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平成25年第2回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2013年06月21日
平成25年第2回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2013年06月21日
平成25年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2013年06月21日
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  1. 木津川市議会 2013-06-21
    平成25年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2013年06月21日


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    2013年06月21日:平成25年第2回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       平成25年第2回木津川市議会定例会会議録(第3号) 午前9時30分 開議 ◯議長(西岡 努) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。  ただいまの出席議員は24人であります。  これより平成25年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(西岡 努) 日程第1、一般質問を行います。  20日に引き続き一般質問を行います。  本日は、5人の12問で行います。  それでは、1番目、尾崎輝雄さん。    (尾崎 輝雄君質問席へ移動) ◯20番(尾崎 輝雄) 皆さん、おはようございます。  20番議席、さくら会、尾崎輝雄です。通告書に従いまして、2問質問させていただきます。  第2次木津川市行財政改革大綱について、基本的な考え方の確認をさせていただきたいと、質問をさせていただきます。  1問目、「第2次行財政改革大綱の必要性について」。  平成21年、22年、23年と3年間かけて23事業の事業仕分けが実施され、その結果、市の実施改善を必要とするもの18事業、不要が3事業、現行どおりが1事業、国・府の事業が1事業となっている。ほとんど行財政改革ができたと思われるが、さらに第2次木津川市行財政改革大綱が今年2月にまとめられました。18ページに及ぶものであります。
     次の三つを質問とさせていただきます。詳しく具体的に説明をお願いしたいと思います。  まず一つ目として、経済情勢が厳しく、自治体を取り巻く行財政の環境は一層厳しさを増していること。  二つ目として、木津川市は、人口が増加傾向にあるが、地域によっては高齢化・人口減少が進行していること。  三つ目として、最後に市長がいつも言われている地方交付税の特例措置が平成28年度以降、5年間をかけて段階的に減額となることというように、詳細に記されておられます。このことにつきまして、各それぞれ説明をお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。    (総務部長 竹谷 良之君登壇) ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  尾崎議員のご質問にお答えをいたします。  まず、1点目でございます。  平成25年度版地方財政白書によりますと、市町村の自主財源の中心である地方税は、平成23年度決算で、3年前の平成20年度比でマイナス5.8%と大きな減少となっており、特に厳しい経済情勢を反映して、市町村民税が個人分・法人分ともに落ち込みを示しています。  一方で、歳出につきましては、少子高齢化の進展等を背景として、民生費が一貫して増加しており、全国的な自治体の厳しい財政状況を示しているものと考えます。  また、行政面におきましても、地方分権の流れの中で、多くの事務や権限が都道府県から市町村に移管されており、今後も市町村の役割の強化と、これに伴う責任、業務の増加は継続していくものと考えております。  以上のことから、自治体を取り巻く行財政の環境は一層厳しさを増していると考えるものでございます。  次に、2点目のご質問にお答えをいたします。  合併直後の平成19年3月末の人口と本年3月末の人口を比較しますと、5,534人、率にして8.3%の増となっております。しかしながら、33の行政地域別に見ますと、この6年間に10%以上の人口増加があった行政地域が7地域ある一方で、10%以上人口が減少した行政地域も5地域ありました。  また、本市の高齢化率は20.1%となっており、我が国の高齢化率である24.1%を大きく下回るものですが、高齢化率が30%以上の行政地域が10地域と全体の3分の1を占めており、今後も状況を注視していく必要があると考えるものでございます。  次に、3点目のご質問にお答えいたします。  普通交付税の合併算定替は、合併した自治体に対する特例措置として、合併前の旧町ごとに算定した普通交付税の合計額と新市として算定した額を毎年度比較して、大きいほうの額をその年度の新市の普通交付税とする制度でございます。  木津川市では、この制度が合併後14年間、平成32年度まで適用されることとなっていますが、最後の5年間は合併算定替の額は段階的に減額されることになります。  合併算定替の額の基礎となる普通交付税の額が毎年度見直されるため、合併算定替の額も毎年度変わりますが、平成23年度決算額では約14億円になるものでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 総務部長、詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。  1問目の、いわゆる市民税、あるいは法人税が少なくなっているという全国的なことだと思います。木津川市もそうであろうかと思います。そして、3番目は、いわゆる合併による平成23年度決算では14億円ということで、平成28年から約3億円ずつ減らしていくというようなことでよいのかなと思います。  そこで、再質問としてでございますけれども、第2次行財政改革大綱の必要性についてということで、2問目の、私にとりましては理解しがたいことなんでございますけれども、この2ページにあります、「地域によっては高齢化・人口減少が進行しており、今後、早期の対策が必要になると考えられます。」ということは、この内容は、行財政改革にどのように関連させて考えればよいのか、再度、説明をお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  尾崎議員の再質問にお答えをいたします。  大綱の中の大綱策定の経緯と必要性という中の文言でのご質問でございます。  この中で、策定の必要性という形の中で、「地域によっては、高齢化・人口減少が進行しており、今後、早期の対策が必要になると考えられます。」というところの記述でございますが、この記述につきましては、推進委員会の中の委員さんからのご意見がございまして、この項目について追加をさせていただいた内容となっております。  具体的に申しますと、昨日も一般質問の中でいろいろご質問等をいただいていたわけでございますが、当然、高齢化に伴いまして、一般的には、医療費でありますとか、各種福祉制度等に係る経費については増加が見込まれるというところでございますが、これに加えて地域の人口が減少ということになりますと、さらに今まで民間でやってこられた事業、あるいは市民がやってきた事業等が、やはりそれはできないというようなことも考えていく必要があるんじゃないかと、またそういったことで行政需要というのがふえるということについても、やはり将来的な課題として捉まえる必要があるんではないかというご指摘でございました。  具体的に申しますと、木津川市でも行っておりますコミュニティバスでございますが、今まで民間等が経営を行っていたものが、やはりそれが経営ができないというような形で、公共が担うというような仕組みであったり、この前もありました買い物の問題でありますとか、また自主防災組織であるとか、自治会の組織等々も踏まえて、そういったご意見をいただいたというところで、追加をさせていただいたというところでございます。  そういったところの、いわゆる財政負担というのもやはり将来出てくるんではないかということも考える中で、行財政改革というものに取り組んでいく必要があるんではないかというようなご指摘であったというところでの追加でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 今、部長が答弁していただきましたことに関しましては、じゃあ端的に言えば、今まで事業をやっているようなことも、全てとは言いませんけれども、やや行政的に取り組んで、行政が主になって取り組んでいかなければならないというような内容ではないかなと思うんでございますけれども、じゃあ行財政改革ということは、私はやはりできることは、いつも言われていますが、民間、あるいはボランティア組織等に委ねていくというような形でありますけれども、そのような形で持っていかれないというような意見でございますけれども、やはり行政といたしましては、ボランティアを育てていくということは、これは行財政改革につながると、部長の答弁とは逆ではございますけれども、そのように思っております。  行政が全てをやらなければならない時代にならないように取り組むのが、私、皆さんの課せられた今後の木津川市が担っていく大きな問題ではないかなと、このように思っております。  市長も、この10年から40年の間に7番目に、15.5%の人口がふえるというようなことも称されております。これは、やはり7番目と言わんと、3番目ぐらいを目指して職員の皆さんに頑張っていただきたい。そのためには、やはりボランティアを育てるというようなことが大事ではないかなと。行政が中心になって全てをやっていくんじゃなしに、反対ではないかなと、私はこのように捉えております。その点につきまして、再度、説明を求めます。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  尾崎議員の再質問にお答えをいたします。  当然ながら、今まで行政が担ってきた業務、また今後新しく出てくる住民ニーズに応えていこうとするならば、今の財政規模の中でどの程度応えていけるかというのは、大変難しい問題がございます。今まで行政が担ってきた分野につきましては、やはり市民の皆さんに一定お願いをしていく、またNPOであったり、その他の団体等にお願いをしていくというような仕組みというのは、やはり必要であるということでは思っております。  ただ、先ほども申しました関係で申しますと、いわゆる木津川市は幸いにして全体的に見ますと人口は増加しているけれども、やっぱり地域ごとによってはいろんな差がありますというようなところがありますので、そういうような隠れた行政ニーズというんですか、要望というのはやはり出てくるであろうというようなことも踏まえた中で、そういうことも出てくることも想定した中で、やはり行財政改革を捉まえていく必要があるという考え方のもとでございます。  当然、この行革の中でも、協働によるまちづくり、あるいはそういったところの視点も当然入れた中での大綱となっておりますので、当然のことながら、民でお願いできることは民間、あるいは市民にお願いするといったことは重要であるというふうに思っております。  ただ、全ての事業について、今まで担ってきた公共でやるのがいいのか、あるいは民間でやるのがいいのか、そういったことにつきましては、やはりこの行財政改革の中で検討していくべき課題だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 昨日も、酒井議員と高齢化のことで議論されておられまして、本当にまちづくりについては難しいなと、こう思いながら聞かせていただいておりまして、その点を踏まえまして、なお一層、この行財政改革の重要性ということを認識されまして取り組んでいただきますことを希望いたしまして、1問目の質問を終わります。  2問目に入らせていただきます。  2問目、「行財政改革の重点改革項目について」。  まず、一つ目として、協働の市政の推進。  その中の一つとして、市民やコミュニティ組織、NPO、企業などと協働することで、行財政改革にどのようにつなげるのか。  二つ目、開かれた市政の推進にもつながりますが、市民に情報提供を行い、行財政改革につなげる方向が示されています。現在も積極的に情報提供をしているように考えるが、さらに情報提供することがどのように改革につながるとイメージしているのか。  二つ目の行政体制の確立。  その中で、一つ目として、職員の生産性を上げる方法として業務プロセスの改善や事務マニュアルの作成とあるが、民間企業では改善は当然であるが、職員から自主的に改善の提案が各部署で行われていないのか、いるのか。  二つ目として、職員数の適正化に取り組むとあるが、人事異動はどのように対応しているのか。市長は、これまで類似団体の1割減を掲げられてきましたが、職員の適正数をどのように考えているのか。  三つ目として、嘱託職員や臨時職員を含めた人件費の抑制が明記されているが、市発足後、嘱託職員や臨時職員が増加しているように見える。現状をどのように考えているのか。  3番目の事務事業の見直し。  事務事業の見直しについては、事業仕分けを実施し、木津川市発足後も積極的に取り組んでこられました。引き続き、事務事業の見直しには取り組んでいただきたいと考えます。しかしながら、見直しの余地は年を追うごとに減少していきます。今後は、補助金を抜本的に見直す時期に来ていると考えます。  その中で、一つ目として、補助金の交付目的を整理し、交付目的に沿った補助金額を設定する必要があると考えられます。このような見直しについて、市はどのようなスケジュールと考え方で取り組んでいかれるのですか。  二つ目として、外郭団体の見直しのため、各種団体の必要性について事業仕分けをする必要があると考えられます。市はどのように考えていますか。  四つ目の公共施設の見直し。  公共施設の適正配置において、施設の統合による機能集約と明記されている。  その中で、一つ目として、具体的にどのような施設を念頭に置いているのか。  二つ目として、どの程度の削減を考えているのか。  三つ目として、公共施設の民営化や民間委託に取り組むとあるが、市はどのように評価しているのか。  五つ目、財政システムの確立。  未利用・低利用資産の有効活用であるが、行政財産としての利用可能性を精査するとあるが、今後の財政状況や税収面を勘案すると、売却が適当と考えるが、公共施設の集約を検討する一方で有効利用を検討する理由はということでございます。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。    (総務部長 竹谷 良之君登壇) ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  尾崎議員の1点目と3点目、4点目、5点目のご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の一つ目のご質問にお答えします。  市民協働についてですが、今後、より一層多様化する市民ニーズに対応しつつ、簡素で効率的な行政を実現するためには、行政だけが公共的サービスを担うのではなく、多様な主体のサービスの担い手となれるような仕組みの構築が不可欠だと考えています。  具体的に、本年度実施に向けた取り組みを行っております事例を挙げますと、都市公園・緑地施設等の市民自主管理制度がございます。これは、身近な公園等を地域の自治会などの皆様に自主管理していただき、これに対して市のほうからは、その活動内容に応じた交付金をお支払いするといったものでございます。  次に、二つ目のご質問についてお答えします。  一つ目でご説明したような市民協働型の事業にしましても、またその他のさまざまな市の施策の実施や見直しといった行財政改革につきましても、市民の皆様の理解と納得を得ながら進めていかなければうまくいかないものだと考えております。  そして、そのためには、財政状況を初めとした市の現状を市民の皆様にお伝えしていく情報の提供が欠かせないと考えるものでございます。  次に、3点目の一つ目のご質問にお答えします。  補助金の見直しにつきましては、平成21年11月に策定いたしました補助金の見直しについての基本方針に基づき、毎年度の当初予算編成時に見直しを行ってきております。  今後も、この基本方針に基づき、当初予算編成時には、当初の補助目的が終了しているものや補助効果が薄いものなど等がないかを検証し、目的に沿った効果の高い補助事業となるよう見直しを行ってまいります。  次に、二つ目のご質問にお答えします。  外郭団体の見直しについてでございますが、外郭団体につきましては、市とは別個の団体として運営が行われているものであり、その必要性自体を事業仕分けするといった性質のものではないと考えております。  しかしながら、外郭団体への補助金、委託料等につきましては、当然、事業仕分けの対象になり得るものだと考えており、仕分け人となっていただく行財政改革推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目のご質問にお答えをいたします。  今後の公共施設につきましては、変わり行く市民ニーズに対応する形で見直しを行っていく必要があると考えており、それぞれの施設の耐用年数が経過していく中で、限りある財源のうちどれだけの割合を施設の建てかえや維持に用いるかは、検討を進めなければならない課題だと考えております。  このため、公共施設マネジメントとして所有する公共施設について、その役割や利用状況、維持管理手法やコスト等を含めた総合的な台帳の整備等の取り組みを検討してまいりたいと考えております。  また、三つ目の公共施設の民営化、民間委託についてですが、現在、指定管理者制度を導入し民間委託を行っている施設は、10施設となっております。  指定管理者制度の導入後も各施設は適切に運営されており、市としましては行財政改革に効果があったものと評価しているところでございます。  今後におきましても、引き続き民間にできることは民間にお任せして、市民が必要としている真に行政が担うべき事務事業にあらゆる資源を集中していきたいと考えるものでございます。  次に、5点目のご質問にお答えをいたします。  未利用財産の売却処分につきましては、売却を行う前に木津川市として本当に利用できないのかを確認するため、まず全庁的に利活用要望の調査を行っております。今後におきましても、利活用の見込みがない場合に売却に向けた検討を行ってまいります。  なお、未利用財産の情報を全庁的に提供できるよう、現在、未利用財産の把握調査を進めているところでございます。調査結果を台帳で整備し、庁内で共有化することで、未利用財産の有効活用の促進と不要財産の売却につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  私からは2点目の三つのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、一つ目でございます。  事務の効率化や市民サービスの向上を目的といたしまして、平成23年から職員提案制度を実施いたしております。職員から業務改善等に関する提案を募集いたしているところでございます。今後も、職員が自主的に業務改善について考え提案できるよう、職員提案制度の活用について取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
     次に、二つ目でございます。  職員定数は可能な限りスリム化に努め、現状では、類似団体の約1割減の状況でございます。今年度には、事務量の再検証を行いまして、適正な人員配置に向けた新たな定員適正化計画を策定してまいります。  次に、三つ目でございます。  市人口の増加は、権限移譲により事務量は年々増加傾向にございます。また、本市は子育て世代を中心とした転入が非常に多く、子育てサービスのニーズが非常に高いことから、保育士、学童の指導員の非常勤職員が増加している状況にございます。今後、保育園の民営化などを積極的に進めることで、非常勤職員の任用に依存することがないよう、適正な人員配置に徹底してまいりたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 順番に行かせていただきます。  まず、いわゆる企業などと協働することで行財政改革にどのようにつなげるかということの再質問といたしまして、本年度、実施に向けた取り組みを行っております事業例を挙げますと、都市公園・緑地施設等の市民自主管理制度がございます。これを、このようなことに申しこまれている地域、あるいは自治体があるのか。あれば、その地域、もしくは自治体を教えていただきたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  この制度につきましては、今年度制度化というようなところでございまして、要綱等、今、建設部のほうでつくっていただいているというような状況でございます。実際の実施については、来年度からということでございまして、今年度につきましては、そういった実際、応募団体があるかどうかというような申し込み、募集等を行っていただくというような予定でございまして、今のところ具体的にどの公園をどういうような形でというようなところの具体例はないというふうには思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) わかりました。  じゃあ、この方針で進めていただきたいと思います。  二つ目の、いわゆる市民に積極的に情報を提供するということでございまして、「情報の提供が欠かせないと考えるものです」とご答弁をいただきました。  この大綱によりますと、8ページでございますけれども、「広報紙やホームページをはじめ、様々な手法を通じて、計画段階から積極的な情報提供を行います。」と、このように記されておりまして、その積極的な情報提供、あるいはさまざまな手法ということに関しまして、再度、説明をお願いしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  情報の提供についてのご質問でございます。  基本的には、協働関係を築いていく上で、また市民の皆さんの参加・参画を促していくという上では、当然、行政とまた対等の関係でなければならないというふうに思いますし、当然、情報提供なり、また情報共有というのは、必須であるというふうに考えているところでございます。  今、広報紙、ホームページというようなご質問、当然のことでございます。いろいろ今でもより詳しい情報を積極的に提供するというような形で、予算でありますとか、決算のあらまし関係についても、冊子を作成いたしまして、毎年全戸配布をさせていただいているという状況でございます。  それから、予算書におきましても、できるだけ早い段階から、いわゆるもう今はホームページで閲覧できると。今までは、議会のほうで議決をいただいた後でなかったらできなかったというようなこともございましたけれども、議会に提案させていただく段階で、全ての予算書の内容等を公表させていただいているというところもございます。  また、議会等からもご意見をいただきまして、予算関係の説明資料を詳細にというようなことで、一定の改善を加えているということでございます。  いろんなまた情報を伝えていく手段というのもいろいろ考えられますので、その内容等に応じて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) わかりました。  それでは、答弁は前後になりましたけれども、市長公室長になるのかと思うんですけれども、2点目の、いわゆる行政体制の確立について再質問させていただきます。  答弁の中で、「平成23年から職員提案制度を実施しており、職員から業務改善等に関する提案を募集しております」と、このように市長公室長より答弁をいただきまして、この中で、実際に職員から提案があったのか、なかったのか。あれば、何件ぐらいあったのか、例を挙げて詳細にわたり説明をお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員の再度のご質問にお答えいたします。  この職員提案制度につきましては、先ほど申しましたように、平成23年度からスタートしております。平成23年度には6件、平成24年度には10件という形で、16件の提案がございました。  この中で、例えば平成23年度にいただいた提案でございますが、環の拠点創出事業という形で、現在、進行しているものもございます。そのほかには、債務の管理条例の制定でありますとか、これも採択をしたもの、それと自由提案の中では、50平方センチメートルの情報発信という形で、名刺の中にすり込んでいったもの等がございます。これについては、現在、採択をさせていただいて、実施をしているものでございます。  そのほかに、提案はいただきましたけれども不採択になったもの、例えば木津川のスタジアム構想につきましては、不採択とさせていただいたものもございますし、いま一度考えていただきたいということで、保留になっているというものがございます。  今後も、このような形で職員からの提案を求めていきながら進めていきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) わかりました。  それで、いわゆる職員の生産性を上げるという、このことで、8ページにも記載されております。  この中でございますけれども、「事務マニュアルの作成などにより」ということで、その事務マニュアルは、現在あるのだと思いますけれども、それはどのような形で使われているのか。私もこの事務マニュアルということがわかりませんので、その点から説明をお願いできないでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員の再度のご質問にお答えいたします。  この事務マニュアルにつきましては、仕事を進めていく上での手順でございます。これにつきましては、課内でありますとか、係内の中で持っているものでございます。  一例を挙げますと、例えば電算の係るものがたくさんございます。これについての手続等については、この手順に基づきまして進めていくというようなものもございますし、文書でできているもの、それとあとまた係の中で口頭で引き継いでいっているもの等がございます。  いずれにいたしましても、係内、課内の中で再検討いたしまして、ブラッシュアップをしていっているというような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) それによって生産性の向上と、生産性を上げるというような意味にはとれるんでございますけれども、生産性というのは、これは民間が使うことであって、行政にこのような言葉が私も出てくるのにはびっくりもしております、実際。  郵政民営化のときには、トヨタの生産性方針を取り入れたというようなことも聞いております。そして、今の日本航空のあれには、稲森和夫さんがアメーバー方式ということで再生に取り組まれたというようなことでございまして、このようなことにはまた個人的に議論をさせていただき、本当に生産性を上げていくのに、このような形の中で行政が取り組まれようとしているのか、その意気込みを聞かせていただきたいと思います。その意気込みについては、後ほど市長にお答えしていただきたいと思います。  その前に、9ページにございます「能力・実績を重視して勤務実績を昇進、昇格や給与に反映する新しい人事評価システムの導入が求められており、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に着実に取り組みます。」と称されております。このような内容で、近隣の自治体で取り組まれているところがあるのか、ないのか。あれば、どの自治体があるのかということを含めまして、答えていただきたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員の再度のご質問にお答えいたします。  まず、この人事評価システムにつきましては、この間、いろんな議員からご指摘を受けて、まだできないのかというようなご指摘をいただいているところでございます。今定例会におきましても、ご質問をいただくところでございます。  それにつきましては、詳しくは、今、資料を持ち合わせておりませんが、今年度にはそのような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。  これによりまして、今、少ない職員の中で最大の効果を上げるというのが私どもに課せられたものであるというように考えてございますので、そのように効果を上げること、それと効果を上げてきた職員、頑張った職員については、それに応じた形の評価がされるというようなことにしていきたいというように考えているところでございます。  近隣というか、京都府内にあります市では、ほとんどの自治体が取り入れられております。私どもがおくれているというような状況にもあろうかと思いますので、何らかの形では各自治体取り組んでおられるということでございますので、おくればせながらにはなりますが、私どももそれについて取り組んでいきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 取り組んでおられるということで、それを参考にしながら今後進めていただきたいということでございます。  先ほど市長にも言いましたが、本当に民間の生産性を利用した、そのようなことの内容、例えばトヨタの生産方式というのは、ラインで製造されるわけでございますけれども、一切在庫は持たないで、ボタン一つで機械を、生産ラインを変えられるという形をとっておられます。簡単に言えば、そういうことでございますけれども、そして日本航空のアメーバー方式というのは、この仕事は何人でやりなさいよ、この仕事は何人でやりなさいよという形の中で組織立てされて、再生されたと伺っております。  そのようなやり方を行政に市長としては取り組んでいかれるのか。そういう意味で、私はこの生産性の向上というのは受けとめておりますけれども、それでいいんですか、よくないんですか。それとも、どのようにして行財政改革でございますけれども、取り組まれていこうとされているのか、考え方を述べていただきたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  方針については、後ほど市長に述べていただくといたしまして、考え方について、少し私のほうからお話をさせていただきたいと思っております。  今、議員がおっしゃっていただきましたような、いわゆる工場のような形の生産性ではなくて、例えば私ども窓口におきまして、今まで証明書の発行につきまして、例えば5分間かかっているところを、それを少しでも短くして、お客さんを待たす時間を少なくするというのも、生産性を高めるということだと思っております。  これにつきましては、職員のスキルアップもございますし、それによって時間短縮をしていくという形、それと効率的な運用をするというのも、生産性を高めるというようなものだというふうに考えてございます。  いずれにいたしましても、市民の皆様に待ち時間を短縮するでありますとか、一つのワンストップサービスを進めていくとかというものがこれに当たるものというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 尾崎議員のご質問にお答えいたします。  どういった方針で進めているのかというご質問でございました。  私は、以前、交付税の削減についての行革の説明会ということで、職員全員に説明をさせていただいた経過がございます。そのときに皆さんに申し上げましたのは、やはり合併を乗り越えて、誰もが経験してきたことのない、この合併という大変な事業を乗り越えてこられた皆さん一人一人は本当にすばらしい能力を持っておられるということを皆さんに心からそういうふうに申し上げました。そして、皆さんを誇りに思っているということもお伝えさせていただきました。  それは、やはり合併前・合併後の前後の大変な苦労を私も目の当たりにしているからです。そういった誰もが経験したことのないことを一生懸命取り組んで、深夜まで仕事をしながらそれを乗り越えていただいたということについては、本当にほかの市にも負けない職員であるというふうに私は思っています。  それだからこそ、この市をみんなとともに立派な後世に引き継げる市にみんなで力を合わせていきたいということを皆さんに強く訴えさせていただきました。  そういうことの中では、合併後、やはりそれぞれのまちの経過、また人間関係、そして事務のやり方、少しずつ違いもございましたが、6年間、皆さんのご苦労もありまして、少しずつ改善され、一つになってきたようにも思っています。そういう点では、いろいろと苦労をいただいたというふうに思います。  そして、何よりもやはり合併効果を出すということで、料金の統一でありますとか、いろいろ組織を一つにしていただいたりということで、市民の皆様にも大変な努力をしていただき、痛みを分かち合っていただいたというふうに思っております。  特に、今の職員の方、新採の方には、やはりそういった合併の経過、苦労、そして市民の皆様の気持ちを十分に理解をしていただいて、このまちがどのような市になっていくのかということを皆さん一人一人が共有していただく、そのことを第一に皆さんにお願いしております。  その中で、自分がこの仕事について、自分で何ができるのか、自分が与えられた仕事について、一つずつ目標を持って、与えられた期間内にその目標に達成していくように、そのことが市としても成長していくということを申し上げております。  まずは、自分がどんな職についても一人一人が大切な仕事であり、その人が一人欠けても仕事が成り立っていかないということで、みんながその部署で頑張っていただくことで、木津川市が毎日無事に一日一日過ぎていくということを皆さんにお伝えしております。  やはり、職員みんなが士気を高めることで、このまちが元気になって、そして自分のまちという思いを共有していただけるというふうに思っておりますので、そういうつもりで職員の皆様にはお話をしております。  そして、やはりこのまちをどうしていくのかということを、どの職員からも意見を聞けるようにということで、新採の方も意見を出していただきますし、そういった意見をできるだけ取り入れて、少しでも市が改善できるように、また市民の皆様が住みやすいまちとなるようにということで努力をしているところです。  なかなか行革と言いますと、厳しいことばかりではございますが、よくなることもたくさん行革の中にはありますので、みんなで意見を出しながらこれからも進めてまいりたいというふうに思っています。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) わかりました。  次に、行政体制の確立の二つ目として、いわゆる職員の定数でございまして、「現状では、類似団体の約1割減の状況です」と答弁いただきまして、そして「新たな定員適正化計画を策定してまいります」といただきました。この新たな定員適正化計画とはどのようなことであるのか、ご説明をお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員のご質問にお答えいたします。  この定員適正化計画でございますが、現在持ってございますのは、平成20年の10月に作成をいたしまして、6年間ということで、平成20年度から平成25年度、今年度までの計画でございます。  この間、いろんな状況も変わってきてございますので、これについて、次の5カ年、6カ年につきましての計画をつくっていきたいというように考えているところでございます。  当初、平成20年につくりましたときには、平成19年4月現在で類似団体の1割減をめざすという形でつくっておりましたが、1年後の平成20年には、それが達成できたということもございます。  現在、平成25年になってございますので、来年度以降、どのような形にしていくのか。今、事務量、職員をどのような形で減らしてきたかというようなことも認証しまして、今後、どのような人数が必要なのか、どんな事務量に対してどのような適正な人員配置をするべきなのかということを今年度につくらせていただきまして、次年度からの計画としたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) わかりました。
     次に、行政体制の確立として、三つ目でございます。  嘱託職員・臨時職員のことにつきましてでございまして、いわゆる多いように思うという形の中での質問でございますけれども、答弁いただいたとおりではないかなと思いますけれども、このことしの2月1日現在の嘱託職員で148名、臨時職員501名、合計で649名とお聞きいたしましたが、現在はどのようになっていますかということ。そして、また昨日、島野議員より保育園ということで、臨時職員ということで243名と、フルに131名、短期が112名というふうに答弁をされておりました。この民営化ということで、いわゆる公立保育園のことだと思いますけれども、非常勤の任用の依存をすることがないようにということで答弁もいただきました。そこで、学童指導員の非常勤職員は何名おられるのか、それを再質問といたします。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  尾崎議員の再度のご質問にお答えいたします。  まず、学童の指導員でございますが、この人数につきましては、平成19年の時点では、嘱託・臨時職員合わせまして48名であったものが、本年の5月1日では、87名というふうにふえているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 私、平成25年2月1日現在、嘱託職員148名、臨時職員501名と聞いたんですけれども、今現在の数がわかれば教えていただきたい。わからなかったら、結構です。  それと、一つだけ確認をいたしますけれども、この答弁の中に、「今後、保育園の民営化等を積極的に進め、非常勤職員の任用に依存することがないように」ということの文言で、この嘱託職員とか、そういうことではないんですけれども、保育園の民営化、いわゆる公立保育園の民営化を積極的に進めていかれるのか、いかれないのか、その辺のことを、ちょっとこの答弁の中で思い出したんですけれども、確認だけさせていただきます。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  再度のご質問にお答えいたします。  失礼いたしました。2月1日には、先ほどおっしゃっていただきましたように、649名の嘱託職員・臨時職員でございましたが、この5月1日現在では675名というようになってございます。  これにつきましては、例えば年度当初でありますとかで、人数が月によって非常に大きく変わるというようなこともございますので、5月1日現在では675名の嘱託職員・臨時職員がいるところでございます。  それと、保育園の民営化につきましては、民営化計画というのを保健福祉部のほうでお持ちのように伺っておりますので、これに基づきまして進められていくものというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) ありがとうございます。  次に、3問目の事務事業の見直しだと思います。  事務事業ということで、いわゆる補助金の交付目的の整理ということでございまして、この三つ目の一つ目の質問の中で、「目的に沿った効果の高い補助事業となるよう見直しを行ってまいります」と、このとおりだと思います。このようにやっていただければいいのではないかなと、このように思っております。  そして、二つ目ですけれども、いわゆる事業仕分けされたらどうかなという外郭団体でございましたけれども、市は直接事業仕分けにはかかわらないと、こう答弁をしていただきました。しかし、その補助金とか委託料にはかかわってくるというようにいただきました。  その中で質問といたしまして、この外郭団体の監査についてでございますけれども、市がかかわっているのか、全くかかわっていないのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  外郭団体の監査というところでございます。  外郭団体と言いましても、いろいろございまして、実際、木津川市から出資、あるいは補助金を受けている、また市などの補完的な業務を行うものという広い定義がございます。  そういった外郭団体の中でも、その理事であったり幹事の中に職員が入っているという団体もございますし、全くそれの役員等に入っていない団体もございます。  当然、そういった職務上、そういった幹事職になっておられる場合については、そういうところでの監査等には入っておられるというところでございます。  また、補助金なりを支給をしている部分につきましては、当然、実績報告に基づいて、そういった財務書類等の、それはそれぞれの担当課にはなってくると思いますけれども、そういうような検査と申しますか、補助金の検査は行われているというふうに承知しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 今、総務部長の答弁の中で、かかわっているところとかかわっていないところがあるとお見受けいたします。  私は、市民から預かっているお金でありますので、やはり市の担当課長が監査をし、責任を明確にすべきと考えております。やはり、これが事業をする中で、会計、また会計監査というのは、一番大事だと思います。そのことにつきまして、やはり市がチェックをするのは当たり前だと思っております。入っておられない、入っておるというのは別に、監査は全て市の担当課長が私はやるべきだと思います。この考えにどうでございますか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  先ほども申しました、補助金を交付している内容等について、当然、監査というんですか、検査をさせていただいて、補助金が適正に執行されているかどうかというチェックは、やはり担当課においてきちっとやるべきだというふうに思っているところでございます。  ただ、そこの外郭団体全体的な運営なりというのは、やはりそれぞれの独自の団体でございますので、そういったところに行政のほうが関与すると、そこまでいくのはできない部分もございますので、その辺につきましては、その一線を画しながら、また補助金の支給の範囲で適正な監査を行っているというふうに承知しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) ただいまの答弁の中で、外郭団体は入っていけないということでございますけれども、具体的に挙げることはしませんけれども、それぞれ多額の外郭団体にお金が出ております。それが、市がやはり責任を持って監査しないというほうが私はおかしいのではないかと思いますが、再度、答弁を求めます。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  再度のご質問にお答えいたします。  いわゆる市の権限の範囲の中で、その部分については、適正に監査をするなり、当然、幹事等に入っている、役職に入っているという職員もおりますので、それはその中できちっとした監査等は実施されているというふうに判断いたしております。  また、補助金・交付金等を支給している部分については、その補助金の事業内容が適正に執行されているかどうかというのは、きちっとチェックをしているという状況であるというふうに認識をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) なぜ、市の職員が入っていないところに監査はそれでは入れないのですか、その点をお答えいただきたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  先ほども申しましたように、外郭団体と申しましても、いろいろその種類なり、また、いわゆる、例えば先ほど申しました出資をしている団体と、いわゆる補助金を受けて市の補完的な業務を行っているというところを含めて、外郭団体という定義でございます。  当然、一つの独立した団体でございますので、いわゆる市の業務として入れる部分については入っていくというのが基本的な原則でございますが、それ以上の運営、実際に自主的な運営の部分まで市が関与するというところまでは権限が及ばないというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 権限が及ばないというように答弁をいただきましたが、その点も理解することができますけれども、やはり市民の皆様から預かったお金をそのような形で、補助金なり使用しているわけでございますので、やはり市が預かって出している以上、市が、やはり私は責任を持って管理が必要ではないかなと。  やはり、今やチェック体制は、そこに来ているのではないかなと、このように思っているところでございますので、またご検討していただきますことをよろしくお願い申し上げまして、この点につきましては終わらせていただきます。  そして、今年度も事業仕分けをされると聞いておりますが、具体的な当内容につきまして、説明ができればお願いしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  今年度の事業仕分けにつきましては、先日、6月14日に平成25年度の第1回木津川市行財政改革推進委員会を開催させていただきまして、どのように実施をしていくかということのちょっとご意見をいただいたというところでございます。  項目等については、まだ具体的にどの項目をやっていくというところまでの議論はできておりません。実施時期については、行革推進委員さんの任期が10月ということになりますんで、それが終わるまで、10月ごろにはやろうということで予定をしていただいております。10月の土日に行うというところで計画しております。それまでに、いわゆる項目の選択をする、あるいはまた、実際、事業仕分けするまで、委員さんのほうもやはり事前、十分勉強する機会というのが必要であろうというご意見もいただいておりますので、現場視察も踏まえて、そういった勉強会なりをやっていこうということで取り組んでいくということで考えていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) わかりました。  次、4番目の公共施設の見直しということでございまして、公共施設の適正配置において、施設の統合による機能集約と明記されています。これに関しましては、4点目でございました総合的な台帳整備等を取り組みたいということでございまして、いわゆる公共施設の縮小というようにとっておりますねんけども、まだそこまで具体的には進んでいないのかなと、このように捉えて、総合的な台帳整備の取り組みを検討してまいりたいと考えていますと。維持管理含めて等々思いますねんけども、答弁いただきました。これからだなという形だと思います。  その中で、1点だけお尋ねいたします。  中央体育館でございますけれども、昭和63年、京都国体によってできた施設であり、木津川市においても大きな災害時の避難場所として維持していかなければ、大切な施設であります。雨漏りがあると聞いておりますが、小さなことでございますが、その修復はどうなっていますか。  また、年間の使用団体数、あるいは利用者数、年間収入はどれぐらいですか。  また、それに伴い、年間の経費はどのようになっているのか、答えていただける範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 教育部長。 ◯教育部長(森本 直孝) 教育部長でございます。  尾崎議員のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。  まず、中央体育館の施設の運営事業の関係でございますけれども、人件費、また施設維持管理費を含めまして、平成23年度実績におきましては、約4,100万円という形になってございます。  ただ、人件費につきましては、中央体育館以外の社会体育施設含めてという分でございますので、その辺ご理解いただきたいというふうに思っております。  また、これに伴いましての施設の使用料の関係でございますけれども、約526万円でございます。  また、利用申請件数でございますけれども、約7,900件、申請利用人数につきましては、8万7,000人でございます。  それと、中央体育館の雨漏りの関係でご質問をいただきましたけれども、今後どういった方法で、また、いかに安価で施設改修を行えるかも含めまして、総合的に今後検証してまいりたいというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) 大事な施設でありますので、やはりどこもそうですけども、雨漏りが一番大事でございます。それがなければ、家、あるいは建物というのは長くもちますので、やはり抜本的な雨漏りの改修は、多額で維持をしていこうと思えば、多額であろうと、やはりやらなければいけないと思います。それでないと、とてつもないほど経費がかかりますので、その辺はやはり絶対的に維持するものは、やはり投資を惜しまずやっていただかなければいけないと、このように思います。  総合的な台帳の整備というのは、一端はこのようなことではないかなと私は思っております。公共施設、たくさんございますけれども、集約的に必要か不必要か、将来必要か不必要かという形の中で取り組んでいかれると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。  そして、公共施設の見直しということで、三つ目の公共施設の民営化、民間委託ということでございまして、10施設あると聞いております。ほとんど緑と文化・スポーツ事業団が行っているとこだと思います。10施設の中にほとんどがそうだと思うんですけれども、いわゆる何業者というんか、何ぼで行っているんか、その辺をちょっと質問にしたいと思います。  それと、指定管理者として、十分適切に運営されており、市としましても、行政・財政改革に効果があったものと評価しているところですということでいただいておりますので、また、今後も民間委託とされるものが多くなってくると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。  まず、その10施設の何業者というか、何事業団というんですか、それだけ教えていただけますか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  指定管理者につきましては、指定管理者の制度の施設といたしましては、今もありましたように10施設でございます。そのうち、七つの施設が、公益財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団ということになっております。  それから、一つ、山城町の森林公園につきましては、山城町の森林組合ということになっております。  あと、木津の老人福祉センター、やすらぎコミュニティセンターにつきまして、木津川市の社会福祉協議会のほうが指定管理者ということになっております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 尾崎さん。 ◯20番(尾崎 輝雄) ありがとうございます。  今後もこの指定管理者がなっていくと思います。委託することにより、人件費の削減にはつながるのはひっていでありますが、委託料だけ増加することのないように、よろしくお願いいたしまして、4問目の公共施設の見直しを終わらせていただきます。  次に、五つ目の財政システムの確立、いわゆる未利用、低利用資産の有効活用ということでございまして、これにつきましては、このように私は、どういう意味かちょっとわからなかったんで、こういう質問内容になったわけでございますが、最後に答弁していただいております調査結果を台帳で整備しということでございまして、今後、今、低利用でしている資産でも未利用になっていくのではないかなと、このように捉えております。このように、いわゆる全庁的な皆さんの意見を聞いて、答えを出していきというように捉えております。  今現在、そこそこ使っている施設、あるいは公共的な土地におきましても、そういうことを含まれた答弁ではなかったかなと、このように私は察しておりますけれども、それを一言で言えば、調査結果を台帳で整備しというようなことに捉えてよいのか。それとも、本当に今が必要であるのか、もう未利用というようなことになっているものだけ考えておられるのか。将来的に低利用になっていく、それがまた未利用になっていくというようなことを踏まえて、この答弁をいただいたのか、その辺だけ確認したいと思います。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  ただいまの未利用財産の台帳の関係でございます。これにつきましては、行政財産の中、また、普通財産の中、また、基金財産、公社財産といろいろございますけれども、そういった全体の財産の中で、現時点で未利用の部分につきまして、調査をかけたいというふうに考えております。
     その調査をかけることによりまして、また、他の部署においては、用地等を保有して、取得したいというようなところもございますので、そういったところと未利用財産とをマッチングさせながら活用していきたいという部分と、不要と、将来的に見込みがないという分については、売却処分していくというような一つの資料にしていきたいというふうに考えているところです。  ただ、議員からもご指摘いただきました、将来的な未利用という部分でございますが、これについては、台帳を毎年、当然更新等をかけていきたいというふうに思っておりますので、その時点その時点で未利用というような形になった分については、その台帳に保管をしていくというような形で考えているというところでございます。  以上でございます。 ◯20番(尾崎 輝雄) ありがとうございました。 ◯議長(西岡 努) ただいまから、11時まで休憩といたします。    午前10時44分 休憩    午前11時00分 再開 ◯議長(西岡 努) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、伊藤紀味枝さん。    (伊藤 紀味枝君質問席へ移動) ◯10番(伊藤 紀味枝) 10番議員、伊藤紀味枝です。  2問質問いたします。  各自治会からの要望書の取り扱いはとしまして、各自治会から毎年多くの要望が市のほうに上げられています。継続のものや新規のものもある。また、重要度の高いものもあれば、できればしてほしいものもあります。緊急を要するものは、当然すぐに執行という形になるが、中には何年も要望して、やっと執行するものもある。各自治会によっても、要望の書き方にもばらつきがあるように思う。  1、要望書の締め切りは2月末で行われているが、これらの要望書を総務課のほうで網羅し、各部署に振り分けられるが、書類が回るころの4月には人事異動がある。これらの引き継ぎは、どのようにしているのか。  2、要望書の回答が6月末から7月末までで、中には8月の中旬のときもある。回答後の対策が、各地域においては対応できないときがある。それらを回避するためにも、もっと早くできないか。  また、毎年同じ回答もある。回答者が違うから、同じ文面ではおかしいのではないか。  先日、議会報告会において、副地域長から、回答がナシのつぶてで、1年以上待っても返事がないと再度回答を求めたが、そのままと聞く。どのような仕組みだと質問されました。少なくても、できないときは、どのような理由でできないのか、回答書を出すべきである。なぜ。回答しなかったのか。他にもこのようなことがあるのか。  3、高齢化が進む中、どうしてもできないことなどあるが、ほんの少し行政が手伝うことにより、できるものもある。例えば、溝掃除で暗渠のふたをあけることができないとき、ほんの少し行政が手伝うだけで、後は市民の方ができる出合い仕事がある。何も全部行政がする必要もないが、住民の声をしっかり受けとめるべきである。市民との協働をどのように考えているのか。  4、集会所(会所)の修理以外での要望は、年間何件あるのか。  5、どれぐらいの予算を計上しているのか。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。    (総務部長 竹谷 良之君登壇) ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  伊藤議員の1点目のご質問にお答えします。  要望書締め切り後の人事異動に伴う引き継ぎについてでございます。  担当者が異動対象であった場合には、前任者と後任者の間で、引き継ぎ書を作成した上で、担当事務の現状報告、確認を行い、異動後、事務に支障が出ないよう適正に引き継ぎを行っております。  次に、2点目のご質問にお答えします。  要望事項の回答に際しては、優先度、可否の理由についてもできるだけ詳細に回答できるよう進めてまいりたいと考えております。  要望の回答期限につきましては、行政地域制度の中で、地域長が地域内の要望を取りまとめ、2月末日までに市へ提出いただき、いただいた要望について、所管する担当課による検討、あるいは現地確認等を行い、原則6月末を目途に要望内容について地域長に対し回答させていただいております。  ただし、内容によっては、協議や関係機関との調整等に時間を要する場合があり、地域への回答が遅くなることもございます。  なお、緊急を要する案件として提出された要望につきましては、随時、回答をさせていただいているという状況でございます。担当者がかわったとしても、市としての回答内容が同じ回答となる場合は、昨年度と同様の回答文書になることもございます。  次に、市ではお受けした要望全てに回答をさせていただいているものと考えております。  また、要望事項の回答に際しましては、優先度、可否の理由についてもできるだけ詳細に回答できるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に3点目のご質問にお答えいたします。  市民協働につきましては、行財政改革の観点からも、今後、より一層多様化する市民ニーズに対応しつつ、簡素で効率的な行政を実現するために、行政だけが公共的サービスを担うのではなく、多様な主体がサービスの担い手となれるような仕組みの構築が不可欠だと考えております。  次に、4点目のご質問にお答えいたします。  平成25年度の要望については、587件でございます。これまでにつきましては、平成23年度が489件、平成24年度が528件となっております。  どれぐらいの予算という5点目のご質問でございますが、要望に対します執行経費につきましては、市の予算で対応できるものや、関係機関への依頼等もあり、金額の把握はできておりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) 1問目から行いたいと思いますが、今、答弁いただきまして、市のほうでは適切に行っているから支障ないというようなことを答弁いただいたんですね。けど、やはり人事異動している場合、これで大丈夫や思っていてもできない場合、漏れ落ちの場合もあると思うから、これは確認の上にも確認をして、文書できっちりとしていただくいうことをお願いしたいと。  一番気になるのが、各部署で振り分けられる数がかなり多い。先ほども587件、本年度におきましてはあると。平成24年度は528件、489件と、かなりの数ですので、時間もかかるということも理解しております。  そして、やはり現場へ行ってわからないことがありますので、その現場確認するということで、何事もスムーズにできないいうのは、私は時間がかかるということは理解しております。  そこでちょっと聞きたいんですけど、自治会によってはかなり精査して、絞ってこられる自治会のとこもあれば、何でも出してって、そのうち一つでもしてもらえば、要望してという、できればええなというのもあるかと思うんですが、傾向として、提出されたそういう要望書を見て、どのような提出のされ方しているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  要望の内容等につきまして、ある程度精査した上で、優先順位をつけた中で要望されているのかというようなご質問かというように思います。これについては、地域によってかなり差が、議員ご指摘のとおりございます。  ただ、それぞれの地域、今までからの長年のやり方というんですか、役員さんも毎年かわっていかれる中で、「去年要望したんでことしはしないのか」というようなこともあるのかなというふうに思いますけども、私どもといたしましても、できるだけ役員さん段階である程度整理をしていただければ、またそういった対応等ももう少し早くできるんじゃないかというふうに考えております。  先ほども申しました580数件という形でございまして、それをそれぞれの課に振り分けさせていただいて、現場確認、あるいは内容等の精査、また対応策等の検討にかなり時間を要しますんで、そういったことも含めまして、ある程度の役員さんの中で取捨選択していただければありがたいなというふうには思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) 精査していただいたらありがたいと。それで、各地域長を通じて要望書を出されるわけですが、地域によって、今、部長のほうが言われたように、自治会とか組長とか町内会と、これ呼び方は地域によっていろいろ異なりますが、ところによっては1年で丸々総入れかえのとこもあれば、順次に下から上、つまり会計をして、副自治会長をして、自治会長と、少なくとも2年から3年ほどかかわって、ある程度流れとか内容とかわかっているところもあれば、全然総入れかえというとこもありますので、地域差が生じる中、行政はただ漠然と指導していきたいとかいうような答弁でしたが、具体的にはどのような対応。  もし、総入れかえのところがあれば、その地域長さんのほうで、もう少しこういうようにしてほしいとかいうことを言われるのか。それとも、出てきたままの書類でそのままやられるのかね。これ、やっぱり毎年のことですので、ある程度精査をしてきちっとやっていかないと、住民にとってはすごい不信感のもとになると思いますので、その点どのように考えておられるのか、考えをお聞かせください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  自治会なり、また区とか、いろいろな呼び名は、町内会等々いろんな呼び名があるとは思います。  ただ、そういった組織につきましては、基本的にはそれぞれの地域の自主的な運営でやっておられる団体でございますんで、その辺の役員の交代の関係につきましては、それぞれでよい方法を考えていただく必要があるのかなというように思っております。  ただ、地域長というふうになりますと、当然、行政が委嘱した方でございますので、これについては一応2年という任期の中でお願いしておりますけど、まだ現行、それでもやっぱり1年のところもございます。そういったところも含めて、極力、地域長会の中の役員さん段階でも極力2年、それぞれの地域の実情なり、また過去のいろんな背景等はあるわけでございますが、極力2年に統一していこうやないかというような形で話し合いをしていただいているという現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) できるだけ、地域長のほうで、行政と一番接触しているのは地域長の方だと思うんですね。だから、そこでしっかりと下のほうに行く、先ほど申したように、自治会とか、呼び名が町内会とかいろいろありますけど、そういう方と直接会ういうのは少ないんですので、地域長のほうにやっぱりしっかりと市の考え方、こういう要望書は受け付けられないとか、こういうはっきりとした指導をやっぱりしていただきたい。  また、要望の内容によりましては、いろんな部署ですね。それがまたがっておって、なかなか単独での回答が難しいと、無理だと思われる場合もあります。そのときは、どこかの部署が当然、窓口になって回答が出されると思うんですが、その対処の仕方は、連携を組みながらしていくのが当たり前だと思うんですが、要望書を出したその地域との取り組みを市としてはどのようにね。またがっている場合、なかなか地域長さんのほうも難しいいう点もありますので、そのかかわりぐあいはどのように考えておられるんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  伊藤議員の再質問にお答えいたします。  要望の内容によりましては、部署にまたがる要望等もございます。そういった分については、極力、関係課が連携しながら、その回答をつくっていただくというのを基本といたしております。個々、具体的な事例によって、その対応等は若干の異なりはあるというふうに思いますけれども、今、地域の皆さんの要望内容を十分聞く中で、極力連携しながら回答なり、また解決策を探っていくという方向で取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) そういう中で連携しながらいうことですかね。もし、そういうのがどうしてもできない場合は、そこの地域長と、また、その下の町内会ですか、そういう自治会とかで直接的に話し合ういうことは、やっぱりできないんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  当然、内容によって、やはり直接的に地域長さん、あるいはまた自治会なり町内会の役員さんと協議をさせていただくということは可能でございます。その辺については、当然、こちらの回答等において、地元としてもその内容等にまた意見等がある場合も当然出てまいりますので、そういった分についてはいろいろお話をさせていただいて、また、理解をしていただくということの折衝というのは当然出てくるという話であるというふうに判断いたしております。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) 要望の中身は、多種多様にわたっております。例えば、草刈りをしてほしいとか、溝掃除をしてほしいとか、樹木の枝払いをしてほしいとか、街頭の設置とか、道路においては、アスファルトがはがれるとかくぼみがあるとか、白線を引いてほしいとか、カーブミラーの設置、信号機の設置、危険なところの啓発看板を設置してほしいとか、大きなものでは道路の拡幅と、非常に多様化しております。  それで、小規模開発において、安全対策の指導を怠ると、危険な道路をつくる引き金になることは、ちょうど1年前質問しております。これらを未然に防ぐためにも、先にきっちりとすることによって、市の負担減につながると思うんですが、これらはきっちりと指導ができてるのか。要望を減らせるというよりも、要望をする必要がなくなると思うんですが、この点はどのように考えているのか、庁内での連携はどこまで進んでいるかお聞きします。 ◯議長(西岡 努) 建設部長。 ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  伊藤議員のご質問にお答えをいたします。  開発の道路ということでございますが、開発に係ります道路築造等につきましては、関係課全てを協議に乗っていただきまして、調整をしているということで、業者のほうを指導しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) 業者のほうを指導しているから、なかなか小規模開発の場合は、行政がそこまで強く出られないいうのもあるのは理解しております。  ただ、道路によって、本当にいびつな形ので、後で啓発する看板を設置したりとか、ふたをしなければならないとか、白線を引かなければならないとか、カーブミラーを設置しなきゃならないいうのは、これ全て後回しになれば、やはり市の負担になるので、それなるまでに、やはり行政側のほうがしっかりと業者に対して、もう少しやはり指導をきっちりと進めていくことによって、未然にね。後で要望を減らすんじゃなく、要望する必要がなくなってくるいう方向に進めていくのが、市としての私はこれからの課題だと思うんですが、業者にしているんではなくて、具体的などういう考えなのか、いま一度お聞かせください。 ◯議長(西岡 努) 建設部長。 ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  伊藤議員の再度のご質問にお答えいたします。  開発の道路につきましては、そういう開発の指導要綱という要綱がございますので、それに基づいて関係課で協議を行って、業者に指導するという状況で現在対応しております。  その中で、例えば交差点形状につきましては、公安委員会との協議、また、京都府との協議と関係機関の協議もございますので、その辺を全てクリアをしなければ開発許可というのはおろせないという状況になっておりますので、そういうことを関係課、十分に協議をいたしまして、業者に指導しているという状況でございます。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) それでは、2番目のほうに移ります。  現場を回ってどれだけ優先順位をつくっていくかいうことを、答弁の中でも効率的にやっていきたいというような答弁でしたように思うんですが、回答期限が、提出期限ですね。2月末までいうことで、6月末目途にしてるという答弁でした。中には、やはり現場を見て協議もしなければならないから、どうしても6月末にできないいうのは、これは私、理解します。7月になる場合もあれば、8月中旬ぐらいになる場合もあるんですがね、そこのところをもう少し、やはり早くすることによって、その地域の方が、後の対応をしてもらえなかった場合は、自分らでどうするかということも考えていて、住民らも、要望だけ出して、行政にしてもうたらええという地域、ひょっとしたらあるかもわからないけれど、もしだめな場合は自分らで何とかしなければ、回避をしなければならないいうのもあると思うんですね。  だから、もう少し、ほとんどのもんが6月末までに回答できるようにいうことは、無理なんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  回答期限の問題等、極力できるだけ早くということでのご質問でございます。  この要望書、先ほども申しましたように、平成25年ですと580数件というような多くの要望件数をいただいておりまして、毎年これが、ずっと過去の経過から申しますと、徐々にふえているというような状況もございます。  これについては、私ども総務課のほうで出てきた要望等について全部整理をさせていただいて、パソコン等の入力作業等を行って、各課に割り振りをさせていただくというような作業等も出てまいります。こういった作業をするのには、それなりの時間が必要でございまして、実際の割り振りというのは、新年度の4月以降に原課のほうに回答文をつくっていただくというような形でお願いしているというところでございます。
     ただ、その原課におきましても、回答をするに当たっては、当然、現場のほうを見ていただいて、また、予算の裏づけ等々、また、関係機関との調整という作業も出てまいりますので、今のところやはり6月末というのがぎりぎりのところというところの、作業的にはそういうような内容になっております。  それと、回答の時期が6月ということで、この辺の時期についてでございますが、この6月というのは、いつの時期が一番いいのかというのは、いろいろ考え方があるというふうには思うんですけれども、年度初めということでありますので、まだ予算としてそれぞれ特に交通安全施設であったり、あるいは道路の維持補修経費であったり、カーブ、防犯灯であったりといった部分については、やっぱり枠的に予算を配分させていただいておりますんで、年度当初ということで、まだそれの使い道、具体的な箇所づけというのは、やっぱりこの地域長さんからの要望を見て、ある程度優先順位をつけて、その予算の範囲の中で回れる時期というのは、やっぱり6月ぐらいが一番いいのかなというふうに思っております。  後半等になりますと、ある程度予算がなくなってしまった後で箇所づけというのはかなり難しい面もございますので、そういったところも考慮した中で、一定6月というような日にちを設定しているのかなというふうに考えているところでございます。  これについては、絶対的に6月しかだめなのかということではないと思っておりますので、これについてもいろいろ今後問題等が出てくるようであれば、期限等の変更等についても考えていきたいというふうには思っているところでございます。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) それと、議会報告会で質問された方の、私もその方、副、副って言うてはったから副地域長と思い込んでたんですけど、ちょっとその方、後を追うことができなかって、私もちょっと漠然とした質問になったので、「担当課に聞いてもちょっとわからない。」と言わはった人が、「その回答をもらってないけどどうなってるの、ナシのつぶてなんだけれど。」と言うて、追跡調査もしていただいたみたいで、今、部長のほうにも「どうだったん。」て言うたら、「それがわからない。」ということですので、そういうことは、これ場外で聞いた話で申しわけないんですねんけど、私かて、ここへするまでに、それが追跡がきちっとできたんか、できなかったんかいうことで、本当にその方が言っておられるように、回答がなかったんか。それとも、出したけれど、下へ行ってなかったんか、ちょっと今のところそこのところが定かでないいうことで、こういう質問をしたこと自体、あれっと自分でも思ったんですがね。  だから、回答をしたかしてないかということができないいうことで、これが例えば、こういうことがないように。出したけれど、確実にその下のほうへ行ってないとかいう問題になれば大変なことですので、これから、地域長さんのほうにきちっと回答を渡して、出した人に見てもらういう、そういうことのチェックも。これ、行政側がすることではないんですねんけど、一言、地域長会議のほうにおいて、要望書の提出されて回答した段階において、これを要望された下の町内会とか区とか自治会のほうに、きちっと渡してほしいということを言ってもらういうことはできないんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  この一般質問、今回の通告をいただいた中にも、そういった内容の質問をいただいているというところでございまして、私どものほうも、ちょっとその辺どうだったのかということで、ちょっと調査をさせていただいたんですが、具体的にどの地域の方で、どの副地域長さんがそういったことを言われたのか、また、どういった要望内容であったのかというようなところは不明でございまして、なかなか追跡調査というのはできないような状況でございます。  ただ、原則として、私ども総務課のほうで一括して要望書を取りまとめておりますんで、それについてチェックして、それぞれの地域にお返しをしていますので、基本的には回答漏れはないというふうに思っているところでございます。  ただ、またその回答の取り扱いについて、これも地域長さんのほうでは適正にされてるというふうには、その処理というんですか、それぞれその処理の仕方というのも違いがあるのかなと。例えば、回覧で回されてるところ、あるいは文書で配布されてるところ、それと、後は集会等で口頭で報告されているというようなところも、いろいろ取り扱いが違うのかなというふうにも思っております。その辺は、その地域の中でまた回答内容等について徹底していただくような方法については、それぞれの地域で考えていただけるように、また、その地域長会の中でもそういうような話はやっていきたいというふうには思っております。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) そしたら、再度確認します。  回答書の漏れ落ちは絶対にないと。全部したということでよろしいんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  漏れはないというふうに私ども思っておりますが、絶対100%かというところについては、一件ずつチェックはしておりません。そこまであれですけども、基本的にはないというふうに思っているところでございます。  以上であります。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) きのう、市長が稼ぎ手が働いて税収を市に納付してもらっていると。大事な財源をいかに使うが大事だと言っておられました。私も、何も要望に対して、全て執行するべきだとは思っておりません。できないものはできないと、はっきりと回答するいうことも、私は必要かと思うんです。  よく、要望された場合、できない場合、行政がよく使う言葉で、検討しますとか、ご理解をお願いいたしますとかいう文言をよく使われてるんですが、住民にとって検討しますいうのは、前向きにやってもらうと勘違いするいうたらおかしいですが、素直にやっぱりとらはるんですね。  それで、できない場合は、こういう理由でできませんと。理解とかいうんではなくて、はっきりと、きちっと言うべきであって、感情的にどうかなと思ってやんわりと、「これから検討していきます。」とか、「理解を願いたい。」とかいう文言は、私は避けるべきだと思います。何遍も同じ言葉使われたら、やっぱり失望感を持ってしまういうのがあるんですが、どうなんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  回答の方法というんですか、内容等につきましては、それぞれ各部署において回答文の作成をお願いしているところでございます。そういったことも踏まえまして、総務課の中でできるだけ統一したような形の文言を使用した中で、回答できるように調整はしていきたいというように思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) そのようにしたいというのはわかるんですが、余りできへんもんは、期待持たすような文言で、検討しますとかいうのは、私はやはり避けるべきだと思います。  それと、私とこの地域のほうで、それこそぺっとペケみたいなん前あったんですね、去年。それはやっぱり言うた。どういう理由でできないかっていう、やっぱり理由づけをきっちりと。  住民の方は、できへんもんは仕方ないなと、それは理解するんです。ただ、検討しますとか、ペケみたいないうのは、やはりどういう理由でかということだけしてもらいたいと思うんですが、どうなんでしょう。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  できない場合については、その理由も回答の中できちっと書いておくべきだというご意見でございます。当然だというふうに思っております。極力、そううような形での回答の仕方で書いていただいているという部署がほとんどだというふうに思いますけども、中にはそういうような分がありましたら、ちょっとその辺も調整をさせていただいて、理由等を明記して回答するような形で統一していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) 3番目のほうに移ります。  住民でできることはしていただく、行政のほうは、ほんの少しだけ手をかすと。何もかも行政にしてもらって当たり前だと私は思っておりません。お互いに知恵を出し合って、すみ分けとか労力を出し合うことが必要だと思います。  そのためにも、どれだけ行政はできるか、ここまではしてほしいとかはっきり言うのも、住民の方にですよ。ここまではしてほしいというのをはっきり言うことは、私は必要だと思います。  先ほど申したような、溝掃除一つにしても、どうしても高齢化が進んできたら、今すごいふたがやっぱり重たくて、機械をちょんちょんとしてもなかなかあかないときがあります。そのときに、行政の方がちょっと手をかすだけで、後は住民の方、それは出合い仕事ですので、されると思うんですが、草刈りにしても、例えばアダプトプログラムなどの活用をしっかりと広報すべきだと思うんですよね。「草刈ってほしいねん」というんではなくて、「こういうアダプトプログラムのこういうシステムがありますよ」、「こうした行政のほうは、道具も貸します、保険も入ってます、要る物あったら言うてください」いうようにしないと、住民は何でも要望して、してほしいというのがふえてくるばっかりですので、そういうすみ分けもやっぱり行政側はきちっとしたことが必要だと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  市民協働の考え方についてでございます。先ほども行革の中でもいろいろご質問等をいただいているというところにも関連してくるというふうに思っております。  確かに、今まで行政がやってた、担ってたものについて、市民のほうにお願いをしなくてはならない、あるいは、NPOであったり、その他の団体等へのお願いという部分も当然出てきますし、また、今、高齢化の問題等の話もしていただきました。そういうようなことについても、現実問題としてはあるのかなというふうにも思っております。そこらのすみ分けについても、やはりその時代の要請に応じてやっぱり考えていく必要があるんではないかというふうに考えているところです。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) きっちりとすみ分けいうことをやっぱりしてもらって、市民の方にやはりお願いできることは、行政はやっぱり頭下げてしてもらう、それが大事な財源を少しでも大事に使うことに、私はつながると思うんです。  ますます、これから高齢化していくと思います。若い住宅の住んでおられるところもあると思うんですが、旧のところではやはり高齢化いうのが非常に問題になっておりますので、その点についてもしっかりと行政のほうが指導していただくと。これは、やはり行政は、できないものはできないと、住民の方でしてほしい。ほんで、ちょっとだけ手伝いますよというように、お互いに知恵を出し合うたり、労力を出して、これからやっていくべきだと思うんです。  それで、これ答弁もらっても同じ回答ですのでいいんですが、行政のほうは、しっかりとそういうことを、はっきりと私は言ってほしいというのが、先ほどから何遍も言うてるようにね。いやいや、もう終わりやし、住民の方言うてはるしいうような感じで、「はい、はい」って。ほんで、「検討します」とかいうような言葉ではなくて、しっかりと、私はこれからもしていくことが一番大事だと思うんです。だから、それをしていただく。  それで、先ほどこの要望に対しても、数年間の傾向としては、ふえている傾向であるなということで、私も見て、少しずつだが、やはりふえていくなと。まだまだこれ、高齢化が進めば、もっと要望の件数はふえるように思います。財政圧迫しないように、やっぱりやっていただきたいいうことです。  それと、要望にあった中で、ちょっとこれひょっとしたら数字的に無理かもしれませんが、進められる。回答して、これはしますよという、例えば具現化できるようなものは、大体去年1年で、大体具現化できる。アバウトで結構です。そういう細かい数字は、私も言うてませんので、どれぐらいのパーセンテージでできてるかお聞きします。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  いわゆる、地域から要望いただいた件数に対して、現実的にどの程度実施できたかという、実施率というふうに言わせていただきますけれども、それで見ますと、これは平成24年度でございますけれども、528件の全体の要望件数に対しまして、実施が143件というところで、27.08%という数字になっております。この辺の率というのは、毎年変わっているというような状況でございますけど、一応平成24年度としては、それぐらいの実施率というような内容になっております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) 思ってるよりも実施されてる、具現化していただいていると言うたほうがいいのか。私は、もうちょっと多いんかな、している数が少ないというんかな、要望に対して。500何ぼでしたんで、ひょっとしたら、実施できてないのが多いん違うかなと思ってましたが、27.08%ですか、ということは、約3割近くしてもらってるいうことですので、これをもう少し精査きちっとしていったら、本当に必要なものだけが残ってくると思いますので、そのほうの。  何度も言うようですが、精査するということと、できないものはできないとはっきり言うのが、私は必要だと思います。これは答弁結構です。  それで、次に5番目のほう。多分、恐らく、私、予算はどれぐらいかって聞いたら、返事はできないだろうなと思って出したんです。それは、各部署にもよってるし、庁内でもともと予定している分もうまくそのとき合ういうときもありますのでね。  ただ、金額的にいうよりも、部署ごとに予算化というのはなかなか難しい中で、課によっては要望が非常に多くて、予算が足らずで没になることもあると思うんです。それを例えば、地域によって予算を幾らというふうなのは無理なんですが、もちろん人口割とか面積割とかも勘案していってもらわなきゃならないんですが、そういう考え方はできんのか。いや、それはやはり無理だと。課、課でやっぱり分けて予算化をしていかないとできないんです言うのか、どちらなんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  予算案につきまして、実例を挙げますと、例えば交通安全施設でしたら、先ほども若干触れましたけれども、枠的に年間幾らというような形の割り当てをさせていただいて、その範囲の中で優先順位とかをつけていただく中で執行していただいているというのが現状でございます。  地域ごとに配分してはどうかというご提案ではございますが、やはり市として一本という考え方の中で、やっぱりその地域、現場を見させていただく中で、その必要性に応じて順位をつけた中で執行させていただいているということでございます。  多分、ほかの道路の維持関係等においても、そういうような考え方だというふうに思っておりますんで、基本的にはやはり市全体を見渡す中で、優先順位を定めているという現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) わかりました。  予算、ちょっとこれ地域的にも割り当てるというたら大変難しい問題なのでどうかなと思うんです。なぜこんな質問したかいうたら、同じ課に固まる場合があるから、やはりことしでは、それ執行できないと。それが、待ってもうて、持ってもうて2年、3年先になるいうこともありますので、そういう考え方もひとつできないんかな、難しいんかなと。予算化においては、非常に全体を網羅しなければならないので、難しいかなと思うんですが、ちょっとそういう、ここの地域がかなり毎年待ってもうてるから、ちょっとこっち側のほうしてあげたらどうかなという考えなんかも持ついうことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  その辺は、なかなか難しい話でして、誰がどういうふうに判断するのかというところがありますので、基本的には、それぞれの基準と申しますか、設置基準等があるというふうに思っておりますんで、それにあわせながら、必要に応じて優先順位を定めて執行していくというのが基本であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) 行政のほう、大変だと思いますが、住民のやはり要望をできるだけ通していただくように、重要なもの、きちっと優先順位をつけてしていただくということでお願いして、この1問目の質問は終わらせていただきます。  2問目のほう行きます。  JR片町線(学研都市線)は、関西文化学術研究都市の沿線であるため、近年は利用者がふえています。また、以前は4両編成であったが、平成22年3月から7両編成となった。そのため、4両編成しか対応できない駅は、ホームの延伸工事が行われた。  精華町のJR下狛駅は、延伸工事をし、南の改札口だけであったのが、北にもスロープのついた改札口が増設されました。JR西木津駅もホームの延伸工事はされたが、改札口はそのままである。東側のほうが、住民のほうが多いにもかかわらず、西口のみである。学研都市線は、これから利用客の増加が見込まれる。ぜひとも、JRに要望活動すべきだと思っておりますが、どうなんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。    (市長公室長 尾崎 直利君登壇) ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  伊藤議員のご質問にお答えいたします。  これまでから、JR西日本に対しましては、利便性の向上ということで要望を行ってまいりましたが、東側の改札口の設置ということに特化した要望については、実施いたしていないところでございます。  この件につきまして、JR西日本にも確認をいたしましたが、住民から新たな改札口の設置要望は届いていないというようにお聞きいたしているところでございます。  今後、地元からの要望を伺いまして、JR西日本に対しまして、要望を進めてまいりたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。 ◯10番(伊藤 紀味枝) 先日、JR奈良線の高速化・複線化第2期事業について、実現に向けて取り組んでこられて、府や関係市町とJR間でおおむね合意し、締結したとあり、事は動き出しました。大変待ち望んでいただけに、うれしい限りです。奈良線の複線化が動き出し、また、学研都市線もますます利用客がふえると思われます。  さて、西木津駅の乗降客は886名で、下狛駅の乗降客は892名とあり、利用者の数は余り変わらない中、ホームの長さも同じで、改札口が一つ。こちらのほうは、西木津駅に一ついうのは、少しおかしいかな、不公平があるんではないかと思っております。精華町の下狛駅は、細長い改札口を2カ所に分けて、北と南にして、バリアフリー化し、整備も進めている中、西木津駅も要望していただきたいです。  幸い、市長は片町線の会長をしておられると聞いております。先頭に立って活動していただきたいのですが、どうなんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。  ただいま、西木津駅の改札口についてのご質問いただいております。乗降客が余り変わらないということでございまして、その中身を聞いてみますと、下狛駅には高校があるということで、一時に学生さんがかなり混雑するということで、分散されたということも聞いております。  これから、地元の皆さんからのそういうご要望をいただきましたら、またそういった声も届けていきたいというふうに思っております。  この西日本の旅客鉄道の片町線の要望につきましては、本当に半世紀ほど進めておりまして、大阪から順次複線化をしてきているわけですけども、なかなか松井山手駅からの複線ができてなくて、そこで長い時間待っていただくということで、非常に不便を感じております。毎年、ちょうど会長をさせていただいておりますので、社長にもじきじきに会わせていただいて、要望させていただいているところです。  また、こういったご要望の声がございましたら、要望内容にも十分に盛り込んで要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 伊藤さん。
    ◯10番(伊藤 紀味枝) 下狛駅と西木津駅の乗降客が変わらないのに、私は本当に不公平やなと思っております。市長のほうから、高校生が一時におりるから分散化するいうことで、今まで南にあったのと含めて北のほうにもつくられたいうことですが、ぜひともしっかりと要望していただいて、西木津駅の乗降客の方は、西口でおりるよりも、住んでる方は東のほうが多いんですね。  だから、今、延伸工事やられてホームが見えてながら、くるっと回らなければならないいうのが、ちょっと住民の方からよく聞くので、ぜひとも要望してほしいいうことですので、市長のほうも今、会長しておられますので、しっかりと要望活動をしていただいて、住民の方のニーズに合うようにやっていただきたいと思います。  これで、要望だけですので、聞いても、要望だけしますだけに多分なると思うんですが、しっかりとしていただくいうことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(西岡 努) ただいまから、午後1時まで休憩といたします。    午前11時49分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(西岡 努) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番目、西岡政治さん。    (西岡 政治君質問席へ移動) ◯13番(西岡 政治) 13番、民主改革クラブの西岡でございます。  通告書に基づきまして、2問の質問をいたしたいと思います。明確な回答をしていただきまして、短時間で終わりたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、第1点目でございます。  学校給食会計の現状と見直しを問うと題しまして、質問をいたします。  本市の学校給食、平成23年決算書によりますと、給食人員は、平成23年5月1日現在、木津学校給食センターで10校、4,025人、それから、山城学校給食センターは、4校で913人、加茂学校給食センターは、7校で2,631人となっています。  しかし、給食に必要な食材及び生徒から徴収する給食費は、地方自治法第235条の4に定める歳計現金の扱いはせず、地方自治法施行令第168条の7の規定に基づき、歳入歳出外現金、いわゆる歳計外現金として処理され、一般会計予算、あるいは決算に記載がなく、監査の対象とはなっていません。  ここで言います自治法施行令第168条の7の規定というのは、これは私が前に決算委員会で質問しました段階での、いわゆる行政側の答弁を引用していますので、誤解のないようによろしくお願いいたしたいと思います。  また、給食費は、給食に用いる食材費を給食費として生徒から徴収されていると聞き及んでおります。よって、年間の食材費、給食費として取り扱う額は、約2億7,700万円と多額であります。  そこで、次の事項をただします。  1点目、平成24年度または平成23年度の各給食センターへの食材費、給食費の額及び給食費徴収額についてお聞きいたします。  2点目、給食費の徴収方法と未払い額は、これは過年度も含めて説明をお願いしたい。  それから3点目、給食会計に対する監査とその方法は。  4点目、歳計現金化すべきと私は考えますけれども、市の考え方は。  4点でございます。ひとつよろしくお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 教育長。    (教育長 森永 重治君登壇) ◯教育長(森永 重治) 西岡政治議員の、まず4点目のご質問にお答えいたします。  木津川市では、学校給食の会計処理方式につきまして、「私会計方式」をとっております。  「私会計」につきましては、文部科学省の行政実例に即して、全国で約7割の自治体が採用しているところでありますが、一つに、多額の給食費の管理や自治法上の監査が及ばないこと。  二つに、給食費の未納金の督促業務に学校の負担が大きいことなどの課題があることは承知しております。  「公会計」については、会計の一元化・安定化が図られる一方、かえって未納金が増加したという事例や、学校でどのように支出されたか、保護者がわかりにくいといった意見もあり、また、「公会計」への転換には、会計処理システムの構築など、所要の経費も必要となるところであります。  従いまして、今後、簡易裁判所の督促制度を活用した未納金対策等の実効性のある対応など、他市町の事例も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。  その他のご質問は、担当理事がお答えします。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  西岡議員の1点目のご質問にお答えいたします。  平成23年度決算書に基づきまして申し上げます。  木津学校給食センターでは、食材費が1億4,072万円、給食費が1億4,392万円、給食費徴収額が1億4,308万円となっております。  なお、前年度繰越金などの収入が84万円となっております。  加茂学校給食センターですが、食材費が1億187万円、給食費が1億227万円、給食費徴収額が1億164万円。前年度繰越金などが58万円となっております。  山城学校給食センターでは、食材費が3,119万円、給食費が3,094万円、給食費徴収額が3,091万円。前年度繰越金などが30万円となってございます。  次に、2点目のご質問にお答えいたします。  給食費の徴収方法につきましては、各学校において、毎月、保護者の銀行口座からの引き落としにより徴収を行いまして、これを取りまとめた後、各学校から所管の給食センターの口座に入金していただいております。  また、平成23年度までの給食費の未払い額につきましては、本年5月1日現在、木津給食センターで109万円、加茂給食センターで71万円、山城給食センターで8万円となっております。  次に、3点目のご質問にお答えいたします。  給食会計に対します監査につきましては、各給食センターに設置しております運営委員会の会計監事によりまして監査が行われておりまして、その結果を運営委員会に報告していただいているところでございます。  監査の方法につきましては、給食センターの関係帳簿、通帳類などを照合するとともに、関係職員の説明を聴取するものとなっております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) それでは、1点から質問いたします。  まず、食材費、給食費の関係につきましては、3給食センターで2億7,750万円、食材費の関係につきましては、2億7,409万円、いわゆる繰り越しが341万円ですか、そういう形になるんではないかというふうに思います。  そこで、まず聞きたいんですけども、木津川市の学校給食センター給食費徴収に関する規則いうのがございます。これの第4条で、給食費は毎月定額を徴収する。給食費については、3月に精算を行い、過不足額を調整し、不足額を徴収し、または過納額を還付するということはどういうことかといいますと、毎年精算をしてくださいよと。  今、説明をしていただきましたね。例えば、木津学校給食の平成23年度の決算でいきますと、先ほどもありましたように、収入は1億4,406万8,000円ですね、はした、あとありますけども。それに対して、1億4,091万円。これね、315万8,000円、これが一体どうなってるのかという話。  平成23年度の収入を見ますと、いわゆる過年度繰越金というのが出てくるんですね、49万9,444円。これは、まず学校給食のあり方の基本から外れてるんです。なぜかといいますと、要するに、給食費は食材費、1年間に要った食材費を割って、本来給食費に充てる。うまいこといきませんね。例えば、一日に210円とした場合に、そのようにならん場合がありますね。不足が生じた場合は、いただきます。多かった場合は、返しますと、1年ごとに精算をするとなっている。まず、これがやられてない。この辺について、まずご答弁をお願いしたい。  なぜかといいますと、これは、例えば中学生3年になったら、卒業されるでしょう。今回でいきますと、これは全てが中学生ではないですけど、例えば、315万8,110円、このうち中学3年の方いられるわけですね。その方は、返してもらう権利があると、このうちにある、何ぼかわからんけど。  こういうやり方は、いわゆる給食会計のやり方としては間違っていると、規則からいっても。この辺について、まずご答弁をしてください。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  ただいま、西岡議員申されましたとおり、給食費の徴収につきましては、給食費徴収に関する規則に基づいて管理運営を行っているところでございます。そういう中で第4条のご指摘があったわけですが、当然この第4条第2項の規定に基づきましての出納、あるいは決算ということになるわけでございます。  例えばで木津学校給食センターの決算の数字を述べられたわけですが、これの中身としましては、ただいま申しました規則に基づきまして、4月から2月までのとりわけそれを定額ベースで、8月は一月給食ないという月でございますが、そういう年間の走りと運営を行う中で、3月期におきまして、いわゆるそれまでの定額分、例えば小学校ですと3,500円、中学校ですと3,800円、幼稚園ですと1,800円、そういう定額ベースがあるんですが、それが3月において調整するという、調整月になってございます。そういったことから、こういった毎年繰り越しというのがどうしても発生するというのが、これ現実でございます。  規則でございます過誤納、あるいは還付金につきましては、各センターの会計でいわゆる還付金ということで、これも別途ルールございますが、該当すれば、すなわち転校とか一定の期間の欠食が発生すれば、還付扱いしているというのは別途あるわけでございますが、そういう意味で、この規則に基づいた運営を、決算を図っているというふうに理解をしております。  こういった形で毎年行う中で、先ほど言いました繰越金というのが調整段階で出てくるというのがございますので、毎年の累計としてこういう形で翌年度へ繰り越しという状況でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) ご答弁をいただきました。ありがとうございます。  されば、確認をしておきたいと思います。  そうしますと、平成23年4月1日から平成25年5月31日ですね、決算。その段階で、いわゆる木津の場合は315万8,110円余ってるんですね。これは、それ以降におのおのの生徒に還付してますよという確認をしていいんですね。  そうでなければ、どんな説明をしていただいても、理論的に合わないんです。例えば、平成23年にいただいた給食費というのは、いわゆる食材費、要った費用をぽんと割ったもので徴収すると。この精算を3月にする。  だから、今の説明でいきますと、3月にはできないと。閉めてすぐできないというのはよくわかります。したがって、この段階で315万8,110円出てあるというのは理解しました。それは、さればこれは5月なんでもうできると思うんですよ。できないとするなら、それは8月でも10月でもよろしいわ。要するに、平成23年度の余った金については、生徒に返すんですね。それは返しますいうことであれば、これはこれで一応規則どおりの処理というふうに理解をさせてもらいますんで、返すんですね。確認しておきます。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  給食会計につきましては、運営委員会において管理運営を行ってもらっております。そういうもとで、この決算を審査いただき、承認いただいています。それに基づく運営でございますので、結果としまして、今、議員が申されております繰越金については翌年度でございますので、翌年の4月以降において、同じ児童・生徒は同一ではございませんけど、当該小・中学校の給食会計の財源として活用いただいているというところでございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 長い答弁、結構なんです。返してるんですか、返してないんですかと聞いてる。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  平成23年度に係ります児童・生徒への還付、返還ということは、行っておりません。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 長い質問困りますんで、返してないと。単年度精算をしてないということでありますんで、この規則を変えるか、この規則。変えるか、やり方を変えてもらう、どちらかしてくださいよ、これからは。  そういうことで、1点目は終わりたいというように思います。そんでよろしいか、どちらかに対応しますと答弁してください。 ◯議長(西岡 努) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長でございます。  西岡議員の再質問にお答え申し上げます。  規則上、確かに議員のご指摘のとおりです。単年度周期でやっております。  ただ、行政の予算事業というのが、出納閉鎖期間があるように、このことも一定の期間が決算上必要になります。現実の問題として、還付じゃなくて次年度の給食費に充ててると、それが慣行としてずっとやってきている。これは、木津川市だけじゃなくて、全体の自治体にもかかわるような話と思います。  したがって、他市町の状況等もよく研究して対応していきたい、そう考えています。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) わかりました。  他の市町村の関係も検討していただいて、余り市町村のまねしてもらわなくても、一番正しい方向で処理をしていただいたらいいんではないかと私は思います。  2点目に入ります。  給食費の徴収方法と未払い金の額の関係が出ました。それで、徴収については、いわゆる預金から落としておられるんですね。  まず聞きたいのは、未払いの関係でございます。未払いの関係につきましては、平成23年と以前ということで、188万6,903円、こういう資料をいただきました。これは、したがって平成23年度以前の関係なんですね。これは、例えば木津川市になってから、全ての額がこの額なのか、まずお答えを願いたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  ただいま、西岡議員申されました数字、未納額につきましては、本年5月1日現在におきます、平成23年度以前の分のトータルでございます。  したがいまして、今現在平成24年度を集計中でございますが、そこに24年度という、未納額という数字が上乗せになるという状況でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) といいますのは、いわゆる合併しまして、それ以降の額が188万6,906円という理解をしていいんですか。例えば、もう少し具体的に言いますとね。  いわゆる、未納額はあったけれども、徴収することができないということで処理をされた額はないんですかと聞いている、具体的に言いますと。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。
     給食費の徴収につきましては、学校におきまして、各保護者からの徴収をご協議いただいているという状況でございます。  そういったことから、未納額の実態調査につきましては、給食センターにおきまして、各学校に未納の実態調査ということで、例年調査いたしております。それに基づく、先ほど申し上げました数字になってございますので、過去のという部分につきましては、今申しました数字以外の内容いうのは、特に把握してございません。各学校からの報告に基づく数字でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 木津川市の学校給食センター運営委員会規則というのがありますね。これの第2条によりますと、委員会の審議事項というのが載っておるんですわ、審議事項。その一番最初に、学校給食に要する物資調達及び経理に関する事項というのがあるんですね。  今の理事の答弁では、理解ができないんです。全て、いわゆる今言いましたような事項がありまして、第5条で、わざわざ5条の6項で、「監事は、給食センターに購入された物資の経理について、定期及び臨時に監査を行い、その結果を教育長に報告する」という。私の解釈、間違ってたら、あとまたご指摘しますけどね。  いわゆる、物資の調達だけなのか。私は、ここで、いわゆる経理上、物資だけやなしにね。言うたら、給食費がどうなってるのかということについても、本来監査をされてるんではないかというふうに私は思ってるんです。そのことを、いわゆる教育長に報告されてるんです。  したがって、今、理事が言われたように、いやいやそれはそっちでやられて、いうたら、処理されてんのか何されてんのかわからんというようなことでは困る、現実はそうかもわかりませんけどね。報告された段階で、そういうものが明らかになってなかったら、それはやっぱり審査の指摘せな。もうちょっとこうやりなさいよと。これは、教育長が言わな。そういう規則になっとるんです、規則。  だから、それはわかりませんと、運営委員会がやられてるからわかりませんという答弁は、私は誠意のある答弁ではない。全く不真面目な答弁と言わざるを得ぬ。再度、ご答弁願いたい。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  未納金に係ります、今、議員申されましたそういう運営委員会の取り扱いといのは、そのとおりでございます。  したがいまして、監査につきましても、監事による監査を、現状としては年1回の決算監査ということで、3センターにおいてとり行ってもらっているところでございます。  ご指摘の点につきましては、きょうまでの実態として、先ほどご答弁申し上げた次第でございますので、再度そういった、この第6項の関係に立ちまして、確認をさせていただきたいというふうに思っております。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) その点については、確認をひとつよろしくお願いしたと思います。  次に、この未納額の徴収の関係で聞きます。  この未納の徴収というのは、どうされてるんですか。未納の徴収。 ◯議長(西岡 努) 教育部長。 ◯教育部長(森本 直孝) 教育部長でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えいたしたいというふうに思います。  給食費の未納の分につきましては、各学校におきまして、管理職、また担任、また事務の教職員のほうから、毎月未納になった分につきましては、電話で、また口頭で、文書でという形で、それぞれの学校におきまして、督促のほうをさせていただいているという状況でございます。  それと、先ほどのご質問の中で、教育長のほうへ報告がないではないかという分でございましたけれども、運営委員会の中におきまして、決算等につきしましては、運営委員会の中で報告をさせていただいておるという分でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 部長のほうからありましたね。報告するとなっておるから、その内容について知らないというのおかしいんではないかと言ってるんです。ちょっと間違いわないでください。  未収の関係については、電話、あるいは家庭訪問して徴収していると、こういうことでございますけども、後の関連でさらにいろいろ話をさせていただきますけど、本来、この未納の徴収に対して、学校の先生が、いわゆる時間外で足を運んで行くべきものなのかどうか、この辺についてはどうですか。行かれてるんですか、先生。その辺も含めて。行かれてなかったら結構ですよ。行かれているとするならば、それでいいんですか、本来。その辺についてご答弁ください。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  ただいまの点でございますけど、まさに今回のご質問いただいております私会計から公会計の論議でございます。そういった観点で整理しますと、なかなか現在の対応いうのは難しい面があるかというふうに認識をしております。  ただ、現実面としましては、徴収につきましては、殊、給食費だけではなく、諸費、教材費とかPTA会費とかもろもろございます。そういったものと合わせまして、現場教職員において徴収を図っていただいているというのが現状でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) それでは、まずいろんな諸費等を含めて徴収に行ってるということでございますけども、先ほど言いましたように、自治法のいわゆる施行令の関係と、いわゆる歳計外現金ということで先ほど言いましたけども、いわゆる私的会計なんですね。あと、これはまた見解聞きますけど。私的会計と判断した場合に、いわゆる未納額の徴収に行くけど、何も制限もないですね、これ。これ、お願いしかないんですよ、はっきり言うて。  したがって、この辺にやはり、今のいうたらやり方に問題があるというふうに思いませんか。どうぞ。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  今現在の処理につきましては、申されましたいわゆる自治法上、雑務金という位置づけになるわけでございまして、そういった意味では未納金絡みのこともおっしゃるとおりでございます。  ただ、それが現行がいいかどうか、公会計にするかどうかいうのは議論のあるところで、ただいま研究しているというような状況でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 徴収の関係についても、これぐらいにしておきたいなと思います。いわゆる、未納額については、積極的に徴収をしていただくように、これはお願いをしておきたいと思います。  次に、3番目の関係でございます。  給食会計に対する監査の方法ですね。この関係も、規則の関係では、先ほどちょっと言いましたように、いわゆる物資の関係の監査をするというのがここにあるんですね、物資の関係はね。  ただ、今言うた、給食費等に対する監査の関係は出ておりませんし、監査の関係については、どうも運営委員長が指示した2人、監査委員、この方とこの方が監査になってくださいよという、この方が監査をされるようでございますけども、その監査の内容ですね。監査委員は、こういう形で進めてますよ。したがって、その方が1年間にどういう形で監査に来てますよ。再度ちょっと確認したいんですけど、それはこういう形で、いわゆる教育長に報告されてますよと。この辺の手順、内容を説明してください。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  監査につきましては、運営委員会規則第5条の第6項に基づきまして、監事が当たっております。監事につきましては、2名体制でございまして、その役職につきましては、各センターにおいて、各学校の校長とそれからPTAの代表との組み合わせ、あるいは、PTA代表からお二人と、そういった各センターによってその違いはあるわけでございますが、そういう2人体制ということでございます。  それと、とりわけ決算監査になるわけでございますが、これにつきましては、毎年の運営委員会の開催前に決算監査を実施しておりまして、特に、書類審査ということになってございます。物資の仕入帳、あるいは出納帳簿、預金通帳、銀行の入金伝票、あるいは支出命令等、そういう証拠書類、そしてまた、各学校から毎月いただいております給食費の納入の通知書、こういった諸帳類を審査しているという状況でございます。  それと、近年では、この規則にございます臨時の監査については、発生はしてないという状況でございます。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 先ほども言いましたように、私的会計なんですね。私的会計であって、しかも、いわゆる今聞きますと、文字どおり内部監査、仲間うち監査です。これが現実ではないかと私は思います。  そういう中で、先ほど言いましたように、物資の調達で2億7,700万円動いているわけですよ、これ。給食費も同じぐらいの額が動いておるわけです。これで、最終の4番でいろいろ話をしたいんですけども、まず現状で、こういうやり方で、これは、教育長に聞きます。こういうやり方で、私は透明性の問題等を含めて考えた場合に、全く問題があると。これは、私、山城町時代から言ってるんですよ。山城町時代から言ってまいりましたし、その辺について教育長、どう思われますか。改善の必要があると。歳計現金化するかどうかというのはちょっと手前に置きまして、その手前でも改善の必要があると私は思うんですよ。その辺について、改善するかどうか。歳計現金にするかどうかは次の議論にしたいけど、その手前。今のままでは、やはり問題があるというふうに思うか、思わないか、その辺だけ。 ◯議長(西岡 努) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  西岡議員の再質問にお答え申し上げます。  基本的に、非常に多額の金を扱っておりますので、適正に今やられているとは思っておりますが、より専門的な立場からの監査・検査というのは必要であろうと。  それと、もう一つは、適正検査だけじゃなくて、事務処理の効率化といいますか、そういったことも必要と思っておりますので、現在、教育委員会として臨時、また定時の検査、これを行っていきたい、そう思っています。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 今の点で再度聞きますけど、ちょっと言葉が悪かったかもわかりませんけど、内部監査、仲間うち監査って言ってるんです。少なくとも、教育委員会部局以外で、例えば出納部長も、やっぱりその監査に立ち会う、出向くとね。これ、山城町のときに言ってたんですよ、言っておられたんです。収入役が、給食センターの監査。収入役と、それとPTAの会長とか校長先生とか、そういう人で監査をしてたんです。これは、その段階で一人入ってるんですね、やっぱり外部。教育委員会部局という視点で考えたら、外部が入ってた。  やっぱり、そういう形をね。これは、最低限ですわ。そういう形をやっぱりとるべきやというように私は思うんです。再度、そういう答弁いただいてませんので、再度ご答弁くださいという。 ◯議長(西岡 努) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 再度のご質問であります。  内部でやること。それと、今、ご指摘のような出納部、また、監査委員、そういったことを含めて、それらについては協議をさせていっていただきたい、そう思います。  以上。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) それでは、一番大事なところの4番目に入りたいと思います。  先ほど、教育長のほうから、全国的にいきますと、7割の学校は、いわゆる木津川市と同じようなやり方をしてますよ。私的会計でやってますよと、こういう話がございました。そのとおりだというふうに思います。  ただ、やはり3割は、歳計現金化扱いをしているんです。これは、未納金の関係についても、法的根拠に基づいて徴収できるんです。しかも、言うたら、監査の関係についても、無条件で監査委員が監査もできるし、それは、できるんですよ。  だから、やはりそういう方向で行くべきだという基本的な考え方のもとに、これから質問します。  1点目は、私たち、ちょっと注釈を入れました。地方自治法施行令の第168条の7、歳入歳出外現金。これは、私が決算委員会で聞いたときに、そういう扱いをしていますということであったから書いたんですけども、この扱いではないというふうに思うんですね。さっきは言ってませんでした、私的会計やというように思うんですね。この辺の見解についてね。  これは出納部長、会計管理者でございますので、この今の給食センターの会計は、歳計外会計ではなしに、私的会計やという物の考え方でいいんですね。その辺、聞かせてください。 ◯議長(西岡 努) 会計管理者。 ◯会計管理者(傳寶 和昭) 会計管理者でございます。  議員のご質問にお答えしたいと思っておりますが、突然のご質問でちょっと勉強不足でございまして、申しわけございません。  ただ、今おっしゃっていただいているように、私どもの会計を通さずに会計をされているということでは、いかがかなという部分では感じております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) されば、私の考え方でこれから話を進めたいと思います。  私、歳計外現金という扱いではないと。言いかえますと、いわゆる自治法施行令の第168条の7に基づく会計ではないというふうに私自身は思ってますんで、そういう立場でこれから質問させていただきます。  されば、次、歳計外現金への移行。これで問題ないんですよ。これが一番ええと思うんですよ。するのに、どんな支障があるんですかと。私は、全くないと思うんです、全く。わからんから聞くんですよ、これから。歳計現金化したって、何の問題もないと。  砕いて言うたら、一般会計に繰り入れても何の問題もないというふうに私は思っています。なかなかそれができない、行政はしないということでございますので、どんな支障があるのかということを、これは答弁してください。これと、これと、これと、こういう問題があるからできないんやと。これは、私、勉強したいと思いますので、ご答弁いただく。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  歳計外現金につきましては、施行令によりまして、その根拠となる法令に基づくものが歳計外になりますので、殊、この学校給食費につきましては、歳計外の現金の位置づけはないものと判断いたします。  ただ、申されてます公会計、すなわち歳計現金ということでの総計予算主義への関係になっていくわけですけど、いわゆる歳入歳出予算に計上して、それで執行していくということでございますけど、それは、それで特に可能な話でございます。  ただ、メリット・デメリットの関係につきましては、ただいま調査しているところでございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 私、決算委員会で、この問題を質問したんです、さっきも言ってる。そのときの答弁は、検討いたしますという答弁をいただいたんです。  だから、今の理事の答弁では納得しないんですわ。だから、もう一つ次言おうと思ってるのは、検討結果はどうでしたんやと。たしか、2年前やと思いますよ。  だから、本来なら理事は、その検討結果に基づいて、私の質問に、「いや、実は検討した結果、1、2、3、こういう問題がありますので、それをクリアするためにもう少し時間は必要ですんや」というなら、私はわかるんです。今、急に言うたら、これから検討しますで結構なんですよ。2年前に言っとるんですよ、決算委員会で。同じ、また検討では納得しかねます。  再度、もしか検討してなかっても、今現在、こういうやっぱり問題があるということがあれば言ってください。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  今のことにつきましては、先ほど冒頭教育長が答弁した中にもあるわけでございます。いわゆる、行政実例の関係の整理、それともう一つは、いわゆる簡易裁判所でも具体的な催告ですか、取り立ての手続いうのが可能というのが判明しておりますので、それを具体的に研究したいというふうに思っております。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 全くすり合わないんですよ。最初も、事前のいわゆる歳計現金化の問題の前に、今改善すべき問題は何がありますか言うたとこで、今言う、簡易の話はそれでいいんですよ。今の話は、歳計現金化すべきやと言ってるんです。一般会計にしなさいよと私は言ってるんですよ。何の支障もないでしょうと言ってるんです、私は。私の調べた範囲では、何の支障もないですと。クリアできない条件では何もないと言ってる。私はそう思ってますんで、あるなら教えてくださいよと、私も勉強しますよと言ってるんです。だから、1個、2個、3個とあったら言ってください。 ◯議長(西岡 努) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  再答弁いたします。  給食が始まって以来、文部省のほうで自治体の給食費を歳入に組み入れるか否か、いずれの方式でも差し支えないということで、自治体が自由選択してきたわけです。その根本にあるのは、給食費自身が、教材費等々同じく、保護者負担であるという、まさに私会計であるというところから出発しているわけです。そういったことから、ずっと来ているわけであります。それへの課題と対応については、現実的な対応については、先ほど述べさせていただきました。
     現実、これを公会計へということになると、現在、学校長の口座にそれぞれの人が口座振込制度で行っておりますのを、市の口座に入るというような形態。学校長に入って、また市の会計へというような方式もあるみたいでありますが、そうなってきますと、システム上の開発費用ということ。それから、ランニングコスト、現実の問題として、そういった所要経費も必要であります。  あとは、当然、それにかかわっての法体系の問題、現実、学校給食センター等との給食の流れの整理とか、いろんな問題がありますが、何といっても一番大きいのは、やはり現実の問題としてかなりの所要経費がかかるということも、他の自治体も二の足踏んでるという状況だと、そう思います。  以上であります。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) まず時間の関係がございますんで、最終確認をして、この問題を終わりたいというように思います。  やはり、給食費の関係、2億7,000万円という多額の金が動くわけです。したがって、透明性の問題、あるいは未納金の回収の問題等を考えた場合に、これは前向きに。私は今、例えば12月まで私の言いました支障が出るなら、こういう問題とかね。予算の問題とか云々出ましたけど、予算いうたらどれだけかかんのやという問題等も含めて、検討していただいて、12月までにはそれらしきものを、これは文書で回答していただくこともお願いをして、この第1問目の質問を終わりたいというふうに思います。  それから、次は2点目でございます。  JR片町線、これは学研都市線でございますけども、それと奈良線に係る環境整備の取り組みを問うと題しまして、質問をいたしたいと思います。  あらゆる人が気軽に利用できる交通手段として重要な役割を果たしていますのが鉄道でございます。本市では、JR奈良線、片町線、これは学研都市線の輸送力の強化、スピードアップや安全性・利便性の向上。沿線や利用者に対する環境整備等の促進に向け、関係機関とともに奈良線複線化促進協議会、並びに片町線複線化促進期成同盟会を通じまして、JR西日本鉄道に対しまして、積極的に働きかけをしていただいているというふうに思っております。  そこで、今日までの行政側の議会等での過去の答弁を踏まえまして、次の事項をただします。  1点目、JR片町線西木津駅のトイレの新設、踏切改良の進捗状況は。  2点目、JR奈良線の上狛駅のトイレの水洗化の進捗状況。  それから、沿線の建物に対する電波障害の苦情は。  4点目、JR片町線・奈良線のロングレール化の現状と今後の見通しと。ここで言いますロングレール化の関係というのは、どうもJRは規定があるようでございまして、ロングレール化といいますと、何か200メートル以上をするのがロングレール化と言うそうでございますけども、私のここで言うロングレール化というのは、もともと一つのレールは25メートルでございますのを、長尺化のがどうなってるかと。長尺化の関係での問いがロングレール化という問いになってるということを理解をしていただきまして、ひとつご答弁のほう、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。    (市長公室長 尾崎 直利君登壇) ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  西岡議員のご質問にお答えいたします。  まず、1点目でございます。  西木津駅のトイレの新設につきましては、これまでからJR西日本に対しまして、設置要望を行ってきておりますが、利用状況に応じて整備を進めていくという回答に現在はとどまっているところでございます。  また、JR西日本では、踏切を改良するという計画はないというように回答をいただいているところでございます。  次に2点目でございます。  上狛駅の水洗化につきましては、いまだ具体的な計画がなされていない状況でございます。  西木津駅のトイレの新設とあわせまして、引き続きましてJR西日本に対しまして要望してまいりたいというように考えてございます。  次に、3点目でございます。  沿線の住民からは、電波障害があるというような苦情はいただいておりません。  また、JR西日本にも、電波障害に係る苦情は届いていないというように伺っているところでございます。  次に、4点目でございます。  片町線では、25メートルの定尺レールを溶接でつないで、200メートル以上とするロングレール化については実施されていないというようなことでございますが、定尺レールを溶接して接合部を減らしていくというような長尺化については、一部で実施をしているというように回答をいただいております。  また、奈良線では、市内の路線の60%については、ロングレール化ができているというように回答をいただいております。  JR西日本では、レールの交換時期というのが、交換周期があるようでございまして、これによりまして、今後、交換時期にあわせてロングレール化や長尺化によります振動や騒音の低減についての検討を行っていくというように伺っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) それでは、1点目から再質問したいと思います。  実は、JR片町線の西木津駅のトイレ新設、踏切の改良の関係につきましては、実は平成19年の第1回の議会定例会6日目の予算特別委員会で、私、質問しておるんですね。そのときの答弁は、これは都市計画課長だったというように思いますけども、JR西日本が現在、その当時ですね、今のホームの延長系のこの工事をやると。  したがって、それにあわせてトイレの設置を要望してくれというのは、私の当時の話であって、「計画の概要は聞いているので、トイレの設置を要望していきます。」、こういうご答弁をいただきました。  今聞いてますと、設置要望をしているがという、まだ言うてないと、こういうご答弁でございますけど、先ほども伊藤議員の質問の中にもありましたけど、利用者が多いんですね、利用者が。利用者が多くてトイレのないとこというのは、そんなにないんですよ。これは、下狛駅もないですね、ないですけども。あとはないです。ほとんどトイレがあります。しかも、600何人乗客がいる中で、トイレがないというのは、これは環境の問題からいいまして、大変なことだというふうに思うんですけども、これは今までのJRに対しての要望の関係では、どういう返事。どれだけ要望されて、どういう返事が返ってるのか、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  西岡議員の再質問にお答えいたします。  おっしゃっていただきましたように、やっぱり駅舎についてはトイレがあるというのが、私ども当然というように考えてございまして、これまでの間、要望してきたところでございます。  具体的に申しますと、まず、年に1回にはなりますが、同盟会の中で大阪の支社長さんにお会いをさせていただくという機会がございます。この中で、市長が会長でございますので先頭に立ちまして、この点のみではございませんが、利便性の向上という中で、このトイレについての設置もお願いをしているというような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) これは、同盟会の会長、木津川市長が会長でございますので、ぜひともこれは市がやることではございませんので、ぜひとも強く要望していただいて、早期に実現をするようにひとつ努力をしていただくということをお願いをしておきたい。これ、踏切改良の関係というのは、その当時も出てたんですが、これは、その後どうなんですか。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  踏切の改良につきましても、どのような状況かというのは私も調査し、具体的にはわからなかったんですが、JRに問い合わせをいたしましたところ、多分ホームの延長に合わせてということだったのかというように予想はしますが、現時点でお聞きした中では踏切の改良については考えていないというか、計画はないというように回答いただいているところでございます。  これについて、この質問をいただいた中でJRに問い合わせをさせていただいたんですが、そのように回答をいただいたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん ◯13番(西岡 政治) 2点目にいきます。  JR奈良線の上狛駅のトイレの水洗化問題というのは、これは、我が民主改革クラブの中野議員が質問したと記憶しておるんですけども、ここもくみ取りなんですね。棚倉は水洗、前後奈良線の関係もうずっと見たら、くみ取りの箇所というのはないんですよ。  これも、やはり今まで関係機関とともに、JRに対してどういう形で要望し、現在どういう形になっておるのかということを一つ聞きたいのと、もう一つは下水整備がずっと進んできてますね。調べますと、ねきまでは面整備ができてるんですけど、そこには至ってないようなんですけども、しかしながらもう近いときに面整備は来るですよ。面整備が来たら、下水入ってもらわないとあかんわけですね、基本的にはね。入るか入らない別にしたって、本来市の考え方からいくと入ってもらわないとあかん。そういう点では、強くやはり下水の面整備をこういう形で進んでいるので、やはり速さね、JR上狛駅の水洗化についても考えてほしいということで強く要望する必要があるんではないかと私は思ってるんですけどその辺の考えは。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  西岡議員のご質問にお答えいたします。  私どもにつきましても、水洗化を進めていくというのはお願いをしているところでございます。JRもなかなか利便性の向上というものに対して対応していただけなくて、木津駅も長い間水洗化できなかった。まして、男女共用というような長い時代がありました。それを今駅舎の改修ができることによって水洗化になったりしてきたという経緯がございます。  この件についても、JRのほうにお問い合わせをさせていただいたところでございますが、なかなか先に申しましたようにいまだ具体化の計画はなされていないというような状況でございます。  ただ、私どもの下水道課のほうに確認いたしますと、JRのほうから面整備の時期がいつになるのかというような問い合わせはあったとお聞きをしておりますので、JRのほうにも沿線の住民の方々とかからそういうようなお声があった中で、今後検討されるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん ◯13番(西岡 政治) それでは、最後になりますけどロングレール化の要望の関係でございます。  これは、是非とも強く要望していただきたいと思いますのは、例えば片町線でいきますと、いわゆる平成15年からですけども80分、通ってますね。しかも、両は昔は4両、今は7両ですね。これ平成22年から7両になったわけですね、ダイヤ改正で。相当な回数もふえてるし、両もふえてるんですね。やはり振動の問題、先ほどちょっと次に入りますけど、ロングレールの手前ちょっとすいませんね、電波障害の問題と含めて言いますけども、これは先ほどの答弁でいきますと、いやいや今苦情は聞いてないんですよということでございますけども、これは木津川市がすべきか、JRがすべきかちょっと別にしましても、先ほども誰かの質問のときもありましたけども、いや聞いてないからということではなしに、やはり車両もふえ、回数もふえておるわけでございますので、一つ、これ私は聞いてますので、はっきりいって聞いてますので、実態の電波障害の関係でいきますと、実態調査をしてほしいと。これはJRなんか、木津川市なんかも別にしまして、してほしいのが一点。  ロングレール化の問題は、やはり先ほど言いました回数もふえ、車両もふえてるわけでございますので、電波障害の問題とあわせてやはり強く要望してほしいと、私思うんです。その辺について、再度ご答弁をしてください。 ◯議長(西岡 努) 市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えいたします。  まず、電波障害の関係でございますが、これにつきましては私どもの地元要望からの声が入っているのかという確認をさせていただいたのと、JRのほうにも確認をさせていただいたというところでございますが、JRは現時点では聞いてないということでございましたので、今お聞きをいたしましたので、この内容につきましてはJRのほうに申し入れをしたいというように考えるところでございます。  また、ロングレール化、いわゆる長尺化につきましては、地形的なものもあるようでございます。いわゆる半径が300メートルのものについては長尺化ができない、ロングレール化ができないというようなこともございますので、そういうものもございますが、やはり振動を減らしたり、騒音を減らすというのがこの間につきましては、お家が近くにあるということがございますので、非常に関心の高い問題であろうかというように、私ども認識いたしておりますので、この件もあわせましてJRに申し入れをしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん ◯13番(西岡 政治) 最後になりますけども、お願いをしておきたいと思います。  JR、金の要ることは消極的でございます。したがって、例えば今の電波障害の関係も、なかなかJRいいますと、JRが自ら地域に行って調べるということはなかなかしない。金の要ることは、あんまり前に出ない、これはもうJR。したがって、私は市がやっぱり電波障害の関係とロングレール化の要求がある中で、騒音の関係も含めてどういう実態だというのは、これは市が積極的に調査をして、そしてそれを持ってやはりJRに要望すると、こういうことが非常に大事だと。それが市民本位の行政でございます。いやいや聞いてませんからわかりませんとか、JRに言ったけどしませんではなしに、やはり市民本位の積極的な行政をやっぱりすべきだと、終わります。 ◯議長(西岡 努) 西岡さんに申し上げます。申し合わせにより質問時間の制限を超えてますので発言を許しません。  ただいまの質問についての答弁を許します。  市長公室長。 ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  ただいまいろいろ意見をいただきました。私どももJRに対しまして、強く要望していくということで地元の皆さんの利便性でありますとか、快適性を増すような形になるようにJRに要望してまいりたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) ただいまから2時20分まで休憩といたします。    午後2時4分 休憩    午後2時20分 再開 ◯議長(西岡 努) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、柴田はすみさん。    (柴田 はすみ君質問席へ移動) ◯6番(柴田 はすみ) 6番、公明党の柴田はすみです。  今、大雨土砂災害警報が出たという情報をいただきましたので、いい答弁をいただきましてさっさと終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、通告書に従いまして質問をさせていただきます。  1点目、「教育施設のさらなる充実を」ということで、1番、日本では二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなると言われております。それほど身近な病気なのに、日本人はがんのことを余りよく知りません。欧米などと比較してがん検診の受診率が極端に低いのは、知識や常識がないことも大きな原因です。国のがん対策推進基本計画では、がん検診受診率50%以上の早期実現を目標にしています。がんに対する正しい知識が広まれば、これも可能になってきます。日本対がん協会では文部科学省・厚生労働省と連携し、主に中学・高校生を対象とした「がん教育」を推進するために、2009年12月に「がん教育基金」を設立いたしました。そこでお伺いいたします。市のがん教育の状況は。がんの出前授業など、がん教育を実施する予定は。  2番、不登校やいじめなど深刻な子どもたちの問題に関して、早期発見や心のケアなどに取り組む「スクールカウンセラー」が注目されています。公明党の推進で今年度政府予算案には全ての公立中学校に配置、公立小学校でも約7割の学校への配置が盛り込まれています。そこで市の状況を伺います。スクールカウンセラーの配置状況は。また、スクールカウンセラーによる問題解決の成果は。よろしくお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。    (保健福祉部長 岩木 雅邦君登壇) ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいまの柴田議員の1点目の一つ目のご質問にお答えいたします。  市民の方への啓発や指導として、毎年4月から5月にかけて実施しておりますがん検診の対象者にお送りする案内文書において、がんの早期発見の効果について説明しております。実際の肺がん検診時においても必要な方に対して禁煙などがんを予防するための指導を行っております。  また、子宮頸がんの予防として、ヒトパピローマウイルス感染症予防接種について市内中学校を通じて1年生の女子に案内を配布しております。  次に、1点目の二つ目のご質問にお答えします。  今年度、がんの出前事業につきましては木津中学校の1年生3クラスを対象に、NPO法人京都禁煙推進研究会タバコフリーキャラバンの協力を得て、中学生の禁煙、防煙についての指導をする予定です。  以上でございます。
    ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  柴田議員の1点目のご質問にお答えいたします。  一つ目の学校におけるがん教育の状況につきましては、現行の学習指導要領及び教科書にもないことから、がんに特化した教育は特になされていませんが、中学3年生の保健体育科において生活習慣病の予防及び喫煙の害と健康の単元の中で、がんについて取り扱っております。  二つ目のがん教育の実施につきましては、がん対策推進基本計画を受けた文部科学省の今後の施策の動向に注視するとともに、がん教育基金が行っております出前講座やDVD教材の配布等の取り組みを学校へ周知してまいりたいと思っております。  以上でございます。  続きまして、2点目、スクールカウンセラーについてのご質問にお答えさせていただきます。  本市におきましては、中学校5校全てと小学校1校にスクールカウンセラーを配置しております。スクールカウンセラーの活用といたしまして、児童生徒、保護者や教職員への個別カウンセリングを主な業務とし、さまざまな心の問題に対する支援を行っているところであります。そのほか、授業や学年集会の場等において、ストレスへの対処方法等を生徒に直接教える教育プログラムの実施や、教職員の児童生徒、保護者への面談のスキルを向上させるための専門的な助言、さらには教育相談部会や生徒指導部会におけるコンサルティング等さまざまな活動を通じて問題解決のための指導、支援を行っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) それでは、1点目のがん教育のことでもう少しお尋ねします。  がん教育の普及・啓発のあり方について、公明党は5月の24日松あきらがん対策推進本部長が下村文部科学大臣あてに要望書を手渡しております。内容は、がんという病気、がんの予防論を教えるだけではなく、がんを通じて命の大切さを教える教育の充実を強く求めております。  実際にがん検診の受診率は20%から30%にとどまっていることを考えれば、やはり今この教育の観点から、先ほど答弁にもありましたように、保健体育の授業とかそういう生活習慣病の予防、また喫煙の害と健康というその単元の中だけでの教育では不足だと考えております。  もう少し出前講座、DVD教材の配布等の取り組みを学校へ周知してまいりたいと思いますと答弁をいただいておりますが、具体的に何かほかに考えていただいていること等がありましたら、お願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  柴田議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  確かに議員おっしゃいますとおり、平成18年に成立しましたがん対策基本法、それに書かれております中身に沿ってがん対策基本計画が立てられております。その中身を読ませていただきますと、子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進するという述べ方になっております。したがいまして、先ほど申されましたように文部科学省におきましても検討会が立ち上げられると聞いておりますので、その検討会の中で学校現場としてどのようながん教育が実施できるのか、さまざま検討されるかと考えております。その方針を受けて、また学校側でとるべき中身について検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 今からスタートという形になっておりますが、いろいろ調べてみましたらもうどんどん進んでいるところもたくさんあります。例えば、東京都の日野市議会では市立病院の外科部長が学校を訪問されながらどうすれば防げるかということも説明された。また、お医者さんが講師を務めて喫煙ががんにかかる可能性を高めるということの解説をされたりとか、また公開講座を開いていろんなところで中学生相手にとかもされておりますし、鹿児島の公立小学校いのちの授業の一環では鹿児島市立伊敷台小学校で道徳の授業でがん患者を招かれて、がんについて学んだと言っていただいております。豊島区ではがん対策推進条例に基づいて2種類のがん教育に対する教材も開発していただいております。  もう少しスピードを上げてがん教育に対して力を入れていただきたいなと考えておりますが、その辺のほうはいかがお考えいただいてますでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  柴田議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  がん教育を実施するに当たりまして、まず大事なのは教職員の知識理解も必要かと考えております。ですので、その辺の部分も今後どのように教職員に広めていくかということを検討していきながら考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) それでは、メリットといたしましてやはりがん予防プラス命を大切にする、今悲惨な事件がたくさんある中でいかに命を大切にしていくかというのをすごい大事な授業じゃないかなと思いますので、スピードを上げていただいてぜひがん教育を各校で、全小中学校で実現していただけるように、これはお願いしておきたいと思います。  スクールカウンセラーですが、今ここにご答弁いただいた中に人数関係はいただきました。私の質問の中で、どういった効果のようなものを入れさせてもらってたんですが、個人情報もあると思うので具体的にはお答えいただけないのかなと思うんですが、何かこういう問題が解決したというようなことがあれば教えてください。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  柴田議員の再度のご質問にご答弁させていただきます。  確かにおっしゃいますとおり、個人情報がございますので具体的事例を挙げてお伝えすることはできません。また、不登校生徒であった者が教室に登校できるようになったと。それがスクールカウンセラーだけの力かと、その辺の分析についてもなかなか難しいところがあるかと思います。  参考になるかどうかわかりませんが、昨年度ですと中学校5校に、スクールカウンセラー5人が配置をされておりましたが、その中で相談件数が延べで1,584件、従いまして一人のカウンセラーが年間300人ぐらいの子どもたち、保護者も含めてですが、カウンセリングを実施していると。そこで、子どもたちに安らぎを与えていただいているという部分はあろうかと思っております。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 公明党で20年間にわたり、このスクールカウンセラーの導入を推進してまいりました。当時山下栄一議員、今はもう引退されてるんですが、参議院議員が私の恩師でもあるんですけども、初めて1993年に国会で質問をされて、そこから全国154の公立小中高校でモデル事業が始まって、今2万3,635の自治体でスタートをしていただいております。  ただ、今のこの状況を聞きましたら、中学校5名で小学校1名ということで、相談件数も300人、延べ1人に対して300人ということで、これに対してどうでしょうかね、今。  きょうの新聞に載ってたんですけども、身体への被害や学校の長期欠席を重大事態と位置づけ、学校側に調査と被害者への適切な情報提供を義務づけることなどを柱とするいじめ防止対策推進法案が、20日、衆議院本会議で可決されました。で、21日に参議院本会議で成立されるのではないかという見込みなんですけども、それぐらいでそのときに私たちの思いとして、生徒の問題に対して早期発見や心のケアを行うスクールカウンセラーとともに、児童生徒が相談しやすい教諭の存在は重要である。  今、この5名というのは週1回しか学校に行っていないと聞いておりますが、常駐化されてないんですよね、もう相談したいと思っても相談したい日にその先生はいらっしゃらないということが現実だと思うんです。それについてどのようにお考えになっておられますか。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  柴田議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  確かにスクールカウンセラーにつきましては、年間の時間数という縛りがございます。したがって、各学校で選択をしていく中で週に何回来ていただくか、何時間来ていただくかというのを決めているのが現状でございます。確かに1日でもたくさん来ていただけるというのが非常にありがたいとは思ってはおりますが、スクールカウンセラー以外の施策といたしまして、いわゆるスクールソーシャルワーカーですとか、あるいは心の居場所サポーターというふうな授業が府のほうとして出されております。  あわせまして、市の施策といたしまして、心の教育相談員を三つの中学校に配置をしておりますし、これも週に1回になりますが中央図書館にカウンセリングルームを開設しております。また、木津小学校にはキッズ適応指導教室の開設もいたして、さまざまな施策でカバーをしていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  本年、いじめ対策総合推進事業ということで強力に支援を行うというふうに文部科学省のに載ってたんですけど、何か特別ことしになって新しくこういう事業が始まったというものは、我が市ではあるんでしょうか。このソーシャルワーカーとか心の教育相談員ですか、そこら辺のこともう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  柴田議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  スクールソーシャルワーカー、京都府では「まなび・生活アドバイザー」という呼び方をしております。これにつきましては、現在本市小学校1校のみの配置になっております。  それから、心の教育相談員、これは市の施策でございます。以前は府の施策であったんですが、府の施策のほうが終わってしまいましたので、それを引き継ぐ形で市の単費として実施をしておりまして、これは三つの中学校に配置をしている状況でございます。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) そのソーシャルワーカーにしても、心の教育相談員にしても、カウンセラーにしてもどういう方が、主に利用状況教えてください。先生だったり、子どもだったり。人数とか、割合のようなものがあったら教えてください。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  先ほども延べ人数を申し上げましたが、この延べ人数は児童生徒、保護者、それから教職員になります。それで、内訳のほうがさっと計算ができないんですけども、やはり児童生徒がほぼ半数以上、で、その次に多いのが教師の相談、最後に保護者という順番で内訳がなっております。  それで、スクールソーシャルワーカー、まなび・生活アドバイザーにつきましては、当然保護者の相談も受けるんですけども、それぞれの学校におきまして子どもに寄り添ってそれぞれ指導していただいているという現状でございます。  心の教育相談員につきましても、これもスクールカウンセラーと同じように子どもたちが直接相談できる体制をとらせていただいております。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) これはどういう形でソーシャルワーカーに相談したりとか、スクールカウンセラーに相談したりとか、ここに相談したりというのは、それはどういうふうな手続を踏んでされているんですか、皆さん。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  再度のご質問にお答えさせていただきます。  それぞれによって違うんですが、スクールカウンセラーにつきましては基本予約制という形になっております。先ほども申しましたように年間たくさんの案件を対応します関係上、1時間単位ぐらいで予約を入れていっております。  そのほかの心の教育相談員につきましては、割と子どもたちと年齢の近い方を任用させていただいたりしておりますので、随時休み時間ですとか、その辺で特に予約を設けるということなく相談に応じていただいているということになります。  まなび・生活アドバイザーにつきましては、学校の担当教員とまなび・生活アドバイザーが相談をいたしまして、このお子さん、この家庭の支援に回ろうというような相談をしながら対応させていただいているのが現状でございます。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) スクールカウンセラーが予約制になっております。これはもう仕方がないことですが、もう少し人数をふやしたほうがいいとか、そういう考えはないでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  再度のご質問にお答えさせていただきます。  人数につきましては、それぞれふやしていただきたいということは京都府にも毎年お願いをしております。その結果、今年後小学校のほうに1人また追加で配置をいただけたという経過もございますので、引き続き要望は出していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  きょう多分可決されたであろういじめ対策法案がちゃんと可決されれば、必要な予算の確保に努めるということで文部科学大臣もおっしゃっておりますので、この予算をいただきましたら本当にもう少し、これ予約をしないと相談できないというような、何かかわいそうだなというふうに思いますし、子どもも親も、私もここにいる女性議員も、子どもを持った親ならやっぱり1回や2回子どものことで不登校だったり、すごい悩んできて、もうそのときはそれが人生全てでほかに何も考えられない、もう本当に苦しい、後で考えたらあほみたいな話でもう本当にこれは病気でも何でもそうだと思うんですけど、経験した者にしかわからないという苦しみってすごく大変な苦しみだと思うので、やっぱり少しでもいろんなところで手を打ってあげていただきたいなというふうに思いますので。  特に私の子どもの小さいときは、ちょうど南加茂台小学校が一挙にだーっとふえるときでありまして、本当にいろんなところから寄せ集めの子どもが来ますので、どうしてもうまく子どもといかなかったり、クラスがふえたり減ったり、5年生、6年生そのまま上れると思ったら人数の関係で6年だけ1クラス減ってまたクラスばらばらにされたりとか、本当に制度上のことですごい大変な嫌な思いをした子どもがたくさんいるというふうに聞いております。  今、やっぱり州見台、梅美台、新しい小学校、これから城山台小学校とか出てきましたら、本当に何かそういう問題がどんどんどんどん出てくるんじゃないかな。たくさん人口がふえることはうれしんだけども、反対に子どもたちを取り巻く環境は厳しくなってくるんじゃないかなって思うので、特にこの問題、力を入れていただきたいなと思いますが、市長、どうでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 柴田議員のご質問にお答えいたします。  今おっしゃられましたように、私も3人の子育ての中で随分悩んだこともたくさんございました。そのとき、やはり的確な指導なり、相談に乗っていただける方がおられるというのは非常に心強いことで、なかなかそのときはやはり悩みがいっぱいだったと思います。  そういう点では、できるだけ学校にスクールカウンセラーなり、いろんなアドバイザーの方も配置をさせていただいて、できるだけ子どもやまたは保護者の方、そして今先生の方の非常に悩みも多いことですので、十分にそういう問題についても相談に乗っていける体制を強めていきたいと思っております。今後も京都府のほうにもそういった声を届けていきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) それでは、最後にスクールカウンセラーのことでもう1件なんですけども、学校の教職員の先生方とスクールカウンセラーの方との連携みたいなもの、またそのスクールカウンセラーの方の意見を聞くと、紹介をしていただけない、例えば、1年生の入学生、担任の先生はみんなそれぞれ紹介しますよね、1年1組柴田先生とかね。そういうこの方がスクールカウンセラーですよっていうようなそういう紹介とかもしていただいているんでしょうか。その辺、お願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  再度のご質問にお答えさせていただきます。  まず、教職員との連携の部分でございますが、先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、教育相談部会、あるいは生徒指導部会というのを各学校のほうで、定例であったり臨時であったり開催をしております。で、多くの学校は、教育相談部会をスクールカウンセラーが来られる日に設定をいたしまして、その場に一緒に参加をいただいていろいろコンサルティングをお願いしているという状況です。  窓口につきましては、学校によりまして教育相談部長、あるいは養護教諭が窓口になってスクールカウンセラーとのやりとりをさせていただいておりますので、連携についてはきっちりととれているかと思っております。  それから、学校の生徒への紹介という部分ですけども、入学式なり始業式の日がうまくスクールカウンセラーの勤務日に当たればそのときに紹介はさせていただいているかと思いますが、少なくとも学校だよりですとか、学校のホームページ等でスクールカウンセラーの紹介はさせていただいておりますし、それぞれの学校でどの方がスクールカウンセラーだということは承知いただいているかと思っております。  以上です。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。
    ◯6番(柴田 はすみ) もう一つしつこいですけど、スクールカウンセラーの制度は、子どもは十分に知ってるんですよね。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(松原 稔) 教育部理事でございます。  教育相談部を中心に広報しておりますので、子どもも、それから保護者もご承知いただいているかと思っております。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) わかりました。いろんな制度を使いながら、子どもたちが生き生きと楽しく学校生活が送れるように、市民生活が送れるようにフォローをしていっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。  これは、1個だけ紹介なんですけど、兵庫県の川西市で子どもの人権オンブズパーソンという制度で、本当に子どもの学校以外の、外で子どもたちを見守ろうという制度を11人体制で市の中で行われてます。2012年には、案件数198件、延べ687件、これはスクールカウンセラー以外で学校の外の子どもを見守るという事業なんですけど、こんなんもすごいんやなって思いながら勉強をさせていただきました。また、この辺も勉強していただいて、よろしくお願いしたいと思います。  そしたら2問目にいきます。すいません。  「命を守る施策の充実を」ということで、胃がんを引き起こすとされている細菌「ヘリコバクター・ピロリ」が原因の慢性胃炎の除菌治療に、2月21日から健康保険が適用された。公明党の粘り強い主張が実ったもので、胃炎段階から除菌することで胃がん予防につながると期待は大きいです。ピロリ菌の除菌に胃がんの予防効果が高いことは明らかになっております。一刻も早く、胃がん検診にピロリ菌検査を追加し、早期発見・除菌を行うことが肝要です。全国の自治体でも導入が進んでいると聞いておりますが、市としての考えは。  2点目に、風疹の流行拡大が続いております。国立感染症研究所などによると、ことしに入ってから第15週までの累積患者数は全国で4,068人と昨年同時期までの約30倍で、2008年以降最悪のペース。先日の新聞では1万人を超したと載っておりました。風疹に対する免疫がないか、あるいは不十分な妊娠初期の女性がかかると胎児の目・耳・心臓などに先天性の障害が起こる可能性があります。府としても、接種費用の3分の1が助成されることが決まりました。市としての考えを伺います。市の風疹による被害状況の報告は入っておりませんか。また、ワクチン接種に市としての助成の考えは。よろしくお願いいたします。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。    (保健福祉部長 岩木 雅邦君登壇) ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  柴田議員の2点目の一つ目のご質問にお答えいたします。  胃がん検診へのピロリ菌検査の導入につきましては、市の胃がん検診は国の指針に基づいて実施しているもので、これは科学的根拠を踏まえたものでございます。ピロリ菌検査のがん検診の導入につきましては、現在は考えておりません。今後の国の指針に基づいて検討していきたいと考えております。  引き続きまして、2点目のご質問でございます。  木津川市での風疹発生件数はつかんでおりませんが、山城南保健所管内ではことしに入って5件が報告されております。全国的な風疹の流行に対して京都府では、市町村の風疹予防接種の助成に対する補助の実施を決定され、要綱の制定などの準備を進めています。木津川市においても、その補助制度を活用し、風疹の予防接種者への助成を考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 現在日本では、毎年約5万人もの方が胃がんで亡くなられて、がんによる死因では肺がんに次いで2位に位置しているそうです。胃がんの95%はピロリ菌の感染が原因とされており、ピロリ菌の感染期間が長いと胃の粘膜が縮む萎縮性胃炎になり、胃がんになるリスクが高まると言われております。胃がんのリスク検診というものがあるんですが、この直接がんを発見する検査ではないんですが、胃の萎縮度がわかるぺプチノゲン検査とピロリ菌の有無を調べるピロリ菌抗体検査という二つの検査を組み合わせて、胃がんになりやすいかどうか危険度をAからDまでの4段階に分類するもので、AからDの順にリスクが高くなっていきます。一人一人の胃の健康度を調べて、胃がんになるリスクの極めて低いピロリ菌の感染がなく、胃の萎縮もないA群を内視鏡による精密検査から除外し、ピロリ菌に感染し胃粘膜に萎縮のあるB、C、Dに対しては、ピロリ菌の除菌または定期的な内視鏡による精密検査を進めるというものです。従来のバリウム検査と比べて食事制限がなく、身体的負担も軽くなって、高齢者のバリウムによる誤飲事故もなく、そしてわずかな血液をとるだけで診断が可能となると言われています。  そこで、お伺いしたいと思います。胃がん検診、なかなか健診率がアップしてきてないと思うんですけど、この受診率の動向とまた従来のバリウム検査に対する評価がわかればお聞かせください。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  胃がん検診の受診率でございます。ちなみに平成24年度は21.9%、平成23年度は20.8%でございます。  バリウムのことについては、今現在わかりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 発見率の高さや受診者の負担軽減の点で注目されておりまして、全国的にも胃がんリスク検査を導入する自治体が広がっております。我が市においても簡単な血液検査で行える胃がんリスク検診を導入するようなそんな考えはございませんか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  木津川市で今現在私ども行っておるのは、あくまでも国の指針に基づいて行っている胃がん検診でございます。議員おっしゃっております胃がんリスク検診は、A、B、C、Dの4群に分け、Aが健康な状態ということで胃がんになりにくいという類いのものだと思います。現在厚生労働省では、今議員おっしゃったピロリ菌のABC検査を全て認めているわけではございませんでして、今現在はエックス線検査を認めているということで、私ども理解しております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) すっきり答えていただきましたけど。  先日何人かの人とお話しましたら、ある程度私ぐらい年齢がいきましたら、バリウム検査も大事かなと思いますけども、本当に若い子たちでなかなかバリクム検査に行かない、行けない、面倒くさいような人は血液検査だけでそれがわかるんだったら私も行ってみよかなっていうような声が実際にあると思うんですね。本当に、ピロリ菌があるのであればその除菌費用に保険が適用されるということですし、千円とか診断されたら保険が適用されるということですし、すごい簡単な検査ですし、毎回毎回バリウム検査をやめてするとかじゃなくて5年ごとの今の無料クーポンの中に入れるとかどっちかを選ぶとか、そんな方法についてどうでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  柴田議員の再度のご質問にお答えいたします。  全国でも東京の墨田区等におきまして、この胃がん検診のリスク検診を5歳ピッチとか10歳ピッチでやってるところは承知しているものでございます。  ただ、先ほど申しましたように私どもの今現在やってる中では国の指針に基づいてということでやっているわけでございます。ちなみに、京都府内の14市では福知山市だけがこれを実施してるということでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 先に言われましたけど、福知山市では、平成19年度から40歳から65歳までの5歳刻みの市民対象にがんのリスク検診をされているそうです。ぜひうちの市でも、これをもししたいなと思ったら、どういうふうな手続を踏めば実現するんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 今現在、自分でできる検査キットというのが市販されてまして、それは7,300円程度で、医療機関では1万円という形、1万円程度のものではないかなと思います。  実現するに際してどうしていいのかというご質問やと思うんですけど、それについて今現在私、答えるものがございません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 済みません、聞き方が悪かったです。  そうじゃなくて、もしこれを福知山市のように市の検診に5年ごととかに入れるとかそういうふうにしようと思ったら、例えば医師会等の相談があるとか、そういう国保連合会で検討してもらうとか、そういう形のものになっていくのでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいまの柴田議員のご質問にお答えいたします。  まず、厚生労働省が明らかにこの検査が有効なものと認めて、そして国の基準として認めたものであれば、今度検討していくべきものだと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 厚生労働省が有効と認めていないので、今は取り入れることができないということでよろしいでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいまの柴田議員のご質問にお答えいたします。  現在の国の指針では入ってないということで、そういう議員のおっしゃるとおりだと思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) そうしたら、指針にないということで、ほかのところは指針になくてもやっているところはやってるって、これは別に自由ということですか。ただうちの市の考えとしては、厚生労働省がちゃんとお受けしないとする気はないというふうな考えでよろしいでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 基本的にはそうでございますけど、当然そのときには地元医師会との協議も必要かなと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) そうしたら、ぜひ何かの機会でお話をしていただいて、私なんかほんとにまだ自慢じゃないですけどバリウム1回も飲んだことありません。でも、この胃がん検診なら行ってみようと友達30人ぐらい連れて行きますので、ぜひ5歳ごとの検診でも構いませんので、この方式を採用していただきたいなということを切にお願いしたいと思います。  では、3問目にいきます。  次に、「コミュニティソーシャルワーカー配置」についてお伺いいたします。  4月5月と、いろんなたくさんの方とお話をする機会がありました。若い方からお年寄りの方まで、いろんな方とお話をする中で市に対する思いや、いろんな要望もお伺いをすることができたんですけども、その中で生活上のさまざまな問題で困っていても、既存の福祉の枠組みでは支援を受けられない制度上のはざまで苦しむ人たちがふえてきております。  例えば父親が病気で多重債務に陥る家族であったり、若年性認知症の親の徘徊であったり、ひきこもりであったり、こうした問題は今までは家族や地域で何とか解決ができてきたわけですけども、今はこうした人々の抱える問題は複雑で、複数の機関が連携しないと解決できないことが多くなってきております。市民相談を受けても解決できるように、担当課のところへ行って話をしても、行政では支えるサービスがないというケースも多いと感じております。  こうした制度のはざまで困っている方々に親身に寄り添い、ボランティアらと一緒に問題解決に取り組むのがコミュニティソーシャルワーカーで、地域福祉の相談役、調整役と言えるのではないかと思います。市として、このような制度、または配置についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。    (保健福祉部長 岩木 雅邦君登壇) ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  柴田議員の3点目のご質問にお答えいたします。  支援の必要な人の相談に応じ、必要な支援に結びつけることは大切なことだと思っております。木津川市では、木津川市社会福祉協議会におきまして相談の窓口を設け、関係機関や団体と連携をとりながら必要なサービスや支援につなげております。  現在はコミュニティソーシャルワーカーの設置は考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) あっさりと否定されてしまいましたが、コミュニティソーシャルワーカーというものについて、部長は少しは勉強していただけましたでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいまの柴田議員のご質問にお答えいたします。  コミュニティソーシャルワーカーというのは、大阪府を中心に今現在活動されており、大阪府が中学校単位で設置し、いきいきネット相談センターなどにコミュニティソーシャルワーカーを配置しております。平成16年度からでございます。豊中市、池田市で活動されており、例えば介護とか、制度の谷間にあるものについて支援をしておるということでございます。主に社会福祉協議会に委託され、例えばごみ屋敷の件とか、そういうことを行政の谷間の活動としてされておると、そのような理解をしております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 余りにもあっさりしたお答えだったもので、ちょっと聞いてみました。失礼な言い方をして申しわけありません。  本年から始まった高齢者また障害者の方の相談窓口ができましたよね、高齢福祉課のところとあと障害。その利用状況はどんな感じでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいまの柴田議員のご質問にお答えいたします。  件数までは、私、今現在聞いておりませんが、何人かが来られておると理解しております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) では、例えば小学校単位とか、また各町、うちは3町ありますので加茂支所の中とか、山城支所の中とかに地域の身近なところに何でも相談窓口みたいなものを開設するようなそんな考えはないでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。
     柴田議員の再度のご質問にお答えいたします。  現在木津川市におきましては、社会福祉協議会の相談窓口のほか、各担当課や木津、加茂、山城の3地域でおのおの月1回心配事相談を行っております。また、地域の民生児童委員も行政への働きかけに必要なサービスの紹介などをされております。それが全てで解決するとは思っていませんけども、今現在はその状態でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 否定されましたら次が出てこないんですけど、例えば民生委員の方がいらっしゃいます中学校区で何人かとか、市で何人か来ていただいています。このコミュニティソーシャルワーカーはその民生委員さんと連携をとりながら、この間松原理事にカウンセラーとソーシャルワーカーの違いを教えていただいたんですけど、ソーシャルワーカーというのは出向いていってその方を助けて、カウンセラーは待って話を聞く。それで、ソーシャルワーカーは出向いていっていろんな手を打ってあげるというその違いだというようなことを教えていただいて、なるほど大事な仕事やなというふうに思ったんですけど。  やっぱりその辺、いろんなところで大阪府はどうしてこんなにたくさんあるのかとっていうことは、やっぱり大阪府は予算を組んで、府として事業を行って予算が出てるからいろんなところでできるって、中学校区に1人ずつぐらいコミュニティソーシャルワーカーがいらっしゃるというふうには聞いております。  京都府としては、そんな事業としてできていないのでなかなか難しいのかなと思いますが、もしするとして何が問題、やっぱり予算が問題ですか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  柴田議員の再度のご質問にお答えいたします。  議員おっしゃるように、大阪府におきましては一人当たり約470万円の交付金を受けて設置されております。例えば、木津川市の日常生活圏域に2名配置し、全体で8名となりますので約3,800万円の人件費となります。この分につきまして、単費での配置は困難と考えておりますので現在はそういう形でございます。  ただ、もう1点、先ほど申されましたけど、議員の提案を決して否定するものではございません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) わかりました。450万円から500万円ぐらいかかるという話は聞きましたが、それはわざわざコミュニティソーシャルワーカーをどっかから持ってこようと思うからそれだけお金がかかるんであって、日本全国いろんな地域を調べましたら、職員の中でそういう例えば社会福祉士であったり、また資格を持っていない人がそういうところに研修に行って、そういう資格を取りながらチームを組んでされているというところもあります。  例えば、昨年ですけども富士宮市に厚生常任委員会で研修に行ってまいりました。それで、そこで一つの課の課長さんが中心になって、ずっとその方が高齢者認知症の方を救うといういろんなプログラムの話をざーっとしてくださったんですけども、その方も一つだろうなというふうに思うんですけど、役所の中で、例えば税務課とか福祉課とかいろんな課の方が、一つの課では解決できないので、例えばうちやったら市民年金課だけでは解決できないので福祉課の方もどっかの課の方もどっかの課の方も来たら、その問題が解決するっていうようなために、このコミュニティソーシャルワーカーという人がいるんですね。  だから、そういうふうな仕組みとしては考えられないでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  ただいま柴田議員の先進地のお話は傾聴に値することだと思ってますし、少なくとも、多分までは私は言う権限はございませんが、保健福祉部の中で一度話ししてみたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) 滋賀県の野洲市において始められた事業は、もともとスタートは滞納問題がスタートだったんですね。市税の滞納だったり、国保税の滞納だったり。余り滞納が続くので、ある福祉課の方が見に行かれたらもう借金まみれというか借金で、もう食べる物もなくて、家賃も払えなくてという状態の中を、いろんな市役所のいろんな課の方が一体になってその方を最後の最後まで助けて、いろいろ全部調べ、そういう状態だったんでうつも発症されてて、もう何もする気がない。でもそこに市の方が頑張って入っていかれて、いろんなことを調べるときに生命保険証が出てきたり、いろんなことが出てきて、結局はちゃんと解決したって。それで市税も払ってもらったというような、去年研修に行ったときにその滋賀県の野洲市の状態を聞かせていただきました。  だから、そういう形で、別に外に誰か新たに雇うとかじゃなくて、一つのプロジェクトチームみたいなのを考えて、例えばごみ屋敷問題だったらこの課とこの課とこの課の何人かで、さあこの問題を解決しようみたいなそういう形のものはできないかなって思うんですが。ちょっと難しいですかね。 ◯議長(西岡 努) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(岩木 雅邦) 保健福祉部長でございます。  柴田議員のただいまのご質問にお答えいたします。  例えば、児童虐待の場合でしたら、私どもの子育てと社会福祉課とか、教育委員会と連携しながら事務処理をしてございます。そういう類いのことも含めて、今議員おっしゃられたものについては、少なくとも私の部の中で一度お話ししたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  相談に来たくてもここまで足を運ぶことができない、どうしたらいいのかわからないという、役所まで相談に来られる方はいいと思うんですけど、役所にも相談に来られないで悩んでおられるような方もたくさんいらっしゃるんですね。だから、その方にどうしたら手を差し伸べられるのかなって。  去年もこんなことがありました。私が何回行っても新聞がいっぱいになってる。そして、何回行っても、コンコンしても何も答えがない。でもそういって私たち関係ない新聞を入れてるだけの人なので、余り関係ないので手が出せない、何とかなりませんかって、本当に生きてはるのか亡くなってはるのか、どっかに行ってはるねんやったらええねんけどってご相談があったので、社会福祉課のほうに私もご相談しましたら、それは個人情報の問題なのでそれは何ともよう言いませんって言われたんですね。そうなると、生きてはるのか死んではるのか、別にいいんです。ただ元気やったらそれでいいんです。どうもなかったらいいんですけど調べてくださいって。それだけで終わってしまったんですけども、結局民生委員さんとか通しながらお元気だったということが判明したんですけど、そういう形で本当にどうしようもなく悩んでおられる方って一般の方が手出しもできないのに悩んでおられる方がたくさんいらっしゃると思うんですね。  そういう方を救う方法として、市役所でたらいまわしにしないでここに相談したのに次はあそこへ行け、次はここ行け、あそこ行けっていうそういう苦情も時々お聞きしておりますので、一人の方が何かの問題で相談に来られたら、みんなが集まってあげてこう市民に相談に乗ってあげるというような体制がすごい必要やなと思うんですが。市長その辺どうでしょうか、最後にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 柴田議員のご質問にお答えいたします。  市民の方がいろんなことでお困りであるとき、できるだけ丁寧に市としても対応させていただきたいというふうに思っておりますが、なかなかそういうお声を届けていただけなければ、現状としてわからないというところも多くあります。そういう点では、社会福祉協議会なり、民生委員さんが、その地域を非常に細かく見ていただいているということもございますので、今回、窓口も設置させていただきまして、できるだけ多くの方が相談しやすいように、またどういうところに電話なり相談をしたらいいかということを、皆さんにわかりやすく広報もさせていただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 柴田さん。 ◯6番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  党といたしましても、この豊中市の取り組みの成功例を挙げまして、全国展開をしていただくようにしっかりと国のほうに訴えております。一日も早くこういう制度ができて、1人でもたくさんの方が困り事から、悩み事から解決されることをお祈りして、私の一般質問としたいと思います。  ありがとうございました。 ◯議長(西岡 努) ただいまから3時30分まで休憩といたします。    午後3時12分 休憩    午後3時30分 再開 ◯議長(西岡 努) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番目、河口靖子さん。    (河口 靖子君質問席へ移動) ◯3番(河口 靖子) 議席番号3番、民主改革クラブ、河口靖子です。  きょう、最後の質問となります。皆さんお疲れとは思いますが、明快なる答弁を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  環境施設整備について、本市は全国人口増7位と前回の議会で市長からの報告があり、また、子育てNo.1を目指す都市として人口が増加する傾向にある一方で、急速に高齢化が進んでいることも現実としてとらえなければならない問題としてあります。しかしながら、なかなか進まない、実現されない環境施設の一つに火葬場の建設があります。  人は生を受け、いつの日かこの世を去っていかなくてはなりません。誰もがお世話にならなくてはいけない施設が火葬場なのです。  この問題は、過去何度も取り上げられていることは、行政として認識されているにもかかわらず、何ら進展していません。本市では、他府県や他市に行かなくてはならないのが現状です。  そこで、火葬場建設実現に向けて、以下の質問をいたします。  1、現在に至るまで、火葬場建設の実現ができなかった理由は何でしょうか。  2、火葬場建設実現の今後の見通しは。  3、平成24年9月の片岡議員の質問に対して、市長はこう答えられております。「今後のことについては、十分に検討してまいりたいと考えております。」と答弁されています。検討された内容はいかがなものでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 河口議員の3点目のご質問にお答えいたします。  火葬場といった施設につきましては、近隣自治体を含む広域的見地から整備することが望ましいと考えております。ご質問の件につきましては、将来しかるべき時期が来た段階で、広域事務組合で十分議論し、検討してまいりたいとお答えしたものでございます。  なお、現時点におきましては、建設する予定はございません。  その他のご質問につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  河口議員の1点目と2点目のご質問にお答えいたします。  火葬場建設に向けた進捗状況や考え方につきましては、平成24年9月定例会で答弁させていただいた状況と変わっておりません。火葬場を含む相楽地区内において整備を進める環境施設につきましては、平成8年2月26日付で、相楽郡内に置ける環境施設整備に関する確約書が、7町村で合意されたところでありますが、各自治体とも非常に厳しい財政状況下にあることから、平成20年7月28日に改めて当面の間見合わせることが決定されております。  次に2点目のご質問にお答えいたします。  今後の見通しにつきましても、平成20年9月定例会で答弁させていただいた状況と変わっておりませんので、現時点では建設に向けたスケジュールをお示しすることはできません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 先ほど申し上げましたように、過去たくさんの質問者があります。答弁もこのような答弁で終わっていたように、私は議事録を読ませていただいて感じておりました。  まず、一番初めに質問なさった時期ですが、平成21年第1回の定例会で、梶田議員がされました。今は退職されております。平成22年第1回、宮嶋さん、それから平成22年、23年と深山さんが2度なさっています。そして昨年の9月第3回で片岡さん、全て同じような答弁でございました。私は、やはりこの間、財政面で厳しいということが端的に言って理由であろうと思っております。  そこで、相楽郡内で年間どれぐらいの方が亡くなられているかご存じでしょうか。もしわかれば教えていただきたいと思います。できれば、平成21年、22年、23年と3年間の統計を教えていただきたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  河口議員のご質問にお答えいたします。  郡内の死亡者の人数でございますが、今持っておりますので平成23年度ですけれど、郡内で死亡者は892名でございます。それで、平成21年、22年は木津川市の死亡者の数は持っておりますが、ちょっと郡内のものは持っておりませんので、申しわけございません。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) やはり、何年かの経過を見てみないと、どれだけ相楽郡内で死亡された方、亡くなられた方がどのように多くなっていくか、少なくなっているかということがわからないというふうに思います。  今、平成23年度、相楽郡内で892人ということでございました。ほとんどが飯盛霊園のほうにお世話になっているわけですけど、飯盛霊園のほうでの記録を見ますと、平成23年は1,250人ということで、もちろんこれは相楽郡内以外にも入っておりますので、全部じゃないんですけれど、これだけの多く、他府県でお世話になっているということです。  それと、平成20年4月28日に相楽地区における環境整備についてということで、答申が出ております。これは環境設備整備検討会ということで、この委員長が木原國夫さん、これは精華町の今の教育長さんか何かされていると思うのですけれど、この方が委員長さんで答申をまとめられました。これを見てみますと、火葬場の建設においては、やはり難しい半面、この時点での死亡者は800人というふうな数字が挙げられております。今、お示しいただいた892人、92人ふえているわけですけれども、これは平成20年です。  やはり、どんどんふえていくという傾向にあると思うんです。このときの建設するための費用としては、どれぐらい要るかというのを出されてるんですけれど、これを皆さんお手元に持っておられると思います。幾ら建設費用としてかかるというふうに記載されているでしょうか。わかればお答えください。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  河口議員の再質問にお答えいたします。  答申の中で上げられてますのは、建設費約15億円、これは用地費は別となっている金額でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) そうですね。この時点で15億かかるであろうという試算を出されております。この試算を出されて、やはり相楽郡広域事務組合の中での関係市町村自体が、財政難であるというところから凍結という形を取られて、ずっときております。  しかしながら、現実には死亡者がふえ、また、飯盛に行くための使用料としては、やはり7万円という結構な金額がかかります。個人負担としても大変負担になる。また、飯盛に行くには、やはり1時間から1時間半、まあ場所によってですけれど、かかるというふうなそういう状況にもあります。近くで何とか火葬場をつくってほしいという住民の方の意見が多数ありまして、今回この質問をさせていただきました。  やはりもっと、財政面でのことになるんですけれども、やはり一度も広域事務組合のほうで話し合われたことがないのかどうか、再度確認したいと思います。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたが、平成20年にそういった方向を合併後、方向を確認したところでございます。近くでというお話もございましたが、今、建設費、試算でございますけれど約15億円かかるということで、年間今、相楽では約900人の方がお亡くなりになっているということでございます。  宇治のほうでは、今、年間約3,000人近い方のお願いをしているわけですけども、年間3,000万円か4,000万円の維持管理費が要るということも聞いておりますし、年間で1,000人足らずということについては、とてもなかなか厳しいのではないかなというふうに思っております。  今、やはり相楽では、いろいろ厳しい現状もございますし、木津川市も今、大きな事業を進めておりますので、耐震や新築、学校のほうを進めておりますし、またクリーンセンターの建設ももう間近であります。そういう中で、今こういった大きな事業については、当面近くの飯盛、宇治の霊園をお借りしていくという方向で今させていただいているところです。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 今、財政面でのネックということで進んでいないというふうに理解させていただいたわけですが、財政面だけでしょうか。いわゆる建設する場所についていは、どうなんでしょうか。
    ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  建設の計画を今、持っておりませんので、場所についても検討はいたしておりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 今の答弁は、少しおかしいんじゃないでしょうか。  平成8年2月26日に相楽郡内における環境施設整備に関する確認書ということで、これは6町1村で確認書を出されています。そのときに、具体的な事項ということで、火葬場、霊園の新設においては、場所は加茂町域でやるというふうに決められております。この確認書は、まだ生きているというふうにも思っております。  なお、その後に、相楽地域における環境施設整備に関する確認書ということで、これが平成20年7月28日、このときの代表理事が精華町の木村要町長、あと木津川市の河井市長、それから笠置町の松本町長、和束町の堀町長、それから南山城村の手仲村長さんということで署名をされております。このときにも、やはり具体的にはどこというふうには書いていないのですが、この平成8年の確認書が生きておりますので、場所としてはやはり検討していない、決まっていないじゃなくて、場所は加茂町の中で、どこかわかりませんが建てるならば、そちらのほうで建てていこうじゃないかというふうに決まっていたのではないのかなと思います。再度、確認したいと思います。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) お答えいたします。  今回のご質問でございますが、先ほどからもご答弁申し上げていますように、相楽郡内でやはり今の状況の中では建設が非常に厳しいということで、確認をいたしております。まして年間900人ということの中で、本当に15億円の建設費をかけて、3,000万円、4,000万円の維持ランニングコストをかけて、本当に建設を今していく必要があるのかどうかということが大事かなというふうに思います。  やはり、クリーンセンターの建設も数十億円、60億円、70億円になるかもしれないという建設を今控えておりますし、学校自体も数十億円の建設費ということですので、やはり建てることによって今後、起債もふえてまいります。十分に将来のどれぐらいの起債が残っていくのかということも考えながら、事業は進めていくべきというふうに思っておりますので、今回皆さんで相談した結果、今の段階では建設するところまでは及ばないというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 今、場所のことを確認したのですが、再度場所はこのように決まっているけれど、これに間違いないかをお答えください。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員の再質問にお答えいたします。  場所をここで決定したということではないというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 決定とは、私は申しておりません。確認書の中で具体的事項ということで、場所が書かれておるということです。これに間違いないですか。これは死んでる確認書なんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  その当時の確認書には、銭司公共用地の概要についてということは書いておりますけれど、まあということは書いております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。この確認書を手元にお持ちですかね。目を通されたことがあるんでしょうか。この中に、基本的事項の中にきっちりと具体的事項ということで書いてあるんです。記載されているんです。だから、これは勝手にできた書類ではないんです。このときは、河井市長はかかわっておられません。木津町長の戸田さんが署名されております。加茂町は稲垣さん、ここで関係があると言えば、山城町は藤原さんということで、平成8年2月26日、何度も申し上げますがこのときに確認書の中で、場所としてはここで建設しますよと、新設ということでしますよという確認書があるわけなんです。  だから、この確認書は生きているわけですから、もし建設をするならば、この場所で間違いないかを確認しているんです。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  現段階で建設するという計画は、今進んでおりませんので、ここで決定したというふうにはお答えできません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 済みません。確認書に書かれてあることは、これはじゃあ間違っているというふうに判断していいんですか。もう少しわかりやすい言葉で答弁をよろしくお願いします。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  平成8年当時、それぞれの役割分担をされたということは聞いております。木津町は清掃センター、加茂では今言っていただいております霊園のほうを建設するというような確認をされたというふうに聞いております。その後、非常にバブルの崩壊もありまして、それぞれの町の財政的な事情も厳しくなったということもありまして、平成20年、木津川市は合併してからですけれど、再度確認をさせていただいた中で、その当時やはりいろいろお互いの事情が厳しい中では建設していくということについては、今後少し時間をいただきましょうということで、話が進んでおります。  その後、話のほうは、具体的な話は進んでおりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。それでは、ちょっと視点を変えたいと思います。  相楽郡広域事務組合のほうから、平成23年12月に京都府に対して、相楽圏域の広域的課題解決に対する要望書というのを出されております。これはご存じでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  今ちょっと手元に持っておりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 困りましたね。  まず、この中にふるさと市町村圏振興事業基金の京都府補助金の取り扱いについてということで、京都府にお願いの要望書を出されているんですけれど、この中に文章をちょっと読ませていただきますと、「相楽圏域は平成4年度及び5年度の2年間で、相楽地区ふるさと市町村圏振興事業基金(7億円)を造成し、圏域全体の一体的な発展に資するため、ふるさと市町村圏振興事業を展開してまいりました。しかし、国においては平成21年3月31日をもって、広域行政圏施策並びにふるさと市町村圏施策が廃止されましたが、本圏域では、当面の間、ふるさと市町村圏振興事業を継続することを確認し、事業を推進してまいりました。今年度中には、本圏域としての広域行政圏事業のあり方について、一定の方向性を定めるため検討を進めています。今後、本圏域における広域的課題として、し尿処理施設の大規模改修、火葬場の建設などの重要な課題があり、このような圏域全体の広域的課題の解決にあたっては、ふるさと市町村圏振興事業基金をその財源として取り崩し、充当することも視野に入れています。つきましては、他の府県での例にもありますように、府補助金(7,000万円)を返還を免除をしていただきますよう格段の御配慮をお願いします。」というふうに、京都府に要望を出されています。ここに重要なところは、火葬場の建設などの重要な課題がありということで、この7億円という基金において、これはいずれかのうちにこれを活用して建設していくんだというふうに、私は理解をいたしました。  ですから、この火葬場がすぐにできるというふうには私も思っておりません。しかし、広域事務組合のほうでこういう話を出していただかないと、前には進んでいかないと思います。今、市長は余り必要でないという、財政面において今は考えられないというふうな形で答弁なさいましたけれど、やはり、ある程度の期間が必要なこういう施設ですので、今からこういう検討に入るべきではないかということで、今回一般質問させていただいております。  なお、またこの理事さん5人いらっしゃるんですけれども、10月には改選があるんじゃないでしょうか、その点について確認したいと思います。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  7億円の基金を今、保留しているわけですけれども、もし解散するとなれば7,000万円京都府からもいただいているということでございます。課題については、今これまでの課題について申し上げたところでございますけれど、相楽には、精華町は別かもしれませんけれど、消防署の建てかえというのも今大きな課題になっておりますし、まだまだ相楽でも課題はあるというふうに思っております。  先ほども申しましたけれど、3,000人ほどの今、火葬されている宇治が、年間3,000万円、4,000万円をかけて、ランニングコストをかけて維持されているわけですけれど、飯盛も宇治も今、70%ほどの稼働率ということを聞いております。その中で木津川市も、今お世話になっているわけですけれど、本当に今、その年間900人の稼働で、本当にこの施設を建てて本当に維持ができるのかどうか、将来子や孫にそういう施設を引き渡して本当に大丈夫なのかということも十分に考えていかなくてはいけないというふうに思っております。当然、宇治や飯盛の霊園の方には、大変お世話になっているということでも大変恐縮はいたしておりますけれど、今、木津川市としても相楽としても、多くの課題を抱えておりますので、まずはその課題の解決に向けて今努力をしているところでございます。そういう点では、ご理解をいただきたいなというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。でも、これは京都府にこういう要望を出されたこの内容においては、やはり火葬場建設においては何らかのアクシデント、ようするに動きをしないといけないんじゃないでしょうか。でないと、この要望書が偽りにはなりませんか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  課題がいろいろあるということの中で要望書を出したわけですけれど、河口議員にはこれが今必要だというふうなご質問ですけれど、将来に今かなりの大きなつけを回しても建設していかなくてはいけないというご意見なのかなというふうに思いますけれど、やはり、相楽で皆さんと相談した中では、この建設については時期尚早ということで話し合いをしておりますので、今の段階で前に進めるという方向は今持っておりません。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) また、理事会が開かれると思うのですが、理事会はどれぐらいの頻度で開かれているんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  これまでは、昨年度までは毎月行っておりましたが、今年度からは何カ月か少し間を開く月もあります。原則として議会の月は行っておりませんでしたが、今年度から昨年度よりは少し回数が減っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) この理事会のほうの改選が行われていると情報を得ているんですが、10月ごろと聞いているんですが、それは正しいんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  一応任期がありますので、任期が来るということでございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) それが10月だということで理解してよろしいんでしょうか。はっきりと応えていただきませんでしたので、そういうふうに理解させていただきます。  市長のほうに、理事会で出られました次のときに、ぜひやはり今すぐどうこうではありませんけれど、やはり火葬場の件についての理事会での話題を、提起を、議題を出していただきたいというふうに思っております。この件についてはいかがでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  議会でこういう質問があったということは、その場で報告したいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 必ず、理事会で火葬場の件、議題に出していただきたいというふうに思っております。  次の質問に入ります。  2番目です。市民サービスの向上について、以前より市の施設利用時での鍵の受け渡しのトラブルが絶えません。条例どおりに職員は遂行されていることに何ら問題はないのですが、利用者にしてみれば、10分ぐらい早く貸してくれもいいのにと思う市民は多数おります。  規則はそうですが、借りる単位が1時間ごととなっています。準備や後片づけに1時間も余分に借りるのは経費の負担になり、今の規則では使用時間のみを申請いたします。  そこで、30分単位で申請できれば、前後の15分で準備と後片づけの時間をとることには使用者も納得できます。これは、市民にとってサービスの一つであり、担当職員にとっても嫌な言葉を言わなくてもいいと思うのです。  施設利用の時間単位の見直しについて、条例・規則改正の検討をすべきと考えます。  また、8月1日より、西部出張所の業務時間の変更が行われます。これは、広報に載っておりました。イオンモールの開始時間に合わされることは大変評価をいたしますが、終了時間が早まることは、仕事帰りに利用しにくい時間です。業務時間帯の再検討を。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。    (教育部理事 福井 平和君登壇) ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  河口議員の1点目のご質問にお答えいたします。  社会教育施設の利用区分につきましては、平成22年4月の料金等の統一を行う際、利用者の利便を図るために、それまでの午前、午後、夜間の3区分から、1時間単位へと変更する条例改正を行ったところでございます。利用時間区分を見直すべきとのご質問でございますが、30分のあき時間が生じる事や、長期に渡る定時の利用が困難になるといった課題がございます。したがいまして、利用者の方が現行の利用区分の中で工夫していただきますよう、お願いしたいと思います。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  河口議員の2点目のご質問にお答えいたします。  西部出張所の利用の実態は、午前10時から正午までのご利用者数は、午後5時から午後7時までの約2倍であり、開所後30分間は特に来場者が多く、大変混雑しますが、閉所前1時間は来場者数が少ない状況でございますので、利用実態に即した業務時間の見直しをするものでございます。  次に、3点目のご質問にお答えいたします。  閉所時間を午後7時にする考えはございません。  以上でございます。
    ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) まず、1点目です。  30分にできないかということなんですが、変えたばっかりでできないということなんですが、やはり今の答弁の中では、利用者が逆にあき時間があって使いにくいというふうな形で答弁されましたが、それは逆ではないでしょうか。やはり、先ほども言いましたが、鍵の受け渡しにおいて、10時からだったら10時でなかったら鍵は渡されない。もう当然です、10時からですから。でも、やはり少しぐらい早く来た場合に渡していただいてもいいんじゃないかなという、そういうことができないので30分単位でしていただければ、気をよく準備、後片づけの時間を余分にとって使用したいという、これは住民の方の結構多数の方の要望なんです。再度、考える気持ちはないかどうかお答えください。 ◯議長(西岡 努) 教育部理事。 ◯教育部理事(福井 平和) 教育部理事でございます。  先ほど、ご答弁申し上げましたとおり、3年前の施設の条例の改正、その際に十分従来のパターンの見直し、そしてその当時の課題の整理等行いまして、現在の料金体系、時間帯になっているわけでございます。  それとまた、公の施設につきましては、当然不特定多数の方が利用いただくわけでして、条例規則のそういったルールに十分乗っ取っていただいてご利用いただくというふうに思っているところでございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 今、利用者が不特定多数とおっしゃいましたけれど、結構決まっているんじゃないでしょうか。私はそのように感じております。やはり、すぐにとは申しませんが、今後考えていただきたいなと思っています。  それから、次の2点目ですけれども、まだ始まっておりませんので、早くなって早く終わるということがいいのか、それは私にはわかりませんが、ただ、やはり遅くまでイオンモールはあいております。イオンモールの閉鎖時間帯はご存じでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  イオンモールの専門店街のほうは、午後10時であったと認識しております。で、食料品売り場のほうは午後11時であったというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) そうなんです。  結構、10時、11時にお客さんが多いんです。私も会議の帰りに寄ったことがあるんですが、結構人通りが絶えず、もちろん映画館もあるわけですから、それだけではないんですけれど、少しでもやはり遅いほうが利用者がふえるのかなというふうに思っています。  ちなみに、西部出張所の利用人数を少し細かく教えていただきたいと思うのですが、1年間で月ごとにで結構です、利用人数がわかれば教えていただけませんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(駒野 弘子) 生活環境部長でございます。  河口議員の再質問にお答えいたします。  来場者数なんですけれど、集計していますのは、証明書や業務件数に応じて集計いたしております。その件数でお答えさせていただきたいのですけれど。平成24年度の証明書発行数と、それとほかに西部出張所では取り次ぎ業務というのもございまして、ほかに納税業務というのもございますが、納税業務はちょっと集計のほうに入れておりませんので、取り次ぎ業務と証明発行件数でお答えさせていただきます。平成24年度で1年間におきまして、2万729件ございました。月平均で1,727件でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) かなりの方が利用されているんじゃないかなというふうに思います。できるだけこの時間、まあ8月から始まるんですけれど、始まりまして状況を見て、やはりもう少し長く必要であれば変えていただくように申し入れをしておきたいというふうに思います。  それでは、3点目に移らせていただきます。  加茂支所活用について。木津地域のインフラ整備もほぼ終着期を迎える一方で、加茂地域は活気を失いつつある地域となってきています。特に加茂支所周辺は、文化センターのイベント開催時は賑やかですが、1階の図書館を除けば、2階、3階はひっそりして寂しいものです。合併時には議場として使用され、空調機のやりかえなど環境も整っているにもかかわらず放置されています。  活用検討委員会もあるとのことですが、なぜ具体的に話が進んでいかないのでしょうか。このまま放置すれば傷みが激しくなると思います。  市長の方針を出していただきたいと考えています。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。    (総務部長 竹谷 良之君登壇) ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  河口議員の3点目のご質問にお答えします。  加茂支所の活用につきましては、加茂支所有効利活用庁内委員会において協議検討を重ねてまいり、現在1階を図書室、2階を支所執務スペース及び土地改良事務所として活用している状況です。3階につきましては、地域活性化の拠点づくりとして利活用できそうな組織、団体とも協議を重ねてまいりましたが、有効な活用方法は見当たらないという結果に至っており、支所の活用方針としては使用に際しての課題と問題点を整理した中で検討を進め、有効的かつ具体的な活用方法を計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 今の答弁をお伺いいたしますと、まだ方向性は決まっていないというふうに理解させていただきました。  そこで、提案をさせていただきたいと思います。  まず、旧3町と木津川市の議会や各種委員会、また審議会もちろん協議会等々の議事録は今どこに保管されているでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  公文書の保管につきましては、ことし、今回の補正予算にも計上させていただいておりますけれど、文書整理の関係、山城支所に保存されているもの、あるいはリサイクル研修センター、あるいは加茂支所、また加茂支所の倉庫といった、また本庁もございますけれども、そういったところに分散して保管されているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) そうなんです。いろいろと分散され、保管されております。やはり、この公文書なんですが、とても将来的に見て大事なものばかりです。これは、後世に歴史資料として活用されるであろうし、またこれが100年、200年にはいわゆる古文書ということで、木津川市を知ることで本当に役立ち、活用されていくものだと私は考えております。  そこで、支所のあいた所に、一括してこの大切な公文書を保管するという考えについていかがでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  前3月の定例会でも加茂支所の有効活用についてご質問をいただいていた分もございまして、その後におきましていろいろな角度からその有効活用について検討してまいったというところでございます。  今、河口議員からご提案いただいた、いわゆる公文書の一括管理、今回いろいろな公文書の整理もあわせて、そういうような利用ができないかということについても一つの項目として、検討課題という形で上げておりまして、今後、公有財産の利活用の検討委員会の中で、具体的にそういった提案をする中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) ぜひ具体的に、このことが実ることを切望いたしたいと思います。  それで、もう1点の提案でございますが、この特に3階には、やはり議場という少し特殊的な会場となっておりますので、ここの所に京都府の山城郷土資料館の分館として展示等と、また子どもたちや生涯学習としての歴史的な学習会、そういう研修会が開けないかなというふうに思っております。  そこで、先日、山城郷土資料館の奥野館長とお会いしてまいりました。で、こういう案はどうでしょうかねということで投げかけてみました。そうしましたところ、今、山城だけではないんですけれども、京都には丹後のほうにも郷土資料館がございます。この資料館2館についての、改革検討委員会というのが進められておりまして、やはりどのように活用していくか。また、郷土資料館においては、やはり年数がたっていて、老朽化などで建てかえの問題等々もあり、また場所的にもいろいろな資料が膨大で、大変たくさんあるということで、考えていかないといけない時期だなということもおっしゃっておりました。  また、加茂だと立地的には電車で行ける便利性というものもありますし、それは魅力ですよねというふうに館長はおっしゃっていただきました。これは、木津川市1市で判断する問題ではありませんけれど、やはり府との連携、そして加茂地域がやはり活性する一つの手段としては、大切なことではないのかなというふうに私は思いましたので、このことについてお答えください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  河口議員の再質問にお答えをさせていただきます。  いわゆる山城郷土資料館との連携におけます総合資料館の活用というようなご提案でございます。私、きょう今初めて聞かせていただいたことでございますので、そういった具体的なことができるのかどうかということも含めて、また教育部局との関係等もあると思いますので、一つの提案として受けとめさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 山城資料館、郷土資料館に関しては、やはり教育委員会との文化財の関係もありますし、府のものを展示するよりも、やはり木津川市にある資料、そういうものも先に展示するべきかもしれません。そのことについて、私は京都府に使ってほしい、絶対に使ってほしいとは思っておりませんが、教育委員会のほうでそういうものが必要であれば、ぜひ連携して使用していただきたい、活用していただきたいというふうにも考えております。  教育委員会のほうではどうでしょうか。こういう使い方についてお答えください。 ◯議長(西岡 努) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  河口議員の再質問にお答えいたします。  私も突然のことでびっくりいたしております。それで、郷土資料館のことは、府に対して山城町で要望されてできた部分でありまして、府のほうで一定の動きがあるというのは知っておりますが、府の施設として存続してほしいという思いがあります。  あとのご質問については初めてのことでございますので、ご意見は受けとめておきます。  以上であります。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 通告しなくて申しわけないですが、これは私のアイデアということで、提案ということで私もいろいろと考えて、どのように支所の活用をしていったらいいのか、そういう思いの中で、きょう初めて私も言わせていただいております。  なお、やはり加茂支所の活用については、早急に何らかの形、具体的に決めていただきたいというふうに思います。あの場所自体がやはり鉄道、いわゆる公共交通が通っております、JRが通っている駅ということで、またその辺でのやはり公共交通自体が乗る方が少なくなって、大和路も本数も減り、なかなか加茂のほうに人が移動してこない、入ってこないというそういう現状もある中で、やはり工夫しながら人をどういうふうに移動さし、流通させていくかということが大変重要なことではないのかなというふうに、私は思っています。  ぜひ、支所のあり方、検討委員会庁内であるということですが、やはり庁内だけではなく、もっと市民の方の意見も聞くような体制も持たれ、進んでいくべきではないかなというふうに思っています。庁内だけではなく、一般市民も入れた検討ということが、検討委員会ということは考えられないのでしょうか、お答えください。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  庁内だけではなくという、いろいろな方のもっと市民の皆さんのご意見ということでございますが、基本的には公有財産の利活用検討委員会の中でいろいろな問題点等を整理する中で、どういった利活用が有効的なのか、効率的なのか、またそういった効果的なのかということにつきまして、検討を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、一定そういったまとまった段階ではまた議会の皆さんも含めてご報告するなり、またご意見を伺わさせていただきたいというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 今、最後に一定機会があれば伺いたいということでしたが、例えば地域長さんの集まりが年2回はあると思うんです。その中でやはり、そういう加茂支所の利活用のことについても、やはり心配しておられる方もいらっしゃると思います。そういうことを投げかけるとか、いろいろな場所でやはり聞く機会というのがあると思います。地域審議会がなくなりましたので、やはりその辺のところは、少し気薄になっているのかなというふうに思っておりますので、そういう地域長会とかいろいろな形でやはり聞いていただく、そういうチャンスというか、機会をつくるということについてはどうなんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  地域長会等も含めてご意見をということでございますが、一定やはり問題点と申しますのは、特に3階部分におきましては、電算室等があるというようなことがございまして、そういうような情報管理の問題点。  あるいは、これについては合併当時、合併推進債を充てていわゆる会派室であったりといった改修工事も行っているということで、その部分についての今の施設自体を大きく改修するということは、変更するということは、補助金の関係ができない部分もございます。そういったことの点も一定、庁内の中で整理をする中で、一定の方向性をまず出していくというところで、そういったある程度素案ができた段階で、またご意見を聞かせていただく機会を設けていくというのが一番いいのではないか、というふうには今のところ考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 今、一定期間とおっしゃいましたが、やはり期間をある程度いつごろというのをはっきりと決めないと、いつまでたっても決まらないんじゃないかと私は思うのですが、そういう考えはないんでしょうか。 ◯議長(西岡 努) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  今の段階で、いつまでというところの具体的な期限設定というのはしていないというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 最後に市長に答えていただきたいと思います。  加茂支所のやはりあり方、そして加茂が元気になる一つの起爆剤として、何らかのやはり方策が必要であろうというふうに私は思っています。市長はどのように思われるのでしょうか、よろしくお願いします。 ◯議長(西岡 努) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えいたします。  加茂支所の有効利活用につきましては、合併当時からいろいろと検討しているところでございます。今、部長からも答弁をさせていただきましたが、地域活性化の拠点ということでは非常に大事な位置づけだというふうに、私も考えております。  これまでも、何もしてこなかったのかということではそうではなくって、いろいろな組織団体ともいろいろ協議を重ねてきましたし、そういう団体とも使っていただく方向も模索をいたしましたが、使っていただくという方向には至らなかったというのが現状でございます。  今、部長からもお話がございましたように、電算室がありますとか、そういった推進債を使っているということで、間仕切りをなかなか外すことができないといった状況もございますので、使っていただく方にもいろいろ部屋の大きさでありますとか、そういうところもいろいろ問題もあるというふうに思っております。まずは、今後活性化できるようにということで、一日も早くここの利活用については検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。
    ◯議長(西岡 努) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) ありがとうございました。  私の一般質問を終わらせていただきます。      ──────────────────────── ◯議長(西岡 努) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。  あす、22日から23日までは休会とし、6月24日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  ご苦労さまでした。                         午後4時28分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....