木津川市議会 2013-12-13
平成25年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2013年12月13日
2013年12月13日：平成25年第４回定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 平成２５年第４回
木津川市議会定例会会議録（第３号）
午前９時３０分 開議
◯議長（西岡 努） 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さんです。
ただいまの出席議員は２４人であります。
これより平成２５年第４回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（西岡 努） 日程第１、一般質問を行います。
１２日に引き続き、一般質問を行います。
本日は、６人の１７問で行います。
それでは、１番目、七条孝之さん。
（七条 孝之君質問席へ移動）
◯１２番（七条 孝之） おはようございます。
１２番議員、
民主改革クラブの七条孝之です。
１２月も半ばになると、家庭の玄関先にハボタンをちらほらと見かけるようになってきました。また、連日、大変冷たい日が続いておりますが、こんな朝は温かいお茶がおいしいものでございますので、その意味を含めてでもありますが、「宇治茶の
世界文化遺産登録に向けて」、質問させていただきたいと思います。
では、質問に入ります。
宇治茶が
ユネスコ世界文化遺産登録を目指し、機運が高まっています。宇治茶の産地である府南部７市町村、宇治、城陽、京田辺、木津川、宇治田原、和束、南山城に点在する茶園や製茶場、茶商の屋敷群などを
世界文化遺産の登録に向け取り組みを進め、宇治茶を
世界ブランド価値として発信するものです。
府は、日本茶のふるさと「
宇治茶生産の景観」として
国内暫定リストに入れるよう、今年度中に文化庁へ提案する方針を明らかにしています。
木津川市においても、美しい茶畑の景観や伝統的な茶工場が現存し、宇治茶の歴史を語る上で価値ある財産と言えます。
府が
世界文化遺産への機運を高める中、茶文化を抱える市にあっては、登録への努力を惜しまず振興に努め、宇治茶の魅力を世界に発信する一翼を担っていただきたい。登録への枠組みにいる市を世界にアピールできる絶好の機会でもある。
そこでお尋ねします。
１点目といたしまして、宇治茶の
世界文化遺産登録に向けた市の働きかけは。
２点目といたしまして、登録へ府南部７市町村との連携は。
以上、お尋ねしたいと思います。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 七条議員の１点目のご質問にお答えをいたします。
宇治茶の
世界文化遺産登録につきましては、学識者、京都府及び関係市町村で構成いたします
世界遺産登録検討委員会におきまして、文化庁への提案書提出に向けた全体コンセプトや構成資産の価値について検討が行われており、これまで３回の会合が開催されております。
委員会内には
調査研究部会が設けられ、構成資産の価値について専門的見地から調査研究が進められているところでありまして、山城町上狛の茶問屋街についても構成資産の候補に挙げられているところでございます。
本市といたしましても、市の特産品であります宇治茶の付加価値を高めるため、京都府を初めとする関係機関と連携をいたしまして、引き続き検討を進めていく予定でございます。
次に、２点目のご質問にお答えいたします。
宇治茶の
世界文化遺産登録に係る関係市町村との連携につきましては、１１月９日に京都府が調整役となる
広域調整会議が開催をされ、市町村間の連携・調整を図ることや、
サポートチームを設置することが決定されたところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） それでは、まず再質問する前に、宇治茶の歴史について少し説明させていただきたいと思います。
宇治茶の始まりは、鎌倉時代に栽培したのが、まず始まりと言われております。その後、１６世紀に茶の木に覆いをする、覆い下栽培が始まり、これが日本茶、また日本特有の抹茶となり、茶の文化を支えてきました。
さらに、江戸中期には、煎茶製法が発案され、今日、皆様方に親しまれ飲まれている煎茶でございます。
１９世紀には、覆い下栽培による煎茶製法でつくる玉露が発明されています。
このように、現代に伝わるお茶の生産技術のほとんどが、宇治、地元山城をルーツとして、その特徴は抹茶の原料となる碾茶・煎茶・玉露の全てがつくられているということです。
さらにもう一つの特徴は、歴史と伝統に裏打ちされる合組技術です。合組とは、茶葉のよさを引き出し組み合わせる、いわゆるブレンドのようなものでございます。茶園ごとに特徴のある茶葉を組み合わせ、宇治茶の繊細な風味を引き出す、まさにこれが職人のわざと言えます。
宇治茶は、古くからある飲料でございますけれども、８００年もの時をかけ磨かれてきた飲み物でございます。
以上、宇治茶の歴史をかいつまんで説明させていただきましたが、この歴史をもとに、
宇治茶生産の景観をアピールし、世界遺産へ登録を目指すものでございますが、背景には、宇治茶にかかわる伝統文化を将来に語り伝え、守り続けるという考えも込めております。
府が２０１１年に
世界文化遺産登録に向けた検討委員会を設置したことに伴い、栽培法と製法両面で茶の歴史に深くかかわってきた市においても、府、また他市町村とも共有し、登録への機運を高めていただく活動を願うものでございますが、まず市の登録に向けての思い、メリットは大きいと思いますが、いかがなものか、お聞かせ願いたいと思います。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 七条議員のご質問にお答えいたします。
そもそも、この世界遺産に登録しようということの背景では、宇治茶というのは、今お話もございましたように、中世以来、日本茶の
トップブランドとして評価を受けてまいりました。特に、京都の歴史や文化とともに発展をし、人々の生活の中に溶け込んでいるということが大きな意味があるというふうに思います。
また、茶の湯や煎茶道といった茶道を始めて、あと陶器、それを使われる陶磁器とか漆器、そしてまた呉服とか和菓子、会席料理といった非常に幅の広いところまで広がっているということで、文化や産業の成長を本当に育んだということでは、日本古来の非常に大切な部分だというふうに思っています。
その点に合わせまして、やはり山城地域の農業や産業の振興に非常に貢献してきていただいたということで、これでなりわいをされていた方が多くおられ、そして文化や、いろんなところに波及していったということでは、非常に重要だというふうに言われています。
今回、今言っていただきました、平成２３年から宇治茶の
郷づくり構想というのを取りまとめられました。これは平成１８年ですけれども、それをもとにコンセプトをつくりながら進めているという取り組みでございます。
木津川市には、今言っていただきました茶問屋ということで、ここでは長年、お茶の流通を支えていただいた、そういう場所でございますので、市としてもその中に仲間入りをさせていただけるというのは非常に光栄なことだというふうに思っておりますし、市のこれからＰＲに大きく貢献していただけるのではないかなと思っております。
以上です。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） 今、市長から事細かく説明いただきました。
これは、お茶を飲むばかりのお茶じゃなくして、景観についても、この登録に向けて目指しておりますけれども、その
世界文化遺産登録に向けて宇治茶のブランド力の向上は、生産する側の人もかなり期待をされているところでございます。
そこで、この機運を高めていく働きとして、市に点在する加茂町、山城町
神童子あたり、山並みに広がる茶畑の景観的魅力を
ホームページ等で紹介し、もっとアピールして、多くの人に知ってもらうべきではないかと、このように私は思っておりますが、お隣の和束町では、茶源郷と称して茶園の美しさを景観の目玉にして、外国人も訪れるにぎわいを見せております。これは、和束町といたしましても、
フェイスブック等で茶園の魅力をどんどんアピールしている次第でございます。
先ほども申しましたが、木津川市に点在する茶園の景観的魅力をもっとアピールすることが、一方では、市の知名度をアップすることにつながっていくように、私はこのように思いますけれども、
フェイスブックを活用しての宣伝を努める考えはございませんか。
◯議長（西岡 努） 市長公室長。
◯市長公室長（尾崎 直利） 市長公室長でございます。
ただいまの七条議員の質問にお答えさせていただきます。
きのうにもお答えをさせていただきましたように、木津川市では、
ホームページでありますとか、
フェイスブックも立ち上げまして、これをツールといたしまして、今後、観光にも努めていきたいというふうに考えております。これは、私ども担当課だけではなかなか難しいので、全庁挙げての取り組みが必要があるというように考えておりまして、各担当課におきまして、この
フェイスブックを活用していただくというようなものも考えていきたい。今後、これを充実することによって木津川市を広くアピールしていきたいというように考えてございますので、まだ今、
フェイスブックについては立ち上がったところではございますが、今後、これを活用していきたいというように考えてございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） 今後、どんどん活用のほうをお願いしていただいて、宇治茶の
知名度アップにつなげていただきたいと思います。
それでは２番目の、登録へ府南部７市町村との連携は、について質問していきたいと思います。
世界文化遺産への登録には、地域の生活やなりわいとの関係が色濃く反映される一面がございます。地元の皆さんのご理解や応援も大切になっていきます。
そこで、主にかかわる生産者や流通業者のほかに、自治団体、地元企業、地域団体など、さまざまな人々がお互いに協力し合いながら登録に向け連携を高めていく活動が私は大事ではないかと思う次第でございます。
そこで、７市町村の連携等は、現在、どのような動きを見せているのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（西岡 努） 建設部長。
◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
七条議員の再度のご質問にお答えいたします。
先ほども市長のほうから答弁をいたしましたとおり、現在、１１月９日にそういう会議が開催されまして、各市町村も連携・調整を進めていって、今現在、資産登録に向けまして調査部会を開催しております。その中で、いろんな景観のすぐれたところというんですか、そういうところをピックアップして、次回の委員会のほうにまとめていこうという動きで、現在、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） そのように進めていってもらいたいと思います。
お茶の企業と言えば、地元には福寿園等の立派な大きな企業がございますけれども、その企業との連携は私は必要ではないかと考えますが、そのあたりの連携はどのようにされているのか、質問します。
◯議長（西岡 努） 建設部長。
◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
そういう専門的な意見も今後は聞いていかんなんということもございますし、まず第１に資産登録をやるということにつきましては、地元の同意というのが一番大事なことになってきますので、その辺も今後調整をしていかんなんというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） ぜひ進めていってもらいたいと、このように思います。
府と市町村がスクラムを組んで、この
世界文化遺産登録への機運を高めていくことが登録への成功につながっていくものと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
さて、１２月５日に「和食；日本人の伝統的な食文化」が
無形文化遺産に正式に登録されております。これは、まことにうれしいことでもあり、我々の誇りでもございます。
そこで、和食にはお茶はつきものでございまして、我々は次は伝統ある宇治茶の茶文化の出番だと、このように意気込んでいる次第でございます。登録・選定されるには、この長い歳月がまだまだかかると思いますけれども、ぜひこの実現に向けて、府・市・住民が同じ目標を持って機運を高めていくことに期待するものでございますが、まだ市民の間にあっては、十分にこの登録への浸透がされていないように、ある部分では思います。知らない人も多いのではないかと思います。今後、行政からこの周知活動も大いに取り組んでいってもらう必要があるのではないかと思いますが、このことについての考えはいかがですか。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 七条議員のご質問にお答えいたします。
和食が本当にそういう形で認めていただいたということは非常にうれしく思っていますし、言われますとおり、お茶がやはりつきものですので、今、世界各国では非常にお茶が見直されておりますし、いろんな会社でも、今まで糖分のある、そういったものじゃなくて、日本のお茶がやはりとても健康にいいということで、世界でも注目されているというところもあります。
今回、やはり地元の皆さんがいかにこれに対して関心を持っていただくかということの中では、今、市といたしましては、環の拠点の創出事業ということを実際に動いておりまして、その中に多くのメンバーが入っていただいております。まずは、やはりここに多くの方が来ていただいたり、知っていただく、そういう機会が、この環の拠点の創出事業の目的でもありますので、そのことを通じて、今、実際にいろいろ協議をしていただいていることにつきまして、世界遺産の登録につきましても、いろんな話をしながら機運を高めていただくということがまず第一だと思っておりますので、その中でも十分に話をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） 今、市長から言われたとおりなんですね。今、お茶は世界的なブームになっております。
昔、私がお茶に携わった時分は、外人さんにはなかなか好まれませんでした。というのは、お茶飲むのが渋い感じですね。ところが、今現在のお茶はいろいろ研究を重ねてこられて、大変、外国人の皆様にも口に合うようになってきました。ワインで登録されているフランスの、ちょっと名前は忘れたんですけれども、そのような感じになってきているんじゃないかなと、このように思います。
今、私、次の質問に入ろうと思っていたことを、市長が先にタイミングよく述べられましたので、また質問させていただきます。
ことしの２月に環の
拠点創出事業準備委員会が発足し、議論が現在行われております。
私は、以前、
茶問屋ストリートとしてのなりわいを残す町並みを
重要文化的景観として文化庁の指定を受けるよう努力するべきと提案させていただいております。
これは、何も私、補助金が欲しいというわけではございません。指定を受けることによって、
茶問屋ストリートのすばらしさを市内・市外へアピールしたいと、こう考えたわけでございます。
ぜひ、環の
拠点創出事業準備委員会において、
世界文化遺産登録と、今、市長おっしゃいましたけれども、あわせて議論していただければ、機運も高まっていくものと確信しております。ぜひ、このように並行して高めていってもらいたいと思います。
この質問はこれで終わりますが、何分、宇治茶の郷の木津川市でございますので、市長の来客の接待には、このおいしい宇治茶でおもてなししていただけることをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
次に、２点目に入らせていただきます。
２点目でございます。「
ロコモ対策の充実を目指せ」ということで質問させていただきます。
今日、高齢化社会が進み、人生８０年から９０年の時代に入ってきました。平均寿命は約８０歳になってきています。このような中にあって、高齢者の
健康維持管理として
ロコモ対策の充実が求められてきています。
このロコモ、聞きなれない言葉と思いますが、ロコモティブシンドローム（
運動器症候群）の略でございます。運動器は、骨や筋肉など体を動かす器官を指し、ロコモは、足腰の衰えで、寝たきりや認知症になりやすい状態を意味しています。年齢を重ねても元気で積極的に生き、生涯を健康で明るく過ごすためにも、この
ロコモ対策の充実こそが高齢者が日常生活を健康に暮らすための予防対策です。市は、高齢者の健康支援として取り組んでいくべきです。
そこでお尋ねします。
１、ロコモに関連しての予防、早期発見・
早期治療対策に取り組む考えをお聞きします。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 岩木 雅邦君登壇）
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
七条議員のご質問にお答えいたします。
市の取り組みといたしましては、
介護予防啓発事業の中で、
京都私立病院協会が行う
リハビリテーション活動を取り入れたり、一次予防事業・二次予防事業として
運動器機能向上事業を行うなど、国の指針に沿って地域住民の健康の保持・増進をする取り組みを行っております。
現在、ロコモという言葉の周知は不十分ではございますが、今後も引き続き超高齢化社会に備えて運動器の老化を予防するために、身体活動の重要性について広報等の周知に努めます。
そして、介護予防に関する啓発事業を通じて、高齢者みずからの早期発見や早期治療につながるよう、高齢者の健康づくりを支援していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） それでは、まず予防について再度質問したいと思います。
ロコモは、高齢者の生活を不自由にする原因の一つでありまして、その予防対策が今日注目されております。２０１２年に厚生労働省が発表した国民の健康を推進するための方針といたしまして、「健康日本２１」でこれを取り上げております。以降、新しい国民病として、ロコモの予防、啓発活動に取り組まれている自治体もあると聞いております。
ロコモは、なじみのメタボに比べると、浸透度は、先ほども言われましたけれども、いま一つのところがございます。日本人のロコモ人口の推定なんですけれども、約４，７００万人とも言われています。この症状が進行すると、要介護の状態になり、寝たきりや認知症の原因になるとも言われております。
そこで、このロコモの予防対策が日常健康で過ごすための重要な役割を占め、
ロコモ対策を目指す自治体もある中、市としても予防に関して調査・研究を行っていくべきと思いますが、いかがでございますか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
七条議員の再度の質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、ロコモの言葉の認知度は大変低いと、議員もご存じでございます。そして、私どもの市といたしましては、
ロコモ啓発事業に関する実績と予定でございます。
ロコモに関する啓発事業といたしまして、
京都私立病院協会の協力を得て、ロコモの啓発事業を木津圏域では平成２５年２月２８日に
木津老人クラブを対象として実施しました。加茂圏域では、平成２５年２月２８日に
里さわやかサロンを対象として実施しました。また、山城圏域におきましては、今月２０日を予定しております
南平尾なかよしクラブ、参加者２０人を予定しております事業で実施する予定でございます。
そして、ロコモの認知を、今、議員おっしゃったように、２０１３年４月から始まる健康日本２１では、現在、大体１７％のロコモの認知度を厚労省においては８０％に引き上げるという目標を持っておりますし、私どものほうでも、このロコモの概念も含めた広報に努めたいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） この先、どういうことでこの予防が効果的であると考えておられるのか。また、これは誰が中心になって予防活動を進めていくのか。今後の対策課題となってくると思いますので、その点をお聞きしておきたいと思います。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
七条議員の再度のご質問にお答えいたします。
現在、一次予防事業・二次予防事業及び
介護予防啓発事業の中で、
運動器機能向上に係る事業を行っております。平成２４年度実績ベースでは、６５歳以上の人口１万４，５１６人に対して６６７人、約１４．８％の参加者をもって実施しておりますが、今後、一次予防事業・二次予防事業も含めて、全体を含めて、その参加率を高め、議員おっしゃいました
ロコモ症候群の浸透も図り、健康増進を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） ロコモは、この個人の日常生活も大事でございますけれども、自治体によるロコモチェックですか、そういうのも大事になってくると思いますので、予防対策のほう、お願いしておきたいと思います。
次に、２番目の早期発見についてでございます。
ロコモの原因は、加齢による骨・筋肉の機能低下によるもので、要介護になるリスクが高いと言われております。この症状、早期発見に努めることが、寝たきりや認知症の発症をおくらせるとともに、個人生活の質の向上や家庭の負担軽減に加え、介護費用の削減にもつながっていくものでございます。つまり、ロコモの早期発見は、本人・家族にとっても大きなメリットであり、生活の負担を取り除き、希望を与えるものと、このように思っております。
老後、日々健康でいるためにも、早期発見が認知症、寝たきり、介護費用等の軽減につながるものと期待されていますが、そこでお尋ねします。具体的にどういう方法でロコモの早期発見が可能と考えておられるか、現時点での考えをお聞かせください。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
七条議員のご質問にお答えいたします。
筋肉の低下、骨や関節の病気、バランス感覚の低下など、要介護リスクが高まるロコモティブ症候群につきましては、体力が衰え始まる４０歳代から始まると考えております。そして、またこれは運動習慣が大切だと思われます。市の健康事業の中でも、レッツウォーキングやすこやか自分２１という事業を行っております。その事業を中心として、市民の健やかな心豊かな生活の実現と健康寿命の延伸を図ることを目的として取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） ただいま、具体的にどういう方法で早期発見が可能かという質問をさせていただきましたので、答弁といたしましてはちょっとわかりにくかったところがございますけれども、再度、ご答弁願えませんか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
早期発見についてでございます。早期発見につきましては、現在、一次予防事業・二次予防事業等におきまして、全体を含めて、その要介護にならないような取り組みをしておりますし、本人さんと十分お話をしながら、保健師等を中心に今現在やっているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） 認知症高齢者の急増が社会問題になってきております。このロコモの早期発見が、この認知症高齢者の急増を抑えていくものと思いますので、ぜひこの軽減に対して、早期発見に取り組んでいただきたいと、そのように思います。
３番目の早期治療についてでございます。
今、部長のほうからございました。ロコモにより膝や腰の不調は４０歳、私の調べたのは５０歳ですけれども、急増すると言われています。
運動器の機能低下は、生活習慣において進行が早まるとされています。人生９０年の時代に入り、日本は世界有数の長寿大国になってきております。
これは、長寿生活を健康に送れる期間とも深くかかわり、必然的に運動器の耐用年数も延ばすことが必要になってきています。いかに、運動器の耐用年数を延ばすかが、生涯健康であるための秘訣でございます。
そのためにも、早い段階での運動機能の低下や障害の発症があれば、早期治療に当たることが大事ではないかと、このように思っておりますが、これは医療機関の関係にもかかわってきますので、市として適切な早期治療方法があれば市民へのアドバイスも大事ではないかと、このように考えますが、いかがですか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
七条議員のご質問にお答えいたします。
運動器機能向上の具体的な効果といたしましては、事業の実施前後で体力測定を行い、効果を個々に確認していただいております。ただ、目に見えた顕著な効果や即効性のある効果というのはなかなか見られませんが、測定を行うことによって参加者の励みにもなり、また新たな目標もできますので、
運動器機能向上につながる身体活動を持続して行う大切さを啓発することで介護予防に努めたいと思っておりますし、そのように今後とも進めたいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） 今、部長の答弁から測定の話が出てきましたけれども、これは年に何回か、年に１回か、何か取り組みはどれぐらいあるんですか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦） 七条議員のご質問にお答えいたします。
ちょっと回数については、現在、私、手元に資料がございません。申しわけございません。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） いや、これは市のほうで取り組んでおられますので、資料がなくてもそこそこわかるようなもんだと私は思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦） 七条議員のご質問にお答えいたします。
事業の行う都度、前後に行っておりますので、回数については、後ほどご回答申し上げます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） 今、ロコモと同様に健康寿命という言葉が注目を集めています。人生は長さだけではなく、質も大切だということでございます。その観点から注目を集めている言葉でございますが、これは世界保健機関により提唱されたもので、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。そういう意味からも、ロコモは日常生活を健康に送る期間、健康寿命に深くかかわっているとも言えます。
平均寿命が延びるにつれて、要支援・要介護に認定される人数もふえ、健康寿命との差は約１０年、男性で９年以上、女性で１０年以上、つまり多くの人が人生の晩年の期間には介護を受けたり、寝たきり状態で送っているということでございます。なるべくこの状態にならないためにも、ただいま述べてきました
ロコモ対策の充実が求められてきていると、このように思います。
健康寿命を延ばし、日常生活が健康に送れる期間がふえれば、このロコモをかつてのメタボのように浸透して、市民権が得られてくるんじゃないかと、このように私は思っておりますけれども、そこで多くの市民が健康寿命でいられるよう、私はこの
ロコモ対策の充実をこれからも求めていきたいと思います。
今では国民病とも言われる、このロコモを、市民の健康寿命向上にぜひ取り組む課題と思います。最後に部長、このロコモに対してどのような感想を持たれたか、答弁願いたいと思います。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 七条議員のご質問にお答えいたします。
先ほどからも答弁をさせていただいておりますとおり、身体が衰える４０代からもう既にそういった症状もあらわれてくる方もあるということですので、やはりまずは自分の体の大切さを自覚していただくということも、私たち周知をしていくということも一つだと思います。
また、高齢化社会ということの中で、予防事業にも行政としてしっかりと取り組みながら、やはり元気で高齢社会が過ごしていただけるような、そういった施策を十分に頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 七条さん。
◯１２番（七条 孝之） 終わりにですけれども、市長は子育てナンバーワンを目指しておられます。このロコモの正しい知識を広く市民に知らせていただいて、子育てナンバーワンに次ぐ健康寿命ナンバーワンを目指してもらえる市であってほしいなと、このように思います。
このことを述べて、私の質問を終わります。
────────────────────────
◯議長（西岡 努） それでは、続きまして２番目、高岡伸行さん。
（高岡 伸行君質問席へ移動）
◯１番（高岡 伸行） １番議員、さくら会の高岡です。
通告書に従いまして、早速ではございますが、質問させていただきます。
「ＩＣＴ教育の推進を」。
昨今のインターネット等を初め情報通信の急速な発達がグローバル社会への変革をもたらしております。そのような中、これからの社会を担う子どもたちは、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずからが学び、みずからが考え、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を身につける必要があります。人を思いやる心や豊かな人間性、そして健康や体力を加えた生きる力を育んでいくことも大切であります。
そこで、子どもたちの学習意欲を向上させ、主体的に学習に取り組む態度を養う一助として、学校におけるＩＣＴ環境整備と教員のＩＣＴ活用指導力の向上を目指すことも必要ではないでしょうか。そのためには、教育委員会や学校におけるサポート体制の整備も重要であると考えます。
このことから、木津川市におきましても、本年７月に木津小学校・州見台小学校・木津第二中学校で機器類の整備を行い、１０月から試験的に授業に取り入れられているところでございます。
そこで質問いたします。
１、単に授業でＩＣＴを活用すれば、教育効果が期待できるものではありません。教員のＩＣＴ活用指導力が問われますが、その取り組み状況を質問いたします。
２、子どもたちの様子を把握し、これに応じたＩＣＴ教育を生み出す役割が今後一層期待されております。そのことで、機器の使い方はもとより、授業への工夫など教員への研修やサポート等のお考えを質問いたします。
３、教育の情報化の着実な推進へ向けて、必要な予算確保は。
４、平成２６年度からの本格導入に向けたＩＣＴ教育を通じて、どのような教育環境の向上・効果を目指していくお考えか、質問いたします。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
（教育部理事 山本 雅哉君登壇）
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の１点目のご質問にお答えします。
木津川市のＩＣＴ教育推進モデル校として、小・中学校３校を指定しています。木津小学校・州見台小学校には、全学級にプロジェクター型の電子黒板とノート等が映せる書画カメラを設置し、木津第二中学校には基本的に２学級に１台、小学校と同様の機器を設置しております。
取り組み状況ですが、教員が日常的に使える環境になり、教材や児童・生徒のノートやプリント類の提示、デジタル教科書や動画を活用した授業の展開、児童・生徒の学習のまとめの発表などに、各教員が工夫して活用しております。その各教員の工夫を職員間で共有し、学校全体としての活用が図られている状況です。
次に、２点目のご質問にお答えします。
教員のＩＣＴ活用について、機器の使用方法についてはＩＣＴ支援員による個別指導が行われているところであり、効率的な指導方法については先進校への視察や京都府主催の情報教育研修への中堅教員の派遣など、推進の中核となる教員の力量向上を図っております。
さらに、各校の教員からなる木津川市情報教育研究会を組織し、進化する機器、デジタル教材及び指導方法について研究と研修を行っております。
今後、モデル校を中心に、機器の操作についての研修やＩＣＴ機器を活用した授業研究会を実施するなど、木津川市全体の教職員の指導力向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のご質問にお答えします。
これからの社会においては、子どもたちの情報活用能力を向上させることは非常に重要なことであります。
したがいまして、現在実施している小・中３校のモデル校の実践の成果を踏まえ、財政状況が厳しい中ではありますが、計画的に配置していけるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目のご質問にお答えします。
ＩＣＴ教育を推進していく上での基本的な方針として、児童・生徒に情報や機器についての操作などの基礎的・基本的な知識・技術を習得させるとともに、情報の収集、判断、処理、発信を通じて、情報を主体的に活用できるようにすることであります。
また、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育成し、それらを通じ、主体的に学習に取り組む態度を養っていきたいと考えています。
また、情報に係るモラル育成も重要かつ喫緊の課題と考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） それでは、１問目より質問させていただきます。
学習指導の効果を高めるためのＩＣＴ活用というところですけれども、今後、先生方の指導力の関連を意識することが重要だと考えられます。単に授業でＩＣＴ、電子黒板を活用すれば、教育の効果が期待できるというものではなく、その電子黒板、もしくはＩＣＴ活用の場面とか使用するタイミング、それを活用する上で先生方の創意工夫、指導力が合致することによって教育の効果が出てきまして、大きく今後、学力の向上に向かっていくものと私は考えておりますが、つまりその情報教育であるＩＣＴが子どもたちの学力を向上させるという考えではなく、情報教育である電子黒板、ＩＣＴを上手に先生方が活用されることによって、もしくは指導力をしっかりと身につけていただくことによって、子どもたちの学力につながるというような考え方でよろしいでしょうか。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
ＩＣＴ機器を使うことによって、子どもたちの意欲・関心、あるいは顔を上げる機会、やはり画面を見ることによって多くなります。それによって、教員からの指導も十分入ることが多くなってきておりますので、学力の向上に向けては、非常によい機器だというふうに考えております。
以上です。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 例えばコンピュータや実物の投影機も設置されていくことと思います。その映像やプロジェクターを大型のディスプレーなどで大きく映していくわけです。そのことだけで、興味を持つことによって、単純に子どもの学力が向上するというふうにはなかなか考えにくいと私は考えております。
興味や関心を高めるのなら、単純に映像を見せるのではなく、先生方の指導の狙いや、子どもたちの実態に応じた教材を十分に先生方に吟味していただきまして、集中力を高めていただきまして、その映像をタイミングよく指示や説明をすることで、ＩＣＴの活用と電子黒板、投影機等、その３つが一つのセットになっていただき、学力の向上、先生の指導力というところで、今後、より高い教育の効果に結びつくという考え方ですよね。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えします。
今議員ご指摘のとおり、タイミング、あるいは教材の内容というのは非常に重要なことですので、今後もそれについては研修及びそれぞれ工夫をしていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 日ごろから子どもたちと授業展開との融合も重要であると考えております。そのような観点から考えれば、今後、ＩＣＴによる情報の提示は、黒板のかわりになるものではないと考えております。提示した情報について、また説明をし、従来どおり重要な点は黒板を使用し、子どもたちにノートをとらせる指導も重要ではないかと私は考えております。
そこで、ＩＣＴによる情報の提示と黒板が連携しやすいように、機器等の配置を考える必要があると思います。
先日、州見台小学校の先進な電子黒板、タブレットを使った授業風景を見学させていただきました。実に楽しそうに勉強をしておりました。木津川市におきましては、今後、移動式のＩＣＴ、電子黒板等を入れられるのか、固定式でいかれるのか、まずそこを質問します。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えいたします。
本市では、移動するものではなくて、全教室に設置しますので、固定式という考え方で使う予定で考えております。
以上です。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 固定式と言いますと、天井からつるすのを固定式という考え方ですよね。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
本市に今回、モデル校という形で３校指定をさせていただいた。その中で、どういった機器を導入していくかという部分につきましては、情報教育研究会、またモデル校の学校とも十分協議を進めていきたいというところでございまして、今回導入させていただいた部分につきましては、プロジェクター方式の電子黒板という形でございます。
これは非常に使い勝手がよいという形で、各学校のほうからも現在お聞きしているという状況でございますので、今後においては、現在、選定をいたしました電子黒板につきまして導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） ということは、移動式なわけですよね。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えをいたします。
移動式といいますか、各教室には配置をさせていただいて、それぞれには固定をして、各教室に固定をしているという位置づけでご答弁させていただいたかというふうに思いますけれども、物につきましては、移動できるものでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） なぜ、移動式か固定式かというところになってくるかとですね、移動の場合、今の機器は最新で、そのようなことがないと思うんですが、以前、１０月に倉敷に研修に寄せていただいたときには、以前の機械は、移動式の場合は、先生が担いで各教室へ運ばれると、両手いっぱいいっぱいで行くと、授業の５分前には教室に着いて、並べて、セッティングして、授業が始まっても、すぐに使えない。約１０分ほどかかるようなお話をされていましたが、そのようなことはないわけですね。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えします。
小学校ですと全教室に配置しておりますので、配線等は済んでおりますので、教員がそれをすぐに、電源さえ入れれば使えるようなシステムになっております。
以上です。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） それでは、１問目の２つ目の質問に入らせていただきます。
ここでは、機械の使い方はもとより、授業への先生方の工夫など、その先生方をサポートする研修の質問をさせていただきたいわけですが、子どもたちの正確な理解につなげるためには、今、導入されようとしている機器は、色鮮やかで夏場の強い日差しが注ぎ込んでも、その教室で見やすい画面であることが非常に重要で、採用されるポイントになると考えておりますが、その辺は大丈夫でしょうか。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えします。
機器の進化というのがかなりありまして、今使用しているものにつきましては、いろんな選定の過程の中で一番見やすいものを入れるというふうなことで入れております。
ただ、真夏の日差しのきついときにしっかり見えるかと言いますと、やはりそれはテレビであろうが、どのような機器を入れても見にくいものでありますので、現在としては、今の中で一番最適なものを入れているというふうな考え方でおります。
以上です。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 集中力を途切れさせないというためにも、画面に書き込む際には、タイムラグがなく、スムーズに授業が進行でき、導入したものの先生方が使い方がわからないとか、自信がないとか、そのような心配はないんでしょうか。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えします。
機器のタイムラグにつきましては、機器の進歩とともになくなってきつつありますけれども、やはり多少手で書く黒板よりは出てくる場合もあるというふうには考えております。
それから、教員の使用状況についてのご質問もあったと思いますけれども、モデル校に配置しまして、年代ごとによって、やはり若い世代はスマートフォンとかを使いながらしている世代でもありますし、活用も積極的に行われるわけですけれども、年配といいますか、経験のある教員になりますと、これまでの使い方ということで、なかなか使いにくい面もありますけれども、実際、やはり若い先生方が使われて、そして自分たちも使ってみると、やはり子どもたちがしっかりとこれに集中するというふうなことで、苦手ながらもやっていこうという気持ちで取り組んでいるというのが、モデル校の先生方の様子を見ていて、そんなふうに思っております。
以上です。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） それでは、授業中の最中にトラブル、フリーズとか、起きることもあるとは思いますが、もちろん対応できると、先生方はそのことによって対応はできるという考えでいいんでしょうか。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えします。
各校、やはりそういう機器類になれているというか、使いに習熟した教員という者もおります。あるいはＩＣＴの支援員というのも配置してサポートするということを行っておりますので、そういうものを通じて機器のサポートについてはしていっているというのが現状でございます。
以上です。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） そしたら、先生方、電子黒板等を非常に使いこなせるような研修、先生方を派遣されると思うんですが、その研修そのものはどちらであって、どのような先生が研修に行かれるのか、お尋ねします。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えします。
研修につきましては、各校それぞれ核になる教員が必要になってくると思いますので、その核になる教員につきましては、京都府におきまして総合教育センターという場所がありまして、そこに研修に行って、研修をする。あるいは、情報教育の研究会を、先ほど申しましたように、設立といいますか、そういうものがありまして、設立して、その中で各校から出てきた核になる教員が情報交換し、研修を高めるというのが、まず核をつくるということが一つ行われているというふうなものです。
それから、その核になるものの波及をする上で、授業研究会を、例えば州見台小学校、先日、研究大会がありましたけども、それを見に行くことによって、教員の総体的な力量を上げていくというふうな取り組みという形で核をつくる、それから、総体的に上げていくという２段階の研修ということで取り組んでおります。
以上です。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 京都府内でそれだけ広域に取り組まれるということは、今後やはり電子黒板、ＩＣＴの授業というものが、府内でも急速とまではいかなくても、徐々に取り入れられていく自治体が、今後ますますふえてくると、そして子どもの学力の向上につながるという結果が出ておりますので、ますます進んでいくものと思われますが、そこで、もう一つ、質問したいのは、特別支援学級においても、情報教育の活用を忘れてはならないと思うわけでございまして、特別な支援を必要とする子どもたちに、障害の状態に応じて、電子黒板、タブレットは有効であるとは考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねします。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えをします。
特別支援学級にも通常の学級どおり機器を配置しておりまして、デジタル教材、あるいはいろんな発達の段階に応じたコンテンツというものができてきておりますので、そういうものを活用して、興味・関心を高める活動をしておったり、あるいは個別指導をする際に、場面の切りかえが黒板と違いまして早くできるということで、それぞれの生徒の実態に応じた教材が提示できるというふうなことで、積極的に活用していくというふうなことで、今、取り組んでおります。
以上です。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） この黒板を取り入れる効果といたしましては、私もいろいろ調べてみました結果、やはり質問をする回数が、下を向いている子が少なくなり、黒板を使って、手を挙げて発言する子どもがふえたとか、確かに学力の向上というのが見られます。やはり京都府内で先進地であって、今後ますます進めていただきたく思うわけでして、３つ目の質問に移らせていただきます。
平成２５年度の当初予算は、９カ月で約７５０万円、１カ月に直しますと８３万円という金額でございましたが、現在の状況はと申しますと、入札の結果、小学校２校、中学校１校で、３校足しまして、約４６万円、５４％でございます。このように、予算を大きく下回って、お安くリースができました。
そこで、お尋ねします。
当初は３年間で進めたくというお考えだったと認識しております。今後、スピーディーに木津川市内の全小学校、中学校へ導入していただけませんでしょうか。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
今後の導入につきましては、現在、指定をいたしておりますモデル校での成果や課題などを整理をさせていただきまして、やはり財政状況も十分踏まえる中で、計画的に導入を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、各校への導入につきましても、導入後での各校での取り組みの成果等を踏まえる中で、年次的、計画的、また段階的に導入を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 私も市内の中学校へ子どもを通わす親といたしましては、いろいろと学校に対しましても、要望したいことはあるわけではございますが、当初、このＩＣＴ教育は、私、３年間で進めていただけるというふうに理解しておりましたが、そこのところ再確認したいと思います。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、できるだけ早い時期にという形で考えてございますけれども、やはり各校での取り組み状況も十分踏まえる必要があるというふうに考えてございますので、今後、導入に当たっては、年次的、計画的、また段階的に各校の導入の状況も踏まえまして、取り組み状況を踏まえまして、検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） それでは、教育長にお尋ねします。
私、この質問をさせていただくに当たりまして、中学生のことを考えたんです。中学校３年間で卒業するわけですよね。中学校１年の入学当初から電子黒板、ＩＣＴが設置されている学校がある。片や３年間でできない場合、中学校を卒業するころになって電子黒板、ＩＣＴを導入する学校があったとなれば、その子どもたち、市内の公平性という観点からいたしましても、ちょっと腑に落ちないんですが、その点、お尋ねします。
◯議長（西岡 努） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
高岡議員の再質問にお答え申し上げます。
基本的に今後の整備計画につきましては、部長が申し上げたとおりであります。その際の一つの配慮事項と申しますか、議員のご指摘等々も含めた、そういった中で全体の計画というのを、今後いろいろ協議していきたいと、そう思っております。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 市長、お尋ねします。
特にこの予算に関しましては、平成２４年の９月より小学校卒業までの医療費の無料化とか進められており、非常に一般財源より医療費の無料化につきましては、約１億円必要であったというふうにお聞きもしますが、この市内の学校へ通わす親といたしましても、やはり公平性という観点から、特に中学校に関しましては、高校受験も控えており、先ほど申しましたように、学力の向上にもつながる子どもたちの積極性、勉強に対しての積極性も高まるというような先進ですね、教育の先進を公平性をもって進めていただきたく、非常に難しいところではございますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 高岡議員のご質問にお答えをいたします。
いろいろと今、高岡議員のほうからご質問がございました。今回のＩＣＴ教育につきましては、やはりこれから社会を担っていく子どもたちが、しっかりと教育を身につけていただくということで、本当に国も、企業も、人も人なりということですので、やはりそれに重要だということで施策に取り組んでおります。
特に、子育て支援ナンバーワンというのは、やはり子育ての間から、子どもたちが中学を卒業するぐらいまで、しっかりとした施策の中で市が支えていきたいという思いも強く持っております。
そういう中で、今回の電子黒板の今、モデル校として実践をしているわけですけども、なかなか市内には多くの小・中学校がありまして、これまでも給食センターを設置したりとか、あと扇風機を順次、導入したりとか、いろいろと図書の増刷もしておりますし、また、今、耐震の終盤で、いよいよ改築に入ってきておりまして、木津中学校はちょうど来年の春に校舎ができますが、また、グラウンドの整備、そして同時に、もう来年から棚倉小学校が建設に入っていきますし、それと同時に恭仁小学校ということで、本当に数十億円のお金が今、動いております。それに、さらにクリーンセンターがここ数年に全てここに乗っかってきているということで、本当にあれもこれも私もやりたいことはいっぱいあるんですけども、一度に全て市のこの財政状況でできるというふうには考えておりません。やはり段階的に順序を踏んで実施しなくては、今全てやれば将来負担が一気に債務の時期も来ますので、そういったことも常に全体を考慮しながら、常に予算を考えております。
そういう中では、今、いろんな子どもさんを持っていただいている親の立場としての発言もいただきましたが、今後、どのように進めていくのか、財政的な面も含めて十分に検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 特に中学生におきましては、高校受験という人生を左右しかねない大きな時期に差しかかるわけでして、片や中学校で電子黒板を使い勉強する学校と、ない学校が４年も５年もかかるようでは、保護者からたちまちすごいクレームが来ると思います。
今、市長もおっしゃいましたように、耐震、改築、学校には扇風機ですね、エアコンも、ことしの夏に関しましては猛暑でしたから、子どもを見ておりますと、やっぱり今後、クーラー等も必要ではないかというふうには考えるわけですが、限られた予算ということでございまして、輝かしい未来のある子どもたちに、ツケを残してほしくないというところでは、非常に同じように思うわけでして、無理のないよう、少しずつ進めていただきたいという思いと、子どもたちのことを考えると、とにかくあれもこれも要望に応えていただきたいという思いはございますが、その点は深く考えさせられております。
ただ、輝かしい未来のある子どもたちに、将来、木津川市を担うであろう子どもたちにツケを残してほしくないというところは同じ思いでございまして、４つ目の質問に入らせていただきます。
さらに、その子どもたちの好奇心を刺激されるような授業が実現し、勉強しよう、頑張ろうという、その学習意欲の向上につながりまして、将来的には京都府内でトップを切っていただき、ハイテク教育であるビッグパッド、海外の子どもたちとの国際交流もし、顔を見ながらコミュニケーションを行うような授業も展開していただきたく思います。このことについて、どのように思われますか。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えします。
本当に、この技術の進歩といいますか、ＩＴ機器の進歩というのは非常に進みますので、その中で一歩一歩足を固めながら、将来を見据え、そしてその機器も導入するというふうなことも研究しながらやっていきたいと思います。そういういろんな絡みの中で、今後とも研究してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 学びを照らすＩＣＴを期待いたしまして、次の質問へと移らせていただきます。
２、「適正化推進担当チームの創設へ」。
私、６月議会でも取り上げました生活保護における不正受給を生まないためへの取り組みについて質問いたします。
平成２５年度４月１日現在、市内の生活保護受給状況は３０９世帯で、５０９人でした。１１月１日現在では、３２１世帯、５３９人に増加しております。合併した平成１９年度におきましては、１６１世帯、２６１名でしたので、合併当初から見ますと倍以上になりました。
現在の経済状況や雇用情勢は、依然として厳しい状態であります。生活保護の受給者は増加の一途をたどっております。このため、真に生活に困窮する方への適切な保護を実施するためには、適切な業務体制の確保、自立支援の推進を図ることはもとより、不正受給を生まないよう、課題に対して全庁的に取り組んでいく必要があるとの思いから質問いたします。
１、６月議会の質問時に、生活保護世帯数の増加傾向が続くことが見込まれる中、増加に対応した体制づくりに努めるという答弁でしたが、どのような体制をお考えなのか。また、警察官ＯＢ等の採用は検討されたのか。
２、自立、就労を支援し、保護の長期化を防ぐための取り組みは十分なのか。
３、河内長野市で生活福祉課の職員が業務上横領罪で逮捕されるという事件がありましたが、木津川市ではどのような防止策をとっているのか。
◯議長（西岡 努） 市長公室理事。
（市長公室理事 武田 光弘君登壇）
◯市長公室理事（武田 光弘） 市長公室理事でございます。
高岡議員の１点目のご質問にお答え申し上げます。
ケースワーカーについては、国の基準に基づき配置しており、現在の保護世帯数に対するケースワーカーの配置数は、国の基準を満たしている状況でございます。
次に警察官ＯＢの採用については、現在、平成２６年４月採用に向けた事務を京都府警と連携をとりながら進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
高岡議員の２点目のご質問にお答えいたします。
平成２０年度から、少しでも早く、安定した生活を送っていただくために、就労支援員を配置し、生活保護受給者に対して、安定就労に向けての支援をさせていただいております。
また、平成２４年度からは、利用者の要望にできるだけ答えられるように、就労支援員の増員を図り、自立に向けての支援をさせていただいているところでございます。
今後も引き続き安定就労に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
引き続きまして、３点目のご質問にお答えいたします。
当市においての生活保護費の支給方法は、直接、受給者の口座に振り込みする方法と、窓口において、現金でお渡しする方法で、保護費の支給をさせていただいているところでございます。
特に、現金でお支払いする場合については、不正を防止するため、必ず複数の職員で対応させていただいております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） それでは、まず１つ目です。
今現在、平成２６年４月の採用に向けた事務を京都府警と連携をとりながら進めておられるというところですが、もう少し具体的にお願いします。
◯議長（西岡 努） 市長公室理事。
◯市長公室理事（武田 光弘） 京都府警との連携をとりながら、平成２６年４月採用に向けての取り組みの具体化というようなことでございますけれども、先般、１０月でございましたけれども、京都府警のほうに訪問させていただき、職員採用に向けての協議をさせていただきました。その後でございますけれども、その後、募集要項というのがございますので、それに基づきまして応募をさせていただいたというような状況でございます。
今後、京都府警の中で協議をされながら、どのような方が適当かというような部分も含めまして、選考され、その後、平成２６年４月に向けて、こちらのほうに合致するような職員さんがおられましたら、来ていただくというような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 私、以前、質問させていただいたときには、そのＯＢの方を含めまして、そのときは不正に対して、不正はないというところですけど、不正を生まないために調査専任チームの構築をというところでしたけど、そのようなお考えはあるのかお尋ねします。
◯議長（西岡 努） 市長公室理事。
◯市長公室理事（武田 光弘） 市長公室理事でございます。
高岡議員の再度のご質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。
現在のところ、直ちに設置するというような考えはございません。しかし、不正受給と思われるような事案が発生いたしましたら、今、ご答弁させていただきました警察官ＯＢも含めまして、生活保護担当の中で適正に対応のほうをしていきたいというふうに考えさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 適正に対応していただくというところですが、そしたら、採用されたとする、その警察のＯＢの方は何課に行かれるとか、申しわけないです、もうちょっと具体的にお願いします。
◯議長（西岡 努） 市長公室理事。
◯市長公室理事（武田 光弘） 市長公室理事でございます。
基本的には社会福祉課ということで考えさせていただいております。けれども、実際、生活保護担当の業務だけじゃなしに、生活保護の受給者の防止に対しての助言をしていただいたり、また、京都府警との連携を図っていただいたり、また、実際には市役所１階の防犯対策のほうにつきましての支援をしていただくということで、多方面からそのような支援をしていただくというような業務を考えさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） その場合、以前申し上げましたように、国の補助金、１０分の１０が利用できるという考えでしょうか。
◯議長（西岡 努） 市長公室理事。
◯市長公室理事（武田 光弘） 市長公室理事でございます。
高岡議員の再度のご質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。
国の補助につきましては、基本的には生活保護を担当するということが主たる業務でございますので、私ども今考えさせていただいている部分につきましては、１階部分を含めた部分の防犯ということも考えさせていただいておりますので、その部分につきましては市単費ということで今現在考えさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 私、そのＯＢの方を採用されたら、やはりケースワーカーの配置数は国の基準を満たしているということですけども、この保護数の世帯の増加を見ておりますと、やはりＯＢの方も加えていただき、保護の増加を少しでも出口のほうへ向けていくような施策も今後必要であると、そのようなチームを創設していただきたく考えておりますが、再度ご答弁をお願いします。
◯議長（西岡 努） 市長公室理事。
◯市長公室理事（武田 光弘） 市長公室理事でございます。
今後でございますけれども、生活保護の担当におきましては、今後を見据えながら、警察官ＯＢも含めまして、よりよい組織、よりよいチームのあり方について協議を重ねていくというような部分が重要になろうかと思いますので、事案発生等になりました段階には、その部分が適切に対応ができるかというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） ２つ目に入らせていただきます。
就労支援員、平成２４年度から増員を図っておられるという答弁でございますが、今現在、２名配置されております。その２名ということで、本当に適正な人数なのか。
それと、その就労支援員１名に対して、支援を必要とする対象者、支援がしてほしいという方に、就労支援員１名に対しての標準はあるのかないのか、まずお尋ねします。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
高岡議員のご質問にお答えいたします。
就労支援員でございます。就労支援員は議員がおっしゃいましたように、平成２０年度から平成２３年度までは１名、平成２４年度からは２名を配置しております。
その就労支援の件数でございます、平成２４年度実績で８９名の対象者、就労が３３人、平成２５年の実績、１１月末でございます、７７人の対象で３１人でございます。現在、就労支援員の１人当たりの人数については、基準はないと認識しておりますし、でも、今後、就労支援の件数を把握しながら、十分ふえるならば、また増員も含めて考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） ということは、就労支援員の方は、今、部長がおっしゃっていただいた就労につかれた８０数名、７０数名いうところでして、その半分の方、約３５名ぐらいの方が一人で対応されるという考えでいいんでしょうか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
高岡議員のご質問にお答えいたします。
基本的に、２人でしているということなんで、平均をとればそうでございますけれども、ケースに応じて２人の中ではやりとりはあると思います。ただ、２人ですので、半分ということで、今は単純に考えたら、そうでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） すると、その支援をされる実施期間ですね、私、調べましたところ、６カ月から１年とかいう期間が設けておられるのかおられないのか、まず、そこをお尋ねします。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
ただいまの高岡議員のご質問にお答えいたします。
基本的に木津川市におきましては、支援を続ける期間を定めておりません。ケースワーカーと連携しながら、それぞれの被保護者の状況に応じて支援をいたしております。就労が決まれば、支援は一旦終了しますが、例えば状況に応じて就労後も支援を続ける必要があると判断すれば、就労された場合でもサポートを行っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） その就労を支援していく対象者の状況に応じて、短縮または延長をされるという考え方でいかれるというところですね。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えいたします。
議員おっしゃるように、そのケースに応じて期間は定めておりませんので、十分支援をし、就労された場合でもそこに寄り添っていきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 今部長がおっしゃっていただきましたが、就労支援員２名で本当に適切な人数なのか、再度確認します。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
高岡議員の再度のご質問にお答えいたします。
平成２０年から平成２３年より平成２４年度１名増員したわけでございます。これで全てクリアできていると思ってませんが、現在はこの状況で支援員をやっております。今後、増加になりましたら、またその時点で考えたいと思ってますし、全てこれで把握できているかという議員のご質問でございますけれども、それに努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 今現在の取り組みでは、今後も保護世帯の増加は防いでいくことができないというふうに考えております。何も保護世帯数増加の入り口を狭くしようと言っているのではございません。出口に向けた施策に支援員を含めましてもっと力を入れていただきたいわけです。そこで再度、ご答弁をお願いします。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
先ほど武田理事よりも答弁がありましたように、現在、ケースワーカーは足りているということでございますけれども、それぞれのケースに応じてケースワーカー並びに生活保護を担当する部局の者が協力しながら今やっているわけでございます。例えば、就労支援員、面接相談員も含めて現在やっておるわけでございます。今後もそれに向けて課内の調整も含めながらやっていきたいと思いますし、生活保護の実態を十分把握したいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 市長公室理事にお尋ねします。
経験年数、指導力を生かせる専門的な方、頭数だけではなくて、ベテラン、中堅、バランスのとれたチームを創設して、今後、支援をしていただきたく思うわけです。その点について一言お願いします。
◯議長（西岡 努） 市長公室理事。
◯市長公室理事（武田 光弘） 市長公室理事でございます。
高岡議員の再度のご質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。
現在、ケースワーカー等につきましては、充足しているというような部分の中の答えをさせていただいている部分でございますけれども、その中で職員の年齢構成、それから経験年数等につきましては、いろんな部分の中で議員思っておられる部分があろうかと思っております。
今後、それぞれ若い職員につきましても、経験年数を積むということが重要になってくると思いますので、私ども人事を担当する者にとりましても、そのようなことを考慮しながら、今後取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 平成２７年度の４月には、生活困窮者自立支援法案が成立の予定でございます。保護の長期化を防ぐためには、適正化推進担当チームの創設を要望いたしまして、３つ目の質問に入らせていただきます。
先日、河内長野市で職員さんが約２億６，０００万円という業務上横領罪で逮捕されるという事件がございました。支給額を決定する業務、ケースワーカーだと思いますが、経理の担当業務と同じ担当者が行ったことにより、河内長野市のほうでは不正があったと聞いておりますが、木津川市のほうでは、どのような方法でされているのかお尋ねします。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
高岡議員のご質問にお答えいたします。
河内長野市の事件につきましては、議員おっしゃいましたように、産前・産後の経理事務を担当する職員のかわりにケースワーカーの担当のほうが処理したため、２人でするべきところを１人でやったケースでございます。この件につきましては、木津川市におきましては、同一の者が支給決定及び支払い業務を行っておりませんので、その分についてはないと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 木津川市におきましては、支給決定、支払い業務を同じ職員さんが行ったことがないということでよろしいですか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
議員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） そしたら確認ですが、また課長名義で通帳をつくったり、経理の担当者が直接ＡＴＭから現金を引き出すことはできないという考えでよろしいでしょうか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
議員おっしゃいました、そのような課長名義の通帳はつくっておりませんし、経理担当者がＡＴＭを使うということは絶対ありません。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 不正の防止対策といたしましては、木津川市におきましては、大丈夫かというふうに理解しておりますが、口座振込、先ほどの答弁書で口座振込と現金で渡す場合とあるというところでして、それぞれ何件ぐらいで、割合はどのようなものなのかお尋ねします。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
高岡議員のご質問にお答えいたします。
現在、口座による支給は１３３件、現金による支給は１７０件となっておりますが、今後、安全のために、可能な限り口座支給に切りかえてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 高岡さん。
◯１番（高岡 伸行） 私といたしましては、口座振込よりは、やはり現金で手渡ししていただくほうが、その方の顔も見られてよいのではないかという思いもありますが、安全性というところでして、今後、口座振込がよいのかというお考えなんですが、冒頭でも述べましたが、木津川市では合併当初から見ますと、保護世帯が倍以上になっている状況を考えるときに、経済状況、雇用環境等も、いまだ好転したとは言いがたい状態です。保護を必要とされる方は、今後も増加傾向にあると考えております。このような状況を考えた場合、真に保護を必要とされる方に適正に給付されなければいけないわけです。そのような体制を整えていく必要があると考えます。そのようなことからも、保護費の決定、給付に対しましては、適正化の推進担当チームをつくり、今後、適切な運用を図っていただくことを要望いたしますが、最後に市長、ご見解をお聞かせください。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 高岡議員のご質問にお答えいたします。
生活保護の関係につきましては、非常に全国的にも深刻になってきているというふうに認識いたしております。保護になられた家庭の中で、今後どのように再就職をしていただくかということは、これから非常に課題にもなっております。そういう点でも力を入れてまいりたいというふうに思っておりますが、今、いろいろなご質問の中で、事件、事故が起こっております。宝塚市でもそれに絡む大変な事件が起こりましたので、今後も市といたしましても、やはり市の行政職以外の経験をお持ちでおられます警察の方、自衛隊の方も来ていただいておりますが、そういう方の専門性を発揮していただいて、さまざまな対応や他のところとの組織との連携を深めながら、市としての課題を解決してまいりたいと思っております。
今も非常に活躍していただいておりますので、次に来ていただく方とも十分に連携をしながら、さらに充実してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯１番（高岡 伸行） 終わります。
────────────────────────
◯議長（西岡 努） ただいまより１１時２０分まで休憩といたします。
午前１１時０７分 休憩
午前１１時２０分 再開
◯議長（西岡 努） ただいま１１時２０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
３番目、尾崎輝雄さん。
（尾崎 輝雄君質問席へ移動）
◯２０番（尾崎 輝雄） 議長の指名により、２０番議席、さくら会、尾崎輝雄です。通告書に従いまして、２問、質問させていただきます。
１問目、「行財政改革について」。
１０月に平成２５年度の事業仕分けとして、４項目の事業仕分けが実施され、不要１件、シルバー人材センター事業、人件費補助、市の改善が３件、公用車管理事業、社会福祉協議会補助事業、幼稚園使用料という結果でした。
そこで、それぞれの事業仕分けの結果を受けて、市ではどのような検討を進められているかお答えください。
特に、不要との結果が出されたシルバー人材センターの補助金についてお聞きします。
１、合併後、シルバー人材センターの会員数はどのように推移しているか。
２、市は、シルバー人材センターの役割をどのように位置づけているか。
３、合併後、市からの発注はどのような仕事を各年度、幾ら発注してきたか。
４、合併後、シルバー人材センターの民間から受託の状況はどのような状況か。
５、事業仕分けの結果を受けて、シルバー人材センターの今後の取り扱いについて検討しているか。
よろしくお願いいたします。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
事業仕分けは、木津川市が実施しております行政サービスについて、施策そのものの必要性、実施主体及び仕事の進め方を議論し、現状における問題点や今後のあり方を考えていくことに意義があり、その評価の結果やご助言は、私が政治的判断を行うための一つの材料として捉えております。
これから、仕分け結果やご助言を踏まえまして、事業のあり方を慎重に判断してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
尾崎議員の１点目のご質問にお答えします。
公用車管理事業に関する事業仕分けで出されました、結果や意見などを踏まえまして、今後の公用車適正化委員会において、協議、検討を行い、改善を図っていきたいと考えているところでございます。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
尾崎議員の１点目のご質問にお答えをいたします。
幼稚園使用料につきましては、事業仕分けにおきまして、市での改善実施という結果でございました。
いただきましたご意見につきましては、使用料については財政状況を考慮しての引き上げの声があった一方で、保護者の負担軽減のための引き下げについてのご意見もいただいたところでございます。
そういった使用料についてのご議論とあわせまして、現在の子育て世代のニーズに合った幼児教育、幼稚園運営を検討する必要があるとのご意見も多くいただいたところでございます。
これにつきまして、平成２６年度末の木津川市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、現在「木津川市子育て支援に関するアンケート調査」を行っており、市民の皆様が幼児教育や保育に対してどのようなサービスを希望しておられるのかを調査しているところでございます。
今後におきましては、その分析結果も踏まえまして、よりよい幼稚園運営とこれに見合った保護者負担につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
尾崎議員の１点目のご質問にお答えいたします。
社会福祉協議会への補助事業については、自主財源確保に向けた取り組み状況や事業・事務内容の合理化について社会福祉協議会と協議しながら、補助内容を十分精査し、対応していきたいと考えでおります。
次に、シルバー人材センターの事業仕分けについてお答えいたします。
シルバー人材センターの補助金につきましては、事業仕分けや議会等で皆様からいただきました意見、また近隣の補助金の状況等を検証する中で、今後検討してまいりたいと考えています。
次に、シルバー人材センターの１つ目のご質問でございます。
シルバー人材センターの会員数でございます。会員数につきましては、平成１９年度 ４１５人、平成２０年度 ４３４人、平成２１年度 ４６６人、平成２２年度 ４７５人、平成２３年度 ４０８人、平成２４年度 ３９４人でございます。
引き続きまして、シルバー人材センターの２つ目のご質問でございます。
高齢化社会を迎え、企業等の就労を終えた高齢者が年齢にかかわりなく働くことができる場として、シルバー人材センターを積極的に活用し、就業機会の確保や職域の拡大を図っていくことは、まちづくりを進めていく上で重要なこととなっております。
また、木津川市総合計画や高齢者福祉計画にもあるように、高齢者の豊富な知識と経験を生かし、高齢者の生きがいづくりのためにもシルバー人材センターの果たす役割は大きいものと考えています。
次に、シルバー人材センターの３つ目のご質問にお答えいたします。
発注内容につきましては、緑地・公園等の草刈りや施設の宿日直業務及び清掃業務などでございます。
次に公共事業における受注額につきましては、平成２０年度 ８，０５９万円、平成２１年度 ９，４３４万円、平成２２年度 ９，４０４万円、平成２３年度 １億３５９万円、平成２４年度 １億６９万円となっております。
このうちのほとんどは木津川市からの発注でございます。
次に、シルバー人材センターの４つ目のご質問にお答えいたします。
主に一般家庭におきましては、植木の剪定、表具等でございます。
また民間企業等につきましては、緑地の草刈り及び清掃業務などでございます。
また、受注額につきましては、平成２０年度 １億１，９１０万円、平成２１年度 １億２０３万円、平成２２年度 ８，９００万円、平成２３年度 ７，６８９万円、平成２４年度 ７，７３４万円となっております。
引き続きまして、シルバー人材センターの５つ目のご質問にお答えいたします。
現在、元気な高齢者の働き先は大変厳しい状況でございます。
また、シルバー人材センターは、高齢者の生活を守る一つのセーフティーネットの一部としての役割を持つとともに、高齢者の生きがいづくり、また介護予防のためにも果たす役割は大きいものと考えております。
その中で、先般の事業仕分けの結果を受けまして、会員の拡大と企業及び一般家庭における事業収益の拡大を行うとともに、組織及び事業運営の一層の効率化を行うよう申し入れを行ったところでございます。
木津川市といたしましては、事業仕分け等でいただきましたご意見を参考にする中で、自主自立を目指した組織づくりを行うよう指導するとともに、近隣の自治体の動向も見きわめながら、補助金額等の見直しを今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 事業仕分けは、平成２１年度から、今回で２７項目行われたと思います。私は、それなりに効果が出ているのではないかなあと、このように思っているところでございます。
まず、公用車管理事業でございますが、答弁にもいただきました公用車適正委員会というのは、どのようなメンバーであるのか。
そして、また、事業費はどれぐらいかということを、まず２つお聞きします。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
尾崎議員の再質問にお答えをいたします。
まず、公用車の適正化委員会でございますけれども、これは庁内の委員会でございまして、私、総務部長なり、また総務課長、それから各部の部長が指名する者、それから行革及び財政運営を所管する課のうち、部長が指名する者ということで、合計１１人で構成をさせていただいておりまして、年２回ペースでの会議の開催を行っているというところでございます。
それから、費用というところでございますが、これは公用車としての管理経費という質問の内容でお答えさせていただきますけれども、平成２４年度実績でございますけれども、２，５７５万３，０００円、公用車の管理事業という部分では、その合計になっております。ただし、これにつきましては、総務課が管理する４３台、これは本庁にある公用車についての実績でございまして、また、バスの３台におきます管理費用も含んでの合計額というところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 今、部長より、いわゆる保険とか車検とかという事業費だと思います。そこで、バスのお言葉が出ましたが、ちょっとバスのことでお尋ねいたします。
バスは３台あると思うんですけども、非常に老朽化になっていると思います。現在、かなりの年数ではないかなあと思います。それによりまして、いわゆるバスを購入していくという計画があるのかということと、それから、バスを運営するに当たって、運行しておられる業務委託の内容がわかれば教えていただきたい。
それから、再三、委員会等でも質問もあったかと思うんですけれども、公用車の事故が、いわゆる合併後ですけども、平成１９年からどのような推移をしているのかということと、そして、平成２５年度におきまして、４月からですけども、現在、事故の発生件数はどれぐらいかということをお聞きいたします。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
まず、バスの関係でございますけれども、平成２３年度までは、合併時から持ち寄ったバス５台という形で運行を行っていたというところでございますが、平成２４年度からバス３台という形で減少をさせていただいております。
１台については廃車をいたしまして、１台については、今、木津中学校の工事期間中の送迎用バスという形で、学校教育課のほうで運行されているというような状況となっております。
登録関係でも、合併以前から使っているということで、かなり老朽化も進んでいるという現状がございます。ことしの１０月からでございますけれども、３台のうち２台については、かなり年数もたっていて、傷みも激しいというようなこともございますので、旧加茂町で走ってましたコミュニティバスが、不要といいますか、デマンド方式に変わったというようなこともございましたので、それについて活用させていただきまして、そのバス２台を入れまして、古い２台については、これについては廃車と申しますか、これについては一般競争入札で売り払いをするという形で修理をさせていただこうということで、今現在、そういうような状況になっております。
一番古いもので、平成７年のものが一番今古いバスになっているというような状況でございまして、あとの２台については、平成１７年というような登録になっているという状況でございます。
また、購入計画というご質問でございます。基本的にはもうこういった公用の市有バスについては、今あるものについては活用して利用していこうという方向でございますけれども、ご指摘もありましたように、古くなっていったものについては、買いかえ等については極力避けていきたいなということでは考えております。ただ、これについても、まだ方針として持っておりません。今ある３台については、使えるだけ使っていこうというような形での対応ということで考えているところでございます。
それから、委託の内容というところでございます。
これにつきましては、時間での契約と、それから運行距離との合計によって計算しているという状況でございまして、契約については４時間未満が９，５００円、それから８時間未満が１万４，５００円、それから時間の追加料金が１時間当たり１，８００円、距離１キロメートル当たり追加費用が４５円というような契約で、それぞれ日数、時間、あるいは距離数等に応じて変動するというような状況になっております。
それから、次に、公用車の事故の件数でございます。
合併からの件数で申し上げますと、平成１９年が８件、それから平成２０年が８件、平成２１年が５件、平成２２年が９件、平成２３年が８件、平成２４年が７件で、平成２５年については、現時点まででございますが７件というような状況になっております。
ただ、これについては、相手方のある事故と、それから自損事故というようなものもございます。今のところそういった対人というような事故については、幸いにしてないというような状況にはなっております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） わかりました。公用車管理事業はそれでいいとして、次に行きますけども、幼稚園のことで答弁していただきましたので、幼稚園のことでちょっと聞かせていただきたいと思います。
使用料なんでございますけれども、平成６年から使用料の値段が変わっていないということでございまして、近隣市のいわゆる使用料の状況を教えていただきたいというのと、それと、バスの、ここにも書いていただいてますが、アンケート等でというような結果だと思うんですけども、バスのいわゆる使用料も含めましてそうなんですけども、見直す気があるのかないのか含めて、そして、バスにおきましては、非常に先ほども市の公用車と同様、老朽化していると思いますので、その辺も含めまして、ご答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
まず１点目にございます使用料の関係でございますけれども、本市におきましては、月額７，０００円となってございまして、府内で公立幼稚園を有している１２市の比較をさせていただきますと、７，０００円という団体が６団体でございます。そして、８，５００円が１団体、９，０００円が１団体、９，５００円が１団体、１万円が３団体となってございます。この中で、公費負担の割合、１人の園児にどれだけの公費を使ったかという形でございますけれども、この分につきましては、本市におきましては、３６万１，０００円という形になってございます。この分、１２市の平均におきますと、６４万１，０００円という形で、公費負担の割合は非常に低くなってございます。
こういった中で、今後の保育料なりバスの使用料なりをどう考えていくかという形でございますけれども、先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、事業仕分けの中におきましては、上げるべきである、あるいは下げるべきであるといういろんなご意見もいただいた。ただし、その中では、やはり保護者の方のニーズ、保育ニーズをどういう形を把握していくか、それに見合った保育料をという形でございましたので、現在、アンケート調査を実施してございます。これらの分析を踏まえまして、検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、バスの老朽化問題でございます。私どもといたしましても、バスにつきましては、非常に老朽化してきているという状況でございます。今後につきましても、この部分、どうしていくかにつきましては、検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） じゃあ、そのアンケートに従ってということなんですけども、いわゆるバスの運行、１人３，０００円という形で現行進めておられると思うんですけれども、かなり改善も加えられていると思いますけれども、そのような方向性で行かれるのか、引き上げようとしておられるのか、その辺は今後としてはどのように捉えたらよいんでしょうか。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、使用料の取り扱いにつきましては、やはり保護者の方のニーズを踏まえた中で、どうしていくかを検討してまいりたいと考えているところでございます。現時点でという部分については、持ってございません。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） それでは、次に、社会福祉協議会の補助事業ですが、答弁をしていただいた中で、「取り組み状況や事業、事務内容の合理化について、社会福祉協議会と協議しながら対応していきたいと向けた取り組み状況を考慮しつつ」と、この「向けた取り組み状況を考慮しつつ」という、このことをもう少し教えてなり説明願えませんか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
尾崎議員の質問にお答えいたします。
現在、社会福祉協議会の人件費補助を行っております。６，１６１万３，０００円ということでございます。この件について、事業仕分けで一定改善を図るように指摘を受けましたので、社会福祉協議会のほうと協議をし、現在一般の会員数、自主財源でございます一般会員数は９，０９４世帯でございますので、これに向けて自主財源を十分確保するように努力するように申し入れを行いました。そして、この事業仕分けの趣旨を説明し、今後十分協議していくという話でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） ありがとうございます。
それでは、次に、シルバー人材センターの事業について質問をさせていただきます。
平成２４年度のシルバー人材センターの事業補助金は幾らか。国の補助金は幾らか。京都府からの補助金は幾らか。近隣の自治体の補助金の状況は、宇治市、八幡市、城陽市、京田辺市、精華町は幾らか、お答えください。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
尾崎議員のご質問にお答えいたします。
平成２４年度の補助金については、２，１９２万７，０００円でございます。うち、国が７１０万円、府が４７５万円でございます。残りが市となっております。そして、近隣の状況でございます。近隣の状況でございますけれども、宇治市３５５万円、八幡市９４０万２，０００円、城陽市１，１３５万９，０００円、京田辺市９００万円、精華町６３０万円でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） ただいま言っていただきました木津川市の事業補助金２，１９２万７，０００円ですねんけれども、この補助金は何を基準にされているんですか。お答えください。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
ただいまの尾崎議員のご質問にお答えいたします。
平成２０年度から５年間のシルバー人材センターの計画により、合併効果や人員の削減を行うことを想定とし、補助金額を決めてきたわけでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） じゃ、これは人件費として解釈すればいいんですか。それとも、どのように解釈すればいいんですか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えいたします。
人件費補助でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） わかりました。
補助につきましては、また後ほど触れるかなと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
先ほど答弁していただきました人数でございますねんけども、平成２２年度が４７５人ということで、平成２４年度は３９４人と先ほど言っていただきました。その中でございますねんけども、木津川市の人口が合併後、約１０％増加しているが、シルバー人材センターの会員数は減少しています。会員数をふやす努力は必要ではないか、お答えください。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
議員と同じ思いでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） そう言われれば、そのとおりなんでございますけれども、例えばでございますけれども、具体的にそれぞれ私はちょっと民間とよく置きかえて考えるんですけども、シルバーの場合、剪定とか草刈りとか等でございますけれども、仕事の量も含めましてそうでしょうけども、その辺のことをどのようにしていったら、もっと、というような考えはお持ちではないのでしょうか。その辺のところをよろしくお願いします。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
尾崎議員のご質問にお答えいたします。
会員をふやす努力でございます。平成２５年度からシルバーの５カ年計画で、平成２９年度末には５００人の会員を目標としている計画を持っております。特に、女性会員が少ないため、魅力を感じる職域の開発や環境整備を進めたいというふうになっております。
まず、ポスティングするとか市の広報に掲載するとかいう形で会員数をふやす努力をするというふうになっておりますし、私も現在、先ほど答弁いたしましたように現在減っておりますので、そのようにふえるように努力をすべきだと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） わかりました。よろしく努力していただきますことをお願い申し上げます。
木津川市の人口で、６０歳以上７０歳未満の人は何人おられますか。そして、何人がシルバーの会員になっておられますか。同じく、７０歳以上で８０歳未満の人は何人おられますか。何人がシルバー会員になっておられますか。お答えください。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えいたします。
平成２５年３月末で、６０歳以上７０歳未満の方は１万４８４人、シルバー人材センターの会員さんは１９２人、１．８％でございます。次に、７０歳以上８０歳未満の方につきましては６，０３６人、シルバー人材センターの会員数が１８９人、３．１％の割合でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 人件費の補助についてお聞きします。人件費の補助が増加してる原因は、何ですか。お答えください。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
人件費の補助がふえている理由でございます。現在、正職員５名、嘱託職員４名でございます。その中の人件費がふえてきたということでございます。給与体系につきましては、市に準じた若干低い率を持っておりますけれども、その段階でふえてきたということでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） ９名ということですね。そのシルバー人材センターの職員採用、いわゆる正職員、嘱託職員、臨時職員もおられると思うんですけども、じゃその職員を雇われるのは誰が決めているのか、また広報等で募集されているのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えいたします。
シルバー人材センターの職員採用につきましては、シルバーは独立した法人でございますので、その法人で正職員、嘱託職員を採用されているのではないかと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 独立した法人とはいえ、市が一応これだけの２，１００万以上、大きなお金を出している以上、やはり市がかかわらないと、その人件費は市から出てるので、市にお伺い立てるというようなことはして当たり前ではないんですか。その辺、もう一度。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
議員おっしゃる、その補助金につきまして、人件費に当たっている分についてあるので、市もかかわるべきやとご質問でございます。その今現在の状況はそうであっても、議員おっしゃるとおり、私もそう思いますし、以前のことは全て私把握しているわけではございませんけれども、今後その分についてシルバーで十分協議して、採用についてかかわっていくのがいいのかなと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 私、このシルバーに関しましては平成２１年度にも質問をしまして、いまだに支所方式ですね、これ。その上、先ほども言いましたように、会員も減少し仕事も減少しているにもかかわらず、職員が同じであるのか、ふえているのか、その辺のことはわかりませんけれども、恐らくふえているんじゃないですか。民間ではとってもこういうことは考えられません。どのように、この流れを考えておられるのか、ご答弁ください。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
このシルバーの問題につきましては、以前より議会、委員会等にもお話がありましたように、十分民間の資金は入るように民間のほうに営業活動に行ってもらい、公的な私どもの仕事ばかりではなく、民間の仕事をとっていただいて、十分それに見合うものを、経営努力をいただいて経営すべきだと思いますし、今後この事業仕分けを受けたということだけではなく、私どもの中で補助金については十分考えていき、それに向けて検討したいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） もう少し、事業内容に触れますが、本当に事務所市内に３カ所、職員数９名、そして平成２４年度ですけど会員数３９４名ということでございます。現在の加盟人数３９４人で、市からの平成２４年度補助金、加入者を割ると、１人当たり５万５，０００円になるんですよ。それで、平成２４年度の受託事業費のうち、市からの受託は１億円で、１人当たり２５万３，０００円となります。会員のうち、最高所得者、名前は結構ですけど、幾らぐらいの収入になっているのか、お答えください。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
今の尾崎議員のご質問でございますけれども、最高の幾らいただいているか、払っているかについては把握しておりません。申しわけございません。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 後ほどで結構ですので、お答えいただけるようによろしくお願いいたします。
暫時休憩とはしたいんですけども、ここで昼休み入れてもうても結構ですけど。ここで昼休み入れていただけませんか。
◯議長（西岡 努） そしたら、一般質問の途中ですが、１３時まで休憩といたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（西岡 努） ただいま１３時、休憩前に引き続き会議を開きます。
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
尾崎議員のご質問にお答えいたします。
最高額につきましては、月額２０万７，５００円でございます。
それと、先ほど私、補助金の額を答弁するときに若干内と外を言い間違いました。木津川市の補助金が２，１９２万７，０００円、そのほか国庫補助金７１０万円、府補助金４７５万円でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） ありがとうございます。
２０万７，５００円ということでございまして、月額、毎月ではないと思いますけども、シルバー人材センターの位置づけや役割を考えると、人によっては年金の差があることはわかっております。若年層の仕事がない世の中におきまして、先ほど答弁いただきました高齢者の生きがいづくりとして考えると、最高額の方は多いように思いますが、部長はどのように思われますか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
ただいまの尾崎議員のご質問にお答えいたします。
決して安くはないと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） はい、わかりました。
それでは、ちょっと視点を変えますが、市からの公園や緑地の維持管理事業の発注先については、平成２４年度シルバー・緑化・民間企業の比率はどのような状況か、お答えください。
◯議長（西岡 努） 建設部長。
◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
尾崎議員のご質問にお答えをいたします。
公園・緑地で発注している件数で割りましたら、木津川市シルバー人材センターへは約２０％、木津川市都市緑化協会へは９％、民間企業者へは７１％でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） ありがとうございます。
シルバー人材センターにおきましては、木津川市は約４５％程度なのかなと、こう思っております。そして、民間の受託事業でシルバー人材センターを運営する目標を掲げるべきではないかなと、民間の受託というんか、市からじゃなしに、そのような運営を目標に掲げてはどうかなと、こう思いますねんけど、その点におきまして、部長、どうでございますか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
ただいまの尾崎議員のご質問にお答えいたします。
当然、議員おっしゃるように、今現在の事情も含めて民間をふやすべきだと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 私、以前にも言ったと思うんですけどね、緑化協会といわゆるこのシルバー人材センターが同じような仕事内容でございまして。
お聞きいたしますが、緑化協会へはシルバー人材センターのような補助金が支出されているのか、いないのか、お答えください。
◯議長（西岡 努） 建設部長。
◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
一部、ふれあい農園事業として委託をしている分については、支出をしております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） ありがとうございます。
今までの質疑を行っておりまして、これは副市長にお聞きしたいんですけど、災害時によく地元の業者というんか、よく頑張っていただいて、地域活性化に頑張っていただいていると思います。
内容でございますけれども、先ほども受注におきましても、市の受注がほとんどであって、ほとんどと言うたら失礼ですけど、民間がずっと減ってきているということなので、一定は建設業者のほうへ発注すべきではないかと。そうすることによって、地域の雇用とか、いわゆる仕事があってという、私はそういう思いがしておりますねんけど、副市長はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（西岡 努） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
尾崎議員のご質問にお答え申し上げます。
ただいまのご質問につきましては、公園・緑化協会、あるいはシルバー人材、いずれもこの草刈りの発注、あるいは公園の管理ということでございます。そういうことで、事業費の話も今部長のほうからございましたが、全体の木津川市としての公共工事の発注の９割以上、あるいは９５％以上が地元業者のほうに建設、土木の方も発注をしているということを考えますと、草刈りの件数が金額に直したときにどのくらいの割合占めるのかというところだと思います。
先ほどシルバー人材センターの活動内容も、言ってみれば高齢者の生きがい対策、あるいは働く場の提供というところで大変必要なものと思っておりますし、さかのぼって言いますと、平成４年に緑化協会が合併前の旧木津町でスタートしたということで、もう２２年目を迎えるということで、非常に歴史の深い中で緑化友の会の皆さんが、当初２０～３０人のスタートが今１００人を超えている会員がおられるという中で、それも一つの生きがい対策という形で活動されていると、こういうことで、先ほど七条議員からロコモの話もありましたが、生きがいという意味でも、そういうのは大切なところだと思います。一人一人のお金に直すと、一人一人に入るお金というのはそんなに大きな額ではありませんが、やりがいという意味からも必要なことだと思っております。
したがいまして、地元の建設業協会の仕事ということについても十分配慮しながら、現行については続けていくべきではないかというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 私は、行財政改革の質問を継続してきております。また、旧町時代から事業仕分けの実施も提言してきました。市長も事業仕分けの結果を実行されてきたと思います。
そこで、緑化協会も、先ほど副市長から平成４年ということで、２２年以上経過しているということで、会員の皆さんも高齢化しているのではないかなと、このように思っております。本当に働き先を探す人は、ハローワークに行かれていると私は思います。
シルバー人材センターを緑化協会に集約し、シルバー人材センターの補助金を廃止するか。逆に、緑化協会をシルバー人材センターに集約し、シルバー人材センターの補助金を、精華町なんか６３０万円ですけども、近隣の自治体並みにするか、検討すべきではないか。副市長、お答えよろしくお願いします。
◯議長（西岡 努） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
かねてから、シルバー人材センターと緑化協会の統合についてのご指摘もあったわけでございますが、今現在は今日的な課題、木津川市としての課題だと思っております。いわゆる作業内容もある程度のすみ分けをしながら、それぞれの活動をしていただいておりますし、活動の時間帯も異なる、また活動のエリアも少し違うところで活動していただいているというところもございます。
先ほど尾崎議員のほうからご指摘ありました統合している自治体もございますが、それ以外のところも多くあるということで、今京都の北部のほうでもそういった動きもあるような情報も聞いておりますので、その辺のニュースも確認をしながら、今後木津川市としてどういう形がいいのかという整備はさせてもらいたいと思います。
ただ、緑化協会の仕事というのは、そういう草刈りとか清掃だけではなくて、緑化の普及、あるいは住民の意識の緑化に向けての取り組みという緑化の推進というのが大きな目的であります。平成４年のときに、当時の木津の町長が設置をした背景というのは、大きな開発で、山の緑が大きく変わってくると、こういう中で、住民の皆さんに意識を持ってもらおうというところでスタートしたという、そういう使命は今も変わらないと思いますし、そういった中で友の会の皆さんが、生きがい対策として、先ほど言いましたような活動をされておられると、この辺は一部統合の考えはありますが、全体の統合というのはなかなか難しい面もありますので、その辺は課題という形で検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 十分、今しかないというような私は思いますので、先ほど述べましたように、一方立てれば一方はだめだということはあると思いますけれども、やはりその決断の時期にこの事業仕分けということでしていただいている人の思いはどんなものかなという思いながら質問させていただいております。その点につきまして、よく市のほうとしては判断していただければ結構かと思います。
そして、言葉きついようでございますけれども、一部の高齢者のために多額の補助金を支出することが今回の事業仕分けの結果につながっているのではないか。また、社会福祉協議会補助事業６，１６１万３，０００円も出ております。これも恐らく人件費だと思う。市の実施改善との結果であったら、同じことが言えるのではないかと私は思っております。市として、今後どのように対応するのか、早期に方向性を出してもらいたい。このことを申し述べまして、第１問目の質問を終わらせていただきます。
２問目に入ります。「これからの木津川市を見据えて」。
木津川市の人口は、１１月末現在で７万２，２１１人であり、第１次総合計画で目指している平成３０年の８万人、また将来の１０万人都市実現に向け、着実に成長を遂げているところです。
そこで、計画人口１万１，０００人を抱く木津中央地区の開発も一定の形をなしてきた今、次の一手としてＪＲ木津駅東側一帯の開発も重要と考え、以下のことについてお聞きします。
１、木津駅東側の地域を市街化区域に編入する時期及び土地区画整理事業として取り組む時期はいつごろをめどとしているのか。
２、木津池田・片山・内田山・宮ノ堀・今城・東小林、合計すると５７ヘクタールの面積がある。これを開発しようとすれば、今の内水排除設備では無理ではないか。どのような方法を考えているか。
３、木津駅の東西に抜ける道路はないが、何とかならないか。市道３３５号線と城山台への直結ができないものか。例えば、ＪＲ草津駅やＪＲ南草津駅を参考にしてみては。
４、駅東にタワービルが建設できるような用途設定をする予定はないか。加茂駅には高層マンション２棟が建っている。集約的に生活できる、いわゆるコンパクトシティを目指す考えは。
５、木津駅東口前で、地目が田から畑にかえられ、水道管が入り、下水道に接続されようとしている。農業委員会的にも何ら問題はないと思われるが、将来的に見て区画整理事業の際には、一定の評価のもと補償が発生し、補償等については木津川市の税金を投入しなければならない。このような状況をほかにも波及させない対応は考えているか、お答えください。
◯議長（西岡 努） 建設部理事。
（建設部理事 中村 裕彦君登壇）
◯建設部理事（中村 裕彦） 建設部理事でございます。
尾崎議員の１点目のご質問にお答えします。
木津駅東側地域は、木津川市総合計画におきまして、ＪＲ木津駅を中心とした地区を「市の中心都市拠点」として位置づけており、同区域の都市機能の強化を掲げております。
また、第１次木津川市都市計画マスタープランでは、「木津駅東市街地整備ゾーン」として位置づけ、ＪＲ木津駅東側の市街地形成に向けた検討を位置づけており、排水計画、道路網計画等の検討を行い、平成２１年に木津駅東側地区の土地所有者及び居住者の皆様方３３５人に実施した意向調査をもとに、組合施行により土地区画整理事業での取り組み等について説明を行ったところでございますが、優良農地であるという意見もありました。
今後、市街化区域編入や土地区画整理事業につきましては、さらなる排水計画、地元合意、農林調整、資金計画等の多くの課題を解決してからになることから、取り組み時期につきましては、現時点では明言することはできません。
次に、３点目のご質問にお答えします。
ＪＲ木津駅の北側に、都市計画道路木津駅北線を計画しておりますが、ＪＲ３線の下をアンダーパスで抜く計画であり、東側のまちづくりや水処理、資金等の課題があり、事業化には至っておりません。
しかしながら、その代替道路の位置づけといたしまして、城山台から市道３３５号線へのアクセス道路といたしまして、京都府木津総合庁舎北側の道路の拡幅整備と相楽会館の東側から木津駅前東線へ南北に通じる道路を計画し、平成２７年度完成に向け、現在事業を進めているところでございます。
次に、４点目のご質問にお答えいたします。ＪＲ木津駅の東側は現時点では市街化調整区域でありますが、仮に将来市街化編入をした際には駅前という立地条件から商業地域の設定は考えられます。
次に、５点目のご質問にお答えします。ＪＲ木津駅の東側、現地点では市街化調整区域であり、農業振興地域でもあります。その法に基づいて土地利用を指導する必要があると考えております。今後、市街地形成に向けた検討を行う中で、取り組む事業に波及させないさまざまな検討が必要であると考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 上下水道部長。
◯上下水道部長（原 功） 上下水道部長でございます。
尾崎議員の２点目のご質問にお答えさせていただきます。
現在の小川の改修計画では現況地形での計画雨量には対応できますが、この地域が開発されますと小川に流れ込む雨量が多くなることから排水計画の見直しが必要になると考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） １点目のご答弁の中で、組合施行による土地区画整理事業ということの内容を説明していただきたいのと、平成２１年に木津駅東地区の土地所有者及び居住者の皆様方３３５人に実施した意向調査というのはどんなものであるのかということをまず質問として、説明したと、居住者３３５人に実施したというのはこの３３５人地権者、居住者含めていつごろどのような内容かということでちょっとお願いします。３点ですね。
◯議長（西岡 努） 建設部理事。
◯建設部理事（中村 裕彦） 建設部理事でございます。
組合施行の区画整理事業と申しますのは、木津駅前の区画整理事業とは異なりまして、木津駅前につきましては公共施行ということで木津川市が事業主体と施工者となってやった事業でございますが、組合施行といいますのは、地権者の方々が組合をつくりまして、そういう事業の施工者となって区画整理事業をするということでございます。組合の設立につきましては土地所有者、または借地権者７名以上で京都府知事の認可をとって事業主体となってやられる事業ということでございます。
それと、アンケート調査の内容でございますが、この地域を将来的に市街化に編入していくかとか、どういうふうな位置づけをしていくかというような内容でアンケートを実施しております。これにつきましては平成８年度にも同様のアンケート調査をしております。その中では約７割の方が市街化に将来していったらいいという意向を持っておられる中で、現在農振の用地でございまして、約３割の方はまだ農業を営農していきたいというような結果でございました。平成８年度につきましてもほぼ同様の回答をいただいているところでございます。
地元説明につきましては、平成８年度に実施したときでございまして、ちょうど木津駅前の事業認可を取る前に東側の区域をどうしていこうかというときに、こういう事業もございますがどうですかということを説明しております。また、都市マスの作成のあとには、地元にはこういう結果ですということでご説明もしております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 組合施行というのは、そこの地権者が中心となってやるということで、市の税金は投入しないやり方ですか。それとも、市が財政的なこともありますでしょうが、いわゆる公共の、公共ということば使われましたが、市が施行するそういう事業にかえられるのか、かえられないのか、まずその辺からいきます。はいどうぞ。
◯議長（西岡 努） 建設部理事。
◯建設部理事（中村 裕彦） 建設部理事でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
事業主体が違うだけで、国の補助金とかそういうのは当然入ってまいりますし、当然市の負担も入れていくことになると思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 市の西側の市の公共の区画整備事業、いわゆる当初７２億円で始まりまして、最終的には７５億円ぐらいついてると思うんですけど、それは全部市が持ち出していると。市と国の含めてそうでございますけれども。例えば、じゃあ今の言われました組合でやるとなれば、その数字的に仮にこの地域を５０億円でするということになれば、市が持ち出さないといえば国と地権者のもろもろで、土地は地権者ですけれども、どれぐらいの金額でございますか。
◯議長（西岡 努） 建設部理事。
◯建設部理事（中村 裕彦） 建設部理事でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
ちょっと古い試算でございますが、平成８年度に地元にこういう事業をご提示したときの試算でございます。想定区域が約１３ヘクタールで、減歩率が４２．５％、うち公共減歩が２８．６％ということでございます。そのときの事業費が約３６億円ということでご提示をさせていただきました。現在は東側につきましても駅広も完成しております。駅前東線という中央地区へ通じる幹線も整備済みでございますので、現在はその当時から大分公共投資の額がへるというふうには考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） １３ヘクタールということですね。わかりました。これからのことなので、しっかりと考えてやっていただきたいなとこう思います。
それで、２問目は一番最後で答弁いただきましたですね。わかりました。排水ですね。今回のいわゆる台風１８号もろもろでたくさんの人が一般質問されておられます。この小川１級河川でございますけれども、ここに流れ込むということで答弁していただいていると思いますが、皆さんもご存じのとおり、木津小学校の校庭が水つきなった。あるいは道路挟んで前の畑も冠水になったということで、ここを開発すると１３ヘクタール、私は５７ヘクタールという数字出してましたけど、１３ヘクタール開発するとここに水量が全部流れ込みますので、小川河川の改修計画ということで示されているんですけれども、排水計画の見直しが必要となってきますと答弁していただいておりますが、今のところどのような排水計画を思っておられるのかお答えください。
◯議長（西岡 努） 上下水道部長。
◯上下水道部長（原 功） 上下水道部長でございます。
ただいまの尾崎議員の質問にお答えさせていただきます。
現況小川は密集市街地の排水路であり、護岸付近までが家屋が建ち並んでおりまして、現状では大きく排水量をふやすことは困難と考えております。現況での土地利用では既存の改修計画で十分対応できると考えておりますが、開発により増加する雨量には対応できないため、駅東のほうが事業化されますと貯留池が必要になってくるというような状況になると思います。
そして、現小川の断面の中で河床をあと１メートルほど下げることが可能と考えておりますので、いわゆる河床を現況の河川断面の中で２段断面というような形で下げるというような改修の計画をもっております。まずは、現況河川を少しでも流下能力を上げるというようなことを検討しております。
ただ、せんだっての台風１８号のように樋門が閉まりますと、当然貯まる一方ですので強制排水設備の強化というのが当然ついてくると考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） この場所をこのように市街化に編入して開発していくのに、本当に非常にこれを、排水が間違いなく大丈夫ですよという形でないと、今回も被害等がございましたように、なおふえる可能性がありますので、十分この排水がやられる計画というんじゃなしに、そら間違いなしにできるという形の中で私は市街化編入のタイミングではないかなとこのように思っております。市長にお尋ねしますけれども、その辺の判断は大変難しいのではないかなと。私は思っておりますねんけど市長におかれましてどのような思いをされているのかよろしくお願いいたします。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
これまでからも駅東につきましては市街化に早くしていってはどうかという声を何度も議会のほうからもいただいております。
しかしながら、今答弁させていただきましたように十分な排水能力をしっかりと持っていかなくては非常に心配があるということで、小川の改修についても今順次計画を立てて実施していくという方向で今進めているところでございます。少し時間もやはりかかっていくということもありますし、すぐに市街化に向けてということにはならないんですけれども、今後は地域の皆様との声も十分聞かせていただく中で計画をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） はい。よろしくお願いします。
３点目に入らせていただきます。この市道３３５号線と城山台に一直線にここに書いていただいてますが、ＪＲ３線の下をアンダーパスで抜く計画がありということで、この計画のことについて聞きますが、私もこの１２月初めでしてんけどね、東海道線の草津駅と南草津駅を比べてきたときに、草津駅のほうは全く木津川市と同様東西に抜く道がございません。南草津駅というのは皆さんもご存じかと思うんですけども、立命館大学が移転するということで区画整理をされまして、１号線が通っておりまして片方には県道の１８号線が駅挟んで走ってまして片方はアンダーで市道が入っております。私もこの南草津駅のようになればいいなあとこう思ってるわけでございまして、この質問をさせていただいております。
まずお聞きいたしますが、それまでにこの京都府木津総合庁舎北側の道路の拡幅整備と相楽会館の東側の木津駅前東線の南北につぐ道路を計画し、平成２７年に完成に向けということでございますけれども、現在の進捗状況といたしまして、土地用地買収が終わり次の段階に入っていますのか、その辺進捗状況をよろしくお願いいたします。
◯議長（西岡 努） 建設部理事。
◯建設部理事（中村 裕彦） 建設部理事でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
まず、木津高へ向かう道路でございます。合同庁舎北側の西垣外加茂線につきましてはテレコムの場所、線路の西側までは整備済みでございます。現在そこから東側について用地買収、土地の境界確定等を進めているところでございます。
それと、もう一方駅前東線、南北に通じる道路、内垣外内山田線でございます。これにつきましては、平成２３年度から用地買収を進めておりまして、残りあと４人の地権者の土地が残っているところでございまして、用地買収については進んでおります。平成２７年度完成に向けて現在用地買収を進めているという状況でございます。
以上です。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） そしたらまだ用地買収が終わっていないということで判断させていただいてよろしいのですか。
◯議長（西岡 努） 建設部理事。
◯建設部理事（中村 裕彦） あと４軒の用地買収が残っております。今年度それから来年度には全て用地買収を終了させたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） じゃあ一日も早く用地買収をされまして、道をつくっていただくようにお願いをしておきます。
答弁の中でＪＲ３線の下をアンダーパスで抜く計画ということでございますけれども、今もっておられる案を詳細に詳しく教えていただけますか。
◯議長（西岡 努） 建設部理事。
◯建設部理事（中村 裕彦） 建設部理事でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
都市計画道路木津駅前北線につきましては、駅前の区画整理事業のときに当初駅前線を正面からアンダーで東に抜く計画でございまして、その計画を地元の商店主さん等が国道２４号からの距離も短いし、車がアンダーでいってしまうと商業者が分断されて困るということでその代替案として駅前北線を今の合同庁舎の横に計画したわけでございますが、当初からＪＲ３線をアンダーで越えていくと。距離も少ないということでございますので、都市計画決定をうっておりますが、正式にＪＲと事業の協議をしたとか、そういう経過はございませんので、今のところ全然具体的な計画を持っておりません。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） 以前ですけども、平成の９年、１０年あたりにいわゆる１００億円か１５０億円をかけて鉄道、線路自体上げるというような計画があったと思うんですけれども、その当時の財政的な判断で今のこのような駅舎になったのではないかなと。当時はそれでいいんですけれども、今回何とかそのような道路を一度南草津駅のほうと、草津駅のほうへ足を運んでいただいて、ＪＲ木津駅に置きかえて検討してくださればなと、このように思いますのでよろしくお願いします。
次に、４点目に入らせていただきます。４点目というのはいわゆる今１３ヘクタールというお話が出ましたけれども、基本は組合施行やということでございますけれども、我々合併をする前から工事されてたと思うんですけど、ＪＲ加茂駅の２棟の高層マンションですね。あれは当時の加茂町にとりましては画期的なまちの進展につながってるのでは私はこのように思っております。ユニ加茂壱番館、１１階建てで９７世帯、２４９人が入居され、またプレステ加茂タワー２０階建てということで１７３世帯で４１４人入居されて、合計で２７０世帯で６６０人が入居されているということで、本当にこの２０階建てのほうのマンションでは１階は温泉となっておりまして、身内の人が宿泊できるとこのようなマンションでございまして、非常に確か区画整理としては２３ヘクタールであったんかなと思うんですけれども、非常に画期的なことが行われたのではないかなと。このようないわゆる我々合併をさせていただきまして、そのようなノウハウを十分に使わせてもらったらどうかなと私はこのように思っておりまして、その点につきましてどう思われますか。よろしくお願いします。
◯議長（西岡 努） 建設部理事。
◯建設部理事（中村 裕彦） 建設部理事でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
先ほどもご答弁申し上げましたように、仮にこの地区を市街化編入をした場合にはそういう商業的な駅に近接する地域でございますので、公道利用を図れるような用途も考えていくべきではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） はい。その点、身内１，０００円で入れて泊まれるという、私は魅力と思うんで、その辺も含めまして考えていただければと思います。
それでは５点目に入ります。この今農地が田んぼから畑にかえられてということですけど、この答弁の中でその法に基づいてということでその法に基づいて土地利用を指導する必要があると考えておりますと。その法とはどのようなことか具体的にお願いいたしたいのと、さまざまな検討が必要と答弁していただいております。この２点につきましてご答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（西岡 努） 建設部理事。
◯建設部理事（中村 裕彦） 建設部理事でございます。
尾崎議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
法に基づいてということでございますが、現在は市街化調整区域で農振地域でもございますので、農地法に基づいて転用とかの許可を与えてるということでございます。
それから、今後議員も想定していただいているように、この地域が市街化になって事業を起こしていくときに支障にならないかということでございますが、農地の転用でございますので、建物とかそういう保証物権が高くつくような転用ではございませんので、そんなに支障にはならないのかなというふうに考えておりまして、今後市街化に入れていく中では先ほど申しましたように、農業者、それから水処理、いろいろ検討していく課題が多いということでさまざまな検討が必要であるというふうにご答弁させていただいたわけでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 尾崎さん。
◯２０番（尾崎 輝雄） わかりました。その点をまた注視していただきまして、よろしくお願いいたします。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
────────────────────────
◯議長（西岡 努） ただいまから１４時まで休憩といたします。
午後 １時４４分 休憩
午後 ２時００分 再開
◯議長（西岡 努） ただいま１４時、休憩前に引き続き会議を開きます。
４番目、西山幸千子さん。
西山さん。
（西山 幸千子君質問席へ移動）
◯７番（西山 幸千子） 日本共産党議員団の西山幸千子です。
通告書に基づきまして、３点を質問いたします。
まず１つ目。「子どもたちを取り巻く教育環境の改善を」です。
１、子ども間のトラブルやいじめがその大小を問わず発生し、教師は授業の準備だけでなく、その対応にも追われています。不況にさらに少人数学級の確保を求めるとともに、当面は市独自に子どもたちの負担を取り除くことが必要です。教師の時間外勤務時間はどれくらいか把握していますか。何人が病気で休職していますか。そのうち、精神的なことが原因とする数は。
２、児童生徒数が急増している学校と減少傾向の学校があり、新旧の学校で設備など子どもたちの教育を受ける環境に格差が出ています。お手元にも配りましたけども、小中学校の洋式トイレの設置割合はどうなっていますか。家庭では洋式トイレは標準です。学校でトイレを我慢する子どもたちもいます。洋式トイレが少ない学校は直ちにふやすべきです。
以上です。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
（教育部理事 松原 稔君登壇）
◯教育部理事（松原 稔） 教育部理事でございます。
西山議員の１点目のご質問にお答えいたします。個々の教職員の時間外勤務の実態については、把握しておりません。
なお、教職員の総勤務時間の縮減については、具体的な方策も含めながら定期的に学校に対して指導してきております。
今後も引き続き、教職員の健康管理の面や子どもと向き合う時間の拡充の観点からも、各学校へ指導してまいりたいと思います。
次に、病気休職中の教職員数は、１１月末現在５名で、その内精神的疾患による休職者は４名です。
以上です。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
西山議員の２点目のご質問にお答えいたします。現在小学校のトイレのうち、洋式トイレの設置割合は２８．１％、中学校の設置割合は２８．９％です。
本市では、木津中学校の解体・グラウンドの整備工事、棚倉小学校の大規模改築工事や恭仁小学校の耐震改修をはじめ、また、非構造部材の耐震改修など安全な環境整備に努めているところであります。
トイレの洋式化につきましては、今後、学校現場の意見も聞きながら協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） そうしましたら、１つ目のほうから行かせていただきます。
個々のところでは把握をしていない。これはちょっと把握をしていないけれども現場に任せているという形のものなのか、そこの部分をちょっともう少し具体的に聞きたいと思います。
教師というのは理事も学校現場に長くおられましたので、よくご存じだと思いますけれども、やっぱり休み時間とか、休憩とかっていうものの中で授業の準備とかということがされてると思うんです。それで、時間外勤務というところでそれが時間外になるのかどうなのかっていうところの線引きも難しいという部分もありますけれども、やはり今特に教職員の方のそういった意味での実態をきちっと確保して本当に子どもたちと向き合うための時間を考えてあげないといけないということがあると思うんですね。これは学校に対しての縮減ということで指導しているということですけれども、実態を把握せずして正しい指導ができるのかというところがあると思うんですが、そこの部分はどのようにお考えですか。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（松原 稔） 教育部理事でございます。
西山議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほどご答弁させていただきましたのは、教職員一人一人のその日一日ごとの勤務時間がどれぐらいかということを把握しているものではございません。
ただ、学校訪問等で各学校の校長先生のほうからそれぞれの学校の勤務状況についてはヒアリングをさせていただいております。その中で退勤時間が遅い学校等につきましては、こちらのほうから指導を入れさせていただいているというのが現状でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） ではその退勤時間が遅い。その原因というのはどのように把握してらっしゃいますか。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（松原 稔） 教育部理事でございます。
西山議員の再度の質問にお答えさせていただきます。
退勤時間が遅い理由につきましては学校によってさまざまかというふうに思っております。
とりわけ何か研究発表があるのでそのために時間を費やして遅くまで残って準備をしていたとかそういったことも考えられますし、教材研究等もあるかというふうに思っております。
ただ、文部科学省が平成１８年度に教職員の勤務時間を調査をしたところによりますと、非常に調査物が多くてその辺に時間をとられる。あるいは教材研究等に時間をとられるというふうな報告が入ってきております。木津川市におきましてもその辺についてはやはり同じような状況にあるのではないかというふうに考えております。
以上です。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） そうですよね。そういった部分での研究なり、準備なりというのを含めて、それが本来の時間以外に費やされる時間ということで遅くなっているということがそういうことが全国的に言われている。その中でもやっぱり教師のほうではそういうものが負担になってきているという報告もあると思うんです。
今一番何が問題かというと、本当に今学校の中でいろんな子どもたちのトラブル、大なり小なりのそれこそいじめとか、小学生であると、小学生でもかなり携帯電話とかということで、そういった新しいツールを使うことで子どもたちのいじめというのが表に見えていた部分が見えない部分とかっていうのも含めて出てきてると思うんですね。それに対して、やっぱり先生方のそういう時間を費やして保護者に対して話をする。子どもたちに対して話をする。そういった部分もかなりの時間取られていると思います。本当に研究とか何とかプラス本来の仕事という形での時間外勤務ということもあると思うんですけれども、そういったときのために本来でしたら把握をきちっと一旦はしなあかんと思うんですけれどもね。平均的な話ではなくて、そういったことに関してはどのように考えてらっしゃいますか。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（松原 稔） 教育部理事でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
教育委員会といたしましても、学校任せ、先生任せにするんではなくて、その実態についてはある一定、ヒアリングだけではなくて、何らかの方法で把握してく必要があるかということは感じております。
また、具体的にどのように把握していくかについてはちょっと今後検討、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） 本来でしたら、市役所もそうですけど、企業でしたらタイムカードなり何なりでという形で平均的に見ることができますよね。学校によっては試験的に出てるところもあるというふうにお聞きしております。それが本当に正確なものが出てくるかどうかというのちょっと難しいですし、一旦帰ってから子どもたちのところへ、親御さんのところへいかなあかんというのが今現状ですのでね。それが本当に正しいかどうかということはちょっと私もどのような方法があるかというのちょっとわからないんですけれども、今教育振興基本計画という中でも先生方の健康管理みたいな部分でそういう先ほどおっしゃったような余分な、余分なじゃないですね。研究に要する時間とか、そういったものの必要なものとかをきちっと見て直していかないといけないということも出してらっしゃいますし、本当に子どもたちにとってはやはり先生が落ちついているといったらおかしいですけど、受けとめてくれるというのが一番大事やと思います。先ほどちょっと休職されてる方の人数ということで、お聞きしましたけれど、言ったら５人の中の４人が精神的なものを抱えてということで言いますと、割合的にはそれがほとんどだというような感じで受けとめることができると思いますし、休むまでもなく頑張っていかなあかんというふうに頑張ってはる先生がすごく多いと思うんですね。
そういった意味でもやはりきちっと通常の部分での時間外というそういったもの。本来先生方個人のもともとの持っていないといけないような時間に食い込んでいないかということをきちっと把握していただいて、それで改めて子どもたちのために時間をとれるようなものという形でしていっていただきたいと思います。やっぱり、子どもたちの結果として学習云々というよりも、やっぱり子どもたちにとっては生きていく上での力をつけるところが学校だと私は思っています。結果として、成績云々というのがあるかもしれませんけど、そういった中での先生の果たす役割ってとても大きいと思うんです。それは現場へずっと行ってらっしゃった理事お二人とかはよくわかってらっしゃると思いますけれども、そういう意味でも質問の通告書にも書かせていただきましたけど、少人数学級、少人数に対して先生が向き合えるようなものを求めるということがとても大切だと思っています。それに関してはどうですか。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（松原 稔） 教育部理事でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
確かに個々の教職員が子どもたちと向き合うために、当然向き合うべき対象が少ないほうが個々にあてる時間は非常に取れるかというふうには考えております。
ただ、現在京都府のほうが実施しております京都式少人数教育におきまして、少人数学級ですとか、少人数授業におきまして、各学校の実情に応じて選べるような実態もございます。その辺については学校の状況に応じて活用を図っていきたいと思っておりますし、またその加配の人数につきましても今後も増員を府のほうに要望はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） それはぜひとも求めていってほしいですし、やっぱり木津川市内でも人数の多いところと、少ないところってあって、やっぱり昨日でも炭本さんの質問の中にもありましたよね。恭仁小学校は少なくって、とても子どもたちと地域とという形の中で伸び伸びとしている。片やそういうところがあるかと思えば、すごく大人数でいろんな子どもたち、ましてやいろんな事象を持った子どもたちもふえている中で、とても子どもも大変やし、先生も大変というところがありますので、そこはぜひとも訴えていっていただきたいですし、その方向できちっと先生も子どももフォローしていただけるようなものを求めたいと思います。
２番目のトイレの話にいかせていただきます。
お手元に皆さんのところに資料をお渡しいたしました。平均でいうと、小学校全体が先ほど答弁にもありましたとおり２８．１％、中学校のほうが２８．９％という形になりますけれども、小学校でも洋式トイレの台数が少ないところ。それと、かなり進んで８割ほどのところとか、半分ぐらいのところとかってところがありますね。子どもたちというのはそれこそ子どもによっては初めて小学校にいって和式トイレと出会うということもあると思うんです。これはやっぱり子どもたちの権利として選べるようなものにしてあげてほしいと思います。特に、今回総務文教委員会の中でも請願がありまして、保護者の方が具体的な話とかをおっしゃっていました。これに関して先ほどの答弁の中ではいつものように大きなもののお金がいるから、小さなものは後回しになるよみたいな感じの答弁でしたけれども、学校現場の意見というよりもやっぱり子どもたち保護者の意見というものが具体的にあるので、それについてどう思われるか教えてください。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えいたしたいというふうに思います。
ご指摘をいただいておりますとおり、小学校におきましては台数が２．３％台。１０％未満の学校が２校程度ございますし、また中学校におきましても３台の３．９％という学校がございます。一方で新しい学校につきましては設置率高、高うございます。洋式化につきましては一般家庭の中では洋式が進んでいると十分承知をいたしているというところでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げておりますとおり、まずは子どもの命の問題を最優先に、これを確実、着実に進めていくことが、教育委員会としての使命というふうに考えてございますので、そういった中で今後検討を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） いつもそこの部分がちょっと食い違うというか。耐震化もちろん必要です。やっと、みんなが待っていた耐震化が進んできたということもあります。命が大事。それはわかっています。じゃあ、我慢して病気になってそれが命が大事という中には病気の場合はいいのよというわけではないと思うんですね。具体的にやっぱりトイレに行くのが我慢している子どもというのが具体的にやっぱりいるという現実。その中で解決方法はないんですかっていうことで、どのようなことが一番手っ取り早く解決できると思います、そうしたら。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えいたしたいというふうに思います。
トイレの洋式化につきましては当然先ほども申し上げましたけれども、検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
ただ、これまで学校現場から教育委員会のほうにトイレの洋式化についての要望というのがこれまでなかったところでございます。今後におきましては、学校現場十分ご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） そうしましたら、学校現場からの要望がなかったということでありましたら、市民からの要望はどうですか。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えいたしたいというふうに思います。
まず学校現場につきましては、日々子どもたちと接して、子どもたちと日々活動しているという状況でございまして、学校現場におきましては子どもたちの状況十分把握しているというふうに考えているところでございますので、今後におきましては学校現場の意見を十分踏まえながら検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） 今、答弁なっていませんよね。市民からの意見はどうですかとお聞きしました。学校現場はわかりました。言ってきてなかった。市民からはどうですか。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えいたしたいというふうに思います。
市民の皆様からそういう、保護者の皆様からといったほうがいいのかわかりませんけれども、そういうご意見をいただいたということにつきましては真摯に受けとめさせていただいて、そういったご意見があることをまた学校もフィードバックしながら検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） やっとかみ合ったような気がします。実際、市民のほうから請願として出てるんです。その中で保護者がこんな状況です。子どもたちはこうです。聞いていただいていたかわからないですけれども、女の子は昔と違って生理が始まるのが早いです。その中で和式では難しいんですという具体例も言わはったんです。そういったところが全然現場から声が挙がっていませんではないでしょうということを言いたいと思います。
やっぱりこういったことはきちっと進めていただきたいですし、本当に子どもたち、そういうことも恥ずかしいと思いながらお母さんに相談して実はこうなんやということを言ってると思うんですよね。そんな中でやっぱりいや、命が大事です。耐震化です。耐震化ありがとうございます。本当にうれしいと思います。でもやっぱり日々の毎日の生活の中でやっぱりそういう子どもたちの権利もきちっと守ってあげなあかんのじゃないですか。１００％洋式にしろとは言ってません。和式のほうがいいという子どももいますし、でも洋式じゃないとできない。それを我慢してしまっているということもやっぱりいます。そういうことがはっきりしていると思います。これはやっぱり女性ですしね、市長どのようにお考えですか。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員のご質問にお答えいたします。
私も女性で長年和式も使ってきましたけども、今は家庭のほうも改修すると洋式にかえさせていただいております。そういう中で、洋式トイレを利用されている子どもさんがなかなか和式になれないということでは、今保育園・幼稚園でも和式のトイレで少し小学校行く準備ということで練習していただいたりというのも現状であるというふうに思っております。
大きいものをばっかりというふうにおっしゃいますけれども、やはり市民の皆さんの税金で予算を組ませていただいておりますし、まずはやはり命を守ることが先決で、耐震をさせていただいた後には非構造物などの危険なものも順次やっていかなくてはいけませんし、やはりまずは人命が大事ということ思っておりますのと、全体予算の中でどれだけ今後計画を立ててやっていけるのか、これが大事だと思ってます。そのように予算を立てていかないと、全て皆さんの要望にこたえられるということにはいかないと思いますので、その点はご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） これだけ格差があるということはまずわかっていただいた思います。
先ほどちょっと市長のことばの中で、小学校で和式を使うために幼稚園、保育園で和式の練習。それはちょっと変な話というか、それぐらい洋式というの、わざわざ洋式って言わないんですよね。トイレだったら普通は座るものという子どもたちの中で本当にそういったところでの健康という部分でのことを考えていただきたいということを言ってるわけです。それは、十分わかっていただいていると思いますけども、いつスタートするかっていう話の中になってきますが、やっぱりちょっとそういったこともきちっと学校現場からは声が挙がっていないから後回しでいいというわけではないです。市民から保護者から子どもたちの声が届いているということでこれは十分そういうことをわかっていただきたいと思います。これは、本当に決断だけなので、よろしくお願いいたしますとしか言いようがありませんが。
２つ目に行きます。
「自治基本条例の制定を」と題しまして、合併から７年目を迎え、まちのときには見えていたものが見えなくなった。対応が遅くなったなどと住民の不満をよく耳にします。市長は７年目の市を小学１年生と例えます。それまでは親の送り迎えで通っていた子どもが上級生に連れられて近所の人たちの見守りの中で親の手を離れて学校へと通いはじめる年ごろです。
木津川市もまちづくりの基本となる理念を掲げ、積極的に市民が参加することで市民の願いを反映できる市政を目指す時期になってきました。調査検討を進めるだけではなく、もっと積極的に取り組み、自治基本条例の制定を求めます。
◯議長（西岡 努） 市長公室長。
（市長公室長 尾崎 直利君登壇）
◯市長公室長（尾崎 直利） 市長公室長でございます。
西山議員のご質問にお答えします。
本年の６月に木津川市のまちづくりに関するアンケート調査を実施いたしましたところ、市民参加のまちづくりのために必要な取り組みといたしまして、「行政の役割や市民との関係を定めた条例などの制定」を選択された割合というのは５．７％でした。
回答割合が高い項目としては、「活動への参加機会、場づくり」、「住民の関心を高めるイベント」、「各種活動に関する情報の提供」がございました。転入者の多い木津川市では、市民参加のまちづくりのためには、参加や興味・関心を持つための機会を増加させることが求められていると考えてございます。
今後も、既存の市民参画に関する制度の充実も含め、市民参加の機会をふやし、幅広く情報提供を行うことが先決であり、直ちに自治基本条例の策定に取り組む状況にはないように考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） はい。答弁のほうが取り組む状況にはないと考えていると。それが、なぜかというと、アンケートの中での割合が５．７％だったということが一番最初に書いてありますけれども、私は５．７％というのとても評価できる数字だと思います。一般の方にとって条例がどうのということって、案外、ふだんの生活の中では余りリンクしてないといいますかね。そんな中でもやっぱり５．７％の人たちが制定を求めているということはとても意識が高いことだと思いますし、自分たちがやっぱりそういった意味でのまちづくりというものをきちっと進めていきたいと思うんだと私は考えているんです。
回答割合が高い項目ということでは活動への参加場づくりとか、いろんなこと。これも全部ほかの自治体でやられている中ではそういう条例の中でもこんなことに対してという、それと同じようなものってありますしね。ですから、これが後回しにしていいよというものではないと思っています。もちろんいろんな意味でどんな形のものがいいのかということの今後考えていかないといけないとは思いますけれども、これがほかのところで今かなり全国でも自治基本条例つくってはると思いますけども、全体でどれぐらいとかっていうのが数は把握されてらっしゃいますか。
◯議長（西岡 努） 市長公室長。
◯市長公室長（尾崎 直利） 市長公室長でございます。
西山議員の再質問にお答えします。
くわしい調査というのは実はないのが実情でございます。ただ、団体さんが調べているのがありまして、これを見ますと全国で２９０の団体がつくっておられるというように認識しているところでございます。
以上です。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） そうですね。そういった形でどこがされてるかというのが一覧に載って出てますよね。
京都府内ではどちらがというのはご存じですか。
◯議長（西岡 努） 市長公室長。
◯市長公室長（尾崎 直利） 市長公室長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えします。
京都府内では京丹後市さんが策定されているというように認識しているところでございます。
以上です。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） そうですよね。京丹後市さん、かなり早い時期にされてるみたいなんですけれども。京都ではでもまだ少ない。やっぱりちょっと温度差があるようなんですけれども、このまちづくり、自治基本条例という形なんですけれども、まちづくり条例という形での名前をつけてらっしゃるところが多いんで、私もちょっと見てたんですけど最初に市民参加のとか、共同のとか、みんなでまちづくりとか、ちょっとおもしろかったのが北海道の厚沢部町が素敵な過疎のまちづくり条例。すごく愛着をもって、やっぱりそれを進めていこうという、その意識があるんじゃないかなと思います。
あと、やっぱり市民自治によるとか、住民自治によるとか、みんなが主役のとか、自治の信念と市政運営に関するとか、そこまで書いてはるところもありますし、本当に市民にも参加してもらう。市民にもある種の責任を持ってもらう。お互いにいいものをつくり上げていこうではないかというのがこれやと思うんですね。その市民参加の機会をふやしということの中でやっぱりこれは自治基本条例という形で策定にずっとこれまでの間、調査研究、調査研究というのがずっと続いてて、じゃあ調査研究ってどのようなことをされました。
調査はアンケートかもしれませんけど。
◯議長（西岡 努） 市長公室長。
◯市長公室長（尾崎 直利） 市長公室長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えします。
まず、この自治基本条例につきましてはこの議会でも質問をいただいたところでございます。少し前になりますが、平成２３年の６月議会のときにご質問をいただきまして、そのときには私ども近隣にできておりました大阪の豊中市に視察の訪問をさせていただいております。
その中でいろいろお聞きした中でございますが、それを踏まえまして、今後市民の皆様のご意見を聞きながら進めるということで意識調査をしていきますというようなご答弁をさせていただいております。それを受けまして、今年度総合計画の後期基本計画、こちらの見直しをするということによりましてアンケート調査をさせていただいた。それが先ほど言わせていただいたところでございます。まず、基本となるこのアンケートの調査、皆さんの意向を確認した中で進めようという意図がございましたので、そのように進めてきたところでございます。
以上です。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） その調査研究というのがそういった形で進めてきたっていうことですけれども、このアンケート調査の中の一つということで先ほども言いましたけども、５．７％低いととるか、高いととるか、ただ、公園が多いですかとか、何とかという中でこういう条例が必要ですかっていうこととはまた本当は全然別の話やと思うんですよね。本当にこれってじゃあ住民がみんながそういった条例で定めてくださいって言わないとしないのかっていうことでもないと思うんです。こんなことが皆さんと一緒にやっていきたいですよっていう市の側の方針というか、姿勢というものがとても大きなものじゃないかなと私は思っています。
私、この夏、木曽町に行ってきましたけれども、町長さんとお話させてもらいました。あそこはすごく面積の広いところで、でもそれぞれに住んではる方が本当に自分たちが参加してまちづくりを自分たちの地域の問題点も含めて、こんなふうにしたいというまちづくりを積極的にかかわっています。まちづくり条例の中でもそれがうたわれていますし、ちゃんと市民というか、住民の責任、参加しないといけないですよって。みんなでつくり上げていきましょうということが書かれています。とても人口的には少ないですし、決してどんどんふえている場所ではないですけれども、皆さん合併してよかったっておっしゃいました。自分の住んでいるところはとてもいいところです。だから、若い人たちも来てほしいんです。若い人たちが来ても楽しく暮らしていただけると思いますみたいなことをおっしゃっていました。とても魅力的だなと思いました。やっぱりそういったところがまちづくりというところに反映されているんじゃないかなと思うんですよね。本当に自分たちの責任とかも自覚して、重要性を感じているから意見を出し参加して、そして自分たちも手を、労働とか花壇つくったりとかそういうのとかでも、皆さん進んでやってらっしゃるというところがとてもよかったなと思っています。
本当に木津川市も今合併しましたし、それぞれの地域の問題というのはやっぱりそれぞれの地域の方たちの力を引き出して解決できることって多いと思うんですよね。そういった意味でもやっぱりこういったところを取り組む状況にはないではなくて、取り組んでいくべき方向性じゃないかと思うんですよ。それはいかがですか。
◯議長（西岡 努） 市長公室長。
◯市長公室長（尾崎 直利） 市長公室長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えします。
私どもはまちづくりの、いわゆるまちづくり条例、自治基本条例と呼ばれているものでございますが、これについては制定することが目的ではなくて、いわゆる市民参加のまちづくりというのが必要というように考えてございます。
そのために総合計画の基本構想の中でもこの項目はうたわれてございまして、まちづくりの基本原則という形で記入をさせていただいているところでございます。先ほどのアンケートの結果につきましても、このように総合計画の基本構想の中のまちづくりの基本原則の中でうたっていること。こういうことを一定の評価をしていただいたんではないかなというように考えているところでございます。だから、この中でうたわせていただいておりますので、あえて今ここで条例を定めていくよりも、ほかにやることがあるんじゃないですかというようなアンケート結果ではないかなというように分析しているところでございます。
以上です。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） ほかにやることがあるんではないですかというのは、それがまだちょっと不足していますよという指摘ではあるとは思うんですけれどもね、これって、市長も、町長時代のときから必要性は感じていらっしゃったと思うんです。木津川市になって、市になったから、それでもう一回仕切り直して、そういったことを調査研究して進めていこうと思った時期もあったと思うんですけどもね、本当にお互いの約束事という形の中で進められると思うんですけど、それは市長は考え方が変わられたということでいいんですかね。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員のご質問にお答えいたします。
今、公室長のほうからご答弁させていただきましたが、市民の皆さんが、やはり自分たちの義務と責任を明確にしながら、みんなでそういう声が大きく上がってくるということの中で、今回、アンケートで聞かせていただきました。そういう中では、１番目にやはり活動への参加の機会や場づくりということで、２番目には住民のまちづくりへの関心を高めるためのイベントの実施、また３番目には各種活動に関する情報の提供ということが、１、２、３と、かなり多い割合を占めておりますので、まずはそちらのほうに皆さんのご希望のほうを力を入れていくべきであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） 市民にとっては、参加機会とか、場づくりということが目に見えるものがある、それをしてほしいということが１つだと思うんですけれども、やっぱり条例ということは、お互いの約束ということで、もう一歩進めることになると思うんですよね。やっぱり木津川市にとっても、そういったことで、本当にもっと積極的に市民の参加、市民に出てもらうということも含めて、市民の知恵とかも、全てそういうことを引き出せるということがあると思うんです。やっぱりそういう姿勢というものを持っていただきたい、それが基本になってくるものだと思うんですね。
先ほど申し上げた木曽町ですけれども、本当に膝を交えて、どんなふうにしていったらいいのかとかということを本当に素直に話し合う場があって、そしてそれに向かって努力をする、だから参加する、で、自分たちの町に誇りを持って住みやすいところですよ、いいところですよ、より一層いいものにしていきたいと、自分たちも思っているし、町もその努力をしている。それはお互いに高め合うものだと思うんです。だから、そこの部分をきちっと、そういったものをつくり出してはいかがですかという話だと思うんですね。本当に５．７％の人たちの声が少ないといって終わりにするのではなくて、そういう意味では、やはり前向きに考えていただきたい。これはもう多分平行線になりますけれども、今後も議員としても、木津川市として成長していただくためにはそれが必要だと思いますので、本当にそういったことは指摘して言っておきます。もうこれは。
◯議長（西岡 努） 市長公室長。
◯市長公室長（尾崎 直利） 市長公室長でございます。
西山議員と私どもの考え方は同じだというように思っております。やはり参画をいただく中で進めていくという意味では同じだと思っておりまして、私どもの取り組みといたしまして、パブリックコメントの制度でございますとか、市へのご意見、あと附属機関での市民の公募委員の参加という形、それでありますとか、行政地域制度でありますとか、情報公開制度、このようなことに取り組ませていただいているからこそ、アンケートの結果が少なかったのではないかと。いわゆる少ないからやらないではなくて、私どもの取り組みに一定の評価をしていただいているということによりまして、今すぐに条例化に結びつくものではないというように考えているところでございます。
以上です。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） パブリックコメントとか、市民の公募型とかといっても、本当に自分たちの意見が本当に目に見えて、結果として出てくるようだったら、もっとふえてると思うんですよね。本当にパブリックコメントでも、なかなかまだ少ないなと思います。本当に市民参加、それが市民参加とリンクしているかどうかというのは、ちょっと意識の違いだと思いますので、でもそれは努力はしていただきたいですし、私はまちづくり条例、基本条例、自治基本条例の策定ということには、もっと真剣に考えていただきたいというのは伝えておきます。
３問目にいかせていただきます。
「当尾の郷会館の具体化を急げ」と題しまして、市長は、当尾小学校の跡地利用として、地域福祉の拠点とする、また障害福祉手当にかわる施策として障害のある方の働く場の創出、障害児の自立の促進、放課後等の居場所づくりを目的とする放課後デイサービスを今年度中に当尾の郷会館で実施することを約束していました。京都府との協議が続いていると言いますが、９月議会の後、どこまで進みましたか。今年度中の実施がかなわないなら、せめてその決着をつけた上で、来年度当初予算に盛り込み、具体化することを求めます。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 西山議員のご質問にお答えいたします。
福祉活用ゾーンにつきましては、現在、京都府の関係課と協議を重ねているところでございまして、福祉活用ゾーンで計画しております大きな事業の３つのうち、障害のある方への働く場の創出としての就労支援事業、高齢者等のふれあいサロン・地域交流事業の２つの事業計画につきましては、京都府と協議が調っております。
残りの１つの事業であります障害者の自立促進、放課後等の居場所づくりを目的とする放課後等デイサービス事業につきましても、現在、協議を続けているところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） 今、お答えの中で、福祉ゾーンの中の大きな３つの事業のうち、２つまでは京都府との協議は調っておりますですね、あとは１つが続けている、そこの１つ、残りの１つの事業、そちらのほうが協議を続けているというところは、そこだけがひっかかっているということに聞こえますけど、それでいいんですか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
ただいま市長が答弁しましたように、大きな３つの事業のうち、障害者就労支援事業Ｂ型、高齢者等のふれあいサロン等、２つにつきましては、京都府本庁と開発行為の事前協議ができまして、理解をしていただいてます。ただ、放課後等デイサービスにつきましては、新たに追加資料ないし説明を求められております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） ９月の議会で酒井議員のほうから就労の場の確保の必要性ということは指摘していたと思います。本当に、子どもたちというか、障害を持っているけれども、働きたい、働ける場の確保ということがどんどん少なく、子どもたちというか、そういう人たちがふえたがために、就労の場というのを、受け入れ状況が少なくなっているということがあるので、本当にそれはすぐにでもしていただきたいと思っているところです。
こちらのほう、そこの部分はクリアできているということで、今の答弁では判断いたしますけれども、言ったら、福祉活用ゾーンの中では、一体として進んでいたと思うんですけれども、そこの部分で、そしたら残りの１つ、これに対して、めどとかはどのような形でありますか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えいたします。
現在、その２つを除いた部分につきまして、先ほど申しましたように、京都府と協議をしております。できれば、できるだけ早くその協議を終わり、当尾の郷会館全体の開発行為、建築確認申請を進めていきたいと思いますけれども、現在、そこまで、最後の児童放課後デイサービスのところについて了解を得られていませんので、そこのところを今努力しているわけでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） そこのところは、ちょっと努力はしていただきたいと思いますけども、そもそも何で、これがストップがかかっていたのか、そこのところの経緯はどのような形なんですか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
西山議員の再度のご質問でございます。
放課後児童サービスのとまっている理由でございますか。全体ですか。全体につきましては、そもそもここは市街化調整区域でありますので、以前、酒井議員のところで答弁いたしましたように、市街化調整区域で福祉施設をつくる場合につきましては、その開発申請する場合に、事前に京都府と協議をし、調ったものを開発審査会の付議条件として開発審査会にかけて、そこで了解を得られない限り、できないということでとまっております。
今現在、その部分につきまして、開発事前協議といたしまして、３つの事業のうち、２つのことについては了解を得ているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） そもそものところが、本来そういうものを建ててはいけない、つくってはいけない場所だったということですよね。これ、全体としては、福祉の部分は、担当課はそちらですよね。
じゃあ、本来、その最初の部分で利活用を含めて、当尾小学校をこんな形でといったときに、市街化調整区域の中にある学校をそのような形にするという話のときに、教育部としては、どの程度まで把握して、どのような形で関与していらっしゃいましたか。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
西山議員のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
当尾小学校の利活用におきましては、庁内に利活用検討委員会を設けさせていただきまして、教育部のほうが事務局になって協議を進めてきたというところでございます。
その中で、今回の「社会体育、避難ゾーン」、「生涯学習ゾーン」、「福祉活用ゾーン」と、３ゾーンに分けて、この当尾小学校の跡地を利活用していこうという形で進めてきたというところでございまして、それに基づいて、現在、福祉部のほうで事務を進めていただいているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） 最初、学校でしたし、利活用という中では、やっぱり本当はこんなものという中での進めたうちでの責任、前も私ちょっと質問させていただいたときに、どちらがそしたら責任持って進めていただいてたんですかという話の中で、教育部のほうは、もう福祉のほうの話なのでみたいな形でありますし、福祉のほうは福祉のほうで、今実際やってますということですよね。でも、利活用のときに、一番最初に、平成２５年度にはこんな形でしたいと思うという、条例改正のときには、それまでにかかわっていたのは教育部のほうですよね。じゃあ、やっぱりそういったところの確認がちょっとできてなかったのか、そこだけちょっとお聞かせください。
◯議長（西岡 努） 教育部長。
◯教育部長（森本 直孝） 教育部長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
当尾小学校の跡地利活用という形におきましては、平成２４年度中に策定を終えまして、平成２４年度中に条例を制定をさせていただいたというところでございます。そして、平成２５年度において、それぞれの所管部門につきまして、それぞれの所管、部署において調整を進めていくという形でなっていたところでございます。それに基づいて、現在、福祉部のほうで、福祉ゾーンについては調整を行っていただいてるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） そしたら、ちょっと福祉部のほうに聞かないといけませんよね。じゃあ、福祉部のほうは、ここがそういう市街化調整区域だったから、そういったものがクリアしないと、実際にはスタートできないということはご存じだったんですか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
ただいまの西山議員のご質問にお答えいたします。
当時、当尾小学校利活用検討委員会では、全体を含めての利活用を審議されたわけでございます。その部分で、私ども保健福祉部のほうで、こういう障害者のものができるんではないかという話があって、したわけでございます。その当時、今現在許可を得られてない部分についての議論は、そこまでできてなかったと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） そしたら、よくわからないんですけれどもね、条例改正のときに、すごく、とてもいい話やなと思ったんです。当尾小学校が子どもたちが通わなくなって、で、地域の方たちにも利用してもらって、なおかつ障害のある方たちにもそれを使っていただくという、とてもニーズにもマッチして、それが市長の話では、福祉手当を切るかわりにみたいな形で、そこの部分は別にしたところで、当尾小学校のそういった形での利用というものは、みんな期待を持ったと思うんですよね。
それが、実際、ふたをあけたら、それぞれの話を進める中で、じゃあ、この部分がクリアできてなかったということが出てきて、それが大方、もう下手したら今年度中に白黒つくのかどうかというものもありますよね、そこの部分というのは、今後はどのように考えていらっしゃいますか。今年度中には目鼻つきますか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えいたします。
今現在、先ほど申しましたように、一つの放課後デイサービスのことについて、京都府と協議を進めておりますし、その協議が整えば、できるだけ早く、当然、当尾の郷会館全体としての開発協議と建築確認申請の事務を、当然、予算を伴うものでございますので、進んでいくわけでございます。
ただ、その時期につきまして、私、先ほど申しましたように、今やっておるところでございますので、いつまでにという明言はできませんけれども、この間、当尾の地域のほうに行って説明したように、できるだけ早くという形ではやっていきますけれども、時期については、明言できません。
前のときに、３月までにできるように努力しますという答弁を、私、したと思いますので、その気持ちと今は同じでございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） 部長としては、３月までにしたいと思います。でもこれ、決定するのは府ですよね。京都府のほう。京都府のほうがオーケーを出すのが、３月までにオーケーを出したとしたら、それは今年度中に目鼻だちがつくということですけれども、そこの部分も、今、はっきりしてませんよね。京都府のほうも。
それは、京都府に対して、ぜひとも、年内は無理ですけれども、１月にはということが言えるんですか。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
西山議員の再度のご質問にお答えいたします。
私どもは、京都府に対して、できるだけ早く理解をしていただくように、説明するだけでございますし、いついつまでにしてくれということは言えません。でも、できるだけ早くということは言っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） 条例を出されたときには、もう平成２５年度の中での話ということで出してはりましたし、地域のほうにも、そんな説明をされてましたし、議会のほうにも、そういう説明のもとで、やっていきたいと思いますということでしたよね。
前回も、私の質問もさせてもらったときでも、おくれているわけではありません。確実におくれていますよね、これっていうのは。そこがやっぱり、どう思っていらっしゃるのかということが、本当に、違う議員の質問でもありましたけれども、今の、欲しいと思っている人たちはどうなるんや。何年先、何年待たされるんやみたいな話って、やっぱりあると思うんですよね。
当尾のほうでも説明されたということだったんですけれども、何か違う話とかも出てきたりとかもしてたみたいですし、実際にそれが福祉のものという形になると、今度、建物の設備とかという、いろんな部分で、またそれがどんどんどんどんおくれてしまうということが、もう明らかですよね。
本来、最近特に多いと思うんですけれども、条例改正でも何でも、見切り発車というか、とりあえずこういう形でっていって、それまでに、本来だったら確認しないといけないような部分とかというのが、どうも後からひっかかってきているということが多いと思うんですよね。
議会に対しての説明、住民に対しての説明っていうのと、現実がきちんと合致してないというか、市民との約束というか、全部空回りになっているような気がします。
本当に、やらなあかんことっていうのは、出てくる。それがいつになるかということで、じゃあわかった時点で、補正という形で、全て進んでいくのか。それと、もう一つは、これがこんな形でおくれてしまっているということに対しての、市長としてはどのように責任を感じていらっしゃるのかというのを、ちょっとお聞きしたいところですね。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員のご質問にお答えいたします。
先日、１１月３０日ですが、地元の区長様の集会がございましたので、今の現状について、説明させていただいたところです。
その中でも、１日でも早い実施をという声もいただいておりますので、なるべく京都府と早期に協議が調うように努力をしながら、事業の開始に向けて、積極的に頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） 今のは、責任をどう考えていらっしゃるのかという答えではなくて、市長の改めての決意だと思うんです。
決意は十分、何遍も聞かせていただいています。そうではなくて、やっぱりそれに対して、どういうことがあったのかとかというのは、後から後から、実はこういうところがちゃんとなってませんでした。実は、こうだったんですということが、とても多いと思います。
やっぱりそれというのは、全体を通していえることではないかと思います。本当に当尾の小学校跡地、当尾の郷会館といったところでの、一番の目玉が福祉ゾーンだったと思うんですね。これは、教育部のほうでも、どう考えてはったのか、実はそういうのもあったけれども、個々のものですというわけではないと思うんです。
本当でしたら、一番よくわかってはるところですよね。建物の使い方としてという部分で。私もちょっと、府のほうに確認しましたけれども、平成１８年の法改正で、そういった部分が厳しくなってという、そういう福祉の部分でというところが、実はということをおっしゃってました。
それまでに、例えば話聞いていただけたら、そういったところもアドバイスできたんじゃなかったかなと思うところがありますというようなこともおっしゃってました。本当に進めていくためには、いろんな部署が連携をとって、きちっと考えて、市民に対して約束して進めていく、それが必要じゃないかなと思います。
そのことに対して、どうお考えですか。部長の責任になりますか。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員のご質問にお答えいたします。
当尾の郷会館につきましては、今、旧当尾小学校につきましては、地元の皆様は、まず今、グラウンドや体育館、教室なんかも利用して、これまでどおり利用していただいております。
この前、説明に行かせてもらったときは、やはり心配されておりましたのは、公民館が今後、道路にかかったときには、どうなるのかというご心配をいただいておりましたので、その点についても、この中で位置づけさせていただいております。
そういう中では、この当尾の郷会館をどのような形にしていくのかということを、地元の皆様と一緒に協議をしながら、十分に、慎重に検討してきた結果、福祉部としても、こういう使い方をしていきたいという方向もありますので、今回、今、デイサービス、非常に希望もございましたので、じゃあここでやっていくということで、最終的に皆さんの協議の中で方向が決まりました。
その中で、一定の方向が決まりまして、今回、それの事業に向けて、精いっぱい、努力をしているところでありますので、私はこれをやりきることで、しっかりと事業をやることが必要であると思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 西山さん。
◯７番（西山 幸千子） もちろんやり切ってください。ただ、見切り発車とか、後から後から違うことが出てくるということのないように、今後、いろんな部分で、それは伝えておきます。
以上で私の質問を終わります。
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◯議長（西岡 努） ただいまから１５時１０分まで休憩といたします。
午後 ２時５６分 休憩
午後 ３時１０分 再開
◯議長（西岡 努） ただいま１５時１０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
５番目、谷川光男さん。
（谷川 光男君質問席へ移動）
◯１８番（谷川 光男） １８番議員、谷川です。
今回の質問は、私のまちづくり目標であります安心・安全、防災のまちづくりと、公正で透明性のある行政改革を目指した質問と、市民がこのまちに住んでよかったといえる、夢あるまちづくりを目指した質問をさせていただきます。
ところで、過日、ことしの世相をあらわす漢字に、「輪」が選ばれました。来年こそ、世界が災害のない平和な年になりますよう、私も願う一人でございます。
それでは、通告に基づき今回、５問の質問をさせていただきます。答弁は検討するでなく、やる気ある回答を期待いたしております。
まず、最初に、ことし日本列島に被害が発生した「台風１８号豪雨の経験をどう生かす」についてご質問いたしたいと思います。ことしの９月１５日から１６日、台風１８号豪雨災害で木津川市でも、木津川が増水し住宅や道路、農地が冠水し、被害が各地域で発生しました。今回、定例会で災害復旧に１億円以上の補正が計上されていますが、今後、この教訓を生かした木津川市の防災対策の取り組みについてお尋ねします。３つお尋ねします。
内水排除（西澱・北河原樋門等）の対策について伺います。
２番目として、ことしの防災訓練、１１月１０日の成果と今後の取り組みについて、お伺いします。
３つ目として、ことし発生した危険箇所の対策について、お伺いします。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
◯議長（西岡 努） 建設部長。
（建設部長 藤林 英和君登壇）
◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
谷川議員の１点目と３点目についてご答弁を申し上げます。
まず、１点目のご質問にお答えをいたします。西澱樋門、北河原樋門につきましては、現在、内水排除設備がなく、地元消防団にて災害対応を実施していただいているところでございます。今後の内水排除対策といたしまして、可搬式パッケージ型排水ポンプの配備を検討しております。今回の補正予算にもお願いしているところでございまして、順次購入する予定をしているところでございます。
次に、３点目のご質問にお答えをいたします。公共施設災害につきましては、６０カ所の被害を受けましたが、１１月１４日時点での仮復旧を含む復旧箇所は、３３カ所となっております。工法検討が必要な２カ所を除きまして、年内復旧を完了する予定でございます。農林災害につきましては、８５カ所の被害を受けましたが、１１月１４日時点での仮復旧を含む復旧箇所は、３９カ所となっております。ため池決壊等の大規模災害を除き、来年の４月中旬までに完成する予定でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
谷川議員の２点目のご質問にお答えします。
災害対策本部運営と棚倉小学校での避難所開設訓練を行いました。参加者は３３６人、うち災害対策本部には、職員も含め約１３０人の関係機関が集合し、避難所開設訓練では、地域の方中心に約２００人の方にお集まりいただきました。いただいたアンケート結果から、現場での訓練がよかった。他人事ではなく身近な問題として捉えられた。実際に体を動かすと印象に残りやすい。自分の行動認識ができたなどのご意見をいただきました。実際に行動していただくことの重要性を再認識させられるご意見でした。
また、定期的に実施していく必要がある。避難所まで遠い、お年寄りをどうするのか、移動手段に課題など、今後の課題となる意見も寄せられています。アンケートでの意見を参考とし、現在、改定中の防災計画の中で整理すべきこと、次年度以降の防災訓練で取り組むべきことなどを整理し、今後の防災行政に反映させてまいります。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） それでは、１点目からお聞きしたいと思います。
西澱樋門、北河原樋門につきましては、今後、可動式パッケージ型排水ポンプの配備を検討するということで、記載されておるんですけれども、これはどういう形で、いつごろからかかって、何年度に何個か入れるという形なのか、数字的なことをお伺いいたしたいと思います。
◯議長（西岡 努） 建設部長。
◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
谷川議員の再度のご質問にお答えをいたします。
このパッケージ型のポンプといいますのは、１台で５トン分、毎分５トンの水を上げるというポンプでございまして、それを２台が一組というふうになっておりまして、１分間に１０トンの水を上げるという施設でございます。
今回の補正予算に計上をしておりますのは、このパッケージタイプを２セットお願いしております。それで西澱樋門、北河原樋門に設置をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） ありがとうございます。そしたら、今の２台分につきましては、西澱樋門、北河原樋門、ほかにも木津川樋門もありますけれども、他の樋門も含めて２台ということで、確認させていただいていいでしょうか。
◯議長（西岡 努） 建設部長。
◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
移動が可能なので、原則的には今、申しましたように西澱、北河原に配備をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） ありがとうございました。１問目につきましては、それで結構でございます。
それでは、２問目の、ことしの防災訓練、１１月１０日にされたわけなんですけども、９月１５日から１６日かけて災害が起きたときに、理事ですね、何時に庁舎のほうへ出動されたのか、お聞きいたしたいと思います。
◯議長（西岡 努） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
谷川議員の質問にお答えいたします。
９月１５日、台風が近づいているという情報を受けまして、私の場合、必ず警報が出るということを予測しておりまして、警報が発令される前には、この庁舎に待機をしておりました。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） そうすると１５日の日から配置をしておったということで確認させていただいていいですか。
◯議長（西岡 努） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
そのとおりでございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） そうだったら、ご存じだと思うんですけども、市内の冠水状況、全体をずっと見に回られたと私は思うんですけども、確認されておりますか。
◯議長（西岡 努） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
谷川議員の再度の質問にお答えいたします。
前日の夜間から翌朝にかけての話でございますが、明るくなって、逐次情報は入ってくるんですけれども、私は現場のほうには行っておりません。
以上です。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 現地を確認されてない。これやっぱりね、理事ともなれば一度ぐらいは確認すべきだと、私は思います。
それでね、過去に平成２３年５月ですね、１番の関係にもするんですけども、西澱樋門の防災パトロールをされているんですね。そのときに、それから２年６カ月、おおむねたったんですけどもね。その間、巡視とか、どうするべきかということで、関係各機関とのね、連絡をしながら協議していくとなっているんですけれども、そういうものについての協議ですね、関係機関との協議はされているんですか。現場も見られてないということはね、わかっていないのかなと、私は判断しまして、今ちょっと、１番にちょっと若干戻るんですけども、確認したいと思いますけども、いかがでしょうか。
◯議長（西岡 努） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
谷川議員の再度の質問についてお答えいたします。
私も８月に来て、いろいろ話は伺っております。今年度も関係部署と防災パトロールというんですか、こういったもので回っているというお話は伺っております。そういったところを通じて関係機関との連携がとれているというふうに認識はしております。
まだ、ほかの部分もあるかもわかりませんが、そこまで私は、まだ、把握しておりません。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 連絡はとれているということでしたら、どういう連絡がとれておるのか、どういう話をされたのかお伺いしたいと思います。
◯議長（西岡 努） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
谷川議員の再度の質問にお答えいたします。
細部、どういう連絡かということは、私はまだ実際に連携等図っておりませんが、先般の防災訓練においては、陸上自衛隊、京都府警察、木津署、それから、相楽中部消防等と一緒に、同じ場で訓練をさせていただいた関係上、今後、また連携が深まっていくものと認識をしております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 西澱樋門は危険な樋門なんです。それはご存じですか。
◯議長（西岡 努） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
西澱樋門の現場についてまだ確認をしておりません。非常に危険であるという認識は、今現在では認識しておりません。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 認識してもらうべきだと思いますし、過去のパトロールの経過等もやっぱり見て、前向きに進んでいただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、今回の防災訓練、今回、訓練はなぜ綺田地域だけで、山城全域を対象にしなかったのか。私としては、一地区じゃなくて、一回やるのに多数の人数も出ておられますので、山城地域、約１万人ですけども、やっぱりそれ全体を対象にした実施をすべきと考えますが、その点、なぜ綺田だけにされたのか、お伺いいたしたいと思います。
◯議長（西岡 努） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
谷川議員の再度の質問についてお答えをいたします。
まず、どの地域で実施をするかということも検討に入りまして、山城地域が、今回は２８災から６０年に当たる年であるということで、水害想定の上、考えた結果、山城地域がいい。その中で、また、山城地域でも、何カ所も設けることは同時にできませんので、アスピアとかいろいろ場所を検討したんですが、使える関係上、北部の棚倉地域ということで狭まってまいったんですが、最初の訓練でもあり、基本的に安全に実施ができるということで、そのような形になりました。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） その当日、参加者は３３６人で、うち、対策本部で職員が１３０名という回答をいただいておるんですけれども、そのうち、木津川市の職員は何名おられるんですか。
◯議長（西岡 努） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
谷川議員の質問についてお答えいたします。
市の職員として参加した人員につきましては、避難所のほうに、そのうち４１名が参加をしております。市職員は、８９名のうちの４１名が参加をしております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） ８９人のうち４１名が現場のほうへ行かれて、あとの職員さんは何も、一緒に賛同されたいうことはないわけで、本来なら、やっぱりこの一部じゃなくて、山城町は、全て天井川を、３つの天井川があります。４つの天井川がありますので、これ、防災訓練するのやったら一回ですべきだと。私は、どう考えたって、その地域一部にこだわらず、職員を全部出してでも、こういう台風１８号になってんから、そういう意味でも、やっぱり一括で取り組まな、私はいかんと思うんですわ。
これ、あと、今後、計画はって、私、次聞こうと思てるんですけれども、今、加茂も木津も内水になりましたから、そういうことも踏まえると何年かかるんですか、これ、全てを回るのに。これが問題なんですわ。やっぱり全員出て、職員も一体となってその訓練に参加する。これ、５分の１ですね、職員５００人のうち、５分の１、１００人足らず。これでは、訓練の成果、確かに、アンケートの回答はよかったと、私もよかったと思いますわ。でも、地域的に言うたら、一部だけをして満足を得てはんのかどうかいうのは私は疑問なんですわ。
やっぱり山城町全域をやってほしかったと思いますわ。次、木津駅とか、次、加茂駅とか、それが本来の訓練と違いますか。
次年度は何をすんねんて、相楽郡のあれに参加しますのでと。じゃなくて、木津川市いうのは大きな舞台ですわ。その中で、そういう山城町全域、加茂全域、木津全域というぐあいに３年計画でやるべきだと思います。私は、違うとこで、何で綺田だけされるんですかというご意見を聞いたんですわ。同じ川を上に抱えながら住んでる住民としては、一括ですべきだと私は思いますけども。
これは市長にお答えいただきたい。なぜ地域を一部にしたのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（西岡 努） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
谷川議員のご質問にお答えをさせていただきます。
旧町ごとにやれというご意見でございますが、基本的に、例えば、２回目、加茂町、あるいは３回目、旧木津町ということについては物理的に無理だと思います。４万人、５万人の人口を一回で訓練するということは、まずは不可能だろうと。
先ほど、理事が申し上げましたように、なぜ山城地域の綺田にしたんだということにつきましては、第１回目ということでございました。台風１８号の被害を踏まえて、そして、さっきもありましたように、昭和２８年災害の、いわゆるちょうど６０周年ということもありましたので、会場は山城地域がふさわしいだろうと。
そして、言ってみれば、水害ということになれば、そういう非常に災害受けられた場所でもありますので、その辺も一つの、第１回目という場所にはふさわしいのではないかと、こういうことも含めて行ったというところでございます。
今後の話も出ましたが、来年は、京都府の南部で京都府の総合防災訓練をやろうという予定になっております。
まだ場所は決まっておりませんが、木津川市も有力な候補地ということでありますので、来年は、もし木津川市に決まれば、京都府とともに、いろいろな関係団体が木津川市に来ていただきますので、多くの木津川市の関係者に集まっていただいて、比較的規模の大きな訓練にもなっていくだろうというふうに思ってます。
したがって、今後、毎年いろいろなパターンを考えながら、また、災害の内容も考えながら訓練をしていくということで、画一的な水害訓練だけではないと思ってますので、その辺は、幅広く市民の皆さんの参加を得ながら取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） あのね、何回も言うんじゃなくて、１，０００人ぐらいですね、あの辺の地域の住民の方。平尾という地域もあります、高麗、椿井、北河原、神童子、上狛とありますねんけどね、これは、その小さな規模でするんじゃなくて、失敗があっても私はいいと思うんですわ。やるということが大事なんですわ。形だけしたらいいわけじゃないんですわ。やっぱり来年もひょっとしたらこういう災害が起きるかもしれませんわね。そのときの対応ですわ。実際できにくいと思いますよ。
今でも、私、そういう批判聞いてますので、なぜ一緒にしてくれはらへんかったんやろと。今聞いたら、８９人しか出てはりませんやんか、職員さん。今度こそ全員で出て、みんなでやるというのが私はやり方だと思いますよ。
１００人出て、形だけつくったらいいと。これはとっかけやからね、最初はこんでええねんと。次は、相楽郡の云々という話、今されましたけれども、何人来られるんですか、そのときは。これ実地訓練ですよ。各地区で皆やっておられるんですわ、大規模で。１，０００人規模じゃないですよ、もっと小さな町村でも。なぜできないんですか、副市長さん、私、それが合点いかんですわ。
再度、答弁願います。
◯議長（西岡 努） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
特に、谷川議員お住まいの山城地域は、自主防災組織がきちっとできているところがほとんどだと伺ってます。また、旧の木津町地域につきましても、自主防災組織はきちっとできているところと、これからつくらなければならないところ、これは加茂地域も同じでございますが、地域によってその取り組みの差があると、これはもう事実なんです。ですから、その辺も踏まえながら、その地域の特性を考えて、そして順番にやっていくというのも一つの方法だと思ってます。一気にやるというのも一つの考え方かもしれませんが、なかなかそこまでは難しいということの判断で今回させていただいたということでございます。
以上です。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） これ以上やってたかて仕方ない話で、残念です。それだけ言うときます。
それと、今、私もこの訓練に参加させてもろうたんです、棚倉小学校のほうに。そこで備蓄材をいただきました。こんなんですよといっていただきました。そしてここのマニュアルを見ますと、実際に置いてあるのは木津と加茂だけですね。山城小学校には何も置いてないと。これ災害がいったらどないするんですか。あそこにとりにいくんですか。それも含めて、なぜ公平に木津川市の中で、人数割もありますけど、木津、加茂、山城と数は少なくても私、置くべきだと思うんですわ。それが公平な行政と違いますか。あのマニュアルの中をずっと読ませていただいたら、書いてた。山城の学校は一つもありません。悲しいですわ。私その地域から出てます議員ですのでね。その考えはどうですか、お答え願いたいと思います。
◯議長（西岡 努） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
谷川議員の再度の質問にお答えいたします。
備蓄品の場所が均等に配分されてないというようなことにつきましては、現在の保管場所、安全にある程度の数をまとめて保管できる場所というところにある程度限定されております。現在は公平に分散はできてないんですが、行く行くは安全な保管場所等、できればそういった形で持っていければと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 今、木津川の工事もやってもらえて、木津川泉大橋が決壊とかなったときには、こっちには物資は届きませんわね。そういうこともあるので、やっぱり公平な配分。場所がないからとかいうのは、場所を考えたらいいんですわ。よろしくお願いいたしたいと思います。
３番目、ことしの発生した危険箇所の対策についてということで、先ほど報告はありましたけども、ほかになかったんですか。
◯議長（西岡 努） 建設部長。
◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
１８号台風関係につきましての先ほどの件数でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） ありがとうございました。
いつ発生するかわからない災害に備え、防災訓練の継続は必要であります。平成２６年度の取り組みを期待して、次の質問に入りたいと思います。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 備蓄のことについてご質問がございましたので、決してそこに置かないというわけではなくて、やはり水害を心配した中ではそういった食料とかは高台の安全なところに置かせていただいて、そういう事態が起こりましたらすぐにまた配備していくということで考えておりますので、決してそれを不公平に置いているということはないことはご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） そしたら、２番目の質問に入りたいと思います。
「公平な行政改革を目指して」。合併して６年が経過しましたが、水道料金は統一されたものの、まだまだ公平性のある行政にはなっていない。ごみ収集方法についても、１年前に一般質問させてもらいましたけども、経費の面も含めて検討すべきだと考えております。そこでお尋ねします。
１として、ごみ収集の統一化とごみ減量の１年間の取り組みについて伺います。
２番目として、木津川市の行財政改革推進委員会における事業仕分けについて、事業仕分けには該当しなかったのかお伺いします。
３点目、前回も言いましたけども、拠点収集地、山城地域の老人、障害者のおうち等の対応について、何か検討されたんですか、お伺いいたします。
以上３点、お願いします。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
（生活環境部長 駒野 弘子君登壇）
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
谷川議員の１点目のご質問にお答えします。
ごみの収集形態につきましては、市民の皆様の日常生活に直接かかわるもので、地域ごとに異なっておりますが、ごみの分別区分や長年の生活習慣により、現在に至っていると考えています。特に、山城地域につきましては、ごみ収集の効率化などに取り組まれ、現状の収集形態に至ったと認識をしておりまして、昨年度に策定いたしました、ごみ減量化推進計画（もったいないプラン）にも記載しておりますとおり、当面は見直す予定はございません。
また、ごみ減量に向けた取り組みについては、もったいないプランを指針とし、廃棄物減量等推進委員の会の皆様と十分に連携を保ちながら、目標実現に向けた取り組みや実践活動を進めているところであります。
次に、３点目のご質問にお答えします。
高齢者世帯等におきましては、ごみの排出が困難である場合など、相談や対処ができずにお困りになることが懸念されます。これらの課題につきましては、地域のコミュニティーや地域における声かけや、支え合っていただくことが望ましいことであります。しかしながら、地域全体で高齢化が進んでいる場合などを考慮し、福祉部局と十分に連携して、新たなごみ収集サービスの制度化を目指して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
谷川議員の２点目のご質問にお答えいたします。
ごみ処理事業につきましては、平成２１年度に事業仕分けを実施して、「市実施（改善）」という判定結果を受けたところでございます。この判定結果を受け、平成２２年度から、ごみの減量化等に関する事項を審議するために、木津川市廃棄物減量等推進審議会を設けて、学識経験者、公募委員、市民団体、事業者の方など外部のご意見を伺い、木津川市ごみ減量化推進計画（もったいないプラン）を策定していますので、現時点で改めて事業仕分けの対象とすることは考えておりません。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） それでは、順番にお聞きします。
まず１点目、回答は前回と同じ、旧町時代の収集方法により統一する予定はないということを聞いております。そしたら、部長さん、個別収集は安いんですか。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
谷川議員の再質問にお答えいたします。
個別収集のほうが収集費用はかかります。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 高いですね。そしたら、もしそれを拠点収集にすると幾ら安くなるんですか。恐らく試算されていると思います。答えを言ってください。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
谷川議員のご質問にお答えいたします。
現段階におきましては、拠点収集の予定はございませんので、そういった試算はいたしておりません。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） おかしいですね。改革しようとしているのに、反対、そのまま残すというのは、なぜ努力されないんですか、部として。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
谷川議員の再度のご質問にお答えいたします。
旧町のときに拠点収集について地域の方のご協力により取り組まれたものと認識しております。コミュニティー力がないとできない取り組みでありまして、かなり努力されて今の収集体制になったのではないかと思っております。合併に伴いまして、合併の前にも協議いたしましたが、余り大きな変化がないよう、これまでどおりの生活習慣に従いましてごみ収集をするほうが混乱も招かないであろうということで、そのまま続けさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） やっぱりお金がなくなるようにこれからなっていく時代ですので、そういう努力をして、各地域でも回って、各自治体ありますわね。そこを回ってやっていただく方向で、徐々にでもいいですから、取り組んでもらいたい。取り組むべきだと私は考えます。
いや、前のままだからそれでいいねんと。水道料金もそういうことでやったんでしょう。これもいい方法でやっぱりやっていくべきだと。意気込みが全くないですわ。
例えば、今新興住宅が城山台にできる。ここにやってみようかとかね。区長にお話しして、何とかしてくれたら、こんだけ補助金でも出しますよとか、そういう案も考えながらやるべきだと私は思います。ただ、前のとおりや、前のとおりやと、いつまででも前のとおりでは、金はなくなるわ、経費は重なるわ、これは市税の約１０分の１が、８億円が税金でしょう、使ってるんでしょう。減らす考え方をするべきだと私は思います。減量化も大事ですけども、基本的な収集方法を変えることによって、何千万円という数字が安くなるんですわ。おわかりですか、部長さん。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
ごみ減量化推進計画を策定いたしましたときにも、ランダムに選出しました市民を対象にアンケート調査を行いました。調査項目の中に、現状の収集形態の満足度を聞く項目がありました。山城地域の方の回答としましては、満足、やや満足、普通といった方があわせて９３．４％おられました。こういうこともありまして、今のまま継続させていただいております。
他の地域の取り組みにつきましては、かなりコミュニティー力がないと実施できないものと思っております。山城町の時代にこれを取り組まれたことは、ほんとすごいなというふうに思っておるところでございます。
今後、審議会でごみ減量化に向けても検討してまいりますけれども、今の段階ではそういった取り組みをする予定はございません。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 廃棄物減量等の推進審議会で協議をするとなってますけど、この間、参加してもうた中には、お金の関係に対してのそういうものが全くないと。ただ、もったいないプランで、水分を減らすとか、そういう分は今後、これも期間もかなり長くかかって、平成２８年の３月下旬を目指してやると。もう少し早く事業に取り組んで、もっとコンパクトにやらんことには、２年半もかけてやる問題でしょうか。私はそこも不満に思うんです。
そういう意味も含めて、やっぱりもっと積極的に前向きに、部長として、市として進んでもらいたいと、私はそう感じてるんですけども、そういう意味で部長のほんまの中身を教えてください。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
ごみ減量化に向けた推進審議会におきましても、十分に市民の方にとても影響する内容でございますので、時間をかけて審議していただく予定をしております。
私の考えですが、私も先ほどから申しておりますように、十分に時間をとって審議していただいた上で、今後のごみ減量化対策に対して取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） それともう１点、古紙類の集団回収。徐々にふえているのか、減っているのかちょっとわかりませんけども、去年でしたら１５４団体と聞いてるんです。これ去年も新規団体をふやす努力はしますよと、自治体のほうへ働きかけますよと聞いておるんですけども、１年間、働きかけはされたんですか。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
平成２３年度では１５４団体でございまして、平成２４年度では１５６団体、２団体ふえました。地域長会議におきましても、こういう取り組みについてお願いしているところでございます。また、広報におきましてもこういった取り組みもお知らせさせていただいておりますので、今後におきましても多くの団体に取り組んでいただけますように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 古紙類の集団回収につきましては、単価的に言うと１キロ５円、実際に業者さんへ出せば３２円、１２月号の広報にも載ってました。
これね、そういうことをしてもらうことによってお金が安くつくんですわ、かなり。ということは、これ今２，７０５トンですかね、年間。平成２４年度実績で言うたら。そしたら、これを倍にすることによって、２，０００万円ぐらいの、その方にやってもらったら浮いてくるわけですよね、お金にしたら何ぼかの金額が浮いてくるんですわ。そういうことも考えて、今後やっていただきたいと。
それと、この補助金も５円じゃなくて、前も言いました。１０円上げたったら、また取り組む方もおられるかもしれませんので、今これは返事はもらえないと思うんですけども、５円を上げる、アップする検討もよろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
現在、１キロ当たりの補助金を５円としております。近隣の町村との均衡もございます。増額につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） よろしくお願いします。
それと、次に事業仕分けはしないということの回答をいただいているんですけども、一番大事な問題だと思うんです、統一化するというのが。なぜそれだけ抜いて減量ばかりするんですか。これやっぱりしていただいたほうが、皆さんのご意見を聞いてどうなんか。それでいいですと言われたら、私はこの質問は今後やめます。聞いてほしいですわ。減量はわかります。有料もわかります。でも値段的に高くついてるやつを何とかしようというのは、本来の私は姿だと認識しております。そういう意味も含めて、どうなんでしょうか、お答え願いたいと思います。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
谷川議員の再質問にお答えいたします。
行革の事業仕分けからなぜ外したのかということのご質問でございます。先ほど答弁をさせていただきましたけども、また生活環境部長のほうも答弁をさせていただいているとおり、平成２５年１月に木津川市ごみ減量化推進計画「もったいないプラン」というのが策定されたということで、これが一つの市の今後計画期間内の目標ということであるというふうに認識しているところでございます。
その中にごみ収集方法についての記述等がございまして、いわゆる直ちに収集方法については見直す必要はないというような一つの方向性が出されてるということでございます。
当然、今もご質問いただきましたけれども、この計画策定に当たっては、学識経験者であったり、公募委員、また市民団体、事業所の方々といういろんな客層から出ていただいて、まとめていただいたという部分もございますし、またパブリックコメントといった手続も踏まれてるということもございますので、だから将来的に全てこれをしないということではなしに、今の現時点で、特に平成２５年度の事業仕分けの対象とはしてないというようなことでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） そしたら、今後検討をお願いします。
３番目に入るんですけども、拠点収集地、山城地域ですね。これやっぱり前回も言いましたけども、老人の方とか、そこの拠点収集地に持っていくのに、足を引きずってという言い方はおかしいか知りませんけども、やられる方もおられるんですわ。そういう意味の対応を検討するという話だったんです、前回のときに。結果はどうなんですか、教えてください。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
現在、府内でも実施しておられますのは、京都市、宇治市、京田辺市でございます。いずれも直営の作業職員によって回収されておられます。
木津川市が今後進めていかなければならない中で、どこに依頼するかといったこともございまして、高齢者事業団やシルバー人材センター、便利屋などをあっせんされているところが他市町村ではございます。木津川市といたしましても、社会福祉協議会やシルバー人材センターに相談はいたしておりますが、現状は厳しい状況でございます。今後につきましても、取り組んでいけるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 私言ってるのは、そういうおうちの方は家の前に出してもいいですよと、届け出を出してくれはって、実態がそうであれば、家の前でもいいですよということをしてあげてくださいと。シルバー人材センターとか、社協とか、そういう方にわざわざ朝来て、８時に出さんなんことはご無理なことは承知ですわ。それよりも、そのおうちが、本人さんがうちもうどうしてもそこへ持っていくのがしんどいのやと、あくまで山城地域とか、拠点収集されてるとこだけですけどね。おっしゃったらそれは個別収集にしてあげてくださいということを私は言うてるんですわ。私が言うてる意味がまず理解してもらわんことには前へ進みません。そういうことで再度、お答え願いたいと思います。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
高齢化になられて、だんだんとそういった状況になられるのではないかと思いますが、ごみ出しが困難になられた場合、ほかの生活の部分においても困難な状況があるのではないかと思います。福祉部局とそういうところは連携を図って協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 私ね、去年の１２月に言うてるんですよ。今まだ回答が出ないというのはどういうことなんですか、福祉部との調整は。先月言うたわけじゃないですよ。検討できたって当たり前違うの。当たり前という意味もわかりますか。そんな簡単にできる話なんですわ。なぜできないんですか。
保健福祉部長さん、よろしくお願いします。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
ただいまの谷川議員のご質問にお答えいたします。
現在、まだ協議が整っておりません。生活環境部と十分協議したいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） してないということですか、そしたら。そんなことで行政が務まりますか。もっとてきぱきとやってもらって、この年度内、話し合いを持って、平成２６年度からそういうおうちについては配慮するようにお願いしたいと私は思います。お答え願いたいと思います。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
谷川議員の再度のご質問にお答えいたします。
近隣自治体での事例がございません。慎重に検討が必要であると思っております。全国の先進例の中で本市にふさわしいところがございましたら、調査いたしまして、進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 事例がなかったら、市で考えたらいいわけですわ。そんなことを言うてたら、何年もできませんわ。それだったら山城地域も、お金はかかるけど、個別収集にしてくださいな。問題ないと思いますわ。それが公平ですわ。それができないと言うてはるんだから、そういうおうち、これから老齢者がふえる中で、独居老人とか、二人老人を抱えるおうちがふえてくると思いますわ。そういうおうちに対して、家の前に出せるように、玄関先に出せるように配慮すべきと違いますか。今までは検討してませんねんって。これから違うところの市町村に聞いてて、何年先の話になるんですか。その方がうっかりけがをされたらどないするんですか。そういうふうになるんですわ。そういうことも踏まえて、もう一度回答願います。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
谷川議員の再度のご質問にお答えいたします。
高齢者や障害のある方に対しましてのそういった施策につきましては、今後も十分に協議しながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） また次回質問させてもらいます。
ごみ収集の統一と経費節減とごみ減量に向けた取り組みを早期にされることを期待して、次の質問に入ります。
次、３つ目、「公共用地の有効活用について」。木津川市の市有地の公共用地で利用されていない土地や市役所庁舎駐車場等で、通常平日は来客用として使用されているが、土・日・祝祭日は空き状態になっているはずです。
そこでお尋ねいたします。現在、市有地の公共用地で利用可能な土地状況についてお伺いします。２点目、市役所庁舎駐車場等の公共施設における休館日の利用状態についてお伺いします。
以上、２点、よろしくお願いします。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
（総務部長 竹谷 良之君登壇）
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
谷川議員の１点目のご質問にお答えいたします。
市所有の公共用地で、現在利用されていない土地はございますが、ほとんどの土地が山間部や市街地から離れた場所にあったり、道路に面していない土地、また面積の小さな土地等、利用が困難な状況であります。その中で、宅地として利用可能でかつ市において利用見込みのない土地につきましては、売り払いを進めているところでございます。
次に、２点目のご質問にお答えいたします。
市役所本庁舎東側駐車場や周辺の駐車場、各支所駐車場の土・日・祝日における利用状態につきましては、イベント等で駐車場利用を制限する場合を除き、来庁者用駐車場として開庁時と同様の状態にしております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 今回答をしていただいた中で、まず１番目については、その用地はないと。宅地として利用可能でかつ市において利用見込みのない土地につきましては、売り払いを進めているところでございますということで、ないということで判断させていただいていいんですか。そういう土地はないと判断させてもらっていいんですか。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
谷川議員の再質問にお答えいたします。
利用の方法によっては、利用できないこともない土地もございますけども、以前にもちょっと本会議の中でも答弁させていただいておりますけれども、ことし７月に財産の利用状況というんですか、未利用地がどの程度あるのかというような調査をさせていただいておりまして、その中で３つの区分に分けて調査をさせていただいております。
全ての行政財産の中で、現在利用中であるというもの、それから現在利用していないが将来的に利用計画があるもの、それから現在利用しておらず、また利用計画もないものというふうに、３つの区分によって調査をさせていただいたというところでございます。
その結果といたしまして、全部で２，１８７筆の財産、市としての財産を有しているわけでございますが、その中で現在利用しておらず、利用計画もないというのが１７４筆。これ一つの塊というのを団地というふうにしますと、約４０団地になるわけでございますが、面積にいたしますと１３万８，７９４．２０平米、約１３万８，０００平方メートルというところと、それから現在利用していないが利用計画があるというものについては１３２筆で、４万４，０２７筆というような状況になっております。
ただ、現在利用しておらず、利用計画もないというものにつきましては、先ほど申しましたように、土地が山間部であったり、市街地から離れていて、その土地利用として有効利用できるような土地ではないというのがほとんどであるというような状況でございますし、また一部未利用の部分について、将来的においても、市において利用する見込みのないものについては、宅地等においては売り払いを進めていく。また、他の利用を進めているというような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） ちょっと１点だけ聞きたいわけなんですけども、道路用地として先行した取得、ちょっと棚倉駅の西側に道路用地としてかなりの面積があり、管理上、草刈り等をやっておられるんですね。あれ市街化区域の区画整理したとこの用地なんですけども、将来まだ道路として有効利用ができない、まだまだ先になるという用地については、一旦何らかの部分に土地利用を図ったらどうかなと。これは例ですけどね。ほか加茂にも木津にもあるかもしれませんけども、私が山城の地域におったので、その分は何かを使って、やっぱり税金をかけて買った土地ですので、有効利用を図れる施策を講じるのが私はいいと思います。そういう意味でお考えがあれば、まだ検討中やったら検討中で結構です。検討やったらいつぐらいまで検討されるのか。土地利用云々という話は、副市長を先頭に動いてくれてはるんやけども、早期にやっぱり出して、買った土地をうまく利活用を図るというのは当然のことやと思うし、それのお考えをお願いします。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
谷川議員のご質問にお答えをいたします。
今具体的な例を挙げていただきまして、棚倉の駅の近くの用地ということでございまして、これたしか公社の所有物であると、所有の土地だというふうに認識をしているところでございます。こういった部分も今回の調査の対象にはいたしておりますけれども、一応、現在利用はしていないが、利用計画はあるというところに区分される用地というふうに認識をさせていただいております。
こういったものについては、行政目的がある行政財産というところでございまして、それぞれの所管課のほうでその用途に応じて管理をしていただいているというところでございます。
その利用については、やはり将来的にそういった利用目的がある土地でございますんで、その辺の期限であったり、どういう利用ができるのかというようなことについては、今後具体的に利用するとなれば検討していく必要があるというふうに思っておりますけども、今のところ具体的にこちらの利活用検討委員会の中でその部分についての一時的な使用についての検討は行ってないという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） そしたら、利活用検討委員会のほうで、ここの部分については今後５年ぐらいでできるような見込みじゃないと私は踏んでるんですけども、そういう意味で検討をお願いします。
それと、駅前関係の、前回の９月にも質問させてもらってるんですけど、駅前周辺の駐輪場のあり方の検討を、副市長を中心にやるという回答でしたので、実際、検討されたと、私は１回ぐらいされたと思ってるんですけども、その内容について、検討された内容があれば、もしないようでしたらまだと、まだ検討してないんやったら検討してないというご返事をお願いいたしたいと思います。
◯議長（西岡 努） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 谷川議員のご質問にお答えさせていただきます。
駅前の周辺の駐輪場のご質問でございますが、ほかの議員の方からも市内全体の駅周辺の駐輪場のあり方についてのご意見、ご指摘がございます。それぞれの駐輪場には今までの経過もありますし、その事業の執行の内容ということで起債の償還までは有料でいくとか、あるいは条件によって無料で貸し出すとか、いろんな制約があります。そういう前提でご答弁を今までさせてきていただいております。
そういった中で、木津の駅の西側、そして東側の駐輪場についてでございますが、西側については暫定的な使用ということになりますので、利活用がはっきりした段階で駐輪場については一定の目的が終わるというところでございます。
そういったことで、今後につきましては、西側についてはその時期をできるだけ早く、他の土地利用を図っていくことは、木津川市としても玄関口の場所でありますから、そういう方向で確認はしております。また、そのほかの駐輪場については、当分の間は現行のとおりというふうに思っております。今後もその辺については十分検討を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 検討してもらったらありがたいです。
それと、ちょうど庁舎の前の駐車場ですね。日曜とか祭日とかいうのは、一応イベントとかのときに使ってるということなんですが、例えば今駅の西側にある駐輪場と駐車場、北側はたしか駐車場になってると思うんですけども、それもまだ空き状況が何か半分ぐらいあるというぐあいに聞いておるんですけどね。そういう有効利用もあわせて検討すべきだと思うし、また山城支所、加茂支所についても、状況は今時間がない関係上、聞かなかったですけどね。どういうぐあいに使っていったらいいのかということも検討していただきたいと思います。
ちょうど木津駅の前には看板が上がってますね。みんなで乗って、全線複線電化という看板が大きく上がってますわ。そういう利用される方の駐車場として使ってくださいというのも一つの複線電化にする一歩だと思うんです。そういう方で乗られる方がありましたら使ってくださいと。足があいてなかったらあきませんよというぐあいにして、そういうことも考えて、やっぱり市民にそういうものを貸してあげる、無償で貸してあげる、乗ってもらう、そういう検討もあわせて私はお願いしたいなと思います。
時間がないので次に進みますけども、市の公有地の有効利用については、早期検討をお願いいたしたいと思います。
次に４番目に入ります。
「住宅地等の雑草対策について」。ことしも師走を迎えましたが、住宅等の空き地では雑草等が放置されてるため、火災等の原因や清潔な生活環境を阻害している状況が見受けられます。安全性や衛生面の観点から、所有者等への指導についてお尋ねします。
空き地・農地の雑草実態と市の対応についてお伺いします。
２つ目として、軌道敷地内、これはＪＲ奈良線踏み切り等と書いてますけど、関西線もありますので、の雑木、草の実態と、市の行政指導についてお伺いします。
以上、２点、よろしくお願いします。
◯議長（西岡 努） 建設部長。
（建設部長 藤林 英和君登壇）
◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
谷川議員の１点目のご質問にお答えをいたします。
平成２１年度の農地法の改正により、農地所有者等の農業的利用の責務規定が新設され、適正な利用がされていない農地につきましては、市農業委員会から適正利用をする旨の行政指導を行い、近隣に迷惑がかからないよう除草の依頼を行っております。また、昨年１０月から１２月にかけて農地パトロールを実施したところ、荒廃農地が８３７筆、面積で約４４ヘクタールございました。
また、遊休農地等の解消に関しましては、昨年度から推進しております「京力農場プラン」の作成や「農地・水保全管理支払交付金」の活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
谷川議員の１点目のご質問にお答えします。
市内の空き地につきましては、適正な維持管理を所有者に呼びかけております。また、危険と判断される空き地の所有者には、除草するよう指導文書を送付しております。
次に、２点目のご質問にお答えします。
ＪＲ軌道敷地内の雑草につきましては、要望書で複数の地域から毎年除草の要望をいただいております。市としては、これらに基づき年度初めにＪＲに対し、除草要望を提出しております。また、年度途中であっても要望があればその都度鉄道会社に連絡しております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） まず１点目なんですけども、農業委員会のほうは農地のパトロールをして、昨年１０月から１２月にかけて実施したということを確認させていただきました。その後は通知とかはいつされるんですか。今も現在、されておったら今現在も草ぼうぼうのところがよく見受けられますので、いつされるのかなというぐあいに思います。通知をお願い申し上げたいと思います。
それと、空き地の関係につきましては、指導された件数、現場のほうに見にいって指導された件数と場所等がもし、数が少なかったら教えてください。よろしくお願いします。
◯議長（西岡 努） 建設部長。
◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
谷川議員の最初のご質問にお答えいたします。
農地につきましては、２段階構えということで農業委員会のほうで対応していただいてるということでございます。まずは田でそういう荒廃地が出てきましたら、農業委員さんや近隣所有者から連絡いただきまして、文書による通知をお願いするということで、今年度につきましては９９筆、６１件に通知を行って、約８割が指導に従っていただいてるという状況でございます。
次に、農地法の３０条によるパトロールというのが１０月から１２月にかけて実施していただきまして、遊休地という扱いになるようなところについては、３月から４月にかけて指導通知を行うという手続を２段構えでやっているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
谷川議員の再度のご質問にお答えいたします。
除草に対する指導文書でございますが、平成２４年度におきましては、３４２件行いました。地域別の資料は今現在ちょっと手元にございませんので、後ほどお渡しさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 農地の関係なんですけど、いまだまだ刈ってないっていう部分、場所が私の地域でも何カ所か見受けられるんですけどもね、８割ができたということですので、２割がその分に当たるのかなというぐあいに感じております。そういう最後の確認をね、まずもってしていただきたいなと、農業委員会そこまでされるのかどうか知りませんけども、確認するのがやっぱり大事だと私は思います。
それと、指導件数につきましても、細かい明細は今持ってない、それは結構でございます。３４２件指導させていただいて、実際にやられたのは何件でしょうか。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
この中で、約９割の所有者の方が指導に応じていただいております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 農地も空き地も含めてなんですけども、１００％目指して最後の確認をお願い申し上げたいと思います。
それと、軌道敷地内のＪＲの奈良線等の踏切の関係なんですけども、市のほうはＪＲのほうに要望なり要請はしてると。後の始末ですね、後それがされたかどうかの確認はね、最終的には誰がされてるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
谷川議員の再度のご質問にお答えいたします。
軌道敷地内の除草についてでよろしいでしょうか。年に二、三回の相談をいただくことがございます。市としましては、その都度鉄道会社に連絡を入れさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） わかりました。それではこの件につきましては、定期パトロールを定期的に実施してもらって、文書等早期に処理する体制の確立と、確認という確立をしていただいたら私はいいと思います。
これで４番目の質問を終わります。
次に、最後になりますけども、５番目、楽しい質問でございます。「おしゃれナンバープレートの交付について」っていうことで、ここ数年ご当地ナンバープレートがブームになっているように思います。特に原動機付自転車を中心に、市町村の観光ＰＲの一環を兼ねて導入されています。私も市内で他市町村のプレートを時々見受けられます。
そこでお尋ねします。１番目として、木津川市における原動機付自転車の登録台数と、ここ１年の登録台数について伺う。
２つ目としては、木津川市も市の木サクラ、市の花コスモス、ゆるキャラいづみ姫等をアレンジしたプレートの交付の考えはないでしょうか。
以上２点、お願いします。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
（総務部長 竹谷 良之君登壇）
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
谷川議員の１点目のご質問にお答えいたします。
賦課期日である平成２５年４月１日時点での軽自動車税における登録台数は、２万４，００２台となっています。そのうち、木津川市の標識をつけますのは原動機付自転車の第１種、同じく第２種乙及び甲、ミニカー、農耕作業用小型特殊自動車の合計７，３６９台であり、特にご当地ナンバープレート作成において加工しやすい白色の標識である５０ｃｃ以下の原動機つき自転車第１種は５，６９６台となっています。
なお、平成２４年４月１日からの１年間での新規登録台数は３，８６１台となっており、廃車等を考慮した１年間での増減台数は、３９２台の増加となっています。
また、木津川市の標識をつけますものの新規登録台数は１，０８０台で、廃車等を考慮した１年間での増減台数は５７台の減少となっており、このうち白色の標識である原動機付自転車第１種の新規登録台数は７６３台で、１年間の増減台数は１５１台の減少となっています。
次に、２点目のご質問にお答えします。
導入には現状より多額の費用が必要となることもあり、現時点で導入の予定はありません。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 台数を確認させてもらったら５，６９６台、１年間で増減数は３９２台と、約６，０００台の単車というんですか、原動機付自転車があるということを確認させていただきました。その中で、この２番目なんですけど、台数はそれで確認させていただきました。２番目についての質問で、導入については多額の費用が必要ということもあり、現時点で導入の予定はありませんということでね、多額の費用って幾らかかるんですか。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
谷川議員の再質問にお答えいたします。
費用についての分析でございます。これは一般財団法人日本経済研究所というところが調べておる資料でございますけれども、木津川市の大体１枚、白色のナンバープレートの標識の費用というのは約１００円程度かかってるというような状況でございまして、通常ご当地ナンバーのプレートでは大体標準の二、三倍の費用が必要やろうというようなことが、この研究所の調べで出ております。
それに加えて、プレートの形状を変える場合には、初期費用として金型代というものも必要になるというようなことも聞いておりまして、それ以上に初期の費用としては必要になってくるというようなことでございます。この質問をいただくに当たって、府内のほうで導入している実績としては、宮津市さんと亀岡市さんの２市が導入されてるというところでございまして、ちょっとその辺の費用面につきまして問い合わせをさせていただいたというところでございます。初期作成時の金型代等も含めますと、宮津市が、追加発注分も含めますけど、１枚当たり１，３８６円、亀岡市が１枚当たり５４６円というふうになってるということで、これは初期投資、初期作成時ということになりますけれども、そういうような費用がかかってるということでございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 時間がないのでさっと言いますけども、普通自動車ですね、届け出する新規の場合でもね、この番号が欲しいと言うたらお金が要るわけですね。２，５００円か３，０００円か。木津川市もね、何も金使わんとそういう型をつけたいという人はおられると思うんですわ。これは今１，３８６円、５４６円、かかった分を交換したときにそれに、その代金をもらったらただですわ。金をかかった分をそのままあげるんじゃなくてね、欲しいねんから本人さん負担すると思います。皆さんも車の番号、好きな番号つけてはると思うんですけどね、その点再度お伺いします。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
再質問にお答えいたします。
こういったご当地ナンバーの件でございますけども、これにつきましては一定市のイメージアップというんですか、ＰＲというようなことを兼ねて行うものかなというふうに思っておりますので、私ども総務部の税務課サイドとしてはやはり税金を徴収させていただく一つの標識という考え方でございますので、またちょっと別の考えが必要なのかなというふうには思っております。ただ、基本的にはこれは無償で、税金を払っていただいて交付するというのが原則であるというふうに思っておりますし、全国的にもその手数料をもらってそういったご当地ナンバーを交付しているという実績についてはちょっと私ども、調査してる範囲内の中ではないというふうに思っております。そういった部分でありますとか、また先ほど宮津市さんとか亀岡市さんの話もさせていただきましたけれども、いわゆるご当地ナンバー以外にも、通常のナンバーも欲しいと、ナンバーでいいというような方もおられますので、２種類のナンバーをつくって対応されてるというようなこともあるようにも聞いております。
また、今の大体の交付状況と申しましたら、いわゆる宮津市のほうでは８割の方がご当地ナンバーで、２割の方が通常のナンバー、亀岡市のほうでは、約４割の方が通常ナンバーで、６割の方がご当地ナンバーというような交付の状況になってるというようなことも聞かせていただいております。先ほども申しました、答弁も申しましたが、現時点においてはこういったことについては考えていないというような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 谷川さん。
◯１８番（谷川 光男） 検討してください。
終わります。
────────────────────────
◯議長（西岡 努） ただいまから、１６時４０分まで休憩といたします。
午後 ４時２４分 休憩
午後 ４時４０分 再開
◯議長（西岡 努） ただいま１６時４０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は議事進行の都合により、会議規則第９条第２項の規定により、延長いたします。
それでは６番目、兎本尚之さん。
（兎本 尚之君質問席へ移動）
◯５番（兎本 尚之） 本日最後を務めます、皆さんから時間的なプレッシャーをひしひしと感じています、兎本です。よろしくお願いします。
今回３問質問させていただきますが、最後に市長のほうに３問まとめて感じで問題提起、課題提起、解決提案をさせていただいたものに対する考えをお聞きしたいなと思っておりますので、そのお心づもりでいていただけたらと思います。
それでは通告に基づいて、１問目から質問していきます。
「観光に付加価値を」と題しまして、京都という世界的なブランドを生かし、観光に力を入れ、付加価値をつけることは市にとって有益であると考えます。そこで、私からの付加価値に対しての提案として、キーワードとなるのが世界に広がるブームである聖地巡礼です。これは俗にドラマ、映画、漫画、
アニメなどの物語の舞台や、モデルとなった場所をめぐることを指します。歴史街道や東海道五十三次をめぐるような感じだと、私としては感じているんですけども、ことし大ヒットいたしまして流行語大賞もとられてますけども、ドラマで使われたロケ地の学士会館２０１号室や、京都宇治市にあります京都アニメーションさんのほうで制作された作品の中でも使われた、滋賀県豊郷町立豊郷小学校旧校舎や、八幡市の木津川サイクリングロードなど、数多くあります。
また、ことし５月に放送されたテレビミステリーで、主には奈良が舞台でしたけれども、当尾地域と木津警察署も舞台になっていたと思います。世界的に見ても、この聖地を観光の付加価値にする動きはアベノミクスの第３の成長戦略でもありますものや、経済産業省のクールジャパン戦略にもリンクしており、市も力を注ぐべきではないかと考えます。
そこで質問いたします。
１、こういったメディアに対して何かしらのアプローチをされていますか。
２、聖地と呼ばれる場所の調査をされましたか。また、市に対して外部から調査はありましたか。
３、聖地の誘致を検討してみてはどうか。
以上３点です。お願いいたします。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
（生活環境部長 駒野 弘子君登壇）
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
兎本議員の１点目のご質問にお答えします。
木津川市のイメージとして、ことし木津川市総合計画後期基本計画策定に向けた市民アンケート結果におきましても、木津川市の暮らしやすさについて、まちの雰囲気や歴史、文化遺産、自然の保全に高い評価を得ております。このようなことからも、歴史的文化遺産については本市における強みであります。ことしも行いました秋の社寺秘宝・秘仏特別開扉では、現存する４つの塔をテーマに、これまでとは異なる付加価値をつけ、実施したところであります。
また、木津川アートにつきましても、日常的な空間を現代アートの力によって、新たな付加価値を高める取り組みと考えております。
メディアに対しましては、こうした付加価値をつけることでこれまでと異なる視点を示すなど、工夫したアプローチをしているところでございます。
次に、２点目のご質問にお答えします。
調査はしておりません。また、調査については把握しておりません。
次に、３点目のご質問にお答えします。
木津川市は今ある市の強みや資源を磨くことや、積極的な情報発信を進めることで、現在の市が有する魅力をもってすれば、聖地となり得る力を持っていると考えております。先日も、地域の魅力を創造し、発信するシティプロモーションや、シティセールスに積極的に取り組む自治体の全国初めてのサミットが行われ、担当職員が研修してきたところであります。さらに、来年春に京都国立博物館では南山城の古寺巡礼をテーマとした企画展もあることから、ターゲットを古寺巡礼等に興味がある方に絞ったパンフレットを新たに作成しております。こういった取り組みがこれまでとは異なる見せ方を可能とし、聖地となり得る新たな魅力を多くの方に知っていただけるのではないかと思っております。
また、京都府には府内の団体や企業などを補助対象とする映画・マンガ・
アニメ聖地活用促進事業補助金等の制度もありますので、これらの制度活用を含め、一過性で終わることのない事業展開を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 兎本さん。
◯５番（兎本 尚之） それでは１点目に対してから再質問していきたいと思います。
メディアに対して何かしらのアプローチということで答弁いただきましたけれども、大体こういった歴史文化遺産等々に対してだと思うんですけれども、加茂地域のほうでしたら大仏鉄道なんかがかなりいいのではないかなと思ったりもしてますし、私たち、私のような世代ですと、例えば木津川市出身のアイドルの方が今、昨年ぐらいからですかね、単独で冠番組を持たれて、京都府内を回られているような番組もありまして、大体は京都市さんが中心に回られてたりするんですけども、ことし５月の放送ではたしか和束のほうにも来られてたりしまして、木津川市出身やし、木津川市来てもらえたらなという思いもあったりするんですけども、そういったアプローチはされてないのか、確認したいと思います。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
今おっしゃってるアイドルの方っていうのは、横山由依さんのことでしょうか。今までにも広報におきまして、２度ほどですかね、広報掲載させていただいております。その中で、市長との対談もございますが、特に具体的に何かお願いするといったことはしておりませんが、今後機会がありましたらそのようなことも取り組めたらいいなというふうに、今現在考えております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 兎本さん。
◯５番（兎本 尚之） そういったメディアで活躍されてたりする方とのコラボをして、頑張っていっていただきたいなと思っております。
２点目ですけれども、ちょっと聞き方が悪かったのかなと思うんですけれども、調査されてないということで、把握されてないということですけども、私として聞きたかったのは、そういったメディアでテレビですかね、ドラマであるとか、そういったロケ地として使われたことはあるのかないのかなというので、確認をしたかったんですけど、そういったものはなかったのか、過去にあったのかだけ、どういったものが、あるならばどういったものがあったのか、確認できたらなと思います。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
兎本議員の再度のご質問にお答えいたします。
ことしのことですけれども、春に放映されました浅見光彦シリーズの「平城山を越えた女」のロケ地となりました。その際ですが、木津川市として観光振興事業として位置づけまして、協力、誘致を積極的に取り組んできたものでございます。ロケ終了までの１カ月間の余りの間は、ロケ地選定や地権者関係機関との調整、また市民エキストラ募集、全面的に協力したところでございます。今後もまたこういったロケ地に活用できるところがいろいろあると思いますので、取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 兎本さん。
◯５番（兎本 尚之） そのように頑張っていっていただきたいなと思います。
それでは３点目なんですけれども、いろいろ頑張られているということですけれども、府のほうの補助金制度があるということでしたので、映画・マンガ・
アニメ聖地活用促進事業補助金ですかね、あるということでしたので、私どもそれかもうちょっと若いですかね、方々等と、昨日も議員のほうからあったような感じで、修学旅行の感じですかね、若い子らがそこに来たい、行こうと思うものに付加価値としてやっぱりこういった
アニメ、漫画等の促進事業の補助金を活用して誘致等々ができたらなという思いがあるんですけれども、たまたま今の、先ほども言いました京都アニメーションさんのほうで今季、この秋クールでやられてる作品が、たまたま奈良で、奈良のほうが舞台で行われてまして、橿原神宮前の駅であるとか、西大寺の駅であるとか、奈良公園、奈良ホテルさんであるとか、例えば近くでいくと高の原駅の南南東のほう、３００メートルぐらい行ったところであるとか、そういったところが舞台として
アニメの中で使われていると。そういうところに使われているから行ってみたいと思う方もいらっしゃるみたいですので、そういったこともあって、こういう、今回ですと木津川市にもそういうのがあったらいいのではないかというのが、私どもの世代としての、代表ではないですけども、意見としてあるんだというのをお伝えしたいなという思いが持ってます。また、資料はありますので、また原課のほう、資料提供させていただきたいなと思っております。
このように、聖地、皆さんの世代でもサブカルチャーとして幼少期に過ごされたときに遊んでいたもの、
アニメであるとか漫画であるとかっていうのは、各世代あると思うんですけども、そういった時代に合ったものが自分の住んでるところにあるっていうのは、誇りじゃないですけど、優越感じゃないですけども、いい気分にはなるのかなという思いもしてますし、そういったものがあるまちっていえば、市外からも行ってみたいと思ってもらえるのではないかなという思いがあって、観光に付加価値をと題して、今回私としては
アニメ、漫画のこの促進事業の補助金があるということで、提案したいなと思ってたんですけども、ほかにも皆さんで言うと時代劇であるとか、連続ドラマであるとか、それの舞台になったらいいなと。また、テレビＣＭの舞台になってもいいのかなとか、いろいろメディアを通したもので市のＰＲですね、やはり先日も、昨日もおっしゃられてましたように、合併後日が浅いこともあって、木津川市がどこにあるのか知らない方も本当に、京都市内とか行きますと知らない方が多かったりしますので、そういったことも兼ねて頑張っていただきたいなと思うので、最後にもう一度誘致に頑張っていただきたいと思いますので、そのあたりの心づもりをお聞かせいただけたらなと思います。
◯議長（西岡 努） 生活環境部長。
◯生活環境部長（駒野 弘子） 生活環境部長でございます。
これまででもいろいろロケ地として木津川市、市内を撮影に来られてるのがございます。２００５年にＮＨＫの制作で放送されました「大化改新」では、木津川の河川敷において撮影され、俳優の岡田准一さんや木村佳乃さんが来られたということもございます。また、恭仁小学校では２０００年に放送されました、漫才師西川のりおのドキュメンタリードラマ「オカン」のロケ地ともなっております。そのほかにもいろいろございます。古いものでしたら、市川雷蔵主演の「大菩薩峠」っていうのが１９６０年の放送ですが、加茂町の二本松にも来られてます。１９６８年には、当尾の石仏群に「待っていた用心棒」、テレビ朝日の作品でございますが、そこのロケ地にもなってます。ＮＨＫの「国宝への旅」っていうことで、浄瑠璃寺のほうにも撮影に来られてます。
こうして見ましたら、木津川市の中にはロケ地として活用していただけるところがいっぱいあるのではないかと思っております。今先ほどおっしゃっていただきましたように、アニメーションですが、私たちの世代では、興味のある方いらっしゃると思いますが、私の子どもの世代でしたらとても
アニメに対して興味を持っている世代でございます。今言っていただいたように、
アニメができればいいなと思いますが、そういったことも今後前向きに取り組んでいけるよう、補助金、有効な補助金も活用しながら、努力していきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 兎本さん。
◯５番（兎本 尚之） 大分古い資料等も出していただいて、ありがとうございます。ちょっと生まれてないのでわからないかなと思いますけども、そういったものもあったりして、ただあるからといって、待ってるのではなくて営業活動というんですかね、企業誘致と一緒で出向いていっていただいて、誘致を積極的にやっていただけたらなと思います。
それでは２問目のほうに入らせていただきます。
「色覚検査について」と題しまして、質問させていただきますが、色覚検査っていうのがこういったもの、これですね、使われるような、こういったものを使われる検査のことです。主に染色体の劣性遺伝により男子は５％、約２０人に１人ですね、女子が０．２％の割合であらわれ、６０％以上は軽い症状とされるが、治療法や矯正方法はない、色の識別に困難を生じる特性があります。かつては小学校４年生を対象に学校で色覚検査が行われておりましたが、色覚検査は差別につながるなどの声があり、２００２年、平成１４年に法が改正され、検査の施行義務がなくなりました。義務がなくなるということは、行政的にはどういう解釈をされるのかなという思いは持つんですけども、そういった結果２００３年度以降ほとんどの学校で色覚検査は実施されなくなりました。
ところが、色覚検査中止から１０年たち、特性がある子どもの約半数が気づかないまま進学、就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが日本眼科医会の調査で明らかになっています。
そこで、教育部と保健福祉部に確認の質問をします。
１、現在、色覚検査を実施していますか。
２、保護者の同意があれば、今も学校で色覚検査ができますが、そういった希望調査などをされていますか。
３、親権を有している保護者などに対して、自ら検査をするような啓発などはされていますか。
以上、３点です。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
（教育部理事 山本 雅哉君登壇）
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
兎本議員の１点目のご質問にお答えします。
色覚検査については、色覚異常についての治験の蓄積により、色覚検査において以上と判別されるものであっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきていること、色覚異常を有する児童・生徒への配慮を指導してきていることを考慮したことという理由により、平成１４年学校保健法施行規則の一部改正の際に、色覚検査が必須事項から削除されるに伴い、現在学校での検査は実施しておりません。
次に、２点目のご質問にお答えします。
希望調査はとっておりませんが、申し出があった場合には保護者の同意を得て検査できる体制を整えております。
次に、３点目のご質問にお答えします。
健康面で担任、教科担当が気のついたことを養護教諭とも相談する中で、検査が必要であれば保護者に連絡するという体制で取り組んでおります。また、学校ではさまざまな健康面での啓発をしておりますが、色覚検査に焦点化した啓発はしておりません。今後とも、色覚に不安を覚える児童・生徒の保護者に対し、必要な検査、指導を行うよう対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（西岡 努）
保健福祉部長。
◯保健福祉部長（岩木 雅邦）
保健福祉部長でございます。
兎本議員の１点目のご質問にお答えいたします。
保健福祉部におきましては、色覚検査は実施しておりません。
次に、２点目のご質問にお答えいたします。
色覚検査の希望調査は行っておりません。
次に、３点目のご質問にお答えいたします。
保護者などに対して啓発などは行っておりません。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 兎本さん。
◯５番（兎本 尚之） そういう現状ですよね。ですので、これで先ほど言った問題提起をさせていただいたところを、結構スルーされていってるという状態だと思います。でありますので、何かしらないのかなと思っての質問をさせていただいた結果なんですけれども、されてないということです。これ、問題が、過去の問題もありますけども、今回このような問題を提起させてもらってますので、これに対して今後はどのように対応されるのかなという思いを提起したくての質問なんですけれども、デリケートな問題なのかなという思いがありますので、余り議論を深くしてしまっては余りよくないのかなと思いますので、こういった色覚検査を、先ほども答弁いただいておりますけれども、やはりこういった問題が生じてきてますので、そういったものに対して今後どのように対応されるのかをお聞かせ願えたらなと思います。
◯議長（西岡 努） 教育部理事。
◯教育部理事（山本 雅哉） 教育部理事でございます。
兎本議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
色覚につきましては、非常に個人差がありますので、そういう意味では進路を選択、進路及び職業選択にかかわって、必要であれば小・中・高のどの段階で検査をするのがよいのか、国及び府の動向も注目しながら進めてまいりたいなというふうに思っております。現在、検査がなくなった経緯を十分踏まえつつ、色覚を含めた児童・生徒の健康に注意し、保護者あるいは家庭、それから学校医と連携してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（西岡 努） 兎本さん。
◯５番（兎本 尚之） 大体の方、恐らくこれなくなって、廃止になってたことを知らないんじゃないかなという思いがあって、保護者も知らないままあるものだと思ってたら、希望調査は言ってこないと思いましたので、私としての解決策としては、学校のほうで希望調査をとられれば、保護者のほうも認識してまた検査したほうがいいのかなっていう選択ができると思いましたので、そういった提案もさせていただいておいて、そういったものも考慮して、今後注視していっていただきたいなと思います。
それでは３点目のほうに移らせていただきます。
「時限条例の発想を」と題しまして、法令上では限時法ですかね、になると思いますけども、わかりやすいかなと思ってこちらのほうの表現にさせていただきました。市長が子や孫の世代につけを残さないという思いを持たれており、議場で行政側におられる方々から見れば、私は大体子ども世代ぐらいなのかなと思います。政治の現場でこのように議員として活動させていただいていて、今のままの風習では子や孫の世代につけを残していくように感じましたので、提案させていただきます。今の風土の、政治の風土としてはサービスの低下や廃止するということは余り議論しにくいのかなと。建設的な何かをするというほうであれば、議論しやすいのかなと思うんですけれども、そういったスクラップ・アンド・ビルドが時代に合ったものになっていきにくいように感じております。
補助金制度が変われば、費用対効果が変わってくると思いますので、一度自然に消滅し、そのときの民意の反映された議会で新たに議論するべきではないのかなと。また、行財政改革もスムーズに進む可能性もあるのかなというふうに考えておりますので、質問いたします。
１、国や府の補助金制度があり、その補助金を活用し、市として条例を定めて実施しているものは補助金制度の変更があるまでのような、時限的な限時法のような条例にできないものか。
２、また、今ある条例を一気に全てとは言わないが、徐々に変えてはいけないものか。
以上２点です。お願いします。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
（総務部長 竹谷 良之君登壇）
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
兎本議員の３点目の、まず１点目のご質問にお答えいたします。
法令の中で、あらかじめ終期を設定されたものは限時法と呼ばれ、法令中に明示した終期が到来すれば、自動的に失効することとなります。ご質問は、国・府補助金制度を活用して市条例を定める事業について、国・府補助金制度の変更時に自動的に失効する限時法とできないかということですが、国・府補助金制度の多くは、行政の内部基準である補助金交付要綱によって定められており、市の条例の中に国・府の要綱の題名を引用した場合、単なる題名の変更を行うにも議会の議決が必要となり、適宜、必要な対応をすることが難しく、ご質問のような時限条例の制定は技術的に困難だと考えます。
次に、２点目のご質問にお答えいたします。
国・府の補助金制度に基づく事業については、一般的に条例ではなく要綱によって実施しているところであり、こうしたものにつきまして、時代の変化、時の経過を踏まえた施策の再評価を行うために、何らかの見直し規定を設けることは、本市の行財政改革に有効であると考えます。現在も、幾つかの事業については、限時法として制定しておりますので、今後も事業の趣旨や内容に応じて、適切な終期の設定を検討していきたいと考えます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 兎本さん。
◯５番（兎本 尚之） 技術的に困難ということです。国・府のほうで内部基準で補助金交付要綱で定められておりということでしたので、行政側としては難しいんだろうなという思いはいたしますが、単なる題名変更であったとしても、議会の議決、私としては議会の議決が必要となってくるのでもいいのではないかなという思いはします。普通に国のほうでも法律が変われば名称変更ぐらい、名称変更だけであったとしても条例として上がってきてたりもするので、そのあたりは余り言いわけじゃないですけど、ならないのかなというふうに思います。現実的には困難であるんだろうなと、国・府のほうの官僚さんのほうが賢いのかなという思いがしてるんですけれども、ですけれども、私としての思いとしては、国・府の補助金があるから市のほうで条例制定をして、例えば２分の１あるのであれば、１億円で２分の１あれば５，０００万円で市の負担でできるから、それやったらやってみようと、費用対効果があるからやってみようと思ってやってるものを、補助金がなくなったら２分の１の１億円、そのまま単費としてなってしまうっていうのが、過去にも多々あったのではないかなという思いがありまして、こういったものを何とか防げないものかなという思いを持ってのこういった質問でしたので、同じように行政側におられれば、同じような思いをされているのかなというふうに私は捉えてるんですけれども、そういったものに対する対策を考えていっていただきたいなという思いがありまして、部長会議ですかね、中で、内部での部長会議等でそういった議論ができないものかなであるとか、いろいろ考えるんですけれども、部長会議でそういうのを提案して考えてくださいって言って、答弁としてやりますとはないでしょうから、一歩引いて検討、そういった議論をすることを検討していただけないかなというのはできないものでしょうか。お願いいたします。
◯議長（西岡 努） 総務部長。
◯総務部長（竹谷 良之） 総務部長でございます。
兎本議員の再質問にお答えいたします。
今、ご質問いただきました国なり府の補助金制度が廃止されたといった場合の取り扱いでございます。これにつきましては、私ども毎年予算編成時に予算編成方針要領というのを出させていただいております。この中で、国・府支出金の廃止・縮減があった事業については、本市においても廃止・縮減を行うことというような形で指示をさせていただいておりますので、そういったものにつきましては、その時点で一旦これは廃止するというのを原則にいたしております。ただし、その検討結果の中で継続が必要なものが出てきた場合については、また政策会議等に諮って継続していくかどうかというようなことも検討を行っているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（西岡 努） 兎本さん。
◯５番（兎本 尚之） 政策会議等々で検討されているということですけれども、本当に今の状態が続いて、補助金が単費に変わって、あったものが単費に変わっていって市の負担がどんどんふえていってしまうような状態は避けていっていただきたいなと。市長のおっしゃってる子や孫の世代につけを残さないっていうものは、私としてはそういうふうな解釈もしておりますので、そういうものに力を入れて、現実問題市長は大分取り組んでいらっしゃるとは感じておりますので、スクラップ・アンド・ビルドの考えに基づいて、もっと頑張って、今以上に頑張っていっていただきたいなと思っております。
そこで今回、３点質問させていただきましたが、市長にこういった私から問題提起や課題提起をさせていただきましたし、また私個人的な感じですけども、ある解決策に向けて提案をさせていただきました。そういった中で、市長のこういった問題提起に対して、等々に対する市長の考えをお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
◯議長（西岡 努） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 兎本議員のご質問にお答えいたします。
１点目には、市を多くの方に知っていただく取り組みといたしまして、ロケ地の誘致なども進めていったらどうかということで、聖地として市として発信できないかというご質問をいただいております。市の魅力を発信していくというのは、本当に新しいまちが誕生して、本当に大切なことだというふうに思っております。今先ほど部長からもいろいろロケ地にもなっていたということで、本当に木津川市はそういったロケ地の本当にいい場所がたくさんあるということを改めて確認いたしております。そういう中で、市になりまして平城遷都１３００年や京都国民文化祭などを取り組んでまいりまして、その中で多くの方にいろんな提案もいただきました。今、その中で続けております木津川アートなんかにつきましては、ＮＨＫやまた各社新聞社にも取り上げていただいて、地元の方も一緒になって取り組んでいただいてる大きな一つの成果ではないかなと思っております。
また、先ほどもありましたように、大仏鉄道につきましては、本当にウオーキングで非常に人気のあるコースということで、とてもファンが多いコースの一つでもあります。今も、奈良市のほうから一緒にこれを取り組んでいかないかといった声も聞いておりますので、やはりいろんな角度から市の魅力を発信していくっていうのもまず大事かなというふうに思ってます。今現在は、先ほどもご質問がありましたように、世界遺産に向けても取り組んでおりますし、環の拠点事業ということでは、サイクリングをされている方にも発信していこうということで、さまざまなところからいろんな方法で発信していくっていうことも今大切であるかなというふうに思っています。ホテルでの木津川市の特産でいろいろお料理をつくっていただいたりとか、木津川市のお弁当を観光協会のほうで発信していただいたりとか、そういった地道な今後もいろいろ魅力発信を進めながら、多くの方に市の魅力を知っていただけるように、精いっぱい努力をしていきたいというふうに思います。そういう発信方法では、今回
フェイスブックも新たに実施をいたしましたので、その中で多くの皆さんのお声も聞かせていただければうれしいなと思っています。
３問目の時限条例につきましては、本当に国・府の補助金がなくなった後、なかなかすぐにやめられない、市民の方に直接非常に影響の強いそういった事業がこれまでも多くありました。そういった中で、事業仕分けということの中で、市の事業を一つ一つもう一度見直してみるっていうか、いろんな意見を聞いたり、皆さん知っていただくという機会で事業仕分けをしながら、その多くの意見を聞かせていただき、議会の皆さんのご理解もいただいて、事業の見直しや料金の値上げなどもさせていただいたのが現状です。しかしながら、市単独で事業を長く続けておるものもございまして、なかなかすぐに国や府の補助金がなくなったからやめられるというものでもないというふうには認識しております。
しかしながら、いつも申し上げますが、私たちのまちは合併したまちですので、なぜ合併したかというと、非常に財政的に厳しくなったから合併したわけで、その後も旧町の課題を一つずつ解決してるわけですけども、きょうもご質問があったように、全て同じような状況になっているということではありません。しかしながら、７年で全て同じような状況にできるというのは、これは不可能でもありますし、また財政的にも本当に合併は目的ではありませんので、合併効果を出して初めて木津川市が存続できるということも考えますと、非常に今後合併算定がえの後、交付税が十数億減ったときに、本当に木津川市はひとり立ちできるのか、これが本当に深刻な目の前の課題であるというふうに思います。議会のほうからも多くのご提案やサービス充実をいただいているわけですけども、きょうもお答えしてましたように、大きな事業を今抱えて、旧町からのそういう課題を今解決しようと思って頑張ってます。
しかしながら、木津川市の財政規模にはもう限度がありますので、やはり今の人のためだけの市の施策ではなくて、将来の子どもや孫に本当につけを残さないような施策を進めていかないと、今ある人だけの充実をしていくとそれが大変なことになっていくというふうに思っておりますので、その点では皆さんにもまたご理解をいただきながら、合併の算定がえがなくなった後、どうしていくのかという削減策もぜひ議会のほうからもご提案いただければ本当にありがたいなと思っております。
いろいろご質問いただきまして、その中身も今後は検討していきたいと思います。ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（西岡 努） 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
１４日から１５日までは休会とし、１２月１６日は午前９時３０分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆さん、ご苦労さんでした。
午後５時１６分 散会
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