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1. 木津川市議会 2013-08-30
   平成25年第３回定例会（第１号）　本文 開催日：2013年08月30日

   
   取得元: 木津川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   2013年08月30日：平成25年第３回定例会（第１号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 　　　　　　平成２５年第３回木津川市議会定例会会議録（第１号） 午前９時３０分　開会 ◯議長（西岡　努）　皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。 　ただいまの出席議員は２４人であります。 　これより平成２５年第３回木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程に入ります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、木津川市議会会議規則第８８条の規定により、４番議員、炭本範子さん、５番議員、兎本尚之さんを今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。 　なお、両君の不測の場合には、次の議席の議員を署名議員といたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から９月３０日までの３２日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　異議なしと認めます。 　よって、今期定例会の会期は本日から９月３０日までの３２日間と決定いたしました。
   　なお、今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第３、諸般の報告を行います。 　まず初めに、議長報告を行います。 　平成２５年第２回木津川市議会定例会以降の議長報告について、お手元に配付させていただいております。 　また、陳情書並びに報告案件８件につきましても、議案書に同封し報告としておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、議長報告を終わります。 　次に、研修報告をお願いいたします。 　議会運営委員会委員長、高味孝之さん。 　　　（議会運営委員長　高味　孝之君登壇） ◯２２番（高味　孝之）　おはようございます。 　議会運営委員会の研修報告を行います委員長の高味です。 　去る７月３１日、８月１日の両日、議会改革と議会の活性化をテーマに、管外研修を実施しました。 　１日目は、岐阜県高山市、人口９万２，０００人、面積は東京都に匹敵する広さで、日本一広い市に平成１７年の合併によりなられました。 　議会報告会の周知方法は、議会だより、チラシの自治会での会談や議員による配布、また案内はがきを議員１人当たり２０枚から３０枚をＰＴＡ役員や保育ルームの関係者など議員の判断で送付され、若い人たちを集める努力をされていました。 　特徴としては、報告会を市民意見交換会と題し、そこで出された市民の意見を各委員会で政策課題として調査・研究を行い、次に議員全員による政策討論会を開催し、各委員会の政策提言の内容を議論して、全議員の合意形成と調整を図った上で、最終的に議会の政策提言として市長に伝え、市政に反映させるということです。ただし、全会一致にならない案件については、継続協議になるということです。 　２日目は、愛知県可児市、人口１０万人、面積は木津川市とほぼ同じ８７キロ平米で、名古屋市のベッドタウンとして発展したまちです。 　我々が課題としている自由討議は本会議では行われず、特に決算特別委員会で行われ、決算の内容をもとに自由討議を実施し、そこで出た意見を集約して、来年度の予算編成に向け合議体である議会として意見を取りまとめ、その政策提言を翌年度の予算に反映させるために行われています。議員間の討議やディベートとは異なる形で取り組まれているところが特徴でした。 　また、その特別委員会は、６日間の日程で組み込まれていましたが、それでも時間がかかるので、質疑に関しては通告性を取り入れ、各課に行けばわかることや教えてくださいなど、単純な質問については、制限をされていました。 　両市での研修を終えて、議会改革の決め手は、今まで以上に議員のレベルアップが一番重要であることを改めて各委員が認識しました。 　また、両市とも議会の政策立案能力が問われている中、今できること、政策提言に重きを置かれ取り組み実施されているレベルの高さに感銘を受けました。 　我が市も８月２３日の議会運営委員会で、当初の研修目的である本会議の自由討議を目指していましたが、今回は決算特別委員会からまず自由討議を進めるというような研修を受けて、そのようになったこともつけ加えて、報告を終わります。 ◯議長（西岡　努）　ありがとうございました。 　次に、組合議会議員報告をお願いいたします。 　広域連合京都地方税機構議会議員、炭本範子さん。 　　　（広域連合京都地方税機構議会議員　炭本　範子君登壇） ◯４番（炭本　範子）　おはようございます。 　京都地方税機構の議員の炭本でございます。報告をさせていただきます。 　京都地方税機構議会定例会が８月１０日午後１時３０分、京都平安ホテルにおいて１日間の会期で開催されました。２名欠席がありました。 　議事に入る前に、２月１８日、副連合長に選任された木津川市の河井市長が今回挨拶をされました。 　１１名の辞職に伴い、新議員が紹介されました。また、指名推選により、議長は村田正治府議会議員を選任しました。 　提出された議案は、５議案です。３名の一般質問がありました。 　第１号議案、第２号議案、第３号議案は、一括議題とされました。 　第１号議案は、平成２４年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算の認定についてです。 　歳入決算額は２３億４，７５９万８８５円、歳出決算額は２３億４，４３７万４，４５２円、差し引き２１万６，４３３円です。歳入の主なものは、構成団体の負担金で、歳出の主なものは、職員の人件費です。 　討論がありました。 　反対は、加味根議員で、賛成は赤松議員でした。賛成多数で認定されました。 　第２号議案は、差押債権取立請求事件に係る訴えの提起の自決処分についての承認です。全員で承認しました。 　第３号議案は、差押債権取立請求事件に係る訴えの提起の自決処分についての承認です。全員で承認しました。 　第４号議案、副連合長に京都府副知事山内修一を選任しました。 　第５号議案、監査委員に谷明憲氏を選任しました。 　徴収業務の取り組み状況について報告します。 　平成２４年度移管額２７１億９，８００万円、現年課税１１０億９，１００万円、滞納課税１５７億７００万円に対し１１７億５，２００万円を徴収しました。収納率は、現年課税分１．５ポイント、滞納繰越分２．４ポイント、合計２．４ポイント向上し、未収額が大幅に減少しています。 　滞納処分実績については、差し押さえ件数は８，１４３件と、平成２３年度との対比２，７９２件で、５２％の大幅増加となっています。債権差押受入金は２億７，７００万円、プラスの６２％の大幅な増収であります。 　公売の実績状況については、不動産の公売公告件数は１３２件で、前年度対比５７件増となっています。買受代金額は、１億１，７９９万３，０００円で、前年比７，７３８万円増加です。 　催告センターの取り組みについては、文書催告が２３万４，９４９通、電話催告が２万５３８件という状況です。 　以上で、報告を終わります。 ◯議長（西岡　努）　ありがとうございました。 　次に、京都府後期高齢者医療広域連合議会議員、長岡一夫さん。 　　　（京都府後期高齢者医療広域連合議会議員　長岡　一夫君登壇） ◯１４番（長岡　一夫）　おはようございます。 　後期高齢者医療連合議会議員の長岡です。それでは、報告させていただきます。 　後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 　８月２３日、広域連合議会で平成２５年度第２回定例会が開かれました。 　初めに、議長の選出があり、京都市の富きくお議員が議長に当選されました。 　続いて、同意案件４件、議案２件、認定２件、発議１件を審議いたしました。 　同意第２号から同意第４号は、副広域連合長の選任についてで、和束町長の堀忠雄氏、宮津市長の井上正嗣氏、京都市副市長の藤田裕之氏が同意されました。 　同意第５号は、監査委員の選任についてで、木津川市の長岡一夫氏、私が同意されました。 　議案第６号、平成２５年度京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、総額歳入歳出それぞれ６１億４，２７５万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３，１１０億３，９１７万６，０００円とするもので、主に国・府支出金返還金と支払基金交付金返還金です。全員賛成で可決されました。 　次に、認定第１号と第２号は、平成２４年度京都府後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてと平成２４年度京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを求めるもので、１号、２号とも、賛成多数で認定されました。 　議案第７号、京都府後期高齢者医療広域連合に関する条例の一部を改正する条例の制定については、東日本大震災の被災者にかかわる保険料の減免について、平成２５年度分まで延長するためで、全員賛成で可決されました。 　発議第３号、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないように求める意見書については、賛成少数で不採択となりました。 　以上で、報告を終わります。 ◯議長（西岡　努）　ありがとうございます。 　以上で、組合議会議員報告を終わります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　ここで、河井市長から挨拶を受けます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　皆さん、おはようございます。 　本日ここに、平成２５年第３回木津川市議会定例会をお願いをいたしましたところ、議員の皆様方には何かとご多用のところ、ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。 　ことしの夏は、高知県四万十市で国内観測史上最高の気温４１．０度を観測するなど、大阪、京都でも真夏日の日数が観測史上最高になる暑い夏となっております。 　議員の皆様方には、まだまだ残暑厳しい日が続きますが、お体をご自愛くださいますようお願いを申し上げます。 　それでは、本定例会冒頭の貴重なお時間をいただき、市政の状況等につきまして、ご報告をさせていただきます。 　まず１点目といたしまして、クリーンセンター建設についてでございます。 　長年の懸案事項でありますクリーンセンター建設に向けまして準備を進めておりました生活環境影響調査や都市計画の変更、さらには建設用地の取得などが整いましたことから、この秋には敷地造成工事に着手することを目指しまして、入札の手続を進めているところでございます。 　クリーンセンターは、市民生活にとりましてなくてはならない都市施設でありますことから、一日も早い稼働を目指しまして、引き続き計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、地元住民の皆様、市民の皆様、議員の皆様方のなお一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、２点目といたしまして、立地企業の操業についてでございます。 　学研木津南地区で既に操業いただいております株式会社エム・システム技研様が、今月２４日に京都商品センターを竣工されました。東南アジアなどの新興国の急速な発展に伴い、企業の海外進出が進展している中にあって、大変喜ばしいニュースでございます。 　今後も、京都府や都市再生機構、さらには関西文化学術研究都市推進機構などと連携し、情報収集を強化するとともに、私みずからも優良企業などを訪問しつつ、本市への誘致に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目といたしまして、木津川市行財政改革推進委員会についてでございます。 　去る８月７日水曜日の第２回木津川市行財政改革推進委員会におきまして、事業仕分けの対象を、公用車管理事業、社会福祉協議会補助事業、シルバー人材センター事業、幼稚園使用料の４項目と決定をいただきました。 　次回の木津川市行財政改革推進委員会におきまして、公募の委員を含みます９名の委員の皆様方に事業仕分けをいただき、今後の施策の参考とさせていただきたいと考えております。 　次に、４点目といたしまして、伊右衛門オリジナルデザインの自動販売機の設置についてでございます。 　週明けの９月２日に本庁舎１階のエレベーターホール前に、「伊右衛門のふるさと木津川市」とデザインをされました木津川市限定の自動販売機が設置されます。 　これは、市内企業であります福寿園からご提案のあったものでございまして、市の魅力発信のみならず、市内企業のＰＲ効果も期待して実施するものでございます。 　地元企業様のご提案による市と地元企業との新たな協働事業のモデルとして、また市の魅力発信の新たな形態として、効果を検証しながら次につなげてまいりたいと考えております。 　次に、５点目といたしまして、中学生海外派遣事業についてでございます。 　ことしも７月２９日から８月７日までの１０日間の日程で市内の中学生１２名をアメリカ西海岸のロサンゼルス、サンタモニカ、サンディエゴに派遣をし、サンタモニカでのホームステイや中学校での授業など貴重な体験をしてきました。 　この派遣事業の報告会では、生徒たちから「将来の夢につなげたい」、「文化の違いを肌で感じ、貴重な体験だった」などの報告がありました。海外での体験が生徒たちの大きな刺激となり、これからの人生に役立つものと考えております。 　次に、６点目といたしまして、木津川市敬老会についてでございます。 　既に、議員の皆様方にもご案内をさせていただいておりますが、昨年と同様、数え７５歳以上の方を対象といたしまして、地域別の会場で開催をさせていただきます。 　議員の皆様方にも、昨年と同様、ご臨席を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　さて、本定例会に提案をいたしております議案等につきましては、お手元にお届けいたしておりますとおり、同意２件、認定１１件、議案１３件、報告８件の合計３４件となっております。 　詳細につきましては、後ほどご説明をさせていただきますので、よろしくご審議をいただき全議案ご議決・ご認定をいただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第４、同意第１２号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。
   　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　同意第１２号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任につきまして、ご説明をさせていただきます。 　旧当尾村財産区管理会管理委員柳紀氏の任期が平成２５年９月２７日をもって満了することに伴い、その後任の委員を選任するに当たり、旧北村、旧兎並村、旧里村財産区、旧加茂町財産区、旧瓶原村財産区、旧当尾村財産区管理会条例第３条の規定により、清水治氏を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。 　なお、当該委員は、当財産区管理会の慣例に基づき、地元区より推薦をいただいた方を選任するものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　異議がないようですので、委員会付託を省略いたします。 　討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　なければ、討論を終わります。 　同意第１２号について採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（西岡　努）　起立全員であります。したがって、同意第１２号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第５、同意第１３号、上狛財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　同意第１３号、上狛財産区管理会管理委員の選任につきまして、ご説明をさせていただきます。 　上狛財産区管理会管理委員池田慶四郎氏の任期が平成２５年９月３０日をもって満了することに伴い、その後任の委員を選任するに当たり、相楽郡上狛町、高麗村及び棚倉村の合併に関する協議書第３条の規定により、引き続き池田慶四郎氏を再任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。 　なお、当該委員は、当財産区管理会の慣例に基づき、財産区管理会より推薦をいただいた方を選任するものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　異議がないようですので、委員会付託を省略いたします。 　討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　なければ、討論を終わります。 　同意第１３号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（西岡　努）　起立全員であります。したがって、同意第１３号、上狛財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定しました。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第６、認定第１号、平成２４年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第１号、平成２４年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。 　平成２４年度一般会計の歳入合計は２６８億７，４９２万７７１円で、歳出合計は２６２億４，４７９万８，３５７円となり、歳入歳出差引額６億３，０１２万２，４１４円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億６，４２２万７，０００円を差し引いた実質収支額は、４億６，５８９万５，４１４円となりました。 　歳入の主なものは、市税は８６億７，６３７万４，３８３円で、前年度と比べまして１億１，５２０万１，９６８円、１．３％の減となりました。 　なお、現年課税分の徴収率は９９．１４％でございます。 　地方交付税では５９億４，２８４万２，０００円で、前年度と比べまして２億４５３万７，０００円、３．６％の増、国庫支出金では３６億８，５９７万１，３６３円で、前年度と比べまして６億１，９４２万８７２円、２０．２％の増、府支出金では１４億９，２５７万４，２０５円で、前年度と比べまして４，３９３万１，４５８円、２．９％の減、繰入金では５，４２９万１，５６０円で、前年度と比べまして１，３２７万５，０３８円、３２．４％の増、市債では３７億５，４１４万円で、前年度と比べまして２０億４，０３８万６，０００円、１１９．１％の増となりました。 　歳出の主なものにつきましては、総務費では２５億３，０８９万５，８８８円で、前年度と比較いたしまして３億４，６１９万１３０円、１２％の減となりました。 　民生費では８７億３，１４２万７，４３３円で、前年度と比べまして２億４，１７１万９６９円、２．８％の増、衛生費では２６億３，１９７万２，６８３円で、前年度と比べまして８，６２７万５，３０７円、３．４％の増、土木費では２６億９，０５７万８，６８７円で、前年度と比べまして１億１，８４２万９，８８７円、４．６％の増、教育費では５０億３，２３１万１，４７４円で、前年度と比べまして２２億４，２４２万５，０９１円、８０．４％の増、公債費では２９億５，０８３万５，４７８円で、前年度と比べまして１億６，２１６万３，８３３円、５．８％の増となりました。 　性質別に見てみますと、人件費は４１億１，６２１万２，０００円で、前年度と比べまして８，７８２万４，０００円、２．１％の減、扶助費は４６億９，３９１万４，０００円で、前年度と比べまして２億８，１６９万５，０００円、６．４％の増、普通建設事業費では４６億７，０８９万４，０００円で、前年度と比べまして２２億１，７６４万６，０００円、９０．４％の増、公債費は２９億３，７０１万２，０００円で、前年度と比べまして１億５，７２０万６，０００円、５．７％の増となり、人件費、扶助費、公債費の計であります義務的経費の決算額は、１１７億４，７１３万８，０００円となり、前年度決算額１１３億９，６０６万１，０００円と比べまして、３億５，１０７万７，０００円、３．１％の増となりました。 　なお、財政指標といたしましては、財政力指数３カ年平均で０．６４５、経常収支比率が９２．９％、単年度実質公債費比率が１２．０％となりました。 　また、公表が義務づけられています財政健全化判断比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字のため数値としては表示はされておりません。実質公債費比率３カ年平均で１２．３％、将来負担比率が７０．１％となり、いずれも国が定めた早期健全化基準より下回った数値となりました。 　また、基金残高につきましては、財政調整基金４３億４，７１７万２，６５０円を含め、１０７億６，１９１万５，２９９円となり、前年度と比べまして５億１，３７３万２，５５３円、５．０％の増となりました。 　地方債現在高は２９２億８，４５０万１９６円となり、前年度に比べまして１２億５，４０５万１，０７５円、４．５％の増となり、債務負担行為によります翌年度以降支出予定額１０１億２，７９３万２，０００円を含めた実質債務残高は３９４億１，２４３万２，０００円となり、前年度３５８億６，８９１万２，０００円と比べまして３５億４，３５２万円、９．９％の増となりました。 　なお、詳細につきましては、会計管理者より補足説明をさせていただきます。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　続いて、会計管理者。 　　　（会計管理者　傳寶　和昭君登壇） ◯会計管理者（傳寶　和昭）　失礼いたします。会計管理者でございます。 　認定第１号、平成２４年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定について、補足説明をさせていただきます。 　平成２４年度一般会計主要施策・成果の報告書により説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　成果の報告書の１５ページをお願いいたします。 　これの歳入からでございますが、市税から市債までの決算合計額は２６８億７，４９２万７７１円で、前年度に比べまして９．９％の増となっております。 　続きまして、１６ページをお願いいたします。 　議会費から予備費までの決算合計額は２６２億４，４７９万８，３５７円で、前年度に比べまして１０．１％の増となっております。 　このように、決算規模が大きくなりましたのは、教育費関係になりますが、都市再生機構の立替施行であります木津南中学校建設事業、校舎等施設でございますが、これの買い取り、１７億１，０７２万６，０００円と、そして（仮称）城山台小学校用地取得事業８億９，２４３万５，０００円を実施いたしましたことが最も大きな要因と考えてございます。 　また、経常的経費についても、決算額、経常的経費に要しました一般財源所要額ともに、前年度より増加しており、特に物件費や扶助費での増加が目立ってございます。 　次に、歳入の概要でございますが、主なものについてご説明申し上げます。 　１５ページ、それと１７から１９ページまでをお願いいたします。 　１款市税の決算額は、８６億７，６３７万４，３８３円で、歳入全体の３２．３％を占めています。そのうち１項市民税では、４２億１，１３６万１，９６９円で、所得割における年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減等により、前年度に比べまして４．８％の増となってございます。 　これに対しまして、１８ページの２項固定資産税は、３６億９，２９５万５，０６９円で、地価の下落、評価替え年度でありましたことから、前年度に比べまして７％減となっています。 　次に、２５ページをお願いいたします。 　９款地方特例交付金でございますが、児童手当及び子ども手当特例交付金が廃止されましたことなどによりまして、前年度に比べまして５６．９％減の７，１７８万４，０００円となっています。 　そして、１０款地方交付税についてですが、普通交付税では、交付税算定費目中、社会福祉費、また生活保護費における数値が増加いたしましたことによりまして、前年度に比べて２億１，３８９万６，０００円増となります５４億３，９３０万６，０００円、そしてまた特別交付税でございますが、９３４万８，０００円減ではございますが、５億３５３万６，０００円の交付がございまして、合わせまして前年度比で３．６％増の５９億４，２８４万２，０００円、歳入の２２．１％を占めています。 　次に、２８ページをお願いいたします。 　１４款国庫支出金でございますが、歳入の１３．７％を占めておりまして、前年度比で２０．２％の増の３６億８，５９７万１，３６３円となりました。うち１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の障害者福祉費負担金では、３件の計で４億５，３６７万２，６７０円、３０．２％の増、そして生活保護費負担金でも６億４，９６０万８，０００円、３４．３％の増となっています。 　また、２目教育費国庫負担金の中学校費負担金、公立学校施設整備費負担金では、７億１，４５４万４，０００円皆増となってございます。新規でございますので、皆増ということでございます。 　次に、３７ページをお願いいたします。 　１８款繰入金、これにつきましては、５，４２９万１，５６０円となっております。うち１項基金繰入金では、減債基金から１，９００万円、準財産区等事業基金から４８０万３，００７円、農業振興関係基金から６７万７，０００円、山城町森林公園施設整備基金から１９０万１，０００円、育英資金交付基金から２９３万４，１３７円の繰り入れを行っています。 　次に、４０ページ、４１ページをお願いいたします。 　２１款市債でございますが、歳入の１４％を占めておりまして、前年度比で１１９．１％の増で、３７億５，４１４万円となりました。 　主なものは、教育債、小学校債の新設小学校用地取得事業債８億９，１７０万円、同じく中学校債の木津南中学校建設事業債９億５，０８０万円、そして臨時財政対策債は、計で１３億８，２１４万円でございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　次に、歳出の概要でございますが、同じく主なものについて説明させていただきます。 　４９、５０ページをお願いいたします。 　２款総務費の決算額は、前年度比１２％減の２５億３，０８９万５，８８８円で、歳出の９．６％を占めてございます。うち３目財政管理費の基金管理事業費では、財政調整基金に３億２，６３１万６，２７８円、減債基金に１億５，９３９万７，４７６円などの積み立てを行うなどいたしまして、前年度比１億６８２万３，２３５円増の５億４，２７２万４，８１７円を積み立てております。 　これに対しまして減額の要因といたしましては、５６ページをお願いいたします。 　７目支所及び出張所費の山城支所庁舎整備事業費でございますが、前年度、平成２３年度で山城支所庁舎が竣工いたしましたことによりまして、６，４５３万５，３６０円の減、また５８ページでございますが、１０目諸費の自治振興事業費でも同様に前年度に梅谷集会所の竣工がありましたことから、７，２０２万６，４０９円の減、そして次のページ、５９ページでございますが、１１目電子計算費の基幹業務システム維持管理事業費では、同じく平成２３年度に京都府市町村基幹業務支援システムへの移管を実施いたしましたことで、電子計算費基幹業務システム維持管理事業費については、２億５，０４１万７，８８９円の減、１億７７０万８，１６５円の支出ということがありました。こういうことが起因していると思っております。 　次に、８９ページをお願いしたいと思います。 　３款民生費でございますが、前年度比２．８％増の８７億３，１４２万７，４３３円、歳出の３３．３％を占めております。そのうち９２ページの児童福祉費、２目児童措置費の子ども手当支給事業費では、１４億８，２９７万８，８８４円で、前年度に比べて７．３％減となってございます。 　これに対しまして増額の要因といたしましては、１０１ページでございますが、３項生活保護費、２目生活保護扶助費の生活保護費支給事業費ですが、前年度に比べて２３．９％増、７億８，６９８万５，１０２円の支出でございます。被保護者世帯の伸び等が起因していると考えてございます。 　詳細は、その下の各扶助費の内訳のところに記載されてございます。ご参照ください。よろしくお願いいたします。
   　次に、１１１ページをお願いいたします。 　４款衛生費でございますが、前年度比３．４％増の２６億３，１９７万２，６８３円で、歳出の１０％を占めております。そのうち２項清掃費、２目塵芥処理費のクリーンセンター整備事業費では、１億１，１４３万５，０７８円で、建設準備に関する費用の増加に伴いまして、前年度に比べまして１０６．９％の増の支出をしてございます。 　次に、飛びまして、１１７ページから１１９ページをお願いいたします。 　５款農林水産業費では、前年度比９．８％減の２億７，６０３万６，１６５円で、歳出の１．１％を占めています。 　減の主な要因といたしましては、１項農業費、４目農地費の木津かんがい排水事業費では、前年度比４，２４４万１９６円の減、１，６５９万１，１４１円の支出、また１１８ページの府営基幹農道整備事業費でも、４，５７３万２，７７９円の減がございました。 　なお、１１９ページの水田等水利状況調査及びシステム構築事業費の１，９６９万８，０００円、そして農業体質強化基盤整備促進事業費５，８２８万８，９３８円につきましては、新規でございますので、皆増となってございます。 　次に、飛びまして、１２４ページをお願いいたします。 　６款商工費は、前年度比２８％減の１億１，２４５万１，８４９円で、歳出の０．４％を占めてございます。 　減の主な要因といたしましては、１項商工費、３目観光費で、平成２３年度実施の国民文化祭事業費２，０３６万２，８５０円が皆減していることが上げられます。 　次に、１２９ページをお願いいたします。 　７款土木費でございますが、前年度比４．６％増の２６億９，０５７万８，６８７円で、歳出の１０．３％を占めてございます。そのうち２項道路橋りょう費、３目道路新設改良費の木津山田川線道路改良事業費では、１億２７４万８，９８６円で、前年度比３４％の減に対しまして、１３１ページの木津駅東地区整備事業費では、前年度比１７７％増の１億７，５４８万９，０８８円のほか、新庁舎周辺街路拡幅整備事業費、木津東西線整備事業費や、西垣外加茂線道路改良事業費などの事業を実施いたしまして、これに係る支出をいたしてございます。 　次に、１３４ページでございますが、３項河川費、２目河川維持費の内水対策事業費では、１億２，２６８万２，０００円で、皆増でございます。 　そして、１３７ページの４項都市計画費、２目土地区画整理費の土地区画整理事業費では、前年度比１億１，４３４万８，５３６円減で、３，１１４万２，１１０円の支出、７８．６％の減がございます。 　次に、１４１ページをお願いいたします。 　８款消防費では、０．５％減の１０億１，０６０万９，３９３円、歳出で３．９％を占めてございます。うち１目常備消防費の相楽中部消防組合負担金事業費といたしまして、９億８４２万６，０００円を支出してございます。 　次に、飛びまして、１４９ページをお願いいたします。 　９款教育費では、８０．４％増の５０億３，２３１万１，４７４円の支出で、歳出の１９．２％を占めてございます。うち２項小学校費、１目学校管理費、施設管理事業費といたしましては、前年度に比べて７６．４％増の１２億３，９３２万３，４６２円を支出いたしました。 　その下の中段のほうでございますが、小学校都市再生機構関連公共公益施設整備費償還金１億３，４０３万８，７０１円、また最下段の新設小学校（用地）都市再生機構関連公共公益施設整備費償還金８億９，１７０万円が主な支出でございます。 　次に、１５５ページをお願いいたします。 　３項中学校費、１目学校管理費の施設管理事業費では、前年度と比べまして８，８６７．１％増の１７億８，７５４万２，０９６円を支出いたしました。 　その下段の木津中学校校舎の付帯施設整備に係る都市再生機構への負担金３，３５０万７，１８０円、また木津南中学校都市再生機構関連公共公益施設整備費償還金１７億１，０７２万６，０００円が主なものでございます。 　次に、１７７ページをお願いいたします。 　１０款災害復旧費ですが、前年度比１７１．８％増の３，６６５万７，４６８円を支出いたしました。うち２目農業用施設災害復旧費では、２，６１１万７，１５５円増で、昨年６月、８月の豪雨により被災の農業施設について、災害復旧事業を実施いたしましたことで、３，５１６万４，５７８円を支出いたしてございます。 　最後に、１７９ページをお願いいたします。 　１１款公債費は、歳出の１１．２％を占めてございます。長期債の元金及び利子などを合わせまして、前年度に比べまして５．８％増の２９億５，０８３万５，４７８円を償還してございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。 　よろしくご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、決算監査の結果につきまして、藤原代表監査委員から審査の報告を受けます。 　なお、認定第１号から認定第１０号まで一括して報告を受けます。 　藤原代表監査委員。 　　　（代表監査委員　藤原　義明君登壇） ◯代表監査委員（藤原　義明）　ただいま議長よりご指名を受けました代表監査委員の藤原でございます。 　平成２５年８月１３日に市長に対しまして提出させていただきました、平成２４年度木津川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見につきまして、審査意見書の朗読により審査報告とさせていただきます。 　それでは、決算意見書を読ませていただきます。 　平成２５年８月１３日木津川市長　河井規子様。 　木津川市監査委員　藤原義明　木津川市監査委員　西岡政治。 　平成２４年度木津川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見について。 　地方自治法（以下「法」という。）第２３３条第２項の規定により審査に付された、平成２４年度木津川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書並びに法第２４１条第５項の規定による基金の運用状況を審査した結果について、次のとおり意見書を提出する。 　１ページの、平成２４年度木津川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見書 　１．審査の対象 　一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、各財産区特別会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書、各会計実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用状況報告書 　２．審査の期間 　平成２５年７月３０日から平成２５年８月７日 　３．審査の手続 　審査に付された各会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況報告書が法令の規定により作成され、これらに記載された計数について、各関係帳簿、証書類と照合するとともに、事業執行関係職員の説明を聴取し、計数の正確性及び予算執行が適正かつ効果的に行われているかなどを審査の主眼とした。 　なお、審査に際し、平成２４年度に実施した定例監査及び例月出納検査の結果を参考とした。 　４．審査の結果 　各会計の歳入歳出決算書及び附属書類は、法令に準拠して作成され、審査した範囲において、その計数は関係帳簿等と調合した結果、適正に表示、処理されていると認められる。 　また、基金運用状況についても、適正に表示、処理されていると認められる。 　２ページの５．決算の概要と３ページの６．財政分析は、省略させていただきます。 　４ページには、７．各会計の決算状況、一般会計です。 　５ページには、歳入内訳の推移を記載しています。先ほど市長よりご報告がありましたので、省略させていただきます。 　６ページの中段から、市税の収入未済額は３億１，９１４万２，６１８円となっている。市税の収入未済額を税目別に見ると、市民税１億３，０１０万６，８８８円、固定資産税１億６，２２８万５，２９９円、軽自動車税６８５万２，３５１円、都市計画税１，９８９万８，０８０円となっている。市税収納率は、現年課税分９９．１％、滞納繰越分２５．８％、全体の収納率は９６．０％、収納体制の強化が図られた結果、昨年に引き続き改善が見られる。 　一方、不納欠損額３，８３０万２，８６３円は、時効消滅分、滞納停止処分について計上したことによるものであると。依然として多額な収入未済額が生じているので、市としても収入未済額の縮減に努める必要がある。 　市税以外の主な収入未済額では、保育料２，９４０万２，８２１円、市営住宅使用料１，９１６万６，４４５円などである。 　歳入確保対策として、収入未済額の早期徴収及び新規の滞納防止は有効であり、そのためには、徴収率の目標管理が必要である。 　７ページの歳出も省略させていただきます。 　８ページは、特別会計、国民健康保険特別会計を記載しております。 　１１ページに移っていただきまして、平成２４年度は収納率の向上により保険税は１，０３５万６，５４３円増加しているが、保険給付費は２億２，８３４万９，５５６円と大幅に増加している。 　実質収支額は９，０８５万２，４６２円と黒字になっている。しかし、実質収支額には、前年度分の補助金返還額、前年度繰越金の２億円、翌年度に国等へ返還すべき交付金等が含まれているため、平成２４年度単年度に着目した収支状況からは、財政は安定しているとは言えない。国民健康保険税の収納率は増加しているものの、１人当たりの保険税調定額や基準所得金額は減少しているのに対し保険給付額は大幅に増加していることも主な要因である。 　今後、医療費分析等を通じて、保険給付費の動向や収支状況の正確な把握を行い、被保険者に対する保険予防事業等の推進や啓発を強化し、中長期的な国保運営の安定化を図られたい。 　１２ページに介護保険特別会計、７行目、実質収支額は３，２９５万４，１５３円の黒字となっている。 　１３ページの下から２行目、介護保険特別会計平成２４年度末基金現在高は、介護保険給付費準備基金３億６，３４７万５，４４２円である。 　１４ページ、保険給付費は、対前年比で４．８％と引き続き増加し、認定者総数も２，３８４人と年々増加している。うち要介護認定者数１，７８０人、要支援６０４人である。 　介護保険事業について、高齢化の進展に伴い、今後もサービス利用者の増加が見込まれることから、木津川市介護保険事業計画に基づいて利用者への適切なサービス等の充実を図るとともに、保険料の収納率の向上に努められたい。 　また、施設の充実は必要不可欠であるが、保険料が上がることが予想されるので、計画的かつ安定的な財政運営に努められたい。 　１５ページ、後期高齢者医療特別会計、７行目、実質収支額は６１９万２，４７７円の黒字となっている。 　１６ページ、保険料収入状況の表の下です。保険料収納率は、現年課税分９９．３％、滞納繰越分２６．２％、全体の収納率は９８．３％である。保険料の収入未済額は増加している。収納率の向上に努められたい。 　１７ページは、簡易水道事業特別会計でございます。 　１８ページの下から８行目です。平成２４年度末給水人口は１，７２９人で、年々減少している。水道有収率は７８．４％で、年々良化している。これは、計画的に老朽管の布設がえが進捗していることによるものである。平成２８年度末での上水道との事業統合を踏まえ、老朽化施設の更新が不可欠であるので、引き続き効率的な入替事業の早期完了に努めていただきたい。 　水道使用料未収金が増加している。給水停止をも考慮に入れた滞納対策を講じられ、未収金の減少に努められたい。 　今後も、簡易水道の効率的かつ適正な運営に努力されたい。 　１９ページは、公共下水道事業特別会計でございます。 　２１ページの上段から、公共下水道事業特別会計の基金残高は、財政調整基金１，２８３万２，０８６円である。市債残高は３億２，７２６万７，８１５円減の１１０億８，９７７万５，９９９円である。物品本年度末現在高は９７点。今後も、適正に分類整理に努められたい。 　平成２４年度末の整備率は、水洗化率９３．０％、普及率８７．８％である。水洗化率及び普及率の向上は下水道本来の目的達成並びに健全経営の観点から重要な課題であり、水洗化普及に一層の努力を期待する。 　市街化区域の下水道整備におくれが生じないよう、計画に基づき円滑に事業を進めていただきたい。 　また、未整備地域について、合併浄化槽等の手法について速やかに方針を定め、費用対効果の評価を十分に行って進めていただきたい。 　公債費の償還が多額になっており、一般会計からの繰り入れに頼ってる状況がある。企業会計への移行を検討されているが、その場合のメリットについて十分検討されたい。 　使用料の収入未済額は多額となっている。公平性の確保の観点からも、引き続き早期徴収を図られ、使用料の収納率を向上されたい。回収不能となった債権の不納欠損処理を適正処理することにより、未収金の減少に努められたい。 　管渠調査委託業務において判明した不明水流入対策については、問題解決に向けて計画的に対処されたい。 　今後の下水道事業の効率的かつ適正な運営を期待している。 　２２ページ、財産区特別会計と２３ページ、財産に関する調書は、省略させていただきます。 　２５ページの９．総括的意見 　１．財政状況 　平成２４年度決算の主な財政指標は、標準財政規模１５９億２，７７４万８，０００円、財政力指数３カ年平均０．６４５、経常収支比率９２．９、公債費比率１２．３、起債制限比率３カ年平均９．６である。 　歳入の経常一般財源は増加しているが、臨時財政対策費はやや減となっている。一方、歳出の経常経費に係る一般財源所要額では、扶助費、公債費、物件費、繰り出し等で増加していることにより、歳入における経常一般財源の増加を大きく上回ったことが経常収支比率を１．５ポイント悪化させた要因である。 　公債費比率、起債制限比率は悪化しているが、財政健全化判断比率は、早期健全化基準、経営健全化基準に達していない。 　２．財源の確保 　歳入面では、市税や国保税、使用料等の滞納額の増加が懸念される。昨年度に引き続き、平成２４年度決算においても収入未済額が目立つ。 　市税については、京都地方税機構による滞納整理の効果が顕著であり、評価できるが、他の債権、上下水道料金、保育料、住宅使用料などについては、依然十分であるとは言いがたい状況にある。各所管課の未収金を一体管理し、弁護士などの活用を含め、市全体として効果的な徴収組織体制構築の必要性を強く感じるところである。 　市税・国保税について、時効消滅、滞納処分での多額の不納欠損を計上されており、介護保険、後期高齢者医療特別会計でも計上されている。債権の適正な不納欠損を行うことも重要であり、滞納繰越分を極力出さないよう、収納対策を強化されたい。 　また、国・府の補助制度等を活用しての財源確保については、諸施策が講じられており、今後とも、国・府の意向及び制度をよく理解しながら関係機関と十分な調整を行い、交付金、補助金、寄附金などの財源確保に努められたい。 　３．今後の事務事業の執行 　予算執行に当たっては、適正に執行され、経費の節減をされていることを評価する。 　本市では、人口の増加が続いており、今後も新たな財政需要や扶助費等の義務的経費の増加は避けられない状況にある。平成２８年度から段階的に交付税が減額されていくことから、行財政改革は喫緊の課題である。平成２５年２月に策定された第２次木津川市行財政改革大綱に基づき、各部署における取り組み執行状況の検証を的確に行い、強力に推進されたい。 　最後に、今後においても、経費の有効活用により最大の効果が上がるよう、法令遵守はもちろんのこと、経費削減と住民サービス向上に努め、持続可能な行政運営の構築に努めていただきたい。 　以上、決算審査意見についての報告とさせていただきます。 　次に、平成２４年度木津川市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書をごらんください。 　１ページ。 　１．審査の対象
   　（１）平成２４年度健全化判断比率 　実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率 　（２）（１）の算定の基礎となる書類 　２．審査の期日 　平成２５年８月２日 　３．審査の方法 　財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。 　４．審査の結果 　審査に付された健全化判断比率は適正に算定されており、その算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に策定されているものと認められる。 　審査の概要及び意見は、次のとおりである。 　２ページ。 　先ほど市長より報告がありました。 　健全化判断比率の状況といたしまして、黒字の場合は表示されておりませんので、実質公債費比率、平成２４年度決算で１２．３、将来負担比率７０．１となっています。 　これらの健全化判断比率の算出根拠は、市の普通会計及び公営企業会計の状況だけでなく、加入する一部事務組合や出資法人等の状況も含めて算出されるもので、地方公共団体が不適切な会計処理により実質的な赤字を隠蔽するといったことがないよう、全ての地方公共団体において統一的な手法で算出されます。 　７ページでございます。 　３．審査の意見 　４指標ともに早期健全化基準を下回っており、また前年度と比べると実質公債費比率及び将来負担比率については、改善している。しかしながら、伸び率は鈍化しているものの、現在もなお人口の増加が続いている本市では、今後も教育や福祉に係る経常経費の増加が見込まれ、義務教育施設等の新設や改築、さらにクリーンセンターの建設整備や、その他の都市基盤整備に係る事業を実施しており、今後数年間でそれらの事業費がピークを迎える。これらの大規模な事業の実施には多額の起債が必要となり、交付税措置が有利な地方債の発行はもちろんであるが、いずれにせよそれらの償還のための公債費及び地方債残高が増加することは必至である。 　あわせて、平成２８年度からは合併算定替の満額措置期間満了により段階的に交付税が減額されることから、これらの負担はますます重くなることが予想され、また将来的には新興住宅地の高齢化が進展し、医療・福祉関連費用の増加や、税収の減少も懸念されるなど、財政指標の悪化は避けられず、先行きは楽観できない状況にある。 　このような本市特有の状況を考えると、財源の確保のため、市民への財政状況の積極的な情報発信を継続的に実施しながら、適正な基金の積み立てを行うとともに、公平性の担保においても重要である市税等の債権及びその他の使用料等の債権についても、関係法令に基づく適切な管理と徴収の徹底はもちろんのこと、さらには自主財源の獲得に向けた取り組みについて具体的な検討を進めるとともに、長期的な計画に基づいて民間や地域の活力も利用しながら、身の丈に合った行政サービスやインフラ整備を実施していくことが求められている。 　また、３町合併からはや６年以上が経過する中、かねてより提唱されているスケールメリットの効果をより具体的に一層発揮するとともに、限られた財源の適切な配分のもと、住民サービスの維持に努力しながらも、全ての事務事業について、社会情勢及び費用対効果を十分考慮しながら、さらなる行財政改革に努められたい。 　８ページから、資金不足比率審査意見書となります。 　１１ページ。 　２．審査意見 　水道事業会計、資金不足額はなく、資金不足比率は発生していない。しかしながら、当該会計は財政調整基金３億２，３８０万９，５２４円の繰り入れを行っており、実質は赤字経営が続いているのが実態である。 　公営企業は、必要な経費を自身の料金収入によって賄わらなければならない独立採算の原則がある。事業の公営事業としての効率性と合理性を追求し、有収率の向上とさらなるコストの削減に絶え間ない努力を怠ることなく、本来の事業目的たる安全で良質な水を安定的に供給できるよう、引き続き経営基盤の強化に尽力し、一層効率的で健全な事業運営に努められたい。 　簡易水道事業特別会計、資金不足額はなく、資金不足比率は発生していない。しかしながら、当該会計は歳入総額に占める割合のうち使用料及び手数料の１５．６％を大きく上回る３１．２％を繰入金が占めているのが実態である。 　公共下水道事業特別会計、資金不足額はなく、資金不足比率は発生していない。しかしながら、当該会計は歳入総額に占める割合のうち使用料及び手数料の３２．５％を上回る３３．８％を繰入金が占めているのが実態である。 　事業の効率性と合理性を追求し、さらなるコスト削減に絶え間ない努力を怠ることなく、本来の事業目的たる健全な生活環境の確保と公共水域の水質保全のため、経費の有効活用により最大の効果が上がるよう、一層効率的で健全な事業運営に努められたい。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ありがとうございました。 　ただいまから、１１時１０分まで休憩といたします。 　　　午前１０時５５分　休憩 　　　午前１１時１０分　再開 ◯議長（西岡　努）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　提案説明及び監査報告が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　曽我さん。 ◯９番（曽我　千代子）　曽我です。 　細かいことはもちろん決算委員会のほうに聞きたいというふうに思いますが、きょうは市長がおいでですので、２つのことについてお尋ねをしたいと思います。 　決算の概要のところで、物件費や扶助費の増加が目立っているというのがあります。この物件費というのは、多分、正職員を減らしている分、アルバイトがふえているというふうに考えたらいいかと思うんですが、そういうふうに非正規職員がふえていくことを市長はどんなふうにお考えでしょうか。そのことについてお尋ねをしたいと思います。 　もう１点は、先ほど監査委員さんの報告にもございましたけれども、滞納整理組合が京都府のほうでできてから劇的に徴収率がふえたということですが、逆に考えてみますと、職員はほとんど勝手に税金を納めてくださる方以外にはほとんど徴収をしてこなかったというのが私はかいま見えたかというふうに思っているんですが、その努力のことについて市長はどんなふうにお考えでしょうか。２点についてお聞かせください。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　曽我議員のご質問にお答えいたします。 　今回、物件費、扶助費というのは非常に伸びているということで、経常収支比率の悪化につながっているということでございます。 　今回、特に伸びている物件費につきましては、需用費の予防接種関係が非常にふえております。それと、扶助費につきましては、障害児の施設措置、そして子ども手当、そういうものがふえているということで、今回、物件費が増加の主な原因でございます。 　非常勤職員がふえているということにつきましては、特に子育ての関係なんかでは、放課後児童クラブの人数、１クラスが９０人から７０人になって、クラスをふやしたということもございますし、また早朝、夏休みは３０分早くとか、７時まで、遅くまで、そういうことも保育園も児童クラブも取り組んでおりますので、そういった点で、短時間の非正規の方、またアルバイトの方を採用させていただいているという経過もございます。 　そういう点で、非正規の方の採用がふえているということは承知いたしておりますが、なかなかじゃあ正職員の方で全て回れるかと言うと厳しい現状もございますので、できるだけそういうことについても配慮できるように今後も取り組んでまいりたいと思っております。 　それと、滞納整理につきましては、今、税機構のほうでかなりの成果を出していただいております。 　これまでからも、私も町長、市長とさせていただいておりますが、滞納整理について、旧町のときも差し押さえをさせていただいたりとか、非常に辛い決断もさせていただきながら職員が取り組んできた、そういう経過もございます。 　職員は何もしていないのかということは、そうでもなくて、やはりそれなりのすべて努力をしながら税の公平性を担保していきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　曽我さん。 ◯９番（曽我　千代子）　物件費の増はアルバイトだけではないというお話ではありましたけれども、私は官製ワーキングプアというんですか、行政のほうは、本来でしたら、私は賃金の削減にもずっと反対しているわけですけれども、働き方のお手本になるべきが私は行政だというふうにずっと思ってきているわけです。それが、行政が主体になってワーキングプアをふやしていくということに私はいかがなものかというふうに思っておりますので、そこをこれからの施策の中で少しでも改善をしていっていただきたいというふうに思っていますが、そんなことのお考えは市長はどんなふうにお考えでしょうか。 　それと、職員のほうでも滞納整理に努力しているというお話がありましたけれども、去年の決算委員会でも随分議題に上りました。例えば、水道の悪質な滞納者には、一度水道をとめてはどうかというお話がありました。 　先ほど監査委員の報告にもありましたけれども、そんなことをしたことがあるのかどうかというのをひとつお聞かせ願いたいですし、それとあわせまして保育料ですとか、市営住宅とかというのは、入っていらっしゃるとき、そのときにいただかなかったら、もう卒園してしまわれたり、出ていかれてしまったりしたら、全然どうにも取れるもんではありませんので、ことし税改革の中で転出なさっても取れるようには変わっていっているようですけれども、私はもうちょっと努力が必要かというふうに思いますので、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　曽我議員の再質問にお答えをいたします。 　現在、正職員の方は５００人余りですけれども、アルバイトさん、嘱託さんを入れますと１，０００人を超えるということで、非常に倍近い方のお支えをいただいて市政を進めているわけでございます。それを全て正職員にするということになると、そこまでは極端ですけれども、かなり人件費、義務的経費が物すごく大きくなるということで、そこまでは限界がございますが、できるだけ民間に委託できるところ、市として職員がやらなくてはいけない、また民間でもできるところということを十分に精査をしながら、正職員の割合、そして嘱託職員やアルバイトさんの働き方についても十分に検証してまいりたいというふうに思っております。 　それと、かなり監査の意見の中で滞納整理について、未収金の徴収については、全部にわたるということで、厳しくご意見をいただいております。それは、非常に昨年からも真摯に受けとめているわけでございまして、水道については、とめたことがあるのかというご質問でございます。今現在、とめることを目的としておりませんが、催告状を出して、それで訪問させていただいて、それでも悪質な場合は、そういったことも含めて実施させていただきますよというお知らせもしながら進めているところでございますので、やはり払っていただく方、払っていただけない方ということについては、きちっと公平性を保っていきたいというふうに考えております。 　また、保育料やさまざまな料、給食費も含めてあるんですけれども、なかなか現場の先生にお願いしているという現状もある中で、今、泉佐野市も市挙げてそういった債権について取り組んでいこうということを最近テレビでもやっておりましたが、私たちも一体となって公平性を保っていくために取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　曽我さん。 ◯９番（曽我　千代子）　同一労働、同一賃金という話がありました。最近は言われなくなってしまいましたけれども、私はできるだけそれに近い働き方をというふうに思っています。 　そういう意味では、幾らかでも非正規雇用の方の賃金を上げるとか、木津川市は、これ結構安いんですよね。保育士さんにしても、ヘルパーさんの関係の方にしても非常に安いというふうに言われておりますので、その辺の改善も私はお願いをしていきたいというふうに思っています。市長の考え、もう一度そこのところについてお聞かせ願いたいと思います。 　それと、やっぱり税の公平ですけれども、真面目な人が損をするという社会であっては私はならないというふうに思いますので、そこはきちっと徴収に努力をしていただきたい。幾ら話してもということでしたけれども、前々から議会で言われておりますのは、最終には赤い封筒で催促状を出したらどうか。それが来ると必ず何か痛い目に遭うという、そういう努力も私は一たんは必要だというふうに思いますので、そのことの努力についてももう一度お聞かせ願いたいと思います。議会では、随分何度も提案されているというふうに考えております。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　曽我議員の再質問にお答えをいたします。 　非正規の方の賃金ということでございますが、十分に近隣の賃金も考慮しながら今後も検討してまいりたいというふうに思っております。 　税の公平については、全く私もそのように考えておりますので、やはり払わずに得をするということは、そういうことはあってはいけないということでございますので、払いたくても払えない方については、やはり十分に話し合いをさせていただいて、少しずつでも納めていただけるような分納方式もとらせていただいておりますので、やはり何といっても悪質な方、その方については、しっかりと対応できるように職員一同頑張っていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　今、曽我議員が言われたことも含めて、ちょっと１点目は聞かせてください。 　私も昨年度の不納欠損の多かった、平成２３年度多かったこと。その後、それぞれノウハウを生かしながら一体的に管理をしていくべきではないかというようなこと等を提案したつもりです。 　監査委員の意見にも、一体管理をしながら弁護士等々というようなことが監査意見に付されているわけですけれども、実際、資料をいただいたわけです。消滅時効と滞納、理由があって不納欠損になっている件数等々はいただきましたけれども、昨年大きな処分をしたので、昨年より処分件数は少ないですけれども、２０８件というようなことですけれども、これについて一体的に管理をしていって、それぞれの所管課が独自にするのではなくて、重複しているような債権については一体的に管理をしていくような、そういう仕組みづくりというか、そういうことは考えていないのか。それとも、平成２４年度に何かそういう統一的な動きをされたのかというのを聞きたいです。 　保育料については、それぞれの所得に応じて金額というのは決まっていると思いますので、所得に応じての金額ですので、決して払えない、これだけたまっていくというのがちょっと不思議でたまらないので、毎年ふえていっていることをどんなふうに捉えて改善しようとしているのかが、ちょっとこの決算の中では見えてこない。そこは聞かせてください。 　２点目は、これも住宅新築資金償還事務負担金、２１６ページにあります。毎年、これについても聞かせていただいていました。京都府の住宅新築資金等貸付事業、組合の運営事業費ということで、１８万８，０００円という金額は少数ですけれども、これを非常に加茂と木津地域の資金、貸し付けたものを回収していただいているというふうに理解しております。 　市長は、この理事ですか、議員だというふうに聞いておりますので、これはいつまでというか、どんなふうに捉えているのか、聞かせてください。平成３３年度までで解散というようなことも方向づけがあるようですけれども、市長の考え方、今の時点での考え方を聞かせていただきたいのが２点目です。 　それと、細かいんですけれども、ぜひともこれは市長に聞いておきたいなと思って、聞かせてください。 　病後児保育です。病後児保育が非常に今年度、平成２４年度、９件ですかね、利用が。費用は４００幾らという大きな費用がかかっておるわけです。昨年度の決算でも、もう少し見直すほうがいいんじゃないかということは指摘しましたけれども、これについては、もちろん病後児ですから、それ以上の子どもは受け入れられないんですけれども、何か平成２４年度の取り組みとして改善をしようとして、その結果でのこの９人なのか、そこのあたり、市長はこれからこのままの件数で推移していくことをそのまま認めるのか、そこら辺を再度確認したいと思います。 　もう一つは、先ほど来ありました都市再生機構への整備費の立替金の償還金です。２６２ページとかにあるわけですけれども、結構大きな金額を返すということになっています。 　以前いただいた資料、関公費償還額を見ますと、それよりも２倍以上の金額を返しているということになっていますので、ここら辺の償還計画というのがお手元にあると思うので、どの時点でこの償還する金額が一番膨らんでいくのか、そこら辺は今の決算の中でどんなふうな見通しを立てているのか、それを聞かせてください。 　以上、４件です。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　呉羽議員のご質問にお答えいたします。 　先ほどから曽我議員のご質問もございましたように、保育料や、いろいろな税についてもそうなんですけれども、一体的に管理をしていけばどうかというご意見をいただいております。 　それぞれが取り組んでいるという状況でございますので、市税を滞納されている方はほかの案件も滞納されているという例が非常に多いです。その中で、市税を納めてもらっても、ほかが滞納されるという、そういった現状の中で、どこから納めていただくのか、どれだけ納めていただくのかということになると、やはりいろいろな課をまたいでいく、一体的ということになるというふうに思います。 　そういった点につきまして、どういったことが効果的なのかということを検証しているわけですけれども、今、収納課も含めて、他市でも同じような事例がたくさんございますので、どのような方法が効果的なのかということを十分検討しながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 　今、泉佐野市では、職員が何十人かで債権の取り立てに行かれているということをされていましたけれども、どういうふうな形で取り組みを進めていけば一番効果的かというのを、そういうことも検証したいというふうに思っております。 　それと、住宅新築資金については、平成３３年解散というふうには言われておりますが、その中でもやはり少しずつ分納していただけるような働きかけをしているところです。 　解散というよりは、やはりできるだけ継続する中でしっかりと返済をしていただく、このことが一番大切だというふうに思っていますので、ここも差し押さえなど、そういう債権の差し押さえも含めて今進めているところでございますので、十分に努力をしてまいりたいなというふうに考えております。 　そして、病後児保育については、件数が伸び悩んでいるというところでございます。近隣に学研都市病院の中で病児と病後児保育をされているという経過もございまして、そちらのほうに木津川市の方が利用されている例もあるというふうに伺っております。 　やはり、病児も含まれているという中では、利用がしていただきやすいのかなといった思いもあるわけですけれども、できるだけ山城病院でも病児保育についてお願いをしているわけですけれども、なかなかちょっと前に進んでいないというのが現状であります。 　どうすれば今後効果があるのかということも十分検証してまいりたいと思いますし、また今回、市内に働いている方で市外の人も受け入れていこうということも少し幅を広げさせていただいて、できるだけ利用者の方をふやしていければというふうに思っています。 　また、周知もできるだけ徹底できるように、利用していただく方が多くこれからも利用していただけるように周知をしてまいりたいと考えております。 　４番目につきましては、担当の部長のほうからご答弁をさせていただきます。 ◯議長（西岡　努）　総務部長。 ◯総務部長（竹谷　良之）　総務部長でございます。 　ＵＲの関係の関公費の償還の計画はというところでございます。基本的に、決算の成果の報告書の１９３ページに、平成２４年度の債務負担行為に基づく支出及び残高表というところで、総括的な部分については、こういうような形での債務負担行為を設定させていただいておりまして、その中に、今、ご質問いただきました関公費の部分も入っているというところでございます。 　特に、小中学校の建設に係る部分については、国庫補助金との関連がございますので、そういった部分については、その補助金に合わせた買い戻しを行っているというところでございます。
   　具体的に何年度にどれだけの償還があるのかというような、またそのピークはというご質問でございますけれども、今、手持ち資料等がございませんので、またご報告させていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　去年も検討するというか、どういう徴収の仕方がいいのか考えていくというようなご答弁をいただいていたかと思います。西宮市では債権マニュアルをつくったりしているよということもお伝えしてきたかと思うんですけれども、やはり合併前の加茂町で、保育園の保育料を、未収納金をゼロにしたというふうに聞かせていただきました。それは、合併を迎えるに当たってきちんと先生から催促をしてというようなことで、ゼロだったというようなことを聞きましたから、そういうやり方としては何かノウハウというのは過去の職員の方はしっかりと持っておられた方もおられるんだろうなというふうに思うので、庁内での一体的なというか、意見交換というか、ある一定の共通理解をした上で、先ほどもありましたように、きちんとした公平な形での徴収を進めていっていただきたいなというふうに思います。 　公営住宅の関係でも、国土交通省が一体的な徴収をすべきというようなことも書いてありますので、そこら辺、いろいろこれから検討していっていただくと思うんですけれども、毎年、去年もことしも同じような収入未済額が多いのでということが、監査委員も、そして議会でも出ているということは非常に悲しいですので、一生懸命努力をしていただきたいなというふうに思います。 　あと、住宅新築資金の件ですけれども、昨年度の償還は６７．５２％ですかね、回収率。ことしは６８．２３％と若干上がっているということです。しかしながら、まだ払ってもらっていない、返してもらっていないのが１億円以上あるというふうに聞いております。 　そういう意味からしたら、解散云々ではなく、きっちりとそれを解散したとしても徴収をしていくような形で引き継いでもらわないけないだろうし、そこは積極的なこれからも努力を続けてほしい。その思いで、これは毎年確認させていただきます。 　しかしながら、平成２５年度の予算にはこの運営資金が出てきていませんので、今後、平成２５年度の決算等々でまた議論ができるのかなというのが不安です。そこら辺を平成２５年度に向けて予算化されていませんので、そういう意味では、どうしていくのか市長の考えを確認しておきたいというふうに思います。 　あと、病後児保育の件です。何人が利用されても、一定の金額を契約しておりますので、そういう意味からしたら、人数が少ない分、それだけ費用対効果という言い方がいいかわかりませんけれども、少し改善すべきだというふうにいつも思って聞いているわけです。 　山城病院が受けてくれないというか、幾度も言っていただいているようですけれども、なかなか病児を進めていただけていないということだと思いますけれども、決算から見て本当にこれでいいのというふうに心配しますので、そこはさらに強くお願いしていただきたいなというふうに思います。 　最後に言っていただいた件です。資料は、手持ちがないということで聞かせていただきました。済みません、決算のときでいいですので、今後の、先ほどこれからふえていくというようなことが監査委員の言葉にもありましたので、どれぐらいの年度にどれぐらいの金額を払っていく、そういう見通しというのを、今の時点での数字で結構ですので、決算時にお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　呉羽議員の再質問にお答えをいたします。 　住宅新築資金につきましては、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　また、病後児保育、これは、今お預かりしている状況につきましては、前もって予約を聞かせていただいてということで、当日は、今言って今ということができないということも一つの大きな要因であるかなというふうに思います。 　学研都市病院は、いつも先生も看護師さんも病室もあいていますので、そういう点では、当日でもすぐに受けていただけるということが使いやすさの要因になっているのかなと思いますので、木津川市のこの事業のやり方がどこまで改善できるのかということを、今やっていただいている皆さんとも、ちょっともう少し改善できるところがあれば相談をしてみたいなというふうに思っております。 　全体的に税の公平性につきまして、保育料などにつきましても、全庁的に取り組んでいけというご意見を去年からもいただいております。しっかりとそれを受けまして、みんなから意見を聞く中で、どういう方法がいいのか、真剣に取り組んでいきたいと、このように考えております。それを強く決意いたしました。よろしくお願いいたします。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　尾崎さん。 ◯２０番（尾崎　輝雄）　財政力指数が、単年度ですけれども、０．０１８落ちたということでございますが、この要因は、先ほども曽我議員からもありましたように、経常収支比率の悪化という形の中で要因にもあろうかと思います。いわゆる木津川市人口もふえていますけれども、それにかかわる経費が余計に要っていると、そういうように解釈もしています。 　市長にとりましても、この財政力指数というのは、やはり私個人かもわかりませんけれども、やっぱり木津川市のイの一番に持ってくるとしなければいけないと思います。 　今、下がったから言うんですけれども、下がらない方法をどのように考えておられるのか、今後の財政力指数に伴う事業、あるいは具体的に収入源でありますでしょうけれども、どのような考えをしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　尾崎議員のご質問にお答えいたします。 　財政力指数が３年間少しずつ悪化してきているということでございます。基準財政収入額と基準財政需要額、必要な経費の足らない分を交付税でいただいているわけですけれども、交付税に依存してきているというのがだんだん大きくなっているというのが、この数字になってきているのかなというふうに思います。 　交付税に依存してきているということは、やはり木津川市自身でしっかりとやっていけるのが少しずつ悪化しているということですので、以前、１００を超えていたという状況もございましたので、できるだけやはり経常収支比率につきましても抑えていかなくてはいけないなというふうに思っております。 　今回も経常収支比率が大きく物件費や扶助費が膨らんできたということについても、やはり予防接種とか、障害児、子ども手当ということが主な原因ですけれども、経常経費というのは、やはりなかなか削減するということが非常に厳しい経費であるというふうに思っております。 　自然に人口が増加すれば、やはり人数もふえますので、それに対応するそれぞれのサービスがふえてまいりますので、この数字は毎年右肩上がりにふえてきているというのが現状であるというふうに思います。 　そういう点で、できるだけ自主財源をふやしていくという点では、やはり企業誘致で税収をふやしていく、働くところをふやしいくということも一つであるというふうに思いますし、また現在のまちびらきをいたしました城山台、ここにやはり多くの方が住んでいただいて税金を納めていただける、そういう住みよいまちづくりに努力していくということも今後必要であるというふうに思いますので、自主財源をできるだけふやしていけるように、そして経常経費を少しでも抑えていけるような、そういった取り組みが今後必要であるというふうに思いますので、そういう点では、行財政改革もやはりしっかりと進めて、監査の先生からのお話もありましたように、やはり身の丈に合ったサービス、身の丈に合った事業、そして合併の効果を早く出しなさいというご意見をいただいておりましたので、そういうことをしっかりと取り組むことで数値を少しでも改善できるように努力をしていきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　尾崎さん。 ◯２０番（尾崎　輝雄）　これは全国的なことでしょうけれども、いわゆる扶助費の向上していくのは、これはもうやむを得んと思いますわ、これだけ高齢化という形の中で。そのハードルをどう超えていくかというところに、やはり木津川市としての力の発揮のところだと思います。 　皆さん、大変市民の方も困られるかと思いますけれども、やはり監査の先生も言われたように、事業の一つとは言わないですけれども、全てその辺の点も考えながら、是か非か、またその辺も考えてしっかりと、いわゆる詳しいことはまたあれなんですけれども、本当に一般財源として使われているお金が二十五、六億円ではないかなと、それぐらいしか事業ができていないのかなと、こう思うわけでございますが、それすらこの監査等を通じまして肌で感じておりますので、その辺よく考えながら平成２６年度に取り組んでいただきたいと、このように思います。 　以上です。答弁結構です。 ◯議長（西岡　努）　高味さん。 ◯２２番（高味　孝之）　２２番、高味です。 　平成２５年度の予算時に大きな質問を副市長にしたときに、大きな質問は市長にしてくれと言われましたので、今回、市長に質問をしたいと思います。 　皆さんも御存じのとおり、地方公共団体は単年度決算でございます。そして、平成２４年度の予算を市長から提案をされ、我々議会が審議をして、きょうの成果の報告書にありますように、どのような成果を上げたのかというのが、この後に行われる決算委員会での一番重要なことではないでしょうか。 　その中で、執行率についてお聞きします。もちろん１００％の執行率を求められるわけですが、それで成果が上がったということですが、しかしいろいろな事情により繰越明許費というのも議会で議決をして認めております。平成２４年度につきまして、繰越明許費の率、それと平成２４年度の成果について、執行率も含めての成果について、市長はどのようにお考えになっておられるのかというのが１点と、もう１点は、先ほどありました財政力指数について、財政力指数も実質公債費比率も、木津川市にとってはまだ人口増加が望み、中学校の改修、新しい保育園、小学校等々の建設がありますので、先ほど監査委員の報告にもありました。京田辺市や八幡市はある程度のまちの整備ができているということで、木津川市はまだ発展途上ということで、実質公債費比率等々の悪化は仕方がない部分はありますが、財政力指数が平成２２年度から毎年悪化している。やはり、その事業内容というのはさほど変わっていない中で、なぜ財政力指数が毎年悪化しているのか、その要因はこの成果の報告の中では数字だけであらわしておりますが、具体的な要因はどのように考えておられるのか、その２点、お聞かせください。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　高味議員のご質問にお答えをいたします。 　繰越明許というのはかなり行っているわけですけれども、その要因といたしますのは、国からの交付金を年度の途中でいただきまして、それについて事業を実施をさせていただくという事業も結構ございます。 　そういう点で、年度の最初に予算を組んだものと途中から国からの交付金をいただいた中で事業をさせていただいたという経過もあるというふうに思っておりますし、年度をまたいで実施しております大きな事業もございますので、そういう点で繰越明許で事業をさせていただいております。 　事業としては少しおくれぎみの事業もあるかと思いますが、着々と進めさせていただいているというふうには思っております。 　それと、実質赤字比率と将来負担比率というのは今のところ黒字ということでございますが、これから、今、木津中学校、そして棚倉小学校、恭仁小学校、クリーンセンター、こういった大きな事業をここ二、三年でやっていく、４年ぐらいでやっていくわけですので、かなり今回も公債費比率が大きくなったということについて、将来の償還がかなり厳しくなってくるというふうに思っております。 　そういう点では、今、黒字ではありますが、決して楽観できるものではないということで監査委員さんからも意見をいただいておりまして、大きな事業について、一定必要なものについては今進めておりますが、今後の事業については、十分に償還計画もしっかりと見据えながら事業を進めていく、そして事業もまた精査していくということも大切であるというふうに思っております。 　それと、財政力指数が、先ほど尾崎議員のほうからもご意見いただきましたが、行政経費が非常に少し膨らんできているという中で、交付税に依存してきている、そういった傾向が強くなってきているというふうに考えております。 　そういう点では、先ほども答弁させていただきましたように、やはり自主財源も含める中で、できるだけ税収の確保も今後は進めてまいりたいというふうに考えております。 　そして、やはり需要額のほうですね、それをどれだけ抑えていけるのかということも大事なことであるというふうに思いますので、その点についてもしっかりと取り組めるところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　高味さん。 ◯２２番（高味　孝之）　繰越明許費なんですけれども、市長のほうから説明があった国等々、府等々のということはわかりますけれども、それ以外にもやはり本当に行政努力によって単年度でできなかったのかという部分の精査はされたのか、全てが国・府のお金がおくれたということではないと思うんです。特に、建設関係については、繰越明許をしなくても単年度でできた部分があるんじゃないかと思いますが、そのことについてどのようにお考えか、お聞かせください。 　それと、財政力指数なんですけれども、もちろん１になれば地方交付税はなしと、自分たちでやっていける財政力のあるまちづくりですが、残念ながら市長がよく言われる合併の算定替がだんだん迫ってきている中で、ぼちぼち財政力指数を好転させなくてはならない時期に来ているんじゃないかなと。それなのに毎年下がっていくということは、算定替の期限が迫っている中でどのようにお考えか、お聞かせください。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　高味議員のご質問にお答えをいたします。 　繰越明許が非常に多いのは、昨年末、政権が変わりましたときに大きな予算が、交付金がおりてまいりまして、ちょっと事業をさせていただいているというのがかなり大きな原因であるというふうに思っております。 　単年度でできない事業があるのではないかということでございますが、できるだけ努力をしながら予算を消化できるようにということで、お認めいただいた予算をその年度に消化できるようにということで努力しておりますが、少しさまざまな状況もある中で伸びている事業もございますが、ご指摘のように、できるだけ早く年度内に事業を完結できるように今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　そして、財政力指数でございますが、京都府下でも不交付団体は久御山町だけということで、日本全国ほとんどの市町が交付税をいただいて何とか行政をやりくりしているというのが現状でございます。 　そういう中で、先ほども申しましたが、やはり合併の算定替がもう目の前に来ている中で、合併の成果がどこまで出せたのかということがこれから大きく問われるというふうに思いますので、そういった合併の成果を出せるような、やはり行財政改革も含めてしっかりと取り組みを進めなければ、合併したけれども大変な状況になったということ、そういうことだけは絶対に避けていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、議員の皆様のご協力の中で経常経費や事業の見直し、そして合併効果というものをどのように出していけるのか、一緒になってしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。そういう中で、できるだけ行政の効率化を図りながら、税収の確保も含めて、今後努力をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　総務部長。 ◯総務部長（竹谷　良之）　総務部長でございます。 　市長答弁に対しまして補足をさせていただきます。 　まず、繰り越しの関係でございますけれども、決算書の３２５ページ、３２６ページのほうを見ていただきたいわけでございますが、いわゆる歳出合計の合計欄でございますけれども、当初予算額、補正予算額、それから継続費及び繰越事業費繰越額という数字が上がっております。 　これは、継続費及び繰越事業費繰越額と申しますのは、いわゆる平成２３年度から平成２４年度に事業を繰り越したものでございまして、これが７億５，６９２万８，０００円となっております。一方、その右のほうに、３２６ページの真ん中のほうになりますけれども、翌年度繰越額というのが、繰越明許費として８億５，８１５万４，０００円という数字になっております。 　議員ご指摘のように、当然、単年度予算となっておりますので、年度内に完了するということが原則的な考え方でございます。しかしながら、先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、いろいろ国の経済対策等で、いわゆる１年を超える継続的な経済対策をとっていくというような方針の中で、年度末、あるいは年度繰り越しを前提とした、そういった補正予算というのも現実的には国のほうから出ているというようなところもございまして、若干繰越額が多くなっているという部分がございます。 　また、当然、事業を行う中で何らかの事由によって翌年度に繰り越しをせざるを得ないというような状況の事業もございます。しかしながら、原則は原則として単年度に終われるように、またその辺は気をつけて執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、財政力指数の関係でございますが、これについても市長が答弁させていただきましたけれども、これは成果の報告書の中の９ページでございますけれども、財政力指数の説明をさせていただいております。 　これについては、ここにも書いておりますように、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の３カ年平均の数値というふうになっておりまして、いわゆるこの財政力指数が１を超える場合については、普通交付税の不交付団体ということになるものでございます。 　いろいろご意見等いただいておるわけでございますけれども、この辺は普通交付税制度にかかわってくる問題でございますので、なかなか木津川市としてこの数字を上げるか下げるかというのは難しい面もございますが、基本的にこの数字を上げていくということになりましたら、やはり基準財政収入額、いわゆる今の税収をいかに伸ばしていくかということにかかわってくるんじゃないかというふうに考えております。 　そういった意味では、木津川市としても企業誘致というような形で事業を展開しておりますので、そういったところを積極的に推進していくというのが一番早道といいますか、上げるにはそういった方法が考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　酒井さん。 ◯１６番（酒井　弘一）　１点だけお尋ねしたいと思います。 　この決算報告書の提案と、それを受けての質疑の中で、先ほどこういうやりとりがあったかと思います。滞納の問題をめぐって、平成２４年度の中で取り組みが具体的にあったのかという質問がありました。それに対する明快な答弁がなかったかと思います。市長は今後も検討して取り組んでいきたいという、そんな趣旨の答弁でありました。 　私は決算委員会で本当にたくさんの指摘や質問、また答弁があるわけですけれども、その中で、やっぱり検討していきますとか、例えば税の問題で言えば、強制徴収もあり得るというような答弁もあったわけです、昨年ね。そういうことは、副市長が頭となって３日間ずっと行政のここにおられる部長や理事の皆さんは、全員、その担当の範囲で聞いておられるわけです。その決算審査が終わった後は、必ず部内というか、課内でまとめられて、そしてもう一度部として整理される、そういう作業が行われていると思います。それがどんなふうに生かされているのかということを気にしているわけです。 　先ほどの質問に対して市長からは明快な答弁がありませんでした。もう一回聞きますけれども、決算審査の中でのいろんな指摘、特に滞納問題、平成２４年度の取り組みとしては具体的にあったのかなかったのか、またそのほかありますけれども、滞納問題についてだけお答えいただきたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　昨年の決算特別委員会、あるいはこの３月にございました予算特別委員会等々で議員の皆様方から非常に多くのご意見・ご質問、またご指摘もいただいているところでございます。 　今、酒井議員のほうから滞納の取り組みについて、まず冒頭に、平成２４年度以降の取り組みについてのご質問がございました。確かに、税のそういった収納に関することのほかにも、料の関係も含めまして、いろいろとあったわけでございます。 　先ほども何人かの議員の方から滞納についてのご質問もございましたが、実際、例えば水道料金などにつきましても、いわゆる給水停止も視野に入れてと、先ほど監査の意見書でも監査委員の方から指摘がございましたが、実際に市としては、そういう給水停止要綱も定めまして、そういう悪質な滞納については実行していくということで事務を進めております。したがって、実際に去年ご指摘を受けました内容については、一歩一歩進めているというところでございます。 　さらに、税以外の債権の管理マニュアルについては、先ほども一体的な対応を市として考えるべきではないかということでございまして、その辺については、今年度、一つのきちんとしたマニュアルをつくっていこうということで、今、準備を調整しておりますので、もう少し待っていただきましたら、またこのマニュアルに基づいていろんな横断的な調整をしながら、そういう税、あるいは料も含めまして、きちっと整理をしていきたいと思っています。 　ただ、税金は払うけれども料金は払わないとか、なかなかそういう方はおられないと思っています。大体払えない方については、大体すべての項目について滞納している事例というのが過去にも報告として聞いたこともありますので、そういったことについては、やはり横断的に共通認識をした上でマニュアルに基づいて対応していくというところが非常に大事だと思っておりますので、指摘を受けて打てば響くようなことがなかなか進まないところもございますが、努力をしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　酒井さん。 ◯１６番（酒井　弘一）　今、副市長から答弁いただいて、１年おくれではあるけれども、税も含む、料の滞納も含んでどんなふうに取り組むか、市として全体としてのマニュアルづくりの途上だという答弁がありましたので、それが実を結んでいくことをお願いしたいと思います。 　重ねて言いますけれども、例えば今度の補正予算でも、昨年の決算の意見を受けて、一部というか、具体化、予算化されたような事業もあるわけですけれども、決算審査の中で出たさまざまな指摘や意見が市としては私は無視されてはいない。それはそれで整理されて、おくれながらでもそれは具体化が進んでいる。その一つの証として、今、副市長の答弁も受け取ったと思っています。それはそれでよかったと思っています。 　以上です。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　ただいまから１時まで休憩いたします。 　　　午後　０時０１分　休憩 　　　午後　１時００分　再開 ◯議長（西岡　努）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑ございませんか。 　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　１件、質問させていただきます。 　代表監査委員の早期健全化基準のところで、監査委員がおっしゃっているように、合併算定替が崩れていく、段階的に交付税が減額されると、こういうような事態になっていくと、今ある、例えば南加茂台のように新興住宅地の高齢化、かなり進んでいきますね、これから。それから、また医療・福祉関係、社会保障の関係なんですが、これも侮れないということが書かれておるわけなんですが、実際問題、木津川市が、今までの答弁をお聞きしていますと、こういうことは行財政改革のほうで何かと努力をしたいということとか、また企業誘致、そして城山台の人口増加等がこれからプラス要因として働いていくんじゃないかと、こういうふうなご答弁が市長のほうからあったと思うんです。 　そういうことをお聞きしまして私は感じたんですが、新興住宅地の高齢化というのは、これは南加茂台だけじゃなくて、これから相楽台、兜台、そして州見台、梅美台と、ずっと将来的にはこういうことが起こってきますので、これはもう大変なことだというふうに思っております。 　そういう意味で一つ市長にお聞きしたいのは、今、先ほど申し上げたような行財政改革等でやっていくと、こういうこともありましょうが、私が心配するのは、企業ならば、まずこの際、人件費の削減と、こういうようになってくるわけですね。そして、企業が潰れずに今までどおりやっていけるということもあります。そういうことから考えますと、木津川市は今、類似団体と比べて１割職員が減になっております。これをそのまま今後類似団体と同じようにするということを続けていかれるのかどうか、そのことを一つ市長にお答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
   ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　深山議員のご質問にお答えをいたします。 　先ほどから今後努力していくということで、３点答弁させていただいたことを挙げていただきました。 　高齢化が進んでいくということで、先日も新聞にも大きく報道されていたわけですけれども、もう既に６年連続で自然減ということで、昨年から比べてもう２６万６，０００人の日本の人口が減っているということが大きな見出しとして出ておりました。そのうちの老齢人口、６５歳以上がもう既に８，０００万人台になったということで、生産年齢人口、働ける方、その方が８，０００万人を割り込んだという大きく報道されていました。 　今後、団塊の世代が７００万人おられるということで、この方たちが老人人口に加わっていかれると、本当に団塊世代の方を支えていく、そういう現役世代の負担がもう限界に来るというふうに大きく新聞に出ておりました。 　社会保障費の給付も年に１１０兆円、今あるということですので、木津川市も本当に努力はしていきますけれども、日本全体でこれだけの人口減と高齢化に対応するということについては、国が抜本的な政策・対策をしていただかないと、人口が３０年後に大きく市町村全て減っていくという中で、とてもとても行政がやっていけるというところではないというふうに思っています。 　そういう中で、やはり国と一体となって今後しっかりとサービスとか年金とか社会保障、これをどのように支えていくのかということをしっかりと本当に対策を練っていかないと大変なことになるなという、これが実感です。 　私どもも合併してから大変多くの業務の中で、類団から１割減ということの中で、職員を大幅にふやさずにずっと頑張ってきてもらっているわけですけれども、その反面、先ほどからご意見がございましたように、嘱託さんや、またアルバイトさんといった非常勤の方がふえている、これも現状なんです。両方のご意見をいただくんですけれども、やはりまちをどのように存続していくのか、この日本が大きく高齢化と人口減少になっていく中でどのようにまちを運営していくのかというのは、やはり議員の皆さんや、また国会議員の皆さんが一緒になって考えていかないと、もうこれは限界になってくると思っていますので、また精いっぱい私も努力いたしますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、２２人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　異議なしと認めます。 　よって、本件については、２２人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長及び監査委員を除く２２人の議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　異議なしと認めます。したがって、決算特別委員会の委員には、議長及び監査委員を除く２２人の議員を選任することに決定いたしました。 　それでは、ただいま選任いたしました決算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。 　決算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。 　それでは、暫時休憩といたします。 　　　午後　１時０８分　休憩 　　　午後　１時１９分　再開 ◯議長（西岡　努）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　決算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。 　決算特別委員長に酒井弘一さん、同副委員長に伊藤紀味枝さん、以上のとおりであります。 　報告を終わります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第７、認定第２号、平成２４年度木津川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第２号、平成２４年度木津川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。 　本会計につきましては、歳入総額６６億５，２００万３，９５４円、歳出総額６５億６，１１５万１，４９２円、歳入歳出差し引き９，０８５万２，４６２円となっております。 　決算の主な内容は、歳入では、国民健康保険税が１６億２，２６２万７，１５５円で、対前年度比０．６％の増となっております。 　国庫支出金は、１３億９，３９７万３，８０７円で、対前年度比１．１％の減となっております。 　前期高齢者交付金は、１６億３，１１８万８，４８７円で、対前年度比４．２％の増となっております。 　また、府支出金は、対前年度比３０．２％増の３億３，４４７万７，０６５円となり、共同事業交付金は、対前年度比５．３％増の６億５，０６５万９，１３０円となっております。 　一方、歳出の主な内容は、保険給付費が４５億７，８２１万５，１４８円で、対前年度比５．２％の増となっております。 　後期高齢者支援金等は、対前年度比９．１％増の８億１，３４９万５，０２６円、共同事業拠出金は、対前年度比５．１％増の６億３，４１６万１，９２２円となっております。 　また、保健事業費では、特定健康診査等事業費等を実施し、６，４８５万８，５２５円を支出いたしております。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第８、認定第３号、平成２４年度木津川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第３号、平成２４年度木津川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。 　本会計につきましては、歳入総額５億９，７０８万２，２７９円、歳出総額５億９，０８８万９，８０２円、歳入歳出差し引き６１９万２，４７７円となっております。 　決算の主な内容は、歳入では、後期高齢者医療保険料が４億７，１６４万１，５３６円、対前年度比１０．４％の増となっております。 　また、繰入金といたしまして、１億３１０万８，８０８円を一般会計より繰り入れております。 　一方、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして、保険料分を４億６，８９９万２，５９４円、保険料軽減分を８，８１０万８，８０８円、京都府後期高齢者医療広域連合に支出いたしております。 　また、保健事業費では、後期高齢者に対する健康診査の実施費用といたしまして、２，８２７万５，４７７円を支出いたしております。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第９、認定第４号、平成２４年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第４号、平成２４年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。 　本会計につきましては、歳入総額３７億８，４５４万２，９８５円、歳出総額３７億５，１５８万８，８３２円、歳入歳出差引額３，２９５万４，１５３円となっております。 　歳入の主なものといたしましては、保険料が８億８，４９２万１，９６０円で、対前年度比２０．９％の増となっております。 　また、国庫支出金が７億３，２９２万７，３２４円、支払基金交付金が１０億５，２９７万１，１９０円、府支出金が５億５，１４０万５，９２５円と、いずれも前年度より増となっております。 　繰入金は、基金からの繰り入れをしなかったことにより、４億９，０２６万１，０００円、対前年度比６．７％の減となっております。 　次に、歳出の主なものといたしましては、保険給付費が、対前年度比４．８％増の３５億１，５９２万５，５５７円、地域支援事業費が、対前年度比１７．８％増の７，４５７万２，８９４円となっております。 　また、基金積立金が６，１９８万７，５７８円と前年度より大幅な増となっております。 　諸支出金が５，０１１万７，３５４円、対前年度比１８．７％の減となっております。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　西山さん。 ◯７番（西山　幸千子）　西山です。 　介護のほうなんですけれども、地域密着型というのがふえてきて、それに対しても利用がふえているということで、それに関してはすごくいいことだと思います。 　ただ、京都府南部というのが、特別養護老人ホームというのが数が少ないということを聞いています。どちらの自治体も待機がいて、それをどのように解決していくかというのが話し合われているようです。 　まず、木津川市では、特養のほうの待機というのが何人いるかというのを聞きたいと思います。その上で、それに対して市としてはどんな方向性を持っていらっしゃるか確認したいと思います。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの西山議員のご質問にお答えいたします。 　木津川市の待機は何人かという質問でございます。平成２４年６月１日現在で１２８人でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　申しわけございません。答弁漏れがございました。 　今後の方針でございます。１２８人の待機がございまして、待機の状況に応じて入所という形になるんですけれども、待ち人数の解消には現在至っておりません。それで、加茂圏域の地域密着型施設整備がもうすぐできますので、そこのほうの利用をすることによって対応したいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　西山さん。
   ◯７番（西山　幸千子）　１２８人ということで、対応が全てできるというわけではないですし、近隣のところでも、やっぱりこれに関しては、高齢化も進み、いろんなことで首長さんたちも思いを悩ませているみたいなところのお話もこの間聞いています。市長としては、これに関してはどのような形を考えていらっしゃるのですか。それをちょっとお聞かせください。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　西山議員のご質問にお答えいたします。 　待機の人数が１２８名ということでございますが、これはいろんな施設を重複して申し込んでおられるという経過もございます。実際に何名かというのをはっきりとここで数字は示せないんですけれども、そういう状況もあるというふうには聞いております。 　特養の施設ですけれども、京都府南部で、木津川市でどれぐらいの施設が必要かというのは、木津川市で決められるわけでもございませんので、どんどんどんどん施設を建設するというわけにもいきません。これは、京都府とも十分相談した上で施設の数というのは今後想定されていくというふうに思っておりますので、今は施設よりも在宅のほうを進めていかれているという経過もございますので、今後、十分に検討を進めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかに。 　西山さん。 ◯７番（西山　幸千子）　１２８人が実数ではないということでお答えだったんですけれども、インターネットで調べましたら、この木津川市内の特養５カ所で待機のほうは６４７人、これは木津川市だけではないと思いますし、重複して申し込んでいらっしゃると思いますので、１２８人よりももっと極端に減るというふうに私は思っていません。数字のほうは、またちょっと再度確認したいと思います。 　もちろん京都府南部でということで、木津川市だけの話ではないんですけれども、在宅にというお話もありますけれども、本当に高齢化が進むと、老老介護とかということで、そんな中でも、やっぱりある一定の方向というものは考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思っています。 　ですから、近隣とも十分話し合いということができるのかわからないですけれども、どこも待ったなしの状況というのは間違いないと思います。数字のほうだけ、もう一度、これは実数ではなくて延べ人数なんですかね。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの西山議員の再度のご質問にお答えいたします。 　延べで４０８人で、実数が１２８人ではないかと原課の資料ではなっていますし、今の現在の資料では、そうなっております。６００人というインターネットの数字につきましては、私、承知しておりません。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかに。 　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　平成２４年度は、介護保険料が上がった、値上げした年でした。それの最初の年でしたよね。それで、調定額等々も、人数もふえているけれども、数字が上がっている。しかも、保険料の収納率も平成２３年度と同等を維持してきているという状況だと思うんですけれども、第５期の介護保険事業計画ですかね、それに基づいて金額をはじいていった。しかも、今、市長は３ページのところで、地域支援事業費等々も決算額、昨年度と比べて伸びているんですよと言っていただいたわけですけれども、この事業計画に照らしてどうなのかというところを押さえるべきかなというふうに思うわけです。金額が上がっているということを判断するのではなく、事業計画の、例えば地域支援事業費については、事業計画の中では２．５％を目指すよというふうにあったわけです。それがじゃあ実際にはどうだったのかというところを見ると、私が計算するところによると、給付率に比べたら２．１％の事業費ベースでしかないというふうに思いますので、そういう意味からしたら、政令の３％を下回って、できるだけ近づくぐらいの形で地域支援事業が進められてほしいなというふうに計画でもなっていたわけですが、そこはちょっと金額だけを見るのとはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんです。そこら辺はどう捉えたらいいのか、先ほどの説明をいただいた中で少し疑問を感じたので、そこは決算から見て事業計画と照らし合わせてどう判断したらいいのかを聞かせていただきたいというふうに思います。 　あと細かいことについては委員会の中で行っていきたいと思いますので、今のところについてお聞かせください。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの呉羽議員のご質問にお答えいたします。 　議員おっしゃるように、平成２４年度は平成２４年から平成２６年までの計画に応じてやっていることでございます。そして、平成２４年度の分の剰余金について基金に積み立てて、平成２５年、平成２６年の支出に備えるという形になっております。 　そして、地域密着型の施設につきましては、加茂の圏域の部分がおくれましたので、その分で若干計画どおりにはなっていないという認識を持っております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第１０、認定第５号、平成２４年度木津川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第５号、平成２４年度木津川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。 　本会計につきましては、歳入総額２３億６，６３５万１，５１０円、歳出総額２３億３，７１２万２，５０１円、歳入歳出差し引き２，９２２万９，００９円となっており、このうち翌年度へ繰り越すべき財源８４２万５，０００円を差し引きました実質収支額は２，０８０万４，００９円となっております。 　主な歳入につきましては、使用料及び手数料で７億６，７７９万９５５円、国庫支出金で１億７，１３０万円、繰入金で７億９，９９３万３，０００円、市債で５億１，８４０万円などであります。 　なお、下水道使用料につきましては、７億６，５９３万６，６５５円で、前年度と比較して１２．０％の増となっております。 　一方、歳出につきましては、総務費で６億３４７万３，２６５円、管理費で１億１，４７２万２７８円、事業費で５億５９８万４，４３３円、公債費で１１億１，２９４万４，５２５円となっております。 　次に、主な事業内容でございますが、平成２３年度からの繰越分といたしまして、都市再生機構への工事委託１件を執行いたしました。 　また、現年度工事といたしましては、面整備工事９件、舗装復旧工事３件、都市再生機構への工事委託１件の発注を行いました。 　なお、都市再生機構への工事委託１件の一部を翌年度へ繰り越しております。その結果、下水道処理区域面積は昨年度から６４．４ヘクタール増加し、１，２９３．６ヘクタールで、下水道普及率は８７．８％となっております。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　１点目は、先ほど朝にもありましたけれども、昨年の９月議会で、私は申しわけないぐらい厳しくこの下水道と水道については徴収努力をすべきというふうに言いました。準備中でしたということでしたので、それ、確実にどんなふうにされたのかをまず確認しておきたい。それが１点です。 　それと、８ページにあります収入未済額の受益者負担金の収入未済額、これは平成２４年度の当初予算で過年度分ということで、１となっていました。平成２３年度の決算書を見ますと、同じように１５２万４，０００円という同じ金額が平成２３年度の決算もその金額がそのままありました。このまま受益者負担金というので過年度分の収入未済額がそのままの状態で残っているというのは、徴収努力も含めて、どんなふうにされた結果なのかというのが見えてきません。これについてお聞かせいただきたい。 　あと、基準外繰り入れというのを公債費の返すことに対して基準外繰り入れをしているというようなことが指摘がありますけれども、実際には予算よりも基準外繰り入れの金額が少なかったかもというふうに見てとるんですけれども、この基準外繰り入れというのは、ある一定の、報告書のほうでは、７ページに基準内繰り入れだけが書いてありますので、残りが基準外だというふうに見れるんですけれども、ある一定の算出のもとに基準外繰り入れをしているというふうに認識しているんですけれども、それはそれで、この金額をきちんとしていることについては、私は基準外繰り入れがあっても仕方ないと思っているので、そこら辺を担当課並びに市長に確認しておきたいというふうに思います。 　最後に、次の再質問でもいいかなと思っていたんですけれども、水道料金と下水道料金を合わせて徴収に行っているというふうに伺っているんですけれども、残念ながら事故等々の扱いが水道と下水道とでは年数が違うというふうに思うんですね。税法に適用があるので、下水道は５年、水道は２年だというふうに思いますので、そこら辺、違うものをどんなふうにして一体化でやれるのかなというのが不思議なので、そこら辺もあわせてご答弁を、行っておられたとしたら、聞かせてください。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。 　ただいまの呉羽議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 　今、滞納徴収ということで、どのように取り組みをされているかという経過でございますが、以前にも述べさせていただいたように、まずは督促状を送付させていただいて、その後に、まだ納付がない場合は催告状というような順序を持ってやっております。 　なおかつ催告状を発しましてもまだ未納というような場合は、再度、現地等々調査も行う中で、いわゆる再度、依頼文を送付することによって、実施をやっていくというような状況でございます。 　今、給水停止自身が目的ではないわけなんですが、悪質な滞納者を抽出しまして、早い段階でいきますと、この１０月末ぐらいにそういう行為等々を行う予定をしている状況でございます。 　あと２点目なんですが、収入未済額について、同年度同額というような状況で調定額から収入未済額がまだ残っているではないかというようなご質問でございます。 　この受益者負担金ということで、これについては、以前、加茂町時代に、いわゆる受益者負担ということで徴収をしていた。そのものがまだ未納の部分について、現在も残っておると、処理をしていないというような状況でございます。 　次に、３点目なんですが、水道料金と下水道料金、いわゆる水道料金については、市債でございます。下水道料金については、公債ということで、水道料金については２年間ということで、そういう中で徴収ができるというような状況でございます。下水については、公債ということで５年、いわゆる３年間のずれがあるわけなんですが、この２年間については、水道業務課のほうで同時に徴収をさせていただくという行為を行っておりますが、その３年後については、下水道のほうで順次業務をやっていただくと。ずれがあるわけなんですが、その点について一つ課題を持っておると、どういうふうに今後整理をやればいいのかという課題の一つにもなっております。 　基準外繰り入れについてなんですが、平成２４年度の繰入金総額が７億９，９９３万３，０００円のうち７億２，６７４万６，０００円、約９１％が元利償還に係る分です。この分、また基準外繰入金は６億５，９３７万３，０００円、基準外がそのうち１億４，０５６万円、いわゆるパーセントでいきますと１７．６％というような状況でございます。償還等々で、実際、基準内、基準外、こう分けておるわけなんですけれども、そういうふうに処理を行っているというような状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　済みません、受益者負担金というのは、加茂町の時代にあって、水道メーターの、下水道メーターですか、何かの借りる金額だったのかな、何かちょっとごめんなさい、わからないんです。それを予算書の中では１となっていましたので、その時点で本来なら１ではなくて、この金額が上に計上されるものかなというふうに見てとれたので、そこら辺の処理の仕方というのが、またこれでいいのかどうかはちょっと疑問に思いました。これは徴収ができるものではないのかなというふうにも思いますので、そこら辺は説明がつくようにしていただきたかったなというふうに思います。 　徴収努力は、これからも含めてやっていくということだと思いますし、悪質なことというのがある程度明らかになっている状態があるのかなというふうに今のご答弁を聞きながら思いました。 　命につながるんですけれども、払えるのに払わないということであれば、そういう形もやむを得ないだろうというふうに議会としてもそんな意見をしたというふうに思っていますので、きちんとしていただけたらというふうに思います。 　あとは、基準外繰り入れについては、これはある一定の、今言っていただきましたような、元利償還金のうちある一定の分配なり線引きによって基準外繰り入れをしているんだよということで、これをなしにしなくてもいいという認識でいいのでしょうか。そこだけを確認しておきたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　１点目の、いわゆる未済額なんですが、それは加茂区域において、下水道を供用する中で面積によって一時受益者負担をしていただいていたということがあったと聞いております。 　あと、基準外繰り入れについては、当然、以前からずっと行っていただいているもんですので、現在もなくなるということはなかなか厳しいのではないかと考えております。 　以上です。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第１１、認定第６号、平成２４年度木津川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第６号、平成２４年度木津川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明をさせていただきます。 　本会計につきましては、歳入総額１億６，０１６万５，７７１円、歳出総額１億５，０９５万４，８５３円、歳入歳出差引額９２１万９１８円で、翌年度へ繰り越すべき財源５１４万３，０００円を差し引いた実質収支額は、４０６万７，９１８円となりました。 　歳入の主な内容といたしましては、水道使用料として２，４９７万６，６００円、生活基盤近代化事業補助金としての国庫補助金１，９９７万３，０００円、起債として６，０７０万円となっております。 　歳出の主な内容といたしましては、事務諸経費等として１，０７３万５，５２０円、簡易水道施設の維持管理及び基幹改良事業として１億８０２万３１４円支出しております。 　なお、基幹改良費におきまして役務費で３万８，０００円、委託料で３５０万円、工事請負費で６，４００万円、総額６，７５３万８，０００円繰り越しをいたしております。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　曽我さん。 ◯９番（曽我　千代子）　今回、私、委員でないので、確認だけしておきたいのですが、昨年、簡易水道の地域で非常に滞納が多くありました。私はこの地域で滞納というのは余り考えられないので、実際にはもう住んでいらっしゃらない、あるいは老人ホームなんかにお入りの方が多いのではないかと、そのことを調べてほしいというお願いをしておりましたが、その結果を調べてくださったのかどうか、それで今回滞納は幾らか減ったのかどうかを確認しておきたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。 　現地での調査等々は行っております。ただし、滞納額自身はいまだにあり、ふえているというような状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　曽我さん。 ◯９番（曽我　千代子）　そういうことになりますと、この地域は公共下水道にしてくれといういろいろ反対運動があるわけですが、そのことに対する不満がこういう形になっているというふうに考えてもいいのかどうか、その辺、もっとトップのほうのご答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　曽我議員のご質問にお答えをいたします。
   　それと関連があるのかというご質問ですけれども、ちょっとその辺については、無責任な答弁ができませんので、調査ができておりません。 　失礼いたします。 ◯議長（西岡　努）　曽我さん。 ◯９番（曽我　千代子）　これはきっちりと、先ほどの公共下水道のときに聞こうかどうか考えたのですけれども、この地域でやっぱり公共下水道の反対運動がある中、どちらにするかもきちっと決めるべき、市の姿勢をきちっと決めなければこういうことの解決も難しいのではないかというふうに思いますので、そのことを善処してほしいというふうに思います。 　そのことについて、市長なり副市長なり、いつの時点で判断をなさるのか、計画を出さなければいけないということでずっと来ておりますので、どちらにしてもきちっとするべき時期が来ているというふうに思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。どんなふうにお考えでしょうか。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　曽我議員のご質問にお答えいたします。 　これまでからも説明をさせていただいておりますが、公共下水道という方法ではなく、合併浄化槽でということで進めさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第１２、認定第７号、平成２４年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第１５、認定第１０号、平成２４年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの認定４件を一括議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第７号、平成２４年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号、平成２４年度旧加茂町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号、平成２４年度旧瓶原村財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１０号、平成２４年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括してご説明をさせていただきます。 　まず、認定第７号、平成２４年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 　本会計につきましては、歳入総額３４８万７，５５５円、歳出総額２９６万３，５１７円、歳入歳出差引額５２万４，０３８円となっております。 　歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、財政調整基金利子が５１万１，３６０円、繰入金では、財政調整基金繰入金が２６４万１，０００円となっております。 　歳出の主な内容といたしましては、総務費では管理会運営事業として１６万１，９７６円、財産管理事業として５３万７，５４１円、諸支出金では、自治振興事業として２２６万４，０００円となっております。 　次に、認定第８号、平成２４年度旧加茂町財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 　本会計につきましては、歳入総額１５０万５，７２０円、歳出総額９７万３，３２６円、歳入歳出差引額は５３万２，３９４円となっております。 　歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、線下補償金が５３万３５６円、財政調整基金利子が２１万３，８７２円、繰入金では、財政調整基金繰入金が１５万１，０００円となっております。 　歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として１２万９，２９１円、財産管理事業として８４万４，０３５円となっております。 　次に、認定第９号、平成２４年度旧瓶原村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 　本会計につきましては、歳入総額８１１万３，９２３円、歳出総額７４３万２，０２０円、歳入歳出差引額は６８万１，９０３円となっております。 　歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、線下補償金が４７９万９，９６１円、財政調整基金利子が８２万８，６０１円、繰入金では、財政調整基金繰入金が１２５万７，０００円となっております。 　歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として１１万３，２９１円、財産管理事業として６１８万４，７２９円、諸支出金では、自治振興事業として１１３万４，０００円となっております。 　次に、認定第１０号、平成２４年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 　本会計につきましては、歳入総額５９０万８，２７１円、歳出総額４８７万２，５２７円、歳入歳出差引額１０３万５，７７４円となっております。 　歳入の主な内容といたしましては、財産収入では、財政調整基金利子が８５万１２１円、繰入金では、財政調整基金繰入金が４４１万３，０００円となっております。 　歳出の主な内容といたしましては、総務費では、管理会運営事業として１２万１，２９１円、財産管理事業として９０万２，２３６円、諸支出金では、自治振興事業として３８４万９，０００円となっております。 　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　以上で、決算認定４件についての説明が終わりましたので、認定第７号から認定第１０号までの認定４件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、認定４件に対する質疑を終わります。 　認定第７号から認定第１０号までの認定４件については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第１６、認定第１１号、平成２４年度木津川市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第１１号、平成２４年度木津川市水道事業会計決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。 　収益的収入支出でございますが、収入といたしましては１５億５，４０３万８，１７８円、支出といたしましては１５億４，３８６万３，２７８円となりました。 　主な内容につきましては、収入では、営業収益として１１億４，４３７万６，４１９円となっており、その内訳は水道料金や手数料でございます。営業外収益としては４億９６６万１，７５９円となっており、財政調整基金繰入金が主なものでございます。 　一方、支出につきましては、営業費用として、人件費や施設の維持管理経費、京都府営水道の受水費等合わせまして１４億７，６９６万７，７５２円となっており、昨年度同様、宮ノ裏浄水場改良工事に伴い、旧木津町地域の全世帯が京都府営水道からの受水となっております。 　営業外費用といたしましては６，６８９万５，５２６円となっており、主なものは、企業債利息の２，４４０万５，０２６円と消費税及び地方消費税の納付金４，２４９万５００円となっております。 　平成２４年度損益計算書で言いますと、総収益といたしましては１４億８，１０７万５，７８２円、総費用といたしましては１４億５，７７５万８，７３１円、差し引き２，３３１万７，０５１円の税抜き純利益となり、前年度未処理欠損金５８３万４，９５８円に補填いたしましても、１，７４８万２，０９３円の未処分利益剰余金となりましたので、木津川市水道事業会計剰余金の処分等に関する条例により３４３万１，５６２円を減債積立金に積み立てをいたします。 　続きまして、資本的収入支出の主な内容につきましては、収入では、加入金、工事負担金、基金繰入金等を合わせまして１２億９万７，２３２円となっており、宮ノ裏浄水場改良工事の平成２５年度繰越工事資金として４億３，９００万円の基金を繰り入れいたしました。 　一方、支出につきましては、９期拡張費を初めとする配給水管設備改良費等の建設改良費、企業債償還金等を合わせまして１０億２，８９９万８，１６１円となっており、８億１，１６６万４，５５０円を翌年度へ工事の繰り越しをいたしました。 　なお、繰越工事資金を差し引いた資本的収入支出の不足額３億１，０３０万９２９円につきましては、損益勘定留保資金で補填をいたしました。 　以上、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、決算監査の結果につきまして、藤原代表監査委員から審査の報告を受けます。 　藤原代表監査委員。 　　　（代表監査委員　藤原　義明君登壇） ◯代表監査委員（藤原　義明）　平成２４年度木津川市水道事業会計決算審査意見書でございます。 　１ページから読ませていただきます。 　１．審査の対象 　平成２４年度木津川市水道事業会計決算 　２．審査の期間 　平成２５年７月３０日 　３．審査の方法 　決算審査に当たっては、決算書及び附属書類並びに基金運用状況調書が法令に準拠して作成されているか、計数の正確性、事務処理の適否、予算の執行状況等について検討するため、関係諸帳簿を照合し、また関係職員より説明聴取を行い、審査した。 　４．審査の結果 　審査に付された決算諸表は、審査した範囲においていずれも地方公営企業関係法令に基づいて作成されており、計数については適正に表示、処理されていると認められる。 　なお、業務の概要及び損益の概要については、次のとおりでございますが、省略させていただきます。 　７ページに移っていただきます。 　６．総括的意見 　平成２４年度木津川市水道事業損益では、２，３３１万７，０５１円の純利益を計上しているが、前年度分未処理欠損金５８３万４，９５８円を補填して、１，７４８万２，０９３円の当年度未処分利益剰余金となっており、そのうち３４３万１，５６２円は、木津川市水道事業会計剰余金の処分等に関する条例により減債積立金に積み立てて処分することになっている。 　経常収支では、１立方メートル当たりの給水原価は２０３．０９円、前年度２０６．６６円であり、これに対する供給単価は１５１．１４円、前年度１４２．８２円である。差し引き５１．９５円、前年度６３．８４円の給水損失が生じている。前年度と比較すると、１１．８９円改善している。 　本年度の施設整備事業では、上水道第９期拡張事業、配給水管布設延長５，３５１．７メートル、在来地域の整備事業及び公共下水道事業の整備に伴う給配水管３，８７９．１メートルの布設がえなどが施工された。 　水道料金の平成２４年度現年度分未収金は、３月３１日現在１億１，０３４万６，４９５円、前年１億２，０７８万９，３２９円、同過年度分１億２，３７８万４，０２４円、前年１億１，００４万６，６１７円と多額になっている。 　財政調整基金３億４，０００万円税込みの繰り入れを行っており、実質は赤字経営が続いている。 　経費面では、引き続き第９期拡張事業や老朽管布設がえの管網整備、水道施設の維持管理や更新にかかわる諸経費を要し、後年度においても大型投資による減価償却費や企業債元利償還金などの義務的経費の増嵩が予想される。 　一方、収益面では、平成２４年４月から水道料金の改定により改善は見込まれるが、節水意識の高まり及び節水機器の普及により、今後も厳しい状況が続くことが予想されることから、水道料金の未収金については、公平性の確保の観点からも、引き続き早期徴収を図られ、悪質な滞納者には、給水停止をも考慮に入れた滞納対策を講じられたい。 　また、回収不能となった債権の不納欠損処理を適正に処理することにより、未収金の減少に努められたい。 　工事の実施に当たっては、随意契約の縮小と工期の合理性確保のため、当初の計画段階で詳細に精査し、企業としての経済性・効率性及び有効性の高い事業運営により、水道事業経営の健全性を高めていただきたい。 　水道は、市民生活や経済活動に直結する最も重要な行政サービスである。配水管布設管理を徹底し、特に漏水管検査には万全を期すとともに、水道事業者としてより一層の経費削減と有収率の向上に努め、公営企業の経営意識を自覚し、効率的・合理的な経営の安定化を図られたい。 　以上、決算審査意見についてのご報告とさせていただきます。 ◯議長（西岡　努）　提案説明及び監査報告は終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　河口さん。 ◯３番（河口　靖子）　１点質問させていただきます。 　まず、決算書の１３から１４ページのところです。工事に関してですが、布設がえ、給水及び配水管の布設工事の件数を見てみますと、旧木津町、それから加茂町、山城町というふうに、工事件数等々で決算を上げられております。これを見させていただきますと、平成２４年で実際に行われた件数、非常に加茂町地域は少のうございます。 　ことしに入りまして、つい最近でございますが、当尾地区の辻地区においてビニール管の漏水ということで、いわゆる亀裂が入ったということで、漏水事件がございました。 　これを見ますと、やはり平成２５年度、それから今後の問題として、この給配水の布設替工事の計画等々がどのようになっているのかというところが見えてきません。今回、平成２４年度で工事の実績を見させていただきましたところ、非常に加茂地域は少のうございます。にもかかわらず、やはり地域、山城でもそうでしょうけれども、特に加茂地域では、布設がえをしなくてはいけない漏水地域、管がたくさんあると思います。それに対しての工事計画ですね、そういうものがどのようになっているのか。また、今回のように、平成２５年に起きました辻地区のビニール管の亀裂による事故等々もございます。これから、やはりそういうものが計画的にやっていかなければ、市民の安全な水の供給ができないのではないかと、そのようにも考えておりますので、この工事に関しての計画等々、どのようになっているのか。これからの予算化の面も含まれてきますので、その辺のところを答弁願いたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。 　ただいまの河口議員のご質問にお答えいたします。 　他地区からいきますと、加茂地域、工事件数が少ないのではないのかというご質問でございます。今、加茂地域で言いますと、簡易水道事業で言う瓶原地域に今全力を尽くして、老朽管等々の整備を計画的に行っておるというような状況でございます。その事業がめどが、もう平成２８年度等につきますので、その後に老朽化しております、特に当尾地区と、そして南加茂台地区についてもかなり古うございます。そういうものを、今現在は計画的なものは持っておりませんが、施設も含めまして、今後、老朽化しておる水道施設自身も更新をやっていくというものは必要かと思っております。 　とりあえず、今は簡易水道事業に全力を尽くしてやっておるというものでございますので、ご理解願いたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　河口さん。 ◯３番（河口　靖子）　もちろん、簡易水道のほうをしっかりと力を入れていただく、当然のことだと思っております。
   　しかしながら、やはりこのように漏水事故が起きているわけですし、今、答弁を聞かせていただきますと、こういう布設替工事の計画がないということですが、やはりこういう計画書をつくっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。 　決して水道事業の経営自体がすごく豊かなものではないのは事実ですし、そういうことを踏まえて、やはり市民の大切な水がめを供給する、水を供給する、こういう水道事業においては、そういう老朽化される配水管・給水管の布設がえを計画を持って、やはり一遍にはできないのは当然でございます。だから、計画書をきっちり出していかないといけないのではないかと思うんですが、今ないということでしたが、計画を立てていく、これからもそういう計画は持っていないんでしょうか。その辺のところを確認したいと思います。 　また、ぜひつくっていただき、我々に対しても公表していただきたいなと思ってはおりますので、ぜひ計画書をつくっていただきたい。市長においても、大切な市民の生活である命の水です。このことに対しては、新しいところをやっていくのは当然ですけれども、古い管を修繕していかなければ市民の安全な水が供給できない、そのような思いでもおります。市長にもお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。 　ただいま河口議員さんのご意見を賜りまして、当然、今後におきましても、そういういわゆる年次計画等々で事業を行っていかなければならないという認識はしております。 　あと、今年度におきましては、いわゆる今、加茂地域は観音寺浄水場等で管理を行っていると。約４０施設ほど配水池、いわゆる加圧ポンプ場を含めますと加茂地域にはございます。そういうもののデータを吐師受水場に持ってこようとする工事を今年度発注しております。そうすれば、事故等々の情報等も一刻も早く入手できますので、初動体制もとれるということで、まずはその施設的な管理を早急に行っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　河口議員のご質問にお答えいたします。 　水道事業は、当然、全市のほうで取り組んでいくわけですけれども、特に簡易水道は、平成２８年までに工事をやり切ってしまわないと、上水道と統合していかなくてはいけないということがありますので、合併前から進められているわけですけれども、ほとんど合併後から１４億数千万円の事業ということで、鋭意今、計画的に進めております。 　市全体の中でも、今、城山台の関係も今進めているということでは、工事の件数が多いのかなというふうに思いますが、部長からも今答弁がございましたように、加茂地域の浄水場、配水池、４０ほどの施設があるんですけれども、ほとんど老朽しておりまして、これを全て新しくしていかなくてはいけないという、かなり大きな事業をこれから計画的にやっていかなくてはなりません。その中で古い水道管も入れておりますので、それでいて水道料金が値上げしましたけれども、やはり赤字ということですので、本当に厳しい財政の中で基金が目減りしております。しっかりと計画を立ててこれをやり切らないと、本当に水道の財政も大変かなというふうに思っております。 　当然、命の水ですので、しっかりとその点は取り組んでまいりたいと思いますが、今鋭意努力をしているところですので、どうぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯議長（西岡　努）　河口さん。 ◯３番（河口　靖子）　答弁ありがとうございました。 　やはり、再度、最後に同じことになりますが、今、市長が答弁なさったように、平成２８年度までに簡易水道のほう、またいろいろ城山台、そういうことは私もよくわかっております。 　しかしながら、それを後回しとなっても、このように管の破裂、そういうものが漏水したりとか、そういうものが都度起き得るという状況はやはり忘れてもらっては困るなというふうに思います。だからこそ、やはり一遍にできないので、計画を立てて順次早急にやっていく、順位をつけてそういうものを執行していただきたい、そのような思いで質問をさせていただきましたので、できるだけ早くそういう計画書をつくっていただくということを確認したいと思います。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。 　ただいまの河口議員さんのご意見等で、水道事業、かなり逼迫して経営も難しい中、今おっしゃったように、計画的に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　島野さん。 ◯１５番（島野　均）　決算審査意見書の７ページ、水道料金の未収の金額が１億１，０００万円ほどで、同じく過年度の分が１億２，０００万円となっているんですけれども、水道料金の１億１，０００万円というのは水道料金の何％を占めているのか、ちょっと教えていただきたい。ちょっと考えられない数字なんですけれどもね。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。 　ただいまの島野議員のご質問なんですが、いわゆる現年度と過年度ということで分けていきますと、今、この意見書の中で上がっております数字からだけを見ますと、かなりの現年度につきましても未収があるというような状況でございますが、これは３月締めで締めておる数字ですので、その後に約８，０００万円ほど実際は金額的には入ってくるというような状況でございます。それから言いますと、現年度で徴収率的にいきますと、９８、９９％近い徴収率ということでご理解願いたいと思います。 　過年度につきましては、やはりかなり現況からいきますと、約５０％まで満たないような徴収率というような状況でございます。努力していきたいと思います。ご理解願いたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　島野さん。 ◯１５番（島野　均）　今の数字、３月末で１億円あって、明くる月に８，０００万円ほど入ると。同過年度の分で、しかし３月末を捉えてこういうふうな数字を上げていただいても、実際の数字、だから水道料金が１００％の分で幾ら未納になっているのか、こういう表現ではわからない、こういう総括の意見では。実際の分を示していただかないと、いや、来月になったら８０％入るんですよ。そうしたら、この１億１，０００万円の額は何なんですかね。 　だから、市民の方が知りたいのは、水道料金が１００％のうちで幾ら入って幾ら未収になっているのか、それを知りたいだけであって、こういう書き方をされると、何か物すごく多額であるけれども、明くる月になったら入っているというふうに、どういうふうに捉えたらいいんですか、これ。 　書き方は、３月末で現在の時点では捉えておるんですけれども、実際の数字を示していただかんと、未収の金額を示していただかんと、私たちは産建のほうに入っていないですから、どういうふうに把握されているのか、そのあたり、もうちょっと正確な数字というんですか、まともな数字を上げていただきたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　ただいまの島野議員のご質問にお答えします。 　水道事業会計上、このような３月３１日末ということで締めておる状況でございます。その点をちょっとご理解願いたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　若干補足をさせていただきたいと思いますが、意見書については、この数字は正確な数字だということで、島野さん、ご理解いただきたいと思います。 　その上で、木津川市の例えば一般会計の決算と水道会計の決算の違いというのは、いわゆる２カ月の出納閉鎖の整理期間が一般会計にはございますので、４月にずれ込んだ収入も前年度の収入ということになるんですが、水道はそういうわけにはいかないということで、３月で一旦切らせていただいたと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　曽我さん。 ◯９番（曽我　千代子）　２つ聞かせていただきたいというふうに思います。 　監査委員報告の中にあるわけですが、給水戸数やら人口がふえているにもかかわらず、給水量が減っているという話です。これは、住民の節水効果なのか、あるいは管の漏水を防止したために出てきた、その効果なのか、市としてはどんなふうにお考えなのかなというのをお尋ねしておきたいというのと、それと７ページのところで、回収不能になった債権というのが出てきます。これは、２年を経過してしまった債権というふうに思ったらいいのか、あるいは転居などで取り損ねてしまったというふうに思ったらいいのか、その辺の考え方について教えていただきたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。 　曽我議員のご質問についてお答えいたします。 　年間の給水量等が合計しますと約７万トン強減っておるというような状況でございます。 　その内訳としましては、１番に、加茂地域で６万３，０００トンほど減っております。そして、山城地域でも１万９，０００トン弱減っておると。木津地域におきましては、やはり人口がふえておるという中でも、１万２，０００トンほどふえておるというような状況でございます。 　その原因についてなんですが、いわゆる節水型の機器等々、新しい住宅ではそういうものがついておりまして、そこで使用量が減っているというような状況も起こっておるという認識はしております。 　ただ、加茂・山城で減っているというのは、やはり料金等々の値上げ等なりもありましたので、そういう節水意識が高まっているのではないのかなと、また人口の減というような現象も２地区では起こっておりますので、そういうものが網羅されてこのような状況になっておると推測しております。 　あと、もう１点、これについては、今年度不納欠損ということで予算計上をさせていただきました。それについては、過年度におきましても調査する中で、古い方、死亡されておったりとか、破産宣告をされた方というものがはっきりわかっているものに限って不納欠損させていただこうとしております。 　あと、今後につきましても、再度調査をする中で、はっきりされた方についてはやっていくと。まずは２年、市債の中で重視して滞納処理を行っていくということで、今、取り組んでおるような状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　曽我さん。 ◯９番（曽我　千代子）　２年と短いわけですから、ちゃっちゃと徴収に行かなければいけないというふうに思っています。 　先ほどの島野議員の質問にも出てくるわけですが、９８％の徴収率と言うと、一見したらいいのかなというふうに思うわけですが、これ１００人に２人が払っていないわけですから、そういう意味では、木津川市全体としたらすごい額になってくるというふうに思いますので、これはやっぱり２年以内に、取りはぐれのないように、監査委員さんが指摘していらっしゃるように、私はやっぱりずるい人だったら、半日でも水をとめられたら慌てて何か言ってくるだろうというふうに思いますので、やっぱり私はそこまでの手段というのは必要だろうというふうに思いますので、努力をしていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　私、同じページの７ページのところに、随意契約の縮小と工期の合理性確保のため云々というふうにあります。私も契約のところを眺めていて、非常に大きな金額のものが随契でやられているというのがありました。理由等々は書いてあるわけですけれども、１，０００万円を超す非常用発電機の定期点検というところで、それが随意契約ということをしましたということでホームページ上では報告があったわけです。２０ページにあります、カワサキマシンシステムズさんが受けている分の金額の部分ですけれども、やはりこういう随意契約の本当にこれが妥当なのか、一般競争入札等でもやられているところの自治体がありますので、それを見たら、最初に納入したメーカーでしかできませんという、この選定理由は、本当にこれが適切なのかというのが、なかなかほかの自治体ができているのに、なぜという気がします。 　この１，０００万円を超えるだけではなくて、ほかにも何件か同じ理由で、最初の納入業者だからというのがありますので、そうなると最初に納入して、後、ずっとつながっていくわけですよねというのがどうなのかなというふうに思うわけです。 　そういう意味で、この随意契約というのが書かれているのかどうかはちょっと定かではないですけれども、そこら辺で、これがこれでなきゃ、随意契約でなきゃだめなんだよというところなのかどうかを確認したい。 　あと、大きな工事でも、京都府の土木事務所と一緒にやりますからというので、４，０００万円とかの金額がそのまま随意契約になっているように見えるんですね。４，０００万円と違うかな、１，２００万円とか、大きな金額だったと思います。 　だから、そこら辺で、４，２００万円じゃなくて、４００万円だし、１，０００万円とか１，５００万円とか、そういう１，０００万円を超える工事についても、府と一緒にやりますからということでありますので、そこら辺は工期の合理性確保というあたりとかかわってくるのかなと思って、読みました。 　だから、できるだけ随契ではないところできちんと競争が発揮されて、適正な価格に落ちついてほしいなと思うので、そこら辺が、本当にこれが妥当なんですよ、公表されているのが妥当なんですよというところなのか、いやいや、考える余地が、監査委員が指摘しているんだから、それはそうですよと、どちらなのかを確認しておきたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。 　一つの例でいきますと、今、呉羽議員がおっしゃったように、これは非常用の発電設備の点検でございます。何年かに一遍、大規模な点検を行ったりとか、年間１回は点検を行うと、非常時に稼働しなければ意味がございませんので、そういうメンテナンスを行っております。 　ただ、その機種でメーカーによる点検というのがやはり一番熟知しておりますので、そういう面を持って随意契約等々で今まで業務を発注しておったというような状況でございます。 　それが他のメーカーできるのかという、そういう確認も今まではしたこともはっきり言ってございませんので、一番熟知しているというものを重視して発注を行っていたというような状況でございます。 　あと、工事面でいきますと、いわゆる近接している工事については、その土木業者等々で随意契約を行って、実際発注を行い、現場のほうを管理していただいたというような状況でございます。 　それについては、工期面等々も当然ございますし、かなり交通量等々の多い現場でもございましたので、そういう中で一番全体を見ますと、随意契約でその業者と契約をする中で確実な成果が得られるということで、随意契約を行ったというような状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　その行ったということの説明を聞きたいわけじゃないんですよ。今までは随意契約で行っていて、それは今まではほかのことを調査していなかったというのは聞きましたけれども、本当にそれでいいんですかねと、じゃあ今後はどうするんですかねと、指摘もあるでしょうというところで、今の説明を聞きたいわけではないですので、今後の姿勢を問いたいなというふうに思っての質問です。再度、お聞かせください。 ◯議長（西岡　努）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。 　今後におきましては、そういうことについて、いわゆる調査等々も行う中で発注等も検討といいますか、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　本件は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　ただいまから２時５５分まで休憩といたします。 　　　午後　２時４１分　休憩 　　　午後　２時５５分　再開 ◯議長（西岡　努）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第１７、議案第５４号、木津川市税条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５４号、木津川市税条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。 　本改正は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、及び社会保障・税の一体改革を着実に実施するため、地方税法の一部を改正する法律が平成２５年３月３０日公布、４月１日に施行され、このうち個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し、金融所得課税の一体化等について、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成２５年６月１２日にそれぞれ公布をされ、平成２８年１月１日から施行されることに伴い、これに関連する市税条例について所要の改正を行うものでございます。 　なお、詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　総務部長。
   ◯総務部長（竹谷　良之）　総務部長でございます。 　それでは、議案第５４号、木津川市税条例の一部改正について補足説明をさせていただきます。 　なお、今回の改正につきましては、さきの木津川市議会平成２５年第１回臨時会におきまして承認第１号として専決処分の承認をいただきました木津川市税条例の一部改正におきまして説明させていただきました地方税法の改正のうち、平成２８年１月１日以降に施行される金融関係の改正等に伴うものであり、平成２５年６月１２日に政省令が公布されたことに伴うものでございます。 　それでは、木津川市税条例の一部を改正する条例新旧対照表並びに議案第５４号資料をあわせてごらんいただきたいというふうに思います。 　まず、第４７条の２第１項の改正につきましてでございます。これにつきましては、公的年金からの特別徴収につきまして、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、平成２８年１０月以降に実施する特別徴収から年金所得者が賦課期日後に市町村の区域外に転出した場合も特別徴収を継続することとされたことにより、文言を追加し、号を削除いたしました。 　次に、第４７条の５第１項の改正でございますが、同じく公的年金の特別徴収につきまして、現在は控除等の多寡により年度間で個人市・府民税の年税額に差異が生じた場合、その後の公的年金からの特別徴収税額について、４月、６月、８月の年金からの仮徴収税額と１０月、１２月、２月の年金からの本徴収税額の間で徴収税額に差が生じ、一旦生じたこの仮徴収税額と本徴収税額の不均衡は平準化できないことから、対象の方々にはご不便をおかけしてまいりました。 　このたび、この不均衡を平準化すべく、平成２８年１０月以降に実施する仮特別徴収税額を前年度の特別徴収税額のうちの本徴収額から当該年金所得者に係る前年度分の個人住民税のうち前々年度分の公的年金等に係る所得に対する所得割額及び均等割額の合算額の２分の１に相当する額とされたことによりまして、文言の修正を行いました。 　次に、附則の第６条の２第４項、附則の第７条の４の改正につきましては、改正に伴う引用条文の追加及び引用条文の繰り上げを行ったものでございます。 　次に、附則の第１６条の３の改正につきましては、引用する租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等に特定公社債の利子等が追加されたことによりまして、文言の修正を行いました。 　次に、附則の第１９条の改正につきましては、株式等に係る譲渡所得の分離課税を一般株式会社等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組されたことに伴い、附則第１９条では、一般株式等に係る譲渡所得等に対する個人の市民税の課税について規定し、文言の修正及び引用条文の繰り上げを行いました。 　次に、第１９条の２の改正につきましては、さきの附則第１９条において、株式等を一般株式等と上場株式等に改組したうちの一般株式等について定めたことから、上場株式等に係る譲渡所得に対する個人の市民税の課税について全面改正を行いました。 　なお、改正前の附則第１９条の２、附則第１９条の３、附則第１９条の４、附則第１９条の５、附則第１９条の６、附則第２０条、附則第２０条の３及び附則第２０条の５については、単に課税標準の計算の細目等を定めるものであり、他の法令に同様の定めがあることから、条例の規定を踏まえ、削除いたしました。 　次に、第２０条の２の改正につきましては、改正に伴う所定の規定の整備とともに、附則第２０条に規定の繰り上げを行いました。 　最後に、附則第２０条の４の改正につきましては、租税条約に適用される配当等に係る分離課税について特定公社債の利子等が対象に追加されたことにより、文言の追加及び所定の規定の整備に伴い、附則第２０条の２の規定の繰り上げを行ったものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　酒井さん。 ◯１６番（酒井　弘一）　１点だけお尋ねします。 　附則資料の中で、市税条例の本則が主のような感じで理解をいたしました。今の説明で、納税者の利便性を優先すると、大事にするという、そういう趣旨だということはありましたので、内容については、また委員会でも十分審査されるんだと思いますが、１点お尋ねしたいのは、この改正の提案の理由の中に、今もありました、６月１２日に政令、省令が公布されて、平成２８年１月１日より施行されるに伴いと。これは木津川市のどうこうできる話ではないんですが、国のことなんだけれども、何でこれほど２年半ほども猶予を置いているのか、それがわかりません。関連して、附則資料を見ていても、それぞれの施行期日は平成２８年１０月１日、平成２９年１月１日、こういうずれがあります。 　提案理由で、これは国の決めたことなんだけれども、法によって決められたことなんだけれども、２年半もの猶予、さらには附則資料によれば、２年半以上。なぜ、国民、納税者の利便性を優先してした改正だと言いながら、何でこれほどの猶予期間を置いているというふうに市としては理解されているのか、その説明をお願いしたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　総務部長。 ◯総務部長（竹谷　良之）　総務部長でございます。 　ただいまの酒井議員のご質問にお答えをいたします。 　施行期日がかなり先のものについての条例改正をなぜ今するのかというところでございます。 　これにつきましては、国の法におきまして、当該年度の税制改正大綱の趣旨にのっとって地方税法を含む法律が改正されたということに合わせまして、一括して税条例の改正を行うというものでございます。 　また、特に年金特徴の関係につきまして、まだ施行期日が平成２８年１０月というところで、もっと早くできないのかというご趣旨のご質問かというふうに思っております。 　これについては、年金機構等との事務処理の関係で、当然、その辺の電算システム等もあわせて機構の事務体制の整備といったものもやっていくという期間も必要になってまいりますので、そういったこともあわせまして平成２８年１０月１日の施行というふうになっているものと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　酒井さん。 ◯１６番（酒井　弘一）　市長や総務部長とこのことで幾らやりとりしても答えは出ないと思うんですけれども、ただ来年の４月１日から消費税を８％にしようとか、そんなことを決めながら猶予を２年半も置くことはないと思うんです。だから、年金機構のいろんなさまざまな作業はあるだろうけれども、余りにも先送りし過ぎではないかという疑問があるということだけ指摘しておきたいと思います。 　また、何らかの資料なり情報なりが市のほうに入りましたら、ご紹介いただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第１８、議案第５５号、木津川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５５号、木津川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。 　平成２５年１２月２０日をもちまして、証明書等交付機を廃止することに伴い、本条例の一部について所要の改正を行うものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　西山さん。 ◯７番（西山　幸千子）　こちらのほうと次の議案も共通して理由のほうが後ろの説明資料のほうに書いてあるんですけれども、まず交付機というのは、かなり市民の方、利用が多いと思うんです。どの程度の利用がされているのかという数字がわかれば教えてください。交付機を使ってどの程度か、コンビニがどの程度か。まず、その数字がわかれば教えてください。 ◯議長（西岡　努）　生活環境部長。 ◯生活環境部長（駒野　弘子）　生活環境部長でございます。 　ただいまの西山議員のご質問にお答えいたします。 　自動交付機の利用状況につきまして、お答えいたします。 　平成２４年度におきましての利用状況は、住民票と印鑑証明を発行しておりますが、窓口で交付している全体の中で１４．５％交付機のほうで発行しております。それと、コンビニ交付のほうですけれども、２月１日からサービスを開始いたしまして、徐々に交付のほうも伸びてまいりまして、現在におきましては、コンビニ交付のほうでは３．６％の利用状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　西山さん。 ◯７番（西山　幸千子）　パーセンテージはわかりました。ちょっと具体的に数字がわかれば、もう一回教えてください。 　それで、この理由というのが、交付機を廃止すれば、コンビニがふえるであろうということでなっているんですね。本当に市民の利便性ということに鑑みたら、まだまだこの交付機のほうが普及していますし、手軽にとっているということがあるとは思うんです。そこの部分というのが、やっぱりちょっと違うんじゃないかなと思います。それに関しても、決定したからということで進めているとは思いますけれども、まだまだ普及が遅い中で乱暴じゃないかなということもちょっとつけ加えておきます。 　ちょっとパーセンテージだったら、数がわかればお願いします。 ◯議長（西岡　努）　生活環境部長。 ◯生活環境部長（駒野　弘子）　生活環境部長でございます。 　西山議員の再質問にお答えいたします。 　平成２４年度で交付機で交付しました発行枚数は７，８９２件でございます。コンビニ交付のほうですけれども、今現在におきまして、コンビニ交付のほうは、２月から７月分におきまして８２９枚を交付しております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第１９、議案第５６号、木津川市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５６号、木津川市印鑑条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。 　平成２５年１２月２０日をもちまして、証明書等交付機を廃止することに伴い、本条例の一部について所要の改正を行うものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第２０、議案第５７号、木津川市地域包括支援センター条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５７号、木津川市地域包括支援センター条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。 　木津川市地域包括支援センターは、平成１９年３月から木津川市に設置され、市直営で運営いたしております。 　四つの生活圏域のうち、木津西及び木津東圏域を木津川市役所高齢介護課が担当しております。また、加茂及び山城圏域をそれぞれの市役所支所内におきまして木津川市地域包括支援センター支所として位置づけ、包括的支援業務などを行ってまいりました。 　このたび、山城圏域の包括的支援業務を委託することに伴い、設置主体が変更となりますことから、所要の改正を行うものでございます。 　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　酒井さん。 ◯１６番（酒井　弘一）　幾つかお尋ねしたいと思います。 　これは市の条例の一部改正で、条文の中から山城の地域包括支援センターの要件を削除すると、なくする、市の直営をやめるという提案であります。説明資料の中では、民間委託云々ということがあるのですが、民間委託のことについては、この議案を見る限り、また今回のさまざまなほかの提案を見る限り何もわからんわけです。 　だから、条例の改正は改正として、それはそれで当然一つの議案になるだろうと思うんですが、一方で委託をする、その要綱は一体どこにあるのか、どこまで明らかなのか、このことをなしに条例を改正する、山城圏域の包括支援センターを削除するということは不手際にならないかという懸念があります。そのことについて、提案の仕方、議案の組み方について説明を求めたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの酒井議員のご質問にお答えいたします。
   　今回の条例の改正につきましては、議員おっしゃった山城の部分を削除するものでございます。 　この部分につきましては、当初予算に１，９８０万円を計上し、３月５日の厚生常任委員会におきまして包括支援センターを１圏域委託するものの予算を計上しており云々となりまして、モデル的に１圏域を委託するということを説明しております。それに基づきまして、現在、この条例を改正し、民間に委託するものでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　酒井さん。 ◯１６番（酒井　弘一）　さきの３月の定例会における厚生常任委員会での説明という言葉だったですか。説明ですね、議案ではないですね。だから、その説明は、議会としては何も受けていないわけです。何もわかりません。そのような状態でこの議案は成立できるのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　酒井議員の再度のご質問にお答えいたします。 　３月の議会におきまして、予算は１，９８０万円と、全額１年分を計上しております。それに基づきまして、その部分について委託することによって、市直営が外れますので、その部分を削除したということで、瑕疵はないと思います。 ◯議長（西岡　努）　酒井さん。 ◯１６番（酒井　弘一）　瑕疵が私はあると思うんですね。３月と９月と、何でそしたらこんなばらばらの別々の議会で二つの一体のものを分けて提案するのか。そしたら、３月にもっとちゃんと条例の改正案も出すべきじゃなかったかということが１点と、改めて民間委託の内容、要綱が私たちにはわかりません。だから、そういう意味で、十分な審議・審査が可能なのかどうなのかという疑問を呈したいと思います。これについては、市長の発言をぜひ求めたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　酒井議員のご質問にお答えをいたします。 　今回、山城圏域の分を民間委託するわけですけれども、３月議会でも提案をさせていただいております。 　先ほど来からいろいろなご質問をいただきましたが、やはり職員が非常勤が多いとか、嘱託が多いとかという中で、民間でできるところは民間にお願いしていこうという全国的な方向がございます。 　私どももそういう中で、包括支援センターが民間に委託されているところというところで、そういうところも研究をさせていただく中で、京都府南部の市、７市ございますが、京田辺市、木津川市直営でやっておりますが、それ以外は全て民間に委託されてやっておられるという現状でございます。 　そういう中で、私どももまずは一つの圏域から民間に委託をさせていただいて、そして全て全部何から何まで全てできるというわけではございませんので、市と連携をしながら包括支援センターの役割を担っていただこうということで進めさせていただいているところでございます。そういう意味で、今回は条例の改正を提案をさせていただきました。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　先ほど酒井議員のほうから質問がありました件でございますけれども、今回、条例改正、山城の関係が消えるわけでございますけれども、６月時点で１，９８０万円、これは予算の関係での承認は我々はしているわけですね。今回、条例で外れるわけです、１カ所。それは、民間に委託をするということで、この辺については何ら私は問題がないと。 　ただ、外すことと民間契約、１，９８０万円の契約の内容というのは、同時に説明すべき問題であって、これを後にするという問題ではないというふうに私は思うんですけれども、その辺、再度答弁をしてほしい。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいま西岡議員のご質問の内容についてお答えいたします。 　確かに、予算計上の項目と委託する項目は違います。委託する項目につきましては、包括支援事業につきましては、介護保険法第１１５条の４７に老人介護支援センターの設置者に委託できるとなっておりますけれども、その委託の内容につきましては、まだ現在委託しておりませんので、示しておりません。その部分につきましては、説明不足かなと思います。 　以上です。 ◯議長（西岡　努）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　本来、その辺の整理ができて、同時に提案すべき事項であります。そうでなかったら、抜けるんですよ。 　例えば、今回の９月で、条例で山城が抜けるんです、外れるんです。ところが相手先はないんです。委託契約、１，９８０万円の相手先はないのに、そんなものは我々が認められるはずがないんです。将来はされるということはわかりますけれども、これはやはり提案としては同時に明らかにすべき問題であるというふうに私は思うんですけれども、再度、これは市長が答弁してください。これはおかしい。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　当初の１，９８０万円は、３人分で１年分という形で組んでおります。今現在は、２名で、現状、山城包括支援センターをしておりますので、２名分の１０月からでしたら半年分という形になりますので、それよりは少なくなるということでございますけれども、その契約の内容につきましては、介護予防ケアマネジメント等４業務につきまして、山城ぬくもりの里と契約することになるということでございます。 ◯議長（西岡　努）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　全く考え方が違うと思うんですね。 　例えば、当初に予算は３名、ところが、言ったら条例で、山城椿井の包括支援センターが条例で外れたその時点で、予算執行はゼロ、ペケですよ。山城の包括支援センターはないようになるんですよ。何ぼ予算があったって、３名あったって、その段階でちょんですよ。そうすると、次の委託契約を結ぶまでは業務はできない、本来。予算は予算ですよ。だから、その辺がおかしいと、これは同時提案すべき事項であるということを言っているんですよ。その辺、どうですか。包括支援センターの条例で外れて予算執行できるんですか。条例に基づいて予算を執行するんですよ。だめですよ、それは。 ◯議長（西岡　努）　暫時休憩いたします。 　　　午後　３時２５分　休憩 　　　午後　３時３８分　再開 ◯議長（西岡　努）　再開いたします。 　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　大変未熟な説明で混乱を招きまして、申しわけございませんでした。 　ただいまの中で、空白の期間があくのではないかという西岡議員のご質問でございますけれども、ぬくもりの里に委託するということは決まっておりますし、委託することについて指定管理とかと違いまして議会の議決は要らないということでしたけれども、その委託の内容について議員の皆様にご説明をすることをしませんでしたので、大変申しわけございませんでした。また、厚生常任委員会ではその資料を出しますし、議員の皆様にも全員にその資料は出したいと思いますけれども、今現在はちょっとその部分ができていませんので、ぬくもりの里さんとは十分話をしていますので、それが１０月に委託できないということはございません。 　以上でございます。申しわけございません。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　きょういただきました木津川市行財政改革行動計画、これのページが打っていないんですけれども、ここに地域包括の件が載っているじゃないですか。ここには平成２６年度からという形になっていますよね。えらい早くに、結構早くに、全て前倒しでやるということは余り経験ないものなんですけれども、これはすごい早くにやろうとされているのが、少しこの計画から見てちょっとびっくりしたんですけれども、その上で、私自身も他のセンターの地域包括のことについて、本当に大事な地域包括ケアのシステムをきっちりと守っていくかなめの施設だというふうに思いますので、そういう意味では重要な役割を担ってもらわなあかんというふうに認識しておるわけですけれども、他市はどうやってやっているのかなと思っていろいろ調べました。そしたら、もちろん公募しているところとか、いろいろあるんです。私は公募すべきとは言いませんけれども、なぜ公募がいいのかと言ったら、今の議論にあったように、そこには、どういう人員を配置するのか、そしてどういう相談業務を担うのか、どういう場所で行うのか、それと市との関係はどうなのかと、そういうことがきちんと整理された上で公募して、募集をされて、契約をしていくという形になっている。それが非常に走ってから決めていくんではないというところに非常に安心感があるやり方をされているというふうに、ほかの自治体で、京都市もそうですね、見たんです。 　また、これは資格を持った人３名をできるだけ置くようにということで、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員ですか、そういう形になっている。しかしながら、木津川市の場合は、それが３人が置けないかもしれないということが漏れ伝わっているんですけれども、そういう意味からしたら、やはり先ほど来の話の中では、早急だなというのと、こういうものをきちんとマネジメントをした上での説明であったり委託の条件が整ってからの委託のほうがいいかなというふうに思ったので、何も平成２５年度のここから始めなくても、平成２６年度当初からでもいいんじゃないというふうな思いを強く持ったんです。そこら辺、早急にお話がついたというようなことで書いてありますけれども、そこら辺はどう思われますか。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの呉羽議員のご質問にお答えいたします。 　確かに行動計画にはそうなっております。前倒ししたわけでございますけれども、その前倒しにおきまして十分中身を検討し、今後、このようなことがないように、業務内容、どういう形になるのかを含めて検討しながら進めていきたいと思います。呉羽議員のおっしゃったことを参考にしたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　高味さん。 ◯２２番（高味　孝之）　説明資料を見せていただくと、提案に至るまでの経過、平成２５年１月１７日には、もう政策会議によって決定をされていて、平成２５年３月４日には委託事業所を選定とあります。前回、先ほどの議案第５５号の基本台帳の関係のときには、予算と条例案が一緒に出されました。そのときにおいて、まずは予算は通るだろう。しかし、カードの条例については紛糾をしたと。その二の舞を踏まないために、今回は１月１７日に政策決定をされておいて、同時に出されなかったのは、そういう意図があったのではないかということは、これはもう疑わざるを得ない、今のやり方は。それは認めますか。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの高味議員のご質問でございます。その件については、お答えすることができにくいんですけれども、私的には認めることはできません。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により。 　酒井さん。 ◯１６番（酒井　弘一）　今、議長は付託委員会を提案されようとしたと思うんですけれども、この件については、質疑はありました。しかし、我々が今議会でこの議案を責任を持って審議と議決をする、その保障は何もありません。ですから、扱いについては、議会運営委員会に一旦預けていただくというふうにお願いしたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　今、酒井さんの提案どおり、議会運営委員会に諮ってやっていきたいと思います。 　暫時休憩します。 　　　午後　３時４５分　休憩 　　　午後　４時５２分　再開 ◯議長（西岡　努）　再開いたします。 　本日の会議時間は、議事進行の都合により、会議規則第９条第２項の規定によって延長いたします。 　先ほど議会運営委員会の審議の結果、市長から再度の説明を求めることになりました。 　市長から再度の説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　このたびは、議会運営委員会を開催をいただきまして、いろいろとご心配をおかけいたしまして、申しわけございませんでした。 　業務委託の相手方につきましては、在宅介護支援センター山城ぬくもりの里と考えております。 　経過につきまして、副市長のほうからご説明を申し上げたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ◯議長（西岡　努）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　今回、議案第５７号でご提案しております木津川市の地域包括支援センター条例の一部改正につきまして、この地域包括支援センター山城圏域につきましては、平成２５年１月に政策決定をいたしまして、３月の議会に予算をお願いしたところでございます。その後、その予算をお認めいただきまして、南山城会と必要な準備を現在進めておりまして、今回、条例提案をさせていただいたところでございます。 　先ほどからいろいろと議員の皆様方にはご審議、ご心配をおかけいたしましたが、改めまして厚生常任委員会でご審議をお願い申し上げたいと考えております。 　なお、この包括的支援事業につきましては、先ほども部長から申し上げましたように、介護保険法の第１１５条の４７に老人介護支援センターの設置者等に委託ができると、こういう法的な根拠がございます。この委託につきましては、いわゆる地方自治法第９６条、あるいはその他の法律の議決案件ではございませんので、そういった形で業者の選定を進めてきたところでございます。 　今回、委託先の決定に当たりまして、設置者としての条件を満たし、このたび委託する包括的支援事業の一部である総合相談事業を担っていただいている市内在宅介護支援センターが適切ということで、今、最終の調整をしているというところでございます。 　いろいろとご心配をおかけいたしましたが、そういう方向で進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この相手方と契約ができましたら、もし間に合うようでしたら、この本会議の最終日には、議員の皆様方全員にそういった業務の契約書につきましてはご配付をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ただいまの説明に対する質疑はございませんか。 　酒井さん。 ◯１６番（酒井　弘一）　副市長の最後の言葉がまず１点気になりました。契約の内容について、間に合えば、最終日には本会議で皆さんに説明云々と。途中に当然付託されるべき委員会があるわけですけれども、それには到底間に合わないということを前提に今説明をされたのかなと思うんですが、明らかにしてください。明確にしてください。 　それから、もう１点、介護保険法の中で、委託の事柄については議会の議決事項ではないということをあえて強調されましたけれども、発足時、かつての３町時代、木津川市でも、ずっと直営で続けてきているわけです。それを変更する重大な変更でありますから、議決事項ではないということをあえて強調するのはどういう意味なんだと。つまり、議会がわかっていなくても行政がやるんだよということをさも言わんかのように聞こえます。そういう理解でいいのですか。２点、お尋ねします。 ◯議長（西岡　努）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　先ほど申し上げましたように、今回の委託する業務内容につきましては、先ほども議員の皆様方からありましたように、４業務を委託しようということでございまして、介護予防ケアのマネジメント、それから総合相談支援、権利の擁護、そして包括的・継続的ケアマネジメントの４業務を基本的には委託をするということでございますので、ちょっと言葉が、間に合えばと言いましたが、できるだけそろい次第、お渡しをさせていただきたいと思っております。 　それから、議決案件でないということはあえてこだわって言ったのかということは、全くこだわっておりません。あくまでも、そういう形で、３月議会に予算をお認めいただいて、その時点で平成２５年度の方向性については十分ご審議をいただいた上でご理解をいただいたと思っております。 　そういうことで、本来、直営から民間委託というのは非常に流れが変わるという酒井議員のご指摘でございますが、先ほど市長のほうからも申し上げましたように、民間委託というのは木津川市の一定の方針でもございますので、その辺は十分ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　酒井さん。
   ◯１６番（酒井　弘一）　木津川市の方針、言葉じりを取り上げるようで大変言いにくいんだけれども、一々気になるわけです。木津川市の規定の方針だと。それはそうかもしれないけれども、議会としてはそれは承知してこなかったという経過があるわけです。だから、先ほど来の議決事項ではないとか、間に合えばとか、できるだけとか、一々ひっかかってくるわけです。 　つまり、市長がよく言われている、市民に直接意見を聞くことはしません。それは、市民の代表である議会と議員に諮って決めていただくんですということをいつもおっしゃっているけれども、そうであるならば、この２４人の議員、そして議会に対してもっと丁寧な説明が最初から努力されるべきだった。そうじゃなしに、今の言葉の端々に、議会はもう既に何か一つ決めたじゃないか、３月に。方針も決まっているんだから、そのまま行くんだよとさも言わんかのように聞こえるわけですが、そのあたり市長の本意なんですか、今の副市長の発言は。 ◯議長（西岡　努）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　酒井議員からいろいろと私の発言につきましてご指摘をいただいておりますが、基本的には、いわゆるいろんな機会で行財政改革の流れ等々については、本会議を初め委員会等々で市長も申しておりますし、私も何回もいろんな機会で言わせていただいております。もちろん、２４人の議員の皆様方にはいろんな思いがありますから、全員が了解と、あるいは話はわかっているということではないということは十分承知をしておりますが、我々の考え方につきましては、今後の木津川市のことを考えると、やはりいろいろと民間委託の導入、そういうものも必要であるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　西山さん。 ◯７番（西山　幸千子）　今、改めて説明された中で、３月の時点では私は厚生委員会だったので、ちょっと理解しづらいところがありますので、そこをもう一度説明していただきたいと思います。 　１月１７日の政策会議で決定、これは何が決定されたのか。４圏域のうちの山城圏域を委託するということが決まったのかどうか。 　３月４日、委託事業所を選定、この時点で事業者が決まっていたのかどうか。それを二つ、再度説明を求めます。 ◯議長（西岡　努）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　今、ちょっと正確に手元に資料がないものもございますので、今わかる範囲で申し上げます。 　今、西山議員のほうから２点のご質問がございました。 　まず、提案に至るまでの経緯につきまして、平成２５年１月１７日の政策会議においての決定ということにつきましては、地域包括支援センターの４事業のうちの民間委託の導入について前向きに検討していくという方針を決めたということでございます。 　ただ、先ほども提案説明の中にもございましたように、とりあえず今回、山城圏域について試行的に行いまして、その状況を見た上で判断をしていくということでございますので、今後、ことしの秋からそういう形の業務委託がスタートすれば、そういった内容が具体的に見えてくるんではないかというふうに思っております。 　それから、平成２５年３月４日には、政策会議の決定を受けて、そういう委託事業所につきまして、先ほど申し上げました、いわゆる設置者としての条件を満たす包括的支援事業の一部である相談事業を担っていただいている市内在宅支援センターについて適切ということで、その方針を判断したというところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　西山さん。 ◯７番（西山　幸千子）　この委託料というのは、予算が３月の中で説明があったと、会議録を見ましたら、確かにそうです。 　その中で、委員の中から質問がありました。委託される事業は、どこにどんな形でされるのかというところ、計画的なところをお聞きしたいと思いますということで聞いているんですね。その中では、山城という話は一切出てきていません。 　今回、だからこそ何で山城になったのかとかという経緯とかも一切わからない中で、もう外しますという形で、いきなりな、ちょっと言ったら、強引な提案みたいなふうに受け取れるような形になっていると思うんですね。 　先ほどから、部長のほうが３月に説明しましたということを言ってはるんですけれども、ちょっと私も記憶になかったというのが、やっぱりそういった具体的にということじゃなくて、そういう方向性を持って四つのうちの中の一つをモデルという形で進めていきたいという漠っとした方向性の説明しかなかったというのが事実だったと思うんですね。 　それを、この時点で、こういった形で、もう１月１７日には決まっていますよ、３月４日には委託事業所が、これは選定と書いてあるので、その時点で決まっているのかどうかというのは、私、５日の日に委員会があったので、そこをですのでちょっと確認がしたかった。 　やっぱり後で、実はこの時点で聞いていたけれども、決まっていたけれども、説明をしてなかったとかということは、今後も含めて、議会に対しては十分な説明はしていただきたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　西山議員の丁寧に議会に説明するようにということについては、今回のこの議案だけではなくて、全体のことも指しておられるんだろうと思います。十分注意をしていきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　先ほど議案第５７号の扱いについて、議会運営委員会を開催をされました。 　これ、副市長でも市長でも結構ですけれども、ちょっと確認をしたいんです。議会運営委員会で論議された中身について十分承知して、例えばこれからの厚生常任委員会の審議、あるいは最終の採決時の関係というのは、その審議の内容に基づいて努力するというのか、きっちりしますよという確認をしてよろしいですね。 ◯議長（西岡　努）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　先ほど議会運営委員会が終わった後、正副議長、正副議運の委員長のほうからその旨の話は聞いております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第２１、議案第５８号、木津川市子ども・子育て会議条例の制定についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５８号、木津川市子ども・子育て会議条例の制定につきまして、ご説明をさせていただきます。 　平成２４年８月２２日に公布された子ども・子育て支援法では、市町村が行う子ども・子育て支援に関する附属機関として、審議会その他の合議制の機関を条例で設置することが求められています。 　当該合議制の機関につきましては、国の通知等において、平成２５年度のできるだけ早期に地方版の子ども・子育て会議として設置に努めるよう要請がなされていることから、必要な条例を制定するものでございます。 　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　済みません、時間がないのに、１点だけ。 　これ、条例を制定をしていただきました。この３月に確か子ども・子育て会議を立ち上げますということで、当時の保健福祉部理事からお話があって、今やっと条例なんですけれども、これからの大体のスケジュール、ちょっと急がないと、平成２７年からもうスタートするというふうに言われているんですけれども、これからのスケジュールについて、わかる範囲で教えてください。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの柴田議員のご質問にお答えいたします。 　まず、この条例を可決いただきましたら、ニーズ調査を平成２５年度にいたします。そして、そのニーズ調査をもとに子ども・子育て会議で審議をいただき、来年の６月か９月ぐらいに提言をいただいて、平成２７年度実施というスケジュールでございます。以上、今の予定でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　もう１点、あとニーズ調査の方法と、すごくスタートするには子育て支援課のほうと、それから幼稚園のほう、これは多分認定こども園のための調査だと思います。そうなってきたら、本当に保健福祉部のほうと教育部のほうの連携がすごく要ると思うので、すごく時間がかかると思います。少しでも早くスタートしていただきたいなというふうに思っておりますが、その辺どうでしょうか。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　柴田議員の再度のご質問にお答えいたします。 　今現在、私ども保健福祉部子育て支援課と教育委員会のほうで事務担当者の会議を設けていまして、その中でいろいろ話し合いをしております。そして、そのニーズ調査の方法につきましては、保育園２，０００人、幼稚園７００人、そして小学校を任意で１，４００人、合計４，１００人の方にニーズ調査を実施したいと思っています。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　炭本です。 　先ほど市長がおっしゃったように、子ども・子育て支援法が成立して、今、この子ども・子育て会議というのが条例が制定されるようになっています。平成２７年、先ほども話がありましたように、子ども・子育て新制度がスタートするというところなんですけれども、財源は消費税率の引き上げによる７００億円の確保をすることということになっています。 　今、国のほうでは、取り組み状況から、本当に確保できるのか、平成２７年度にスタートできるのかというところが心配でありますが、市長は今の状況から判断されまして、平成２７年、１０％に引き上がらなくても市としては進めていくかというところ、あるいは国の動向によって進めていくよというところか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（西岡　努）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　炭本議員のご質問にお答えいたします。 　消費税につきましては、今現在、政府におきまして、消費増税の影響を検証するということで、集中的な点検の作業をされております。連日、いろいろ作業をされている、そういった項目が載っているわけでございますので、今後、消費税につきましては、政府が責任を持って判断をしていただけるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　政府が責任を持ってやっていただけるというお考えですね。私も、国のスケジュールも変わっておりませんので、進んでいくと判断しております。 　やはり小さい質の高い幼児期の学校教育と保育が受けられるということは、木津川市にとりまして幼稚園がないことですので、ぜひ認定こども園というところを、今、４，１００人にアンケートしますよという話の中ですが、ぜひ前向きに進めていただけたらありがたいと思いますので、よろしく要望としておきます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　１点だけ確認させてください。 　委員の３条に２５人というのが書いてあります。そして、どういう方が委員になるかもちょっと羅列してあるわけですけれども、公募をとられるつもりはないのかが１点。 　それと、もう１点、済みません、この会議は公開でするのかどうか。運営についての条例の中にはそこらあたりが見えませんので、その２点、確認させてください。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの呉羽議員のご質問にお答えいたします。 　現在の状況につきましては、この会議については公開したいと思います。 　委員の公募については、この条例制定後に考えることになりますけれども、今現在としてはそこまで考えはしておりません。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　保育園の保護者の代表であるとか、そういう形で入られるというのも一つの案かもしれません。しかしながら、よその自治体を見ていますと、やはり公募をして自由に保護者が入れるような仕組みになっているところが多いですね。だから、やはり私はそういう木津川市も公募の委員をというようなことも目標に掲げているわけですから、ぜひとも時間は少ないかもしれませんけれども、公募も一つのやり方としてぜひとも考えてもらいたいというふうに思っての確認です。公開については、オーケーですので。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　酒井さん。 ◯１６番（酒井　弘一）　今の呉羽議員の質問に続ける形ですけれども、２５人の中で、公募委員については、現在は決定はしていないと、公募委員を置く可能性もあるという、そういう感じなんですが、２５人というのは、やはり結構な数だと思うんですね。学者の先生が当然軸になっていかれるわけですけれども、内訳は今、どこまでやられているんでしょうか。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの酒井議員のご質問にお答えいたします。 　内訳についても、まだ現在決まっておりません。
   　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第２２、議案第５９号、木津川市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５９号、木津川市都市公園条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。 　城山台地区におきまして宅地使用収益が開始された城山台七丁目の街区公園建設工事が完了し、名称を「カリン公園」として供用開始をすることになりました。 　これに伴い、都市公園条例の関連部分の改正を行うものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第２３、議案第６０号、木津川市立小学校及び中学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６０号、木津川市立小学校及び中学校設置条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。 　平成２６年４月に城山台地区に新設小学校を開校するに当たり、その校名を「城山台小学校」とし、その位置を規定すること、また木津中学校については、位置の更正により、所要の改正を行うものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第２４、議案第６１号、木津川市立幼稚園条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６１号、木津川市立幼稚園条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。 　木津川市立幼稚園使用料につきましては、国からの補助を受け、低所得世帯の負担軽減のため使用料の減免を実施しております。 　この減免対象者につきまして、生活保護世帯、市町村民税の所得割非課税世帯を対象としたもののほか、国において補助制度の見直しが行われ、平成２５年４月１日より多子世帯に配慮した措置が実施されました。 　これに合わせまして、木津川市においても対象者拡充のため、所要の改正を行うものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第２５、議案第６２号、平成２５年度木津川市一般会計補正予算第３号についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６２号、平成２５年度木津川市一般会計補正予算第３号につきまして、ご説明をさせていただきます。 　一般会計補正予算第３号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億６，１６５万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７７億７，１３９万円とするものでございます。 　補正予算の内容といたしましては、諸制度の改正への対応や、制度を活用した施策の充実を図るためのもの、また予算の執行計画や財源計画の見直しのためのものを中心に、緊急事案への対応や次年度以降に備えるための予算をあわせて計上いたしております。 　歳入につきましては、市税１億４，６００万円の増を見込みますとともに、普通交付税の算定結果により、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債の合計で約３，０００万円増額しております。また、梅美台小学校の増築や木津中学校の改築に係る国庫負担金及び補助金の交付決定などにより、国庫支出金で約３億２，２００万円増額させていただいております。 　歳出につきましては、総務費では、山城支所整備事業につきまして、計画の一部見直しに伴う増額を行っております。民生費では、自殺予防対策経費や、地域包括ケア総合交付金を活用した取り組みに関する予算、農林水産業費では、有害鳥獣対策の充実を図るための経費、商工費では、木津川アートプレイベント開催に向けて、教育費では、来年の学級数増加が見込まれる小・中学校において必要な備品購入費などを計上いたしております。 　また、第２表で債務負担行為の補正、第３表で地方債の補正を行っております。 　以上が主な内容でございます。 　なお、補足説明につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　総務部長。 ◯総務部長（竹谷　良之）　総務部長でございます。 　それでは、平成２５年度木津川市一般会計補正予算第３号の補足説明をさせていただきます。 　予算書の１２ページ、１３ページのほうをお願いいたします。 　歳入歳出予算の事項別明細書によりご説明申し上げます。 　最初に、歳入予算でございます。 　１款市税では、固定資産税が１億４，０００万円増、都市計画税が６００万円増となっておりますのは、いずれも本年度の賦課の結果により現年度課税分の増収が見込めることとなったものでございます。 　９款地方特例交付金では、減収補てん特例交付金を４９１万４，０００円増額、１０款地方交付税では、普通交付税を１，９４０万６，０００円増額しておりますのは、いずれも普通交付税の算定結果によるものでございます。 　１４款国庫支出金、１項国庫負担金では、梅美台小学校校舎増築事業に係る公立学校施設整備費国庫負担金を交付決定により６，０６６万６，０００円増額いたしております。 　また、２項国庫補助金、５目教育費国庫補助金では、学校施設環境改善交付金を２億６，１２２万６，０００円増額しております。木津中学校改築事業分として２億５，９３８万９，０００円、木津第二中学校外壁補修分として１８３万７，０００円という内訳で交付決定によるものでございます。 　１５款府支出金、２項府補助金、２目民生費府補助金では、京都府自殺対策事業補助金１１０万円及び地域包括ケア総合交付金２２３万６，０００円を新規計上し、４目農林水産業費府補助金では、新規就農確保事業費府補助金２２５万円や、次の１４ページ、１５ページになりますが、野生鳥獣被害総合対策事業府補助金９４３万４，０００円などを増額いたしております。 　１８款繰入金、１項基金繰入金では、公共施設等整備基金繰入金を木津中学校改築事業の国庫補助金増額などに伴い、その財源として繰り入れを予定しておりました分、３億１，１３９万円を減額いたしました。 　２項特別会計繰入金では、前年度繰出金の精算といたしまして、介護保険特別会計から７０３万円を繰り入れるものでございます。 　２１款市債、１項市債では、１目総務債、山城支所整備事業債の２，８４０万円の増額、２目衛生債、クリーンセンター整備事業債の３，０５０万円の減額、５目消防債、防災行政無線整備事業債の８，７４０万円増額は、いずれも今回それぞれの事業費を補正することに伴うものでございます。 　また、４目土木債、道路新設改良事業債１１０万円増額と、５目消防債、防災備蓄倉庫整備事業債４０万円の増額は、充当率の高い地方債を起債できる見込みとなったことによるものでございます。 　６目教育債の１億３，６２０万円減額は、梅美台小学校校舎増築、木津中学校改築、木津第二中学校外壁補修の特別財源である国庫支出金の補正に伴うもので、７目臨時財政対策債は、普通交付税の算定に伴う発行可能額確定により、６５２万３，０００円を増額するものでございます。 　続きまして、歳出予算でございます。 　１６ページ、１７ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項総務管理費では、１目一般管理費で、産業カウンセラーによる職員の健康相談を実施するための委託料４７万円を、５目財産管理費で、本庁舎５階の議会事務局の執務室を拡張するための改修工事費２２０万５，０００円をそれぞれ計上いたしますとともに、７目支所及び出張所費では、山城支所の別館新築計画を一部見直したことにより、３，４０９万９，０００円を増額させていただいております。 　続きまして、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、自殺予防対策として講演会の開催などのために１０６万円を計上しております。 　１８ページ、１９ページをお開き願います。 　９目介護保険費では、地域包括ケア総合交付金を活用し、地域包括支援センターシステムの移設や、昨年度作成いたしました高齢者サービスガイドブックの増刷とホームページへの掲載、認知症支援のためのネットワーク構築といった２２３万７，０００円の事業を計画しております。 　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、子ども・子育て会議設置に伴う委員報酬など４３万９，０００円を、５目放課後児童健全育成事業費では、児童クラブの環境改善のため、トイレ等を増設する工事費１９８万５，０００円を計上しております。 　４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費では、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの３ワクチン予防接種が定期接種化されたことに伴う予防接種事業費の予算組み替えを行っております。 　続きまして、２０ページ、２１ページをお開き願います。 　２項清掃費、２目塵芥処理費では、クリーンセンター整備事業において用地取得費が確定したことと、敷地造成工事に伴う廃棄物処理方法の変更などによる予算の補正を行っております。 　５款農林水産業費では、２項林業費で有害鳥獣対策事業費１，３５０万円を増額するなど、施策の充実を図っております。 　６款商工費、１項商工費、３目観光費では、木津川アート２０１４に向けたプレイベント開催などのため、観光振興事業委託料を１４３万９，０００円増額いたしております。 　７款土木費、１項土木管理費では、木造耐震診断に多くの申し込みがあったため、５件分２４万円を増額するものでございます。 　続きまして、２２ページ、２３ページをお開き願います。 　８款消防費、１項消防費、５目災害対策費では、４カ年計画の初年度である防災行政無線設置工事について、平成２５年度の支払いを出来高払いから契約額の４０％を前金払いするように契約方法を見直したことなどにより、８，７４２万３，０００円増額させていただくものでございます。 　続きまして、２２ページから２５ページにまたがりますが、９款教育費の２項小学校費と３項中学校費におきましては、主に来年度のクラス数の増加が見込まれる学校の教室改修工事費や備品購入といった必要経費を計上させていただいております。 　続きまして、最後になりますが、前に戻っていただきまして、６ページ、７ページをお願いをいたします。 　第２表の債務負担行為補正では、山城支所増築工事費の限度額を７，５００万円から１億５，１００万円に、防災行政無線整備事業の限度額を４億６，０００万円から４億７，５００万円にそれぞれ増額させていただくものでございます。 　第３表の地方債補正では、１件の追加と８件の限度額の変更により、総額で３８億３，６０２万３，０００円とするものでございます。 　以上をもちまして、平成２５年度木津川市一般会計補正予算第３号の補足説明を終わらせていただきます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　西山さん。
   ◯７番（西山　幸千子）　細かい部分ではなくてということでさせてもらいたいと思います。 　放課後児童クラブのトイレの増設、去年の決算委員会の中で、そういった形で子どもたちが困っているという話の中で、やっと補正で実施していただけるということだと思いますが、ほかのところはどうなのかという状況を言っていただきたいのと、環境改善ということでトイレが１番目になったのかなとは思いますが、全体としてもやっぱり子どもたちの環境というのは、結構厳しい部分があると思うんです。そういったことで、ほかにはよかったのかということをまず一つ。 　それと、あと長期病気休務後に復職した職員という形になっていますけれども、もちろんこういった形で相談の窓口というのは必要だと思います。ただ、そういった形にならないためのものというのも必要じゃないかなと思っていますが、これを読んだときに、所属長へのフォローアップということが書いてあるんですが、どんなことをイメージしたらいいのかというのがちょっとわかりにくかったので、その点と２つお願いします。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの西山議員のご質問にお答えいたします。 　放課後児童クラブの今回の１９８万５，０００円につきましては、相楽台児童クラブと梅美台児童クラブのトイレの増設でございます。他のトイレについては、現在まだ考えておりませんが、今後の全体の児童クラブの環境改善については、全体の中での考えとなってきます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　市長公室理事。 ◯市長公室理事（武田　光弘）　市長公室理事でございます。 　西山議員のご質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。 　まず、産業カウンセラーさんに来ていただくものにつきましては、１０月から来年の３月までということで計画をさせていただいております。月１回の計画ということで、その中で、本人、今、実際に病気休暇をされて、その後、復職された方の面談、それからあわせまして所属長も面談をさせていただいて、所属長等につきましては、今現在、復職している職員がどういう状況なのかというものにつきまして、産業カウンセラーの意見等を聞きながら、よりよい環境づくりでいきたいなというふうに考えさせていただいております。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　西山さん。 ◯７番（西山　幸千子）　放課後児童クラブのほうは、環境改善という部分は今後もということだったので、それは期待しています。 　このトイレなんですけれども、具体的には、どこにどんな形でというのがあるようでしたら、ごめんなさい、それだけ。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの西山議員の再度のご質問にお答えいたします。 　相楽台児童クラブに大便１、小便１、梅美台児童クラブのトイレに大便２、小便１、手洗い１でございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　呉羽さん。 ◯８番（呉羽　真弓）　１点だけ。 　１９ページの地域包括支援センターシステム関連委託料、先ほどの議案と非常に関係の深い予算です。 　昨年、平成２４年度９００何万円かを使っての３包括センターをつなぐネットワークということで、情報を共有するためにネットワークを入れた。それを、今回、移設をするために５２万５，０００円というのを山城ぬくもりの里にというようなことで考えられているというふうに思います。これの予算、可決して、１０月１日から間に合うんですか。 ◯議長（西岡　努）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（岩木　雅邦）　保健福祉部長でございます。 　ただいまの呉羽議員のご質問にお答えいたします。 　すぐには移設できないと考えますので、その移設するまでの間は既存のところで現在の木津川市の職員とぬくもりの里の職員が協働して仕事をするということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（西岡　努）　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、１２人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　異議なしと認めます。 　よって、本案については、１２人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、山本和延さん、炭本範子さん、兎本尚之さん、西山幸千子さん、呉羽真弓さん、曽我千代子さん、長岡一夫さん、島野均さん、吉元善宏さん、尾崎輝雄さん、中野重高さん、片岡廣さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　異議なしと認めます。 　したがって、ただいま指名いたしました１２人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 　それでは、ただいま選任いたしました補正予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。 　補正予算特別委員会は、第１委員会室で行ってください。 　それでは、暫時休憩といたします。 　　　午後　５時３９分　休憩 　　　午後　５時４８分　再開 ◯議長（西岡　努）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　補正予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。 　補正予算特別委員長に西山幸千子さん、同副委員長に吉元善宏さん、以上のとおりであります。 　報告を終わります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第２６、議案第６３号、平成２５年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第１号についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６３号、平成２５年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第１号につきまして、ご説明をさせていただきます。 　国民健康保険特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４，６１９万４，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６７億５，３８９万５，０００円とするものでございます。 　補正予算の主な内容は、歳入で、平成２４年度の一般会計繰入金の精算分として１，６４０万５，０００円を増額するものです。 　また、歳出補正予算額の財源として、繰越金を２，９７８万９，０００円増額しております。 　次に、歳出の主な内容は、保健事業費で、外来人間ドック委託料として４，３６３万４，０００円を増額するものでございます。 　また、後期高齢者支援金等額の決定により、３２３万８，０００円を減額し、前期高齢者納付金等の額の決定により３３万２，０００円を増額し、諸支出金では、平成２４年度退職者医療療養給付費等交付金の額の確定に伴う返還金として、５４６万６，０００円を増額するものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第２７、議案第６４号、平成２５年度木津川市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６４号、平成２５年度木津川市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号につきまして、ご説明をさせていただきます。 　木津川市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３０１万８，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億２，０７７万１，０００円とするものでございます。 　補正予算の主な内容は、歳出で人間ドック事業につきまして、受診申込者が増加したことにより、健康診断委託料を３０１万８，０００円増額するものでございます。 　なお、財源といたしまして、京都府後期高齢者医療広域連合からの健診事業等に対する補助金を同額歳入計上いたしております。 　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　日程第２８、議案第６５号、平成２５年度木津川市介護保険特別会計補正予算第１号についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６５号、平成２５年度木津川市介護保険特別会計補正予算第１号につきまして、ご説明をさせていただきます。 　介護保険特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４，２１１万円を追加し、４１億９，８７８万１，０００円とするものでございます。 　補正予算の歳入の内容といたしましては、精算返還金の財源とするため、保険料９１５万７，０００円及び平成２４年度から平成２５年度への繰越金３，２９５万３，０００円を追加するものでございます。 　歳出につきましては、平成２４年度の介護給付費負担金等の精算により、国・府・支払基金及び一般会計への返還金４，２１１万円を追加するものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。 　　　　　────────────────────────
   ◯議長（西岡　努）　日程第２９、議案第６６号、平成２５年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算第１号についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６６号、平成２５年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算第１号につきまして、ご説明をさせていただきます。 　旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算第１号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２０万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４００万５，０００円とするものでございます。 　歳入につきましては、基金繰入金を２０万５，０００円増額するものでございます。 　歳出につきましては、中町区による道路側溝改修事業の施工内容の変更により、自治振興補助金を２０万５，０００円増額するものでございます。 　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（西岡　努）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（西岡　努）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（西岡　努）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 　８月３１日から９月９日までは、休会といたします。 　９月１０日は午前９時３０分から再開いたしますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。 　それでは、本日はこれで散会いたします。 　皆さん、ご苦労さんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５８分　散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....