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平成25年第1回定例会(第5号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2013年03月13日
平成25年第1回定例会(第5号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2013年03月13日
平成25年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2013年03月13日
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  1. 木津川市議会 2013-03-13
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    2013年03月13日:平成25年第1回定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       平成25年第1回木津川市議会定例会会議録(第5号) 午前9時30分 開会 ◯議長(尾崎 輝雄) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は23人であります。  これより平成25年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(尾崎 輝雄) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き一般質問を行います。本日は、4人の9問で行います。  それでは、1番目西岡努さん。    (西岡 努君質問席へ移動) ◯21番(西岡 努) 21番議員、西岡努でございます。  2問について、質問をいたします。  1問目、城山台地区まちづくりについてお尋ねをいたします。  城山台は木津川市の中心に位置し、JR木津駅から徒歩圏にあり、まちづくりにおいて非常に重要な位置にあると思います。  私は、城山台の発展が木津川市の将来を左右すると言っても過言ではないと考えております。城山台は、農(みのり)をまちづくりのテーマとしている。農業、土に触れることは、人が生きる上で大変大切なことであると思っております。作物を育てることは一朝一夕にはできません。作物を通して、木津川市の住民と城山台にお住まいの住民が交流できればと思っております。  そこで、城山台の成功のために以下の質問をいたします。
     1点目、企業誘致戦略について3点お尋ねいたします。  1、学研都市における企業誘致の現状認識は。2、城山台の学研施設用地の整備は。3、これは去年の代表質問のときに伺ったその後の経過をお聞きしたいと思いますので、木津南地区学研施設用地の整備はということです。  2点目、基盤整備について、城山台関連の道路や河川、上下水道の整備のスケジュールはということで1点お聞きします。  3点目、教育施設の整備について、3点お聞きします。1、城山台の入居者の学校保育園はどのような取り扱いになっているのかお尋ねします。2、教育施設が整備するまでの間の受け入れ体制はどのようになっておるのか。そして、3、城山台小学校の開校後の学校の校区はどのように計画されているか、この3点。  もう一つ、4点目、「農のまちづくり」について、昨年5月にまちびらきが行われました。それ以降の「農のまちづくり」に向けた取り組みは。  もう一点、今後の「農のまちづくり」に向けてどのような事業を考えておられるのか、この4問をお尋ねします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長。    (市長公室長 尾崎 直利君登壇) ◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  西岡議員の1点目のご質問にお答えをさせていただきます。  企業誘致戦略につきましては、市の財政基盤の強化や雇用の拡大など、地域の活性化に大きく寄与することから、重要施策の一つとして取り組んでいるところでございます。  これまでから、企業の情報収集や各種産業系のフェアにおける営業活動などを企業立地推進室の担当職員が積極的に行ってきたところでございます。  現在、主に企業誘致を進めております木津南地区学研施設用地面積は、約50.5ヘクタールでございまして、これまでの積極的な誘致活動によりまして誘致した企業数につきましては、ロート製薬株式会社様を初めとして8事業所となってございます。  また、木津中央地区の城山台における学研施設用地の面積は、約65.2ヘクタールでございます。この城山台では、木津川市として行政と議会が一体となりまして、待ち望んでおりました京都大学大学院農学研究科附属農場の移転が決定され、平成28年4月から新農場での研究を始められる予定であると発表されたところでございます。この附属農場が立地することによりまして、関連する企業が木津中央地区、あるいは木津南地区企業誘致用地への進出が期待されますことから、本市におきましては大きなチャンスであるというように認識いたしております。  今後、京都大学と連携しつつ、農場周辺に農産物や農業資材などの研究機能を有するアグリビジネス関連企業などの誘致活動を進めることによりまして、地域産業の活性化、地元雇用の促進、並びに税収の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  西岡議員の2点目と4点目のご質問にお答えさせていただきます。  城山台関連の道路に関しましては、地区内の幹線道路である都市計画道路木津駅前東線、木津南北線、大池線と天神山線及び東中央線の一部、並びに区画道路の一部は既に供用を開始しているところでございます。  残りの都市計画道路、公園通り線、大井手川線、下梅谷鹿背山線につきましても、平成25年度中の供用開始を目指し事業を進めていただいているところでございます。  また、東中央線の地区外部におきましては、京都府が事業主体となり現在事業が進められており、今年度は地質調査、境界立ち会い、用地幅杭設置等が予定どおり行われ、来年度には用地買収、道路・橋梁の詳細設計等を行い、木津川架橋及び城山台との接合部の橋梁の工事に入る予定と伺っております。  平成26年度以降は、鹿背山地内の道路・橋梁の築造工事に入る予定で、完成予定年度は平成29年度末となっております。  次に、国が事業主体となり、国道24号大谷交差点から東中央線を結ぶ都市計画道路天神山線の一部となります木津東バイパスの整備につきましては、今年度において地質調査、境界立ち会い、用地幅杭設置等が行われ、来年度から用地買収、道路・橋梁の詳細設計等を行い、平成26年度以降に道路・橋梁の築造工事に入り、京都府が整備いたします東中央線に合わせて、平成29年度末の完成予定と伺っております。  次に河川についてですが、城山台の約半分が流域面積となる一級河川大井手川の改修につきましては、京都府が事業主体であり、城山台地区内につきましてはおおむね完成しております。下流の鹿背山地域内につきましては、東中央線とあわせて、今年度は地質調査、境界立ち会い、用地幅杭設置等を行っており、来年度以降、用地買収、詳細設計及び河川改修工事に入っていく予定であると伺っております。  次に上下水道整備についてでございますが、上下水道管は道路などの公共施設用地に埋設いたしますので、UR都市再生機構が進める造成工事や区画道路などの基盤整備の進捗に応じて工事を進めており、平成25年度末の使用収益開始に向け、整備を進めているところでございます。  次に、4点目のご質問にお答えさせていただきます。  「農のまちづくり」は、農づくり・風景づくりくらしつながりの3つの要素により地域活性化につながる暮らし方を実践しようというものでございます。  昨年5月のまちびらき以降の取り組みとしましては、農づくりでは、地産地消や里地里山の地域資源の活用を通じた、都市と農村の交流による文化の継承ときずなづくりを掲げ、まず地元農家と一体となって体験農園の整備がなされています。  風景づくりでは、街路や公園での桜の植樹などシンボリックな景観づくりを掲げ、実のなる街路樹や公園でのシンボルツリーなどが計画され、本市としてもその取り組みの一環と位置づけ、本年2月に整備中の仮称木津城址公園において桜の記念植樹を行ったところでございます。  また、現在建築中の仮称城山台小学校にも桜の植栽を考えており、今後UR都市機構の整備により順次、桜八景事業などが進められてまいります。  くらしつながりでは、家庭菜園、住民主導による公園管理、インターネットでの住民交流を盛り込んだ魅力ある暮らしを掲げ、UR都市機構で「農つながりクラブ」というウェブサイトが立ち上げられ、宅地購入希望者・市民・企業・NPOなどがウェブ上でつながれるコミュニティとなるよう目指しております。  また、UR都市機構による販売促進イベントとして、つむぎ市が開催され、農産物の直売などが行われ、大変好評であったと聞き及んでおります。  今後の事業展開でございますが、さきに述べた3つの要素に基づき、よりよい実践的な取り組みが進められていくことを期待しております。  また、本市といたしましても、地産地消、農産物ブランド力の確保、遊休及び耕作放棄農地の保全と活用、身近な里地里山保全など本市の掲げる政策と合致する事業となれば、可能な限り協力してまいりたいと考えております。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  西岡議員の3点目の1つ目のご質問にお答えいたします。  城山台地区の小学生につきましては、平成26年4月開校予定の新設仮称城山台小学校へ、中学生は木津中学校への通学を計画しております。  次に、2つ目のご質問にお答えをいたします。  新しい小学校が開校するまでの期間は、木津小学校への通学区域としております。  次に、3つ目のご質問にお答えをいたします。  仮称城山台小学校開校に伴う校区の変更につきましては、州見台小学校木津南中学校の事例を参考にするとともに、保護者や学校の意見をよく聞き、進めてまいりたいと考えております。できるだけ早い時期に教育部内での検討案をまとめ、教育委員会で議論していただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部理事◯保健福祉部理事(福井 平和) 保健福祉部理事でございます。  西岡議員の3点目のご質問にお答えいたします。  保育所につきましては、平成24年2月に選定委員会を開催いたしまして、社会福祉法人愛光福祉会を同保育所の設立運営法人として決定いたしまして、間もなく平成26年4月の開所に向けまして、仮称城山台保育園の建設工事が着工される運びとなっております。同園は定員180人の比較的規模が大きな保育所でありまして、同保育所が開所することによりまして、市全体としての待機児童問題の緩和を図ることが期待できると考えております。同園の開所のための民間保育所施設整備補助金として、平成25年度当初予算に2億4,002万8,000円を計上させていただいてるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) それでは、1点目からお伺いします。  京大農場が来るということで、平成28年4月から新農場で研究が始められるいうことで、また、それをチャンスとして企業誘致が進むという認識であるということでございます。本当に、また今アベノミクスというような形でいろいろ景気の状況が明るさをましてきた中、これをチャンスとして十分誘致していっていただきたいと思います。  そこで、この城山台地区にはこの京大農地が25ヘクタール、これは決まっております。この南側に29.4ヘクタール、大ロットであるわけですが、これは今現在このままで置いて誘致の方向で進んでいかれるんか、近いうちに少し造成なりしてもっと売りやすいような形にしていかれるんか、それと京大農地のその横の5ヘクタール、またその北側に今、調整地になっておるその場所も、いずれ大井手川の整備が進んだら造成されて施設用地として使われるんかどうか、その点答弁お願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長◯市長公室長(尾崎 直利) 公室長でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えいたします。  木津中央地区城山台につきましては、造成工事に係るというところにつきましては、いわゆる販売の相手先が決まってからというように伺っているところでございます。先ほど申しました京都大学の用地につきましても、京都大学とUR都市機構との契約に基づきまして造成工事がスタートしているというところでございまして、今ご質問いただきましたところについても今後誘致活動を進めて、URさんも進めていかれまして、その計画によりまして造成工事が始まるというような認識をいたしております。それを受けまして、まずそこに入っていただく企業という形でも、私どものほうでも誘致活動を進めていきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) 決まってから造成するということでございます。なかなか29.4ヘクタール、これはそんなに簡単なことではないなと私は思っております。  それと、京大農場の北側の5ヘクタール、それは区画割りされるんですか。それももう5ヘクタールのロットで販売というような形で考えておられるんですか。  それと、この調整地になっているところを造成したのも、要するに、もう大ロットでやっていくんか、そこら辺の予定というのをお聞きします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えいたします。  先ほど申しましたように、今後の計画につきましては、その相手先が決まってからになろうかというふうに考えてございます。20ヘクタール、30ヘクタールと大きな土地でございますので、その京都大学のように、24.6ヘクタール1社というか、1つの大学で購入いただける場合もございますし、やはり南地区でありますような数ヘクタールというようなこともあろうかと思いますので、それに基づいた計画がなされていくものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) そして、この城山台の企業誘致に関してなんですけども、南地区のような形の、京都府や木津川市の企業立地の助成制度がされるんか、そこら辺はどのような形でお考えですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えいたします。  今私どもが精力的に進めておりますのは、木津南地区でございます。で、これと同じような形で中央地区も進めていきたいというように考えているところでございますが、地区計画の要件とかをまだ今後というところもございますので、このあたりを南地区と同様な形でできるように、関係機関、京都府でありますとかと協議をさせていただいて、その後に進めていきたいと。同様な形で今後やっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) 企業誘致を進めるためには助成制度というのも必要やと思いますので、検討していっていただきたいと思います。  それと、この南地区の去年のちょうど3月に代表質問させていただいた後に、これは16区画のうち5施設がまた誘致されたという、本当に努力されて、たくさんの企業が進出していただいたという思いでおります。残り5区画、21.5ヘクタールというのが残ってるということでございますが、本当にアベノミクスにより、明るい兆しが出てきた中、企業誘致に今が一番チャンスやと思いますんで、十分にPRしていって、誘致に励んでいただきたいと思います。  そして、きのうの京都新聞の記事に、学研都市木津南地区を経由して近鉄高の原駅とJR木津駅を結ぶ路線が17日から運行されるという記事が載っておりました、京都新聞に。本当にこれ、このバスが開通するいうことは、宅地の販売や企業立地に本当に明るい兆し、いい方向に進むんじゃないかなとこのように思っております。このようなことをもっと早く皆さんにPRするのが普通じゃないかなと。私、これきのう新聞に読んで見たような状態で、そこら辺、なぜ発表がみんなにされなかったんか、そこら辺のところをちょっと説明お願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えいたします。  今おっしゃっていただきましたように、木津駅、それと城山台、梅美台、州見台を経由いたしまして高の原に行くルートというのは、この17日のダイヤ改正によって開設されるところでございます。これにつきましては、私どもも南地区に立地いたしております企業さんと一緒になりまして、企業さんの声を聞かせていただいて、朝夕の通勤時間帯のバスを走らせてほしいという要望を受けて発表されたものでございます。  なぜ、もう少し早くという声もございますが、バスを運行されてる奈良交通さんが、運輸の関係の許可の関係もございまして、私ども要望はさせていただいておりましたが、これを知ったのは実は先週でございます。週末に聞きまして、すぐに発表させていただいた、新聞社に投げ込みをさせていただいたというところでございます。決して持っていたわけではございませんで、奈良交通さんからダイヤをいただいて、それを受けましてすぐに発表したというような状況でございます。いずれにいたしましても、このようなバス路線が改正されることにつきましては、企業さんにも喜んでいただけると思いますし、現在1万2,650人というような、大人数を抱えております梅美台、城山台、州見台地区の住民の利便性も向上するものというように期待しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) 本当に喜ばしいことと思います。企業立地や宅地の販売に弾みがつくというように思っております。本当にいろいろ努力されている、ご苦労さんでございます。  続きまして、基盤整備について、先ほど答弁では、開発の地区内では開発に従って供用開始しているということでございます。その地区外の東中央線は、平成25年度に用地買収、道路・橋梁の詳細設計を行い、木津川架橋及び城山台との接合部の橋梁の工事に入るということでございます。そして、平成29年度の完成を目指すいうことです。また、天神山線も国の事業として平成29年度の完成予定という答弁でしたが、その中で、地権者の中でなかなか理解が得られない方が数人おられるということで聞いておりますが、その対応というのはどのようにやっていかれる予定かお聞かせください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  東中央線の地区外につきましては、もう既に地質調査や用地測量のときから事業認定をとって、強制執行という形で京都府さんが進められておりますので、今後用地買収等につきましても、法に基づいて反対されておられる方につきましても収用手続をとっていく予定でございますので、事業の進捗には支障がないように進めていくということを伺っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) やはり、城山台の販売やとか京大農場の利便性ということを考えますと、どうしてもやっぱり平成29年度の完成に向けて、大いに努力していただきたいと思います。  それで、この後大井手川の改修は東中央線と並行してやっていくということですけども、これも要するに、完成年度は平成29年度というように思っていいんですか。もう少し早くなるんですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事◯建設部理事(中村 裕彦) 西岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  大井手川につきましても、東中央線と地権者と同じような地権者さんとのことになりますので、並行して用地測量とかを進めております。今後、用地買収の進みぐあいによりまして、それがスムーズに行きましたら、川の工事も道の工事も同時に着工していけるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。
    ◯21番(西岡 努) やっぱりこれから集中豪雨とかいろいろございますんで、整備のほうは着実に進めていただくことをお願いします。  それと、上下水道の整備ということでございますけども、これはURの造成が大変おくれている中、突貫工事になるかと思いますけども、工事には十分気をつけて、事故のないように進めていっていただきたいと思います。  そして、あと一点、駅の東から西へ抜ける、城山台からこの駅を挟んで西へ抜ける西垣外加茂線で、内垣外内田山線、これは本年度予定されている中、用地買収がなかなか進まなかったということで、平成25年度というような形で委員会では聞いておりますけども、これはどうしても城山台の住民が、今のところは販売がまだそんなにたくさんできてない中、これは平成25年度まちびらきいうんか、供用開始全体ができるようになったらもっと人口がふえると思いますんで、どうしてもこれは平成25年度中に開通されるようにお願いしたいと思います。その予定はどうですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  西垣外加茂線につきましては、昨年末に京都府によりまして上津踏切の歩道の拡幅工事が終わりまして、その後、市のほうで上津踏切から畑踏切まで、JR学研都市線から奈良線までの間現在工事を進めておりまして、3月中にはその区間、歩道整備、道路の工事が完成する予定でございます。  それより東側につきましては、当初は中央地区の供用開始に合わせて拡幅整備をすると、そういう予定で進めておりましたが、境界の立ち会い等を実施して、民々で確定できなかったりとか、いろいろちょっと用地の買収が進んでおりませんで、現在、鋭意、用地買収を進めているところでございます。それと、駅前東線とそれから西垣外加茂線を結びます南北の新設の道路、上戸1号線につきましては、今年度約3分の1ぐらいの地権者の協力が得られまして、平成25年度には何とか全員の用地買収が完成するように現在事業を進めております。平成26年度以降に工事着手できるというような予定で現在進めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) もう一度確認します。内垣外内田山線は、平成26年度に完成ということで理解してよろしいんですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  現在のところ、平成26年度に工事に入って完成をさせたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) できるだけ城山台の供用開始いうんは平成25年度、弾みのつくようにね、もっと、難しいかもしれませんけども、努力していただきたいなとこのように思います。  次に、教育施設の整備いうことで、城山台の入居者の子供たちの学校ちゅうのは、中学生は木津中になったということでございます。なぜ、南中学が城山台から一番近いと私は思うんですけども、なぜ木津中になった、その経緯、そこら辺の詳しい説明のほうお願いしたいと思いますけど。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。  ご承知のとおり、木津南中学校におきましては、この地域、児童数が非常に急激に伸びてきてございます。現在、平成30年、31年ごろにおきましては、約800名を超える生徒が木津南中学校へ通うと、また平成35年度には900名、1,000名近い生徒数になるというふうに想定をいたしているところでございます。そういったことから、新たに城山台地区からの中学生を受け入れる体制ではないという部分で、今回、木津中学校の改築とあわせまして、城山台地区の中学生の通学という形で考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) 今の説明、なるほどそらそうやとは思います。私よく聞かれるんですけどね、何でこの、いずれ城山台から木津中のほうに通学する場合ね、この天神山線が開通したら、そこを通って木津中へ行くことになると思いますけども、通学路としては。本当に左側に南中学校を見て、そこから遠いところ行かんなんという、本当に通常で考えたら何でやなというような思いを持っておられる方がたくさんおられるというそんな中で、今説明いただいた、生徒数がふえて木津中へ行かんなんようになったということで、それを私今まで聞かれたらいつも言うてるんやけど、やっぱり行政のほうからこうやって説明してもうたら一番ようわかるということでお伺いしました。  それと、保育園は愛光保育園が民設民営でやられるということで、待機児童を解消するために、大規模の保育園ができるいうことは本当にうれしいことでございます。本当に今、住宅を買われる方は、子育てということをまず考えて、宅地も買われることが多いということを聞いておりますんで喜ばしいことやと思います。  それから、この教育施設が整備前の受け入れということで、城山台に入居される方、平成26年度までの入居者は小学生は木津小やということですが、それの通学路というのはやっぱり、どのような形で、たくさんの人数やないと思うんですけども、どう確保して、どうされるような計画があるんですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  通学路の関係につきましては、これまで木津小学校木津中学校それぞれにおきまして、城山台地区からの児童生徒の通学路につきましては検討されてきたというところでございまして、木津小学校につきましては、現在、城山台地区から2名の児童が在籍をしているという状況でございまして、平成25年4月1日現在、現時点では約7名の児童が木津小学校へ通学をしていただくという形で、現在想定をいたしているところでございます。この通学路につきましては、各小中学校におきましては安全面を最優先に考えましてこれまで検討してきたという部分で、城山台地区、今現在していただいてる分につきましては、保護者の方が城山台のところから一定のところ、東部交流会館のところまでお送りをしていただいて、そこから集団登校という形になってございます。中学生につきましては現在在籍をしておりませんし、平成25年4月につきましても、現時点では中学生の在籍というのはない状況でございます。今後という形になるところでございますけれども、こういった状況の中で木津中学校におきましても、年度内にはある一定の通学路を決定させていただきまして、通学路の確保という形でさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) 通学中はいろいろ事故が起こってる中で、安心に通学できるような方策のほうをよろしくお願いします。  それと、城山台の学校ができてからの校区の計画は近いうちにやるということでございますが、学校つくる予定のときには、もうそのような校区というのは大体想定された中で、今回建設されてるというように私は思っとったんですけども、何でそのようにおくれるんか、そこら辺ちょっと説明をお願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。  仮称城山台小学校につきましては、城山台地区の小学生の通学というふうに考えているところでございますけれども、その隣接する地域等々ございます。例えば鹿背山地域とかいう部分もございます。こういった部分を踏まえまして、新たなという部分で、子供たちの通学路の安全等々を十分踏まえながら、また通学距離も十分踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) 通学路とか安全というようなことでございますけど、私ね、鹿背山の住民ですけども、鹿背山の生徒は城山台の小学校行くような形で、何か皆そのように思ってるらしいです。私、それ聞いてね、ああそうですかというような話で、あんたそんなん知らんのかということをよう言われるんですけども、住民の方はどうやってどういう情報を仕入れてきたはるのかわかりませんけどね、仮に城山台の小学校へ行かれるとしたら、今は木津小学校で分校があるということでございます。それが城山台の小学校に行ったら分校はどのようになるんか、そのまま置いておくんか、そこら辺の予定っちゅうんか、どのように考えておられるかお尋ねします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。  先ほど来、ご説明をさせていただいておりますとおり、通学区を決めさせていただいた中で、分校の取り扱いを同時並行のほうで検討をしていくというふうに考えてございますので、いまだ校区等は決定、教育委員会のほうでご議論いただいていない状況でございますんで、今後ご議論いただいた中で、分校の取り扱いにつきましては一定の方向を出させていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) 今の答弁では、まだ校区が決まってないからまだそんなことはわからないという答弁でしたけどもね、仮にですよ、城山台、今から、そのときはどうするかってまだそれは決めておられへんかわからないですけどもね、それが鹿背山の子供たちの一番関心事なんです。そのままあるんか、なくなるんか、そこら辺を早く決定していただきたいなとこのように思います。  続きまして、「農のまちづくり」について、先ほどは「農のまちづくり」に3つの要素があると。農づくり・風景づくり・くらしづくりの3つが要素あって、地域活性化になるように取り組んでいくということでございます。そして、みんな本当にこのようなそういうまちづくりするところに住んでみたいな、本当にどんどんこれは宅地を購入される方がふえるかなという思いでございます。みんなこういう環境未来都市というコンセプトね、大変うれしいなと。これが木津川市にできるというのは本当に誇りが持てるなと、このように思っております。  その中でこれを実行していくために、ここに木津エコリージョン協議会を立ち上げて、発足して持続可能なエコシティ実現に取り組んでいくということでございますが、これは木津川市とURが発起人となってやっておられるんですけども、今までこの協議会がどれぐらい開かれて、どんな協議がされたんかお聞きします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  エコリージョン協議会につきましては、京都府立大学の宗田教授を会長に、それから京都府地球温暖化防止活動推進センターのコーディネーターの西澤浩美さん等に参加していただきまして、あと京都府からは農林商工部と、それから文化学術研究都市推進室、本市といたしましては市長公室長と建設部長、それから関連団体としては、JA京都やましろ、それから関西文化学術研究都市推進機構、それから地元農家を代表いたしまして、市坂の伝宝和平氏等が協議会の構成メンバーでございます。それで、まだ具体的にいろいろ提案がされている状況なんで、具体的にまだ進められてるというところまでは行っていないんでございますが、いろんな取り組みをこの協議会の中で現在協議されているという状況でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) このまちづくりについて、こういう協議会を立ち上げて、本当にこういうコンセプトの中で宅地が販売される、また、住みやすくなるというのは本当に喜ばしいと思います。これ、タイトルとしてね、産直所で毎日朝どりの野菜が手に入る生産者の皆さんのお話も新鮮です。そして、もう一つ、菜園を持ちながら都心の職場へ電車1本、こんなぜいたくな暮らし方はないと思う。それと、里山を守る会で、今週も鹿背山へ時間を忘れる里山遊び、本当に心が豊かになるこういうコンセプトで、まちづくりをやっていかれるいうことでございます。本当に木津川市のモデルとなるような形にやっていただきたいと思います。  それから、次に2問目に入らせていただきます。  2問目、学研木津北・東地区の土地利用はということで、私、平成23年12月議会で、学研北・東地区の土地利用計画はということで質問させていただきました。その後、平成24年2月に土地利用計画が策定されまして、そこでその3点お尋ねいたします。  UR都市機構との北地区の土地移管協議の状況は今どのようになっておられるんか。  それと2点目、北地区の土地利用計画では2ゾーン4フィールドに分けて利活用等するということですが、各ゾーンの今の現状の取り組み状況をお尋ねいたします。  それと、中止になりました東地区の民間開発業者の予定はどのようになってるんか、この3点お願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。    (建設部理事 中村 裕彦君登壇) ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  西岡議員の1点目のご質問にお答えさせていただきます。  学研木津北・東地区土地利用計画において、木津北地区のUR都市機構が所有する土地は、適切な維持管理を持続させるため、一括して公的機関等の長期安定的な所有者へ移転することが望ましいとの結論に至りました。  今後につきましては、本市が取得する方向でUR都市機構と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のご質問にお答えします。  環境調和型研究開発ゾーンにつきましては、クリーンセンター計画が着々と進行しており、残りの部分については、今後検討が必要であると考えております。  里山の維持再生ゾーンにつきましては、現在、環境省のモデル指定を受けて、受託事業として木津川市地域連携保全活動協議会において、生物多様性地域連携保全活動計画を平成25年度の策定を目指して作業を進めているところでございます。  よって、今後当該計画に基づく保全活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目のご質問にお答えします。  学研木津北・東地区土地利用計画で木津東地区は全域を田園共生まちづくり誘導ゾーンとして、地区周辺の田園環境などポテンシャルを生かしたまちづくりにより、新しいライフスタイルを発信するため民間による一体開発を誘導していきたいと考えております。  事業者の募集は、現在多くの土地を有するUR都市機構で行っておりますが、昨今の景気や社会情勢から、なかなか開発事業者があらわれないのが実態でございます。  今後は、市としても、開発の成立性や本市の開発に関する条件を整理し、上位計画である学研都市建設計画との整合も図りながら、UR都市機構とも協力して、事業者の誘致に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) 土地の移管状況でございますが、これは本当に私、鹿背山の者といたしましては、木津川市で所有するということで、むやみに民間業者に渡らないということは一安心してるところでございますが、本来ならばこの開発は国や府、その当時の木津町URということで、国家プロジェクトで計画された中で、また勝手に国の事情によって中止ということでございますので、本来ならば、これは国で所有して国で管理するというのが筋やと思う。それがもうしませんよいうことで、木津でお願いしますということになってるんかなと、私はそのように思っておるんですけども、その土地を木津川市で取得するいうことで、URに対しての、取得に対しての木津川市としての姿勢はどのような形で交渉されようとしておられるのか、そこら辺、その姿勢をお聞きします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 副市長 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  西岡議員の学研木津中央地区と北地区の関連、さらには東地区も含んでくると思いますが、従来の開発で、UR以前スタートのときは住宅都市整備公団から始まりまして、もう約半世紀が経過して長いつき合いをしております。そういった中で、今ご指摘がありました北地区の用地の取り扱いの関係につきましては、平成25年度をもってUR都市機構が木津地区の開発から撤退をすると、この方針が決定しております。  さらにもう一つは、独立行政法人のUR都市機構が平成30年度をもって国の方針で解体すると、こういう方針が決まっておりますから、我々はそういったスケジュールを前提に調整を進めていかなければならないということで、去年の夏から、この中央地区北・東地区の全体の取り扱いをどうするかということで細部にわたって調整を進めてまいりました。  冒頭にいろんな部長からご答弁もさせていただきましたが、全庁的に関係する内容が多いもんですから、個々の内容については今現在調整をしている途中というものも結構ございます。そういうことで、先週の産業建設委員会でも上下水道の予算の関係で進捗率、そして平成25年度の完成見込みの質問が出ました。そのときにも、全体事業費の中では、事業費ベースでまだ3割ほど事業が残っていると。これを平成25年度に全部やれるのかという話になってまいります。  そういうことも含めまして、今URと、平成25年度それから平成25年度以降の方針についてまさに議論をしております。そういった中に、今、西岡議員ご質問の北地区の用地についてのいわゆる所有権の移転の協議も今やってる、まさに佳境の状況でございます。ほぼURと我々の方針は、先ほど理事のほうから答弁をさせていただきましたように、やはり民間に移ると、あと非常に心配が多いということもございますので、とりあえず地元の皆様方のご意向も踏まえまして、市のほうで土地を取得するという方向で今調整してるというところでございます。  したがいまして、今、新年度の予算の関係も、これから来週新年度の予算の特別委員会もございますし、そういった中にもUR関連の予算がたくさん計上させていただいております。したがいまして、そういった議論を踏まえまして、この3月議会が終わりましたら、また議長のほうにもお願いいたしまして、今、西岡議員がご質問いただいておりました、非常に幅の広いUR債権も債務も市とURの関係でございますので、そういったところも含めまして、きちっと整理できるところはして、そして議員の皆さん方にどういったことが適当かはこれから決めていただきたいと思いますが、ご説明をさせていただき、そして理解を共有をして、平成25年度には一定の方向性を明確にするという考えで今まとめておりますので、もう少しだけ時間をいただきたいと思います。  したがいまして、今ご質問の関係についてはまさに協議中ということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) 今の副市長の答弁の中で、北地区だけのことだけで交渉してるんじゃない。いろんなURとの関係、全庁的な関係で交渉していると、していかなければいかないんやというように私は受け取りました。本当に当然そうでしょうと、北地区だけのことではないと、そこでは理解しております。  そこで、木津川市に国から無理を言うてるんやということを、もっと強くその交渉の中に入れていっていただけたらなと、このように思っております。  それと、北地区の土地利用は2ゾーン4フィールドで、現在この里山再生活用フィールドではもう鹿背山クラブ、自然環境保全フィールドでは鹿背山元気プロジェクト、歴史文化観光フィールドでは木津の文化財と緑を守る会、田園保全活用フィールドでは鹿背山柿ネットや農業従事者が活動しているということでございます。それをこの平成25年度に生活多様性地域連携促進法に基づいて、この平成25年度に地域連携保全活動計画を作成して活動するにはそういう資金が要ると。それを確保した中で、今は活動しているこの4つの団体に対して、里山保全をするためにボランティアでやってもらってるのを、そういう保全活動計画を策定して、国からの補助金をいただいて、この4つの活動しているNPOやらそういう団体をベースにしてもっと拡大していくというような計画であるんかどうか、そこら辺。 ◯議長(尾崎 輝雄) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  西岡議員の北地区の今後の保全の考え方についてのご質問にお答えをさせていただきます。  基本的には先ほど申し上げましたように、北地区の保全の関係につきましてもどういった形がいいのかという議論をしております。これも先ほど申し上げましたように、木津川市とURとの関係で、債権と債務の関係という中にも包含はしております。したがって、そういったことも含めて協議しているというところでございまして、今、ご案内のとおり北地区については、URが持っております用地のほかに、市外地主さん、あるいは市内地主さんと、いわゆる肉で言うと霜降りのような状態の土地になっております。そういった中で、今年度URができる限り、そういったURの所有地については境界をはっきりさすという市の要請に伴いまして今やっていただいております。全部ができるかどうかということで一生懸命やってもらっておりますが、そういった残った分については、引き続き市が継続して行う費用についても、当然債権と債務の中に入ってくるというふうに思っております。  先ほど、少し申し上げましたが、URの撤退が平成25年度を持って方針は決まっておりますが、そしたらそれ以降、URはもういなくなるのかという非常に心配もしておりますが、そういった事業の残事業につきましては、URのほうで何がしの形でスタッフが残って、そして残務の業務はやるという方針は協議の中に話はさせてもらっておりますが、具体的に平城相楽にあります事務所、あそこも議員の皆様方からいろいろとご質問をいただいておりますが、あれもURにしてみたら販売する用地になりますから、それを販売した後、事務所をどうするんだということも今、議論をしている最中でございます。そういうことも含めて、今、議員がご質問の北地区の取り扱いについても十分議論をした上でですね、きちっと整理をしていきたいと思っておりますので、もう少し時間をいただいて改めてご説明をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) わかりました。北地区の里山保全のために、努力していただきたいとこのように思っております。  また、東地区の民間開発業者、これの募集されている中で、応募されて手を挙げる民間業者は今のところどれくらいあるんかないんか、そこら辺はわかっておられますか。
    ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  2年ほど前には、民間の業者から開発の問い合わせがあるということをURから聞き及んでおりました。それも問い合わせがあるということで、木津川市としても民間の開発業者との役割分担、木津川市としてはどういうふうな条件があるかということを全庁的に調整したことがございました。ただ、今聞いておりますのは、ちょっと景気の低迷で、現在のところはその業者からの問い合わせも中断しているということでございますので、今のところはそういう問い合わせがないということでございます。今後につきましては、木津川市としての条件、民間の開発業者で来た場合の条件を整理いたしまして、URとできるだけ早い時期に開発業者が見つかるように協力して進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯21番(西岡 努) できるだけ早く決まればいいなと思っております。これから先ほど何遍も言うてますけども、このアベノミクスによって本当に景気に先行きの明るさが見えてきた中で、開発が進むことを願っております。  以上で、質問は終わります。ありがとうございました。 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま10時40分、10時55分まで休憩といたします。    午前10時40分 休憩    午前10時55分 再開 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま10時55分、休憩前に引き継ぎ会議を開きます。  2番目、呉羽真弓さん。    (呉羽 真弓君質問席へ移動) ◯8番(呉羽 真弓) 呉羽真弓です。  3問質問します。  1問目は、障害者ニーズにあった施策の充実をとして、市長並びに担当部長にお聞きします。  12月議会で、木津川市障害福祉手当の廃止条例が賛成多数で可決されました。私は賛成討論でも述べましたが、新たな障害者ニーズに合った施策の充実と、今の制度で対象となっていない人たちの施策への転換という意味において、障害者福祉施策の再構築を図ることを期待して賛成いたしました。  私も含め、今まで議会で提案されてきた種々の施策が、福祉手当の廃止という大きな決断の機会に十分検討されることを期待していました。当事者の思いを受けとめ、施策全体を見渡した上での市の障害者福祉施策の構築を願ったわけです。  私の個人の議会報告を配付しましたけれども、それを見られた当事者の方々からこの件についてもご意見いただきました。そこで確認します。5点です。  1点目、市の障害福祉手当の廃止にかかわり、市に届いた意見はありましたか。あったなら、どのような内容でしたか。  2点目、今回の福祉廃止の代替案として、担当部署が提案した施策の内容はどのようなものでしたか。  3点目、平成25年度予算に反映されたもの、それはどのようなものですか。  4点目、提案したけれども具体化しなかったものはどのようなもので、その理由はなぜですか。  そして5点目、今後どのように進められていくお考えですか。  以上、お聞かせください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 呉羽議員の3点目のご質問にお答えいたします。  まず1点目といたしまして、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児の保護者に対しまして、補聴器の購入に当たり必要な費用を助成いたします難聴児補聴器購入費助成事業を新たに実施をいたします。  2点目につきましては、障害者福祉タクシー利用券交付事業の対象者の方に、精神障害者福祉手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が1級の方を新たに追加をいたします。  3点目、4点目といたしましては、障害のある方の働く場の創出といたしまして障害者就労支援B型と、障害のある児童へ生活能力向上のための訓練や自立の促進、また居場所づくりといたしまして、放課後等デイサービスを旧当尾小学校で平成25年度中に実施できるよう関係機関と調整を図っているところでございます。  5点目といたしましては、障害のある方の働く場の創出といたしまして、障害のある方への就労を支援する、いきいきサポート窓口を設置します。  最後には、成年後見制度利用支援事業といたしまして、障害のある方で判断能力のない生活困窮者の方へ、家庭裁判所の申し立て費用や弁護士などの報酬を支援する計6事業を実施をさせていただきます。  その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁をさせていただきます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  呉羽議員の1点目、2点目、4点目、5点目のご質問にお答えをいたします。  初めに1点目のご質問でございますが、議会だよりなどで手当の廃止を知ったが、本当ですかという内容の電話の問い合わせが3件ございました。  いずれにつきましても、状況等を丁寧にご説明をさせていただき、一定のご理解を得ております。  次に、2点目と4点目のご質問でございますが、これまで議会において提案されました内容につきまして、十分検討してまいりましたが、さきに市長がご答弁申し上げました6事業を現時点で実施することにいたしております。  次に、5点目のご質問でございますが、今後も障害のある方の日常生活、社会生活の支援、地域社会における共生社会の実現に向けまして、市の財政状況を踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 質問の順番と答弁が若干順番が変わってますので、少し戻して聞きたいと思います。  1点目については、一定のご理解を得ているということで3名あられたということです。私のところにも、複数名の方がいただきました。実際には残念ですというお言葉でした。私自身は賛成しておりますので、それを賛成してほしくなかったという思いを込めて伝えていただきました。実際の生活を見てください、障害の在宅生活を見に来てくださいというご意見もいただきました。声を上げにくい、そして声を届けにくい人たちが届けられた意見であるというふうに思い、真摯に受けとめさせていただき、これからの施策について十分チェックしていくというふうにお電話ではお話しして終わってるというところです。今後も引き続き、注視なり連携をとっていきたいなというふうに思ってお電話を終えました。  それはそれとして、2点目と4点目に答えていただいた内容ですけれども、あわせて言っていただきました。3点目は反映されたことということで市長から答弁いただきましたけれども、実際にはどんなものを担当所管として伝えられたのか、代替案としてどういうものを伝えたのかまず聞かせてください。その理由は、具体化しなかったのはどういうもので、その理由はなぜかということを質問しておりますので、そのことについて明快にお答えを今一度ください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  当然、これは予算にかかわることですので、全体予算の中で全てそうですけども、担当からいろいろと今まで議員さんからご質問いただいたこと、またご意見をいただいたこと、そういったことについて担当課のほうもそういった提案をしてまいります。その中で、全体的な予算ですよね。今回は基金から21億取り崩しておりますけども、全体予算の中でどの事業をやっていくのかということ、とりわけやはり喫緊の課題というものが必要になってまいりますので、今回は学校の建設でありますとか、クリーンセンターの建設に大きなウエイトを占めておりますが、当然福祉の関係につきましても、今回6つの事業を追加また新規ということで挙げさせていただいております。これまで議員さんからいただいたそういったご意見について検討したということでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 具体的にはちょっと言っていただけないので、次に行きます。その中でまた議論したいと思います。  今6点、新たに緊急性のあるものということで、6事業を実施することにいたしましたというふうにおっしゃっていただきました。  まず1点目に挙げられてる難聴児補聴器購入助成事業にかかわって確認したいと思います。今年度当初予算で挙げられている助成額54万5,000円ですね。本当にまだ府内で実施がされてるところが少ない中で、木津川市が率先して助成をするという姿勢は非常にありがたいですし、当事者の方々にとっては大変喜ばれることだと思います。補聴器をつけなければいけない、手帳がないので補助がもらえない、そういう中で軽度、中度の障害児、18歳未満の方に10人程度ですか、それが54万5,000円ということだと思いますけれども、これの数字の根拠ですね。金額、1台当たり2万5,000円幾らですかね、それを少し確認しときたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  呉羽議員の再質問にお答えいたします、  補聴器の関係の金額のご質問でございます。呉羽議員もご承知かと思いますが、補聴器の補助の基準といたしましては、国のほうで一応基準額5万4,480円というものがございます。その部分につきまして、市のほうで2分の1の負担をさせていただくということで、1台当たり2万7,240円。両耳装着が必要であろうということで、それの2倍掛ける10人分ということで54万円を計上させていただいております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 自治体によっては、3分の2補助のところももちろんあるわけです。我孫子市であるとか、流山市、習志野市等々、3分の2というのと、さらにイヤモールドといって、雑音等々が入らないために、しかも小さな子供のために耳にきちんと装着できるように、イヤモールドというのがお金かかってきます。これも片耳、両耳そろえたら1万五、六千円していくわけですけれども、これについては補助は考えられてないですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  呉羽議員の再質問にお答えいたします。  確かに、補助率につきましては全国的にもいろいろございますし、京都府下で唯一実施しております京都市さんにおきましては4万円という枠も設定をされておるということは聞いております。木津川市におきましては、京都府下でも先立って今回対応させていただくということで、2分の1補助ということで決めさせていただいた経過がございます。その関係もございまして、先ほどのご質問がありましたイヤモールドにつきましては、今回補助の対象外ということで考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 18歳までに5年間で変えていくとしたら100万円を超える金額が必要になってくるよというのがそもそもの金額の根拠ですので、そういう意味では補助はなかった状態からある状態になって、より補聴器を利用される方が本当にふえたらありがたいなというふうな思いです。維持費なり、故障したら修理費もかかりますので、そういう意味からしたら、まだまだ京都市に比べても少ない費用で54万5000円という金額というのは、決して、私はありがたいけど多くない費用やなというふうに思っております。今後、利用者のニーズを含めて、精査しながらまた事業としてきちんと予算化されていってほしいし、拡大が進んでいってほしいなという思いでお伝えしときます。  最後に1点、この難聴児の補聴器に関して確認しておきたいと思います。  学校で子供たちが授業等々で補聴器をつけたときに、FM補聴器といって、電波で先生からの声を受信するそのシステムがあるというふうに思います。木津川市の手帳を持ってる子供たちの状況は補助をされている、対応されてると思いますけれども、今回のこの提案されてるものについても、FM補聴器の対応が可能ということで確認させていただいていいでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  呉羽議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。  現在、市教委におきましては、難聴児のお子さんの学習の確保という形の中で、補聴器をつけてられてる子供さんに対しましては、FM受信機という形で、卒業されるまでの間、無償での貸与をさせていたいてるというところでございまして、現在3校で3名の方に卒業するまでの間、貸与させていただいてるという部分でございます。平成25年度におきましては、現在そういうご相談を受けていないところでございますけれども、平成26年度はさらに2名のお子さんという形で、現時点でもご相談を受けている状況でございます。この分につきましては、補聴器に受信機をつけさせてもらう、教師のほうは送信機を持つという形でございますので、あくまでも補聴器に受信機無償貸与と、今までどおり何ら変わりのないところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 木津川市がこの問題については、金額は別にしても大きく進んでありがたいというふうに思っております。  2点目のタクシー利用券の関係なんです。これは、拡大しましたとおっしゃっていただきますけど、私はそうじゃないと思います。今まで3種の障害に1つなかった精神の方に、当然なかったんですから、拡大というよりも当然しなければならないものに広げられたというところだと思うので、それほど拡大と言えないというふうに思います。公平性の観点から、制度を見直したというところが私が言いたいというふうに思います。  この問題については、利用率が非常に低い、34.21%という利用率ですね、対象者から比べたら。非常に金額としても平成23年度で、すぐ出ませんけれども、平成23年度の実績で340万円ほどだったと思うんです。今回は400万円強を上げられている。しかしながら、実際の対象者が全員助成を受けるとなると、1000万円近い金額の助成が本当はされる対象者がおる。しかしながら、3分の1しか利用しない。その利用できない、しづらい、その意味をしっかり受けとめていただいて、そこを見直してほしいというのが、今までの私の一般質問での、福祉タクシーについての意見なんですけれども、それは今回金額的なことも含めて、先ほど市長の答弁では、全体の金額から見て無理ですということを言っていただいたんかなと残念にも思います。どのような検討がこれに関してされたのかだけ確認したいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  今おっしゃっていただきましたことを議会の中でもお聞かせいただいているところでございます。私は今回、福祉タクシーについては拡大ではないということでございますけども、一番最初におっしゃっていただきました呉羽議員の今回の障害者福祉手当でございますけども、そもそも今回提案をさせていただきましたのは、これが始まったのが昭和46年です。ちょうど41年前ということで、その後ずっとこの手当を出させていただいたわけですけども、合併前、木津町では418名の方に実施しておりました。加茂町では当時4人の方ですね。かなり対象者の方は限られておりましたし、山城町では16年にも廃止をされていたという制度でございます。  現在では、障害者福祉のいろんな制度がかなり拡大をされまして、今の事業費は11億円ですね、今回はいっております。そういう中で、この手当を見直しをさせていただいて、補聴器もそうですけども、今ニーズに合ったそれぞれの皆さんに一律に手当として出させていただいていた41年前の制度を見直して、そして今回必要な方に助成をしていこうということで、先ほど京都市と比べると非常に少ないというふうにおっしゃっていただきましたけども、京都府下では京都市以外にはやっておられないんです。今回、木津川市のみです。京都市と比べていただくと財政的には全く違いますので、それでもやっぱり何とかこれを事業化していこうということで、いろいろ協議した中で予算化させていただきました。  タクシーについても1000万円は必要だろうということでございますけども、先ほども言いましたように、放課後デイサービスですね、それといきいきサロンの窓口でありますとか、就労支援B型、こういったものを当尾小学校で、サロンは本庁でしますけども、やはり働く場がないと。支援学校に行かれた後、働く場が今は少なくなって困っているんですという声を聞かせていただいて、当尾小学校が廃校になりますので何とかそこで確保していこうと。また、放課後デイサービスもやはり困っておられる方がいると。今1週間に1回ないし2回しか使えない。それを拡大していこうということで今回の新たな提案もさせていただいてます。成年後見制度もそうですけども、やはりこれをやめて何をするのではなくて、やめてニーズに合ったものに切りかえていってるというのが現状でございます。  私もこれまで平成3年から平成16年まで、4期の途中まで14年間議員させていただきましたけども、呉羽議員とも1年半ほどご一緒させていただいたと思います。そちらの席に座らさせていただいておりました、長く。でも、私も障害者の方に対する施設の訪問や、また保護者の方、家族の方の声を本当に聞かせていただいて、痛いほどの思いで今回も提案をさせていただきました。提案をさせていただいた以上は、やはりニーズに合ったものを何とか新規も乗せていこうということで、こういうふうに提案をさせていただいてるわけです。全て提案いただいたものが100%予算に乗せられるのかというと、私も議員のときはやっぱり同じように一生懸命言わせていただいております。直接市民の人の声を聞かせていただいた声を議会に反映しようということで、一生懸命議会でお話をさせていただきました。当時戸田町長さんだったんですけども、そのときも働く場がないということで、相楽作業所のほうに、随分私廣瀬さん、先日お亡くなりになられましたけども、話を聞かせていただきました。そこで、木津川台の作業所もぜひ必要だということを議員のときに電話をさせていただき、やっぱりそういうことも実現していたという経過がある中で、私は障害者の方を少しも思っていないということは全くないということです。そういう議員のときの思いを今も持つ中で、やはり市長という立場になると、今も言いましたように、全体の予算の中でどのように予算をつけていくのかというのが非常に、これは年末、職務の人も出てきてもらって私はやってます。今回はやはり学校の耐震が緊急ということもありますので学校の耐震、クリーンセンターは11億円予算をさせていただきました。木津中、棚倉小、恭仁小、この耐震をここ何年かで一気にやってしまわなくてはいけないという、この21億円がなかったら、基金がなかったら予算が組めなかったという状況の中で、今回の福祉の関係もどれとどれを充実していこうかということで、本当にさせていただいたわけです。一つ一つをいろいろ予算が少ないと言われますとそうかもしれませんが、そういう思いで私は予算を組ませていただいてます。今回もそういった扶助費が社会福祉の関係の扶助費ですけども、昨年より6億600万円、昨年よりもふえてます。15%増です。こういうことになると、本当に財政力どんどん経常収支比率は膨らんでいくということに今後なりますので、毎年1億円以上の障害者福祉の関係の予算も伸びているのが現状です。そういう中で予算を組んでおりますので、一つ一つがどうかという私はご意見も伺わせてはいただきますが、予算はそういう思いで、基金もどれだけ取り崩すのかという思いでやっているということをご理解いただきたいと思います。  長くなりましたが、失礼いたしました。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 長く長くなりましたね。聞いていないことまで答えていただいたかなと思うんですけれども、この計画があるわけですよね、障害者基本計画。これにのっとって市がこんなふうに進めていきますよ。例えば、福祉タクシー利用券交付事業でやりますよと、就労支援もやりますよというふうになっている。だからこそ、充実すべきでしょうというのは当然なんです。その上で、先ほど言われました利用者ニーズなんですけれども、手帳を持たない人であるとか、福祉と病院でのはざまであるとか、やっぱりそういう受けられてない人たちがおられるんですよ、少数ですけれども。そこに利用者ニーズがありますよというところを伝えてるつもりです。だから、重度障害者の入院時のヘルパー派遣であるとか、就労支援のための移動支援、交通費助成ですね。木津川市外のところに働かれてる方の交通費を助成している。これは、木津川市はしてませんけれども、府内ではいろんな自治体がやってます。7市5町がやってます。そういう形で、それぞれの市の特徴やって言われたらそれまでですけれども、制度をきちんと、これのプランにある以外に、やはりはざまの人たちの声を取り入れて、金額は少ないかもしれないですけれども、そこをきちんと費用制度化していく、それがしてほしかったなというふうに思ってやりとりをしたつもりです。全体の費用が、扶助費が膨らむからということは十分わかりますけれども、やっぱりそこには、少数意見に耳を傾ける姿勢が議員も市長も欲しいというふうに、私は言いたいなと思います。  この問題が最後になるかもしれませんが、1つ放課後児童デイ就労支援については非常に歓迎はします。先ほど就労支援B型ですね、これ、あれなんですか。今春卒業した人、養護学校、特別支援学校を卒業した人は行けるんですかね。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  呉羽議員の再質問にお答えいたします。  この3月に卒業される方の対応ということでございますが、現在このB型事業につきましては、旧当尾小学校の跡地の活用ということで進めておりまして、その内容といいますか、施設整備も含めまして、現在関係部署と調整をしているところでございまして、その辺の整理が済んだ段階で、事業者のほうを公募させていただくというもろもろの手続がございますので、早くて10月ぐらいのオープンかなということで現在考えております。当然オープンをいたしますと、今回卒業される方につきましても人数的にはカウントされてる中に入ってございますので、希望していただければ、そちらのほうの施設を利用していただけるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 関係機関との協議というところが問題かなというふうに、大変かなというふうに思います。それはこの前もお伝えされてたように、府の福祉のまちづくり条例に適合させなければならないというところです。それになると、バリアフリーでエレベーター等々が必要になるのかというところが今、協議中かなと思います。実際に事業者にバリアフリーにしなければならない、適応させなければならないからといって、どの事業者もエレベーターを、じゃ、設置しましょうとはならないというふうには思いますので、10月に向けてということであれば、そこは市の対応ですかね、市の施策というか準備というのが当然必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。そのあたりは見通しと、それと財政的なこともありますので、それも含めて市がきちんと手当も含めて公募していくということでいいのかどうか、これは部長と市長に確認、それぞれさせてください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  呉羽議員の再質問にお答えをいたします。
     先ほど、簡単なスケジュールを答弁させていただいたわけですが、できましたら年度変わりましたらすぐにでも公募をさせていただきたいというふうに考えております。当然、公募する段階におきましては、今おっしゃいました内容についての条件整理、全て済ました上で公募にかけていくということが必要になってこようかと思いますので、市の負担なり事業者の負担、そのあたりの負担割合等も含めまして、早急に詰めていきたいというふうには考えてございます。  あわせまして、その施設の改修に伴いまして、利用できるような補助金がないか今も調べてる段階でもございますので、その辺も踏まえまして、そのあたりについてはできるだけ早い時期に整理をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員の再質問にお答えいたします。  今回、今、部長が答弁させていただきましたように、まずは事業者の方を公募させていただいて、その内容によってどういうふうなことが必要なのかということもありますし、また当尾の公民館のほうが今後道路のほうにかかってくるということもございますので、そういった財源をどのように使うかということもあります。ここの中には福祉ゾーンだけではなくって、生涯学習ゾーンでありますとか、ほかのゾーンも地域の方の使われるゾーンもありますので、そういったことも含めて考えていく必要があるというふうに思っております。  先ほど少数意見に十分意見を傾けるようにということで、私も議員の皆様からやはり直接市民の皆様の声を聞いていただいてるということで、私も以前同じ立場でありましたので、それは本当に真摯に受けとめて、できることからこれまでも一つ一つ拡充してきたつもりであります。呉羽議員からいただいたご意見についても、この6年間で幾つかやはり拡充をさせていただいた部分もあると思っております。決して冷たい行政をしているつもりではないんですが、そういうことも書かれたりもしております。障害者福祉費ですけども、平成23年には障害者福祉費が8億7,690万円でございましたが、平成24年度、今年度につきましては10億170万円、そして平成25年度には11億5,399万円ということで、毎年十二、三%の増ということになっております。決して、障害者福祉の関係の施策を切って縮小しているということはありませんので、その辺はご理解をいただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 何か冷たい言い方を私がしましたか。何か今のはそういうふうに聞こえましたよ。とんでもないなと思って聞いてましたけど。  それはそれとして、公募する段階でということで、ある程度条件整備をした上で公募をしていただきたいなというふうに思います。それは福祉のまちづくり条例だったり、関係機関との協議を十分した上での、実際応募する団体がなかったら困ったことになりますのでね、そこは十分見通しながら詰めていっていただきたいというふうに思っておきます。それに向けて努力していただくということで期待してます。  今回の見直しは第一段階として捉えておきます。今回、公平性の部分での制度だったり、拡充だったりというふうにおっしゃっていただきましたので、私は今回は第一段階と思っておきますので、また今後も引き続き財政状況を気にもしながら、その時々の状況で、はざまにいる人たちに向けての施策も含めて十分今後もやりとりをしていきたい、そんなふうに思います。障害者基本法の理念には、地方自治体の責務というふうにありますので、そこら辺をきっちりと今後も引き続き議論をしながら、障害者福祉が充実することを祈って、この質問については終わりたいと思います。  2点目です。子育て支援ナンバーワンを目指し、放課後クラブの入所対象者の要件を守れとして質問いたします。  市長は、公約であります、子育て支援ナンバーワンを目指すまちづくりを進められております。本年度の予算編成の基本方針の第一にも、子育て支援に積極的に取り組むを掲げられています。子育て世代が急激に増加している地域では、保育園や幼稚園、3歳児の入園ができない事態も生じておりますし、地域による子育て環境の差異を生んでいることは確かです。仕事と子育ての両立のための支援、地域で子育て環境の充実を目指して、以下の質問をいたします。3点です。  1は、放課後児童クラブについて。合併翌年の平成20年度より、入所対象の要件を6年生までに市は拡大されました。そして、昨年より利用料金の改定に合わせ、長期休み中の早朝の開始など、仕事と子育ての両立のための支援の充実に向け見直しもされてきております。実は、条例上は対象は6年生までというふうになっておりますし、私たちもそれは喜ばしいことだと思ってずっと見ておるんですけれども、実際にはそうなっていない。実際の運用はそうなっていないというところです。木津川市放課後児童クラブ入会案内というのが市のホームページでも公開されております。これを見ますと、待機児童が発生した児童クラブは、低学年ひとり親優先、そして五、六年生の入会は、4年までで定員を下回った場合に限り可能とされております。つまり、条例の要件を全く無視した運用であるというふうに私は言えると思います。今になって条例をじっくり読んでて思ってることなんです。後でそれはまたお伝えします。今年度当初に、4年生までに入所を制限されていた児童クラブが4カ所存在してました。平成25年度も同様の状況になると想像されるわけです。一方、定員割れの児童クラブもあり、市としての対応に差が生じております。平成22年度に一部定員の拡大はしたものの、実際の希望者に対応できていない状況であります。市の総合計画や、次世代育成行動計画によりますと、子育て世代の支援として充実するとあるわけです。児童数の把握をして定員枠の拡大をすべき項目です。これの考えについてお聞かせください。  2点目は、市内には子育てサークルがたくさん存在しておりますけれども、お互いにつながっていく場所が少なくて、情報の発信も一体的に統一化されていないため、せっかくの活動がつながっていかないなと感じております。市内の子育てサークルなどの活動支援の拠点をつくる考えはありますか。  3点目、本年2月に改定された待機児童解消対策ガイドラインによりますと、相楽保育園の耐震について老朽化が進んでおり、早急に今後の方向性についての具体的な協議を進めるとありました。この内容について具体的にお示しください。  以上、3点お聞かせください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 呉羽議員の1点目のご質問にお答えをいたします。  市政方針でお示しをしておりますが、平成25年度におきましても、子育て支援ナンバーワンを目指した支援策の拡充を図ってまいります。特に、待機児童対策といたしましては、さらなる民間児童クラブの拡充、また民間保育所の誘致を進めてまいります。  議員ご質問の詳細なほかのご質問につきましては、担当理事のほうからご答弁いたします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部理事◯保健福祉部理事(福井 平和) 保健福祉部理事でございます。  1点目の、放課後児童クラブについてのご質問にお答えいたします。  平成24年度当初は、放課後児童クラブの待機児童は全体の2%に当たります18名でございましたが、現時点で待機児童は出ておりません。  その経過としましては、夏休み期間終了後の退会者が比較的多かったことから、9月以降の待機児童は解消されまして、下半期は比較的ゆとりのあるクラブ運営ができております。  しかしながら、平成25年度の入会申請を集計しましたところ、今年度より1年生が40名増加したことから、現時点で32名程度の待機児童が発生すると予測しております。  また、本市の児童クラブでは児童の安全な見守りを最優先に考えまして、低学年から優先的に受け入れることで、可能な限り4年生までの待機児童を出さないように努めてまいりましたが、平成25年度は低学年の入会者が全体の60%を占めておりまして、新たな保育スペースの確保もできませんことから、やむを得ず4年生の待機児童を出さざるを得ない状況となっております。  小学校敷地内での児童クラブの増設につきましては、新たな敷地や空き教室も少なく、物理的にも新たな受け入れは厳しい状況となっております。  次に、2点目のご質問にお答えいたします。  子育てサークルの活動支援の拠点づくりにつきましては、本市の子育て支援サービスを展開するための総合的指針となります次世代育成支援地域行動計画の中で、NPO法人・子育てサークル等の育成・活用を図る場として、子育ての城の開設に取り組むことを定めております。  この事業は、空き施設をNPO法人や子育てサークル等に貸し出し、サークルの活動スペースとして、また情報交換の場として自由に活用していただくものでございますが、保育所の統廃合後の空きスペースの利活用についての検討とあわせまして、中長期的な事業として位置づけております。  短期的には、子育て支援センターによります、子育てサークル等の育成・支援と並行いたしまして、京都府地域子育て支援ネットワーク推進事業の活用によりますサークル間の情報交換、関係づくりを推進してまいります。  また、社会福祉協議会におきましても、子育て懇談会や子育てサロン、サークル交流会等が開催されているところでございます。  次に、3点目のご質問にお答えいたします。  相楽保育園は、昭和56年の建築基準法改正以前に建設された施設でありますことから、平成21年に耐震診断を実施いたしましたが、国が定めます耐震基準を満たしていないと判定されております。同園は構造的に分離された2棟の建築物でございますが、西側園舎2階の柱部分が耐震性能を満足しておりません。耐震性能判定では、この部分を構造スリットにより改修することで、目標の耐震性能を確保できるものとされておりますので、平成25年度当初予算に同園の耐震改修工事費を計上させていただいてるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) はい、一つずつ具体的に聞きます。  4年生で待機が出ている。待機という言葉が適当かどうかは別として、4年生での待機はどこのクラブですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部理事◯保健福祉部理事(福井 平和) 保健福祉部理事でございます。  4年生での待機児童につきましては州見台クラブで発生しております。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 人数も言ってほしかったんですけど、人数14人という大きな人数が待機そのままです。4年生も受け入れてもらえてない。  条例の説明をさせてもらいます。木津川市の放課後健全育成条例、これはまだ市のホームページから新たになってませんね。児童クラブ条例に書きかわってませんね。古いやつを見ながら言います。入会手続のところ、第8条に、対象児童の要件に該当する児童について入会を希望する保護者は、児童クラブ入会申請書に当該要件を満たすことを証明するに足る書類を添付し、市長に提出しなければならない。こうなってます。そして、市長はその適否を審査し、入会決定通知書、もしくは却下通知書を保護者に交付する。これだけしかないんですね。片や、長浜市の児童クラブ条例を見ました。通所の不承諾という項目がきちんとあるんです。不承諾、通所を認めないときの理由、対象児童に該当しないとき。それと2点目、利用者定員に達している児童クラブへの通所を希望するとき。つまり、定員に達しているところに希望するときには、お断りすることがありますよ。その他またありますよというふうに、どういう場合には受け入れができませんよということを条例上に明記するんです。  木津川市は条例上にそんな文言1つもないんです。そして、運用だけでこうやって操作をされてるんです。6年生まで拡大するよ、拡大するよって言っていきながら、運用としてはそういう状況がなっていない。去年もそしてことしも、来年もですか、さらに広がりそう。条例上こんな運用はどうですか、総務部長、オーケーですかね。 ◯議長(尾崎 輝雄) 総務部長。 ◯総務部長(竹谷 良之) 総務部長でございます。  条例上の話ということでございますけど、私もその中身を見ておりませんので、すぐに即答するわけにはいきませんけれども、基本的には条例等に基づいて事務を進めていくべきものというふうに判断いたしております。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 中身はともかく、条例と運用の関係というのは当然そうでしょう。下回るもんやったらええけれども、それを越えて運用するという今のやり方は、私は間違っているというふうに思っております。だから、やはりこういう人数がふえている状況なんだから抜本的に、とにかく4年生を受け入れられない状況ができてるんですよ、32名中14名、州見台小学校は17名。担当にはお伝えしましたけれども、申し込もうと思ったら、いやいや1年生が40人おるからちょっと無理ですよって窓口で言われたと。学校の窓口ですかね、児童クラブの。こういうことがあってはいかんというふうに思います。やはりきちんと必要な人が申し込んで、足りなければやはりそれは市がきちんと判断して増設なりということが次に必要。安倍さんも言うてはるじゃないですか、増築って、児童クラブのばっちりですよ、今の時期に。すぐ建てろと言われても無理ですけれども、ぜひとも州見台小学校、このままの状況が推移するのであれば、抜本的な改善なり増築が必要ではないかというふうに思います。それについてどう思われますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。  これまで、できるだけ児童クラブで子どもたちを受け入れていこうと、保護者の皆さんの声に応えていこうということで、6年生まで拡大をさせていただきました。そういった中で、限られた学校に限ってやはりかなり児童が今ふえているということで、小学校の教室も今、増築しておりまして、16教室ということで増築もしております。そういう中で、子供たちを受け入れていくそういった場所が非常に手狭になってきている。90人で1クラスであったのが70人で1クラスということで改正をされましたので、それに合わせて教室を拡大したり、また先生にやはり来ていただいたりということで、市も対応しているわけですけども、南地区の子供さんが非常にうれしいことにたくさんふえております。そして、やはり保育園もこういった児童クラブの希望も多いというのは十分承知いたしております。そういう中で、民間の保育園が児童クラブを受け入れていただくということも今は出てきておりますので、そういったやはりさらに民間の今保育園さんもさらに拡大していただけるようなことをお願いしながら、増築できるところはやっていきたいというふうに当然思っておりますが、なかなか敷地の確保ができない非常に困難な場所もございますので、その点について今後十分に検討したいと。条例のことにつきましても、十分中で検討した上で、訂正する分につきましてはきちっとやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 上回ってるところ、敷地がない、考えてください、ぜひとも、州見台小学校、特に。  1点だけね、この五、六年生までの入会は、4年生までで定員を下回った場合に限り可能とします。運用は間違ってますよとも言いつつも、私自身もこの運用があるわけですね。じゃ、この運用に沿ってやられてるかって言うと、加茂の定員70名に対して80名入所オーケーよとされてるんですね。1年から4年までで72人、もう定員オーバーしてるんですよ。定員オーバーしてるけれども、5年生も6年生も入れてあげましょう。80人見ます。棚倉、定員70名で、1年から4年までで75名、5年生が1名プラスで76名。これも定員オーバーしてるけど、5年生、6年生入れましょうよと。運用でこうやってなってるんです。運用も統一されてないんですね。それは誰が決定するのかなって不思議です。当然70名、80名って言われても、毎日来はるわけじゃないので、そういう意味では対応していただくのはありがたいんですけれども、児童クラブごとによって対応がまちまちというのはいかがなもんだろうかなというのを思います。どう思われますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部理事◯保健福祉部理事(福井 平和) 保健福祉部理事でございます。  入所の決定につきましては、先ほど来議員が申されますとおり、条例、そしてその範囲の中での運用というのがまず基準になるのが当然かと思っております。その点につきましては、十分他の自治体の状況も把握した中で、改善をすべきところはしてまいりたいというふうに思っております。  それで、ただいまお尋ねの個別のクラブになりますが、加茂のクラブの関係でございますが、当然加茂だけやなしに、各クラブとも個別の事情というんですか、どこまで運用を働くかということもかかわってきますが、とりわけ加茂の状況をご報告申し上げますと、ここにつきましては五、六年生で8名という状況でございますが、その内容としまして、ひとり親家庭が4名がおられます。その残りの4名につきましても、保護者の方がフルタイムでお仕事されてると、正規職員でお仕事されてるというこういった状況がありまして、いわゆる家庭状況を考慮させていただいて、受け入れ対応をさせていただいたという状況でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) そうですよね、だったら、州見台小学校も14人全部待機ではなかったんじゃないですか。その枠の中にもそういう状況に当てはまる人がおられたんじゃないですかね。そんなふうに思います。  自治法の10条、住民は法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。当然10条の2にあることです。それぞれこの定員による入れなかったり、事情による、誰が判断するのかわからないけど、入れてもらえなかったりという状況が非常に気になる、そんなふうに感じての今回の質問です。決して定員を狭めるわけではなく、定員を上回っての対応であれば、そこは市がきちんと場所の確保をしていくべき、その思いでの質問ですので、そのあたり、子育て支援ナンバーワンの言葉にふさわしい対応をぜひとも今後進めていってほしい、その思いを確認しておきたい。市長にその思いがあられるというふうに思ってますので、それを確認したいというふうに思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  これまでも待機児童もそうですけども、できるだけ待機児童も出さないということで、民間保育園を3つ誘致をさせていただいたりとか、新たにまた計画をしたりということで今進めさせていただいております。ありがたいことに、児童、子供たちの引っ越してきていただいたときに、既に小さな子供さんを連れてきていただくということで、想定外に本当に子供さんがふえてるということの中で、なかなか私たちのこういった施策が追いつかない、子供さんに追いつかないというのが現状であります。しかしながら、できるだけの努力は今までもやっておりますし、今後もやっていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 放課後児童クラブについて、最後に1点だけ。  ガイドラインにあります受け入れのガイドラインですね。国が出してる厚労省が出してるものです。特に配慮を必要とする児童への対応というところで、障害のある児童やというところの分です。可能な限り受け入れに努めることというふうにあります。そして、受け入れに当たっては施設や設備について配慮すること、そして障害のある児童を受け入れるための職員研修等に努めること。これがガイドラインに明記されています。木津川市の姿勢としてはそこは少し足りていない。受け入れを積極的にされていない状況もあるように聞いてますので、そのあたり、ガイドラインに沿っての対応もきちんとしていただきたい。それは担当部長、理事ですかね、確認しておきたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部理事◯保健福祉部理事(福井 平和) 保健福祉部理事でございます。  ただいま呉羽議員申されました国のガイドライン、すなわち放課後児童クラブガイドライン、厚労省が平成19年に通知してるものでございます。これにつきましても十分認識してございますので、今後の対応に留意してまいりたいと考えております。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) はい、お願いします。  あと2つはさらっと行きます。子育ての城の開設というところで言っていただいたかと思います。ぜひともこれは、行動計画に定めておりますので、私はいいことを定めてはるなと思って見てるんです。特定事業以外の事業で子育ての城を開設をしますよって、取り組んでいきますって。後期行動計画、平成22年3月発表の分です。ぜひともこれを実現していってほしい。それは空きスペースとかを利用して自由に使っていただくということです。子育て支援だけではなく、市民共同で、市民の活動場所というのもなかなか木津川市の中にはないというふうに思いますので、この城陽市の市民活動センターですか、ああいうのもできていいなという意見も聞いたりします。コピーをできたりするのもいいなというふうに聞きますので、せっかくこの子育ての城ということを上げているということですので、これについては積極的に進めるための調査なり動きをつくっていってほしいというふうに思います。全く動きが見えませんので、そこら辺をお伝えしときたいというふうに思います。  実は、大したことはしてないんですけども、私自身も子育てサークルというのをやってまして、そこで情報の共有というか発信というか、皆さんが一緒になってホームページ等々でリンクできるようなものが市のどこかにあれば、子育て施策みたいなんでサークル案内みたいなんがあればいいなというのは、よく私も含めてほかのサークルの方からも声を聞きます。そこら辺が市のホームページでできるかどうかというのはわからない話なんですけれども、そういう意味ではつながるということが子育ての城であったりとか、そういう何らかの形でつながってほしいなというふうに思っているので、そこの今後の進め方をもし今の時点で言えることがあれば聞かせておいていただきたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部理事◯保健福祉部理事(福井 平和) 保健福祉部理事でございます。  ただいまの呉羽議員のご質問、ご指摘でございます。  子育ての城につきましては大変重要な取り組みになってると思います。特に現代の社会状況が、子育ての環境が大変厳しゅうございます。そういったことから、この件についても積極的な取り組みが必要かと思っております。そして、そういう中で最近の動きを見ますと、先般も3月4日でしたか、ガーデンモール木津川におきまして親子で交流を楽しむイベントですね。やましろ子育てネットワーク主催によります、そういった取り組みもございますし、また本日の新聞では、同志社大学の学生さんの取り組みも報道されてるところでございます。そういった取り組みを見ますと、やはり今日の子育ての環境が孤立した子育てから支え合いの子育て、それから不安な子育てを安心できる子育てに転換を図っていくと、必要になるかと思います。そういったことで、今申されました取り組みにつきましては、今後他の取り組みも参考にしながら、また先ほどご答弁申しあげました京都府の支援ネットワークの補助制度も十分活用して、関係機関交えて拡充した取り組みにしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) はい、お願いします。  相楽保育園については予算化をしてましたね。少ない金額でしたので、143万円という金額でしたので、これがそのまま全て大丈夫な耐震での工事費に使われるということで理解しました。市が公表してました待機児童解消のガイドライン、2月1日のものだったんですけれども、そこにはそんな文言が全くなかったので心配してこれを質問させていただきましたけれども、きちんとしていただけるということで、子供たちの安全が確保されるのでこれは結構です。  3問目に移ります。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さんに申し上げます。質問の途中でございますが、13時まで休憩といたします。    午前11時52分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(尾崎 輝雄) ただ今13時、休憩前に引き続き、会議を開きます。  保健福祉部長から発言の申し出がありますので、発言を許します。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  先ほどの、呉羽議員の質問の中で、1点目の質問でございますが、難聴児の補聴器購入費助成事業の関係で、イヤモールドが補助対象になるのかというご質問がございまして、私、補助対象外というふうにお答えをいたしましたけれども、用法の中では医師の意見書、お医者さんが必要と認めた場合に限り、補助対象になるということで現在整理をしておりますので、おわびをして訂正をさせていただきます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。
    ◯8番(呉羽 真弓) 3問目に行きます。  市民の知る権利を正しく保障せよとしてお聞きします。  市民Aさんより、個人情報開示により開示された公文書について相談を受けました。ご本人の了解を得て、この問題点を整理した上で質問をさせていただきます。  個別の案件に入る前に、まず公文書や情報公開について私の思いを述べます。  自治体行政の仕事は、言うまでもなく文書主義が原則であり、全ての仕事は決められたルールによって記録され、保管されております。そして、職員が仕事で記録したもの全てが公文書です。自治体事務を統括し権限を持つのは選挙で選ばれた首長であり、首長が職員に仕事をさせ、職員がした仕事を全て公文書として記録し、保存するというわけです。  本来、住民の意を受けて行政が事務を遂行するのですから、役所がつくる文書は全て市民の財産であり、市民のものと言えます。  情報公開についての基本的な考え方は、行政が預かっている市民の財産である情報を、行政は市民に説明をする責任と提供する責任があるということだと思います。現に、市の情報公開条例第1条には、市民へ説明する責任と、公正で開かれた市政を進めることを目的とすると明記されております。決められたルールによって記録をされ保管された公文書を、情報公開条例に基づく請求をすることで、市民の財産である文書が、市民が要求する文書を特定してありのままに適正に公開されていくというものです。これが公文書であり、情報公開であると私は考えます。決して、市民に見られてはまずい文書は書きかえたり、処分したりというようなことはあってはならないと言えます。  そこで、具体的な文書をもって確認したいと思います。  1点目です。平成24年5月2日に個人Aさんが開示請求をし、同年5月24日に個人情報開示決定通知書により、市長との面談時に係る協議事項報告が全部開示されました。さらに、同年5月21日に同じく文言を変えて請求されたところ、同じく6月13日に市長との面談報告書がこちらも全部公開されました。つまり、同じ面談の記録が2つ存在し、別々に公開されたというものです。どちらが市の公文書なのかお聞きしたいと思います。  2点目は、この当該文書の種類、これは何に当たりますか。また、文書の決裁はどのようになっていますか。行政言葉では合議と呼ぶそうですが、合議は不要ですか。  以上をお聞かせください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  個人情報保護条例に基づく自己情報の開示につきましては、請求者本人の請求に基づき実施するものであり、議員はご本人の了承を得られたとのことではございますが、市においては守秘義務があり、公開の議場の場において個人の請求内容に関してご答弁することはできません。  ご質問の主題であります、市民の知る権利を正しく保障せよとのご指摘でございますが、情報公開条例における公文書開示請求権や、個人情報保護条例における自己情報の開示等を求める権利として、法令の規定により保障されている権利であり、制度の適正な運営に努めているところでございます。  文書の種類につきましては、木津川市文書取扱規程に定めがございまして、一般的にただいまのご指摘のような内容であれば、一般文書の報告文書に該当するものでございます。  また、決裁につきましては、木津川市事務専決規程により処理されているものでございます。  詳細につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  呉羽議員のご質問にお答えいたします。  個人の請求に関するご答弁につきましては、市長答弁にもございましたとおりお答えすることができません。一般論といたしまして、市民の方からの開示請求に対しましては、既に適正に判断を行い、情報開示を行っております。市長答弁にもございましたが、文書の種類につきましては、木津川市文書取扱規程により一般文書の報告文書であり、決裁につきましては木津川市事務決裁規程によりまして処理されているものでございます。  一般的に、報告文書に関しましては合議の指定はございません。  しかしながら、個人情報保護条例に基づきます自己情報の開示、可否の決定の決裁では、木津川市事務決裁規程において総務部長及び総務課長への合議指定があり、その取り扱いにつきましては適性を期しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 個人の中身についてはお答えできないということでした。  私がこれお借りしてますというか、お渡しいただいた資料です。最初のときに出された資料、これが1枚ものの裏表です。簡単な表裏1枚に該当するものです。2回目に出されたものは枚数が4枚ですかね、文書としては詳細に見えます。これが、同じ日の報告書、そして報告概要、協議事項概要ということで報告が上がってます。  この中に書いてある内容をとやかく言うわけではなくて、私が聞きたいのは、2つとも公文書ですかということです。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  呉羽議員の再度のご質問にお答えいたします。  私ども情報公開条例に基づきまして、開示をさせていただいている文書でございますので、それにつきましては公文書であるというように解しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) そうですよね。ただですね、同じように協議した内容が簡単なものとそうじゃないものとが2つある。じゃ、実際に公文書として市がこういう形で報告するとき、概要版でいいのでしょうか。会議の雰囲気や印象が伝わらないような中身がシンプルなものか、きっちりと中身が伝わるものか、どちらが公文書としてきちんと管理、そして処理、保存されるべきだと思われますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  呉羽議員の再度のご質問にお答えをいたします。  先ほども申しましたように、私ども開示をさせていただいているということでございますので、公文書という取り扱いでございます。  詳細につきましては、先ほど申し上げましたとおり、中身についてはお答えをすることができませんが、一般的に申しまして、その担当課によってなされたものということが、例えば複数の課にまたがって会議をしていた場合については、複数の課の中で作成されたということもございますと考えてございますので、まず私どもが開示請求をさせていただいたということであれば、担当課において所管している文書について開示をするというのが通常かなというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 会議の中身についてはきっちりと、削除しないで概要じゃなくて、きっちりと内容をとったほうがいいでしょうということをお伝えしてます。その上で、これは報告に当たる事項だよというふうに言っていただきました。  基本的には処理は事務決裁規程に基づきやりますよ、そして合議はしませんよとありましたけれども、いろいろ見ましたけれども、他の部の部長の合議を要するもので、特に必要があると認められる場合は副市長の決裁を受けなければならないであるとか、紛争もしくは論争のあるもの、またそれらの恐れのあるものについては決裁することができないとか、いろいろ決裁規程にはきちんと定められてます。  やはり、今回私が目にしてるものについては、合議については、各課長は事案の内容が他の課に関係ある場合は関係部課長に合議しなければならないというふうにもありますので、文書取扱規程並びに決裁規程を見ると、この2つの出された文書、片方は合議を全くされていない、報告者と課長の印があるだけ。片方は、報告者には印がなくて、合議はされていて副市長まで押してある。中身は薄いものときっちりとしたものと2つある。やっぱり、ここら辺が取り扱いが異なるっていうことと、中身に違いがあるっていうことは、やはり公文書としてある一定のきちんとした基準の中でつくられるべきだろうな、そしてこういう形での合議なり、そういう決裁はきちんとされるべきというふうに指摘したいというふうに思います。  それについては、どう思われます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  呉羽議員の再度のご質問にお答えいたします。  今おっしゃっていただきましたように、木津川市の文書取扱規程の中では24条に合議、22条では文書の決裁ということで定めがございます。この内容に基づいて処理されているものというように解してるところでございます。  また、決裁規程につきましても、おっしゃっていただきましたように、私どもの木津川市の事務決裁規程に基づいて処理をするということになってございまして、先ほど申しました申請書届出報告等のものにつきましては、比較的重要なものは課長決裁で、必要なものについては市長決裁というような区分がございまして、これによって処理されているものというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 文書が同じことの協議文書やけど、決裁の形が違うというのはどうも違和感を感じます。  これは、ちょっとあってはならないことですけど、私の経験談を一つだけお伝えします。  木津町時、請願の紹介議員としてなりました。2007年2月15日付で私は紹介議員として1人だったんですけど、請願書を提出しました、議長に。重度障害児関係のものです。それが、何と手にしたときには紹介議員がふえてました。請願者と一緒に出したにもかかわらず、その後追加で紹介議員がふえていた、こんなことがありました。  私は、これは過失でしょうと、公文書偽造に当たりますよっていうことで議会事務局には、その当時の事務局には抗議しましたけれども、中身が賛意を示してくれたのでそこはオーケーだったんですけれども、やはりこういう情報公開にしても、公文書の扱いにしても、文書っていうものをきちんとある一定のルールにのっとって保管したり処理しなかったら、やっぱりそれは情報公開の信頼度とか、公文書の信頼度を失うというふうに思うので、今回の問題はどこに問題があるのかは特定できませんけれども、出てきたものが両方違うっていうのは、非常に疑問を感じての質問です。  公文書の扱い、知る権利、きっちりと市民に守る、守ってもらう、その意味で扱いをきっちりとしてほしい、そんな思いでの質問ですのでぜひとも心構えというか、心意気というか、考え方を聞きたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長◯市長公室長(尾崎 直利) 市長公室長でございます。  呉羽議員の再度のご質問にお答えをいたします。  まず、私が先ほど申しましたように、文書につきましてはその文書の取扱規程でありますとか、決裁につきましては事務決裁規程に基づきまして処理をするべきものというように考えてございます。  そのご指摘というか、経験談をおっしゃっていただきましたが、そのようなものは基本的にあってはならないということで私ども思っておりますので、今後文書の取り扱いにつきましては、今までもそのようなことは木津川市になってないというようには考えてございますが、今後もそのようなものがないように、この規程に基づきまして処理をしていきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 十分お願いします。  以上で終わります。 ◯議長(尾崎 輝雄) 3番目、深山國男さん。    (深山 國男君質問席へ移動) ◯17番(深山 國男) 議席番号17番、深山 國男です。  一般質問を申し上げます。  テーマは、将来を見つめた行財政改革を進めるためには聖域をつくらない改革が必要だということがテーマになっておりまして、本文は申し上げます。  第1次行財政改革大綱における、行財政改革行動計画による財政効果額を見ると、次のようになっております。平成20年、平成21年の財政効果額は、主に公的資金の補償金免除にかかわるものと、関公費の繰り上げ償還が大きく効果を上げ、職員の採用を控えたことや、職員の手当てなどを見直したことなども加わって、約14億6,400万円の実績効果が生まれております。  平成22年度は、前納報奨金の廃止、これは3,500万円の金額になります。高齢者福祉手当の廃止1,800万円、チャイルドシート補助金の廃止270万円、職員駐車場の有料化800万円の収入が上がっております。庁内LAN及びLGWANの見直しなど、約5億9,400万円の実績効果が上がっております。  平成23年度は7億3,900万円です。したがって、平成20年から平成23年までの財政効果の実績合計は約27億9,700万円になります。  ところで、市長は平成28年から5年間、合併算定替のために地方交付税が段階的に減らされ、最終の平成32年度には14億円くらい減額されることに対し、予算に及ぼす影響を案じておられますが、先ほどの第1次行財政大綱に基づく行財政改革行動計画における財政効果額を見ると、平成23年度分で約27億9,700万円の実績効果が達成されています。合併算定替による地方交付税の14億円の減額はその約半分くらいであります。両者の兼ね合いはどのように考えたらいいのか教えていただきたいと思います。  また、第1次行財政改革大綱は平成24年度で終了しますが、平成25年度からはさらに第2次行財政改革大綱が立ち上がり、事業仕分けなど継続していくなど、今日までの行財政改革アクションプランと変わりないものになるのでしょうか。  いずれにしろ、市長がいつも言われる、将来の木津川市市民に極力負担を負わせない、市民の幸せのためには、聖域をつくらせない行財政改革であるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。  現行の行財政改革行動計画に基づく財政効果額につきましては、昨年度までの4年間で約28億円に達しておりますが、この金額は単年度のものではなく、累計額となっております。  また、必ずしも全てが継続的に発生するものではなく、一時的な効果しか持たないものもございますので、平成28年度以降の普通交付税の減額への対応につきましては、現在の行財政改革をより進化させつつ、新たな取り組みを行っていく必要があると考えております。  具体的には、今回策定をいたしました第2次行財政改革大綱に基づき、各所属における取り組みを定める第2次行財政改革行動計画につきまして、現在庁内の調整を進めているところでございます。  策定時期につきましては、おおむね5月をめどとしているところでございます。  事業仕分けにつきましては、行財政改革推進委員会の委員に仕分け人を務めていただいているもので、本年度は一旦休止といたしておりますが、来年度以降は引き続き実施をいただく予定でございます。  こうした外部の視点も取り入れながら、今後の木津川市のために聖域なき行財政改革を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 行財政改革といえば、最近では小学校の有人警備を機械警備に変えることにより、総額1,800万円の縮減を行ったということがあると思います。  しかし、よく考えてみれば、行財政改革ということで何でも減らせばよいということではないと思うのです。年金、子育て支援、高齢者の医療費など、社会保障費と同じく、やみくもに削減できないということがあるのではないでしょうか。  そういった中、小学校の警備は子供たちの命にかかわっていることなのです。有人警備をやめて機械警備へと、いうならば、過去に一度見直した機械警備ですので、そういう機械警備なのに、またもとに戻してしまうことが果たして行財政改革の名に値するものかどうか。いや、それよりも子供たちの安全が守られるかどうかが大変疑問に思うところであります。  私は、昨年の9月議会と同じく12月議会の総務文教委員会で、有人警備を機械警備に変えることに対する反対討論と意見を述べましたが、しかし残念ながら、機械警備を含む補正予算が賛成多数で採択されました。  今日まで何度か繰り返し主張してきました、私の機械警備への反対の理由を再度述べさせていただきます。  平成13年6月8日、附属池田小学校の1年生、2年生の児童8人が学校に侵入した不審者にナイフで次々と刺し殺されました。そればかりか、さらに手当たり次第に児童13人、教諭2人が刺され重傷を負ったわけです。この事件は全国民を震撼とさせるものでありました。附属池田小学校の事件の後、私は旧加茂町の小学校は大丈夫かと、町内の2つの小学校をアポイントもとらず訪ねてみました。仕事ズボンにジャンパー姿で、いかにも不審者かという格好で正門の扉をあけ、校舎に入りました。しかし、その間誰ひとりとして気づき出てこられる者はなく、したがって注意をされることはありませんでした。  その当時は、全国民を震わせた附属池田小学校の事件の直後だったので、全国的に不審者対策が盛んで、小学校の校舎の周りの塀を高くする、インターホンや防犯カメラ、またセンサーを設置するなど、いわゆる機械警備が行われていたのです。また、学校関係者は刃物を持った侵入者と戦うため、三つまたと言いますか、そういうものまで用意して訓練を行っていた時期であります。旧加茂町の2つの小学校もそういった万全の態勢を敷いてる中を、私は正面玄関から校舎へと、誰にとがめられることもなく進むことができたのであります。あっけにとられたのは、職員室へ、また子供たちが授業をしている教室へ難なく行き着くことができたことであります。こんなことでは侵入者の思うつぼであります。  万全の体制のはずの機械警備が機能していないのは火を見るよりも明らかでした。後で、小学校教師のOBにお聞きしたところですが、教頭先生初め先生方は授業など超多忙で、とても警備に関することまで手が回らないということでした。これが機械警備の実態なんです。その後、恐らく全国の多くの学校が機械警備に危機感を感じたのか、有人警備に変わっていったと聞きます。
     しかし、何事も喉元過ぎれば熱さ忘れると言います。それを、このたび費用が安くなることにとらわれたのか、一番大事な子供たちの安全性に問題があるのではないかと疑われる機械警備の導入に、教育委員会はかじを切ったと私は思っています。  世の中、最近凶悪な殺人事件など続出しているように思えてなりません。いつ何どき、子供たちに降りかかってくるやもしれず、心配なのは決して私一人ではないと思います。  以上のことを申し上げて、教育長にお聞きします。  1つ、侵入者から子供たちの命を守るためには、機械警備は、先生方の仕事が大きくふえる上に大きな責任がかかってきます。有人警備とは異なり、本来の先生方の仕事とは違うことを仰せつかったわけであります。教育委員会は先生方と説明会を開くとか、議論をするとかなされたんですか。これが1つ。  2つ目は、先生方は普通の授業に目が回るほど多忙であることを耳にしますが、その上防犯カメラやセンサーなどにかかわる仕事がふえます。それでも、先生方は機械警備による重大な責任に気持ちよく応じられたのでしょうか。これが、2つ目です。  3つ目、また平成13年の附属池田小学校、そして平成16年の大阪府寝屋川市立中央小学校などの例があるような犯罪が万に一つもあってはならないことなのです。教育長は機械警備で子供たちの命は絶対に守られるという確信は当然お持ちだと思いますが、改めてその自信の根拠のほどをお聞かせください。これが、3つ目です。  以上、3つの質問をさせていただきました。お答えをいただきますようよろしくお願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  深山議員の再質問にお答え申し上げます  突然のご質問でありますので十分答えられるかどうかわかりませんが、基本的に、有人警備から機械警備に移りましたのは、結果として行財政改革につながるものかはわかりませんが、私ども有人警備、学校に1人の方、一生懸命やっていただいておりました。しかし、1人の警備では必ず盲点があるっていうことの基本的な認識がございました。例えば、周囲のフェンス、乗り越えようと思えばいつでも乗り越えられるっていうこと。それから、6時間、7時間、お一人の方が集中して警備ができるかっていうふうなこと。それから、他の市町でほとんど有人警備でやってるとこはないわけですが、しかし、だからと言って、それ、決して子供たちの安心・安全におろそかであるっていうことではないと思うわけです。  ただ、私どもはそういったことを含めて、一番現時点で合理的に捉えられる安心・安全対策っていうことでこの間ずっと整理をしてきたわけです。  1つには、機械警備としてのセンサーの設置、それから防犯カメラの設置、それからインターホンの設置であります。過去、議員のおっしゃってます、その機械警備っておっしゃってますが、その赤外線センサーはなかったと思うんです。勝手に学校内に入ることができたとおっしゃってますが、現在は、その機械警備の3点セットの中で、来客者があった場合については、インターホンを押して学校の事務のほうとの連絡をとって許可をもらって入っていくと、その際にセンサーが作動いたします、鳴ります。  もう一つは、その来客者はそこでしかるべきところの受付簿に受け付けの名前を書いて、そして名札等をつけていただくと、これらを学校のほうで保護者の方に徹底いたしました。で、理解をいただいております。  これをなすに当たりましては、学校のほうと十分、教頭先生、校長さん含めて、何回となく最初の段階から協議を進めてまいりました。十分な学校の理解のもとに進めてきたところであります。  そして、機械警備の3つのことを主としながら、何と言いましても地域の人の見守り、それから特に木津警察のほうで非常に大きな協力をいただいておるわけですが、学校担当の人の見守りの強化、それからそれに関連しての見守り箱の設置、それから立ち寄りどころっていう、1つの抑止力になります。  そういった総合的に全体的な中で子供たち、地域全体の中で守っていこうっていう、そういった形で万全を期していきたいと思っておるわけです。  ちなみに、きょう13日っていうのが、木津南中学校区、梅美台、州見台を含めた、あいさつ運動っていうのを展開していただいておりまして、私ども、理事以上全体で朝7時半からずっと回っとったわけでありますが、地域長さんとか、地域のボランティアの方とか、警察の方とか、いろんな方が、また小学校には中学校の生徒会のOBの人だとか挨拶に立ち寄って、つじつじで、また正門前でそういったあいさつ運動を展開しとったわけでありますが、基本的にはやはり1人の人の有人警備だけでは決して、そこへ任せっきりではかえって危ない、危ないっていうことじゃないですが、それでは不十分だと、全体の中でやっていこうと、そういったことで安全の確保をしていきたいとそう思っているわけであります。  それから、教員の多忙化、確かにインターホンが鳴る都度に受話器をとっております。それは事務の方が特にこれまで以上に、そういった意味では多忙になってるかもわかりません。それと、教頭先生。できるだけ、学習、授業に入ってる教職員の人がそこに手間がとれないようなっていうような、そういった仕組みにはなっております。  ちょっと、全体的に抽象論として申し上げたかもわかりませんが、以上、全体として子どもの安全を守っていきたいとそう考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山議員に申し上げます。  議論がかみ合うためにも、質問通告については具体的に記載をお願いしたいと思います。  深山さん。 ◯17番(深山 國男) 有人警備で、警備員が1人では盲点があるとおっしゃったんですが、しかしこの件については、教育部長も総務文教委員会では、有人警備は安全性にすぐれているということを発言されております。で、教育長につきましてもですね、倉議員の代表質問の中で、耐震工事のことを捉えられて、子供たちの命を守るんだと大変な力説をされとるわけですね。そこには、やはりその行財政改革とか、そういうお金のことは全く度外視というたらおかしいですけど、とにかく子供の命を守るんだと、こういうふうなことを力説されとるわけですね。そういうことを、教育部長、教育長のそのお言葉を捉えて、私はやはりそういうことだったら、やっぱり1,800万円がもったいないからもう機械警備に変えたんやというふうなことにはならないんじゃないかと、もっと子供の命というものを考えたらそういう言葉は出てこないんじゃないかというふうなことを、私はそういうふうに捉えた。  それは間違いだったとか、そういうことはないと思いますが、今になってそれはそうじゃないというふうなことではないと思うんですが、それだけ子供たちの命が大事だったら、やはり有人警備がすばらしいものだというふうにおっしゃってるんですから、そういうことをかえって機械警備にする必要は全くないんじゃないかと、むしろ有人警備を続行することが正しい方向性じゃないかなと、子供たちのために思いましたらね、そういうふうに思うわけです。  1人では盲点があり、塀をよじ登ってくるとかいろんなことがあるから盲点があるんだというふうなことをおっしゃってるわけですが、それはもう一つ私は合点がいかない。必ずその不審者は、やはり学校の正面近くを見て、誰か警備員の服を着た人がおればやっぱり遠ざかっていくというふうなことは絶対あると思うんです。そういうことが、功を奏してるんじゃないかなというふうに思うので、盲点があるということは私はそうは思わないと思います。  また、教育長、今までこうして学校に入ってその事件を起こした例というのは、教育長はよく御存じだと思うんですが、ちょっと披露させてもらいますとですね、1999年、平成11年、このときに京都伏見区の日野小学校で小学校2年の七つになる男の子が刃物で切られて死亡しております。  そして、2000年、これは平成12年、和歌山県かつらぎ町の中学校で1年男子生徒が包丁で切られてけがをしております。  また、2001年、平成13年ですね。これが大きいですね。先ほど来申し上げてますが、池田市の大阪教育大附属池田小学校での、不審者が包丁を持って侵入して、児童8名を殺害、教師2人を含む15人に重軽傷を負わせた。このことがありました。  そして、2003年、平成15年、岐阜市の本荘中学校というところで、卒業生の少年が刃物を持って侵入してきた。これは、すぐ警察に取り押さえられました。  同じく平成15年、京都府宇治市の宇治小学校に無職の男が刃物を持って侵入、1年生男児が2人切られて、これは軽傷でした。  そして、2004年、平成16年、寝屋川市立中央小学校に不審者が侵入、教職員男性1人が刃物で刺され死亡、2人の女性がけがをされております。  こういうふうなことが続いておったわけなんですね。そういうふうなところに、機械警備とか、有人警備ということが言われ出して、そして結局は、有人警備が正しいんじゃないかというふうなことがありまして、有人警備がどっと広がっていったという、そういういきさつがあると思うんです。そのいきさつと言いましても、これ大阪府で有人警備がすばらしいんだとおっしゃってるのは、大阪府の知事がおっしゃってんですね。池田小学校とそれから寝屋川市立の中央小学校にそういう事件があったんですが、その少なくとも大阪府の寝屋川市立中央小学校は、もし警備員が校門に立っておれば被害は妨げることができただろうということを知事がここでおっしゃってるんですね。その後すぐ、733校に警備員を配置したと、こういう実績があるわけで、これ大阪府です。  そういうことを考えますと、もう少し教育長のおっしゃってることがよくわからない。この前、代表質問のときにおっしゃった、あの覚悟の念とか、教育部長がおっしゃってることがよくわからない。もう一度、子供たちのその大切さというところを、もう一度おっしゃっていただきたいなと思います。今申し上げた、いろんなこの事件を参考にしていただきましたら、すぐわかると思います。  また、大阪府の知事が733校の小学校にすぐ警備員を配置したというこの実績もあります。そういうことに対して、どう思われますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  深山議員の再質問にお答え申し上げます。  先ほど来、申し上げております、子供たちの登下校に、学校への不審者からの防止というのは1人の人の有人警備というのが全てではない、いろんな手法があると思う。それに変えるべきと申しますか、より現実的な合理的な手段として先ほど申し上げたところでありまして、決してそういった子供の命等にかかわって、行財政改革というのは、そういった視点だけで一刀両断ということにはまいりません。そういった中で、できる限りの現実的な、また合理的な措置対応というのは必要になってまいりますし、今後ともそういった対応をしてまいりたいと思っております。  それから、今おっしゃってました、そのそういった不審者が入らなかっただろうということでありますが、現在はどの人が入ったとしても、全てセンサーが作動して事務所のほうでキャッチできる、モニターにそれが映る、そういった仕組みになっておりますので、ご指摘のようなことの全くわからないという状況というのは防げる、そういった仕組みになっております。  以上であります。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 余り時間がありませんので、ちょっと簡単にいかせていただきます。  今のこの機械警備で絶対大丈夫やというそういう保証が欲しい。教育長はその辺をどう考えておられるのかわからない。私は、やっぱり有人警備がこれまで果たした功績はすごいと思うよ。それを置いといて、またもとの機械警備に変えてしもうたということは大変残念でならない。  時間がありませんので、簡単にいかせてもらいたいですけど、教育長も時期が来ればいずれ退任されるわけです。この退任後に、附属池田小学校とか、例えば先ほど申し上げた寝屋川の小学校のああいうことがもし起こったりすると、今の警備状況でですよ、どうなんでしょうか、どうされるんでしょうかね。もうそんなことは知らないと、それは現役のときのことだと、こういうふうにおっしゃるのか。今、したがって今ですね、子供たちの命を守るためには、完全なものを構築しておかなければならないと私は思うんです。それには、やっぱり多少のお金も要るだろうと、こういうことなんです。  先ほど、センサー、センサーとおっしゃってますけど、やはりそれも機械警備の、昔の機械警備の中に入っておったというふうに書いてあるんですけど、また違ったセンサーなんでしょうかね。それでもうまくいかなかったと、やっぱり先生方があまりにもお忙しいて、そのセンサーを見て、センサーに気がついて対処するということもできなかったというふうなことじゃ、そうじゃないんでしょうか。あまりにも機械に頼り過ぎるということに、私はそういうふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  深山議員の再質問にお答え申し上げます。  世の中、非常にいろんな危険性というのはそこそこにありまして、深山議員も長いこと生きていらっしゃって、私もそこそこ生きてますが、いろんな危険がそこそこにあるわけですね。そういった中で、当然学校については、学校にある限りは第一義的には行政が責任を持つということになりますが、ただ世の中の、こういった子供たちの周辺にある危険性から守るというのは、行政だけではだめだと思うんです。全体で、やはり地域の人、いろんな行政機関、そういった方で守っていくという、そのことが大事だと思っております。  私も、いつやめるかわからんのですが、来年かもわかりませんし、ただ悔いがないように、今でき得る最大限の感性と言いますか、最大限の力で子供たちの安心安全のために全体としてやっていきたいとそう思っております。  以上であります。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 教育長とはあんまりかみ合いませんのでもうこの辺でやめさせてもらいます。  KSSVて御存じやと思うんですわ。  当時の、この前死刑になりました小林薫さん、あれは富雄の7歳の女の子を殺しましたね、いたずらして殺した。あの人が死刑になりました。そのときに、この加茂町でKSSVがつくられたんですよ。それからずっと今まで続いてますよ。お年寄りがみんな家の前に立って子供たちを送ってる。また、足の丈夫な人は学校まで届ける。こういうことをやっておられます。それがますます衰えるどころか、私は盛んになってるんじゃないかというふうに感じるんです、いつも見ても、そういうこともあります。  機械警備は安くつくから、有人警備やめて機械警備やろうかというふうなものの考え方じゃ全くないんですね。そこに心がないです。教育委員会のやってることは心がない。それをやっぱりせめてもの出してほしかったなと思います。その件については、この辺で終わらせていただきます。  次の質問に入らせてもらいます。  さらに、再質問を進める前に、行政の皆さんに申し上げたいことは、行財政改革には聖域を設けないというテーマになると、聖域とは何か。今回までと同様、私はどうしても皆さんの人件費とか、給与のことに触れざるを得なくなってくるんです。しかし、一方では皆さんと普段顔を合わせることが多く、私が何かと理解できないことを、嫌な顔一つされず教えていただいてることを心中ありがたく感謝させていただいております。したがって、今回大変気の引ける一般質問の中身になりますが、そのような心境の中あえて質問させていただくことをご理解いただきたいと思います。私の完全な思い過ごしであるとか行き過ぎであるならば、ご指摘をいただいきアドバイスをいただきたいと思います。  始めます。行財政改革に聖域をつくってはならないと、今日まで私は議会で事あるごとに言ってきました。世の中、バブルが崩壊して以来23年間、デフレ不況が続いています。アベノミクスは成功して国民の給与が上がればともかく、民の苦しみは、生活苦で若い人たちの自殺がふえたこと、大学を出ても仕事は少なく、アルバイトや非正規雇用に甘んじなければならないこと、勤労者5,000万人のうちその35パーセントが、1,700万人が非正規雇用であり、年収200万円以下の若者が30パーセント以上も存在すること、また生活保護を受ける人が急激にふえていること、214万人を超えているということらしいです。などが現在の社会現象であり、若者は低収入で結婚もできず、子供もつくれないということになり、結果は日本の人口が減り、少子化は進んでいます。  しかし、そのような民間企業に勤める人たちの現在の悲惨な状況を鑑みるならば、人々の税で成り立っている国、地方を問わず、公務員の公僕としてのあり方に調整が必要になってくるんではないか。労働条件や給料や手当、年金などの待遇の格差が官民に広がっております。  そういった中、労働組合をバックに持たない自民党政権になって、公務員改革が動き出したのか、地方公務員の給与を減額するためには、過去、地方交付税を6,000億円とか減らすなど、副総理である財務大臣は発表しましたが、しかし、その後聞くところによると8,500億円くらいに金額がなったと聞きましたが、その辺のところは数字が間違ってたらごめんなさい。国家公務員の給与を既に7.8パーセント、臨時特例法により減らしたことが原因しております。  2014年そして2015年と、2段階で消費税が10パーセントに上がります。民の苦しみのその前に、国会議員の数の削減、国、地方公務員の人件費、給与の調整を行うなど、みずから身を切るべきだと言われるところであります。  以上、官と民の待遇改善に、待遇格差について触れましたが、どのようにお考えなのか。  また、国が行う地方公務員の給与の削減のかわりに地方交付税の減額を行うことに、都道府県の首長初め、方々の議会までが反対ののろしを上げているようですが、どのようにお考えですか。  この行財政改革については、いつも市長に答弁をお願いしてるんですけど、重複するとこがあるかと思いますので、一つ、このたびは副市長にお考えをお聞きしたいなと思いますけど、市長、それは失礼じゃないでしょうか。  はい、お願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  答弁をさせていただきます前に、お願いをしたいと思いますが、本日の深山議員の通告書は、第1次行財政改革、それと第2次行財政改革と行動計画、そして議員ご指摘の、聖域をつくらせない行財政改革であるべきだと思うがどうかと、こういう通告内容でございますので、私はこの通告内容は議員の思ってるとおりだと私も思っております。これが回答でございまして、こういった一般質問の通告につきましては、議員にお渡しをさせてもらっております回答書、答弁書のほかに、持たれております時間の間、何回もやりとりができる関係でいろんな資料を準備してます。そういった関係で、この準備するまでにかなり、我々の関係職員が本来の業務にこの議会の答弁用の資料もつくっておりますので、先ほども議長少しおっしゃいましたが、かみ合いがうまくいきますように、できましたら通告書は今聞いていただきましたように、子供の安全のため、あるいは今の人件費の関係も聞いていただくなら、そこに少し触れていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  その上で、今、ご質問いただきました内容でございますが、この前も市長が申しておりましたように、全国の市長会、あるいは京都府の市長会でも、今回の平成25年度の交付税の削減というのが、いわゆる財務省が主導でされてるということでございまして、全国の市長会、あるいは京都府の市長会でも、今までから非常に厳しい行財政改革をやっております関係で、今回たまたま国家公務員が7.8パーセント削減したということで、それに見合う分の交付税を減額するからあとは市町村の判断に任すというようなことは、非常に我々は厳しい状況だと理解してます。  このことについては、まだどうするかということはこれからの状況でございますし、実際にそういった事案に出てくるのは7月以降ということになりますから、恐らく次の6月議会には今のお話の議論というのが、どこかで必ず出てくるというふうに思っております。今のところは、その市長会、あるいはこの前の市長が申し上げましたように、国の一方的なそういった指導については、我々は基本的には現在承服はできないというスタンスでございます。  ただ、それを実行しないとなりますと、その見合い分が市民の生活に跳ね返ってくるとこういう兼ね合いもございますので、いわゆる他の市町村とも十分調整も図りながらと言いますか、我々の考え考えをまとめて、その上で判断していきたいと思っております。  それから、人件費と給料の関係は、かねがねから深山議員のご指摘を何回も受けておりますので私も耳の中にしっかり残っております。  ただ、私が、いつも深山議員がおっしゃっておられる民間と官、いわゆる官民の給与の比較をしたら官が高いんではないかと、こういうご指摘がいつもあるわけですが、その辺の人勧の指摘は、民間の場合も、いわゆる短期労働者、あるいは臨時のアルバイトの人件費も入れた中での比較をされておられる、出した数字でございますので、それが我々の場合、市の職員が臨時職員も入れた場合、そういった比較については、そう差がないというふうに理解しておりますので、その辺は私と深山議員の思いに差があるなと思って聞いております。  いずれにいたしましても、聖域なき行財政改革というのは今後も続けていかなければなりませんし、いろんな議員の皆様方から、既得権の関係も、今、深山議員のほうからは、そういう聖域をつくるなということはあらゆるところが全て対象だという理解を今後も我々はしていきたいと思っておりますので、変わらぬご支援をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 副市長のおっしゃった民間と官と、公と違うということは、やっぱりちょっとおかしいということやったと思うんですが、やはり民間の場合は非正規雇用の給与も入ってるかもわからないですね。それを平均出してるのが、国のほうで出してるんですけど、それが民間の場合は412万円でしたかね。それ、3万円下がって今回409万円で、木津川市は広報によりますと612万円、200万円の差があると。これは非正規雇用の分が少し入ってるんじゃないかと、こういうことだと思うんです。もちろん僕は、それは入ってるんだろうと私も思います。  しかし、そういう社会の情勢がそうなんですね、412万円の世界なんですよ。その情勢に、やっぱり公僕である、やはり公務員、地方公務員、国家公務員はですね、やはり少なくとも少しぐらい合わせていくべきだと私は思います。  なりたくて非正規雇用で働いておるわけじゃないんですよ。企業がどうしてもできない、利益を上げなければならないということでそうなってる。それが、社会の状況なんです。  それと全くほかのとこで、それと全然違ったところで、国家公務員、地方公務員がそれは我々のところで決めるというふうなことになってたら、これはおかしいなと思います。その辺のことはちょっと副市長と考え方が違ういうのは、私はそういうふうに思ってるから、そこちょっと違うということなんです。  それと、7.8パーセントの給与の削減については、これは国家公務員がやったんですけど、これは臨時特例法という法律に基づいてやっとるわけですね。その法律の附則には、やはりこの地方公務員はこれを自主的、適切に対応しなさいと、対応するとこう書いてあるんです。  しかし、それを、7.8パーセントを自主的、適切に対応するというふうに、それを真摯に手を挙げられたのは、京都府下精華町、笠置町、和束町、久美浜町、これだけなんですね。で、木津川市は未定。  これは、なぜそうなんだったんかなと副市長にお聞きしたいんですが、今、立法、司法、行政の1つである、この行政が臨時特例法になぜ関心を示さなかったのか、まさに立法、司法、行政と言えばやっぱり法の番人でもあるわけです。だけど、その人事院勧告の人事院というのは、そういう法で決められたあれなんでしょう、きちっとしたもんじゃないんでしょう。要するに、法律で国会で決められたものはやっぱり厳守していく必要があるんじゃないですか。そこを、知らぬ顔というたら失礼ですけど、無視したということになる。これは、どうですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  先ほど申し上げましたように、いわゆる7.8パーセントの減額の内容については、やはり法律を遵守ということの角度から考えれば、深山議員のおっしゃるとおりだと思います。  ただ、給料の格付とか給料の関係については、最低限我々の働く労働者という立場から考えますといろいろ労働条件の最たる根幹にかかわる話でありますし、まだそういった内容も、例えば私どもの組合交渉もこれからというところでございます。  さらに、先ほども申し上げました内容の答弁と重なりますけれども、実際に全国の市長会のほうでは、それこそ職員の定員管理でかなり定数を押さえたり、あるいは給料を押さえて、もうこの今の国家公務員の給料が7.8パーセントダウンする前から、10パーセント以上のダウンをしてるところも結構あるという実態があるわけです。そんなときには100に合わせという話は、どこにも出てこないわけでしてですね、今回そういう形で、国の国家公務員の給与に合わすということを特例の法律で決まったということで、そういったいわゆる適切に対処する、適切に対応するというのが、どういう形が一番いいのかということも含めて、これからしっかり議論するということだと思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 適切に対応しなかったから8,500億円の地方交付税の減額ということが国から来とるわけでね、それは事実なんですね。だから、法律で決まってることはやっぱり守らなあかんということだと思うんですよ。  公務員制度の改革法案が通っておらず、国会では長く言われていることですが、労働協約締結権を公務員に付与して労使交渉で給与を決め、人事院をなくする。それには労働基本権を与えることが必要だと言われております。  そもそも、公務員は労働基本権が一部認められていないその代償として高い給与は与えられていると言われ、したがって公務員制度改革のためには、消防、警察を除いて労働基本権を認める必要があるんではないか。  給与や人件費の調整をすべきだと国会のほうでも言われております。  先の民主党政権、そして現在の自民、公明党政権の両者ともが人事院勧告で職員の給与を決めていくのではなく、これ否定してるわけですね、人事院を。法律に基づいて、労使交渉で決めるのが行政としての正しい方向性だと、そういう考え方が正しいと思います。それが、法治国家である日本の正しい方向性だと私は思いますが、副市長、この件についてはどうですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。
     深山議員のご指摘いただいた公務員の高い給与というようなお話とか、ちょっとうのみのできないようなところも認識の違いはあると思います。  ただ、非常に、若干アベノミクス、アベノ経済というんですかね、ちょっといわゆる実体経済がよくなってきたのかということが、最近の報道では出ておりますが、いわゆる株価が上がって、そして円安が続いてると。そしてまた民間の今、春闘の一時金が、満額回答が最近ずっと新聞の見出しにうたっているというような状況を考えますと、民間が上がれば1年後にはいわゆる人勧のほうでも反映してくると、こういう流れが常だと思っております。  ただ、今先ほどご質問いただきました労働の契約権とか、労働基本権の関係も含めまして、現在の制度の中でやはりどういう形で、そういった労働条件を決めていくかということになってこようかと思いますので、そういったルールの中で決めていくというのが大前提だと思ってます。  冒頭にご質問いただきました、そのいわゆる交付税見合いの人件費の扱いをどうするかと、だから非常に目の前の大きな問題だと思っておりますので、その辺は十分に検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) ありがとうございます。  人事院のことですが、やはりこれについては先ほど申し上げましたが、国会のほうでは、もう人事院っていうのは見限ってるような感じがするんですね。やはり、法律によって労使交渉で職員の給与は決めていきなさいと、こういう方向性だと思うんです。で、まさに人事院と中身を見ますと、国家公務員の官僚が総裁になっておられて、その人が50社ぐらいの民間の会社の平均値をとって、はい、これぐらいですよというように金額を決めておられると。その方は今度引かれて、初めて民間から原さんというJR東海の副社長が今度総裁になられましたけど、その人がどれだけ立案を取り組んでもらえるかどうかちょっとわかりませんが、とにかく人事院というのはもう過去のものになりつつあると、こういうことだと思うんです。したがって、やはり労使交渉で早く賃金を決めていく、そして協約締結権によって、協約締結権を結んで法律で労使交渉が行われていくと、こういうふうにしていただきたいなというふうに思うわけです。  まだ、たくさんこう申し上げたいことがあるんですが、時間のかげんであんまりとれませんので、最後にお聞きしたいと思うんです。  ちょっと申し上げます。ギリシャやスペインなど代表されるヨーロッパやユーロ圏は経済の信用不安があると言われ、また尖閣諸島の領土争いのために中国とは日中貿易に大きな影を落とし、貿易立国である日本の貿易赤字が続いております。中でも、日本経済を引っ張っていくトヨタ自動車が2012年度は7,600億円の赤字、シャープが4,500億円の赤字とこういうふうに見込んでおりまして、電気通信業界も大変であります。  しかし、アベノミクスの効果が、円安傾向が今年になって続いていますので、若干貿易赤字が緩和されるということだそうですが、大変苦しいのは変わりありません。  賃金を今上げてるというのはニュース何か出るけど、これはもう本当の一部の企業であって、実際問題、中小零細企業については全くそういうことは考えられないというようなこともテレビのニュースで見ました。  したがいまして、アベノミクスがどういうようになっていくのか今後わかりませんが、民間企業の苦しみっていうのはそれはもう大変なものがあると思います。  そういう中で、やはり国家公務員64万人、地方公務員286万人がこの影響を全く受けないということは、やっぱりこれは考えられないということだと思います。2年間に渡って7.8パーセントを国家公務員が削減されて、それは東北地方に行くわけですが、地方公務員は0.23パーセント、これは人事院勧告によって給与の削減が行われております。この給与の削減については、全体で木津川市職員1人当たり大体1カ月幾らぐらいであって、職員トータルしたらどのぐらいになるもんか。また先ほど民間企業の赤字、貿易赤字を言いましたが、大幅なリストラが行われております。また、政府の方針も徐々に厳しくなってきております。これらについて、0.23パーセントの給与の減額は果たしてこれでいいのかどうか、これはどういうふうにお考えになっておられるのか教えていただきたいと思います。  また、もう一つは、第2次行財政改革大綱によるアクションプランがやがて実施されるでしょうが、聖域を設けない改革ということで、職員の給与と人件費の調整が必要になってくると私は思うんです。  副市長は、この問題についてはいかにお考えになられましょうか。よろしく、お願いを申し上げます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  給与の、7.8パーセントの削減のいわゆる効果と言いますか、金額については、後ほど担当の理事のほうからお答えをさせていただきます。  行革のアクションプランの関係につきましては、かねがねから市長が常々申しておるとおりでございますが、今回平成25年度の当初予算もいよいよ来週、予算特別委員会でご審議をいただくというところでございます。  その中にも、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの関係の内容も多く含んでおりますので、十分ご審議をいただくというふうに考えております。  その中で、いわゆる平成25年度の木津川市の一般会計の当初予算が、ちょっと億単位で申し上げますが、275億円のお願いをしております。京都府南部の人口がほぼ近い、あるいは木津川市よりも少し多い市の一般会計の予算の発表がこの前から新聞に載っておりましたので、参考にちょっとメモしとったんですが、城陽市さんで234億円、そして長岡京市さんで242億円、八幡市さんで237億円と、これはいずれも木津川市よりも人口の多い市でございます。  ただ、一般会計の予算は木津川市のほうが多いというような、これは単純に数字だけなので中身は横に置きましてですね、こういう形で木津川市の予算というのは今回かなり額的には大きくお願いしてると。さらに言いますと、来年、再来年にはもっと膨れる予想が今しております。  そういう状況の中で、いわゆる市長がいつも言ってますように、やはり市民のニーズに合った、時期に合った予算編成をするとなればですね、今、深山議員が冒頭におっしゃいました聖域なき行財政改革というのはもう当然だと思っておりますので、そういうスタンスで今後も考えていきたいということでございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室理事。 ◯市長公室理事(武田 光弘) 市長公室理事でございます。  深山議員のご質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。  仮に、実施をするという場合のことでございますけれども、仮に4月から実施をいたしますと、国と同様のことを行いますと約2億4,000万円の減額効果という見込みでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) どの部分を、1番目を言うとるんですか。ちょっとわかりにくいんですが、もう一度おっしゃってください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室理事。 ◯市長公室理事(武田 光弘) 申しわけございません。  再度、お答え直させていただきたいと思います。  仮に7.8パーセントを減額を実施するということをいたしますと、4月から実施をいたしましたら2億4,000万円の減額効果になるという見込みでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 7.8パーセントの数字を出してくださいと私言いましたかな。  0.23パーセントの企業の削減は、木津川市職員1人当たり1カ月幾らか、そして職員トータルとして幾らですかと、こう言うたんですけどね。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室理事。 ◯市長公室理事(武田 光弘) 市長公室理事でございます。  深山議員の再質問にお答えさせていただきます。  ただ今資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。後ほど、ご答弁させていただきたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) そしたら、この前もお聞きしたんやけど、ご返事をいただかなかったんですが、ラスパイレス指数は昨年とことしで何パーセントですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室理事。 ◯市長公室理事(武田 光弘) 市長公室理事でございます。  昨年度につきましては98.7パーセントでございます。今年度につきましては106.7という数字でございます。  以上でございます。 ◯17番(深山 國男) えらい、ありがとうございました。失礼しました。 ◯議長(尾崎 輝雄) ただ今、14時13分。  14時30分まで休憩といたします。    午後 2時13分 休憩    午後 2時30分 再開 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま、14時30分、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、河口靖子さん。  河口さん。    (河口 靖子君質問席へ移動) ◯3番(河口 靖子) 議席番号3番、民主改革クラブ、河口靖子です。本日最後の一般質問ですが、行政の皆様には誠意ある答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  また、あすは中学の卒業式ということで、私が質問いたしますこの質問事項は、2年の節目ということで、2年で私、卒業ではありませんが、しっかりと質問してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  議会における2年間の質問のその後の成果と今後の課題、その1、1期4年の任期も中盤となりました。これまで一般質問や委員会などで多数の質問した事項の検証として、以下のことを質問いたします。  1、平成24年第3回定例会において、誰もが安心して暮らせる福祉都市の具体策についての質問の中、1)です。「元気デイ」や「ころばん塾」の事業見直しについての答弁として、同じような事業をやっている、また、両方に参加されている対象の方もおられると聞いていますので、それにつきましては、今後、それぞれの事業の目的に見合ったような内容の取り組みという形で、変更なり、見直すところは見直したいと考えていると答弁されております。そこで、変更、見直しの結果はどうなりましたか。  2)特定健康診断の受診は予防医療にどれくらいの成果を上げているのかの答弁では、来年度の予算計上に向けまして、この9月議会が終わりましたら関係部署が集まりまして、一定の具体的な詰めをしてまいりたいと考えていると答弁されておりますが、その結果はどうなりましたか。  3)国民健康保険税や介護保険料の抑制の方法の答弁では、一定のデータ分析をしていかなければ有効な手立ては得られないと考えておりますので、そういった部分につきましても、今後進めてまいりたい考えでおりますとの答弁でした。有効な手立てを得られる方策はどうなりましたか。  2番、同定例会の街区公園の管理についての質問の答弁では、地域の皆さんに除草とか清掃、維持管理を委託する制度を現在考えているところです。その内容につきましては、規模とか委託する内容、また委託料をどういう格好でやっていくかということを現在検討を進めているということで、今年度中に検討を進めまして、来年度に地域の方へ案を出していきたいと考えていますとの答弁でした。その後、どうなりましたか。  3番、同定例会の市長賞制度についての答弁は、市長から節目節目に感謝状、また表彰状といったものを贈らせていただきたいと思っておりますので、できるだけ早急に、今、実施されておられます市町村を調査いたしまして、木津川市に合った制度をつくってまいりたいと思っておりますとの答弁でした。その後、どうなりましたでしょうか。  以上のこと、よろしくお願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 河口議員の1点目の1つ目のご質問にお答えをいたします。  木津川市が実施をしております介護予防事業には、一次予防事業と二次予防事業があります。平成25年4月に要綱の改正を予定しており、一次予防事業対象者、二次予防事業対象者が、それぞれの身体の状況に合った事業に参加をしていただけるよう、ただいま準備を進めているところでございます。  そのほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部理事◯保健福祉部理事(福井 平和) 保健福祉部理事でございます。  1点目の2つ目のご質問にお答えいたします。  特定健診と予防医療に係るご質問についてでございます。動機づけとしての特定健康診断受診率の向上を出発点といたしまして、栄養指導や運動習慣の重要性を認識していただく保健指導の充実を図りたいと考えております。具体的には、まず受診者をふやすことを目標に掲げまして、次に糖尿病などの生活習慣病対策のため、その予備軍としての未受診者をターゲットとした受診勧奨を積極的に進めております。これからも関係課との連携を強化しまして、受診勧奨と保健指導の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に,1点目の3つ目のご質問にお答えいたします。先ほどの2点目のご質問とも関連しまして、特定健診等の受診率向上と保健指導の充実によりまして、生活習慣病の抑制と生活習慣病からくる人工透析などの重篤化予防に繋げることで医療費の抑制を図りまして、健全な国保財政を構築したいと考えております。また、介護保険につきましては、平成25年度中に実施します高齢者のアンケート調査でニーズを分析しまして、保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部長。 ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  河口議員の2点目のご質問にお答えをいたします。  公園管理の地域の皆さんへの委託につきましては、現在要綱をまとめている状況でございます。本要綱の内容につきましては、市民の皆様の自主的な管理により、公園がより親しみを持ち、魅力的な施設として活用されるよう、その活動に対して支援をしていくという内容でございます。具体的には除草や清掃など活動に対して、活動の内容ごとにポイントを定め、そのポイントに基づき交付金を支給するといった形態の内容となっております。  現在、要綱のまとめ及び関係部署との調整を図っており、平成25年度内に実施する計画で準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室理事。 ◯市長公室理事(武田 光弘) 市長公室理事でございます。  河口議員の3点目のご質問にお答えいたします。  市長賞につきましては、既に市の所管課と事業の実施者が協議を行い、市長賞の贈呈を許可する旨の決裁を受け、市長賞を設けていただいております。  具体的には、木津川市観光協会主催の木津川市フォトコンテストや京都新聞社主催の書き初め展、木津川市人権啓発協議会主催の人権啓発ポスターコンクールなどでございます。しかしながら、木津川市表彰制度の制定に向けましては引き続き調査しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 再質問させていただきます。  まず、1点目です。元気デイやころばん塾、いわゆる一次予防、それから二次予防の事業ですけれども、少し今回答弁していただきました答弁は、私が前回質問いたしましたものと少し趣旨的に違っているかなと思っております。この元気デイ、ころばん塾、私はやはり具体的に書いたほうがいいだろうと思いまして、一次予防とか二次予防という記載はせずに、具体的に事業の名前をここで挙げさせていただいております。これを見ておられる方がわからないかもしれませんが、一次予防事業というのは元気デイのことで、二次予防というのはころばん塾のことを指しています。これが重複している方がいらっしゃるということで考えられないか、また事業も同じようなことをしているので考えられないかということを前回質問したように思っております。そのことについて、後どのように考えてこられたか、再度ご答弁願います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  河口議員の再質問にお答えをいたします。  まず、1点目の重複して参加している方がおられるという件でございますが、この点につきましては、先ほど市長がご答弁をさしていただきましたように、木津川市の生きがい対応型デイサービス事業の実施要項というものがございます。そこの第3条に、対象者という位置づけがございますが、今回、新たに木津川市二次予防事業通称型介護予防事業実施要項、これはころばん塾の関係になるんですが、この第3条の規定による対象者以外の者を対象とするということで、明確にこの一次予防、二次予防の対象者を分けさせていただいたということでございます。  次、2点目の内容の見直しの関係でございます。  先ほど、議員がおっしゃいましたように、同じような内容の事業をしているやないかというふうな、前回、ご質問がございました。私も現場のほう、両方とも見させていただきにまいりました。確かに内容といたしましては、健康体操でありますとか、脳トレでありますとか、同じような内容のものをやっておられるんですが、その対象者に合ったような形での実施をされているということで私は認識して帰りました。前回、質問を受けましてから、利用者の方を対象にアンケート調査をさせていただきました。その結果を若干ご紹介をさせていただきますと、心身の衰えを防ぐことに役立っていると、また閉じこもりの防止に役立っていると、本当に楽しく参加させていただいているということで回答をいただいた方が90%以上を超えているという結果が出ておりましたし、私が事業見学に行かさせていただいたときも、本当にもう楽しそうに皆さん参加をしておられたという関係もございましたので、基本的に平成25年度につきましては、事業の内容についてはこれまでどおりということで考えております。  ただ、前回,質問いただきました専門性の高い方の講師の導入という件でございますが、これにつきましては、今年度から既に運動による体力向上の関係で専門の講師をお招きをしておりまして、背筋が伸びたでありますとか、よろめきとかつまづきがもう非常に減ったということで、非常に好評を得ておるということも聞いておりますので、今後も必要に応じまして、そういった専門性の高い方の講師につきましては招聘していくような考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) まず、介護予防のためのすこやか度確認リストというのが、毎年6月に行政のほうから、高齢介護課のほうから、65歳以上の方に全てに郵送されてまいります。このリストをもとにしてですね、一次に行くのか、二次に行くのか、元気デイに行くのか、ころばん塾に行くのかということを分けられていると思います。そのことに間違いないでしょうか、確認させてください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  河口議員の再質問にお答えをいたします。  議員、おっしゃいましたように、すこやか度チェックリストというものを毎年、送付をさせていただいてまして、国が定めております25の項目がございます。その項目の中をその対象者の方にチェックをしていただきまして、例えば国の基準で行きますと、20項目のうち10項目以上該当する方でありますとか、具体的に言いますと、階段を手すりや壁を伝わらずに上れていきますかというそういう運動系の項目も5項目ほどございますが、その5項目のうち3項目以上該当する方、そういったことで該当する方につきましては、二次予防事業対象者ということで把握をさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。そこで、この案内の中に、すこやか度確認リストの判定の結果、介護予防のためのサービス利用が好ましい方に介護予防事業をご案内しますと書かれております。この介護予防事業をご案内しますとはどの部分を指すのでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  二次予防事業のことを指すという認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。ありがとうございます。  まず、このテストをいたしまして、少しでも、例えば階段を上がるのが苦痛であるとか、買い物云々とかいろいろありましたが、そこでできないとかそういう回答をなさいますと、いわゆるころばん塾のほうに行ってくださいよ、こういうなのがありますよということでご案内されると、そのように解釈させていただきました。  実は、利用者の方から正直に答えたと。ころばん塾にどうぞということで行きました。でも、ころばん塾に行きたくない、元気デイのほうがいいということで、職員というか担当の方に言われたそうですが、3カ月待ったら元気デイに行けるから辛抱しなさいと言われたということで、利用者の方から聞いております。なぜ元気デイのほうに行きたいというふうに利用者の方は思われるのか、行政側は把握されておりますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  その点、個人さんのお考えですので、そこまでは把握はいたしておりません。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい、そうですね。私はご本人さんから聞きましたので、なぜ行きたいのかを申し上げますと、まず先ほど言われました体操なりをするんですが、ころばん塾ではしっかりと体操のカリキュラムを組まれておりまして、それは健康になっていただきたい、自分で生活ができるだけの力をつけていきたい、ということでやはりメニューがしっかりと組まれております。ところが、元気デイのほうはレクリエーション的、こういう言葉を使うのはなにかとは思いますが、スズメの学校的なものがあるのかなというふうに考えております。ですから、誰でも人間、楽しいところ、楽なところに行きたい、そう思うのは本能的なもの、自然なものであろうと私は思っております。ですから、元気デイの人数が年々ふえていると思っておりますが、そのことについてはどのような形、どういうふうになっているのか、現状をお答えください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  議員、おっしゃいましたように、参加者の数につきましては、年々、少しずつではありますが、増加傾向であるということで認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい、そうなんです。元気デイがますます、年々ふえてまいるという、そうなると介護保険料がたくさん使われるという、抑制するのはちょっと難しいかなというふうに私も考えます。  そこで、ことしの2月の19日ですが、老健局です。プレゼンテーションの資料が実はありまして、これを見させていただきますと、この介護予防事業の介護保険法第115条の45条の規定によって、市町村に実施が義務づけられているということは御存じで、今実施していただいております。  しかし、このプレゼンの資料を見ますと、互助の活用をしなさいというふうに答申を出されております。互助の活用なんですが、これはご近所の助け合い、それから、ボランティア等で見守りながら、この介護予防を行っていきなさいよという、そういう答申だと思います。報告書が出されております。  このことは、御存じだったかどうかを確認させてください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  河口議員の再質問にお答えをいたします。  申しわけございませんが、そのプレゼンの資料につきましてはまだ手元にはございません。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。これが出されたということは、いずれこういう形で地域でやっていきなさいよというふうになっていくと思います。今すぐというわけにはいかないでしょうけれども、これは二、三年のうちには、こういう形でこの介護予防の事業も変わっていくのではないかなと私は推理しておりますので、このことを少し勉強していただきたい。  そして、今の事業をはっきりともう少し見直していく必要があるのではないかなと思っておりますので、考えていただきたいと思っております。  このことについて、どうでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  河口議員の再質問にお答えいたします。  現在、一次予防事業、二次予防事業とも、本市の介護保険事業計画なり、高齢者福祉計画に位置づけまして、事業を実施させていただいているという状況でございます。  先ほど、ご紹介をいただきました部分につきましては、次期の計画の中で検討してまいりたいということで考えてございますし、平成25年度には次期の計画に向けましてアンケート調査の予定もしてございますので、そういった中で検討なり、そういったアンケート結果を踏まえて、また計画の中に必要であれば盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) それともう一点、介護予防に関して、これは実例です。柏市の例ですが、高齢者の生きがい就労ということで、いろいろ農園をしたり、いろんな形で就労にかかわる、そういうこともされております。これも参考にしていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、検討していただきたいというふうに思います。  それから、次にまいります。特定健康診断の件です。やはり予防医学というのは本当に難しくて、なかなか皆さんそれぞれ予防されていると思います。私もきのう、きょうと大きな眼鏡をかけてマスクをしているのは,やはり少しでも病院にかからないように、花粉症の対策としてできるだけ病院にはかからない、医療にはかからないように、私だけではなく、それぞれ皆さん努力はしておられますが、なかなか抑制されるということは目に見えてないようでございます。もう少し具体的に対策がとられてないのかなというふうに思っております。回答していただきました関係課との連携を強化し、保健指導の充実に努めてまいりたいというふうに回答していただきましたが、もう少し具体的にどのようにお考えなのかをお聞かせください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部理事◯保健福祉部理事(福井 平和) 保健福祉部理事でございます。  確かに昨年9月の定例会におきまして、議員が申されました内容をご答弁申し上げたところでございます。それを受けまして、取り組みといたしましては、昨年、定例会後でございますが、10月の中旬ころから具体的に関係課が寄っております。関係課と申しますのは、社会福祉課、国保医療課、高齢介護課、健康推進課、子育て支援課という関係課でございますが、こういった部署が寄りまして、いわゆる申されていますいろんな抑制の関係の協議を行ったところでございます。  そういう中で、やはり特定健診につきましては、その重要性がございますんで、特にそのバロメーターとしましては受診率の関係、そしてまたその後の保健指導の体制の関係、こういったところを十分うまくリンクしながら、漏れのないように、効果のあるようにという形で関係課協議を続けているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。健康診断なんですが、メタボの対象の方がいらっしゃるということの場合、改善のための個別健康相談というのをやられていると思います。これは年1回されているのかなと思っているんですけれども、これは医療機関に受診されまして、健康診断とか人間ドックで、どこか指摘があった方に対象に相談しますよという事業をなさっているんだと思っておりますが、こういう相談に、例えば、ご案内してどれぐらいの方が、人数ですね、どれぐらいの割合の方が相談に来られるのか教えてください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部理事◯保健福祉部理事(福井 平和) 保健福祉部理事でございます。  ただいまの件でございますが、数字的なものも申し上げる中でご答弁申し上げますと、特定健診受信者のうち、生活習慣の改善等、保健指導の対象者の数の関係を申し上げますと、平成23年度で459人おられまして、約24%に相当いたします110名の方が実際に保健指導を受けていただいております。  その関係で、保健指導の内容でございますが、健康推進課の協力を得まして、年2回の医師による医学的指導、そしてまた年4回の健康運動指導士によります指導、年6回から7回かけての管理栄養士などによります講座を開設しております。こういった集団指導を1つは行っております。  また、一方で個別指導にも応じておりまして、指導の成果につきましては、採血による改善効果の判定、あるいは腹囲、血圧測定を通しまして、改善の効果をご本人に自覚していただいているところでございます。  いずれにしましても、何よりもみずからの健康状態を自覚いただきまして、その改善効果に自信を持っていただくことが大変大事というふうに認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。非常に大切な事業だと私は思っております。このことによって、やはり自分自身の健康管理をしていただく、また早目に医療を受けていただいて全快していただくということが大切であろうなと、高額医療に至るまでにならないような1つのチェック機関かなというふうに思っておりますので、今、数字的に挙げていただきましたが、もう少しこういうデータをですね、しっかりとためられまして分析されましてね、何が原因、要はどういう傾向になるか私はわかりませんが、データを出されてないのでわかりませんけれども、やはり数字的に見れば上がっているのか、下がっているのか、こういう事業をしたことで下がっているのか、しかし、してても横ばいなのか上がっていくのか、そのことについてまたいろいろと分析ができるのではないかなと、そのような意味を含めた質問を前回したつもりでおりましたが、なかなか進展していないということで、再度工夫をしていただきたい、そんなに分析データをしていただくことは難しいことじゃないと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。これも今の質問と関連するかもしれませんが、国民健康保険税や介護保険料の抑制の方法ということで、一定データを分析してということでございましたが、今回の回答には具体的な回答はございませんでした。平成25年度中に実施する高齢者のアンケート調査でニーズを分析し、保険料の抑制に努めていきたいという、そういうことが答弁していただきましたが、どのような内容のアンケートをされるのかどうか、お願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部理事◯保健福祉部理事(福井 平和) 保健福祉部理事でございます。  ただいまの関係でございますが、平成25年度の中におきまして、そういったアンケートを検討しておる、実施することで現在考えておるところでございます。  今現在、言えますことは、河口議員もご指摘のとおり、厚生労働省におきましても、特定健診の受診率が高い市町村国保ほどですね、医療費が低くなっているという実証の検証結果というのも出ているようでございますし、ましてや、今申されておりますデータ分析、データベースの関係も、厚労省のほうでもそれを使った学術的な検証ということも行われているやに聞いているところでございます。  本市におきましては、このお尋ねのデータ分析につきましては、これは1つのところを捉えたわけですが、木津川市におきましては、70歳代の前期から後期高齢者の糖尿病の患者数が多い傾向にございます。そういうことで、60歳代の人工透析者の導入割合が府内でも高いことが特徴として挙げられるところでございますので、とりわけ生活習慣の改善予防が有効であるというふうに捉えているところでございます。  以上です。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) 質問しましたのはアンケートの内容なんですが、ということは、60歳以上の方の人工透析等があるので、その辺を踏まえた内容のアンケートをするというふうに理解してよろしいんでしょうか。再度、お答えください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  介護の関係の次期計画に向けてのアンケート調査ということでございますので、内容といたしましては、今の高齢者の方のそういったサービスの利用状況、また、なぜ利用しないのか、あと、力を入れてほしい施策、こういった内容についてのアンケート調査を実施したいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。わかりました。では,アンケート調査が終わりましたら、また結果を教えていただきたいというふうに思っております。  次に行きます。街区公園の管理についてでございます。これも今考えているというか、準備を進めているということでございます。この中で、ポイントを定め、そのポイントというのは場所のことなんでしょうか、どういうものなのか、もう少し詳しく説明をお願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部長。 ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  河口議員の再度の質問にお答えいたします。  この制度につきましては、街区公園一帯を管理をしていただくというのを基本といたしまして、その管理の中に、原則必ずやっていただくというのが清掃、点検、それから年2回の除草と。これについて各1ポイントずつを与えましょうということで、そのポイントに対して面積をかけていくと。これで言ったら、清掃をやっていただく、除草していただくということになったら2ポイントになりますんで、2ポイントに、例えば2500平米の面積の公園があったら5000ポイントとなると。そのポイントに対して、例えば今考えておりますのが、これは予算の範囲内での金額になるんですけども、20円とした場合には、5000ポイントの20円で10万円ですかね、の交付金になるというような制度でございます。さらに、地元によって、いや、年3回やるんやとか、花壇の清掃もやるとか、トイレの清掃もやるとかいうことになっていったら、さらに、そのポイントを加算していくということで交付金を上乗せしていくという考え方でございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい、わかりました。これを実施していただく地域の方,こういうことをやりますよという通達なり、お知らせなりですかね、そういうものはどういう形でされるんでしょうか。少し具体的ですけど、教えてください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部長。 ◯建設部長(藤林 英和) 建設部長でございます。  河口議員の再度のご質問にお答えをいたします。  特には、地域長会を通じて説明をさせていただくということと、あと広報、それから、インターネット等でも啓発していきたいというふうに思っております。  主に対象になるのが自治会、それから老人会、子供会というような団体の組織で動いていただければありがたいかなというふうに考えております。  平成25年度1年をかけて啓発して、平成26年度から予算化実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。次に行きます。市長賞の制定についてです。今、答弁していただきましたフォトコンテスト、書き初め、それから人権啓発ポスターですね、これはもう既に今実施されております。それ以外には考えられないのでしょうか、お答えください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室理事。
    ◯市長公室理事(武田 光弘) 市長公室理事でございます。  河口議員の再度のご質問にお答えのほうをさせていただきたいと思います。  それ以外にもまだ申し込み等があるわけでございまして、実際には公募をしているわけでございますれども,基本的には先ほど申しましたように、市の主管課とそれから事業の主催者につきまして協議を行っていただきまして、その中で贈呈をするかしないか等について許可を与えていくという部分でございますので、新たな事業がますますふえていく部分が出てくると思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。ますますこういうものはふえていくだろうということですが、幾らふえてもいいというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室理事。 ◯市長公室理事(武田 光弘) 市長公室理事でございます。  河口議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  先ほども言いましたように、市民のために実施している部分につきましては、当然、主催者、それから主管をしている課等によりまして協議をしていただきまして、これについては市長賞を設けていこうと、また感謝状を設けていこうというふうなことでございましたら、その中で決裁を仰いでいただきまして制定をしていきたいと、決めていきたいというふうに考えさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。わかりました。できるだけ、いろんな団体の方に、こういうことがあるよというPRも私はしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひそういうことは酌んで表彰してあげていただきたいというふうに思っております。  次、2番目、その2のほうに移らせていただきます。  平成24年度第2回定例会において、安心・安全で心豊かな地域社会づくりの市の取り組みについての質問中、生徒・児童、登下校時での安全確保の取り組みの答弁として、教育長より学校で通学路の点検に際しては留意するよう指導してまいりたい、そう思っておりますと答弁ありました。先日、相楽小学校に通う児童の通学路に見守りをされておられる方から、木津郵便局交差点付近が危険であると教えていただきました。再度点検が必要と考えます。  どうでしょうか。お答えください。  2番目です。孤独死の対策方法の答弁では、今年度の執行目標ということでこの孤独死対策、掲げさせていただいております。それぞれ、関係団体、民協さんとか、社協さん、また地域長さん、そういった団体の方に一度お集まりいただく中で、全国のそういった事例も提示させていただきながら、一定のどのような取り組みをしていったらいいのか、一定方向性を本年度内に出していきたいというふうに考えていますと答弁されました。結論は出ましたか。  3番目です。緊急通報システムの推進では、登録件数が減っている点は再度周知を図っていきたい。1人でも多くの方に設置していただくような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますとの答弁でした。今、どうなりましたか。  以上、よろしくお願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事。    (教育部理事 森本 直孝君登壇) ◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  河口議員の1点目のご質問にお答えをします。  山城木津郵便局の角の交差点は、昨年4月から実施しました通学路の安全点検にも危険箇所として上げられており、市教育委員会と道路管理者の京都国道事務所が一緒に現地確認を行ったところであります。  交通量が多い国道を、特に登校時には短時間に集中して多くの児童が横断するため、京都国道事務所に安全対策について要望を行うとともに、当面の対策として、運転手の注意喚起を促すため、国道と市道に看板を設置したところであります。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  2点目と3点目のご質問にお答えをいたします。  2点目のご質問でございますが、孤独死対策に関して、様々な団体の方からご意見を伺うことにつきましては、昨年の11月に地域長会や社協、老人クラブなどの代表者の皆様に高齢者の孤独死対策についてご意見を伺いました。  その中で、地域で見守るシステムづくりの重要性や、日頃からの近所づき合いが重要であるなど活発な意見が出されましたが、出席者全体の意見といたしましては、自治会を初め、市民全体で支援が必要な高齢者を見守るシステムづくりは重要であるとするものでございました。  木津川市といたしましては、身近な地域の人々との交流や,関係団体などの声かけや、訪問などによる日常の見守り活動を行う中で、できるだけ早期に問題を発見し、必要な支援などを迅速かつ効果的に行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目のご質問でございますが,緊急通報システムの周知につきましては、3月に配布予定の高齢者サービスガイドブックにおいて、緊急通報システム事業を初め、高齢者福祉サービスについてお知らせする予定をしてございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。まず、1点目です。  私もここ現場を見させていただきました。確かにちょっと危険かなと思うのは、実は今、木津中学が工事にかかっておりまして、この相楽小学校に登校してくる児童たち、東のほうから来るわけですが、途中、ちょうど木津中学の工事のところを横断して、郵便局の歩道を通って信号を渡っていきます。その様子を見させていただきました。私はそんなに危ない、危なくないわけではないんですが、むちゃくちゃこれはもう危ないわという、私が見た段階では危機感はなかったんですが、ただ、子供がいっときに通学してまいります。その列が途切れずにずっと行くわけなんですよね。そうしますと、信号1回では渡れません。でも、子供たちは同じ班だから赤でも走って渡りたいという心理が働くんでしょうか、そういうところで、見られた方が危ないねと感じられているのかなと、私は現場を見て感じました。  そこでやっぱり子供たちも信号が早過ぎるわと言うんですね。早くするから、もっと長くしてくれたらいいのにというふうな子供の声を聞きまして、なるほどなと、日本の社会は車社会で歩行者が優先の社会になっておりませんので、やはり横断歩道の信号は短い、子供たちにとっては短いなと感じているんだろうなというふうに思っております。信号の時間を何とか長くしろと、ここで言っても詮ないことかなとは思いますが、子供の心理としては、今言いましたように、無理して渡っていくというそういう心理的なものがあります。やはりそうなりますと学校の指導ですよね、交通マナーを守ること、それから家庭でのそういう交通ルールを守ることの、そういことも含めた指導が大切ではないのかなと思います。  そのことについてお答えください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  河口議員の再度のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。  ご指摘の山城木津郵便局前の信号機につきましては、現在、3色信号という形で午前7時から午後10時まで、あと点滅信号といった形で午後10時から翌朝7時までという形になってございます。ただ、この信号機につきましては、その手前南側の信号機、またさらには北側の信号機等と面で運用がされているという部分でございます。で、現在の歩行者の分につきましては、その交通量に応じまして、20秒から26秒運用という形でされております。そして、点滅3秒、そして、全赤3秒という形になってございます。ただ、この分につきましては、私も現地は行かさせていただいているという部分でございまして、通学の安全確保につきましては教職員が登下校指導の際にも十分させていただいているところでございますけれども、やはり、子供の視線、子供の目線というのも非常に重要かというふうに考えているところでございまして、学校とも連携しながら、早期に木津署のほうへ信号機の時間の要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。ある記事を見つけました。これは京都府の建設交通部の道路維持課の方が記事として載っていたんですけれども、今、通学路の安全対策、前回いろいろとやっていただいて改善はされておりますが、やはり、子供の命を守るという点で、私、今回の質問は再度、きっと教育委員会が忘れておられるとは思ってはおりませんが、再度そういうことも点検も常時必要かなということで質問をさせていただいております。  そこで、この記事を見ますと、今言いました道路管理課の方なんですが、子供の目線も取り入れて、学校の教育現場でヒヤリハットマップというのをつくられております。これには子供の目線を入れてつくっていくということで、警察、それから教育委員会との連携を図っていくということで、この方は力を入れておられます。このヒヤリハットマップなんですが、木津川市ではこのようなものがあるのかどうか、お答えいただけませんでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  ただいまご質問いただきましたヒヤリハットという部分につきましては、名称的には違いますけれども、学校安全マップという形で各学校につきましては、作成を行っているところでございます。また、この分につきましては、子供たちに見える場所に張って、子供たちに常にわかるような形でさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。私が今、子供の目線でと申しましたのは、このマップをつくるときに、子供がここ危険だなということを、意見を取り入れたそういうものをつくってほしいということです。  そのことについて、教育長、どうでしょうか。お答えいただけませんでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  河口議員の再質問にお答え申し上げます。  前回、そういったご質問がございました。それぞれの学校で、ほとんどの学校で子供の通学時の危険箇所であるとか、そういった子供の目線を入れた安全マップというのをつくっております。中学校においては、地域委員等を含めて、参観日の日に現地踏査をして、子供、保護者の人、そういったことを踏まえたマップをつくっております。全ての学校かどうかというのはちょっと確認しておりませんが、全ての学校でそういったマップができるよう指導してまいりたい、そう考えております。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい、よろしくお願いします。  2番目です。孤独死の対策方法です。答弁いただきましたが、なかなか、難しい点があろうかと思います。地域の人と高齢者、いわゆるひとり暮らしの方とのつながり、きずな、そして触れ合いが日ごろからできていないと、このことはきっちりとやっていけないだろうなというふうに思っておりますので、これも忘れずに、このことについてはしっかりと関係の方と話し合っていただき、進めていただきたいというふうに思っております。  それと、緊急通報システムですけれども、どれぐらいの方が、今、持っておられて、余り活用しないほうがいいとは思うんですけれども、活用されているのかなあ、中部消防のほうに聞きますと、誤差が大変多いということも聞いております。その辺でやはりこれは大切な部分でもありますし、皆さん、知らない方もいらっしゃるということになりますので、その辺をどう徹底していかれるのかを再度お聞きしたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  河口議員の再質問にお答えをいたします。  まず初めに、最初にご答弁さしていただきましたように、現在、市のほうでつくっております高齢者のガイドブックにつきまして、65歳以上の高齢者の方がおられる世帯に、郵送で全世帯に配布したいというふうに考えてございます。  その他の周知の方法といたしましては民生児童委員さんなり、また、社協さん、また、老人クラブ等の協力をいただきまして周知していきたいというふうに考えてございますし、あわせまして、市の広報誌なりホームページのほうでもPRをしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。ただ、この緊急通報システムでベルを鳴らされて、消防署の方が行かれるわけですけれども、鍵がかかっているということが、往々にしてあるというふうに聞いております。そのときにはどうされるんですかと、中部消防のほうに聞きました。  部長はどうされると思いますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  河口委員の再質問にお答えいたします。  中部消防との申し合わせ事項というものが一定ございまして、生命に危険があると判断した場合には、例えば親族さんとの連絡がとれなくても、ドアを壊して入っていくということで、一定、申し合わせ事項の中で整理をさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。そうですね。でも、実例として、窓を割って入ったりとかドアを壊したりということはほとんどないということで、これも民生委員の方や地域のいろんな方にお世話になっているということでした。ぜひこのことも重要視していただきたいと思っております。  その3に移らせていただきます。平成24年度第1回定例会において、運動公園等の整備拡充の質問の中、1番目、総合運動公園、グラウンドの建設の質問をいたしましたところ、市長答弁では、府や近隣市町村などと協議しながら、一定規模の公園整備について論議していくべきではないかとの答弁をいただきました。その後、近隣市町村との論議をしていただきましたか。いかがでしょうか。  2番目です。不動川公園の整備拡充の実施について、駐車場の整備を求めましたが、できないとの答弁でした。それならば、例えば、市民運動会や市民マラソン大会等に送迎用の輸送費用の援助を考えるべきではないかと思っております。いかがでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。    (建設部理事 中村 裕彦君登壇) ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  河口議員の1点目のご質問にお答えさせていただきます。  運動公園等の整備拡充につきましては、総合公園や運動公園といった都市基幹公園の必要性は認識いたしておりますが、現在の本市の財政状況や公園の規模を鑑み、本市が事業主体となって整備することは大変困難であると答弁させていただきました。現在でもその考えに変わりはございません。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  河口議員の2点目のご質問にお答えをいたします。  現在、両大会の主催者であります木津川市体育協会には、市民運動会補助金として210万円、市民マラソン大会を初めとする市民体育各種大会等への補助金として420万円を交付しております。  体育協会では、当該補助金額の中で、大会が市民の皆様方に参加していただきやすい大会運営を行うべく、バスを用いての送迎計画等も含めて十数回にわたり協議を行っていただき、市民運動会はバス運行を計画されたところであります。  残念ながら、平成24年度は雨天等により両大会が中止になりましたが、平成25年度も引き続き市民相互の交流の場として、各種大会を該当補助金の活用を図る中で開催していただく予定であります。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。ありがとうございます。総合運動公園は、なかなかできそうにございませんが、前回、市長が言われておりました近隣市町村と合同で相楽郡内、こちらの南のほうにそういう施設は、私は必要であるというふうに思っておりますし、また、市民の方もそういうものがあってほしいという要望の声はたくさん聞きます。すぐにできるものではありません。この木津川市において、大型事業が次々とありますし、私もすぐにとは申しませんが、こういうものは計画的に少し長い目で見てですね、できるだけ実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。必要であるという認識はされておりますので、市長としては働きかけていきたいという気持ちがおありかどうか、再度お聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 河口議員のご質問にお答えをいたします。  相楽郡で1つそういったかなり大きな規模の公園になりますと、なかなか単独では難しいというふうに思っておりますので、そういった今後議論が高まっていく中では、また京都府の協力なども得ていかなくてはいけないと思っておりますので、またそういった機会にも話はしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。
    ◯3番(河口 靖子) はい。ぜひ、そのことを頭においていただきまして、忘れずに、少しずつ一歩ずつ進んでいただければいいのかなというふうに思っております。再度またこういう質問もしていきたいなとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、2番目でございます。まず、送迎に対しての補助金を出しましたよということをご答弁していただきました。残念ながら、運動会は雨天のため中止になり、またマラソン大会は衆議院選挙がございまして中止になりました。大きな体協の事業がこうして中止になりまして、また、初めての実は行事だったので、ことしどういうふうになっていくのか少し不安な面もありますが、確かに不動川まで、多分前回の予定では、棚倉小学校に車を置いて公園のほうに、グラウンドのほうに行きなさいよという、そういう形で運営をしていく予定をしておりました。  しかし、棚倉小学校から大勢の人が土手ですよね、その辺を通るということも、普通住民の方も車でも通られますし、逆に送迎をしたほうが安全ではないかなというふうに思っていましたところ、こうしてつけていただいたということございます。  今、各種大会への補助金として420万円交付ということを答弁いただきました。これはマラソン大会とか、大きな行事も含めたというふうな意味でとらせていただいていいのかどうか再度確認させてください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事◯教育部理事(森本 直孝) 教育部理事でございます。  河口議員の再度のご質問にお答えをいたします。  河口議員ご指摘のとおり、各種大会等全てを含めましての額でございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 河口さん。 ◯3番(河口 靖子) はい。ありがとうございます。  こうして体協の行事というのは、市民の健康にかかわることですし、市民が一堂に集まって行事をやるということは、木津川市全体の一体感、連携、それぞれ人と人とのつながりができるという大切な行事です。できるだけ教育委員会としても支援をしていっていただきたいなというふうに思っております。  また、今回2年目ということで、再質問というか、再度質問させていただきました。しかし、これはすぐに解決していただけるような課題ばかりではございません。私、何度でもこの質問をさせていただきまして、いい方向に進んでいければなと考えております。これで、私の質問は終わらせていただきます。  ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(尾崎 輝雄) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。  あす14日は休会とし、3月15日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますのでご参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  皆様、ご苦労様でございました。                        午後 3時33分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....