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平成25年第3回定例会(第5号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2013年09月18日
平成25年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2013年09月18日
平成25年第3回定例会(第5号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2013年09月18日
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  1. 木津川市議会 2013-09-18
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    2013年09月18日:平成25年第3回定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       平成25年第3回木津川市議会定例会会議録(第5号) 午前9時30分 開議 ◯議長(西岡 努) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さんです。  ただいまの出席議員は23人であります。  これより平成25年第3回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  ここで、河井市長から発言の申し出がありますので、発言を許します。  河井市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 大変貴重なお時間をいただきまして、1点ご報告をさせていただきます。  けさの京都新聞記事におきまして、特別警報が市民に周知されていない内容の記事が掲載をされました。本市といたしましては、発令後の5時25分から特別警報の周知を開始いたしました。周知の方法といたしまして、消防団の広報車を通じ市内全域に周知するとともに、山城地域につきましては、防災行政無線により実施をいたしました。あわせて、市のホームページに掲載をいたしました。  その伝達内容につきましては、「こちらは木津川市です。先ほど5時5分に京都府南部に対して特別警報が出されました。南部を中心に、これまでに経験のない大雨となっております。最大級の警戒をしてください」というものです。  今回の件につきましては、新聞社の取材に対し事実と異なる内容を伝えたことにより、事実と異なる内容が掲載されたものです。このことにつきまして、深くおわびを申し上げますとともに、今後、このようなことがないよう伝達には十分注意し、正確な伝達を徹底してまいりたいと考えております。  大変ご迷惑とご心配をおかけいたしました。どうも申しわけございませんでした。 ◯議長(西岡 努) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(西岡 努) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き一般質問を行います。
     本日は、4人の10問で行います。  それでは、1番目、呉羽真弓さん。    (呉羽 真弓君質問席へ移動) ◯8番(呉羽 真弓) 呉羽真弓です。3問質問します。  1問目は、「非婚の母に所得控除を」です。  夫との死別や離別によってシングルマザーになった女性に適用される寡婦控除という所得控除の制度があります。言うまでもなく、所得税法により定められている制度であります。これは、子どもを抱える戦争未亡人の救済のため、1951年に導入されたもののようです。その後、改正を繰り返し、対象者も拡大され、所得条件はありますけれども、一人で子育てする父親も対象となりました。しかしながら、婚姻届を出していない母、いわゆる「非婚の母」には適用されません。所得税法第2条第30号で、寡婦とは、法律婚を経験したことのある者と定義されているからであります。  その結果、寡婦控除が適用されない「非婚の母」の世帯では、夫と死別・離婚した母子世帯と比べて所得税の負担が大きくなるだけではなく、住民税や保育料、公営住宅の家賃、国民健康保険税などの算定で不利益が生じると言われています。  平成23年の「国民生活基礎調査」によりますと、全世帯の平均総所得が538万円に対し、母子家庭の平均総所得はその半分にも満たない252万3,000円、そして非婚の母子世帯は160万円という数字が出されています。非婚の母の経済状況はとても厳しいことを数字が示しているわけです。  日本弁護士連合会(日弁連)では、この問題を重視して、「非婚の母」に所得税の寡婦控除が適用されないのは、「憲法に違反して人権侵害に当たる」とする調査報告書をまとめました。そして、ことしの1月に是正を求める要望書を総務省に提出しています。  そこで、お聞きします。5点。  1点目、寡婦控除の適用のあるなしが住民税や保育料、公営住宅の家賃、国民健康保険税などの算定に影響を及ぼしますか、及ぼさないですか。  2点目、市の非婚の母の件数を把握されていますか。  3点目、実際に非婚の母に対し、みなし寡婦控除を採用している自治体はありますか。  4点目、非婚の母は対象外とされている制度は不公平であると思いますか、思わないですか。  5点目、市でも非婚の母の保育料、幼稚園の費用、市営住宅の家賃などについて寡婦控除をみなし適用すべきではありませんか。  以上、お答えください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。    (総務部長 竹谷 良之君登壇) ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  呉羽議員の1問目の1点目のご質問にお答えいたします。  市・府民税において、寡婦控除は所得控除の対象として所得割税額に影響するほか、寡婦控除の対象者は、木津川市税条例第24条第1項に基づき、合計所得金額が125万円以下の場合には、均等割も含め非課税となりますので、市・府民税に影響があります。  次に、3点目のご質問にお答えします。  市民税については、地方税法等の法令に基づき賦課するものであり、自治体で独自に所得控除している事例は承知いたしておりません。  次に、4点目のご質問にお答えします。  市民税については、地方税法等の法令、また地方税法等の法令の範囲内において定める木津川市税条例に基づき賦課するものであり、市で独自に所得控除することは難しいと考えております。  また、他の料金等についても法令の定めに基づく制度に係る事例でありますので、国において必要な措置を検討されるべきと考えます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  呉羽議員のご質問にお答えいたします。  まず1点目でございます。  保育料は、児童の属する世帯の父母の所得税額及び市町村民税額により算定しております。  所得税額は、所得額から各種所得控除を差し引いた課税標準額に税率を乗じて算出いたしますが、寡婦控除は所得控除でございますので、年末調整や確定申告において控除の申告をされた方については、保育料の算定に反映されることになります。  市町村民税につきましても、所得税と同様に寡婦控除が適用されますので、保育料の算定に反映されております。  また、国民健康保険税につきましては、影響を及ぼすことはございません。  次に、2点目のご質問にお答えいたします。  非婚の母の件数については、把握しておりません。  次に、3点目のご質問にお答えいたします。  みなし寡婦控除を採用している自治体の数については、把握しておりません。  次に、5点目のご質問にお答えいたします。  保育料は、国において保育料徴収の一定基準が示されていますので、この基準に合わせて保育料を算定しております。  したがいまして、今のところ非婚の理由による寡婦控除のみなし適用を行うことは考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 建設部長。 ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  まず1点目でございますが、市営住宅の家賃につきましては、寡婦控除の適用の有無が家賃算定に影響を及ぼします。  次に、3点目でございますが、市営住宅につきましては、近隣自治体において寡婦控除のみなし適用を実施している自治体はございません。  次に、5点目でございます。  市営住宅につきましては、公営住宅法施行令に基づき所得税法に規定のとおり実施しており、現在のところ非婚の母に対して寡婦控除のみなし適用を行うことは考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 教育部長。 ◯教育部長(森本 直孝) 教育部長でございます。  呉羽議員の5点目のご質問にお答えします。  幼稚園費用につきましても、国の施策方針のもとで必要な措置が図られるべきことと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 通告が何だったのかなというふうに思うほど、余りにも答弁がきちんとされていない。非常に憤慨します。  そして、このことは、自治体で取り組んでおられる自治体があるわけです、みなし寡婦控除。それも数は知りませんというようなご答弁をいただいています。非常に議会での議員との政策議論が余りにも後ろ向きです。それをまず指摘しておきます。もう情けない。その上で、再質問します。  まず最初にびっくりしたんです。「件数は把握していません」、そうおっしゃいました。実は、この問題は6月議会の最中にいろいろ調査をしていました。そこで、子育て支援課の担当とお話しさせていただいたときには、件数を把握されていました。それはなぜ把握できるのか。児童扶養手当の受給者に限られますけれども、そこで一つ一つどういう適用で児童扶養手当が支給できるのかという要件確認がありますよね。そこに「非婚の」という項目があるはずです。だから、6月の時点では私は数字を聞かせていただきました。本当に数字を知らないんですか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいまの呉羽議員のご質問にお答えいたします。  非婚については、みずからの意思で婚姻されていないため、市では把握していないと私は答弁をいたしました。児童扶養手当における未婚の世帯は30件でございます。  非婚の定義づけにつきましては、私も議員よりは勉強していないかもしれませんけれども、個人の意思として結婚しないことを選ぶことということになっていると思いますので、今、その件数は知らないと答弁したわけでございます。未婚の件数については、議員ご指摘のように、6月議会の段階で原課のほうから30件という話はしたと思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 本人が選択しようとしまいと、それは子どもの側からとってみたら結婚していない間で生まれた子どもさんであることは変わりないんですよ。それは30件ですよ。聞きました。じゃあ、30件はそれでいいですわ。  ちょっと余りにも議論ができていないので、まず市長に、私はこの4点目でしたか、不公平であると思いますか、思わないですかということを尋ねました。それについては、一切、国がすべきである、そんなご答弁しか聞かされておりません。質問がかみ合っていないんです。再質問もしなきゃいけない、質問がここからするのかと思ってびっくりですけれども、その上でちょっと市長に聞きます。その前にお伝えしますね。  最初に、総務部長が答えていただきました、125万円以下の場合には、均等割も含め非課税となりますので、市・府民税等に影響がありますと。その他、保育園とか公営住宅は、国保は違いましたね。影響しますよと答えていただきました。じゃあ、その上で、具体的な数字で影響額を示して議論したいと思います。  前年の所得が125万円以下の場合、住民税非課税ですよね。お子さんが1人いると仮定しましょう。この所得が125万円以下というのは、給与収入でいくと204万4,000円未満というふうになると思っているんですけれども、この寡婦対象の場合と寡婦の対象外、今言われた30名の方にそんな人がおるかもしれない。の場合、住民税、所得税にどの程度の差になるか、昨日、担当に計算してもらいました。数字をお伝えします。  寡婦の対象の場合は、市・府民税、住民税非課税だからゼロ円ですね。対象外の方は、府・市民税が何と9万3,500円かかる。所得税は、寡婦の対象の場合は2万6,000円、対象外の方になると4万3,500円と。つまり、住民税と所得税の合計額、寡婦の方の場合は2万6,000円、それに対して対象外の方の場合は13万7,000円支払わなければならないというふうになるわけです。その差、年額11万1,000円という、それが大きく開いているというふうに思うんです。  この差をお伝えして、実際に子どもには親が結婚しているかどうか、していないかどうか、選べません。そういう意味からしたら、この取り扱いの差、所得税法の問題ではありますけれども、市長は不公平だと思われませんか。それを聞きます。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。  法制上で未婚・既婚で取り扱いが異なるということについて、一定の不公平感があるというふうに思っております。  さまざまな理由から婚姻しない状況で非婚の母として子どもさんを育てておられる方がおられるということは事実というふうに確認しておりますし、制度上では不利な状況に置かれているということは認識いたしております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) その上で、自治体によって受けとめて変えている自治体があります。担当が把握されていないので、ご紹介します。  八王子市、この6月、4月よりさかのぼったり、7月からということで適用されました。八王子の市長、こんなふうにおっしゃっています。所得税法の改正が筋かもしれないが、国の動きは鈍く、先んずる形で決断した。そして、保育料にみなし適用をされた。  千葉市長、この方も、所得に応じて金額が変動しますので、控除を受けているかいないかは他の料金にも影響します。本来は国が制度を改善すべきであり、国に問題提起をしていますが、まずは自治体でできることから始めようということで、保育料にみなし控除後の所得で料金を算定することにしました。  つまり、住民税であるとか所得税はさわらないんです。さわれないんです。だからこそ、自治体の裁量であるみなし控除という形で、寡婦控除という形で、保育料や公営住宅の家賃等々でそれをみなし適用して軽減している、その自治体があるわけです。国がやるべきだけれども、自治体でできることはやろう、そういう思いがきちんと伝わっている自治体です。  国はどうかと言うと、国の参院の総務委員会において、3月25日に、新藤総務大臣というんですかね、その方がこの問題を取り上げた議員に対して、こんなふうに言っています。実情を知れば、お気の毒という思いはある。実態を把握してみたい。その上で、まず自治体や各省が支援制度を設けたりして適切な対応ができるよう期待すると答えているんです。自治体が適切な対応ができるよう期待されておるんです。  これまでお伝えしました。不公平が感じられる。市長、ぜひともその不公平を形にあらわしてください。自治体独自のみなし適用、寡婦控除の適用、それを前向きに捉えてください。市長、いかがですか。再度、お願いします。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。  今、お話がありましたように、自治体は国の法律に基づいていろいろ事業を行っているわけでございますが、一定のそういった状況に置かれているということは、私も認識はいたしております。  しかしながら、婚姻の関係とか、家庭とか、籍を入れるとか、入れないとか、いろんな問題について、国はどういったあり方を今後考えていかれるのかということをいろいろ幅広く議論をしていただくということも大事であるというふうに思いますので、まずはそういった国のほうも早く議論を進めていただいて、方向性を決めていただくことが大事かなというふうに今は考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) それでは、国に対して意見を言っていただけますか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。  このような事実であるということは伝えていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 最高裁の決定、御存じでしょうか。9月5日の新聞に大きく取り上げられました。民法の婚内子・婚外子、婚外子は相続を半分ですかね、それは違憲だよと最高裁が全員一致で判断したんです。国の憲法に照らして民法が違憲ですよという判断をしているんです。折しも、ちょうどこの質問を考えていたときに、この新聞を見たものです。同じことじゃないですかねというふうに私は思います。  その上で、先ほどは家庭の問題とおっしゃいました。何度も言います。子ども自身ではどうしようもない母の属性、結婚しているかしていないかは、子ども自身ではどうすることもできないわけです。それによって、例えばいろんな不利益が子どもにこうむり、学校に行きたくても行けないような状況が生まれていたら、生まれる可能性があるわけです。最初に言いましたように、非婚の母親の総収入は非常に低いというのもあらわしているわけです。  私はこの問題は、なかなか声を上げにくい少数の意見。しかしながら、そこには切実な思いがある。そんなふうに感じます。ですので、住民と直結している基礎自治体である木津川市には、国の制度の問題点・矛盾点、それを伝えていっていただきたい。先ほどそのような言葉を言っていただきましたので、そうした問題の解決を強く国に求めるとともに、やはり私は木津川市独自でのみなし寡婦控除を進めていくべきと、そんなふうに思って、再度、それを申し伝えます。
     では、八王子市の、じゃあどんなぐらいの金額がかかるかということをお伝えします。  八王子市、この6月からされたところですね、人口50万人ぐらいある市だと思いますけれども、その八王子市市内の対象者は19人。この検討した結果、市民税の運用規定を見直して、保育料と幼稚園の費用を4月にさかのぼり、また市営住宅の家賃については、7月からみなし寡婦控除を取り入れたわけですね。市内の対象者19人、控除総額年間で148万円です。それが多いか少ないか、それは別として、それによって不公平感が拭える。その八王子市の市長の素早い決断、私はエールを送ります。この金額も含めて、いま一度、木津川市の姿勢が問われるんではないかなというふうに思います。  こんなふうにるる述べたことをもう一度聞いていただいて、市長はどんなふうに考えられるのか、改めて聞きたいです。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。  9月5日の件につきましても、子どもの権利が認められたということも私も承知をしております。  今回のことにつきましては、婚姻をしていない状態の方が子どもを育てておられる方が制度上で不利な状態になられているということについては、認識をいたしているところです。  国のほうでさまざまな意見があるということで、今、このような状況になっておりますが、日本の国のあり方として、婚姻関係とはどういうものなのかとか、やはり家庭を持つということはどういうものなのかとか、籍を入れるとか、入れないとか、今、いろんな選択ができると思うんですけれども、国の将来的なあり方として、これはやはりひとつ大きな問題ではないかなというふうに思います。  そういった点も、やはり今の事実を捉まえて、国もしっかりと議論をして、そういう状況についてどうしていくのかということを素早く進めていくということも大切であるというふうに思っておりますので、私自身もそのような状況であるということをしっかりと伝えてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 国に伝えること、それはお願いします。  家族のあり方、家庭のあり方というところとは別の話だというふうに私は指摘します。  札幌市、千葉市、岡山市、八日市市、那覇市、宜野湾市、沼津市、蒲郡市、八王子市も、このみなし寡婦控除を進めている市です。  先ほど選択をしているとありましたけれども、これだけをちょっとお伝えします。非婚の母、たまたま非婚になったということもあると思います。結婚を約束していたけれども、途中で約束が守られなかった。また、一人で子どもを産む決心をした。それとも、またいろいろ相手のところに家族がいた。そんな理由がいろいろあるかと思います。しかしながら、先ほどから何遍も言うように、子どもの側に立ったところを見ると、余りにも差異があり過ぎるというふうに思います。  日弁連では、憲法第14条違反、子どもの権利条約違反国連人権規約違反であると指摘しているわけです。国に制度改正を伝える。もちろんのことですが、一方で木津川市独自できちんとできることはしてもらいたい、そんな市であってほしい。行政が自分たちを応援しているんだ、非婚の母に対してセーフティネットの一つとしての寡婦控除を実施してほしい。そんなふうに思って、何度もお伝えしますけれども、このことについては国のことしか市長は言っていただけませんけれども、いま一度、国に向けての話ではなくて、木津川市の首長として、木津川市としてどう議論するのか、しないのか、していくのか、そこを最後に確認したいです。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。  今の段階ですぐに実施するということはお答えできません。まずは、やはり国全体の大きな問題だというふうに思っております。今までの考え方というのもかなり年月がたっているというふうに思いますので、そのことをしっかりと受けとめて、やはり日本全体でそういう取り組みができるように強く働きかけていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) きょうのところは、これ以上議論しても次なる展開にはならないと見えましたので、終わりますが、強く国に言っていただくということはきちんと受けとめましたので、またおいおいお話をしたいと思います。  2問目に行きます。  「議会軽視ではないか」として、2問目の質問です。  議会での発言は大変重要であることは言うまでもありません。偽りの発言がされたり、それが会議録で記載されていくことは、市民に対する裏切り行為であり、大変問題なことであります。  行政の説明責任、そして議員や議会の議決の判断、そしてその結果は、その時代に生きる人たちのみならず、将来にわたってずっと責任を伴っていくものです。  今年3月の議会最終日、3月26日に「木津城址公園の施設等の設置に関する平成24年度委託契約の締結議案」が追加で提案されました。委員会付託はなく、本会議での質疑の後、採決が行われました。まず、そこでお聞きします。  1点目、委託契約の金額4億1,500万円の工事費の明細をご説明お願いします。  2点目、また4億1,500万円の財源内訳の説明もお願いします。市の持ち出しはありますか。  その上で、3月議会の本会議審議の様子をインターネットの録画中継で確認しました。お手元に2枚ものの資料をお配りしていると思いますが、ごらんいただけますでしょうか。  まず、右半分は、録画中継そのままの文言を私が文字に起こしたものです。何人かの議員の方が質疑された最後の私の質問を上から書いております。その質問、関係するところだけ読みます。「この財源にかかわって、国費が2分の1ということだが、残りはURの寄附金でいいのか確認しておきたい」と上のほうで質問しています。それに対して建設部長が赤字で示しています。「URの寄附金でございます」と答えられ、質疑が終わって、採決となり、全員賛成で可決したんです。  2枚目になりますが、次の休憩が終わると、議長が、赤字でこれを示しています。「建設部長の発言申し出を許します」とされ、建設部長が、書いてありますよね、「寄附金と申しましたが、実際は国費が2分の1で、残りは地方債でございます」、これずっと赤字で書いてありますが。そうおっしゃいました。と訂正されました。  そもそも、議案が採決された後の発言なんです。しかも、大きな金額の財源内訳に係る重要な部分です。どちらが正しいのでしょうか、寄附金なのか地方債なのか、しっかりとした説明を求めます。  次に、議会の会議録について確認します。  市の議会会議規則には、第87条に「前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取り消しを命じた発言及び第65条の規定により取り消した発言は、掲載しない」とされており、会議規則上は、配付用の会議録は、取り消した発言の記録はされないというふうになっているわけです。  この3月議会の会議録、私の手元にも配られました。それで確認しました。先ほどの資料、お手元の資料、左半分にその配付用の会議録にあるものを写して、対比させる形で示しております。  左側を見ていただきますと、「URの寄附金」と最初の時点では言っていたものが、赤く変えているところ、「地方債でございます」と変わっているわけですね。  議案の可決後、先ほどお伝えした部分の発言、議長の発言許可、これは2枚目ですけれども、それも含めて、訂正した発言自体、すっぽりとないわけです。削除されているんです。発言自体がなかったというふうに配付用の会議録にはなっています。議決前の答弁の「寄附金でございます」の答弁が「地方債」と訂正された。先ほどもお伝えしました。議案の審議後の発言を繰り上げて修正する、このことは議案の審議に大きく左右する訂正であり、本当に不適切きわまりない、そんなふうに感じます。どう思われますか。 ◯議長(西岡 努) 建設部長。    (建設部長 藤林 英和君登壇) ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  まず1点目でございますが、契約金額の内訳につきましては、雨水排水工事費が7,500万円、汚水排水工事費が1,845万円、電気設備工事費が2,625万円、園路整備工事費が1,165万円、管理施設・建築施設工事費が1億365万円、グラウンド・テニスコート整備工事費が1億8,000万円となっております。  次に、2点目のご質問にお答えをいたします。  4億1,500万円の財源内訳についてでございますが、国庫補助金2億750万円、地方債が2億750万円となっております。  この地方債は、充当率100%の補正予算債で、後年度にその全額が基準財政需要額に算入され、その50%については公債費方式により、残りについては、単位費用により措置されるものでございます。  したがいまして、本事業に関する市の持ち出しはございません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 私がこの質問をしている、この関係は、2つの問題点が存在するというふうに思っています。  1つは、議会での行政の説明責任の問題、そして2つ目は、議会の会議録上の問題、取り扱いの。議会の会議録の問題については、やりとりがここではできにくいということですので、答弁できないということですので、これは改めて議会内部でというか、議会運営委員会なり議長に申し入れをしますけれども、1点目のところについて少し議論します。  実は私、6月25日に市に開示請求したんです。それは、内容としては、決算審査の準備のために議会の議決に係った案件についての予算要求書だとか添付資料、予算査定の状況などの資料を求めたわけです。そして、その公開された資料の一つに、この木津城址公園の建設事業が含まれておったんです。そして、資料を眺めていてひっかかった。それが、今回の質問のきっかけだったんですね。  所管課が平成24年の当初予算を財政課に上げるためにつくられた資料があります。都市計画課ですよね、平成24年度主要事業の概要説明書という中であるわけですね。ここには、予算額は7億6,050万円、財源内訳は特別財源として国庫補助3億2,350万円、URの寄附金4億3,700万円とあり、一般財源はゼロですよと。先ほどは地方債ですよ、でも有利ですよ、だから市の持ち出しはありませんよというご説明をいただきました。本当はどうなんですか、一体どうなんですかというのが、そもそもの発端です。  そして、平成21年の第1回の定例会、当時の建設部長が発言されています。木津城址公園の整備、平成21年度から整備を行うものです。事業期間は平成21年度から平成25年度までの5年間、そして全体事業費は22億円幾ら。そして、国庫補助金を除いた費用については、都市再生機構の負担となります。さらに、教育部長も同じことを説明、当時、しています。そして、平成23年、平成24年、本会議の当初予算の説明においても総務部長がされておるわけですけれども、一度も地方債云々という説明は一切なかったわけです。しかしながら、3月議会、訂正があった。しかも、議決後。行政の説明責任、そこら辺はどうなんですか。  幾ら有利だと言われたとしても、今までずっと市の持ち出しはない、寄附金だと言われていたことが、何だかここに来て違う形で発覚したというか、説明を受けた、そんな気がして、これは議会に対する説明をきちんとしていないことにはなりはしないか、そんな思いで今回の質問です。どう思われますか。 ◯議長(西岡 努) 建設部長。 ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  呉羽議員の再度のご質問にお答えをいたします。  この地方債につきましては、平成24年度に新しくできた制度を活用したという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 平成24年度にできた制度だから、それが新しい制度だから、議員が聞かなければ説明をしない。そういうもんじゃないでしょう。  基本協定書を見せてもらいました。大分昔に協定書ですね、公園整備基本協定書、URと木津町が結んでいる。公園整備については、国庫補助の対象事業として採択されるよう努めるもの。そして、対象外になった場合は、乙の負担、つまりURの整備するものとするというような形でありますし、第4条には、甲の、木津川市ですね、甲の財政負担とならないよう十分な配慮を行うものというふうに基本協定書は見せてもらいました。  そんなことがあって、十分有利な、平成24年度からできた、それを使ったというふうなのが、今聞いて、おっしゃっていますけれども、本来ならきちんとその場で説明をすべき案件です。  なぜなら、先ほど修正された議事録のほうをお見せしましたね。それと、国費の残り半分ですが、地方債でございます。この後、誰も質問しとらんのですよ。地方債言われて、今まで寄附金だと言われていたのに、地方債でございますと修正されていて、私は寄附金ですと言われたので、そのまま座ったんですけれども、変えられたのは地方債でございます。そこで、私は再質問しますよ、本来なら、こういうやりとりであったら。それをしていないまま議決をしたんです。これは字句の訂正というような問題ではない、そんなふうに思いますので、これについては、会議録の関係なので、議長並びに議会運営委員会にきちんとお伝えして、会議録、これではだめでしょうということを言いたいと思いますので、それは会議録の問題なんですけれども、こういう形で発言取り消しや訂正がされて、議会の議決後の重要な案件がこんなふうに訂正されていく、それで済むんかというところなんです。寄附金でございますと言わはった後の訂正というのは、今でもすとんと落ちません。その時点で寄附金と思われていたから発言されたんだと思うんですけれども。 ◯議長(西岡 努) 建設部長。 ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  呉羽議員の再度のご質問にお答えいたします。  私の勘違いでございました。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 勘違い。自分のご責任というふうにして引こうとされているのかわかりませんが、非常に議会での議論をきちんとするためには重要な問題ですので、財源なんていうのは。これは担当部長だけではなく、総務部長並びに市長や副市長がきちんとその場で答えるべき、理解されていたら、案件だったというふうに思います。このまま地方債でございますでオーケーとしたような形に本当になってもらったら困るというふうに私は思って、これを問題化しているわけです。何も木津川市の議会軽視ではないかというような大きなタイトルをつけましたが、やはり議会でのきちんとした議会を進めるために、本当に確実な情報をきちんとその都度、終わってからではなく、ください。市長、どう思われますか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。  今回の1回目の答弁が正確でなかったということで、後に訂正をさせていただいた。その議決が訂正前であったということを指摘いただいております。答弁につきましては、十分にそれぞれの担当の者がしっかりと認識をしながらお答えをさせていただくということが大変重要であるというふうに思っておりますので、今後も徹底してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) そうしてください。  そして、先ほどから何遍も言っていますけれども、この後、早急に会議録の修正を求めて議長宛てに文書で申し入れをさせていただきますので、全国市議会議長会に事前にお聞きになっていただいているみたいなので、その対応に沿って早急にしていただきたい、そんなふうにお伝えして、この質問については終わっておきます。  「マイナンバー制度は大丈夫か」として、3問目質問します。  住基ネットの導入から10年以上が経過しました。導入の費用に約400億円をかけたにもかかわらず、住基カードの普及率は全国的にも低い状況にとどまっています。木津川市では、ことし2月からコンビニでの住民票や印鑑登録証明書の交付、すなわちコンビニ交付を開始するに先駆けて、住基カードの無料交付を行ってきました。しかしながら、カードの普及率が飛躍的に伸びたというような状況にはありません。  総務省のホームページによりますと、住基ネットの運用にかかるコストは、年間で約130億円ということであります。カード普及率の低さと合わせ、住基ネットの10年を振り返ると、批判が多かったのではと感じます。  一方、ことしの5月、マイナンバー法案、共通番号制度と言うんですかね、マイナンバー法案が可決されました。マイナンバー制とは、政府が国民全部一人一人に番号をつけて、個人情報を管理しやすくする制度で、IT機器による行政事務の効率化を目的とするとされています。住基ネットとの違いはどこなのですか。住基ネットとの費用対効果を検証をした上で、今後、マイナンバー制度が市にどのようにかかわってくるのか、市として現時点でどのように捉えているのかを確認するために、以下5点質問します。  1点目、住基ネット導入から現在までの所要経費は幾らですか。  2点目、住基ネットによる市としての直接削減された経費、住民の削減経費は幾らでありましたか。すなわち、効果はどのようでしたかという質問です。  3点目、住基ネットとマイナンバーの制度の違い、これは何ですか。  4点目、今後のスケジュールはどのようになっていきますか。来年度の市の予算、それはどれくらいになると予想されますか。  5点目、担当として懸念する問題はありますか。あるとしたら、それはどのようなことですか。  以上、お聞かせください。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。    (生活環境部長 駒野 弘子君登壇) ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  呉羽議員の1点目のご質問にお答えします。  住基ネットの経費につきましては、平成18年度の合併から平成24年度までの7カ年で、ハード更改と保守点検費で、合計4,661万1,000円であります。  なお、これらの経費の約8割は、普通交付税で補填されております。  次に、2点目のご質問にお答えします。  転入の住民異動処理を例に挙げますと、従来は、転入届を受けると、ペーパー処理により確認・確定処理を行っておりましたが、住基ネット導入後は、住基システムで転入確定処理を行った時点で住基サーバーを通じ転出元市町村に瞬時に通知がされることとなり、格段と効率的に処理ができるようになりました。  次に、住民の方の効果でありますが、例えば年金受給者の現況届に住基コードを記入して提出することによって、それ以後、毎年必要であった現況届の提出は不要となりました。  総務省の資料によりますと、国民の機会費用等間接的な効果として約350億円の効果があったと言われています。  次に、3点目のご質問にお答えします。
     全国の市町村の住基台帳をネットワーク化したことで、住民異動の際、正確・迅速な処理が可能となりました。  利用範囲は、年金機構や旅券事務所と限られていますが、住基上の事務処理といたしましては、大変大きな成果を上げております。  番号制度は、その最新の住基情報をもとに新たな個人番号を付番する仕組みで、行政はその個人番号で社会保障・税制度等、複数の機関にある個人情報を確認ができ、公平で適正な情報を提供できるものでございます。  また、個人は個人番号と公的個人認証を活用してマイポータルで社会保障に関する情報照会が行えたり、税の確定申告をするなど、自己の情報の管理、コントロールなどが行えるもので、国民の利便性が格段に向上するほか、行政事務の効率化にも大きなメリットがあると考えております。  次に、4点目のご質問にお答えします。  国から示されているロードマップによりますと、平成27年10月に個人番号の付番と通知を行い、平成28年1月には個人番号カードの交付を開始するスケジュールが示されております。そのためには、全庁的に早急に取り組むことが必要であると考えております。  また、市での予算額は、現在のところ不明でございます。  次に、5点目のご質問にお答えします。  当面の課題としては、1、政令等が現在審議中であり、事務取扱に不明瞭なところが多いこと、2、社会保障、税及び住基関連等、全ての既存システムに影響があり、改修が必要になるなど、多額の経費を要することが見込まれるので、国からの財源措置を早期に示していただきたいことの2点であります。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 言葉自体がIT関係だったりするので、すっと耳の中に入ってこなくて、理解がなかなかしづらい。それが、この問題の大きな特徴だと思うんですね。  金額、総務省の効果で350億円、そんな数字を言っていただきました。確かに、総務省のホームページでそんなふうに書かれております。住民の機会の費用や交通費の削減として、約350億円の間接的効果も発生する、そんなふうに書いてあるわけです。間接的効果、なかなかこの根拠が曖昧だというふうに思います。実感として湧かない。  その上で、このマイナンバー、国の受託事務ですよね、市はノーと言えないんですよね。だからこそ、きちんと把握してほしいんですよ、問題点も。問題点、この二つぐらいじゃないと思います。実際に京都府の説明会、行われましたか。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  呉羽議員のご質問にお答えいたします。  先日、9月2日に総務省の担当課長が京都府に来られまして、担当者に対する説明会がございました。そのときに、番号制度導入に伴うガイドラインを示されております。それに従いまして、今、準備を始めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) そうですか、それは知らなかったですね。  住基ネットとマイナンバーの大きく分けた違い、カードの番号12桁、これ一生涯変わらないんですよね、一つの番号。そして、民間での活用ができるんですよね、マイナンバー。住基はできなかったです。番号が目で見えるんですね、裏面に番号を記載する。今のは番号は書かれていません。情報の回線、インターネットでもできるようになるんですよね。こんなふうなところから見たら、非常に情報漏えいの問題を危惧するんです。  なぜならば、しかも御存じですか、金額、初期投資費用2,700億円と言われているんですよ。そして、さらに運営していくコストもかかる。そんな大きな金額をかけて利便性を上げなきゃいけない。そのためには、民間も活用できなあかん。そうなると、どんどん費用対効果を出すために民間に拡充していって、何が起こる。そんな心配、されませんか。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  個人情報に対しましては、法律の中で制限がされております。利用範囲や情報連携の範囲も法律に規定し、目的外利用を禁止されております。  また、なりすましなどの防止につきましても、個人番号のみで本人確認を行わないということで、そちらも禁止されております。  法律にはさまざまその個人情報を守るための措置が施されておりますので、今回の個人番号のシステム上におきましても、個人情報が直接行き交うわけではなく、個人番号も符号化されて情報が送られるというふうに聞いております。  個人情報の管理に対しましては、国に厳格な法律上の措置がとられておりますので、市といたしましても、市の中におきましても、安全面におきまして十分これからどのような業務が該当するのかこれから調査していきますが、十分そのあたりは個人情報に影響のないところで進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) ことしの8月1日に堺市で共通番号制度法案の内容と問題点として、学習会に行ってきました。そこに来られていたのは、荒川区の区役所の職員として長年勤めてこられた白石孝さんという方です。その白石さんの講演並びに議員といろいろと意見交換をしてきたんです。そこでいろんな資料をいただきました。担当にもお渡ししましたけれども、やはり国会での法案審議の中でも問題点が明らかになってきていました。全ての会派の方が、公明党とか、共産党とか、みんなの党、維新、民主、いずれの会派からも、この共通番号制度の先進国のなりすましの犯罪や情報漏えいが指摘されています。それはお伝えしたと思うんですけれども、アメリカでは、3年間で1億件以上のなりすまし犯罪、5,000億円を超える被害、韓国4年間で1億2,000人が漏えい被害に遭った。いずれも共通番号制度の利用を広く民間に求めた結果というふうに聞いております。その結果、韓国では、アメリカでもかな、共通番号をやめて個別番号に移行したり、民間での使用を禁止したり、韓国では大量の個人情報の流出と言語監視が非常に進む結果になったというふうに勉強会で得てきました。  私自身、本当にこの国が決めたことを木津川市が粛々とやらなければいけない。しかしながら、本当にこれが市民にとって、国家が情報を一括で管理する、この仕組みが本当にいいのかどうかというのは疑問です。といって断れないのですから、しっかりと勉強していきたいと思いますし、担当だけじゃなくて、全部の課にかかわることですので、しっかりとやりとりをまたしていきたいと思いますので、その点、市長、最後にお聞かせください。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  今、大変ご心配をいただいておりますアメリカや韓国では、なりすましが多発いたしました。そういう中では、これは番号のみで本人確認や番号に利用制限がなかったということも、そういうことが影響であったというふうにも聞いておりますが、やはり日本の番号制度では、本当に厳格な本人確認、また義務づけや利用範囲の法律をしっかりと限定していただくなど、そういった漏えいや、本当になりすましで多大な被害が出るということは絶対にないように、諸外国のいろいろな状況なども踏まえながら取り組んでもらわなくてはいけないというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 問題点はいろいろあります。住民票のない方への到達はどうするのというような問題もありますので、しっかりと議論していきますので、よろしくお願いします。  終わります。      ──────────────────────── ◯議長(西岡 努) ただいまから10時40分まで休憩といたします。    午前10時26分 休憩    午前10時40分 再開 ◯議長(西岡 努) ただいま10時40分、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、七条孝之さん。    (七条 孝之君質問席へ移動) ◯12番(七条 孝之) 12番議員、民主改革クラブの七条孝之です。  一昨日の大雨、私にとっては昭和28年の、あの大水害の恐ろしさを思い出させるものでした。ちょうど60年の節目にこの大雨に遭うとは、災害は忘れたころにやってくると実感させていただきました。  それでは、質問に入らせていただきます。  質問事項といたしまして、「府南部災害の教訓から」でございます。  昭和28年に発生した南山城大水害からことしで60年、また昨年の府南部豪雨災害は記憶に新しいところです。ことしも局所的な豪雨が相次ぎ、「今まで記憶にない大雨」、「数十年に一度の降雨量」を頻発、各地に甚大な被害をもたらしました。近年、突然発生する豪雨には、万全を期し被害軽減に努めるべきです。市は、南山城大水害から60年の節目に職員研修が実施され、防災意識を高めることを再認識されています。そこでお尋ねします。  1点目といたしまして、「今まで記憶にない大雨、数十年に一度の降雨量に対して、河川改修、内水排除設備、土石流対策、ため池堤体補強、雨水貯留等のハード対策の現状と今後の計画は」を問います。  2点目といたしまして、「具体的な避難勧告や避難情報等の判断・伝達マニュアルの策定は」、また「その内容の市民への周知は」を問います。  3点目といたしまして、「気象警報などが発表された際に、自主避難を希望される市民がおられると思うが、自主避難に関しての避難先や留意事項等について、あらかじめ市民に対する周知を行っているのか」を問います。  4点目といたしまして、災害弱者への避難態勢の取り組みを問います。  5点目といたしまして、京都府より市内の河川に水位計や河川防災カメラが設置されたが、市民の身近に役立てるものでなければならない。市民に対しての活用方法の周知説明を問います。  6点目といたしまして、職員研修で実施された内容とは。  以上、6点を問います。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。    (建設部理事 中村 裕彦君登壇) ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  七条議員の1点目のご質問にお答えします。  現在、梅谷地区におきまして、準用河川井関川の改修工事を実施しております。  この河川事業は、10年に一度の降雨に耐えうる内容で、工事を実施しております。本市における今後の河川改修につきましては、地域状況を鑑み財源確保も踏まえて、関係機関と調整していきます。  また、京都府が管理する河川につきましても、府の木津川圏域河川整備計画に基づき、赤田川の改修、また木津中央地区(城山台)開発に伴い、大井手川の改修が進められております。  内水排除設備の現状につきましては、倉議員のご質問にもお答えしたとおり、5カ所の内水排除施設がございます。今後の計画につきましては、木津地内にあります木津合同樋門内水排除設備の全面改修を木津川治水会を通じて要望しております。  土石流対策につきましては、林地の山腹において、落石や崩落等の発見・通報があれば、市は府の担当部局との連携により現地調査を行い、人家や公共施設への影響を調査して、対策を検討することとしています。  対策が必要と判断した箇所につきましては、地元区及び関係地権者と協議を行い、治山事業の実施に向けて調整を行っています。  京都府の土石流対策といたしましては、木津川市域では南山城水害後、多くの砂防ダム整備が図られてきたところであり、この9月から、砂防施設等の緊急点検が実施され、既存施設の機能保全に向けた取り組みが進められているところでございます。  ため池の堤体補強につきましては、京都府がため池防災・減災対策の一環として、ため池の一斉点検を本年度行う予定をしており、この結果をもとに決壊危険度や下流への影響等の現状把握を行い、ハード対策が必要なため池については実施可能な対策を講じていきたいと考えております。  市街地での雨水貯留は、浸水対策に有効な手段と認識しておりますが、現在は河川改修を優先的に進めており、それらが完了後、必要に応じて実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。  また、雨水貯留施設は多額の事業費と用地確保が伴いますので、事業化に向けては厳しい状況です。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  七条議員の2点目のご質問にお答えします。  「判断・伝達マニュアル」の策定につきましては、市内の河川の中では木津川に対応したマニュアルを平成24年度にしております。  基本的な避難にかかわる情報伝達につきましては、平成25年「広報きづがわ」8月号において、木津川市が気象情報や現地の状況などから避難が必要と判断した場合に発表する「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」に関する情報を掲載させていただいております。  次に、3点目のご質問にお答えします。  現在、自主避難の方法につきましては、市民の方には周知は行っておりません。  市民の方から、自主避難の連絡を受けた時点で、避難していただける施設をご案内させていただいております。  次に、4点目のご質問にお答えします。  木津川市地域防災計画において位置づけられた、災害対策本部の組織事務分掌に基づき担当部・班が中心となり対応いたします。  関係組織・団体、ボランティア等の協力を得ながら災害時の要援護者の安否確認、避難所での調査や所在確認を行うこととなります。  また、要援護者台帳の整備により、要援護者の把握に努め、福祉避難所につきましては、関係施設と受け入れの協定を進めているところでございます。  次に、5点目の質問にお答えします。  平成25年「広報きづがわ」8月号において、京都府河川防災情報として、市内の天井川等の水位やライブ映像がホームページで確認いただけることと、京都府のホームページの検索方法について掲載をさせていただいております。  また、7月開催の自主防災会総会においても各組織の方々にお伝えするとともに、8月に開催しました「南山城水害のパネル展」においては、写真パネルと同様に、天井川の位置や河川カメラの位置が記入された地図を掲載し周知をさせていただいております。  次に、6点目のご質問にお答えします。  昭和28年南山城水害から60年が経過し、当時の状況を直接体験された方からお話を伺える機会が少なくなる中、体験を教訓として後世に伝えていくこと、行政職員として水害に対する危機意識の高揚を図り、業務に反映させることを目的として実施しました。  山城町綺田で災害に遭われた方から、昭和28年8月14日から15日にかけての様子、翌9月の台風13号と、2度にわたり水害を経験された内容を、地図や被災写真と現在の写真を織りまぜ、当時の様子を時系列で説明いただき、当時は情報伝達の手段も無く、被害が拡大したのではないかという貴重なお話をお聞かせいただきました。  職員におきましても、災害対応等について再確認いたしたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) いろいろ説明いただきました。  まず1点目の河川改修について、再度質問させていただきたいと思います。  昨年の、宇治の水害の被害は、宇治川支流の中小河川が決壊し氾濫があいつぎ、市街地へ浸水が広がり、甚大なる被害をもたらしております。ちょうど60年前の、私、小学校1年でございましたが、山城地域の大水害も木津川支流の天井川の決壊により、多くの犠牲者が出ました。  近年、短時間に降る局所的な豪雨は、川幅の狭い中小河川を急激に増水させ、洪水を招く原因とされています。  先ほどの答弁の中で、赤田川と大井手川の改修を実施されているということでございますが、他の河川については、関係機関と調整してとのことですが、計画はどのようにあるのか、説明をお願いします。
    ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  七条議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  先ほども申し上げました、府のほうにおいては赤田川と大井手川の改修を進めていただいておりまして、現在市では、木津川市の梅谷地域にある井関川の改修を進めております。  そのほかの河川につきましては、現在京都府のほうで砂防設備の緊急点検というのを9月から10月末まで実施していただくということになっております。  これは天井川の上流部の砂防施設等も全て調査をしていただけるということでございますので、その調査結果を元に府と連携をして改修が必要な場所については、計画を立てて改修をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 今回の大雨で、その赤田川というのは改修中でございますけれど、実施されてると聞いておりますが、氾濫したとの情報を聞いておりますが、どのような状況だったのか、情報を聞いておるんですけどね。  どういう状況があって、被害はどれぐらいの拡大があったのか、説明をお願いしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 七条議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。  赤田川の改修ということで、現在、本川を改修していただいておりますが、今回河川が溢水して、浸水をしたというのは、旧の河川のほうでございまして、片側は堤があるんですけども、もう片側左岸側は、住宅地に面するところは低い堤になっておりまして、その低い部分で溢水して家屋の浸水等があったということでございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 赤田川、ちょっと勘違いしてたようで、今新しいとこかなと、そういうふうに判断したわけでございます。それやないんですね。わかりました。  理事の話で、先ほど山城町の天井川の話が少し出ました。山城町の一級河川の渋川、天神川、不動川、鳴子川の終点となる場所はどこか、説明をお願いします。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  七条議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  終点というのはちょっとあれなんですけど、全て木津川になると思うんです。済みません、上流側ですね。  渋川につきましては山城町の綺田の上流域ということで、天神川につきましても、山城町綺田。不動川につきましては、綺田と平尾。それから相谷川につきましては、綺田と平尾。鳴子川につきましては、平尾、北河原、神童子。谷川につきましては、椿井の上流部ということになるということでございます。済みません。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) もう一つ理解しにくいんですけどね、何か、そのあたり、そのあたりという感じで。やっぱり起点というか、終点場所が、やっぱり一級河川と準用河川であったら、その分かれ目があるようなもんですね。その辺がどの辺のあたりに達しているのか、わかれば説明願いたいんですけど、わからなかったら、また後日で結構ですけど、どうでしょう、わかりますか。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  七条議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  府の管理しております天井川の部分の延長が天神川で1キロ、不動川で1.8キロ、鳴子川で1.0キロ、井関川で0.5キロ、新川で1.2キロということでございます。その上流で木津川市が管理する部分につきましては、ちょっと現在、上流域の延長の資料を持っておりません。申しわけございません。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 先ほどの理事の、ちょっと勘違いされたんですね。やっぱり起点は木津川になるんですね、あれ。で、上流にいくほど終点場所になっているのでね。まあ、その辺のことをちょっと理解してもろうておきたいと思います。  もう一つ、はっきり答弁いただけませんでしたので、ちょっと私のほうから、勉強させてもらいましたので、説明させてもらいますけども、鳴子川にあってはですね、ちょうど神童子の坂をずっとのぼっていったところに京橋というのがございます。多分あそこが終点場所になってると思いますね。  それの終点場所が1級河川でありますので、ちょうど北河原の踏切、神童子へのぼっていく踏切からかけての川沿いが1級河川の鳴子川と。その下流もそうなんですけれども。そこの鳴子川なんですけど、ちょうど北河原の踏切からあがっていくところなんですけども、かなり立ち木なり、また浚渫も大きくなっておりますので土砂もたまっております。  それに対して撤去のほうをまずお願いしておきたいと思います。  そこでこの8月半ばか終わりごろだったか、また我々会派でちょっと調べてきた、現場を見にいってきました。かなり川には雑木といいますか、笹とかどういうのかな、ああいう雑草が茂っておりまして、河川としての役割は全然果たしておりません。土木事務所のほうへ行きまして、何とか撤去してくれと。これはこれから大雨降る可能性もあるからということで、即明くる日に撤去をしていただきました。  それで結果よかったと思うんですけども、きょうはちょっと写真を持ってきましたけども、その原因と、あら。もう一つあらへんな。ちょっと済みません。  いや、持ってきたんですけども、済みません、ないんですわ。あれどこやったかな。  その河川なんですけども、前回の大雨で、少しと言いますか、理事も現場に行かれたかどうか知りませんねんけども、えぐられております。つめ跡が残っております。そこに土のうが積まれて、補修はされておりますけども、そういう状況であるということを理解していただきたいと思います。  でなければ、その上流にたまる土砂等が、また下流のほうに押し流されてきて、下流で決壊を起こす可能性が大いにあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、天神川と不動川なんですけども、あれ準用河川の分、市の管理分の現状なんですけどね、あの現状を知らされたことがあるかお尋ねしたいと思います。上流です、上流のほう。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  七条議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。  昨年も不動川の上流のほうの竹木等が河川の中にあるということで、現場を把握して撤去をさせていただいたところでございます。今年度におきましても、担当課のほうでパトロールを定期的に行っておりまして、また昨年のような状況を発見しましたら、撤去作業等行う予定をしております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 一昨日の雨で現場を視察してきました。写真におさめてきましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。これが天神川の上流の状況でございます。かなりの荒れ方だと思ってもらえると思います。これが上流です。  次に不動川。不動川の上流もこのような状態でございます。また写真を後でお渡ししますけど。  ですので、危険性が物すごく増してると。今回の豪雨もしかり。今、日本列島は異常です。いろんな豪雨に見舞われますし、きのうのこのさっきの大雨もしかりです。ぜひ強化して整備しいただけることを、お願いしておきたいと思います。  近年の雨は、これはまた異常と言えます。私の調べでございますが、京都府の局地的豪雨の発生回数は、今夏は7月23日から8月15日にかけて、24日間で27回発生していたことが調査の結果わかっております。このことからも豪雨に耐えうる河川の改修努力が必要です。  これからの台風シーズンに備えて、この河川の強化を再度強く求めておきますが、ご答弁願います。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  今回、一昨日の雨で、また現状が変わっていると思いますけども。西岡議員のご質問のときにもお尋ねさせていただきましたが、府のほうにおいて、また非出水期に浚渫作業もしていただけるということも聞いております。また、今後、一昨日の災害の対応も必要となると思いますので現場を確認して、そういう改修が必要な箇所につきましては、改修をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 努力のほうをお願いしておきます。  次に、内水排除設備について説明をさせていただきます。  河川の増水に伴い樋門が重要な役割を果たすということは、これはもう明白でございます。  先の答弁にもございましたけども、木津地域内にあります、木津合同樋門内水排除設備の全面改修という要望をしているということでございます。  山城地域におきましても、5つの河川、あれがございますけども。西殿樋門、北河原樋門、棚倉樋門にあっては、十分に整備されている樋門とは言えません。この現状をとらまえて改善すべきだと思いますが、どのような考えをお持ちですか。答弁願います。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 山城町につきましては、現在、萩の谷内水排除施設と、それから大川排水機場の2カ所がございます。  今、議員ご指摘の3カ所につきましても、樋門の管理は直轄ではございませんで地元の対応ということでさせていただいております。  今後改修が必要な箇所につきましては、また国のほうに要望していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 今回のこの大雨で、その樋門、3つの樋門に対しては、どのような対応をされていたのか答弁願います。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  七条議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  対応としては、今までと同じ対応で、国交省からの指示を受けて樋門に待機をしていただいて、開閉の操作を地元消防団等に対応していただいたという現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 私も樋門のほう、現場へこの前の雨で寄せていただきました。そこで住民の声をちょっとお伝えしたいと思いますけども。この豪雨に対応できる樋門の改善をぜひしてほしいという声でございましたので、ぜひそのようになるよう改善していただけるようにお願いしておきたいと思います。  次にその中で、ちょっと私も勉強不足でわからないんですけども、木津川治水会という言葉が出てきておりますけども、これはどういう会なのか。おぼろ気にはわかっとるんですけども、少し説明をお願いしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 七条議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  木津川治水会といいますのは、木津川沿線、京都市から上流域の南山城村までの5市5町1村プラス淀川・木津川水防事務組合の宇治市長を加えた12の市町と団体で組織された会でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) わかりました。  それでは、土石流対策のほうについて、質問をさせていただきます。  市では毎年、防災パトロールが行われております。対策が必要と判断した箇所については、治山事業の実施に向け調査を行ってるとのことですが、砂防施設等の緊急点検の実施。答弁によりますと、緊急点検の実施、既存施設の機能保全に向けた取り組みを進めているとのことですが、これはどの地域を指し、どの地区を指しているのか、答弁願いたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  七条議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。  今回の砂防設備の緊急点検というのは、木津川市全域の砂防設備、急傾斜、それから地すべり等の箇所を全て点検するということで、京都府のほうが実施していただけると聞いております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) このたびの大雨で、土石流に対しての被害はなかったのか、説明願います。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  まだ一昨日、昨日もまだ現場を見に来てほしいという電話もかかっておりまして、現在、現場を見て対応策を検討しているところでございます。今聞いております範疇では、砂防施設が崩壊したとかいうことは聞いておりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) わかりました。  それでは、ため池堤体補強について、少し質問させていただきます。  軟弱的で危険が伴う箇所があれば、やっぱり即急に対策を講じておくべきと思います。市においては、どれだけのため池があるのかお答えください。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  七条議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
     木津川市内の農業用ため池の数は125カ所でございまして、木津地域で41カ所、加茂地域で56カ所、山城地域で28カ所でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) これだけのため池がございますけども、対策を講じているような、危険が増したため池はなかったのか、答弁願います。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 七条議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  現在、先ほどもお答えしましたが、府と共同でため池の一斉点検を実施しているところでございます。  まだ最終的に結果が出ておりませんが、その調査の結果を見て、危険度の判定をしていくというふうになっておりますので、調査を待って、対策を講じていくということになります。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 答弁にはございますけれども、実施可能な対策を講じていきたいと考えておりますという答弁ございます。  具体的にはどういうことをされるのか、説明を願います。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  今回の京都府が行う一斉点検の内容といたしましては、堤体の簡易なボーリング調査、施設の目視点検等を行っていただくということでございます。それで堤体の決壊危険度や、周辺環境、下流への影響、依存度などを判定して、どういう改修が必要かということを検討していくということになっております。  現在のところ、まだ調査中でございますので、具体的な改修計画はないところでございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 次に移ります。  雨水貯留等は、について質問させていただきます。先に答弁いただきました。検討を行ってまいりたいと思います。  次に事業化に向けては厳しいと。何かこれは何か正反対のような答弁のように、私は受けとめるんですけども、これは低地での浸水被害を防ぐため、雨水貯留場所の整備計画を進めてはどうかという問いでございます。  まず例を挙げますと、近隣では、宇治市では既に市内、中学校校庭を雨水貯留所として整備し、対象となる28校のうち4校が工事を終え、2校が整備中とのことです。  当然この雨水貯留と並行して、川幅の拡張とか排水路の整備する努力が必要になってきますが、多額の事業費と用地確保が伴い、事業化は正直厳しいところがあるのではないかと、このように思います。  それでも、この近年の豪雨に対しては、考える時期にきているのではないかと思います。いかに費用が、予算がかさもうと、人の命にはかえることができません。どのように思われますか。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  七条議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。  議員、おっしゃられるとおり、有効な手段の一つだとは考えますが、現在は河川改修、それから内水排除の施設整備のほうを優先して実施しております。将来的に河川改修や内水排除施設が整備できましたら、こういう雨水貯留施設の計画も立てていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) それでは次に移りたいと思いますが、ちょっと待ってくださいね。これ現在木津川市において、その場所はどこか施設はあるんですか。 ◯議長(西岡 努) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  七条議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  内水排除施設とはちょっと設置の意味合いが違うんですけども、梅美台小学校のグラウンド内にある雨水砕石貯留槽っていうのが、平成7年度に旧建設省のエコシティ整備推進事業の一環として、環境共生都市を目指すということで、平成8年度にグラウンドの下に、水循環システムの一つとしてURが設置をされた貯留施設が1件だけございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 2点目に入りたいと思います。  避難勧告、避難情報の判断、伝達マニュアル等についてお尋ねしていきたいと思います。  また昨年の話になりますが、宇治の水害時なんですけども、避難勧告、避難情報等に手間どり、被害が拡大したとのことでございます。  この宇治水害の教訓からも、木津川市では市民へ迅速に正確な勧告、情報を出せる体制に、今日あるのか、その点お尋ねしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  七条議員のご質問にお答えします。  避難勧告指示の具体的な伝達方法として、お答えさせていただきます。市としましては、山城地域には防災行政無線による伝達。あと、各地域にラジオ等による伝達方法、緊急エリアメールの利用と、市広報車、消防車を利用して、巡回による伝達。市から地域長を経由しての情報伝達。あと、消防団による広報車を活用した情報伝達。ホームページの利用等でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 答弁にございます、避難準備情報、避難勧告、避難指示に関する情報、広報に掲載してるということでございますが、これで十分と思っておられますか。答弁願います。 ◯議長(西岡 努) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の質問についてお答えいたします。  現状においては十分だと認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) それでは、安全に努めていただきたいと思います。  先日の16日、市長説明のほうでは200名の動員があったと、このように説明でありましたけども、聞いておりますけども、この緊急事態に接して、短時間に出動できる職員はどれだけおられるのか。やはり近い方が望ましいと思いますけども、その配慮はどうだったのかお尋ねしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  緊急時におきます職員の動員でございますが、一応地域防災計画上、それぞれ班を定めまして、それぞれの職員が担当する班というのを割り当てておりますので、そういった状況に合わせまして、職員のほうの動員をかけてるというところでございます。  そういうような形で部単位での班割になっておりますので、そういった連絡網を通じて、全対象職員に動員をかけているというところでございます。一斉にすぐに200人がそろうかということには、なかなかいかないですけれども、順次、それに近い職員はもう10分、15分で、この前の出動もそういうような状況でございましたし、遅い職員でしたら1時間程度かかったというところもございます。その辺については、その状況に応じてその仕事を割り当てて行動していただくというような形で取り扱っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) その点は、理解させていただきました。  次に、3点目の質問に入りたいと思います。  その前になんですけど、是非これ質問したいと思ったんですけども。早朝に、朝一番に市長のほうから説明がございまして、この特別警報については、ある部分は省略させていただいて、ある部分はちょっと説明を聞きたいと思います。  特別警報は初めての適用だったが、市民の反応というのはどのようなものだったのか、わかればお知らせください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  特別警報の発令に伴う市民の反応というところでございますが、今回の特別警報の発令というのが早朝5時という、5時5分ですか、というような状況でもございました。  私どもでも、消防団等を通じて、広報をさせていただきましたけれども、なかなかまだ寝ておられる方という方もおられたのかなというふうに思っておりまして、直接的そのことについて、どうだという話じゃなしに、若干、その広報の内容が聞き取りづらいというようなこともございました。  そういうような御意見をいただきましたので、再度また連絡をさせていただいたというようなことでございます。  ちょっと具体的に特別警報でどうやったというようなところが、市民の声を直接聞かせていただいておりませんので、また自主防災組織の役員さん等も通じてですね、そういうような意見集約はしてみたいというふうには考えてるとたろでございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 検証していく課題を残したということだと私は理解しておきます。  では、自主避難のほう、3点目について質問をさせていただきます。  自分の命は自分が守る。また、直ちに命を守る行動からという意味からも、日ごろから非常時の行動といたしまして自主避難への準備呼びかけも、十分な周知が必要じゃないかと思いますが、対応はどのようにされておるのかお尋ねしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  七条議員の再度のご質問についてお答えしたいと思います。  自主避難につきましては、先ほどもありましたが、特に周知ということでは実施はしておりませんが、過去には加茂支所において自主避難をされたという事例がありますが、そのときにはその連絡を受けて避難所を開設を準備したというようなことで対応をしております。  今後、自主避難についても、いろいろ今回の件も踏まえまして、周知を図ってまいりたいとは考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) そうですね。市民の方には周知を行ってませんという答弁をいただいております。やはり人命を考えたときには、周知のほうも大事になってくるのではないかと、私はそのように思います。  次に、4点目の質問に入らせていただきます。  生活弱者への対応でございます。  自治体に対して、高齢者や障害者などの災害弱者の個人情報を集めた、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられていますが、個人情報保護条例の配慮のある中、なかなか名前の掲載は難しいのではないか、進んでないのじゃないか。このように私は思いますけども、どうなんでしょう。お答えください。 ◯議長(西岡 努) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  七条議員のご質問にお答えいたします。  災害弱者、もしくは避難要援護者台帳というものがございますが、これについてはまだ、現在配布等はまだ行ってはおりません。  ただ把握は、高齢者もしくは障害者等、その他の方も含めまして、木津地区において2,940名。加茂地区においては1,462名。山城地区においては827名。合計、5,229名の方がおられるという把握はさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 今の数字の中ですけども、それで何%の方が、そういう避難情報の名簿の中に載せられておるのか。パーセントでお答えください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  要援護者台帳につきましては、登録制という形をとっておりまして、今、先ほど理事が説明をさせていただいたのは、登録をしていただいてるという方の分でございます。  全体の何パーセントという数字につきましては、ちょっと私、今手元に資料は持っておりませんので、また調べて回答させていただきたいというふうに思います。  また、これの台帳の活用につきまして、個人情報の関係もございますが、最終的には地域長さん、あるいは地域自主防災会といったところまで、名簿を持っていただいて活用いただくというところでございますが、まだ地域長様への名簿の配布というところまでは至ってないというような現状がございます。  今後、昨日、15日か16日の台風の関係もございましたので、そういった部分についても、推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
     以上です。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) それでは、5点目に入りたいと思います。  水位計と河川防災カメラの設置等についての質問でございます。  府から河川の危険水位を知らせるために設置されたものでございます。活用方法については、市民が十分に熟知できなければならないと、このように思いますけども、市民説明はどのように取り組んでおられるのか。かなり難しい点があると思いますけど、どうでしょうか、お答えください。 ◯議長(西岡 努) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  申しわけございません。市民説明、もう一度、ご質問いただいてよろしいでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) この活用方法なんですけどもね。河川にありますね、水位計が。あれをどのように利用する、活用するのか、市民に十分な熟知が必要ないかということを尋ねております。 ◯議長(西岡 努) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  七条議員の再度のご質問にお答えいたします。  防災カメラと水位計は、インターネット等で利用することができる利用方法について周知を図っております。それは自由に、インターネットの端末があれば、今どういう水位にあるかとか、実際、リアルタイムの映像がそこで画面を通じて確認ができる。  それをもって、大分水位が上がっておれば危ないなという危機感を持っていただけることができると思います。ただ、それが今後どうなるかという判断は、もうご自分での判断になりますので、危険度が高まれば、市のほうから連絡、もしくは避難準備指示、勧告といったような形で、連絡は流すような形になると思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  先ほど、若干、要援護者台帳の登録状況についてでございますけれども、ちょっと資料のほうを保健福祉部からいただきましたので、ご報告させていただきます。  登録率といたしましては、全体で49%というふうに把握していただいてるところでございます。また、今の理事の答弁の補足といたしまして、基本的に従前から水位計でありましたりを設置されてる川、天井川等につきましては、一定、水位の設定というんですけど、危険水位であったりそういうようなものの避難判断水位という水位については、一定、指定がなされてますので、そういったものを参考にしていただくという形になります。  ただ、今回新しく設置された部分につきましては、まだ具体的に、若干のそういった運用状況を見ながら、そういった水位を正式に決定されるというような形になってきますが、近い将来的にはそういった水防団待機水位とか、判断注意水位というのが正式に設定されてきますし、また、避難判断水位といったもの、また危険判断水位というようなことの設定も、今後決定されていくということになりますので、そういうものについては周知しながらですね、それを見て行動につなげていただくというような形になってくるのかなというふうに考えてるところでございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 先ほどのご答弁でホームページの話が出てきましたけれども、木津川市内の天井川の情報でございますけども、大雨や台風時などによる河川の水位を、リアルタイムに確認することができるということでございました。  先立て、私はそのことを思い、ライブ河川をインターネットで見ましたけども、ライブ映像が接続できない状態でございますけども、これはいざというときには間に合わないと思います。とてもリアルタイムとは言えるものではございません。  なぜ、これが作動しなかったのか。私のパソコンが悪かったのか、答弁願います。 ◯議長(西岡 努) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  七条議員のご質問にお答えいたします。  七条議員のパソコンが悪かったわけではございません。これは私どもの端末においても、そのような現象になりました。  この警報が京都府南部に発令された、もしくは特別警報というものが流れた時点で、一斉に各家庭、もしくは端末で行った関係で、ふくそうが起こって混乱したんだと思います。  これについては京都府のほうにも問い合わせをしまして、京都府も認識をしてるということで、また今後改善されると思われます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 市民の安全が保障されるものですからね。ぜひ改善のほうをお願いしておきたいと思います。  それで河川の監視カメラなんですけどね、いまだに現在調整中ということでございますが、この作動はどうなんでしょう。 ◯議長(西岡 努) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  監視カメラについては、ちょっと名称を忘れましたが、河川の土木事務所のほうで、既にあとメモリーをつけるとか、逐次整備中でございます。  なおカメラにつきましては、渋川、天神川、不動川、鳴子川につきまして、まだ設置されてないという状況でございましたが、既に設置は先般されておりますので、現在見れるような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 見られない状況だから、このような質問をしとるんですけど。まあ、この質問はこれで結構です。  次に、職員研修についてお尋ねしたいと思います。  実施されたいうことでございますけれども、これは南山城大水害60年の節目による研修と私は受け取っております。  どのような研修でどのような感想を持たれたのかを、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  七条議員のご質問にお答えします。  職員研修は綺田地区にお住まいの、当時二十歳の方に実際の体験談をお伺いしまして、市の幹部職員、管理職職員を対象として受けました。それ以外にも希望する方も含めて、市長以下65名の方が参加をして、非常に有意義な話を聞かせていただきました。  先ほども申し上げましたが、やはり情報の伝達ということが非常に重要だということを再認識しまして、防災意識が高まったものと認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) このことは部の中で、職員の皆さんに報告されているのか、その点をお尋ねします。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  職員研修は先ほども申しましたように、課長職以上の管理職というところを対象に実施をさせていただいたというところでございます。  それぞれの課長職、管理職の皆さんが、それぞれ受けた印象、いろんな聞いた感想等もございますでしょうし、それはそれを持ち帰って、それぞれの課内の中で生かされてるものというふうに考えているところでございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) それでは2問目に入りたいと思います。  2問目でございます。椿井バイパスの安全性を問うでございますけれども。  去る4月5日、通過交通と生活交通を分離することにより、歩行者や通学児童の安全な通行が確保できるとして、念願の府道上狛城陽線椿井バイパスが開通しました。  しかし、開通して5カ月、短期間のうちに車両事故が多発。バイパスの危険性が問われ、安全性に対しての点検が求められています。  以上のことから、次の点でお聞きします。  市はバイパス多発事故は把握しているのか。  2点目、事故防止への対策は。  3点目、多発地点に信号機の早期設置を望むが、この3点についてお尋ねしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。    (総務部長 竹谷 良之君登壇) ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  七条議員のご質問にお答えをいたします。  まず1点目の、椿井バイパスにおける事故については、警察署に確認しましたところ、開通した4月から7月までの4カ月間で8件発生したとのことでございます。  2点目の事故防止への対策については、開通後に南北の椿井バイパスと東西の市道舟戸線の交差点におきまして事故が続けて発生したことを受け、京都府木津警察署、京都府、木津川市で交差点の交通安全対策について現地で協議いたしました。  協議した結果、東西の市道に減速を促すハンプの設置、路面に減速の表示、その他、標識の位置の調整及び追加等を実施することになりました。  工事につきましては、京都府の予算の関係もあり10月以降に実施する予定となっております。  3点目の特に多発しております市道舟戸線との交差点につきましては、地元地域からも地域長を通じて信号機の設置要望書が継続して市に提出されており、これを受けまして信号機を所管しています公安委員会に、市から要望しているところでございます。  また、府民公募型提案として平成23年度に地域長会より提案されています。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) ちょうどこの4月開通したわけでございますけども、事故数はこの9月入れて1件ふえて9件になっております。  4月で5件、5月はゼロ、6月で2件、7月で1件、8月はゼロ、9月に入って1件で、そのようになっておりますけども、小さな接触事故においては、かなりあるという地元の声を聞いております。  まず、この4月に集中しているのは、開所当初はやはりバイパスの対応になれず、事故率が多かったのではないかと、私はこのように判断しておりますが、同時に道路のかさ上げにも私は原因があるのではないかと、このように思っております。  その後も事故が多発している現状でございます。幸い、大きな事故に至らなかったのは何よりでございますけども、事故の頻発性から、何らバイパスの構造上に問題がないのか。市としては早急に見直しを図っていくべきじゃないかと、そのように思っております。  我々会派も、この事故の多発を受けて、山城南土木事務所へバイパスの安全性について調査を求めました。  それは一旦停止を喚起するための構造変更について現在調査とのことです。市にもやはり管理上の義務もあり、バイパスの安全性について調査するものと考えます。今の答弁もいろいろございましたけれど、再度答弁願いたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  先ほども答弁させていただきましたけれども、4月22日でございますけれども、事故が4月が特に多かったというようなこともございまして、これは私どもの建設部のほうでございますが、建設部、または木津の警察署、また京都府と、これは府道でございますので、その関係者が現地で協議を行っていただいたというようなことでございます。  その中で、それぞれの府で取り組むべき事項、また警察あるいは市が取り組むべき事項というものを、整理をされたというふうに聞いてるところでございます。  京都府のほうについては、ハンプの設置と交差点の十字の表示をするというようなことで聞かせていただいております。また市のほうにおいても、減速という文字なんかを路面のほうでの表示というのを市の分担ということと、それから警察のほうについては、その標識の位置の調整、見づらいとかですね、もう少し見やすい場所への、場所の変更。あるいはまた追加で設置するというようなことについて警察のほう対応していただくというようなことで、協議をしていただいてるというように聞いております。  若干予算の関係もあって、10月以降の施工になるというようなことで聞かせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) 次の質問に入りたいと思います。  事故防止への対策について伺います。  私、事故防止は、80%、90%でも駄目だと、このように思います。やはり100%でなければなりません。木津署の交通課の説明でございますけども、地元の方の事故が多いと説明されておりました。まず、先ほども言いましたけど、バイパスへの戸惑い。なれていないのが主な事故の原因ではないかというようなことでしたけども、やはり事故防止にはドライバーの意識改革も求められてきてるのではないかと、このように思っております。  そこで、答弁にもございましたけども、道路への通学路減速等のペイントを表示するか、何らかのこの事故防止の対策を打っていかなければ、危険な状態は依然放置されたままではないかと、このように思っております。管理義務のある行政の、事故防止への取り組み等が求められているのが現状でないかと思います。  このバイパスは京都府が管理する道路となっていますが、京都府は昨年、亀岡の通学路の事故発生後、通学路を交差する府道の道路上に、通学路注意ということに対する注意喚起ペイントを施工しました。これは市内でも相当数の箇所になると思われます。そもそもこのJA北の交差点なんですけども、この通学路減速の検討が付されてしかるべきと考えます。  この対策については取り組むという考えでございますが、どうか教育委員会からも京都府に要望して行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◯議長(西岡 努) 教育部長。 ◯教育部長(森本 直孝) 教育部長でございます。
     七条議員のご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、椿井バイパスにつきましては、事故が多発したというところでございまして、一部通学路にもなっとるということでございます。こういったことから、直ちに学校、また教育委員会とともに現地踏破をしたというところでございまして、応急処置という形でドライバーに対する注意喚起の看板を、必要な箇所に設置をさせていただいた。  また、学校におきましても、子供に対して交通安全の指導という形で、徹底を行っていただくという形にしていただいているところでございます。  それと、その後につきましても、事故もまだ起こってるというふうでございますので、現在大きなドライバーに対する看板の設置に向け準備を進めているというところでございます。  また、合わせまして過日、教育長とともに京都南土木事務所に出向きまして、通学路減速など路面の表示につきまして要望を行ってきたというところでございます。  今後におきまても、教育委員会におきましては、通学路の安全確保に向けまして、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) お願いしておきたいと思います。  夜間のバイパスの安全性から事故防止、また防犯対策も含めて、街灯の設置を図っていくべきではないかと。あの箇所にはないように見受けますけど、98メートルのバイパス、それなりの街灯が事故防止の対策にも必要になってくるのではないかと思いますが、設置への考えをお聞かせください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  交通安全灯ということの部分にかかるものか、またはいわゆる防犯灯というようなものになるのかというところがあると思います。  その辺については、京都府の府道でもございますので、その辺も含めて、この辺もまた建設部とともに協議しながら必要性等を検討してまいりたいというふうには思っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) ぜひ協議調整していただきたいと、このように思います。  3点目に入らせていただきます。多発地点に信号機等の早期設置を望むでございます。  9月12日に会派にて現場を視察させていただきました。非常に危険な交差点であることを全員で確認してきました。この事故多発地点は通学路として、また農作業の人が絶えず利用される横断道路であり、現状では非常に危険な状態であるのが事実と言えます。  この事故を防ぐためにも、早期に信号機の設置を願う声を強く受けとめて、実現に向けて努力していきたい。この地元の切実な願いを行政はどのように受けとめておられるか、答弁願います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  七条議員の再質問にお答えいたします。  信号機の設置につきましては、平成23年度に地元からの要望に基づきまして、府民公募型での要望を、これは市道舟戸線の交差点でございますけれども平成23年。それから府道との突き当たりの部分でございますが、それについては平成24年度のほうに府民公募型の提案という形で提出をさせていただいてるという経過はございます。ただその時点ではまだ供用というのですか、実際問題、そういうような供用が出されてないというような時期でもございましたので、これについては、その時点では採択されてないというような経過でございます。  これについては、設置の可否については、次年度以降に検討していくというようなことになったというふうに聞いております。これについても、今後とも要望はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) ちょっと言いにくいんですけどね、行政は事故が起こってから大騒ぎする。事前の改善は苦手だという、こういう市民の声を聞いてきました。  私、前段でも述べましたけども、通過交通と生活交通が分離することにより、歩行者や通学児童の安全な通行が確保できるとしてのバイパスの開通でありました。  でも、現状では通行の安全確保の役目を果たしてるとは到底思えません。信号機設置は市民の安全確保です。このことをしっかり受けとめていただき、この設置を強く市のほうにも要望させていただきたいと思います。  先日の木津署交通課の話によりますと、平成25年度の信号機設置場所の決定のための審議会が、この10月に行われるということです。行われるというよりも決定されると聞きました。府への要望活動を今以上に積極的に働きかけてもらうことを望みますがどうでしょうか。ご答弁願います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  ご指摘のとおり、信号機の設置につきましては、京都府公安委員会の所管にかかりますし、その予算をもって設置をされるということになっておりますので、今もご指摘いただきましたように、ここで事故も多発してるというような状況を踏まえまして要望と、また木津署等を通じて要望はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 七条さん。 ◯12番(七条 孝之) バイパスの事故、このゼロを目指して、ぜひ十分なる交通安全対策をお願いいたしまして、私の質問は終わります。      ──────────────────────── ◯議長(西岡 努) ただいまから13時まで休憩といたします。    午前11時53分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(西岡 努) ただいま13時。休憩前に引き続き会議を開きます。  3番目、尾崎輝雄さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 議長の指名により、20番議席さくら会尾崎輝雄です。  通告書に従いまして、2問質問させていただきます。  一般質問の2日目でしたが、9月11日は職員のノー残業デーでありまして、午後5時半より多くの職員により庁舎周辺の草引きをされたということを耳にいたしました。大変ご苦労さまでございました。  このことは、行財政改革の一つにつながることであると思います。継続されますことを願っております。  それでは質問に入ります。  1問目。行財政改革について。  1、各種事業の市民負担の適正化は、行財政改革推進委員会を傍聴したところ、本年度において公立幼稚園の使用料をはじめ、公用車管理事業、社会福祉協議会補助事業、シルバー人材センター事業が、事業仕分けの対象になりました。  公立幼稚園の使用料ほか3事業は、行財政改革推進委員会にお任せするとして、各種事業の市民負担について京都府下の市、また奈良市と比較し、木津川市の費用負担が適正かどうかについて検証すべきであると考えます。  そこで質問として、1、木津川市ではこれまで、市民サービスの税金投入は50%を目安に改革されてきたように思うが、全ての市民負担が適正か。近隣市と比較検証した資料はあるのか。  2つ目といたしまして、コミュニティバスや水道料金、国民健康保険税等、費用負担の適正化に取り組んでこられましたが、各種事業で費用負担の適正化について、検証していない事業はあるのかお答えください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。    (総務部長 竹谷 良之君登壇) ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  尾崎議員の1問目のご質問にお答えいたします。  まず、1点目でございます。各種の市民サービスにかかる受益者負担率につきまして、50%という率は一つの目安になると考えますが、各サービスの性質、性格、法的な位置づけ、全国的な状況はそれぞれ異なっているため、一律で50%の受益者負担率を設定することはできないものと考えております。  また、このことから受益者負担率につきましては、それぞれの所管部局で社会経済情勢の変化や法律の改正等に応じて適宜、検証・見直しを行っており、全ての市民負担を、全庁的に集約して近隣市と比較検証した資料は作成しておりません。  なお、それぞれの所管部局における検討とあわせまして、今後も事業仕分け等を活用しながら、適正な受益者負担の検証を行ってまいりたいと考えております。  次に2点目のご質問にお答えいたします。  各種事業に係る費用負担の適正化につきましては、それぞれの所管部局におきまして、毎年度、事務事業評価を実施する中で検証を行っております。  そして、この内適正化が必要と認められたものにつきましては、使用料等の見直しを進めているものでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 近隣市と比較検証した資料は作成しておりませんということは、比較検証をしていないという形の中で、再質問に入ります。  私は50%というのは、コミュニティバスの料金改定で多くの議論をなされ、そのことが身にしみています。しかし、水道料金というのは公営企業でもあり、独立採算で求められるものはわかっております。  水道料金には、給水原価、平成24年だと思うんですけども、1リットル当たり203円。供給単価が1リットル151円。また下水道料金は処理原価が1立方メートル当たり150円。使用料単価は、1リットルあたり130.39円と。これは一例でございますけれども、私が質問しておりますのは、いわゆる基本的な適正水準というんか、標準というのを質問等内容に、1問も2問も似通ったような質問でございますけども、その中で質問といたしまして、一般的な基本的な適正水準、この特殊な水道下水道料金も別的な考えでございますけれども、まず基本的な適正水準においておられる点は、どのような点でございますか。お答えください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  尾崎議員の再質問にお答えをいたします。  使用料、手数料、分担金、いろいろの種類がございます。まだその辺の単価の考え方というのにも、それぞれ違いがございます。  議員ご指摘のように、水道料金につきましては公営企業、また下水道につきましても、準公営企業という位置づけがございますので、これについては、必要な経費につきましては、使用料としていただきまして、それによって独立採算で経営をしていくということが基本というところでございます。  しかしながら、現時点ではそこまでの水準というところまでには至ってないという現状がございますけれども、原則はそういうふうな考え方でございます。  それから使用料の単価、手数料も含めてですけども、考え方でございますが、近隣との比較検討をした資料がないというのが、いわゆる全体的な全てを取りまとめた全部の部分の比較検討資料ということは、行革として取りまとめたものは持っておりませんけれども、それぞれの原課におきましては、当然一つの水準という参考として、他の市町村の状況等も把握しておられるというふうに思っているところでございます。  それから、具体的にそういった水準が適正かどうかの一つの判断でございますが、これについても例えば一定、国のほうで基準が示されているというようなものがございまして、それによって単価が定められているというものもございます。  具体的に申しますと、保育料なんかは国の保育料徴収基準というのがございまして、木津川市としてはおおむねその70%を保育料としていただこうというような形の、一つの基準というんですか、そういうことを目途にしているというような状況がございますし、また住宅使用料につきましても、国の基準というものに算定基礎額という額というのがございますので、それに準じて単価の設定をさせていただいているというところがございます。  またほかには、先ほども出てました他の市町村との比較検討によって一定の水準を定めてるというものもございますし。また受益者負担の基本というのはかかる経費ですね。ランニングコストなりイニシャルコストの全部または一部を使用料として徴収するというところでございますので、そういったものの経費を算定した中で、一定の水準を決めておられるというようなものもあります。  基本的にはそういうような考え方によってそれぞれの担当課におきまして、一定の適正水準というのを検討されて、現在の使用料単価に至ってるというふうに判断しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 部長の今の答弁の中で、国の標準ということで、保育料が説明していただきましたが、それでは木津川市独自でその使用料等を出しておられることについて、たくさんあると思います。  大変苦労されて議論されたものは、頭に入っているのではないかと思いますが、その辺のところをちょっと例を挙げて説明願えますか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  使用料、手数料、負担金と受益者からいただく金額につきましては、いろんな各種分野にわたっております。基本的には平成19年3月に合併いたしましたので、一定、その時点でいわゆる適正な水準ということで、今の使用料等が設定されたものというふうに認識をしているところでございますが。一部これも上下水道料金は、いわゆる合併当時になかなか協議等がまとまらずに、合併後に調整をするという形になったものでございます。  そういうことでございますが、今、主なもので使用料等を見てみますと、これも一定500万円以上というような、年間の収入額が500万円以上で見てみますと、使用料でいきますと約十五、六のいわゆる使用料がございます。  これにつきましては、合併以後見直されてるというものにつきましては11事業が、11の使用料等につきましては、合併後において改定等されてるというものでございます。これは上下水道料金も含んでおりますけれども、そういうようなことになってまして、合併以後の単価によるものが5事業というような内訳になっておるものでございます。  ただ、これにつきましても、時間の経過とともに、それが適正な水準かどうかというようなことにつきましては、一定の期間の中で見直していく必要があるものというふうに考えてるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 使用料等には、十分合併前にも検討されて、それを遂行しておられるのかなと思います。  それで、この答弁の中でございますけども、ちょっと適正化から外れるかなと思うんですけれども、「なおそれぞれの所管部局における検討に合わせまして」と、こう答弁いただきましたが、いわゆるそれぞれの事業の使用料というんですか、適正な負担等に関しまして、所管部局に任せてるというように、この答弁の中では思われます。  その中ですけれども、所管部局に任しているということで、ちょっと質問いたしますけれども、行財政改革推進室の、この任せてては行財政改革推進室の機能が発揮されないように、私は思います。行革室というのは、やはり木津川市の会計の大もとです。財政課でもありますので、経費削減の事業を見い出せるところではないのですか。  その点は、どのように思われますか、お答えください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  尾崎議員の再質問にお答えいたします。  木津川市としての行革の推進という位置づけにつきましては、全庁的にやはり全職員がかかわって取り組んでいくというところが基本でございまして、そのために今部長職以上で構成いたしております、行財政推進本部というのを設置をして、全体的な行革推進を図っていこうということでの取り組みを進めているというところでございます。  行革推進室というのは、全体的な行革推進の状況の把握、進行管理または行革の事務局という取り扱いというか、そういうような事務分担で進めてるというところでございまして、やはりそれぞれの課において、それぞれの担当部署でおいて、行革の重要性等を認識していただいて、見直し等進めていただくというほうがいいという判断で、取り組みを進めてるというところでございます。
     ただし、行革のほうとしても、今度の第2次の行動計画におきまして、今よりは、第1次の時期よりは行革推進室として全体的な、全庁的な取り組みが必要な項目につきましては、行革推進室がかなり主導的、中心的な役割を担った推進をしていこうというところで、若干、そういうような位置づけを持っております。  そういうことも含めまして、今後ともそういうことを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) もう一度、同じことを言いますけれどもね。全ての事業に言えるわけですけれども、どのように言うたらいいかということで、初日の一般質問に高味議員より、保育園のことで公設公営、公設民営方式運営保育園についても、可能な園から順次民設民営方式へと。これは一つの事業の例ですよというふうに、保健福祉部長、そういう答弁を求めてるわけじゃないんで、ちょっとその辺ご理解いただきたいと思います。  私も、平成21年12月に保育園の民営化についてですけども、いつごろ実施かということで質問いたしまして、いわゆる公設公営と公設民営の補助金が、国庫負担金、府負担金の差の出ていることを指摘いたしました。  このことから行革推進室から、このような数字の下で、行革推進室はどうであろうか、多分検証されていると思います。私はこのように理解しております。  それを担当部局のほうへ意見を言う役割を果たすのが、行革推進室ではないのですか。  同じことを言いますけども、これは室の機能が果たしてないとも言えると私も思います。このことにもう一度、総務部長、お答えください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  全体的な組織機構の関係もございますけれども、そういった懸案事項につきましては、当然、行革推進室のほうにおいても、全体的な進行管理、状況を把握していくというところは行っているところでございます。  また、毎年、事務事業評価というような形での取り組みでありましたり、また市長の執行目標のヒアリングといったようなところ等々によりまして、そういう懸案事項の進行、進捗管理等についても行っているというところでございます。  当然、その課題の部分につきましては、当然、行革室としてもその辺、側面的な部分での推進役を果たしていくというところはありますけれども、行革室が指導的にそれを進めるというところの体制にはなってないというのが現状ではございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) そしたら、今、部長が言われたように、行革推進室から各担当部局に、そのような意見が出さなくてもいいというように、私は取ります。  そうすれば、行革推進室というのは、どのような形の中でどういう機能を、倉議員じゃないですけれども、発揮されて木津川市の、私は大もとだと思っておりますが、数字的なことですので、じゃあそういうことを各担当部局に意見を言わないということは、こんなことを言うたら失礼でございますけれども、どのような役目を果たしておられるのか、質問といたします。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  行革推進室の役割という、分担というところでございます。  今回も第2次木津川市行財政改革行動計画というのを出させていただきまして、いわゆるそれぞれの行動計画の項目を挙げさせていただいて、所管部局というのは、それぞれここに挙げさせていただいているというところでございます。基本的には、そういった項目についての見直しにつきましても実施主体は、やはりそれぞれの原課で行っていただきまして、それがどういうふうに進行しているのか、あるいは、その進行管理の部分につきましては、行革推進室として取りまとめを行いまして、公表等の手続を行っているというところでございます。  また、当然、事業仕分けを行ったり、また、執行目標の調整等々、また事務事業評価等の事務処理等も行っているというところでございまして、全体的な行革の推進役にはなりますけれども、それぞれの事業見直し、また使用料等の見直しの主体は、やはりそれぞれの原課でやっていただくということが基本でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) そしたら、この答弁の中ですけれども、所管部局における検討とあわせて所管部局から、例えば、保育園でも公設公営を民設民営に、あるいは公設公営を公設民営にするというのは、それぞれ担当部局から上に上げるということなんですか。  それと同じように、今回触れませんけれども、幼稚園の使用料、あるいはバスの使用料等も教育委員会になろうと思いますけれども、そういうようなことが上に上げにくいですわ、これ手間暇かかるし、実際それをやってくれと言われたら。そういうことで、行革推進室というのは、私は木津川市の会計の屋台骨やと思っていますわ。だから、これだけの金をこのようにならないのか。この数字を、データを出してこれをこれだけしたら、これだけ削減できるんやと、この事業は数字的にどうやけど、こうできないのかというようなことをやっておられないのか。そうしたら、それの上の組織でもうされているのか、事業仕分けに全て任せておられるのか、その辺はっきりしてください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  今、尾崎議員のほうからも例を出していただきました、市立保育園の民営化の問題等でございますが、これにつきましても、第2次行財政改革行動計画の中に公共施設の見直しというところで、公共施設の民営化、民間委託という項目の中の一つの項目として、行動計画として市立保育園の民営化というものが、ここに入っております。  これを推進していくというのは、所管部局として子育て支援課が行っていくというところで、この計画を立てておりますので、これは市全体としての行動計画でございますので、ここに載っているということは、当然、原課のほうで検討を進めて、こういった方向にのっとって、そういう事務を進めていっていただくということでございます。当然、行革推進室として、その辺をどこまでの検討ができていっているのか、進捗はどうかというようなことにつきましては、原課と調整をさせていただいて、把握をさせていただいているというような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 行革推進室といたしまして、私が言ったように、やっぱり他市町村、特に近隣と比べて、そういうデータを数字的に持っていただきまして、やはり各部局と意見交換をしてもらうように、よろしくお願いいたします。  2問目に入ります。  いわゆるこの中で、「それぞれの所管部局におきまして、毎年度、事務事業評価を実施する中で検証を行っております」と、「適正化が必要と見られたものにつきましては、使用料等の見直しを進めております」ということでございまして、じゃあ私がこの質問をしております全てのこの資料等が検証されたものはないのかということでございますが、これを答弁では、「適正化が必要な使用料」という形の中で検証、全て検証、逆に言えば、検証をしていない事業はないというように解釈するのですけれども、それでよろしいんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  使用料等でございますけれども、先ほど申しましたように、大きい使用料、手数料、負担金関係で収入金額が500万円以上のものというのは、約16項目ございます。そのうち、合併後に使用料等の見直しとか、設定を行っていないものは5項目というところでございまして、その5項目と申しますのは、道路専用料、幼稚園使用料、幼稚園通園バス使用料、加茂駅前駐車場使用料、戸籍謄抄本交付手数料というような5項目になっているというところでございます。  これもいわゆる合併時点において一定の水準というか、その辺については、適正な水準という形で決定されて、その後、その単価を継続しているというような状況でございます。それ以外の11事業につきましては、合併以後に使用料の見直し等が行われているというようなことになっております。  ただ、これについて、それぞれの料金については、見直しを行っても現時点では適正であるというふうに判断されているもんもございますし、そういう意味でいうたら、今の段階では一定水準、適正な水準であるというふうに判断しております。ただ、今後また時代の流れ、経過とともに、また社会情勢の変化等によって、それがいつまでも適正水準であるということも言い切れないもんもございますので、絶えず使用料等の見直しを行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) もう1点だけ確認します。要は5項目に対しては、検証は行っていない。例えばの話ですけれども、資料等も必要はないですよね、検証しなかったら。ほかの今言われました11事業に対しては、そういう検証した資料はあるのですか、どうですか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  私のほうも全ての項目について、どういったところまで検証されているかというところの資料は持ち合わせておりませんが、例えば、総務部で申しますと、見直されていない項目として、加茂駅前駐車場の使用料というものがございます。これについては、合併以後見直しを行っていないという状況でございます。ただ、現実の問題として、使用料の収入とそれからその駐車場経営にかかる費用と、それから地方債の償還費用といったものを見た中で、現在の水準というのは一定適正ではないかというふうに判断しておりますので、そういう意味で、現行のまま継続しているというような状況で、そういうようなことも含めまして、それぞれの課においても、そういうような形の検討はなされているものと思っております。  また、戸籍の関係の交付手数料等もこの中に入っているわけでございますが、これについても、一定国のほうで基準が定められておりますので、それは一定水準、適正な水準であるというふうに思っておりますので、そういったものについては、国の水準が見直されない限り、現時点で見直す必要はないのかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) ある程度理解できましたので、2問目に入ります。  水・緑・歴史が薫る文化創造都市としての役割は。  第1次木津川市総合計画がスタートされ、6年目に入り見直しをされているさなかであります。最初のアンケートと今回のアンケートを比べたとき、全体的に見た木津川市の暮らしやすさが8.3ポイント上昇しております。  先ほどの七条議員の府南部災害の教訓からということで、聞かせていただいておりまして、本当に今回の災害は、大きな災害であったかなと、こう思いながら、私も内水排除のことを聞かせていただいて、昨年の1月ですから、市長から臨時議会をしてもらえないかというようなことを、「何でですか」ということをお聞きしたところ、思い出してしゃべるわけでございますので、間違っているかもわかりませんけれども、いわゆるガーデンモールのかるがもの開設、そして、たしか木津の内水排除であったと思います。その予算が国・府から見通しがついたのでというようなことで言われたと思います。それで「3月でだめですか」と、市長に問いただしたところ、「いや平成24年6月に」、「9月が台風なんで」と、私が言ったら、「いや6月の大きな雨のときでも大変だから」というお話がありまして、1月に議会を開かせていただいて、これは皆さんも議決していただいたと思います。  今回の災害について、小規模というたら怒られますかもわかりませんけれども、比較的ですね、小規模、こういう使い方はいかんでしょうが、最低限に抑えられたのは、これ先ほども七条さんの質問、議員が多くの災害、あるいは地震等のことで、そういうような多くされておられ、そしてまた、この内水排除につきましては、市長の英断による決断だったと私は思っております。そして、職員の皆様方には、15日の夜の10時半から17日の3時10分ということで、朝の3時10分ということで、28時間以上の対応に当たっていただいたということで、本当にご苦労さまでございました。そして、まだいろいろとあと道の通れないところ、陥没したところがたくさんありますけれども、今後、市民の生命・財産を守るために、ご尽力いただきますことをよろしくお願いいたします。  このような形の中で、このアンケートが8.3ポイント上昇し、そして、地震・火災・水害などに対する防災対策として、6.8ポイントが上昇しています、平成19年よりね。これは「やや不満」と「不満」を足した数字だと思います。そんな人が改善になっていると。今回大きな災害がもし大惨事となってましたらね、本当にこのようなことが言えないので、このことに余り触れたらいかんですけれども、本当にきのう伊藤議員ともお話の中で、委員長やから、あっちこっち見に行かれたんだと思うんですけれども、木津小学校の校庭が水がついているということで、また杉本商事、あるいは前のほうの畑が冠水しているということで、本当に内水排除、七条議員もありましたけれども、なければ大変な惨事であったと思います。こういうようなことが、やはり想定外というようなことは言葉を使ったらあきませんねんけど、もう想定内として、今後また取り組んでいただくことをお願いいたします。  このような中で、数字も上がっているということで、それで全ての政策が私はうまくいっている結果ではないかと思っております。そして、特色ある自治体として成長していくため、今後のことを踏まえて、幾つかの質問をさせていただきます。  1、人口動向は平成25年3月末7万2,114人で、8月末現在7万2,143人で29人の増である。このような状況をどのように分析しているのか。  2、企業誘致として、木津南地区では関西光科学研究所、きっづ光科学館「ふぉとん」他8社が誘致されている。城山台を含めた今後の見通しは。  3、子育てしやすい環境にあると聞くが、わくわくひろば・かるがもひろばの現状は。  4、納涼花火大会は年ごとに盛況であり、市民の皆様も満足をしていると思う。しかしながら、福知山の花火大会は大惨事となった。それを踏まえて今後の取り組みは。  5、木津川アートの今後は。  6、ふれあい農園の今後は。  7、北地区での里山再生に向けた今後の取り組みは。  以上、7点お答えください。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。    (市長公室長 尾崎 直利君登壇) ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員のご質問に私からは1点目、2点目、7点目にお答えをさせていただきます。  まず、1点目でございます。  合併当初は、木津地域で進めておりました住宅地開発によりまして、月平均で、約100人の人口増加がございました。しかしながら、ここにまいりまして、先月より人口が減少する月が見られるなど、右肩上がりではございますが、増加率が緩やかになってきております。  この要因といたしましては、木津南地区の成熟化が進み、転入による増加数が鈍化しているものというように考えているところでございます。  2点目の企業誘致の今後の見通しにつきましては、まず、木津南地区では、今年度は竣工ラッシュでして、タツタ電線様を初めといたしまして、4社の企業が操業を開始したという状況でございます。  また、木津南地区の販売面積約50ヘクタールのうち、53%に当たります約27ヘクタールの用地が販売済みと現状ではなっている状況でございます。なお、木津中央地区の城山台には、京都大学大学院農学研究科附属農場が立地するということから、今後は、関連企業の誘致に力を入れてまいりたいというように考えておるところでございます。  昨日の吉元議員のご質問にもお答えいたしましたが、具体的にご報告できる案件は今はございませんが、既に京都府を通じまして、数社から問い合わせがあるというような状況でございます。  次に、7点目でございます。  学研木津北地区における、里山再生に向けた取り組みといたしましては、学研木津北・東地区土地利用計画に定められた里山維持再生ゾーンにおきまして、生物多様性の保全を目的として、里山の維持再生を進めてまいります。  なお、本地区では、現在6団体により里山保全活動が行われております。今年度には、環境省からの委託事業として策定を進めております「地域連携保全活動計画」を定めまして、これらの活動団体と連携、協働いたしまして、里山保全活動を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  尾崎議員の3点目のご質問にお答えいたします。  本市では、保護者の利便性に配慮して、大規模商業施設で集いの広場を開設しております。平成24年度の利用状況でございますが、わくわくひろばが7,496人、かるがもひろばが9,282人の親子に利用していただいております。  二つの広場とも、趣向を凝らしたイベントや父親教室等が開催されており、子育て中の親子が気軽に集える交流の場として、また、情報交換や子育て相談などを行う場として大変好評をいただいております。  広場の定休日には、お年寄りサロンや一時預かり等のサービスの提供も行っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  尾崎議員の4点目のご質問にお答えいたします。  ことしの夏祭りでの花火につきましては、打ち上げ数も4,000発にふえましたこともあり、約4万7,000人の方に楽しんでいただきました。一方で、福知山市の事故につきましては、同じように事業を進める者として、今まで以上に安全性の確保に努め、その対策につきましても総点検していく必要があると考えております。  さて、8月23日には、警察・消防などの関係機関による反省会を開催し、今後はイベント実施の早い段階で関係機関が集まり、事故防止対策等を協議していくことを確認したところであります。  市といたしましては、次年度以降も安全確保のため、関係機関と一層連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、5点目のご質問にお答えします。  木津川アートは、毎年、開催地区の協力を得ながら、市内の各地域の魅力を発見・発信する取り組みであるとともに、市民間の交流と市民協働による地域活力を生かしたまちづくりの取り組みであります。  平成22年から過去3回の開催を経て、市としての考え方を整理するため、平成24年12月に、木津川アート検証委員会を設置し、計4回の委員会を行い、「木津川アートの継続開催に向けた考え方」を取りまとめ、今年度当初には、市の考え方を決定したところであります。  次回の木津川アートは、約20カ月程度の期間をもって開催するという方針に沿って、来年の秋に開催する計画としております。  今年度は、来年の本番に向けたキックオフ的な位置づけとして10月5日、日曜日に、プレイベントを開催いたします。  今後は、プレイベントを含め、開催地域の皆さんとの協力体制づくり、参加作家やボランティアスタッフの募集などを進めてまいる予定でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 建設部長。
    ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  尾崎議員の6点目のご質問にお答えいたします。  ふれあい農園につきましては、農業者以外の方が自然の中で野菜や花などを栽培することにより、農業に対する理解を深めていただくと同時に、作物を育てる喜びを体験することで、ゆとりある生活を創造していただく目的で設置しております。  しかし、近年の申し込み状況を見ますと、募集区画数に対して申込者数が下回っており、追加募集を実施する状況が続いておりますので、今後は民間の市民農園の動向も踏まえ、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) じゃあ順番に行きます。まず、この人口動向でございますけれども、公室長より「南地区の成熟が進み、転入による増加数が鈍化している」ということでございまして、確かにそのとおりではないかなと、このように思っております。  といいますのも、州見台、梅美台を合わせて約1万3,000人ですか。面積が283.8、約284ヘクタールであって、当初の人口計画が1万5,500人、約1万3,000人いったということは、80%がもう充実していると。まさにそのとおりだと私も思っております。  それともう一つ、精華台、皆さんも知っておられるとおり、コーナンの裏側でございますけれども、三井・野村・京阪のところに341戸の販売が3月からされております。これが同時にされているということで、約50戸ないし60戸、年間さばいていくと思いますので、五、六年はそういう状況が私も続くのではないかなと、ちょっと不安にしております。そして、皆さんも行かれたことがあろうかと思うんですけれども、学研奈良登美ヶ丘駅ですか、あそこの近隣によるマンションの分譲、そしてJR奈良駅のマンションの分譲、近鉄奈良駅周辺のマンションの分譲と、このようなことが重なって、同時に重なっているわけでございまして、今言いました市町に比べまして、木津川市は、いわゆる駅への利便性が劣っていると思うんです。  言うまでもないと思うんですけれども、やはりそこで、今、奈良交通も走っていると思います。朝の梅美台、州見台のバスはもういっぱいで、7時台ですけれども、奈良や中心に、いっぱいなんですが、それを今、城山台のまち開きをされて、173人の人が住まれていると。そういうような人の、住まれている人のやはり利便性の中で、バスをもう少し、それらも考えながら、木津駅のほうに東口でしょうけれども、そのようなことはもう既に考えて、公室長あたり取り組んでいただいていると思いますんやけど、その辺はどのように、奈良交通を中心とした考えだと思うんですけれども、お答えいただければと思います。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員の再質問にお答えいたします。  バスの路線については、非常に重要だというふうに考えてございまして、今後、街が進んでまいります城山台地区、今はまだ200人弱の人口でございますが、今後進んでいく中では、いわゆる自動車移動だけではなくって、バスで移動できるという街をつくっていく必要があると思っております。そのことから、本年3月の奈良交通のダイヤ改正によりまして、木津駅東口から城山台、南地区を通って、高の原へ行くというルートのバス路線を運行していただいたところでございます。  このことは、街の早い段階でバスが走っているということが、お住まいになっていただく方に対してのPRがすごくできるのではないかということから、事前に奈良交通とも協議をさせていただいて、運行していただいているところでございます。あわせまして、それによりまして、木津南地区の方々が木津駅の東口、もしくは高の原へ行けるという路線を設けたというところでございます。  まだまだダイヤ数も少ないということもございますが、今後、これにつきましては、協議していきながら、ふやしていっていただくようなことをしていきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) もう1点ですけれども、多くの企業が張りついていただいています。きのうも吉元議員からもありましたけれども、オムロン初めね。本当にその企業に木津川市の人がどれだけ行っておられるのか、私は当然把握しておりませんけれども、その辺の状況として持っておられるのか、持っておられないのか、ちょっとその辺だけお答えください。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  木津川市に進出をいただいております、特に学研都市に進出いただいている企業については、今のところは木津川市にお住まいの方もおられますが、多くは外から通っていただいている方でございます。  このことから、企業さんを対象といたしまして、バスについて通勤の足としてどのようなことをされていますかという、企業向けのアンケートもさせていただきました。それによりますと、やはり外部から来られている方が多いということでございまして、まだバスについての十分なところがないということで、このアンケートを受けまして、奈良交通に申し入れをしているというようなところでございます。一部は改善していただいたところもございますが、まだまだ十分ではないということでございますので、引き続き協議を進めていきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) やはり地元の人が地元の大きな企業、たくさん来ていただいているところに仕事に行ってもらうということは、町の一体感という形の中で大事なことなので、まず就職の募集がないのかあるのか、その辺も含めまして、やはり何とか企業誘致されますときに、木津川市の方、それぞれお住まいの方で、というのは、それぞれの企業へお勤めの方でも、これぐらいといったら失礼ですけれども、大きな企業が来ていただいたら、そこをやめてでも、こっちへ行きたいなという人は何人か多くおられると思うんですわ。やはりそのような形の中でも、当然、「広報きづがわ」は我々、公的な場所に置いていただいていると思うんですけれども、例えば、「広報きづがわ」なり、そういう企業が立地できたときには、大々的に広報していただいて、ショッピングセンターとか、銀行とか、そのようなところにもやはりアピールをして、全部で何とかしていくという形のスタンスをとれないのかなと、私はこのように思っております。  そうすることがやはり誘致している企業にとりましても、木津川市にとりましても、地元住民が一体となることによって、相乗効果が生まれまして、先ほど言う人口増に、増になっていくのは間違いないんですけれども、つながっていくのではないかなと、このように私は思うところでございます。このことにつきまして、答弁をお願いします。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員の再度のご質問にお答えいたします。  今おっしゃっていただきましたように、私どもが企業誘致を進めているということは、税収の増もございますし、働く場の創出という面もございます。学研都市の特性といたしまして、今までは、いわゆる研究所という形でございましたので、働く場というのは非常に限られた方になっていたところでございます。ただ、ここに来まして、南地区でありますとか、いわゆる生産系が伴うということも一部可能というようになってまいりましたので、ここに対しては、広く、もう少し働く場が広がってくるのかなというように思っております。  南地区に新たに進出していただいている企業につきましても、今後、生産系も増していくということでございますし、今後、予定されている企業につきましても、遠くから来ていただきますので、こちらでいわゆる社員住宅を構えたりというようなことも考えておられるようでございますので、そういう面からいいましても、働く場の創出ができ、なおかつ遠くから来ていただいている方、木津川市の人口増につながっていくものというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 2問目に行きます。  企業誘致は、昨日の吉元議員からもございまして、この京都大学大学院農学研究科附属農場ということで、当初は京大の農学部の農場は35ヘクタールを計画しておられたと思いますねんけど、高槻の農場の売り払うお金でということで、24.6ヘクタールか、そのようになったわけでございまして、先ほども「数社から問い合わせの状況がある」と、答弁いただきまして、恐らくこの京都大学の農場に隣接している10.4ヘクタールが、学研施設用地なので、関連企業というようなことが言っていただいておりますけれども、その場所のことを言っておられるのか、その点だけお答えください。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  何分企業さんのことでございまして、なかなか具体的に申しにくいところもございます。企業様におかれましても、いろんなところと競合しているというように考えてございますので、この時点での答弁は控えさせていただきたいというように思っております。  具体になりました時点で、皆さんにできるだけ早くお知らせをいたしたいというふうに思っておりますが、今はまだ引き合いが来ているところで、私どものほうの条件面でありますとか、URさんからの条件面でありますとかをお示しして、ご検討いただいている段階だということでございますので、そのあたりでご容赦をいただきたいというように思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 中央地区の企業誘致はということで、どうなっているのかということでお聞きいたしておりますので、昨日の吉元議員の自主財源という形の中でと、企業立地をせなあかんでというような質問があったかと思うんですけれども、その鉄塔の建っているところ、29.3ヘクタールね。その学研用地が、私は企業誘致は難しいのではないかなと思っております。その点、公室長、どうでございますか。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員の再度のご質問にお答えいたします。  昨日の吉元議員のご質問にもお答えいたしました同内容になりますが、いわゆる鉄塔があるということによりまして、なかなか企業誘致が進まない面もあろうかというように考えてございます。ただ、鉄塔があることによって、進出していただける企業もあるかというようにも考えてございまして、そういう企業さんについてのアプローチをしていきたいというようにも考えているところでございます。  いずれにいたしましても、他の地区と比べまして、やっぱり鉄塔というのはその意味でいうと、広く募集ができないということで、障害にもなっているのは事実でございますが、今後も引き続きまして、そのようなその環境に適したものというんですかね、そういう企業さんに対してのアプローチをしていきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 私が思うには、今はもうURによっての土地、地区計画、あるいは用途変更、木津川市ではできないのでございまして、いわゆる相楽都市計画事業木津中央特定土地区画整理事業が終わり次第ということは、平成25年には私は終わらないと思います。それぞれに換地指定通知が行って初めて終結なので、平成27年ごろになるんじゃないかなと、このように思っております。  今後のことでございますけれども、そこはそういうことが終わりましたら、木津川市の判断というのか、権限で用途変更ができると思います。そのようなことは、考えておられるのか、ちょっとその点をお聞きいたします。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員の再度のご質問にお答えいたします。  現在、私どもはこの土地区画整理事業を進めているところでございますので、当初の計画に基づいた進め方をしていきたいというふうに考えてございます。ただ、今後、時代の変化によろうと思います。学研地区におきましても、当初研究施設だけであったところを、生産系も許すというふうに変わってきたところもございますので、時代の要請にもよりまして、今後のそれは道もあるのかなというように考えているところでございます。  ただ、事業推進中でございますので、今の段階ではそのような考えは持ってございません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 私は将来のことを言っておりまして、平成28年度には京大農場の開校、また平成28年度中にはクリーンセンターの稼働、平成29年度には東中央線の開通と、平成30年前後になろうかと思いますけれども、用途を変更されまして、生産可能な製造を主とした工場用地に変えられるほうが誘致としては、していけるのではないかと、これは私の意見でございますので、答弁は結構でございます。その点だけご留意いただければ幸いかと思います。  次に、子育てでございます。  子育てといたしましては、本当に皆様方、喜んでおられます。そして質問としては、趣向を凝らしたイベントや父親教室ということで、この辺のちょっと具体的なご説明をお願いいたします。  そしてもう1点、定休日にお年寄りのサロンということで、この内容もよろしくお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいまの尾崎議員のご質問にお答えいたします。  集いの広場におきましては、先ほど申しましたように、趣向を凝らしたイベント、具体的に全て把握しておるわけではございませんけれども、イベント等を行っており、父親教室も行っております。お年寄りサロンも一時預かり等のサービスを行いながら、やっておるわけでございますけれども、集いの広場のやり方につきましては、現在、わくわくひろばと、かるがもひろばで行っておりますけれども、今後、大型ショッピングセンターが出てくれば、そのとき新たな展開を検討したいと思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 中央地区にも大型ショッピングセンターができれば、また考えていただければと思います。城山台ですけれども。  次、4番目、納涼花火大会。新聞等によれば、「事故は想定外」と言っている。このところ、この言葉がよく使われます。日常どこでも起きうる事故、予期せぬ事故を捉えていますが、今回の事故は安全管理の不十分と露天商への防災指導ができてなく、安全のレイアウトがずさんで起きた大惨事であったと思います。今回の大惨事は木津川市の花火大会に置きかえてみれば、どうであろうか。年々盛大になる花火大会、今年は4,000発にふえ、約4万7,000人の方々が楽しまれました。一つ間違えれば、木津川市にも同じことがあり得る大惨事であります。このような中で、再質問でございますけれども、五つありますので、簡単なことなので、5つ行きます。  木津川市としてもこのようなとき、事故に備える保険として、今年度の花火大会にかかわった保険代というのですか、お答えください。  そして、主催者側、木津川市観光協会はどれほどの保険に入っていたのか。  また、3つ目として、市内で行われるイベント・露天商団体で加入する保険は義務づけているのですか。秋祭り等ございますので。  4つ目として、早急に露天商開設の届け出を義務づける条例や事故防止対策にかかわる条例をつくる必要があるのではないですか。  5つ目として、木津川市の緊急時の医療体制は、どうなっていますか、お答えください。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  尾崎議員の五つのご質問にお答えいたします。  1つ目ですが、木津川市が加入していた保険のことですけれども、現在、木津川市が加入しております総合賠償保険につきましては、事故が発生した状況や市の関与、瑕疵の範囲などを勘案して、その都度適用が判断されるものと認識している保険でございます。  夏祭りには実行委員会に対して、補助金を支出しているものでありますので、市が夏祭りに特化した保険には特には加入しておりません。  また、花火に起因する事故につきましては、ことしも打ち上げ業者が、日本煙火協会が加入する最大8億円まで対応できる団体保険に加入されているということでございます。  2点目のご質問ですけれども、実行委員会が加入していた保険ですが、1名100万円が最大で、1万名まで対応する、観客に対する保険と、1名500万円が最大、300名まで対応する、スタッフ用の保険に加入しておりました。  それと3点目の露天商が加入する保険でございますが、本年度までは実行委員会として加入の義務づけをしておりませんでしたが、今回のような福知山事故を目の当たりにしまして、個々の参加団体が責任を持つ範囲を明確にすることや、実行委員会が加入する保険の範囲についても、今後検討を進め、対策を講じていきたいと考えております。  4点目の露天商の開設事故防止に向けた条例の制定についてでございますが、露店商の許認可につきましては、公安委員会の所管となっております。また、福知山市の事故を教訓といたしまして、総務省を初め、国や都道府県において、新たに対策の検討も進められていると聞いておりますので、その推移を見守っていくこととなりますが、さきに答弁いたしましたとおり、イベントの実施の早い段階で関係機関との協議の場を設け、しっかりと対策を検討して、不慮の事故を未然に防いでまいりたいと考えております。  5点目の緊急時の医療体制についてでありますが、救急車を長井小児科の駐車場に待機をしていただいておりましたが、医療機関に関しましては、事前に受け入れ態勢の要望はいたしておりません。事故の範囲や内容が詳細でない状況での医療機関の受け入れ態勢につきましては、来年度に向けての検討課題であると認識しております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 5番目に入ります。  木津川アートの今後はということで、約20カ月かけて準備をしていくということで、会場地として高の原駅というのですか、山田川駅というんですか、聞いておりますが、もう少し詳しく言ってもらえませんか、お願いします。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  尾崎議員のご質問にお答えいたします。  木津川アートの開催場所ですけれども、次回、場所を予定しておりますのが、選定いたしましたのは、大里、曽根山、兜台、相楽台地区を開催エリアとしております。  今回、キックオフ的なイベントとして、木津川アートのプレイベントを開催いたしますが、こちらのほうは、その中の兜谷公園、土師山公園、大里公園での開催を予定しております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 過去3回で多くの作家の皆さんのつながりもでき、大々的にするということだと私は思います。将来ですけれども、ベネッセアートサイト直島、瀬戸内にあります。岡山県でありますけれども、メジャー級を目指して取り組もうとしておられるのか、その点をお聞きいたします。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。
     木津川アートの考え方といたしましては、地域の魅力発見ということで、木津川アートと地域の魅力との融合により、市民との協働によって開催することを定義づけているところでございます。そのためには、作家さんのアートに対する思いを強くしていただくための取り組みも必要であるとは考えております。  今後におきまして、徐々にそういうふうに成長していけばと考えておりますので、今回、来年に向けてプレイベントを開催いたします。市民の皆様のご協力を得て、今まで以上に多くの方が、市外の方も参加していただけるようなイベントとなるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) ありがとうございます。  6番目ですけれども、ふれあい農園の維持管理についてお聞きします。  管理費用は地権者にどれだけの面積で幾ら支払っているのですか。また、あぜ道の草刈りは緑化協会に幾ら支払っているのですか、お答えください。 ◯議長(西岡 努) 建設部長。 ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  全体的な収支の資料を持っておりますので、それで報告をさせていただきます。  ふれあい農園の使用料につきましては、121万5,500円の収入がございます。支出といたしましては、土地の賃借料、また運営費、草刈り等でございますが、全てを収支いたしますと、157万1,938円でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) ふれあい農園のあぜ道を緑化協会で草刈りしているというようなことは、私はおかしいのではないかなと、このように思います。農園を借りておられる方々で草刈りをすべきではないのですか。その辺お答えください。 ◯議長(西岡 努) 建設部長。 ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  現状は、あぜの一番外周でございますが、外周の除草、またごみ処理については、緑化協会等で今は作業をしていただいているという状況でございます。今、議員がおっしゃるように、本来は農地を借りておられる方が自主的に全て維持管理していくというのが、普通だというふうに考えております。そういう中で、今回、監査のほうでもいろいろとご指摘をいただきまして、見直しをしていかんならんという考え方で現在いるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 6つ目の北地区の中でも時間があれば触れます。  今年度中にクリーンセンター用地以外のURの用地、約90ヘクタールが木津川市に所有権が移る予定であります。時間をかけて水・緑・歴史が薫る文化創造都市としての役割を果たしてくれるところであります。答弁にありました、環境省からの委託事業として、策定を進めております地域連携保全活動計画とあります。詳しく説明を求めます。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員のご質問にお答えいたします。  この環境省から委託を受けております地域連携保全活動計画の策定でございますが、これについては、今ご紹介いただきました木津北地区の木津川市が手に入れます90ヘクタールの土地をどのような形で保全していこうかというものでございます。  この地には、希少動物でございますオオタカでありますとか、カスミサンショウウオが生息していると。これを保全していくためには、いわゆるカスミサンショウウオでございますと、農地としての整備が今まであってそこに環境に適したような動物が棲めるということでございました。それが放置されることによって、その動物たちが棲めなくなってきているということでございますので、棲める環境を戻していこうと。どの部分をそのような形で戻していくのか、それと自然介入していない山のところは、どのような形で残していくのか、その部分については、全く手を入れないということではなくって、オオタカが餌をとれる場となるような場所をつくったり、光を入れて、その部分に新しい生物が出てくるというようなことを、どの部分でどのような形をしていくのか、そして、保全をしていくのが、いろんなグループがどのグループがどの位置で活動していくのかいうものを定めるものでございます。  それにつきまして、現在、活動していただいている団体とその方向を決めていこうというものでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 北地区は関西文化学術研究都市、いわゆる学研都市の里山再生であり、また、市街化区域でもありまして、今回、総合計画の中間見直しの時期で、どのようなことを見直されようとしているのですか、お答えください。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 尾崎議員の再質問にお答えいたします。  総合計画の中間見直しにつきましては、いわゆる後期計画をつくるということで、前期の見直しをさせていただきまして、前期に終わったもの、引き続いてやるもの、新たに起こしていくものというのを見直しをかけたいというふうに思っております。  これについては、まだ委員会の途中でございますので、アンケートが終わりまして、それを分析させていただいて、今後、後期計画をどのようにしていこうかというものでございます。その中で、当初は北地区につきましても事業中止は決まっておりましたが、活用が定まっておりませんでしたので、その活用についても、この中で研究していきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 里山の活動として、平地は農業体験の場としてNPOの皆さんにナスなどをつくっていただき、小学生の生徒さんに収穫体験をしてもらう企画をされてはどうかなと思います。ナスの収穫期間は6カ月ないし7カ月間の長期にわたります。幼稚園児には、芋掘りなどをされてはどうかなと思いますけれども、その点につきまして、お答えください。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  今ご提案いただきました内容につきましても、その活動団体と協議をしながら、どのような形ができるのかいうことは今後、研究してまいりたい。基本的には、今おっしゃっていただいた、それがナスになるのかどうかは別といたしまして、そういう農業体験もできるようなものも加えまして、進めていきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 勾配地がきついところもありまして、水などは手押しポンプでくむという方式を取り入れてはどうか。自然の木や竹を利用したアスレチックをつくってはどうか。自然を再利用した最大の楽しみ方を取り入れてはどうか。最終的には、木津川市自然公園として利用すると思うが、考えをお聞かせください。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  今ご提案いただきました内容については、進めていきたいと思っています。特に、水については、私どもも入っておりますが、結構水は豊富にございます。ただ、水場の近くについては、今まで水田をつくられたということもございますが、これについては、今おっしゃった提案もございますし、学研地区であるということで、いわゆるピコ発電のような小さな発電を使うために、水の活用をするというのも考えると思います。  こういうようなものをうまく取り入れていった中で、いわゆる学研地区にある里山というような形の整備ができたらというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 水・緑・歴史が薫る文化創造都市としての役割を果たせる地の利のあるところであり、長期的に取り組んでください。  市長に最後に、いわゆる北地区の思いを一言お願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 尾崎議員のご質問にお答えいたします。  北地区は、事業が中止になった地域ではございますが、非常に自然が多く残っております。そういう中で、そういった自然を生かした場所として、多くの方に親しんでいただける、また、山林の荒廃が進んでおりますので、そういった山を守っていくということを市民全体の皆様と一緒に取り組んでいけたらいいなというふうに考えております。  いろいろご提案をいただきましたことについては、今後十分に参考にさせていただきます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 以上で終わります。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(西岡 努) ただいまから14時30分まで休憩といたします。    午後 2時17分 休憩    午後 2時30分 再開 ◯議長(西岡 努) ただいま14時30分。休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、柴田はすみさん。    (柴田 はすみ君質問席へ移動) ◯6番(柴田 はすみ) 6番、公明党の柴田でございます。もう本当にきょう大トリが当たってしまいまして、今回一番に通告書を出しましたのに、なぜか最後大トリが当たりまして、何かすごい緊張しておるんですけれども、答弁のほう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告書に従いまして、ご質問をさせていただきます。  投票率アップの為の施策をということで、7月21日の参議院選挙は自民党の圧勝という結果に終わり、ねじれが解消されました。公明党も政権与党の一角を担う党として存在感を発揮してまいります。  さて、ここ最近の投票率は下がる一方で、国民の政治に対する不信感が大きな原因とされておりますが、市として投票率アップにつなげる努力は大切なことであると考えます。そこで2点質問いたします。  1、ここ数年の国政選挙の市の投票率、期日前投票の推移は。  2、期日前投票の宣誓書をホームページからダウンロードできるようにしては。よろしくお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。    (総務部長 竹谷 良之君登壇) ◯総務部長(竹谷 良之) 柴田議員のご質問にお答えいたします。  国政選挙における本市の投票率は、平成22年7月執行の参議院議員通常選挙では、58.75%、平成24年12月執行の衆議院議員総選挙では、64.13%、本年7月に執行の参議院議員通常選挙では、56.93%となっております。  これらのうち、期日前投票期間における投票率は、平成22年7月執行の参議院議員通常選挙では、9.63%、平成24年12月執行の衆議院議員総選挙では、10.98%、本年7月執行の参議院議員通常選挙では、11.53%となっており、期日前投票期間に投票された方が年々増加している状況でございます。  続いて2点目でございます。  期日前投票宣誓書を事前に記入できることで、期日前投票所における手続の煩雑さや混雑の緩和につながることが考えられますが、一方では第三者による成り済ましなどの不正投票を招く恐れがあります。  選挙管理委員会といたしましては、選挙人の利便に配慮するなど、選挙人がより投票しやすい環境を整えることは、公正公平な選挙の執行のみならず投票率向上のための施策の一つとして重要であると考えておりますことから、他市の取り組み事例や運用状況などについて調査研究を行いながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  今回の参議院選挙の投票率は、各都道府県が発表した結果などを朝日新聞が集計したところ52.61%で、木津川市はそれよりよかったです。前回の2010年も全国平均は57.93%で、全国的にも5%ほど下回ってるんですね。市もやはり、前回より2ポイント、2%ぐらい下がっております。  高かったのは島根県の60.89%、また一番低かった都道府県は千葉で49.22%、参院選の投票率は1980年に74.54%を記録して以来低下傾向で、1995年には最低の44.52%となったそうです。1998年に投票時間を2時間、6時から8時に延長して56%から58%台、だから、我が市も一緒だなというふうに見ておりました。  今回はまたかなり下がったというような結果になったんですけども、市のほうで何か原因とか、そういうことを精査されましたか。また、この下がりぐあいについてどのようにお考えになっておられますか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  投票率の推移につきまして、ただいま議員のほうからもご紹介をいただきました。  木津川市の投票率の推移につきましては、全国的な、やはり推移と同じような傾向をたどっているというのが現実的な数字でございます。  国政選挙におきましても、これについては、やはり国全体、社会全体としてやっぱり政治に関する関心を高めていただくというようなことであったり、また参加意欲を高める仕組み、啓発、また教育といった全般的なことが必要ではないかというふうに考えております。  また、これも一つ懸念される材料なんですけれども、いわゆる国政選挙は今ご紹介をいただきましたけれども、やはり地方における市議会、市長も含めてですけれども、木津川市になってからの投票率もかなり低いというような状況もございます。  国政選挙におきましては、かえっていわゆるテレビ報道等でいろいろやっておられるということで、そのほうが高くなってまして、そういった市議会選挙であるとか府知事、府会議員というところの投票率がかなり低いというような現状もありますんで、そういったところも何らかの対策が必要ではないかというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) それでは、期日前投票についてですが、今、ご答弁いただきましたように、平成22年は9.63%、平成24年で10.98%、本年で11.53%というふうに、やっぱり期日前投票がふえてると思うんですね。  総務省の統計も1,294万9,982人で、前回よりも6,475人、7.15%ふえてるんですね。全体の、国としても国全体の有権者に占める割合は12.361%、1割以上が期日前投票しているというふうになっております。  市としてもふえているということなんですけども、この辺を両方見ながら、投票率のアップのために、市として何か特別なことをされておりますか。または考えておられますか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  柴田議員の再質問にお答えをいたします。
     木津川市としての投票率向上に向けての取り組みというところでございます。木津川市明るい選挙推進協議会というものを平成20年8月に発足をさせまして、具体的な取り組みと申しますのは、成人式における新成人への啓発、それから明るい選挙啓発ポスターであったり、標語の募集、そういったことを小中学校であったり、また一般の方へのそういった啓発、それから選挙執行時においては街頭啓発を行っているというところでございます。また、広報でありますとか、市ホームページでの記事の掲載ということ、また広報車によりまして、そういった投票の呼びかけ等を実施をしているというところでございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 全国の自治体でもさまざまな取り組みをされておりますので、少しだけ紹介したいと思います。  茨城県の神栖市というんですか、これは県内最下位だったということで、今度は移動期日前投票所、だから、期日前投票は加茂だったら加茂小学校というふうに決まってますよね。それを移動期日前投票所で移動しながら期日前投票所をつくったり、そのうちの6カ所に赤じゅうたんを敷いて、何か、そこを通って投票するとか。  また、投票済み証、これはいろんなところでたくさんされておりますけど、投票済み証、うちはそんなんないですよね。木津川市は多分ないと思うんですけど、投票済み証を持っていけば店で何割か引いてくれるとか、お店で何か引いてくれるとか、そういうことを今されてますし。  東京の青梅市ですか、あそこではすごい明るい取り組みをされておりまして、未来は僕らの手の中プロジェクトっていう、未来は僕らの手の中にということで、いろんな取り組みを若い方中心にされております。  去年ここで子ども議会されましたよね。子ども議会をされて、すばらしい意見がたくさん出て、また議会とか、また国政、またいろんな政治に関心を持たれてすごいなと思ったんですけど、やっぱり、それはちょっと早いかなと思うんですね。  だから、今、高校生とか大学生、未成年、もうちょっとで選挙権あるよというような方がいろんな形でそういう模擬投票とか、高校生が模擬投票したりとか、そういうことを今、いろんなところでやっておられるんですが、その辺、何かもうちょっと考えようかなというような案はございませんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  私、先ほどちょっと一つ漏らしておりまして、木津川市のほうとして、特に総務課の若手職員が中心となりまして、投票を呼びかける動画をインターネットで配信をして、そういうような呼びかけをさせていただいたり、また、期日前投票所の中で、そういったものを放映させていただいたりというような、これは独特な、木津川市独自の取り組みを進めさせていただいたということで、今回からはそういうこともやらせていただいております。  いろいろご提案をいただいておりますんで、そういうふうな投票率向上に結びつくような具体的なまた方法等についても、選挙管理委員会の中でも議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 私が議員になって初めての、早3年近く前になりますけど、初めての一般質問で、宣誓書を投票所入場券の裏に印刷をしてほしいというふうにお願いしたんですけど、当時の代次部長に、投票所がたくさんあって見にくくなるって一蹴されてしまいました。  でも、それを導入されている自治体はたくさんあるんですね。初めて一般質問して、初めて却下されたんですごい悲しかった思い出があるんですけども、次なる手はということで、ホームページのダウンロードを今回お願いをしております。  高齢者の方も、やっぱり行って書くというのはすごい手が震えたりとかいろいろあるので、若い方、例えばうちの家だったら、私が出したらうちの母が書いて出せるとかいうのもできますし、若い方も本当に忙しい、ちょっとの時間でも行ってすぐ投票できるというふうなこともできますので、ぜひホームページでダウンロードできるようにしていただきたいなというふうに思うんですけども、ちょっと検討するいうことですけど、どうでしょうか、難しいですか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  期日前投票の宣誓書について、ホームページからダウンロードができるようにというようなご提案でございます。  今までの経過を見てみますと、期日前投票の率がずっと上がっていく、投票率も高くなってきたという経過をたどってきたというところはございますが、今回の参議院議員選挙におきましては、期日前の投票率が11.53%、最終的な投票率が56.93%でございます。前回の衆議院選挙が期日前投票が10.98%でございまして、投票率が64.13%ということで、逆転現象が起きてるというところでございます。  今回の7月の参議院選挙の期日前投票でございますが、投票者に占める期日前投票の割合というのは20.25%ということで、投票された5人に1人は期日前投票を利用されているというような状況になっているというところでございます。  そういったダウンロードをして、そういったことをすることによって、イコール投票率が高くなるかということについても、なかなかすぐに結びつくかどうかは別にいたしまして、市民の利便性とか、また受付の混雑の緩和といった面、時間短縮ですね、そういうようなことからやっぱり検討をしていくというふうに考えております。  今現在、京都府下の14市で、この7月にそういうような形でホームページからのダウンロードで取り組んでおられるのが5市ございます。14市のうち5市、宇治市、亀岡市、長岡京市、京田辺市、南丹市というところで実際にやっておられるというようなこともございます。  それから、ご質問いただいてますように、投票所の入場券の裏面の活用というような部分でもやっておられるところもございます。  その辺も含めて、今後、検討していきたいというふうに思いますが、先ほども申しましたように、そういった不正の防止と、また本人確認をというようなことについては、やはりきちっとやっていく必要がございますんで、その辺も含めて研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  やっぱり、期日前投票がふえているのも、そこら辺、いろんな市で、京都府下もこの辺では京田辺市とかもありますし、お隣の精華町もダウンロードされてますし、そういうことも原因の一つにも入ってきてると私は思っております。  やっぱり、期日前投票が当たり前というふうになってくれば、投票率も上がってくると思いますので、ぜひご検討いただけるように、よろしくお願いいたします。  1問目は以上で終わります。  2問目は、「子ども安心カードの導入を」ということで、東京都調布市の市立小学校で食物アレルギーのあった5年生の女子児童が給食でおかわりをした際に、誤ってチーズ入りのチヂミを食べて死亡した昨年12月の事故の再発の防止に向けて、文部科学省は7月、アレルギーがある児童生徒への対応に関する全国調査に乗り出すことを明らかにいたしました。  小学校500校を選び、給食での事故防止や緊急時の対応方針を把握し、秋にも結果をまとめ、今後の施策に反映させるとしております。  食物アレルギーへの対応策として、文科省は2008年に日本学校保健会が作成した指針を全国の学校に配布していますが、現場の教職員が十分活用していないなど、対応の不備が指摘されていました。  また、国の指針は、作成から5年以上が経過しており、最新情報を盛り込んだ見直しが必要とされております。  中間報告のポイントは、アレルギー事故は全国どこの学校でも起こり得るとして、教職員個人ではなく、学校全体での対応が必要と指摘しています。  給食設備の整備状況や栄養教諭の配置、アレルギーがある子どもの有無など、個別事情が異なるため、学校がそれぞれマニュアルを作成すべきだとしました。  また、教職員研修の充実、主治医と学校、保護者が情報を共有し、献立づくりの段階から配慮するとしています。  また、エピペンの使用が必要な場合など、緊急時に備え、消防署との連携の強化も挙げています。  そこで、3点質問いたします。  1、今回の中間報告をどのように捉え、市の給食アレルギー事故の再発防止に取り組んでいくのか。  2、報告では特に緊急時に備えた学校と消防署の連携を指摘していますが、対応は。  3、子ども安心カードを導入する考えは。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。    (教育部理事 福井 平和君登壇) ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  私のほうからは、柴田議員の1点目のご質問にお答えいたします。  教育委員会では、昨年の東京都調布市の事故を教訓に、「学校給食におけるアレルギー対応に関する手引き」を作成しまして、市内全小・中学校及び幼稚園に配布いたしております。  手引書の内容といたしましては、誤食を防ぐために最も重要なチェック体制について、各校・園における1カ月間の全児童生徒のアレルギー食対応を一覧にしました「対応一覧表」を配布いたしまして、職員室及び配膳室で、当日までに該当の児童生徒を確認するとともに、当日、調理から児童生徒が食べるまでの各ポイントでチェック表を用いて確認するというマニュアルを市内全域で統一化いたしました。  今回の中間報告を受けまして、この手引書をもとに、調理から喫食までのチェックを確実に行っていくとともに、緊急時の対応等について、具体的なマニュアルの作成を進めていきたいと考えております。  また、エピペン等の取り扱いにつきましては、全教職員の共通理解のもとで対応が進められるよう、食物アレルギー・アナフィラキシー対応研修会などに積極的に参加しまして、より現場にとって役立つ実効性のある取り組みを進めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、事故防止のためには、保護者との連携が基本的に重要なことと考えております。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  柴田議員の2点目と3点目のご質問にお答えいたします。  まず、2点目でございますが、エピペンの処方を受けている児童生徒につきましては、発症時には迅速な対応が求められますので、事前に消防署との間で当該児童生徒の情報を共有するなど、日ごろから連携を図っておくことは大切であります。つきましては、緊急時の有効な連携態勢について、消防署と協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目のご質問にお答えいたします。  現在、本市の各校では、医師の指示に基づく当該児童生徒のアレルギー疾患の病型・治療、学校生活上の留意点、緊急時連絡先などが記載された「学校生活管理指導表」などをあらかじめ保護者より提出していただくとともに、この管理指導表に基づき保護者と学校との協議と連携の体制をとっております。  また同時に、保護者の同意をもとに、学校における日常の取り組みや緊急時の対応に活用するため、指導表に記載された情報を担任だけが把握するのではなく、教職員全員で共有し、学校全体として緊急時の対応に取り組んでいるところであります。  今後とも、関係者がいかに緊急時により迅速に適切な処置を行うことができるか、先進事例などをよく研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  今のお答えは、全てアレルギーの中間報告の中の内容と同じじゃないかなと思いながら聞かせていただいておりました。  結局は、具体的にはまだ市としての独自のマニュアルはできていないということでよろしいでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  現在、市におきまして、先ほども申し上げましたが、本年、平成25年度に入りまして学校給食におけるアレルギー対応実施に関する手引書を作成いたしました。これに基づきまして、日常の対応をしているわけでございます。  今、議員がお尋ねのマニュアルにつきましては、今回の文科省の専門部会からの中間報告、そして来春、最終報告という予定がされておるわけですが、そのマニュアルにつきましては、本市教育委員会としましては、最終報告を踏まえまして、改めて市としてのマニュアルを詰めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 済みません、今は中間なので、それが全部終わってから市としてのマニュアルをつくるということでよろしいでしょうか。失礼いたしました。  給食は、基本的な考え方として、食物アレルギーの児童生徒がほかの児童生徒と同じように給食を楽しむことを目指すことが重要であり、それぞれの現場の環境等に応じてアレルギーの児童生徒の視点に立ったアレルギー対応給食を提供することを目指していくというふうにされています。  それぞれの調理場とかが違いますので、それぞれのガイドラインをつくる。そしてまた、今、理事が言ってくださったように、それに沿って、木津川市の給食の状況を見ながら、またアレルギーの子どもたちの人数とか状況を見ながらマニュアルをつくっていくということですので、くれぐれも大事なマニュアルをつくっていただきたいなというふうに思うんですが、一番、木津川市、今の状況でどういうことが大事かなというふうに考えておられますか。マニュアルに、絶対これは入れなあかんな。例えば、エピペンの必要な子がいっぱいいるとか、こういう子がいっぱいいるとか、そういう一番心配な点というのはどういうとこら辺でしょうか。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  その点につきましては、今回、議員のほうからの質問要旨にございますとおり、今回の中間報告のポイントでございます食物アレルギーによる事故は全国どこでも起こり得ること、それから、教職員の研修の充実を求めていること、そしてまた、エピペンの使用が必要な場合、いかに緊急時に備えて消防署等の連携を強化するかという点がまさに本市におきましても共通の重要性があるかと認識しております。  そういったことで、従来に増して、今後にありましては、先ほどもご答弁申し上げておりますが、例えば消防署との具体的な対応の強化、そういったものが大変重要になってくるかと思っておりますし、また、教職員の研修の充実というのも、組織全体として認識する上で大変重要であるというように思ってます。  特に、ことしに入りまして、研修につきましては日本学校保健会ですか、そういった財団のほうからの研修の案内につきましても本市教育委員会、また学校現場からも多数参加いたしておりまして、実際、研修の中でエピペンの使い方の実践を行ったところでございます。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 例えば、各自治体の取り組みとして、名古屋市では除去食を提供してるんですけど、うちもそうですよね。除去食、そういう除去食を提供して、おかわりは禁止だけども、それを多目に、たくさん、多目に与えて、残してもいいよというふうに伝えてるというような取り組みを既にしてる。また、岐阜市のほうでは、アレルギーの原因物質を含まない給食を、密閉容器の中に入れて何年何組の何々さんの給食ですよって、担任の先生から本人に渡してくださいというようなラベルを張って渡すとか、また、津市では学校ごとに栄養教諭、また養護教諭とかと情報交換の場を設けて情報の共有とかで誤配を防ぐ方法を話し合っているとか、各自治体でいろんな取り組みをされておりますので、また、うちの状況はうちの状況で考えていただきたいなというふうに思いましたのでお尋ねをいたしました。  管理指導表について少しお伺いしたいと思います。  ここでは、先ほどのご答弁の中に、管理指導表、学校生活管理指導表の中に、医師の指示に基づく当該児童生徒のアレルギー疾患の病型・治療、学校生活上の留意点、緊急時連絡先などが記載された学校生活管理指導表が保護者より提出いただいてるというふうになっておりますが、何人ぐらいの方がまず提出されておりますか、木津川市として。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  柴田議員の再度のご質問にご答弁させていただきます。  現在、この管理指導表のほうをご提出いただいてますのは、エピペンを処方されているお子さんになります。  したがいまして、エピペンを学校に保管してるお子さんの数になりますので、現実的には6名のお子さんになります。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) じゃあ、エピペン以外のほかのアレルギー、エピペンまではいかないけど、こういうアレルギーを持っておられるという方については管理指導表は提出されていないというふうに考えていいんですか。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  この管理指導表につきましては、日本学校保健会のひな形を使用させていただいておるんですが、それ以外のお子さん、アレルギーに限らず、既往症を持っておられるお子さんもいらっしゃいますので、各学校で呼び名は違いますが、緊急連絡カードというふうな名称で呼んだり、そのようなカードを作成をしていただいてます。  そこに書かれている中身は、緊急連絡先であったり、学校生活上で配慮をしなければいけない内容ですとか、その辺を全て記入をしていただいてご提出をいただいております。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) この学校管理指導表はアレルギーに対しては6名の方だけなので、そういうことはないんかなと思うんですけど、他市のほうで聞きましたら、例えば、この子は卵にアレルギーがあるから卵は除去した給食を与えてくださいとか、この子は何に対してあかんからということを書いてあるんだけども、反対に、そうじゃなくて、お医者さんの判断なしで、親が、うちの子は野菜が嫌いだから野菜の、例えばキュウリとピーマンを与えないでくださいとか、そういうふうなことを書いて、医師の診断なしで出されてるというふうなことも聞くんですが、その辺はどうでしょうか。
    ◯議長(西岡 努) 教育部長。 ◯教育部長(森本 直孝) 教育部長でございます。  柴田議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに考えてございます。  先ほどご答弁させていただいておりますけれども、本市といたしましては、調布市の事故を受けまして、本市としての手引書は既に作成をさせていただいているという状況でございまして、現在、これに基づいて進めさせていただいてると。  今後につきましては、国のマニュアルができ次第、それに見合った改正を行っていきたいと考えているところでございます。  それと、先ほど、学校生活管理指導表につきましては、まず各センターにおきましてアレルギー対応が異なってございます。  例えば、本市におきましてはレベル3、もしくはレベル4の対応という形でございますので、レベル4で対応させていただいている加茂給食センターにつきましては、先ほど言いました学校生活管理指導表につきましては、活用させていただくというところでございます。  それと、子どもが給食、本日の給食嫌いやからとかいう分ではございませんので、あくまでも保護者と連携の中で対応させていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 保護者の連携だけというのが問題じゃないかと私は言わせてもらってるんですけど、保護者がお母さん、多分うちの子やったら、ピーマン嫌いやからピーマン書いといてとか言われたら書いてしまうみたいなところがあるので、やっぱりお医者さんのちゃんと診断がないと、かえって、せっかくの食育が台なしになるんじゃないかなというふうに思うんですが、それは別にお医者さんの診断は要らないって、学校の先生と保護者だけの対応でいいというふうに考えていただいておりますか。 ◯議長(西岡 努) 教育部長。 ◯教育部長(森本 直孝) 教育部長でございます。  柴田議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思っております。  食育につきまして、学校、また家庭と連携をして進めさせていただいております。子どものほうがきょうの給食、ピーマンは嫌いなんで、これ嫌いでという分については、そういうことはないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ちゃんとした給食の手引きには、学校給食のアレルギー対応は、あくまでも医師の診断と指示に基づいて行うものであり、保護者の希望に沿ってのみ行うものではないというふうに書いてございますので、その辺、しっかり調べて、肝心なことが抜けてたらあかんの違うかなと思いましたので質問をさせていただきました。  次、じゃあ行きます。  エピペンの、文科省が2007年に発表した児童生徒の食物アレルギーは2.6%で、これは1学級には1人ぐらいはいるんじゃないかということで、いろんな研修をされております。アナフィラキシーを起こした場合のエピペンの使い方もいろんなところでも訓練が始まってるんですけども、実際に救急搬送されたということがあるんでしょうか、ここ最近で。 ◯議長(西岡 努) 教育部長。 ◯教育部長(森本 直孝) 教育部長でございます。  そのような事象は本市ではございません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 済みません、下を向いてました。ありません。失礼しました。  どちらにしても、いろんな形で何があるかわからないので、研修方法として、今、理事もいろいろ言っていただいてましたので、DVDとかもあるそうなので、しっかり活用しながらお願いしたいと思います。  岡山県の赤磐市では、除去食の調理のためのアレルギー調理室が設けられております。また、愛知県の豊岡市では、本年4月から稼働の給食センターにアレルギー対応食調理室が設置をされました。市も、現在、新しい給食センター建設の取り組みが始まっておりますが、アレルギー対応の調理室を設置する考えはありますか。 ◯議長(西岡 努) 教育部長。 ◯教育部長(森本 直孝) 教育部長でございます。  柴田議員の再度のご質問にお答えいたしたいというふうに思います。  新たな給食センターとのご質問でございますけど、現在検討中でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) これから建設用地もまだ探す段階であるというふうに前回お聞きしておりますので、ぜひ新しく建てられるところはみんなそういうのを今つくっておられるみたいなので、ぜひ設置していただきたいなというふうに思います。  最後に、今言いました安心カードについてですけど、これは渋川市の、これ全国初の取り組みらしいんですけども、渋川市子ども安心カードというもので、名前とか生年月日とか全部書いて、教育委員会と渋川市の広域消防本部が共有するような、こういうものなんですけども、これをしたら、何かあればすぐ走っていけるというような、救急車もすぐ対応できる。  お年寄りの方が救急キットみたいなのを冷蔵庫に入れとくというのは前あったと思うんですけど、それはしていただいてるんですが、それの子ども版で、これを小学校とか中学校に先生の保管のもとでしたらどうかというふうな流れができております。  ぜひ、またその辺も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  柴田議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  先ほどもご答弁させていただきましたように、各学校につきましては緊急連絡カードと、その渋川市の安心カードのほう、こちらのほうも見させていただきましたが、中身としてさほど大差のないものを学校でつくっておりますし、それは学校内外問わず、学校教育の場で活用させていただいてます。  例えば、修学旅行ですとか、校外に出る場合もそれを教師のほうが持参をしまして、緊急時の対応ができるようにという対応をしておりますので、そちらの、今、現存します学校の緊急連絡カードのほうで対応できるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 先日の調布市のお母さん、亡くなられた子どもさんのお母さんの、新聞に載っておりましたけども、そのとき、クラスでどうして、その女の子は将来は科学者、そういうアレルギーの子を一人でも少なくしたいって、将来はそういうことを研究する科学者になりたいとおっしゃってた、それぐらいの子どもが何で給食おかわりなんかしたんだろうって、お母さんはずっと疑問だったけども、クラスで給食を残さない、完食記録を目指してて、その日はちょうど、どうしても残ってたって。クラスのために頑張ろうって無理をして、結局こんなことになって残念だけども、でも、そうだったのかっていうふうにお母さんも納得されたというようなことが載っておりましたので、くれぐれもこんな悲しい事故が起こらないように、しっかり細かいところまで手を打ってあげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  2問目を終わります。  3問目行きます。  本年3月に、国立社会保障人口問題研究所は、2010年から2040年までの人口がふえると推計される自治体の中で、木津川市が7位に入っていることが発表され、市長もいつも、喜ぶとともに責任の重大さを感じていると話されております。このような中で、健康に関する施策はとても大切であると考えます。  そこで、何点か質問をいたします。  1、毎年多くの高齢者の方が肺炎で命を落としておられます。高齢者のための肺炎球菌ワクチンの助成の考えは。  2、昨年も質問をいたしましたが、国保税の抑制のため、ジェネリック医薬品の推奨や、希望カードの作成の考えは。  3、健康診断の受診やスポーツ活動への参加でポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みの考えは。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。    (保健福祉部長 岩木 雅邦君登壇) ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  柴田議員の1点目のご質問にお答えいたします。  肺炎球菌ワクチンは、現在のところ個人の判断で接種を受ける任意接種のワクチンとなっております。  昨年、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が予防接種制度の見直しの際、医学的観点から広く接種を促進することが望ましいものとして挙げた7ワクチンに、成人用肺炎球菌ワクチンも含まれております。  高齢者の肺炎の重症化を防ぐために有効なワクチンですが、現在のところ、任意接種につきましては市独自の助成を行う予定はございません。  今後、国の予防接種施策の動向に注視していきたいと考えております。  引き続きまして、2点目のご質問にお答えいたします。  後発医薬品につきましては、患者負担の軽減や医薬保険財政の改善に資することから、厚生労働省では、平成19年度に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定し、推進されてきたところでございます。  また、社会保障・税一体改革大綱においても、後発医薬品推進のロードマップを作成し、総合的な使用促進を図ることが盛り込まれたところでございます。  本市の国民健康保険におきましても、被保険者に対する後発医薬品通知等の実施に向けて現在検討しているところでございます。  最後に、3点目のご質問にお答えいたします。  がん検診事業の実施の際には、全対象者宛て個別通知による受診勧奨を行っており、一部の方につきましては検診費用の免除をして受診していただいているところで、府下では高い受診率になっております。  また、10月からはウオーキングやニュースポーツの講座も無料で実施することで、スポーツ活動ができるきっかけづくりをしております。  また、特定健診や後期高齢者健診につきましても、未受診者に対する勧奨通知などにより受診率の向上に取り組んでいるところで、現在、ポイント制度の手法は考えてございません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  これまでも何人かの議員が質問をされましたが、いまだ、この高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成が実現をしておりません。  成人肺炎の25%から40%、先ほどの中にもありましたけども、重篤化、特に高齢者の重篤化が問題になっております。高齢者の肺炎の約半数は肺炎球菌が原因とされております。肺炎には80種類以上の型があるんですけども、接種によって8割に効果があると言われて、全てに効果があるわけではないけども重症化防止などの効果がある。また、免疫効果は5年以上。副反応も軽度なもので、ほとんどが二、三日でおさまるというふうに言われております。  諸外国に比べて、ワクチン事業は日本はかなりおくれていると言われておりますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンは多くの自治体で助成をされております。先日も、山城、また加茂の敬老会に参加をさせていただきましたが、皆さん、本当に明るくてお元気そうなのでうれしかった反面、まだまだやっぱり対象者の方たくさん来られて、ご病気の方とか、足とかいろんなご病気ばかりでないと思いますけども、その心配もさせていただきました。  また、新聞には、全国の65歳以上の高齢者がことしの敬老の日の発表で、総人口の4分の1がもう65歳以上やって。ということは4人に1人は高齢者という時代に入ってきたというふうな記事が載っていて、みんなが本当に健やかで暮らすために、この肺炎球菌ワクチン、高齢者の方のために策は重要であるというふうに思ってるんですけど、できない理由というのは、やっぱり財源ですかね。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいまの柴田議員のご質問にお答えいたします。  現在、任意接種でございますので、現在、補助は考えておりませんと先ほどご答弁いたしました。  効果については議員おっしゃるように、あるように認識しております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) できませんと言われたら、次、言葉が出ないんですけど。  京都府の京都保健協会のほうで、高齢者の肺炎球菌助成を求める陳情書を2011年に提出されましたが、市のほうではどのように対応されましたか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 柴田議員の再度のご質問にお答えいたします。  その件について、私、現在、承知しておりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 済みません、京都府の保健協会のほうでやっぱり肺炎でお亡くなりになるとか、そういう方が多いので求める陳情書を出されたんです。  ずっと調べてみましたら、2011年現在ですけど、全国で44都道府県、439自治体で3,000円だったり、4,000円だったり、いろんな形で、年齢制限を入れたりしながら439自治体で助成をされています。  多くの肺炎が予防できれば、結局は国保なんかの医療費の抑制にもつながると思います。  この辺では結構いろんなところで、愛知県小牧市、三重県亀山市、439あるんで言ってたら切りないですけど、長野県も千曲市とか、石川県の白山市、これ全部そうなんですけど、こんだけのところの自治体がされてるんです。全然これを前に向かって進めようという話も出ておりませんか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  今、議員のほうから全国の状況をお知らせ願いました。近隣でも、京都府下で、京都市、八幡市、京田辺市、宇治田原町、和束町、合計5団体が実施しておるところは承知しております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。
    ◯6番(柴田 はすみ) 検討課題にも入ってないですかとお尋ねしたんですが。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいま柴田議員のご質問にお答えいたします。  現在、柴田議員のご意見として参考にしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) わかりました。  それでは、次行きます。  ジェネリックの件は、ちょっと前向きなご答弁というふうに受けとってよろしいんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  柴田議員のジェネリックの件についてのご質問にお答えいたします。  今までは国保の運営協議会、私、以前、国保医療課長をしておりましたときには、国保運営協議会でその他の項目で議論をしておりました。  現在、ことし8月1日の会議では、正式に議題としてジェネリックの件を取り上げ、検討しておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 現在、保険制度が本当に危機に瀕してますっていうふうに新聞等で言われてます。ジェネリックに変えれば1.4兆円の削減が可能になるというふうに言われております。  何とかいろんな形で苦みをコーティングして飲みやすくしたり工夫もいっぱい、ざらざら感を抑えたり、成分は同じで小型化にしたり、すごい工夫をされてます。  私も、子どもとか主人とか、皮膚科とか内科でもジェネリックに変えてるんですね。全国的にもいっぱい推奨されてるのに、何でうちだけできないんかなって。  人の話で聞いたら、相楽医師会のほうで認めていただけてないというふうな話も聞いたんですが、そんなことあるんですか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいまの柴田議員のご質問にお答えいたします。  医師会自身としては京都府医師会、相楽医師会等ございまして、ジェネリックには反対という項目はないと思います。  ただ、ジェネリックにつきましては、今、市町村国保広域化における協議会におきまして標準的な医療費通知の件につきまして協議されております。通知薬品の範囲、通知対象者、通知方法等の府内標準を示し、各保険者の取り組みを支援すると。各保険者というのは各市町村でございます。  そういうことで、現在、検討してるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) うちの母は後期高齢者なんですが、京都府後期高齢者のほうから、こういう保険証と一緒にジェネリックの希望カードがついた説明書で、希望カードがここについてるという、こういうものを送ってきたんですね。だから、みんなどこでもそういうことを始めてるんだなというふうに思いました。  お隣の精華町では、これは既に始められてて、今度は、これからは通知サービスですか、ジェネリックに変えたらあなたの薬はこんだけ安くなりますよというような通知サービスも今度から始められるというふうに聞いております。精華町も相楽医師会だと思うんで、じゃあ、違うんかなって思いながら聞かせていただいたので、ぜひともジェネリックの推奨のほうをしっかり国保税の抑制のためにも入れていただきたいなというふうに思っております。  最後に、健康マイレージの件なんですけど、いろんなところで、今始まっております。  7月の初めに泉佐野市に行ってきました。千代松市長か何かって、いろんな体育館をネームで売ったりする、あの有名なとこですね。  ここで泉佐野市健康マイレージというような、こんな大きなチラシとか、また保健センターにお邪魔いたしまして、保健センター長にいろんなお話を伺ってきたんです。  実際に、今60万円の予算を取ってもらってやってるんですって。ポイントを何ぼかためたら500円ぐらいの何かの商品とかえるとか、また、そんな中で、あそこは、泉佐野市は地元に温泉があるので、温泉つきの旅館というところで温泉と昼食をセットにしたのを抽選で、ためた人の中から抽選で毎年2名の方をご招待とか、いろんな形で方法を考えて、楽しんでみんなが健康づくりできるように、40歳以上の方を対象に、お年寄りとかじゃなく、また若い子どもたちじゃなくて40歳以上の方を対象にがん検診を受けたら10ポイント、毎日ウオーキングをしてる人は1ポイントとかいうふうに、ポイントをためながら楽しく健康づくりをしてる。  まだ始めて2年目なんで、そんなにまだ結果は出てないんですけども、どんどんそういうことを進めていきたいというような話でした。  どうでしょうか。まだ全然考えていただけないということでよろしいですか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  柴田議員のご質問にお答えいたします。  健康マイレージの件でございます。この件につきましては、現在、周辺では和束町、宇治田原町、京田辺市で実施されてると認識しております。  和束町さんでは平成23年度より、京田辺市さんは平成24年度だったと思います、実施されており、現在、効果につきまして具体的に聞いてもおりませんけれども、全体的に、ポイント的に今、議員おっしゃったように、検診に何ポイント、そして、健康の取り組みに何ポイントという形で取り組んでいって、最終、40ポイントになった場合、ポイント交換とか抽選という形のシステムで、何をもらうかにつきましては、各市町村違うんですけど、そういう取り組みだと思います。  私ども、現在はそれは考えておりませんけれども、京田辺市さんでその効果についてどういうことがあったのかなということを聞くことはできると思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  それでは、最後に、市長に、今の3問というか、市民の健康の方、市長はいつもいつも市民のことを考えて、今、テレビで会津出身の新島八重さんは女性でありながら鉄砲持って戦いの先頭で働いて、また、その後は現同志社大学の新島氏と結婚されて、今、新しい時代の女性の先駆者としてすごい頑張っておられる方なんですけど、その方の姿を通しながら、市長も居並ぶ男性、部長をしり目に一人で先頭切って戦っておられるんだなというふうにいつも見ながら偉いなと思いながら見させていただいてるんですけど、自分の主張を持って、ハンサムな行いをする人、自分の信じる道を貫き、自分のドリームを自分の心に従ってよいものはよいと実践する人っていうふうに言われております。  市長も、何とかいいものはいいということで考えていただきたいなというふうに思いますので、最後に市長のご意見だけお伺いしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 柴田議員のご質問にお答えいたします。  いろいろと毎回他市のいろいろな取り組みについて、先進事例についてもご提案をいただいているところでございます。  なかなか全ていいお返事ができてないということに大変恐縮をいたしておりますが、ただ、議員の皆様からいただきましたいろいろなご提案につきましては、いろいろと検証させていただき、その都度、予算化させていただいたり、今の事業を見直したりということで取り組みをさせていただいております。  今、3問のご質問いただいたそれぞれ大切なことであるというふうに思います。  なかなかいつも言うようですが、全体の財政の中で他市のやっておられることが全てできるのかということになると、なかなか難しいところもございますが、やはり必要なこと、優先順位を決めてやることについては十分に検証しながら今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。  いろいろと先進事例をご提案をいただきまして、大変参考にさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  以上で終わります。      ──────────────────────── ◯議長(西岡 努) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。  19日から26日までは休会といたします。  9月27日は午前9時30分から再開いたしますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  ご苦労さんでした。                         午後3時25分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....