 部長、ありがとうございます。
まだ、整備の中身は、できたら平成２９年度に何とかめどを立てていただきたい。やっぱり執行目標ですので、そのように頑張っていただきたいと。
そして、また先ほども環境調査とともに生物多様性を生かしていただきたい。これもセットで考えていただいて、片方だけに偏らんと、そこらも進めていただきたいと思うんです。いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
片岡議員の再度の御質問にお答えをいたします。
環境調査というところでの御質問でございます。
一部、私の答弁にもございましたけれども、昨年に環境現況調査というものをさせていただいております。
その結果の一部でございますけれども、オオタカの飛翔が確認されたと。ただ、営巣につきましては、確認できなかったとか、あとカスミサンショウウオでございますけれども、個体数につきましては、減少しているものの、生息している場所は確保をきちっとされているとか、あとナラ枯れ等につきましても、進行していると、そのようなことで、一部の紹介でございますけれども、きっちりと現況の調査を踏まえた中で、今後の取り組みの中で生かしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） 今、オオタカ問題が出ましたけれども、オオタカ、ほとんど和束町のほうへ移動しました。もう１０年、もっとたちますわ。ありがとうございます。
それでは、４点目、教育部、中央体育館の件につきまして、近年、各議員が指摘されております雨漏り対策ですね、なかなか前へ進まない。
この前の、去年かな、決算特別委員会でも、副市長か部長に、この対策について求められておりましたね。
やっぱり、雨漏りだけじゃなく、地震等が起きた場合の大事な施設ですので、平成２９年度にはしっかりと予算組みができるのか。私個人としては、していただきたい、大事な施設ですのでね。その点、部長、お聞きしたいと思います。
◯議長（倉 克伊） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
片岡議員の再度の御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
教育部の平成２８年度の執行目標におきましては、中央体育館の屋根改修の実施設計を行うという形で書いてございまして、とりわけ中央体育館における雨漏り対策、外壁の改修、地震時の安全性の確保、つり天井の撤去、照明等の設備更新等について、平成３０年４月完成を目途に事業を進めるという形で書いてございますので、今後におきましては、しっかりと予算組みをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
中央体育館につきましては、先ほど教育長から、新学校給食センターの前向きな姿勢を伺いましたけれども、教育長、就任されたときから、前久保教育長から、この話は承っておりますか、新学校給食センターと。どうですか、覚えありませんか。
◯議長（倉 克伊） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
片岡議員の再質問にお答え申し上げます。
私が就任しましたのは、平成２３年５月でありまして、その１年前の平成２２年に加茂の学校給食センターができております。その段階では、加茂学校給食センターができたばっかりでありましたので、具体的にそういった話があったというのは、ちょっと記憶にはございません。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
私も、加茂学校給食センターが上がったときには、地元ですので、喜んでおりました。前今井副市長ですね、なぜ木津・山城、寿命が過ぎておるのに、やはり中央地区へセンター方式で各小学校を担える学校給食センターを、私は再度、要望しました。なかなかできないと。加茂町には、自校式給食、皆が味のよい給食が盛んでしたので、あそこで８億円かけるんでしたら、まだそのときは資材の高騰も、いろいろ設計費も上がっていない。恐らく、１３億円で私はできたと思うんですよ。
そして、また今、９，０００食と、この前も部長がおっしゃっていましたね、７，０００食ですか。私は７，０００食では甘いと、もう少し８，０００食ぐらいをやってもらわんことには、言葉は悪いですけれども、その場になってから、教育委員会はころころころころと変わるんですよ。もっとしっかりと前を見て、計算はできるはずですよ、しっかりと。平成３０年度、平成３１年度、平成３５年度には、統計出されているんですよ。それを教育委員会は無視をされているんですよね、残念なことに。その場に来てから、何とか繕いをしはる。それは、もう無理があります。
この件については、教育長のお話も聞きましたので、私も応援をしたいと思います。この点について、市長も、ここに書いてあるように、前向きな姿勢で取り組んでもらいたいと思います。何かありますか、市長、一言。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 片岡議員の御質問にお答えいたします。
やはり、城山台の人口増加というのは、予想以上に早いスピードで進んでいるというふうに考えております。
当時想定していた子供の数も聞いておりましたが、城山台については、やはりＵＲの土地だけではなく、個人の土地も含めて、企業さんもその土地の開発を進められておりますので、一気に家が建っているという状況でございまして、子供さんの数がふえているということの中で、今回の提案をさせていただいているところであります。
議員おっしゃるように、読みが、また間違っているとか、下がったということでは、今回はもう取り返しがつきませんので、しっかりとその辺は教育委員会と連携いたしまして、規模についても十分に将来人口を考えた上で建設に携わっていきたいなというふうに思っておりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
先ほどちょっと私、失礼なことを、７，０００食を少しオーバーに、あってはならないけれども、加茂学校給食センターに問題が起これば、やはり赤田川の改修、下だけですね、泉川中学校から上は、ちょっと問題が、木津川の大水が出た場合に、水門が閉められた場合には、ある程度、弱いところから障害が出てくるんですよ。その点もやっぱり考慮していただいて、７，０００食と言わずに、もう少し上を見ていただいて設計に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
片岡議員の再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。
私どもといたしましては、今後の児童・生徒数の推移につきましては、平成３０年度初期に約９，０００人程度を超えるものというふうに推測をいたしております。
この部分につきましては、現在の就学前児童数からしても、ある程度把握はできるというふうに考えてございます。
この部分がピークとなりまして、城山台の動向いかんにもよりますけれども、今後については、減少傾向になってくるというふうに見込んでいるところでございます。
こういったことから、７，０００食の新学校給食センターをつくり、加茂学校給食センターで２，５００食、合計９，５００食、この部分で十分対応できるものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） 計算は、そうなりますね。
私が言っているのは、加茂学校給食センターに、あってはならないけれども、問題が起こった場合のことを察して質問させていただいております。そこらも考慮していただきたい、あってはならないことなんですけれどもね。
それでは、１問目を終わらさせていただきます。
２問目に入らせていただきます。
「ふるさと納税について」。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、２，０００円の自己負担を除いた金額が所得税や個人住民税から控除される制度です。
地域活性化を目的に２００８年に創設され、各自治体が特典として地元の名産品を送ったことから人気となり、全国的にも寄附金獲得競争が過熱して、特典目当ての寄附がふえ、よい制度である反面、行き過ぎた面もあらわれています。
そこで、次の点について、質問します。
（１）本市の寄附の状況について、お尋ねしたいと思います。
今、寄附金ですので、２００８年から幾らぐらい上昇しておるのか、お聞きしたいと思います。
（２）寄附金の活用について、お尋ねしたいと思います。
そして、（３）記念品は何種類あるのか。
（４）特典の見直しの考えはあるのか。
４点、お聞きしたいと思います。よろしく頼みます。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
（総務部長 中島 久文君登壇）
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
片岡議員の御質問にお答えをいたします。
本市への寄附について、記念品の贈呈をしていなかった平成２０年度から平成２５年度においては、平成２１年度にいただいた２００万円の寄附を除きますと、例年４件から８件、金額にいたしまして、４０万円台から７０万円台の寄附をいただいておりました。
記念品の贈呈を開始いたしました平成２６年度からは、寄附件数及び金額は増加傾向にあり、平成２６年度は３０件、金額にして１０２万３，２８７円、平成２７年度には８１件、金額にして５３３万１２円の寄附をいただいております。
また本年度は、８月末までに１６件、金額にいたしまして１０６万８２１円の寄附をいただいているところでございます。
次に、２点目の寄附金の活用についてでございますが、平成２６年度から平成２７年度にかけて、合計１６０万円を活用し、市内観光名所でもある大仏鉄道遺構に案内看板を設置いたしました。
本年度は、木津川アートの作品購入に４０万円を活用する予定のほか、寄附者の希望により、相楽中部消防組合に対し救急車購入の財源として２００万円を支出する予定でございます。
来年度以降につきましては、寄附金を活用したい事業について予算要求時に合わせて各所属に募り、活用してまいりたいというふうに考えております。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
片岡議員の３点目の御質問にお答えいたします。
現時点での木津川市ふるさと応援基金の記念品は、市の特産品である柿やブドウなどの果実やお茶など、合計で３０種類としているところでございます。
４点目の木津川市ふるさと応援基金の記念品につきましては、毎年１０月に改定をしており、本年度におきましても、記念品を募集し、６０品を選定したところでございます。
寄附件数のさらなる増加を目指し、記念品の数を大幅に増加するとともに、寄附金額に応じて記念品の選択肢を充実させる予定でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
税額控除される寄附金額は、年収や家族構成によって上限がありますか。いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
片岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。
御質問のとおり、寄附金の税額控除には上限がございまして、また年収や家族構成にも影響いたします。
ふるさと納税につきましては、所要の手続を行うことにより、所得税と個人住民税を合わせて、最大で寄附金額から２，０００円を除いた額が控除されることになっております。
ただし、ふるさと納税による控除額については、所得や個人住民税の所得割額を基準とした上限が存在いたします。
年収は、所得及び個人住民税の所得割に、家族構成は配偶者控除や扶養控除という形で、個人住民税の所得割額に影響しますので、年収や家族構成によって控除額の上限は変わってきます。
例えばですけれども、給与収入で５００万円の方が共稼ぎでない御夫婦の家庭で高校生の子供が１人いるといった、このような場合でございますけれども、ふるさと納税の年間の上限の目安は４万円というふうになってございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
そうしますと、部長、市として年間の給与所得者ですね、寄附額の目安は、調査はできておりますか。いかがですか。各自治体は、それをやっておるんですか。いかがですか。
私、質問不足は、３００万円から５００万円ですね、全国的に３万円から６万円、また６００万円から８００万円の収入ですね、８万円から１４万円、そして９００万円から１，１００万円、１６万円から２２万円、高齢者になると、寄附額が物すごく大きいんですよね。１，２００万円から１，５００万円の方は、２５万円から約３９万４，０００円、ふるさと納税をやっておると発表されておりますが、木津川市として、その点はどうですか。目安はできておりますか。できていない。いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
片岡議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げましたように、寄附される個人の方の給与収入等によって、所得によって、その条件が異なってまいります。
その方が、あとまた先ほど申しましたように、扶養家族の方がいらっしゃるとか、そういったことによって上限が変わってくるものでございまして、ただ言えるのは、当然、給与収入の多い方につきましては、多額の寄附のほうができるというような対象になっているかと思います。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） そうしますと、国あたりは、平成２７年４月で、サラリーマンなど確定申告が不要な給与所得者は、５団体までの寄附であれば、確定申告が不要となるワンストップ特例制度を利用された方は、木津川市でおられますか。いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
片岡議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
平成２７年度にワンストップ特例制度を利用した本市への寄附をいただいた方につきましては、お二人で、金額にして２万円という方が、本市に寄附をいただいた方でワンストップ特例制度を利用された方でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ２件あったということです。私は、１０人ぐらいあったのかなというような思いを持ちましたので、寄附額、平成２７年度で７５件、５１６万８，０１２円という金額ですので、わかりました。ありがとうございます。
それから、今、政策監から聞きました。以前は３０種類ですね、それを６０種類ということで策定されていると。ここにきれいな顔が、河井市長、載っております。これですよ、載っておりますので、これ１０年前の写真ですか、違いますね。現在ですね、失礼いたしました。
その３０種類を聞きますが、この中にも、これ３０種類の中です。どういうようなものを、政策監、ふやされたのか、少しでよろしいですさかい、お答え願いたい。これ、３０種類でしたね、これが６０種類になったと。以前から６０種類あったんですか。３０種類ですね。飛びつくような主なものだけ、ちょっと紹介をお願いをお願いしたいと思います。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの片岡議員の再度の質問にお答えいたします。
現時点では、まだ確かに３０種類というところでございまして、６０種類に拡大するのは、今の予定では１０月からというふうに考えてございます。
主な追加した返礼品というところで、ちょっと何を言うのかというのはなかなか難しいところでございますけれども、例えば神童子のブルーベリーですとか、あと市内のラーメン、それからその他、市内のふとん店の枕等々を現在検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
やはり、記念品には、中には、地域に根づく産物が、これ２１番目ですね、そこに含まれます。私は、もう少し当尾地方、ちょっと考えていただきたいと。あそこには、有名なゴボウ、ゴボウは庭先でも土の中に埋めとけば、長らくもちますね。そして、自然薯、三重県でもそれを出されて、菰野町ですか、ロープウェイの下ですね、６万人か７万人、私のとこと同じとこです、合併はしないということで。そこらかて、やはりこの２１番目に市産の青果品、そうして私は一番大事なことがあると思うんですよ。
私は、九州地方みたいに過熱をせよというような意味で言っているんじゃなしに、恐らく九州地方は、日南市に対したかて、６０万円から１２０万円の寄附に対して、クルーズの旅とか、３２億円の寄附金が集まると。それに乗じて、韓国・四国８日間の旅とか、ここまでね。
そして、また例として、私、京大農場、そこのブランド品と連携をし、梨ですわ、果樹ですわ、菊水を初めとする日本梨２５品種、西洋梨８品種、そして中国梨１２品種、それもやはり京大農場と協議をしていただいて、また京大農場、木津川市を売り出すのに考えられないか、政策監、いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの片岡議員の再度の質問にお答えさせていただきます。
まず、ふるさと納税の返礼品の考え方として、先ほど九州のクルーズの話がございましたけれども、返礼品の考え方として、基本的に国のほうからも通知が出てございまして、金銭類似性の高いもの、プリペイドカードですとか、商品券ですとか、そういったものですとか、あと資産性の高いもの、それから高額または寄附額に対して返礼割合の高い返礼品、こうしたものは寄附の趣旨の本旨からしても望ましくないんではないかということで、自粛という形で依頼が出ておるところでございます。
本市におきましては、そちらを踏まえた上で行っておるところでございますけれども、御提案のありました京大農場との連携というふうなお話がございましたけれども、京大農場につきましては、現在、５年間をかけて環境整備を整えて、農産品等を収穫できる体制を整えているというところでございますので、そういった農産品が収穫できるようになるタイミングを見計らいまして、京大農場のほうとも調整を図りながら連携を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） 政策監、ありがとうございます。
ちょっと紹介しますけれども、９月９日、皆さん方、京都新聞山城版に、宇治田原町町制６０周年を記念し、ふるさと納税の寄附者に贈る特産物の提供者を募集、町内に本社や工場などがある法人や個人寄附に応じても、５，０００円から１０万円まで５区分を検討ということ、また町も事業者も潤うことで、私はよいことだと思うんですけれども、木津川市としてはそんな考えはお持ちでないですか。いかがですか。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 本市におきましても、先ほど、今、６０品目に拡大するというふうな話をする予定だということを先ほど申し上げましたけれども、市内事業者から広く募集を行いまして記念品の選定を行ってございまして、市内事業者の商品または生産品がＰＲできて、加えて市内事業者の販路拡大にもつながるものというふうに考えてございます。
また、現在行っている、３万円までの寄附額応じた選択でございますけれども、そちらに加えまして、５万円から１００万円までの寄附額を８つに区分いたしまして、寄附額に応じた記念品を選択できるようにしたいという方向で、今、検討を進めてございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
私のとこの木津川市のキャッチフレーズ、御存じですね、政策監。ちょっと言ってください。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 総合戦略の「子ども育マチ・きづがわいい」。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） 違いますよ、そんなことを言っていたらだめですよ。
「あなたの思いをふるさとのチカラに」、ふるさとへ応援をお願いします。
もう少し九州あたりは、海はございませんけれども、豊かな自然が営む海の幸と山の幸の宝庫と、少し文言もちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか、政策監。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
片岡議員の再度の質問にお答えいたします。
ふるさと納税のキャッチフレーズということに気づかず、大変失礼いたしました。
農産品をということでございますけれども、記念品につきましては、本市のＰＲにつながると認められる農林産物、加工食品、それから商品等を幅広く交渉していきたいというふうには考えてございますので、おっしゃるような形で、市内の特産品のＰＲにつながるような形で、今後も商品発掘等を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 片岡さん。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございました。
最後になりますけれども、やはり日本人は、食文化に魅力を感じるんですよ。政策監、どうですか、食文化は嫌いですか。どうですか。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの片岡議員の質問にお答えいたします。
日本全国さまざまな特産品といいますか、いろんな食料品がございますけれども、私もそういったものを食べるのは大好きでございます。
以上でございます。
◯１８番（片岡 廣） ありがとうございます。
これで終わらせていただきます。
────────────────────────
◯議長（倉 克伊） ただいま午後２時３分、午後２時２０分まで休憩といたします。
午後 ２時０３分 休憩
午後 ２時２０分 再開
◯議長（倉 克伊） ただいま午後２時２０分、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
４番目、森本隆さん。
（森本 隆君質問席へ移動）
◯２番（森本 隆） ２番議員のさくら会、森本隆です。
きょうは２問質問させていただきます。
それでは、一般質問通告書に基づきまして質問させていただきます。
まず１問目、「地域包括ケアシステム構築の状況は」について、御質問します。
平成２６年６月に制定された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づき、平成２７年３月に「第７次木津川市
高齢者福祉計画・第６期木津川市
介護保険事業計画」が策定されました。
この計画は、高齢者の多くの人が介護を要する状態になっても、介護や医療サービスを利用しながら、住みなれた地域で生活を希望していることを背景に、
特別養護老人ホームの整備を進めるとともに、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、「ともに支え合い、いきいきと安心して暮らせる心豊かなまちづくり」を基本理念とする
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画に基づく地域包括ケアシステムの構築を進めていくというものです。
ことし９月で、３カ年計画の１年５カ月が過ぎました。本計画の課題と進捗状況について、次の質問をいたします。
（１）介護保険制度の改正により、次の重点事項の取り組みをしていく計画ですが、その進捗状況は。
1)在宅サービス、施設サービスの充実。
2)生活支援サービスの整備。
3)医療・介護連携・認知症対策の推進。
（２）市では、木津西・木津東・加茂・山城の４つの
日常生活圏域を設定して、地域の実情に応じた取り組みをするという計画になっていますが、具体的な取り組み内容は。
（３）高齢化率が年々高くなっていくとともに、毎年、事業費が増加している。今後の事業費の見込みと事業費削減対策について、どう考えているのか。
よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 森 功君登壇）
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
居宅サービスについては、要支援の方を対象とする訪問介護と通所介護の提供に当たり、平成２９年度から新たな総合事業の利用ができるよう、準備を進めているところです。
施設サービスにつきましては、平成２９年度に
特別養護老人ホームを５０床分増床し、建設される予定です。
２つ目の生活支援サービスの体制整備につきましては、地域で支え合いのできる仕組みづくりを目指して準備を進めているところです。
平成２９年度において、
日常生活圏域レベルで協議体を編成し、生活支援コーディネーターを設置する予定です。
３つ目の在宅医療・介護連携につきましては、病気になっても住みなれた地域で自分らしい生活が続けられるよう、医療機関や介護関係機関が連携し、一体的にサービスが提供できるように、相楽医師会とともに、在宅医療・介護連携推進事業の実施準備を進めています。
認知症対策につきましては、初期集中支援チームの設置に向けて、相楽医師会と準備を進めています。
次に、２点目につきましては、介護保険制度において
日常生活圏域を設置し、高齢者の生活を支援していくこととなっており、本市では４圏域を設定しています。
それぞれの圏域ごとに地域包括支援センターを設置し、地域ケア会議を通じて高齢者に対する適正な支援に努めています。
３点目の事業費削減対策につきましては、平成２９年度から、制度改正による要支援１・２の訪問介護及び通所介護について、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することから、多様な担い手によるサービスにより、サービス提供費用が軽減されます。
このため、現在、介護保険の予防給付費から介護予防・日常生活支援総合事業費に移行することとなり、介護保険給付費の削減につなげてまいります。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 答弁、ありがとうございます。
それでは、１番から再質問をさせていただきます。
施設サービスの充実の取り組みで、９月議会の補正予算に、介護ロボット等導入支援事業費３９８万円が計上されていますけれども、これはどのような内容か、御説明をお願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
ただいまの森本隆議員の質問にお答えをさせていただきます。
今般、９月の補正予算に計上いたしております介護ロボットの予算につきましては、介護現場におきまして、介護者の負担軽減を図るということをもちまして、できるだけ働きやすい職場の環境整備、また介護ロボットの普及・啓発というところを目途といたしました国の補助金活用によります介護ロボットの導入の支援を補助するというものでございます。
なかなか高価な介護ロボットを導入いたしますのには、全くの単費だけでは事業者のほうもなかなか導入ができないというところがございましたので、補助金等もございましたので、そういったものを活用して、介護現場の負担軽減に努めていただく一端を担うものでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 支援事業ということで、実際の内容につきましては、多分、施設が決めることだと思うんですけれども、どのような導入例を大体想定されているのか、御紹介いただけますでしょうか。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
再度の森本隆議員の質問にお答えをさせていただきます。
このたび、５つの介護サービス事業者のほうから提案を受けておりまして、その中で導入を検討されておりますのが、まず御本人が歩行される際に横について、その歩行をアシストしていくようなロボットの導入が１点、それからベッドから動きをキャッチをいたしまして、介護者のほうが居室のほうにいなくとも、そういった動きを感知したものを見まして、現在、どのような動きを利用者の方がなさっておられるのかという見守りの機能のついたロボットの導入が１点と、またベッドから起き上がり等をします、そういった姿を画像でもって検知するような見守りの、そちらも機能のついたものが１点、それからあと２点につきましてが、ちょっと済みません、急に忘れてしまって申しわけないんですけれども、２つの事業者のほうから、たしか御提案があったかと思うんですけれども、御本人がベッドから車椅子等に移る際に、力を御本人さんが操作をすることによって移れるような機能のついたものを購入されようとするものが２つの事業者から御提案があったものと認識しております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） ありがとうございます。
介護ロボットについては、ことしの５月末に大阪南港でサービスロボット展示会というのがありまして、友人の紹介で見学してきました。
その中で、実際、実用的なものというのが２つありましたので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
１点目が、ベッド型介護ロボット「リショーネ」と言われるもので、ベッドから車椅子に移動するのを楽にして、自立を支援し、移動の自由を手に入れてもらおうというもので、これは先ほど次長が説明されたものに近いかなと思うんですけれども、機能的には、ベッドが真ん中から２つに分かれまして、片方の背中が持ち上がりリクライニングシートになりまして、車椅子になるということで、ベッドから高齢者を抱きかかえる人の腰の負担を楽にするというもので、価格は大体約１００万円ぐらいのものというのが結構売れ筋だというのが１点と、２番目が、介護用アシストスーツと言われるもので、これも結構人気があるみたいなんですけれども、１台５０万円から１５０万円ぐらいなんですけれども、これについては、同じタイプのものを実際に装着してみました。約５倍の力が出るというものですので、介護従事者の方の負担軽減になると思います。
アシストスーツ自体は、バッテリー駆動で、重さ約３キロですので、よくできているという実感です。
実際には、倉庫で荷分けする作業の方がたくさん使用されているということと、危機管理的な災害が起こったときに、重たいものをどうしてもどけないといけないといったときにも活用できるというようなことで、介護離職ゼロを目指してということで、このような介護ロボットを積極的に導入して、介護人材の確保に努めるべきだと思いますけれども、今回、初めてやる取り組みだと思うんですけれども、今後の取り組みについて、計画等がありましたら、お答えをお願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
今後につきましては、またこういった有効な国や府の補助金等の活用を見ていく中で考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 回答、ありがとうございます。
とにかく今回、国が指導してやって、全額補助に近い形と聞いておりますので、ただ、人気のあるものは、多分、なかなか手に入れることができないぐらいというふうに厚労省のホームページに載っておりましたので、計画的に導入をお願いしたいと思います。
次、生活支援サービスの整備について、２点お聞きいたします。
１点目が、生活支援サービスの中で、民生児童委員の方の働きが重要だと思っております。
そういう中で、ことし任期３年の民生委員の改選時期に来ていると思いますが、市の地域ごとの定員と充足率についてお願いいたしますというのが１点目です。
２点目は、午前中、西岡議員からの一般質問でありましたけれども、
木津西地区、兜台、相楽台という地区は、非常に高齢化率が急増していきますけれども、このときに定員の見直し等は考えておられるのでしょうかという２点、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
まず、民生委員の定数でございますが、今現在、市内４圏域合計しまして１３８名の定員でございます。この１２月に改選されますけれども、それにつきましても定員は変わらずという予定でございます。
地域ごとにという御質問でございますので、それぞれ申し上げますと、木津東部につきましては、定員３７名に対しまして、今現在欠員が１名出ているという状況です。木津西部につきましては、４１名の定員に対しまして、２名の欠員が出ているという状況でございます。加茂地域につきましては、定員３５名に対しまして、２名の欠員が出ているという状況でございます。山城地域につきましては、２５名の定員に対しまして、充足率は１００％でございます。
今回、ことし１１月末で３年の任期が終了となるわけでございますが、次期、充足率１００％を目指して現在取り組んでいるところでございます。
それから、２点目、木津の西地区につきましての高齢化率が上昇しており、民生委員の定数の見直しにつきましては、現時点におきましては、次期見直しにおきましては、定員そのままというような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 充足率は、先ほど御説明いただいたように、ほぼ１００％というふうに理解しました。
ただ、定員の見直しについては、現状に合わせて考えていただきたいと思います。
その中で、ちょっとまた紹介なんですけれども、私の実家は大阪府にありまして、大阪府の取り組みを紹介させていただきたいんですけれども、大阪府は充足率が全国平均９７．９％に対して９５．９％、ワースト３という形なので、民生委員の見える化プロジェクトというのをことし８月からやっています。これ、大学生２０名で実施しています。
内容は、大学の福祉講座の学生を民生委員に張りつけて、活動内容を知ってもらって、報告会で、地域の住民の方に活動を知っていただくという内容です。
夏休みの１０日間を使ってやるという内容ですので、また学生とのつながりができるので、いろんなイベントのときに学生に手伝っていただくことができるというふうに聞いておりますけれども、このようなことについては、どのように思われますか。ちょっと見解がありましたら、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
森本議員の再質問にお答えいたします。
大阪府の事例につきましては、承知しているところでございますが、本市の民生委員さんの取り組みにつきましては、それぞれの地域で民生児童委員協議会の木津圏域ごとの協議会の活動が活発に行われているところでございまして、それぞれの民生委員さんにおいて地域での見える化が行われているというふうに、活動の見える化は市民の方にも実感いただいているんではないかというふうに思います。
こういった活動事例につきましても、また民生児童委員協議会のほうにも御紹介させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） ありがとうございます。
そしたら、参考にしていただくということで、お願いいたします。
次、２番目のほうに移らせていただきますけれども、
日常生活圏域というのは、もともと先進自治体等の資料を見ますと、通常徒歩３０分圏内で中学校区を基本に設定するべきというふうに記載されていますけれども、木津川市は、この４つになった経過について、御説明をお願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
もともとこの
日常生活圏域の設定におきましては、本来的には、議員が御指摘ございましたように、中学校区というところが、一つの地域包括支援センターの設置等も鑑みる中では望ましいと言われているところでございますが、この市におきましては、合併をする前の旧町におきまして、地域の高齢者の方の身近な相談の窓口というところで合併以降もございましたが、
在宅介護支援センターという設置がございました。そういった区分のほうが、この現在の
日常生活圏域のもととなっているものと認識してございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 内容については、理解しました。
先ほどもちょっと民生委員のところで言いましたけれども、特に木津西の地域については、高齢化人口が急増するということで、平成２６年度２，０００人だったものが平成３２年度３，０００人、４，０００人というふうになりますけれども、この４つの圏域については、見直すということは計画にはないんでしょうか。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
再度の森本議員の質問にお答えをさせていただきます。
現在、この地域の高齢者支援の拠点というところで地域包括支援センターを設置して、中心になって行っているところでございます。
高齢者人口を見据える中で設置をしておりまして、当面におきましては、圏域を見直すという考えはないものでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） これについては、まだこれからのことなんで、地元の意見を聞いて適切な対応をお願いしたいと思います。
次に、生活支援サービスの取り組みを地域で進めていくことによりまして、介護費用を削減するというような形というふうに全体的に取り組みを見たら読み取れるんですけれども、そういう中で、ＮＰＯ、ボランティア組織というのがいろいろ単語として出てくるんですけれども、実際にこのような組織はどのような形というのを想定されているか、御説明をお願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
ただいまの森本議員の質問にお答えをさせていただきます。
今お尋ねいただいておりますのは、今後、新たな総合事業という取り組みの中で、ＮＰＯ法人、またボランティア組織をどのように活用、また御活躍いただくのかというところのお尋ねかと思います。
現在、そういった総合事業におきましての制度設計を固めていっている段階でございますが、基本的には、現行、介護予防サービスの事業者主体が担っていただくというところでございますが、やはり今までどおりではなく、ＮＰＯ、ボランティア組織等も視野に入れては検討している段階でございますが、まだ具体にＮＰＯ、ボランティア組織の方々をどのように組み入れていくかというのは、現在におきましては、今の介護サービスの事業者が主体というところで考えておりますので、当面におきましては、活躍というところはまだ考えていないのが実態でございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） ありがとうございます。
ボランティアの話なんですけれども、昔は専業主婦の方が多くおられて、そういう受け皿もあったんですけれども、最近、皆さん働いている方が、共働きの方が多いんで、なかなか実際大変だというふうにお聞きしている中で、介護ボランティアの方にも、八幡市では、例えばポイント制度を導入しているというふうにお聞きしていますけれども、市では導入する考えはあるんでしょうか。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
再度の森本議員の質問にお答えをさせていただきます。
今、八幡市さんでのボランティアポイントの件を御紹介いただいたかと思います。先般の議会等でも、柴田議員さんのほうからもボランティアポイントの件も御指摘いただいたところでございまして、実際、八幡市さんのほうにも御意見等をお伺いし、またほかの行政の取り組みにつきましても、現在、調査・研究をしている段階でございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 調査していただけるということなんで、よろしくお願いします。
そういう中で、２０年前から全国組織で約３万人の会員で介護中心のボランティアを実施しているＮＰＯになると思うんですけれども、少し事例を紹介したいんですけれども、ニッポン・アクティブライフ・クラブ、ナルクという取り組みです。
簡単にだけなんですけれども、取り組みの特徴は、ボランティアですけれども、会員相互で時間預託制度で助け合うという仕組みです。例えば、定年後、自由時間ができたときに、ボランティアで時間で１時間１ポイントという形で、時間預託をしておいて、将来、介護サービスが必要になったときに、ポイントを使ってサービスが受けられるというシステムなんですけれども、これらは市の取り組みにも参考になると思うんですが、御見解がありましたら、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（杉田 米子）
健康福祉部次長でございます。
ただいまの森本議員の質問にお答えをさせていただきます。
先般、議員のほうからも、こういった取り組みがあるという御紹介をいただきまして、また今後の体制づくり等には参考にさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 御検討、よろしくお願いします。
次、３番目の質問に移ります。
先ほどもちょっと触れましたけれども、私の両親が大阪府で８６歳と８１歳で２人で暮らしております。
昨年秋から介護申請とかを行いまして、介護保険の補助で実家に手すりをつけてもらいました。介護保険を使用してみて、保険のありがたさを痛感したというような形です。
そこで、木津川市民は介護保険料に見合ったサービスを受けているのかという観点で、木津川市の介護保険特別会計の中身を含めて、分析してみました。
比較は、介護保険会計をオープンにしていない自治体もありますので、介護保険をオープンにしている近隣自治体ということで、京田辺市と精華町というふうに比較しました。
結論から言いますと、木津川市は中負担・高福祉という、今は非常に恵まれた状態だという結論です。
介護ロボット導入等、先進的な取り組みを導入して、着実に進めているというふうに思います。
少し内容について説明しますと、まず負担のほうですけれども、介護保険料につきましては、６５歳の年金生活の方、所得３４０万円モデルケースで、所得段階第６段階の方の比較です。
木津川市は、介護保険料年額７万３，２００円、京田辺市７万４，４００円、精華町８万４，３００円と、京田辺市と大体同じレベルだと。
次、介護認定者の介護保険の平均受給額なんですけれども、木津川市は、２，６００人認定の方がおられるんですけれども、木津川市では年額１５４万円、京田辺市が１６７万円、精華町が１５４万円と。
内容については、ちょっと詳しく見れていないんで、比較は難しいですけれども、高齢化比率が京田辺市２２．６％で、木津川市２１．３％ということで、１．３％高い、影響が出ているのかなというふうに推測して、精華町は２０．２％と、大分低い状態です。
施設ということで、
特別養護老人ホームについても比較してみますと、木津川市は定員２５０名、京田辺市も２５０名、精華町は１０４名と、人口を考慮すると、精華町よりは格段に整備されているということで、先ほどの結論だということなんですけれども、課題がないかと言われると、課題は、今後１０年の間に現状のレベルを維持しようとすると、介護保険料を３年ごとに大幅に引き上げていく必要があるということです。
１０年後には、事業計画によりますと、月額５，３００円の約１．３倍、約７，０００円の予想になっています。
私の考えとしたら、介護保険特別会計予算の中で、可能ならば、将来の介護事業費の増大抑制のために在宅サービスですとか、施設サービス、生活支援サービスの充実にもっと取り組むべきではないかと考えております。決して短期的な視点で介護保険料の値下げ等はすべきでないと考えております。
そこで、市長にお聞きしたいんですけれども、介護保険料の値上げ抑制とサービス維持のために知恵を出していく必要があると思います。値上げ抑制のためにどのような考えで進めていくのか、御答弁、よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えをいたします。
今、いろんなデータをもとに試算をしていただきました。
先日も、提案のときにもいろいろ御質問があったところでございます。
今年度、新１００歳の方、木津川市では２１人おられまして、先日、御自宅におられる方、また御家族の方とかにもお祝いを渡させていただいたところです。
お一人は、おひとり暮らしで１００歳の方がおられて、いろんなサービスを利用しながらおひとりで暮らしておられるということで、御近所にはおられますけれども、大変本当に感動いたしました。
たくさんの方がお元気でお暮らしになっておられますので、非常にすばらしいなというふうに思いました。
そういう点では、昭和３８年当時１５３人、全国で１００歳以上の方がおられたんですけれども、平成２７年度では６万１，５６８人ということで、非常に大きな差がございます。昭和５６年で初めて１，０００人超え、また平成１０年で１万人を超えて、今は６万人を超えたということであります。
そういう点では、本当に御長寿で大変めでたいことだなというふうに思いますが、やはり健康寿命をどれだけ延ばしていくかということが非常に大切だというふうに思っています。
お元気で暮らしていただくということが、何より御本人様にも大切であるというふうに思っておりますので、やはりまずは生活面ですよね、健康で暮らしていただくということについては、生活習慣病もありますので、若いころからそういうところにしっかりと目を向けていただくということ、そしてお仕事を終えられてからでは、何か自分のやりがいのある、社会に貢献されるとか、ボランティアでありますとか、自分のできることを積極的に外に出て行っていただく、そういう機会をやはり私たちもつくっていくことが大事かなというふうに思っております。
また、保健事業についても、今、積極的に健康診断、人間ドックということについても、できるだけ個人通知をさせていただいて、本人が受けやすいように、忘れないようにということで、木津川市は取り組んでおります。
そういう点でも、やはりこういった事業をこれからも続けさせていただくことと、閉じこもらないような、そういった体制が私たちこれから必要であるのかなというふうに思っていますので、できるだけ外に出ていただく機会づくりを、ボランティアの皆さん、いろんな事業所の皆さんとともに考えていく必要があるなというふうに思っております。
そういう点では、これまでの事業も大事ですけれども、そういった今後は、外に出ていただくような、そういったことをしっかりと取り組んでいく必要があるかなと思っております。
答えになったかどうかちょっとわかりませんが、以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 答弁、ありがとうございます。
予防して健康寿命というか、健康な方をふやすということが、一番多分難しいんですけれども、効果のあることだと思いますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
そしたら、２番目の質問に移らせていただきます。
２番目の質問は、「スマートシティの進捗状況は」ということで、質問させていただきます。
市のスマートシティの取り組みについては、６月議会の一般質問における答弁は、「『ＥＶ充電器の設置による電気自動車の普及促進』『一般家庭における電気の見える化による消費電力抑制』『けいはんな学研都市ヘルスケア事業の推進』等、京都府や関西文化学術研究都市推進機構等が行う持続可能な社会システムを構築するための事業について、協力して取り組んでいる」という答弁だったが、市の取り組み及び目的が見えていないと考えます。
そこで、下記内容について、質問いたします。
（１）ＥＶ充電器の設置による電気自動車の普及促進、けいはんな地域の電気の見える化による消費電力抑制の推進状況は。また、市としてどのような成果を期待しているのか。
（２）けいはんな学研都市ヘルスケア事業の推進状況は。また、この取り組みは、市の福祉施策とリンクしているのか。
（３）今後の取り組みで重要なことは、市民と直接つながることにより、スピーディーに対応する必要があると考えます。特に、子育て支援、高齢化対策の推進等、市民と個別につながりを持つことが必要であると考えます。その第一歩で、例えばけいはんなヘルスケア事業の仕組みを活用して、市と市民がスマホやインターネット等でつながり、ネットワーク化することはできないか。
以上です。御回答をお願いします。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
（政策監 福島 浩君登壇）
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
市内におけるＥＶ充電器の設置や、けいはんな地域での消費電力抑制の取り組み等により、市民の皆様のスマートシティへの関心は高まりつつあるところです。
市といたしましては、環境に優しい生活環境づくりのための実証実験などが行われることにより、市民の皆様の生活の質が向上し、また実証実験後は、最先端の技術が、ここけいはんなの地から世界に広がり、学研都市に暮らす皆様の市民満足度が高まることを期待しているところでございます。
３点目につきましては、市では、この３月から子育て支援や観光ＰＲを推進するため、アプリを作成し、情報提供に取り組んでいるところでございます。
また、ヘルスケア事業として、現在、市内イベント等で実施している健康測定に参加された方が、自身のデータを蓄積し、日々の健康管理に役立てられるような仕組みの構築等の可能性について、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私の分については、以上でございます。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
森本議員の２点目の御質問にお答えします。
けいはんな学研都市ヘルスケア事業は、平成１４年度から産学連携で取り組みが始まり、平成２３年度から平成２７年度まで地域イノベーション戦略支援プログラムとして、無意識生体計測アンド検査によるヘルスケアシステムの開発等が行われ、地域実装を経て商品化が進められています。
本市におきましては、平成２６年度、平成２７年度の２カ年に健康キャラバンとして地域実装と連携し、健康づくりの啓発を行ってきました。
実施後のアンケートの結果、７９％の方が何らかの生活変化につながり、２０％の方が特定健診の受診を開始されるなどの成果が報告されています。
また、平成２８年度からは、木津川市内の中学校・高校の協力を得て骨密度測定が行われており、これらデータの収集により、若年層の骨強化の取り組みが行われるなど、市の施策との連携が図られています。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 御答弁、ありがとうございます。
そしたら、１番のほうから再質問させていただきます。
木津川市の電気自動車の保有台数、充電器の設置台数、充電器の使用状況について、お答えをお願いします。
２つ目が、けいはんな地域の電気の見える化というのは、木津川市のどの地域で進めていくのかということと、また今後、このようなスマートシティの新しい取り組みというのは検討していくのか、けいはんな機構任せなのか、そこら辺のことをお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
森本議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、電気自動車の導入、普及状況ということでございますけれども、ちょっと木津川市のデータはございませんけれども、参考として京都府の数値がまずございますので、京都府につきましては、全体ですけれども、平成２８年３月末で２，３６８台というふうになってございます。
また、もう少し細かいデータといたしまして、山城南というデータは把握しておるんでございますけれども、この山城南というのは、木津川市、精華町、和束町、笠置町、南山城村でございますけれども、こちらにつきましては、同じく平成２８年３月末現在で１３８台というような状況になってございます。
それから、市内のＥＶ充電器の設置状況というところでございますけれども、普通充電器につきましては、１３カ所１４基、それから、急速充電器につきましては、５カ所５基といったような状況になってございます。
それから、３点目のＥＶ充電器の利用状況ということでございますけれども、こちらにつきましては、申しわけございません、普通充電器の、かつ公共施設設置分のみでしか把握していないところでございますけれども、平成２８年度につきましては、市役所の充電器につきましては、５５件、それから加茂支所につきましては、６件、山城図書館につきましては、１件という利用状況となってございます。
それから、２点目の電気の見える化につきまして、どこで進められたのかというところでございますけれども、電気の見える化につきましては、実証実験という形で、平成２３年度から平成２５年度までかけて、けいはんな学研地区の木津川市・京田辺市・精華町の一般家庭世帯等で取り組まれたというところでございます。
それから、今後の展開というところで、最後の御質問だったかと思うんですけれども、そちらにつきましては、先ほど御指摘いただきましたとおり、学研都市推進機構等々からあれば、実証実験の提案等があれば、そちらにつきましては、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございますし、その他、学研都市ということで、さまざまな企業からフィールド提供等の依頼が来ることもございますので、そういった提案があったときには、関係所管課等、関係するところとの調整等がございますけれども、そういった形で、関係課とも調整を図りながら、可能な実験等につきましては、本市をフィールドとして提供していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 御答弁、ありがとうございます。
ＥＶ自動車につきましては、充電器の使用件数が余りにも少ないので、ちょっと驚いたんですけれども、もともと私もＥＶ自動車に３年間乗って、木津川市から大阪のほうまで通勤していましたので、長所と短所を非常によくわかっていまして、一日に５０キロぐらい乗るのはいいんですけれども、それ以上になると、なかなかふぐあいが冬は出てきたりしますので、今の稼働率でしたら、市としては設置箇所をふやすとか、そういうのはできないなというのをよく理解できました。
ただ、ＥＶ自動車のいいところは、ガソリンスタンドに行かなくてもいいという、結構使ってみないとわからない利点がありまして、特にいろいろガソリンスタンドが減ってきていまして、ガソリンスタンドが少ないところであれば、通常、充電すれば一日プラスアルファぐらい行けますので、一度もガソリンスタンドへ行かなくても車に乗れるということですので、今後、いろいろ過疎的なところに、そういうような自宅への充電施設の補助とかを国で補助しながら、そういうふうな交通難民の方々を救う手だてとして考えたらいいなというふうに私個人的には思っております。
自動車の件は、その話なんですけれども、今回、スマートシティの件についてお聞きしたのは、けいはんな機構を中心にやっているというのは理解しているんですけれども、特によい案件があれば、市民に成果を還元できるように、アンテナを高くして取り組んでいただきたいなと。
よい案件があって、市民の方に成果が還元できるときは、積極的に市として取り組んでいただいて、木津川市全域に及ぶ内容だったらいいんですけれども、地区ごとに及ぶ内容でも、市民に還元して、けいはんな学研都市に住んでいるということを実感していただければなと思いますので、質問させていただきました。
そしたら、次の質問に行かせていただきます。
２番目の質問なんですけれども、けいはんな学研都市ヘルスケア事業という形でいろいろやられているということで、これについても、同じような内容が９月議会の補正予算に上がっている、スマートウェルネスシティプロジェクト事業の内容は、この市と市民をつなぐような取り組みになっていくと私自身は思っておるんですけれども、これについて、もう少し説明いただければと思うんですけれども、お願いできますでしょうか。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
関西学研都市のヘルスケア事業につきましては、産学連携の中で新たな研究を行われて、いろんな事象に対応していこうというような先進的な研究がなされてきたところでございます。
その成果につきましては、こちらのほうでも、先ほどの御質問にもございましたが、よい取り組みというんですか、一定、市民の皆さんに還元できるというようなところは一緒にさせていただくというような中で、健康キャラバンというのも実施させていただいたところでございます。
２０１４年の１１月９日から昨年の９月まで４回実施させていただいて、さまざまな健康啓発を行ったり、それから医師会・薬剤師会の協力を得ながら、ヘモグロビンＡ１ｃの測定であったり、それから血液の状態を実際に画面で見ていただいて体験いただくとか、そういった取り組みを行ってきたところでございます。その中で、けいはんな学研都市ヘルスケア事業の成果というのも、社会実験、社会実証されるために皆さん方に御紹介されたというところでございます。
今回、９月の補正予算に計上させていただいておりますきづがわスマートウェルネスシティプロジェクト事業につきましては、こういったことも経験しながら、今後迎える超高齢化社会に向けまして、今の段階から木津川市の健康を取り巻く状況を客観的に判断して評価をしていく、そしてこのまま行くとどういった医療費がどれだけ伸びていく、介護給付費がどんな状態になっていくというのを明らかにしていく中で、健康、それから介護予防等々、市民が参加できる事業を構築していこうというようなものでございます。
けいはんな学研都市ヘルスケア事業との共催の中で得られた、やはり市民の皆さん方に身近に体験いただくような健康キャラバン、こういったものをできるだけ継続していけるような形で持っていきたいなというふうに現在考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 先ほどの御回答の中で、子育て支援アプリの作成というのがあったと思うんですけれども、これについて、以前、議会で質問したことがあるんですけれども、八幡市では、０歳児から５歳児の１００％を目指して、そういうようなアプリの加入を進めていくというような形だったんですけれども、この子育てアプリの状況と、あと目標等がわかれば、ちょっと教えていただけないでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 政策監。
◯政策監（福島 浩） 政策監でございます。
ただいまの森本議員の再度の質問にお答えいたします。
子育てアプリでございますけれども、現在のダウンロード件数、平成２８年８月末現在でございますけれども、１６９件といった形になってございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 余り活用されていないのかなという気もしたんですけれども、先ほど
健康福祉部長から御説明いただいたアプリについては、６５歳以上の方の８０％ぐらいの加入のデータを取り入れることができるというようなことを聞いていますので、そうすれば市民の何分の１かの方の健康データベースができるということがありますので、これを発展していけば、小・中学校のデータがここに入るかどうかはわからないんですけれども、世の中で言う、ビッグデータがデータベース化されれば、高齢化の取り組みとか、健康改善の取り組みのデータをもとに検討ができたり、どういう形で進めていけばいいかということが机上で検討できたり、そのソフトを使った成果もできるようになるというふうに、先ほどの健幸クラウドシステムには載っていましたので、そこら辺、順番に進めていただきたいというふうに思います。
そういう中で、ちょっと補正予算特別委員会でもお願いしましたけれども、今回の健康データについては、個人情報保護とか、セキュリティーの対策は非常に必要な内容ですので、万全の取り組みをお願いいたします。それについて御見解がありましたら、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
森本議員の再質問にお答えいたします。
今回、本市で取り組みを予定しております健幸クラウドにつきましては、とりあえず４０歳以上の方というか、対象の健康データをビッグデータとして持っていくと。将来的には、１８歳以上のデータを活用したいなというふうには考えておりますが、とりあえずは４０歳からのスタートということで、大体７０％の率でデータが活用できるのではないかなというふうに考えているところでございます。
また、先ほどの御質問で、健康データの取り扱いにつきましては、補正予算特別委員会でも担当課長のほうから説明がありましたが、これはもう確実に個人情報の保護をきちっとやっていくと、それから漏れる形がないように、これは作成段階で工夫をしていくというふうなことで対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） ありがとうございます。
どちらにしても、これだけ市民の方々のデータベース化というのは多分初めてのことだと思いますので、着実に進めていっていただきたいと思います。
最後に、市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、最初の質問も含めて、改めて介護保険の内容を勉強させていただきましたが、市のホームページの掲載の内容も含めて、制度の変わり目ということもあると思うんですけれども、非常にわかりにくいと思います。
従来は、困った方が市役所に来て制度を教えてもらうという考え方でよかったと思うんですけれども、先ほどありました健幸クラウドシステムとか、予防事業を積極的にやっていこうとかとなると、市民に積極的に説明していく必要があると思います。
そこで、例えばサラリーマンの方が国保に加入するタイミング、６０歳から６５歳だと思うんですけれども、例えば神戸で実施している退職者準備セミナーをして、そのときに市の取り組みとかボランティアの仕組みとか、そういうのを説明していただいて、そういうのが必要であるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えをいたします。
個人的な対応といたしましては、高齢者いきいきサポート窓口というのも設置しておりまして、退職された方のいろんな相談に乗らせていただくという窓口も設置をいたしております。全体的に、これからそういった説明をやっていってはどうかという御質問でございます。
今回、初めての取り組みとなりますきづがわスマートウェルネスシティプロジェクト事業、今、部長のほうからも説明がありましたが、この事業におきましては、協会けんぽさんや、市内の企業さんも一緒に連携していただくということで、協働事業ということになるというふうに思っております。
そういう中で、こういった今御提案をいただいた、そういった説明会や、いろんな情報、そういうものもこちらのほうで一緒にやっていけないかどうかということで、そういった情報交換もやりながら進めていけたらなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 御答弁、ありがとうございます。
仕組みをつくっても、市民の方々に活用してもらえねば成果は出ませんので、積極的な取り組みをお願いします。
特に、今回の取り組みについては、結果的には、介護保険とか国民健康保険とか、最終的にはお金の削減につながってくる事業ということの認識のもとにやっていただければ、もっともっとモチベーションが上がるのではないかなと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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◯議長（倉 克伊） ただいま午後３時１９分、午後３時３５分まで休憩といたします。
午後 ３時１９分 休憩
午後 ３時３５分 再開
◯議長（倉 克伊） ただいま午後３時３５分、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
５番目、谷口さん。
（谷口 雄一君質問席へ移動）
◯１番（谷口 雄一） 議席番号１番、さくら会、谷口雄一です。
早速ですが、通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１問目、「行財政改革、公共施設等総合管理計画策定について」問います。
平成２８年度第１回行財政改革推進委員会において、公共施設等総合管理計画の素案が示されました。今後、増大する公共施設等の維持管理経費に対して、負担の平準化や軽減を図り、持続可能な財政を維持するために、大変重要な指針となる計画と考えます。
そこで、以下のとおり、５点質問いたします。
（１）道路や橋梁、上下水道等のインフラ資産を含む全体の公共施設等について、現有数量を維持するために必要な更新費用の見通しは。また、費用算出の方法は。
（２）計画期間を３０年間という長期に設定された理由は。
（３）公共建築物の耐震化の現状と対策は。
（４）公共施設白書の策定は。
（５）上下水道の固定資産台帳の整備状況は。
「木津川市水道資産整理評価、アセットマネジメント及び水道ビジョン改訂業務」委託公募型プロポーザルを実施され、このたび事業者の決定がなされたが、関連はどうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
（総務部長 中島 久文君登壇）
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
谷口議員の御質問にお答えをいたします。
公共施設等総合管理計画の策定に向け、全ての公共施設等に係る必要な更新費用を試算いたしましたところ、今後４０年間で約２，４３２億４，０００万円、１年当たりの平均額が約６０億８，０００万円でございました。
これは、直近の過去５年間の平均更新費用の約３６億２，０００万円に対し、約１．７倍の額となり、財政的に大きな負担となることが予想されます。
また、費用算出の方法については、総務省の公共施設更新費用試算ソフトを用いております。
次に、２点目の計画期間については、一般建築物の更新サイクルでは、大規模改修３０年、建てかえが６０年とされており、公共施設等の計画的な管理運営を行うためには、中長期的な視点が不可欠であることに加え、本市の人口本格減少期に向けた対策を講じるため、３０年と設定をいたしております。
次に、３点目の公共建築物の耐震化の現状は、昭和５６年６月以降の新耐震基準で整備された施設並びに耐震改修実施済みの施設の割合を合わせると、総延べ床面積で全体の約８９％を占めております。
公共施設は、災害時には救助や避難等の拠点として重要な役割を担っていることから、効率的かつ計画的な耐震化を進めたいと考えております。
次に、４点目の公共施設白書の作成につきましては、１０月１日に公表する予定でございます。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
谷口議員の５点目の質問にお答え申し上げます。
固定資産台帳の整備状況でございますけれども、地方公営企業法の規定に従いまして資産の内容を明らかにする必要があり、水道事業会計では、固定資産台帳の整備を行っているところでございます。
一方、下水道会計につきましては、企業会計でございませんので、台帳は保有してございませんが、企業会計化への取り組みに向け、現在、整備を行っているところでございます。
次に、木津川市水道資産整理評価業務等と公共施設等総合管理計画策定との関連でございますが、公共施設等総合管理計画につきましては、市が管理する施設全体について、総量・課題等の把握を行い、施設の最適化に向けた基本方針を定めたものでございます。
一方、木津川市水道資産整理評価業務等は、その方針に従い、より詳細に資産を評価し、施設の更新事業を具体化するための手続となっております。
関連性については、総合計画と、その詳細計画となり、資産情報について共有するものでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
さきに行われました第１回行財政改革推進委員会の中では、先ほど答弁の中で説明をいただきました、今後４０年間で２，４３２億円もの更新費用がかかるという中で、それにつきましては、現状の１．７倍、月で言うと２億円、日で言うと６７３万円という、傍聴していまして、非常に衝撃的な数字であったわけなんですが、もちろんこの数値につきましては、先ほどあわせて御答弁がありました総務省の更新費用試算ソフトに入力したというような答弁があったかと思うんですが、私自身もこの総務省のホームページに入りましたら、普通のエクセルのファイルでしたので、単価を入力すれば数値が出るというようなことにはなっておりましたが、単価の部分につきましては、任意で入力する形になっておったんですが、その単価については、どのような指標を参照にされたのか、よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 谷口議員の御質問のほうにお答えをさせていただきます。
先ほど来、御答弁申し上げましたように、総務省のほうのソフトでございますけれども、エクセル版のマイクロのソフトでありまして、これによりまして全国的な比較ができるようになったところでございます。
このものにつきましては、全国的に平均的な経費等から公共施設等の施設類型ごと、インフラ資産ごとに、試算条件を定めたものであり、これに基づきまして、今後の更新費用を推定しているものでございます。
公共施設等の施設類型ごとによりまして、延べ床面積に応じて単価を設定しているものでございます。
市民文化系の施設、行政系の施設でしたら、大規模改修で平米当たり２５万円、建てかえが平米当たり４０万円、スポーツ・レクリエーション施設、保健・福祉施設等では、大規模改修が平米当たり２０万円、建てかえが平米当たり３６万円、学校教育系の施設、子育て支援施設等の大規模改修では、平米当たり１７万円、建てかえが平米当たり３３万円、公営住宅では、大規模改修が平米当たり１７万円、建てかえが平米当たり２８万円といったところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 細かい数字で御答弁いただいたところなんですが、あくまで向こう４０年間にわたる更新費用ということで、ある意味、概算の費用を参照にされたのかなということで理解はさせていただきました。
さきの委員会で素案として報告されました部分は、あくまで素案でございますので、そこにも公共建築物、各インフラの整備状況についての資料があったわけなんですが、１点、その資料の中で、ちょっと２番にも関係するんですが、今回、計画期間を３０年間ということで長期に設定されております。
国の策定方針では、１０年以上とされている中であるかと思うのですが、市制１０周年の中で向こう３０年間の計画期間を設定された理由につきまして、もう一度、御答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、国のほうでは、１０年以上のほうが望ましいというふうにされております。その中で、他の先進自治体では、１０年から４０年といった、それぞれの自治体の人口や財政見通しを鑑みまして判断されているのが実情でございます。
本市におきましては、中長期的な視点から、さまざまな環境から公共施設の長寿命化・集約化及び統廃合の計画的な管理を行うために３０年として、諮問の提案を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今のお答えの中では、１０年から４０年という例があるということの話があったわけなんですが、今現在、京都府の市町村の中で、この公共施設等総合管理計画を既に策定済みの部分の資料が国のホームページでも出ております。
平成２８年５月現在という中で、例えば舞鶴市１０年、綾部市１０年、宮津市１０年、京丹後市１０年、大山崎町１０年、宇治田原町・精華町はそれぞれ１５年、あと福知山市のみ３０年ということなんですが、それとあわせて基本計画１０年、あと具体的な実施計画を５年ということで具体的な計画を定めておられます。
非常に、逆にこの府下を見た限りでも、３０年というのが特異な長さというような形を思うんですが、その部分につきまして、もう一度御見解をお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど府下の状況でございますけれども、私のほうで認識しておりますのが、３０年以上長期にわたるものにつきましては、福知山市で３０年、舞鶴市のほうでは３２年というふうに伺っております。あと、亀岡市でも３０年、長岡京市でも２５年、近隣の団体でしたら、奈良市のほうが４０年、橿原市、香芝市のほうが４０年といった状況でございます。
先ほど申しましたように、それぞれの地域の自治体の事情にもよった中での、この計画期間の設定でございますけれども、木津川市の場合、いましばらく人口増加傾向のまちでございますので、そういった視点も含めまして、今回は３０年というふうにさせていただいているところでございます。
それと、先ほど申しましたように、寿命が６０年のうちの半分の３０年が大規模改修時に当たるといったこともそうですし、そういった要件から３０年とさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 確かに、この素案、概要版なんかも見させていただいた中で、この計画３０年に対して、１０年ごとに社会情勢、市民ニーズ等を踏まえ、計画の見直しは行うということでは記載されておりますので、一定、そういった部分では、対応ができているのかなという形ではありますが、逆にこの３０年にわたる理念というか、方針に近いような計画に対しまして具体的な個別の配置計画や、そういったものについての計画をどのような形で計画されているのか、そのめどにつきましてよろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今回、平成２７年度、平成２８年度の２カ年をもって策定いたします公共施設等総合管理計画につきましては、まちづくりで進めております総合計画で言います基本的な構想に当たる部分でございます。まず、基本的な考え方を、この総合管理計画で示させていただいて、それに付随するものとして個別の計画をこれからつくっていくといったところでございます。
ただし、国のほうで要請がありまして、先行的に長寿命化ということで、道路とか橋梁とかといった形で先行している個別の計画もございますけれども、基本的には、この総合管理計画を策定いたしまして、それに基づいて個別の計画をつくっていくと、次の段階での計画づくりという形になります。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） この計画につきましては、いわゆる行財政改革の分野に入ってくるかとは思うんですが、一方で、市の第２次行財政改革大綱の中では、平成２９年度までの計画期間になっておるんですが、そこの重点項目としましても、公共施設の見直し、適正配置や有効活用ということで触れられております。
具体的な実施計画、具体的に統廃合する必要のないものは、当然する必要もないんですが、そういった部分の具体的な進め方も、ぜひ進めていただきたいと思います。
続けて、３番目につきまして、公共建築物の耐震化の現状について伺ったわけなんですが、現在、床面積で８９％改修済みということでの答弁でしたが、これは去年、ことしにも係る教育関連施設の耐震化も含んだ上での数値として理解してよろしいんでしょうか。お願いします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
これにつきましては、現在のところ、取りまとめておりますのは、耐震が未実施の部分につきまして、２万７，１１７平米、これが未実施ということの数値として押さえておりまして、この中には、平成２８年度に行います棚倉小学校・上狛小学校・恭仁小学校の完了は入っておりません。これを含めますと、２万１，７９８平米、総床面積の９１％まで改善されるということになります。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 申しわけないです、総床面積の何％か、もう一度お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
谷口議員の御質問にお答えをさせていただきます。
１回目の答弁で、全体の約８９％を占めているといったところで答弁させていただきましたが、これが完成いたしますと、９１％ということになります。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ありがとうございます。
そうしますと、残り９％、公共建築物の中で９％がまだ耐震化が済んでないというようなことになるかと思うんですが、市内にある具体的な当然施設の部分かと思うんですが、何件か御紹介いただけるその建物の施設の名称ですね、またそこにつきましては、いわゆる避難所になっているところもあるのかないのか、よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
避難所となっている学校等につきましては、ほぼ耐震化率９４．４％で、先ほど総務部長が申し上げました学校もでき上がれば、小・中学校につきましては、もう１００％ということになりますが、またそのほかにも市の管理している施設で避難所としては６１カ所指定をさせていただいておりますけれども、私の今の手元の資料のところでは、木津人権センターとか、加茂人権センター、加茂体育館とか、あと木津児童館、小谷児童館、木津老人福祉センター、加茂保健センター等がまだ耐震基準にはなっていないということで、現在、把握をしております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをいたします。
公共施設の中で市営住宅につきましても、まだことしの５月３１日に市営住宅の耐震診断業務が完了したところでございまして、その中で、市営住宅１６団地ございます。そのうちの１つにつきましては、平成２８年度に解体予定というところでございますけれども、残りの１５団地につきましては、２団地が耐震性があり、２団地が一部耐震性あり、残り１１団地が耐震性が不足という結果でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今、御答弁いただいた中で、そうした残り９％の公共建築物、一部は避難所になっていないところもあるかとは思うんですけれども、計画的に今後も耐震化を進めていただきたい、そのように思います。
４点目につきましては、公共施設白書については、１０月１日に公表予定ということで、あとしばらく日にちを待ちたいと思うんですが、この白書というのは、いわゆる文字どおり、当然、紙ベースだけではないかと思うんですが、いわゆるデータベース化というものにもなろうかと思いますし、それにつきまして、一定、いわゆる固定資産台帳というのとは全く意味合いは違うかとは思うんですけれども、その公共施設白書の内容といいますか、どの程度、細かいようなデータが反映されているのか、またデータベース化されて、いろいろそういう活用ができるのかどうか、よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
公共施設白書につきましては、一応、施設のそれぞれの現状と課題といった形で取りまとめておるものでございます。
これにつきましては、毎年度、当然施設状況も変わってきますので、更新をしていきたいというふうに考えておりますし、またホームページ上でも公表していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） いわゆる、この公共施設についての固定資産台帳の整備という観点から言うと、またこれとは違うという中ですけれども、どのような今状況になっているのか、よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
固定資産台帳の整備につきましては、この公共施設の整備計画とはまた別途で進めているところでございますので、別物だというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほどの白書の内容につきまして、もう少し深くお話しさせていただきたいと思うんですけれども、白書の内容につきましては、人口見通し、財政状況、公共施設の状況、あとインフラの状況、更新費用の推計、個々の公共施設等の状況といったものを掲載する予定でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 公共施設等総合管理計画、今回、素案という中で、こちらの部分、国の策定の指針なんかを見ていますと、この計画を実際実務的に使い勝手のいいものにするためには、いわゆる固定資産台帳が整備が必ず必要ですよということと、今、並行して進められています地方の公会計制度、また公営企業の公営企業会計導入といった絡みの部分でも、一定の整備が進められているところと思います。
次、５番に至るところでも、上下水道については、そういった形の固定資産台帳の整備が進むということで理解しているんですが、今回、公共施設白書は違うものということなんですが、いわゆる台帳の整備ということの計画というか、そういう整備計画について、改めてお伺いします。
◯議長（倉 克伊） 総務部長。
◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
固定資産台帳の整備というのは、この公共施設等総合管理計画とは別で策定を進めているものでございます。
これは、公会計の整備に当たりまして、新たに今回、これも平成２７年度、平成２８年度の２カ年の事業として整備を進めるものでございます。
これの整備ができましたら、それぞれの施設ごとで行政コスト計算書等といったこともつくっていけることになりますので、それぞれの利用状況等というふうなことが確認できるといったものになるかと思います。
これを、また今度、公会計の中で公表していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今年度含めて、一定整備を並行して進めておられるということで理解いたしました。
続けて、５番なんですが、今回、この公募型プロポーザルということで実施されたかと思うんですが、実際の受注金額、またいつごろこれが確定したのか、そのあたりについて、ちょっと詳しくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
谷口議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
今回、プロポーザル方式で、水道資産整理評価、アセットマネジメント及び水道ビジョン改訂業務ということで、一括してプロポーザル方式で入札のほう、手続をさせていただいたというところでございます。
これにつきましては、平成２８年７月２９日に４，７５２万円で契約を締結したというところで、今現在、そういった整理業務のほうに入っているところでございます。
履行期間につきましては、平成３１年３月２９日をもって完成させるというところで事務を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今回、プロポーザルに応募された企業様といいますか、事業者は何者ありましたでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
谷口議員の再質問にお答えさせていただきます。
今回、入札に参加いただいた業者につきましては、３者というところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ３者ということなんですが、プロポーザルということですので、一部は金額も当然反映したところかと思うんですが、決まった事業者様というのは、金額面についてはどうだったんでしょうか。一番安かったのか、どれぐらいだったのか。ないしは、今回決め手となった事業者についての一番の決め手となった部分につきまして、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
ただいまの谷口議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
今回、プロポーザルで３者応札いただいたところでございますけれども、価格面でいきますと、一番安い業者であったということと、提案の内容につきまして、木津川市の仕様の中で、木津川市のダウンサイジング等も検討いただける内容であったということで、木津川市の経営規模適正最適化に向けた提案をいただける業者ということで判定したという結果でございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） あわせて、今回の仕様では、履行期限が平成３１年度の年度末ということで、今からほぼ２年半、３年後ぐらいになろうかと思うんですが、履行期限という形であれば、その先に正式ないろんな台帳というか、成果物が見えてくるという認識でいいのか。
また、これをお伺いしますのは、今、いわゆる進めておられる水道料金や公共下水道の使用料のあり方についての元データに非常に資する内容と思うところでありますので、最終的な成果物、こういう具体的な資産台帳がどういう形で見えてくるのか、御答弁、お願いします。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
今回の委託の内容でございますけれども、大きく３つございまして、水道資産の整理評価する内容、約４，４００万円の内訳といたしまして、一番大きい内容となっておりまして、それが２，６００万円、それからその資産を評価した内容を再評価するといいますか、アセットするという形で、アセットマネジメント業務が１，１００万円、それからその内容を受けまして、財政収支計画、それから水道ビジョンを作成するということで考えてございますので、そういった水道ビジョンの改訂業務に約７００万円ということで、そういった形での業務ということになってございます。
質問の内容にありました、水道料金の反映につきましては、今回、今後行う更新事業計画については、その中で反映しないということでの決定をしてございますので、今回の水道料金について、今、当面、緊急にやる事業の中で事業費を計上して料金に算定するということで進めさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今、御説明があった中で、直接水道料金等々の、いわゆる参考になるにはちょっと履行期限からしてもということでの答弁だったかと思います。
先ほど、またあわせて業務内容についても御説明いただいたところなんですが、いわゆる固定資産台帳と、いわゆるふだんからの施設の管理台帳といいますか、管路台帳というんですかね、日々の修繕等々を記した台帳もあわせて持たれているということかと思うんですが、今回、それを一定、突合、整備されるということかと思うんですが、今回、このプロポーザルを実施される前については、実際、どういった運用であったのか。
あと、実際、この履行期限を受けまして、そういう一定データ的な整備ができた３年後につきましては、こういった費用がまたかかってくるのか、どういった運用になるのか、御答弁をお願いします。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
ただいまの谷口議員の再質問に御答弁させていただきたいと思います。
現在の水道事業会計の運営の方法といいますか、固定資産台帳と、それから施設管理台帳と２つで管理している状況がございます。
固定資産台帳につきましては、資産の総資産、要は取得日と取得金額を管理している、会計上管理しているデータとして固定資産台帳というのを持っております。
日々管理するデータについては、漏水等が発生した場合にすぐ対応する必要がございますので、それについては、地図上でマッピングシステムということで、管路情報、それから口径情報、それから監視情報を管理しますそういう施設管理台帳がございます。
それについて、別々で管理してございますので、今後、そういったところで総合的に管理する上におきまして、それぞれ共通番号を保有して一体的な管理をしないと、今後の管理ができてこないという状況がございますので、今回、この水道資産整理評価の中で各データを突合させていただいて、今後、管理していくという方法で、今回集約させていただくという予定になっております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） そうしますと、今、御答弁がちょっとあったかどうかあれなんですけれども、こういう台帳につきましては、データベース化されると、先ほど内訳にあった２，６００万円ぐらいの内訳に当たるであろう、この台帳管理については、一定整理ができて、履行後につきましては、そういうデータ化されていますので、新たな費用という部分につきましては、ちょっとどういったかかわり方があるのか、よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
ただいまの谷口議員の再質問に答弁させていただきたいと思います。
先ほど私、ちょっと答弁が漏れておりまして、申しわけございません。
今回、データ整備をいたしますと、もうそのデータができ上がりますので、それ以降につきましては、職員のほうで全て管理していくということでございますので、新たな経費については一切出てこないというところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ありがとうございます。
質問の部分につきましては、理解できたことかと思います。
あと、１点、これは参考までにちょっと教えていただきたいところなんですが、きょう１番目の西岡議員のときにも質問があったかと思うんですが、この下水道につきましては、今、いろんな管の種類によりまして、実際、耐用年数が、結構いろんな種類があるというような話がやりとりの中であったかと思うんですが、いわゆる計画では、この塩ビ管やったらどうやということ、コンクリート管であればということであろうかと思うんですが、今実際、そういった現状といいますか、耐用年数につきましては、今、８０年というような話も何かあったような気もするんですけれども、ちょっとそのあたりについて、参考までにお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。
◯上下水道部長（池尻 潔昭） 上下水道部長でございます。
ただいまの谷口議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
下水道の関係は、法定年数５０年で、更新の年度についても、今のところ５０年ということで考えてございます。
先ほど説明させていただいています上水道につきましては、法定が４０年ということになってございますけれども、管によってはかなり耐用年数が長いものもございますので、例えばダクタイル鋳鉄管に至っては８０年、それからＰＥ管については６０年等々の、今、検証がされている状況がございますので、それについて、同様の木津川市における管種においても、そういった検証を行って、それぞれに合った管路別の耐用年数を設定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ありがとうございます。
今回の公共施設等総合管理計画策定に至りましては、公共施設だけではなく、インフラ全般の老朽化が急速に進展している中で、国のほうでも新しくつくるというより、賢く使うということで重点化が置かれているということで認識をしております。
今回、一定の台帳管理も含めて、そういった作業が進むということで、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、２問目に移りたいと思います。
２問目、「国民健康保険の広域化に向けた取り組みは」と題しまして、質問いたします。
本市の国保財政について、平成２７年度の決算は、一般会計からの繰り入れ、財政調整基金からの繰り入れ、また平成２８年度歳入からの繰上充用により補填する事態となりました。平成３０年度の広域化（都道府県単位化）後は、現行の保険料にかわり、府への納付金として、料率の算定方法が大きく変わると予想されます。京都府との協議と並行し、今まで以上に医療提供の質は維持しながら医療費の抑制につながる取り組みを進める等、万全な準備と対策が必要と考えます。
６点質問いたします。
（１）広域化による、実務上の変更点をどのように想定しているのか。
（２）後発医薬品差額通知事業について、具体的な成果は。
（３）在宅医療や認知症対策等、地域包括ケアシステムを活用した取り組みは。
（４）特定健診や特定保健指導などの生活習慣病対策は。データヘルス事業の効果の検証は。
（５）広域化に向けて、職員の研修や住民への周知対策は検討しているのか。
（６）既に広域化を前提とした、国保連合会による財政共同安定化事業が進められているが、どのようなものか。また、市への影響はどうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
（市民部長 滋井 邦明君登壇）
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の御質問にお答えします。
国が進める国保の制度改正は、持続可能な医療保険制度を構築することを目的とし、平成３０年度から実施することが決定しており、都道府県は、国保財政運営の中心的な役割を担い、市町村は、これまでと同様、資格管理、保険給付、保険料率の決定と賦課・徴収、保健事業など、地域における、きめ細かい事業を引き続き担うこととされていることから、実務的な部分で、市町村が取り扱う業務に大きな変化はありません。
また、独自施策として取り組んでおります健康・保健事業についても、引き続き取り組んでいくこととなります。
２点目の後発医薬品差額通知事業については、平成２６年８月から実施しており、処方された「先発医薬品名」「先発医薬品の単価」及び「後発医薬品に切りかえることで軽減できる金額」を明記し、軽減することができる医療費の負担額をお知らせしています。
平成２６年度は、約半年の取り組みで４，１９１名に通知し、削減効果は約２５０万円、平成２７年度は、５，１２０名に通知し、削減効果は約２，５３０万円となりました。
平成２７年度は、事業経費として約３７８万円を要しましたが、着実に効果を得ているものと考えています。
次に、４点目の特定健康診査や特定保健指導を初めとする保健事業については、被保険者に対する特定健診などの事業、あわせて平成２６年度に国の補助金を受け、「木津川市データヘルス計画」を策定し、「健康・保健事業」を進めているところです。
また、日ごろの生活習慣を改善し、行動の変容に結びつくことを目的とした「健康相談」「健康教室」、特定健診の結果を踏まえた「特定保健指導と栄養指導」事業を実施しています。
これは、生活習慣病と言われる「糖尿病」から「腎臓疾患」、そして「人工透析」という方がふえているという調査結果に基づき、市の特定健診受診などの受診結果により、糖尿病の危険度が高い検査結果の方、また市内の医院の医師から御紹介いただいた糖尿病の治療を受けておられ、重症化に至る前の段階にある方に対する「特定保健指導と栄養指導」を専門機関に委託して、実施しています。
なお、データヘルス事業の効果の検証は、京都府国民健康保険団体連合会と連携し行っており、医療費に対する効果測定は、単年度での検証では困難であると言えますが、事業参加者のアンケートの分析により、健康意識の高まりは確認でき、また運動教室等の参加型の事業では、健康を維持するための行動変容へのきっかけづくりになっていると分析しています。
５点目の国保の広域化に向けて、京都府と協議した内容は、市の関係部局と連携・調整を図っているところです。
今後も、職員には、制度研修を実施していく考えです。
また、市民の皆様への周知は、制度移行の段階であり、まだ国・府との協議・調整中の課題が多くあります。保険税がどのようになるのかといったことなど、具体的に確定した段階で、お知らせしてまいりたいと考えています。
６点目の国保の保険財政共同安定化事業につきましては、京都府内の市町村国保間の保険税（料）の平準化、財政の安定化を図るため、全ての医療費について、市町村国保の拠出により負担を共有する共同事業です。
これは、３カ年の高額医療費の実績と被保険者数を勘案し決定された拠出金を、事業主体である「国民健康保険団体連合会」に拠出し、当該年度の実際に発生した医療費の実績に応じ、交付金として配分される事業です。
この制度は、毎年の医療費の変動による市町村国保財政への影響の緩和と医療費の差による保険税（料）の相違の緩和を図ることを目的として実施されています。
平成２７年度の国民健康保険特別会計の歳入歳出規模が、平成２６年度に比べて約１０億円増加した要因は、この事業の対象がそれまでのレセプト１件３０万円超の医療費から全ての医療費に拡大されたことによるものです。
私からは、以上でございます。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
谷口議員の３点目の御質問にお答えします。
高齢者が住みなれた地域で医療と介護を受けながら生活が継続できるよう、医師会や介護関係機関との連携による地域包括ケアシステムの体制整備を進めています。
今後、増加が予測される認知症の早期対応に向け、認知症初期集中支援チームの設置や地域の支え合いを基盤とした介護予防の取り組みなど、地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ありがとうございます。
それでは、１点目から再質問をさせていただきます。
いわゆる広域化以降の保険額、標準保険料率のあり方については、今後の協議次第であろうと思います。
ここでは、国保財政の歳出の抑制策、主に医療費の抑制に係る取り組み等々を中心に再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の部分につきましては、答弁の中で、市町村は、これまで同様、保険料率の決定を行う。当然、回収、徴収、そういった部分、保健事業も行うということなんですが、保険料率の決定も行うということの答弁があったかと思うんですが、いわゆる広域化となっても、府下の市町村では、地域性に応じて保険料率は異なるとの認識でいいのかどうか。
あと、広域化による保険料の算定方法が変わるものと思いますが、そのあたりにつきまして、ちょっとスケジュール感について、財政面に含めて答弁をお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本年１０月に京都府におきまして、京都府下市町村の国保関係情報を集約いたしまして、各市町村の標準保険税（料）率が示されるということになっております。
この数値につきましては、自治体単独で進めております健診や人間ドック、こういうものは、その料率には含まれません。
それらを勘案いたしまして、市町村のほうで最終的に保険税（料）率を見きわめて設定していくということになっております。
国保税は、これまでどおり市町村が賦課徴収を行いますけれども、現在の拠出金に当たるものは、京都府が算定した納付金という形で京都府に納付していくということになります。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ありがとうございます。
今、答弁の中で、市町村によって違うと。ただ、市単独事業の健診や人間ドック等の保健事業については、経費を上乗せして勘案するということでございます。
それにつきましては、ちょっと後段の質問にも絡みますので、一旦、２番目についての再質問に移りたいと思います。
後発医薬品差額通知事業についてということで、これにつきましては、以前からいろんなケースで、委員会、議会の一般質問でも質問があったかと思うんですが、これ、取り組みが始まって丸１年以上過ぎた中ではあるんですが、具体的な取り組みの成果という中で、今、金額面も答弁いただいたところなんですが、１点、平成２６年度は、半年間の取り組みで約４，１９１名に通知し、平成２７年度、昨年度は、通年で５，１２０名ということのお答えがあったんですが、たしか平成２８年度は８月から開始ということであったかと思うんですけれども、この半年、通年という中で、人数の差が１，０００名程度でとどまっている部分につきましては、何か理由はあるんでしょうか、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
差額通知につきましては、これはもう毎月実施をしております。したがいまして、平成２６年の９月から、もう毎月発送をさせていただいているという状況でございます。
ちなみに、平成２８年の４月から７月の平均でございますけれども、その中で、もう一応数字が出ておりまして、４カ月で１，２６１万５，１９９円の効果が既に出ております。このまま１年間、効果の予想でございますけれども、昨年は約２，５００万円でしたけれども、ことしはそれを大きく上回りまして、約３，７００万円ぐらいの効果が出るんじゃないかという予測をしているところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 着実な効果があるということで、大変喜ばしいこととは思うんですが、今回、答弁の中で、これに係る事業経費として約３７８万円ということで御答弁がありました。
先ほどの通年での５，０００人という人数で割りますと、通知１通当たり７４０円ぐらいという計算になるんですが、この事業につきましては、国保連合会に委託された事業かと思うんですが、１名当たり通知するということで、個人情報も絡むことでもありますし、専門性もあるんですが、この費用につきましては、一般的にはやや割高なのかなというイメージがあるんですが、このあたりにつきましては、いかがでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
昨年、委託料として３７８万円を拠出させていただいておりますけれども、まさしく谷口議員がおっしゃっていただきましたように、やはりレセプトは個人情報の固まりでございますので、そういう意味で、専門機関に委託しているというところでございます。
費用対効果につきましては、十分あるというふうに認識しているところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） あと、またこの通知事業につきましては、よくこれも質問でも出ておったかと思うんですが、いわゆる数量シェアによる割合ですね、実際、どれぐらいの通知を出して、どれぐらいの効果があったか、どれぐらいの反応があったかということの部分があるかと思うんですが、今現在、直近におきまして、いわゆる数量シェアのパーセントという形では、どういった形での反応になっておりますでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
パーセントでございますけれども、５２．３３％でございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今、５２％という数字をいただいたわけなんですが、ここで括弧書きで、よく数量シェアということであるんですが、これにつきましては、数量ということでありますので、いわゆる薬剤の個数、例えば１万錠に対して５，０００錠が置きかわったら５２％になるという認識が近いのか、間違っているのか、ちょっとわからないんですが、そのあたりにつきましての、このパーセントの考え方、説明いただけますでしょうか。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この数量でございますけれども、考え方がございまして、計算式というのがございます。
後発医薬品の数量シェアというのがありまして、それを出すためには、後発医薬品の数量を割ることの後発医薬品のある先発医薬品の数量プラス後発医薬品の数量と、ちょっとややこしいですけれども、そういう計算式で、そのシェアの計算をしているところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） この数量シェアにつきましては、いろいろ見させもらう中で、旧の基準やら、新しい基準やらということであるかと思います。
新しい基準でありましたら、パーセントが非常に高い基準が設けられているようなんですが、その目標、今現状は５２．３３％ということですが、今の基準に置きかえまして、どういった目標を持たれているのか、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今、５２．３３％という数字を申し上げましたけれども、国のほうの目標設定というものがございまして、平成２９年度末までに数量シェアで６０％という目標が以前ございました。
しかしながら、平成２７年６月３０日に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」、いわゆる骨太の方針におきまして、目標数値が変わっております。平成２９年度中に７０％、そして平成３０年度から平成３２年度までの早い時期に８０％という方針に変更されたところでございます。
私どもといたしましても、これらの目標数値にできるだけ近づくように、今後も通知を重ね、変換、普及率が達成できるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今、近々に７０％、また平成３０年度、平成３２年度、早いうちに８０％という、今のパーセントから思うと非常に高いハードルなのかなというところなんですが、先ほどのように、国保連合会のほうに事業を委託しているという中で、さらなるプラスアルファの取り組みについて、具体的な案があるようでしたら確認いただきたいのと、これ、市のホームページで確認させてもらいますと、多分、目標数値がまだ旧基準の目標が載っていたか、ちょっと数値が違っていたかと思うんですが、そのあたり、この目標に向けての取り組みの具体な方策があればということと、今、ホームページに載っている基準というのが、もしかして旧基準なのかなというような気はするんですが、そのあたり、もしわかりましたら、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今、市のほうから通知文を出させていただいておりますけれども、実際、病院へ行かれてお薬をもらえるというのは、また薬局のほうでおもらいになると思います。また、そういう意味で、薬局のほうで、そういうジェネリックへのアナウンス、そういうものもしていただきたいというふうに考えておりますし、あとちょっとジェネリック通知以外で、データヘルス事業の関係で進めていきたいという事業も一つございまして、平成２７年４月から糖尿病性腎症等重症化予防事業と、こういうものも進め、なるだけジェネリックの関係、また健康事業の関係、そういうもので減額に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今ほど、いわゆるこの差額通知とは別の部分で、いわゆる糖尿病性腎症等重症化に対する対策ということで、今、御答弁もあったかと思うんですが、これにつきましては、これ過去にも一般質問もされた方もあったような気はするんですが、いわゆる糖尿病で人工透析すると、年間に１人６００万円以上かかると、そういった部分も含めて、重症化を抑えていくという部分での施策かと思うんですが、これは去年から始まっているということで理解しているんですが、どれぐらいの予算を投入されて、どういった事業になっているのか、よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今、まさしくおっしゃっていただきました、平成２７年の４月から、こういう事業を開始しとるんですけれども、これにつきましては、特定健診の結果を踏まえて指導をしているというところでございます。
なお、金額につきましては、ちょっと今手元に数値がございませんので、御勘弁をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 事前にお伝えしていませんでしたので、数値につきましては、結構かと思います。
続きまして、３番についてなんですが、御答弁いただいたところなんですが、地域包括ケアシステムにつきましては、先ほどちょっと森本隆議員の質問もございましたので、ケアシステム自体の質問についてはちょっと割愛させてもらうんですが、いわゆる
健康福祉部長に担当していただいているところかと思うんですが、ここに絡む部分で、健康増進計画、すこやか木津川２１プランということで計画がなされていまして、１０年間の計画の中で、今年度、平成２８年度が中間評価ということで上がっております。
この健康増進計画を見させてもらいますと、市内の既存の昔からの地域と、既存の中でも、新興住宅、以前の
ニュータウンの地域、あと本当に新しい新興住宅の地域と、３つの地域に分類されて、あと年齢構成別のライフステージに合っての計画が示されておりまして、非常に活用できる計画であろうかと思うんですが、今回、まだ中間評価ということ、今年度ですので、まだ上がっていないとは思うんですが、そもそもこの健康増進計画におけるさまざまな事業があるかと思うんですが、どういったものがあるか、御紹介いただければと思います。
◯議長（倉 克伊）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（森 功）
健康福祉部長でございます。
谷口議員の再質問にお答えいたします。
御質問の健康増進計画につきましてですが、この計画につきましては、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間の計画で、平成２８年度が中間評価の年となってございます。
その評価作業につきましては、今現在やっているところでございますが、この地域別に分類して、年齢構成別に課題を見つけて、それを計画を立てて、課題をいかにどうしていくかというふうな方向性を示しているわけでございますが、その達成度を今現在評価しているところでございます。
具体的な事業につきましては、何点か申し上げますと、食育という関係、食生活改善という意味でも、レシピコンテストを実施させていただいたり、それから体験型の食育、それから禁煙を推進するということで、防煙教室を各中学校でさせていただいたり、歯科教育、それから運動推進教室というような具体の事業をさせていただいているところでございます。
今回、この９月の補正予算でも、きづがわスマートウェルネスシティプロジェクト事業を実施させていただくということで予算計上させていただいておりますが、その事業につきましても、市民の全体的な健康づくりを推進するということでございまして、ポピュレーションアプローチをいかにどうしていくか、そういったところを重点的に組み立てていって、この健康増進計画が基本でございますので、その中でリンクさせて、計画を補完していくというような形で、現在、取り組みを検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 事業内容をお伺いしますと、食育レシピのコンテスト等々ということで、国保と直接結びつくかどうかはあれですけれども、いわゆる若い世代について健康習慣といいますか、そういったのを身につける部分の効果もあるのかなと。一定、健康維持・健康増進ということで、将来的にも寄与する事業なのかなということで理解したところであります。
続きまして、４番に移るわけなんですが、答弁の中で、非常に具体の答弁をいただいたところなんですが、健康相談、健康教室等ある中、いわゆる健康教室という部分につきましては、具体にどういった事業をされていますでしょうか、お願いします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の御質問にお答えをさせていただきます。
現在、京都府国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連合会の補助を受けまして、身長・体重・血圧・体脂肪率などを測定し、プールでの運動や健康器具を専門家の指導のもとで受けていただき、あわせまして管理栄養士による食生活の改善を目指した栄養講座を含め、運動習慣と食生活の改善を習得していただく健康教室というものを開催しております。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 一部、プールということではありましたけれども、広報にもあったかと思うんですけれども、水中運動教室等々につきましては、非常に人気というような事業であると聞いております。どれぐらいの規模の事業なのか、ちょっと内容につきましても、一部、御説明をお願いします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
平成２８年度でございますけれども、実は、この９月８日に、この健康教室の開講式を行いまして、約８０人の参加を見ているというところでございます。
また、昨年度でございますけれども、水中運動教室、これにつきましては、１２回実施しまして、８５名の参加、平成２６年度も同じく１２回実施をいたしまして、６８名の参加を見たというところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ありがとうございます。
この３番につきまして、また特定健診の受診等々についての説明もあったかと思うんですが、直近の、いわゆる受診率等々、わかりましたら、よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをいたします。
指導率ということでございますけれども、これにつきましては、特定健診を受けて基準数値を超えた方への指導ということになっておりまして、いわゆるメタボリックシンドロームというものでございます。
まず、平成２６年度につきましては、対象者が４０８名おられまして、そのうち７４名の方に保健指導したということで、指導率が１８．１％になります。それから、平成２７年度につきましては、対象者が４１７名で、１３２名の方に指導し、指導率が一挙に上がりまして、３１．７％ということでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 申しわけない、ちょっと質問の仕方があれやったかもわからないんですけれども、特定健診の受診対象者につきまして、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 失礼いたしました。
特定健診のほうということで、こちらのほうの御回答をさせていただきます。
市民部長でございます。
まず、特定健診というのは、４０歳以上の方が対象ということになっております。平成２６年度につきましては、対象者が１万１，１８０名、そのうち受診していただきましたのが３，８９２名で、受診率は３４．８％でございます。
次に、平成２７年度につきましては、対象者が１万２，４６４名で、受診者が４，２９０名、受診率は約３４％というところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） この特定健診につきましては、特に重要な数値かと思うんですけれども、生活習慣病の対策という中で、受診率の引き上げの施策はというところで思うところなんですが、ここにつきましては、木津川市の第２期国保特定健診の実施計画というので目標が決められていると認識しております。本年度の目標といいますか、今、御報告いただいた３４％に対して目標は何％であったのか、また最終、次年度も含めて、どういった目標を定められておられるのか、よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほども御説明をさせていただきましたけれども、平成２７年度におきましては、対象者４１７名で、１３２名の方が受診をいただいたということで、実施率３１．７％ということで、平成２６年度に比べますと１３．６ポイントの増というところでございます。
そういうことで、もっと受けていただかなければならないということで、未受診者対策といたしまして、性別、年代別、過去の受診結果の内容等を分類いたしまして、個別の状況に応じた受診勧奨通知等を行うとともに、健康教育事業とあわせまして健診受診の重要性を広める事業を展開しているところでございます。
毎年８月末に年齢層に応じた健康課題通知というものを発送しておりまして、平成２７年度の数値でございますけれども、２，６１９人に発送したというところでございます。
それと、未指導者対策ということもやっておりまして、過去３年間の健診結果をチャート式の表にいたしまして、わかりやすい資料として送付し、特定保健指導の必要性と指導の予約方法に関しましても案内をしているというところで、これは９月と１２月に予定をしております。
ただ、目標の設定数値というものは、ちょっと設定をしておりませんで、できるだけ多くの方に受診していただきたいという考えでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 先ほど、アンケート等の対策ということで、未受診者に対する対策を答弁いただいたわけなんですが、以前には、アンケートをいただいた方に対して、例えば電話での受診を勧める事業をされていたということもお聞きしたことがあるのですが、今現在は、そういった対応はされているのかどうか、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
平成２７年度につきましては、２，６１９名の方に案内文の発送をしております。
また、市内１４薬局に対しまして、受診勧奨のアンケートはがきを置きまして、５１０名の方から回収をさせていただき、またそのアンケート結果に基づいて対応をしているところでございます。
ただ、電話での相談はしていないというところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 以前の、私もちょっとそのチラシというか、何かを記憶していないんですが、過去には、そういったちょっと対応をされたというような何か広告物を拝見した記憶がありましたので、ちょっと確認をさせてもらったところであります。
続きまして、５番に移ります。
広域化に向けて、いわゆる職員の研修や対策をしているかということなんですが、答弁の中では、京都府と既に協議した内容について、市の部局と連絡調整を図っているということがございましたが、今現状、わかっている協議内容で御報告いただける部分、あと市の関係部局と連携ということなんですが、それは協議に参加された内容を回覧する程度のものなのか、いわゆる危機感を持って具体な相談・協議されているのかどうか、よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをします。
今後のスケジュールでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたが、本年１０月に、ほかの国保関係情報を集約いたしまして、各市町村の標準保険税率が示されます。
これにつきましては、試算でございますので、最終的には、来年の１０月を目途に府の国保運営協議会で本算定の議論がされるというふうに伺っております。
以上でございます。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 具体の協議内容はあれやったんですけれども、来年の１０月には大まかなめどが出てくるのかなということでの答弁であったかと思います。
続きまして、６番なんですが、この部分につきましては、詳細な答弁をいただいたところではあります。
その中で、１点、この保険財政共同安定化事業という部分につきましては、私なりにいろいろ見させてもらった中では、既に保険給付費における、先行した広域化なのかなということで認識しているところなんですが、このあたりについて、正しいのかどうか、確認も含めて、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
まさしく、谷口議員が言っていただきましたように、保険財政共同安定化事業というのは、もう先行しているということでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） あわせて、この６番のところで答弁もあったかと思うんですが、この事業における、いわゆる勘定の変更によりレセプト３０万円超の医療費から全ての医療費に拡大されたということで、昨年度の国保特別会計においても、歳入歳出規模が前後１０億円にわたる増加したという要因で理解しております。
ただ、この事業、今まで３０万円以上のものから全ての医療費に拡大された。それによって、どの市町村でもこんなに大きな財産規模の変動があったかと思うんですが、これは国の事業としてどういった意図があったのかどうか、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをいたします。
端的に申し上げますと、保険税（料）の平準化、それから財政の安定化が目的というものでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） この保険財政共同安定化事業が始まりまして１０年近くになるわけなんですが、次の平成３０年度の本格的な広域化に際しまして、この保険財政共同安定化事業につきまして、制度上の問題点につきまして、どのように理解されているのか、よろしくお願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
この制度の課題ということでございますけれども、国民健康保険の税、また保険料につきましては、各市町村が決定をしていると。また、府内の市町村でそれぞれ違う決定をしておりますので、このため府内全体で見た場合は、必ずしも適切な保険税（料）につながらないということが１つ挙げられております。
また、赤字補填目的の一般会計からの法定外繰り入れの解消ということについても、つながらないということになっております。
拠出金や交付金の算定基準が医療費実績と被保険者数であるため、市町村の所得の格差の部分は反映されない制度設計となっておりまして、所得に対する負担の調整ができないということが指摘されているというところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） なかなかちょっと一部専門的な答弁であったかと思うんですが、その言葉の中で、赤字補填目的の一般会計からの法定外繰り入れの解消という話がありましたが、本市においては、そもそも赤字補填目的の一般会計の繰入実績があるのか、ないのか、お願いいたします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えをさせてもらいます。
赤字目的の一般財源からの法定外繰り入れはございません。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） あと１点、今の御答弁の中で、ちょっとここ、質問が違っていたらあれなんですが、医療費の削減を進め、医療給付を抑えた自治体ほど拠出額が相対的に大きくなる、要は、頑張れば頑張った分、率先して頑張った自治体のほうが結果的に拠出金が多くなる、そういう負担感に差異があるというような話もあったかと思うんですが、木津川市においては、対京都府下において相対的な負担感という形では、この事業について、ざっくばらんに言うと、得なんか損なんかということで、よろしくお願いします。
◯議長（倉 克伊） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
谷口議員の再度の御質問にお答えいたします。
今の御質問の関係でございますが、これにつきましては、木津川市のみならず、全ての市町村が影響するものでございまして、制度自身が互助制度ということもありますことから、多少の負担感に差異があるということでございます。
今後国保の広域化の際に、府に拠出する納付金の算定におきまして、このような課題を解決するための補正係数というものを市町村と府が協議して定めていくということになりますので、課題の解消は一定進むものというふうに理解をしているところでございます。
以上です。
◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 最後になんですが、平成３０年度の広域化を見越しまして、いわゆる京都府全体の部分を広域化すると。京都府を見渡しますと、京都市が京都府の被保険者数も財政規模も過半数を占めているということがありますので、今回、広域化になりますと、非常に京都市の影響が大きいのかなという形で思っております。
◯議長（倉 克伊） 谷口さんに申し上げます。
申し合わせによる時間が制限を超えますので、発言を許しません。
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◯議長（倉 克伊） 以上で、本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
あす９月１３日は午前９時３０分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会といたします。
御苦労さまでございました。
午後４時５７分 散会
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