「木津川市議会 2012-09-12 平成24年第３回定例会（第２号）　本文開催日：2012年09月12日」の議事録内容

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木津川市議会 2012-09-12
平成24年第３回定例会（第２号）　本文開催日：2012年09月12日

取得元: 木津川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

2012年09月12日：平成24年第３回定例会（第２号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット）　　　　　　平成２４年第３回木津川市議会定例会会議録（第２号）午前９時３０分　開議 ◯議長（尾崎　輝雄）　皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は２４人であります。　これより平成２４年第３回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　なお、本日１０時ごろ及び１０時３０分ごろの２回、全国一斉の緊急情報の伝達試験が実施されます。放送はごく短時間で、昨日のテストでは、議場内にほとんど放送は聞こえなかったことから、休憩は行いませんが、特に気になった場合は、発言をとめていただきますようお願いいたします。　日程に入ります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（尾崎　輝雄）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問をされる方は２０人で４８問であります。本日は、６人の１３問で行います。　それでは、１番目、炭本範子さん。　　　（炭本　範子君質問席へ移動） ◯４番（炭本　範子）　皆さん、おはようございます。民主改革クラブ、炭本範子でございます。一番バッターですのでちょっと緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。　通告書に従いまして質問させていただきます。　１つ目は、「史跡に対する市の考え方は」ということで質問いたします。　市内に多くの歴史的文化遺産があり、保全と観光資源としての活用を進めてきました。歴史的文化遺産の保全活用を進めてきた中で、足踏み、または後退する状況が見受けられます。方針を変えたのかお聞きいたします。　１番目に、事業を計画しながら、あるいは予算をつけながらも執行しなかった事業は何か。また、その理由は。

　２番目、今後、市として力を入れようとするところはどこか。　３番目、恭仁宮跡で長く続けられてきたコスモス祭りが国民文化祭後ありません。再度を望む声を聞きます。コスモスは市の花です。再開に向けての市としての支援は考えられないのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。　　　（教育部長　大西　茂君登壇） ◯教育部長（大西　茂）　おはようございます。教育部長でございます。　炭本議員のご質問にご答弁を申し上げます。　まず、１点目のご質問について、私のほうからご答弁をさせていただきます。　昨年度の事例では、史跡恭仁宮跡整備事業費及び椿井大塚山古墳整備事業費であります。　史跡恭仁宮跡整備事業につきましては、当遺跡の規模、重要性などにかんがみて、国や京都府の支援が不可欠でありますが、現在の厳しい行財政の環境下では本件の協議を進める状況にはありません。時間をかけながらも、総合的、多面的に検討していく重要な課題であると認識をしております。　また、椿井大塚山古墳整備事業につきましては、昨年度、国の予算も東北地方復興への重点が置かれ、補助金などの交付に係る内示及び交付決定が遅延したため、見送ったものであります。その後、現行の執行体制を踏まえての事業見直しを行う中で、事業の推進に当たり、学研開発関連事業と継続事業を優先することといたしました。　次に、２点目のご質問にお答えいたします。　木津川市内には、現在、国指定史跡６件、京都府指定史跡１件、木津川市指定史跡４件の合計１１箇所もの他の市町村に比較して非常に多くの史跡がございます。いずれの史跡につきましても、従来から、地域の方々に見守られてきている歴史ある史跡であると認識しております。整備に当たりましては、現在直面しております学研都市開発関連事業及び継続事業に関連する箇所を優先したいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　生活環境部長。 ◯生活環境部長（代次　衛）　生活環境部長でございます。　１問目の３点目についてお答えを申し上げます。　恭仁宮跡を会場といたしました「恭仁京　コスモス祭り」は、平成１３年から平成１６年まで加茂町商工会が中心となって開催をされていました。その後、平成１７年には「加茂まつり」と名称を変更され、平成２０年までＪＲ加茂駅と恭仁宮跡の２会場で同時開催とされていたものでございます。平成２１年からは２つの祭りを「加茂あきんど祭り」に一本化され、ＪＲ加茂駅前で開催をされるようになりました。市からの補助金は、平成１９年度から毎年１００万円を交付いたしております。　このような状況から、「恭仁京　コスモス祭り」の再開に向けた市の支援につきましては考えておりません。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　ありがとうございました。　１番の、予算を付けながらも執行しなかった事業ということで、史跡恭仁宮跡の整備事業費と椿井大塚山古墳ということでお答えいただきました。　椿井大塚山古墳につきましては、私が申し上げるまでもなく皆様御存じだと思いますけれども、椿井大塚山古墳は古墳時代の前期につくられたもので、全長１７５メートルの前方後円墳であります。昭和２８年に国鉄奈良線の工事で石室から三角縁神獣鏡という銅鏡や副葬品が出土しました。平成４年に重要文化財指定を受け、平成１２年に国の史跡に指定されました。鉄道敷は指定地外となっていますけれども、今、タケノコ栽培が行われているところなど史跡指定されました。一部は、タケノコ栽培などで損壊を受けているようです。平成１４年に策定された保存管理計画は、文化財としてそこに生活する人々が共生する姿、文化財と地域住民の生活を互いに尊重した史跡のあり方を模索する必要があるとしています。　先ほどお答えいただきましたように、平成２３年一般会計補正予算第５号が平成２４年２月２９日に提出されました。その中に椿井大塚山古墳史跡整備事業の減額補正がありました。金額は５２９万９，０００円の減額補正です。文化財調査をしないということでした。これに対しては、議員皆様がそれぞれ質問されていました。課長答弁は、平成２３年度一般会計補正予算第２号で補正を組みました新規事業として追加したが、国の補助金の交付決定がなく見送った。文化庁の新規事業であった。補助金がつかなかった。そしてまた、今ご答弁いただきましたように、東日本大震災のこともおっしゃいました。どう進めるかは、国とにらみ合わせて進めていくというご答弁でした。　そこで、お聞きしたいと思います。　国の補助金がなく単費で進められないことは理解します。確かに、国の補助金は交付されていませんでした。平成２４年度、今年度、補助金交付決定が来ています。その中身については、鹿背山瓦窯跡の公有化に３，２６６万８，０００円、高麗寺跡保存整備に２２５万円、蟹満寺の釈迦如来仏像の防災施設補助に６９万１，０００円、恭仁宮跡公有化に６，３９９万２，０００円です。平成２４年度、今年度のために、椿井大塚山古墳の補助金交付を受けるための申請をしたのか、お聞きいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　炭本議員の再質問にご答弁を申し上げます。　ご質問のありました補助金の平成２４年度申請をしたのかどうかということでございますけれども、平成２４年度についての補助金の交付申請はいたしておりません。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　炭本です。　平成２４年度してない。そしたら平成２５年度についても、今からですので、やはり補助金がないと、この整備事業はやっていけないと思いますので、平成２５年度の補助金、新規になりますけれども、今からでもお考えあるのか。今後、またそういうお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　炭本議員の再質問にご答弁を申し上げます。　ちょうどこの時期が、次年度に向けての第１回の候補地を挙げる時期でございます。平成２５年度についてどうするのかということを検討いたしました結果、先ほどご答弁申し上げましたように、まずは開発関連に伴う史跡整備のほうを、あるいは公有化のほうを進めていく必要があるということと、継続事業については確実に完成していく必要があるということを踏まえまして、平成２５年度につきましては補助金の候補として挙げておりません。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　それならば、椿井大塚山古墳を今後どうしていくのか。こうしていい冊子、平成１４年できていますけれども、これに基づいて、保存管理計画に基づいての方向性を示していただきたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　炭本議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。　当然のことながら、保存管理計画書を策定しております。これは椿井大塚山古墳以外にも、市において計画しておる史跡がございます。これらにつきましては、順次計画的に進めていくということは、これまでからも申しておることでございますけれども、実際に目に見える形でプランづくりを行いまして、まず市としてどういうふうな取り組みを大きくしていくのかということと、当面どういうことから取り組んでいくのかといったようなスケジュールを組んでいきたいということで、今鋭意進めているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　炭本です。　大塚山古墳については、次のことにもかかっていくんでしょうけれども、史跡についてのプランづくりというか、大きくしていくそのスケジュールを考えていくということですので、また後ほどお聞きしたいと思います。　恭仁宮跡についてですけれども、恭仁宮跡についても事業をやはり後退するようなことが見受けられます。恭仁宮跡については、山城国分寺跡、恭仁宮跡保存管理計画を平成１８年３月に策定しています。平成１５年度から４年間かけてつくり上げたものです。山城国分寺跡は昭和３２年に史跡指定をし、山城国分寺を含む恭仁宮の史跡指定は平成１９年にされています。その間、府は発掘調査を進め、第１次１０カ年計画では、昭和４８年から１０年間、第２次は５カ年計画、第３次、第４次と、平成８年まで発掘調査がありました。そして、今も府は発掘調査をされています。昭和の時代から住民の理解と協力を得ながらここまでやってきました。積み上げてきた長い経過があります。第１次木津川市総合計画の実施計画というのがありました。この冊子は、平成２１年から平成２３年度に実施するという計画です。この中にはこう書いてあります。　史跡恭仁宮跡整備活用という全体としての計画があって、平成２１年度は整備活用拠点、恭仁保育所跡の改修、平成２２年度は整備委員会設置、整備計画立案、平成２３年度は整備計画の一部実施となっています。平成２１年から平成２３年度の３年間で、整備計画の立案と一部実施となっています。いろんな理由があって、遅れるとしても、この冊子から見ると、整備計画はできていないと、あるいはもう少し手前の整備委員会が設置されていて、そのどうしていくかという先が見えてこないといけないのではないでしょうか。この実施計画は飾り物ですか、何のための計画ですか、努力義務で終わるのですか、そこをお聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　炭本議員の恭仁宮跡あるいは山城国分寺跡のことにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。　まず、実施事業計画というものでございますけれども、これは総合計画の基本計画に基づきまして３年間の実施計画を策定していく、これを毎年ローリングをしていくという形の計画でございます。確かに、おっしゃっていただきました、平成２１年度の実施事業の中にそのようなことが盛り込まれております。平成２２年度についても盛り込まれておりますというところでございます。しかしながら、平成２３年度、平成２４年度に至りまして、先ほど申し上げましたような事情から、このことについては早急には取り組めないということが一つであります。もう一つは、もっと大きなことなんですけれども、恭仁宮跡というのは非常に面積が広大であって、市単独では到底できるようなものではない。そんな中で、この重要な遺跡について国や京都府の支援が不可欠である、そういったことで、国と府と一緒になって木津川市との三者によりまして、協議を十分積みながら、重ねながら、どのような形でしていけばいいのかということをまとめる必要があるというふうに認識しております。　確かに、この時点において、合併当初から出来上がっておりました新市基本計画に基づいて総合計画を重ねていったという経過がございますけれども、非常に多くの事業が輻輳しておったという中で、実施計画においても計画は単なる計画ではありませんけれども、事情によっては次年度へ送っていくということで、決してなくなったものではございませんけれども、３年間のローリングの中で少しずつこれについては、先ほど申し上げました事情によりまして遅れてきているというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　炭本です。　なくなったものではないということで、今後また考えていくということで理解いたしました。　先ほど、国や府と協議をしていかなあかんということでご答弁いただきました。１２月にも質問いたしましたけれども、平成２２年８月２８日に、行財政改革委員会による事業仕分けがありました。その結果は、市だけで対応することは困難、国や府が維持管理を行うべきとしています。また、加茂町時代においても、国史跡として国にお願いをするということで進めてまいりました、と思っております。そういう答弁もありましたので。しかしこれはかなわないことでした、加茂町において。市として、事業仕分けどおり国や府と協議をして、国や府が、また国が維持管理するということが可能性は低いと思いますけれども、部長はどう思われますか、お答えください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　炭本議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。　我々といたしましては、できる限りの努力をして国からの支援をお願いしていくという姿勢でございます。炭本議員も御存じのように、この恭仁宮跡の保存管理計画を策定する前に、山城国分寺跡の保存計画がございました。その中で、広い都があった地域について農地が宅地化されていくおそれがある、これを何とかしなければならないという経過の中で、恭仁宮跡全体を史跡指定をして公有化を進めていこうというような動きがございました。　そんなときに、当時は加茂町でございましたけれども、町単独ではとてもできないということで、国を巻き込んだ形で史跡指定をしていって公有化を進めていこうという経過の中で、今回これまでのところ公有化を進めて、国からは８割の補助金、京都府からは１割の補助金ということで９割の補助金をいただいて公有化を進めてきた結果が、現時点において約５０％弱の公有化が進んできていると。このことから考えますと、国、府の協力なくして市単独でとてもできるものではないので、国、府のご支援をお願いしていくということを引き続き要望していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　国や府の力がないとできない。で、できる限りの努力をするということです。　毎年やはり８０％の国の補助をつけてもらい、府も確実にその残りの１割をつけていただき、そして市がその１割１０％を出すという形で進めてきていただいておりますが、それは今、国も府も恭仁宮は大切なもんやという考えの中から出てきてるんだと思います。それは、もちろん行政としての努力があったでしょうけれども、今までの積み重ねの中でできてきて、そして国も府もそういう考え方できていただいているんだと思っております。　先ほど言いましたように、木津川市と大きくなったんですから、国や府の本当に管理維持、事業費も大きくなっていきますよね。そういう努力、部長はしているとおっしゃいましたけれども、市長にお聞きしたいと思います。　この事業仕分けによる改善、例えば、国や府にお願いするというその改善が見えてきておりません。国や府に対して、市長は維持管理のお願い、要望を直々にされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　炭本議員のご質問にお答えいたします。　先ほど来、部長のほうからご答弁を申し上げておりますが、木津川市内には本当に多くの遺跡がございます。遺跡だけではございませんで、京都市に次いで国宝また文化財が多い市ということで、非常にまれな市であるというふうに思っております。先ほど来より、椿井大塚山のお話もございましたが、それぞれの町で計画をしておりました事業、そして市になりましてからの全体の事業、そういう中で、やはり限られた予算の中で順次計画を立てながらやはり進めていく、こういうことでないと、あれもこれもすべて着手して進めていくということは非常に難しいというふうに考えております。　今は、高麗寺の史跡の整備を進めておりますので、最初の計画を私も合併当時聞かせていただいて、ちょっとびっくりしたんですけども、ここ何年間の間に、高麗寺も椿井大塚山もすべて、土地の買い取りもあって整備をするという計画をお聞きしましたが、やはり何億というすごくの予算が生じます。当然、国の予算もいただくわけですけども、市全体の予算の中でやはりそういった事業に大きく占めますと、全体的な、子育てでありますとか学校の建設でありますとか、全体の予算の中でなかなか組みにくい、そういう状況でもあります。やはり大切な史跡を後世につないでいく、これは私たちの本当に重要な使命だというふうに思っておりますので、貴重な財産を将来に引き継いでいくために、計画を立てて順次進めていく、このことが大切であるというふうに思っております。当然、要望につきましては、木津川市で多くの要望事項を抱えております。そういった要望事項をまとめて府また国のほうに要望している、これが現状でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　炭本です。努力をしていただきたいと要望します。　私が今言いましたように、こういう二つの継続してされてきた事業ですけれども、じわじわと後退していく状況が見えてきているんですね。これもやはり旧山城、加茂で継続してされてきた事業です。こういう何というのかな、例えば、もう一つですけれども、ことしの執行目標の中に、平成２３年度と違って恭仁宮跡という項目が抜けているんですね。抜けているけどもやっていただいていることはわかるんですけれども、やはりこうしてじわじわと何か、まあ市全体として考えていくということですけれども、山城町の大切な史跡についても、今の学研に絡む継続事業がありますけれども、どちらにしても継続事業ですのでやはりやっていただきたいなと思っております。いかがでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　炭本議員のご質問にご答弁申し上げます。　執行目標から抜けているということは、執行目標というのは、当該年度において何を重点的にやっていく、取り組んでいくのかということを各部において定めております。今回、個別の部分につきましては、先ほどご答弁申し上げましたような事業の進行の方針で進めておりますけれども、一つは、先ほど申し上げました大きなプランづくり、そして当面の計画をどういうふうに進めていくのかということについての計画づくりを取り組んでいるというのは、これは事実でございまして、これに基づいて今後長期的な視野に立って文化財保護に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　よろしくお願いしたいと思います。　２番目の質問の答弁の中で、国指定史跡が６件ということだと。そして、京都府指定史跡が１件、木津川市指定史跡が４件ということですが、もし国史跡の名称でもわかれば、例えば、これを全体的なプランの中にされると思いますので、今そのところ、どこかというところをお答えいただけたらありがたいです。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　炭本議員のご質問にご答弁申し上げます。　国指定の史跡６件と申し上げますと、まず史跡の高麗寺跡、それから恭仁宮跡、それから椿井大塚山古墳、それから史跡奈良山瓦窯跡、それから史跡石のカラト古墳、それから史跡浄瑠璃寺の庭園、以上６カ所でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　炭本です。ありがとうございます。　またこの答弁の中で、学研都市開発関連事業及び継続事業に関する箇所を優先していきたいということですが、これは馬場南遺跡に当たるのか、そしてまた鹿背山の瓦窯跡に当たるのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　炭本議員の再度のご質問にご答弁申し上げます。　学研の開発絡みということで、馬場南遺跡につきましても用地の購入を期限内に進めていくということで、それをどう整備購入していくのかということも一つであります。

　それから、鹿背山瓦窯につきましても、ＵＲが撤退するまでに用地を購入していくということで計画的に進めていくというところで、まずはそういった用地の購入ということが一つでございます。　それからもう一つ大きなことは、馬場南遺跡につきましては、木津川市の懸案となっておりました天神山線の道路との関連で史跡指定がどうかかわってくるのかということで、この道路の新設事業との史跡とのかかわりという非常に重要なものがございましたので、特にこの点については事業に影響の出ないようにということで、まずはこちらのほうを先行して進めてきているというところもございました。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　炭本です。　鹿背山瓦窯についても、また馬場南遺跡についても、ＵＲ絡みだということでお聞きいたしました。今、馬場南遺跡の史跡指定に向けて取り組んでおられます。今年度に馬場南遺跡発掘調査の報告書をつくり、平成２５年度に史跡指定を受けて、そして公有化していくという流れになっていますけれども、ＵＲが撤退される前に国の補助を受け事業を進めていくというわけなんですけれども、計画どおりにするのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　炭本議員の再度のご質問にご答弁申し上げます。　まずは、報告書を上げる、これが平成２５年度中に上げることが大前提になっております。その前に概報ということで平成２４年度に提出をいたしておりまして今のところ順調に進んでおりますけれども、まずはこれを仕上げないことには史跡指定が遅れてしまうということで、これは非常に重要なところでございます。　指定範囲につきましては、ある程度この報告書をもとに進めていくということが、まず報告書ができることを前提にしておりまして、可能であるというふうに思っております。　それから、公有化につきましては、これは史跡指定の後、どこを公有化していくのかというところについても、ある程度ここの場所をということで面積もわかっております。で、平成２５年度までに公有化することは無理だというふうに思っております。そこで、これは長期譲渡契約、いわゆる債務負担的な形で何カ年かけてその決まったところについて購入をしていく、それに対して国の補助がつくという見通しがついておりますので、これを平成２５年度までに購入するということは、現時点では困難であるということなので、そういうふうに方針転換を行ったというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　進め方はわかりました。ＵＲさん絡みですので、やはりそういう形でやっていかれるんだろうなと、今、推測しております。　鹿背山瓦窯については、やはり城山台のところ、関西線のところですので、旧住民との方の交流も深めて、府道もありますし、活用されることを要望しておきます。　そして、馬場南遺跡につきましては、発掘のとき、説明会のときにも参加しましたけれども、いい遺跡で、本当に、木簡も出てきている、かわらけ、それで神尾寺というお寺の跡もあったということで大変貴重な遺跡だと、万葉の木簡があったので、私も思っております。これを将来的に保存活用していかなあかんので、どういう形にしていくのかと。今、もしその構想というか考え方があるならば、お聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　炭本議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。　現時点におきまして、具体にこのような形で進めていくという報告についてはまだまとまっておりません。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　炭本です。　まとまってないということですね。はい、わかりました。　先ほどから私が申しておりますように、後退することができてきているよ、だけどその答弁の中で、全体的なプランを文化財保存活用計画というのを立てていって進めていきますよということだと理解しました。で、その策定について、やはりどういう、今、史跡６件、１件とお答えいただきましたけれども、これを市全体としてどうしていくか、また今から始まる馬場南遺跡についてもどうしていくかという全体的なプランだと思いますけれども、その策定についてのお考えをお聞きしたいと思います。もう少し詳しくお伺いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　先ほどのご答弁させていただきました中で、詳しく決まっておりませんと言いましたけれども、大きなくくりといたしましては、基本的には、山林部分につきましては現状のまま山林として残していくという方針は、ある程度、委員の皆様の中から出ております。あと、宅地に関連するところ、付近についてどうしていくのかということについては、まだ具体的なことについては決まってないということで、補足させていただきます。　それから、全体計画というところでございますけれども、まずは、何をどうしていかなければならないのかということについては、これはもう以前からあるわけでございますけれども、それに対して財源が伴っていってないというところでございます。したがって、市の予算規模あるいは今の大規模な事業、その進捗も見きわめながら、市の財政として文化財保護行政にどれだけの財源がつけられるか、実施可能であるかということも見きわめながら、その現時点で持っている計画の中に優先順位をつけながら、そしてどの年度でどの程度のことをしていって何カ年でしていくかといったようなことについて、大くくりな考え方をまとめていきたいなと。それが将来にわたってその計画路線に基づく計画である。それが先ほどありました実施計画の中に入ってくるものであるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　今、お聞きいたしました。やはり木津川市になりましたので、そういうことは必要かなということを、今質問して、理解いたしました。けれど、やはり後退することとか、継続してきたことが今まで町で頑張ってきたことは、やっぱり特色ある歴史ある中で旧町がそれぞれ頑張ってきたことです。そのところを断ち切るということはしないで、その全体計画の中で、平等的なことじゃなく、ここまで進んできたんだから、やはりそこをもう少し進めるとか、そういう考え方の中でやっていただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。その考え方について。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育長。 ◯教育長（森永　重治）　教育長であります。　炭本議員の再質問にお答え申し上げます。　先ほど部長のほうが答弁いたしましたように、全体１１件もの史跡がございます。その１１件ものというのは、国レベルから見た非常に重要な遺跡から、それぞれの一定のレベルは異なりますが、先ほど来、議員のほうが後退しているんじゃないかというような意見がたびたび出ておりまして、決して私ども後退しているつもりはないわけです。非常に重要な遺跡がたくさんありますので、史跡にかかわって、最初の史跡指定までの史跡の発掘調査、これは文化財技師、また学者、専門家による主導によって行います。ただ、そこから整備活用という段階になりますと、市の予算でありますとか、都市計画であるとか、観光とか、そういった総合行政としての取り組みということが必要であります。　若干の反省点がありますのは、文化財の専門的な、それだけで整備まで進めてきた嫌いがあるんじゃないかと。で、息の長い取り組みでありますので、やる以上きちっとした、先ほど来出ておりました恭仁宮また椿井大塚山、これも我が国の非常に重要な遺跡です。そのためには、整備計画というのも総合計画の中できちっとやっていく必要があると。あんまり二、三年、四、五年とか、短期間の近視眼的な発想というのは、これだけの重要なものを、もう少し慎重に、もう少し総合的に多面的に、そういった整備が必要と思っております。　したがって、全体をどうするかということですが、正直、文化財保護審議会というのも、ここ二、三年開催されておりません。全体のそういった現在の進捗状況は、あまりにも多方面に手が入っていってしまってまして、その事業に追われているというのが実情なんです。全体のその今の事業報告をしながら、木津川市としての文化財の保存整備、それをどうしていくかということを、ちょっと時間をかけて、審議会あたりの意見も十分尊重して聞いてまいりたいと、そう思っております。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　整備をすれば、やはり事業費も維持管理費もふえていくという、私もそうは思っていますけれども、やはり今何をすべきかというところがあるんですよね。よく市長が、子や孫のために借金を残さないとか、そういう言葉をおっしゃいますけれども、子や孫のために私は今しっかりとした形で引き継いでいかねばならないと思っております。私たちが今生きているこの行政も含めて仕事だと思っておりますので、全体的な計画をしながらやはり前に進めていただきたいと思っております。　私、よく対外的に行く機会も多く、行政の方も行かれる、市長も皆さん行かれると思いますけれども、その中でやはり私たちが、言葉に、木津川市ってどんなところやという言葉する中で、京都市に次ぐ文化財が宝庫だと言いますよね。で、木津川市ってどんなところかというところを説明するときに、学研都市で歴史的遺産が多い、そしてまた人口がふえておりますよ、多くの企業に来ていただいてます。また、聖武天皇が都を置いた恭仁宮がありますよ。そして、有名なお寺、浄瑠璃寺、蟹満寺、岩船寺、いろいろたくさんあります、と言われると思っております。そこにまだずっとありますけれども、それが大きな項目だと思っております。　けれど、恭仁宮に来て、見てくださいとか、もう一回来てくださいよとか、胸を張って言えるか。私は言えない状況ではないかと思っております。市長さんも、東京、いろんな全国各地へ行かれて木津川市のＰＲしているということをおっしゃっておりますが、本当に恭仁宮に来て、もう一度来てくださいよ、浄瑠璃寺さん、あるいは蟹満寺さん、あるいは岩船寺さんも含めて、三塔という新しい切手も出ましたし、そういうことでＰＲもしていただいてますけれども、本当に来てくださいよ、リピートしていただける方があるかどうか。本当に胸が張って言えるかどうか。そこのところを市長に今お聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　炭本議員のご質問にお答えいたします。　私は、木津川市になりまして、それぞれ３町の魅力が３倍ではなく６倍、７倍と、物すごく魅力が多くなったというふうに思っております。いろんな機会に、私は木津川市の紹介をさせていただくわけですけども、必ずやはり、今おっしゃっていただきました学研であり、多くの文化財、史跡であり、そして里山やそうした農地、すばらしい環境ということを皆さんにあらゆる面からＰＲをさせていただいております。　私は、やはり、この古い遺跡、文化財というのは、本当に貴重な、お金で買えない、本当に古くからあるすばらしい遺跡であるというふうに思っておりますし、その辺は常に市の魅力の代表として紹介をさせていただいております。　恭仁宮に来て再度来ていただけないというようなことをおっしゃいましたけども、恭仁宮へ行っていただいて三塔を見ていただくといった、今、観光商工課ではそういった取り組みもホテルと一緒にそういったこともさせていただいておりますし、いろんな面で、平城遷都１３００年のときにも木津川市のＰＲを大きく全国に発信していただきました。また、秘宝秘仏につきましても、継続して奈良市とも連携してＰＲをさせていただいておりますので、私は、市になって観光商工課をつくり、そして観光協会をつくり、市の魅力のＰＲというのを全面的に出して活動させていただいているというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　その考えの中から、やはり事業というものは全体計画の中で、また恭仁宮のことも、また大塚山古墳、あるいはほかにもあると思いますけれども、進めていっていただきたいと思います。　３点目につきまして、コスモス祭りということは、市の支援は考えておりませんということでお答えいただきました。　先ほども言いましたように、コスモスというのは市の花なんですよね。市の花であり、また先ほど言っていただきましたように、長年続けられてきたこと、コスモス祭りというのは、長年続けられてきたことです。ことしも、コスモスとかソバを、公有化で種をまかれました。１０月中旬の開花では早過ぎるので、市の行事あるいは商工会の行事に合わせるように、少し遅くまいたようです。天候が左右しますのでどういう結果になるか心配ですけれども、今まで行われていたコスモス祭りというのは、住民協働で積み重ねられてきた行事です。コスモスは、先ほども言いましたように市の花である。その長く続けられてきた行事を切る。住民の方から見れば、切るなんですよね。なくすことは、すべて、しようとする、みんなで盛り上げていこうよという意欲の低下につながってくると思っております。例えば、子どもが成長して、勉強するとか、いろんなことをしようというときの芽を摘み取るという、そんなことにもなるんではないかと思っております。　今、市長は、やっぱり住民協働ということを掲げられております。施策もある、市長の方針の中にもありました。こういうことはやっぱり小さくても続けることに意味があると思っております。　恭仁宮は、先ほども言っていただきましたように、観光商工課あるいは観光協会等を含めて、いろんなことでＰＲしてますよという中で、観光の拠点としてなっていくその中で、やはりコスモス祭りをすることで、市民の交流そしてまた恭仁宮に対する考え方、市民、木津川市民全体のですよ。まだ恭仁宮ってどこやという方もおられるんですよね。そういう中で、そういう思いというものも、私たちの宝ですよという思いも出てくるんではないかと思うんですけれども、再度、お金の支援どうのこうのじゃなくて、やはり木津川市としてコスモスが市の花でありますので、そこで続けられたことを続けていくという気持ちはあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　炭本議員のご質問にお答えいたします。　先ほど部長がご答弁申し上げました「恭仁京　コスモス祭り」につきましては、平成１３年から平成１６年までの間、加茂町商工会が開催をされておられました。国の補助金をいただいてされていたということをお聞きしております。また、平成１７年には「加茂まつり」ということで商工会のほうが、加茂の駅と恭仁京と２会場で開催をされていたということでございます。商工会さんが中心となって、地域の方と一緒に開催をされていたお祭りというふうに認識をいたしております。　昨年とその前の年度につきましては、平城遷都１３００年ゆかりの地ということで、恭仁京ということを最大ＰＲをさせていただこうということで、恭仁京遷都祭というのを、２年続きでしようということで計画をしておりました。まことに残念なことに、平城遷都の年には台風が来るということになりまして、ちょっと中止になったわけですけども、昨年の国民文化祭には、その当時の天平時代を再現しようということで、時代衣装を着ながら２日間にわたって開催させていただきました。　木津川市になって、それぞれ旧町でいろんな祭りがあったわけですけども、木津町では七夕祭りというのが長年行われておりまして、交通安全の事情でありますとか、いろんな事情の中で、それが今中止をせざるを得ないという状況にもなりました。全体の中で、木津川市がやっていくお祭り、春の祭り、夏の祭り、秋の祭り、どういったお祭りをしていくのかということは、全体の中で考えていく必要があるというふうに思いますが、現在、商工会のほうでは、旧町来の「木の津まつり」でありますとか「あきんどまつり」、そして山城の祭りというふうに、それぞれの商工会が１００万円の補助金を出しているわけですけども、その中で事業をやっていただいているという旧町の続きでやっていただいているという事業もございます。私は、この際、商工会が一つになっていただいて、やはり市全体の祭りとして盛り上げていただけないかなというふうに期待をしているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　商工会が一つになるというとこで期待するということですので、私もそういうふうに期待しておきます。　２番目に入ります。「耕作放棄地解消に向けて」ということで、我が国の耕作放棄地が年々増加している。木津川市においても同様で、耕作放棄地、遊休農地が目立ってきています。高齢化による労働力の不足、生産性が低い、農地の受け手がないなどが原因と考えます。　平成２１年農地法が改正されました。その中で遊休農地対策の強化があります。これについては、一歩前進できるのではと考えております。市において、現実に耕作放棄されている農地は、山間部や山間部に近い不便なところに多いと見ています。景観からも、農家が自覚しなければならないことからも、農地を責任を持って放置せず管理しなければならないと考えます。　そこで、お聞きします。市における遊休農地の現状は。　２番目、農地法改正によりどれだけ遊休農地が減ったか。また、有効利用の促進については。　３番目、農業委員会が耕作放棄地に対し、指導、通知、公告、勧告等、実施されていますけれども、近隣の耕作者に迷惑をかけないための対策は考えられないか、お聞きします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部長。　　　（建設部長　藤林　英和君登壇） ◯建設部長（藤林　英和）　建設部長でございます。　炭本議員のご質問にお答えをいたします。　全国的に高齢化などにより、耕作放棄地がふえている現状でございますが、当市におきましては、農地利用集積の指導、農地・水・環境保全向上対策事業による地域的な取り組みにより、耕作放棄地の抑制に努めております。実態といたしまして、すべての農地の把握はできておりませんが、平成２３年度時点で草刈りなどの保全管理をされているものを含めまして、約３４ヘクタール程度の耕作されていない農地があるものと考えております。　次に、２点目のご質問でございますが、農地法改正により、農業委員会の責務が強化され、農地パトロールなどにより遊休農地所有者に対する指導などを行うこととされているところであり、遊休農地の解消に向けた取り組みを行っているところでございます。耕作放棄地は、法改正前の平成２０年度に約４２ヘクタールありましたが、平成２３年度では約３４ヘクタールとなっており、約８ヘクタール解消されたことになります。　当市といたしましては、本年度から地域共同による農業施設などの保全管理活動への支援を５年間実施するとともに、本年度及び来年度に京力農場プランの作成を推進することにより、耕作放棄地の解消を進めると同時に、農地の有効利用を推進してまいりたいと考えております。　次に３点目のご質問でございますが、雑草繁茂などで近隣耕作者に対して迷惑を及ぼす場合など、早急な対策が必要な場合には、農業委員会といたしましても適切な管理を促す通知などを行うとともに、農地パトロールの強化を図ってまいりたいと考えております。　なお、平成１９年度から平成２３年度までを１期事業として実施してまいりました農地・水・環境保全向上対策事業に引き続き、平成２４年度からも地域共同による農業用施設などの保全管理活動への支援を５年間実施いたします。　また、先ほど答弁いたしました京力農場プランの作成を推進し、集落・地域が抱える課題などを整理し、集落・地域の皆さん方の話し合いにより、課題整理をするとともに、集落・地域において担い手として位置づけられた農業者に農地の利用集積を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　炭本です。　先ほど炭谷部長の言葉が出ましたけれども、平成２０年度、２２年度、私も炭谷部長に耕作放棄地対策にかかわって質問いたしました。答弁は、農業委員会で実施する、農家意向調査の結果を受け、農業委員会と協働を図りながら、各種農業団体と連携を図り、遊休農地の拡大防止と解消に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと答弁されました。　今、具体的な内容といいますと、今言っていただいたことがあって、８ヘクタールというものが解消されてきたんだなということを理解いたしました。今、私がこの耕作放棄地に対して質問したのは何かというと、この農地・水・環境保全向上対策というのが進められています。その中でいろいろ問題が出てきているので質問いたしました。　今回、対策強化、農地法改正で耕作放棄地対策の強化と耕作放棄地の再生利用に対して支援するとなっています。意向を調査されて、新規就農される方、あるいは規模を拡大される方への有効利用にもつながっていく農地改正法ではないかと思っておりますが、今現在、そのあっせんを希望される方、あるいはそういう取り次ぎをされたことが改正されてあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部長。 ◯建設部長（藤林　英和）　建設部長でございます。　炭本議員の再度の質問にお答えをいたします。　新規事業ということで、現在、先ほども言いました京力農場プランづくりと、これは青年就農者の育成ということでやっておりますが、今現在、約１２名の方が手を挙げておられるという状況で、まだ確定はしておりませんが、現在、検討をされているということでお聞きをしております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　１２名の方がそうして農業をやろうということでしていただいていることは、やはり農業振興のためにもまたいいことだと、地産地消のことも含めましていいことだと思っております。　農地法が変わりまして農業委員会の方が耕作してない調査を年１回されて、そして耕作してない周辺の地域における農地と比べて劣っているためには、農地の利用の増進を図るための指導、そして指導してもまたその増進が図れない場合は通知、そして通知して利用に関する計画を農業委員会に出しなさいよということでまた勧告にもなってきていますけれども、第３３条、第３４条に違反したときに、３０万円以下の過料に処するとしていますけれども、今までこういう処置はあったのかどうか、お伺いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部長。 ◯建設部長（藤林　英和）　建設部長でございます。　炭本議員の再度のご質問にお答えをいたします。　農業委員会での指導、また通知、勧告等の実施でございますが、農地法が改正されまして、そういう強化をしなければならないということで、現在、農地パトロールの実施ということにつきまして、実施要綱また農地を指導する指導に関する手続の規定というのを、現在、作成を進めているということで、先ほども申されました第３３条、第３４条につきまして、勧告、指導等を順次やっていきまして、最終的には市が代執行を行っていくという非常に厳しい法律になっておりますので、そういう規則等を順次整備をいたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　今までに、その今おっしゃったように取り組んでいくということですが、そういう処置、例えば過料、お金を払わなあかんということがあったのかどうか。そういうことがあったのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部長。

◯建設部長（藤林　英和）　建設部長でございます。　今までには、指導的な文書を本人に通知をしているという状況で、その手続規定とか実施要綱を、まとまったらそういう格好で進んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　はい、わかりました。今、通知段階だということで理解いたしました。　先ほど言いましたように、３番目の質問になるんですけれども、近隣の耕作者に迷惑をかけない、その対策は考えられないかということで、今思っております。その中で、新しい改正になりましたときに、所有者が判明しない遊休農地についても、利用を図る措置を新たに設けるということになっております。それは、やはり何ていうのかな、所有者がわからない、例えば、他市の人であるよということに対しても、耕作放棄地をどうするんやということで、指導また最後には勧告ということになっていくんですけれども、そういうことは今やっておられるかどうか。農地法が改正になってやっておられるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部長。 ◯建設部長（藤林　英和）　建設部長でございます。　炭本議員のご質問にお答えをいたします。　市役所のほうで把握しております所有者、また地区外におられる所有者等についても、同じように文書による指導、草刈りを行ってくださいという通知を出しております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　炭本です。　草刈りをしてくださいという通知を出していると。もう一歩進めていただきたいと思うんですけれども、先ほど、農地・水・環境保全のその対策事業でも取り組んでいるよということでお話をお伺いいたしました。で、このことがあるがゆえに、例えば、農地・水・環境保全対策の方が、あるいはそれにかかわってしてもらえるだろうという考え方が出てきてるんですね。草を刈るお金、頼めば、自分とこの置いている遊休農地をしてもらえるだろう。そういう考え方になってきている、こういうことが、自分が努力しないでみんなに迷惑をかけることも考えないで、自分が責任を持って農業者であることも考えないで、やはりそういう考え方が出てきている。これは当たり前のことだとは私は思うんですけれどもね。　ですから、今、農地法が改正になって、さて、この農地・水・環境保全対策事業で、耕作放棄地をなくしていこう、環境をよくしていこう、景観をよくしていこうということは、今後また５年間続けられることもあるんですけれども、今言いましたように、そういうものにたえない、農業委員会さんの方がやはり一貫して、調べて通知から勧告まで行くという指導も含めて、もう少し強化をしていただきたいと思いますが、この農地・水・環境保全対策について、そういう例えば苦情と言ったらおかしいですけど、そういうことが出てきてないか。例えば、市坂とか、また上狛とかいろんなとこをされています。高田もされてますよね。そういうことについては、あるかどうか、お伺いいたしたい。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部長。 ◯建設部長（藤林　英和）　建設部長でございます。　炭本議員の再度のご質問にお答えいたします。　農地・水・環境保全対策事業につきましては、そういう耕作放棄地というのは、草刈りとか維持管理をしなさいというのは、基礎部分ということで、基本的にそういう事業は必要ですよということは、やっておりまして、現在も各地域によりまして、そういう耕作放棄地の維持管理もしていただいているというところもございます。　ただ、議員おっしゃるように、あくまで土地所有者の責任というのは、農振農用地の中での農地というのは、所有者が管理をするというのが基本でございますので、農業委員会といたしましては、今年度１０月から１２月に重点パトロールを行っていこうということで、その中で指導なり勧告等について検討していくという重点地域を決めまして、そういう取り締まりをやっていくということで、確認をしているという状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　１０月から１２月にかけて調査をしていくと。今、私が申しましたように、農業者の方が農業を続けるという形で草刈りをしていただいたらいいんですけれども、３番目に言いましたように、やはり近隣の耕作者に迷惑をかけないということで、そういうＰＲというかチラシというか、農業委員会さんに頑張っていただいていますけれども、そういうチラシ、周知することが改正法でいろいろ、最初のときはあったと思いますけれども、だんだん高齢化などで耕作放棄地がふえていく中で、そういう周知が必要ではないかと思いますので、より徹底していただきたいと思っておりますが、そういう周知についてはまた農業委員会さんの強力な、そういう耕作放棄地に対する勧告までに至ることを徹底していただきたいと思っております。　お答えください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部長。 ◯建設部長（藤林　英和）　建設部長でございます。　炭本議員の再度の質問にお答えいたします。　徹底した管理というのは必要でございます。先ほども申しましたように、草刈りをしてくださいという案内通知文の中には、例えば、シルバー人材センターがありますよとかいうあっせんもしておりますし、また農業委員会のほうも徹底した管理をしていくということで、前回の農業委員会でも確認をとりましたので、今後もそういう格好で指導また監視をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　先ほど、地区を決めて耕作放棄地対策をやっていくということでしたけれども、その調べた中で、耕作放棄地解消計画というのは作成されているのか、またされていくのか、そこのお考えをお聞きします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部長。 ◯建設部長（藤林　英和）　建設部長でございます。　炭本議員の再度の質問にお答えいたします。　今のところは、とりあえず農地法に基づきまして農業委員会としてやらないかんということにつきましてのパトロールを行って従わない者につきましては、そういう指導なり勧告を行っていくというのが、現在、そこまでしかできてないというのが現状でございまして、それにフォローする、先ほども言いましたように要綱の整備、またそういう案づくりを現在しておりまして、それに基づいて今後どうしたらいいかということも、計画また調整をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　炭本さん。 ◯４番（炭本　範子）　解消地区を決めて計画というものがやっぱり必要だと思いますので、今後ふえる中で、難しい課題ですけれども、耕作放棄地解消は大変難しいことだと思いますけれども、計画をして地区を決めて、農業委員会さん、あるいは農政課を含めて一丸となってやっていただけたらと思っておりますので、要望としておきます。　以上、終わります。ありがとうございました。 ◯議長（尾崎　輝雄）　ただいま１０時３７分、１０時５０分まで休憩といたします。　　　午前１０時３７分　休憩　　　午前１０時５０分　再開 ◯議長（尾崎　輝雄）　ただいま１０時５０分、休憩前に引き続き会議を開きます。　２番目、兎本尚之さん。　　　（兎本　尚之君質問席へ移動） ◯５番（兎本　尚之）　２番目、兎本尚之です。　通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。　「行政改革・行財政改革への考え方について」と題して、現在、政治的ないろいろな力が働いていることは、重々承知しておりますが、公務員体質なのかジェネレーションギャップがあるのか、事柄、事象に対する対処の仕方に、私としては１年半ほどやらせていただいて違和感を感じているところであります。その中から、市民のためにも組織としてもっと頑張ってほしい、成長してほしいという想いから、質問させていただきます。　１点目、市長がよくおっしゃっておられる子や孫の世代にツケを残さないとは、どういう考え方を指すのか、意味と内容の説明をお願いいたします。　２点目、電気の使用を控えている中で、どのような取り組みをし、どのような効果が出ているのか。　３点目、私が１年半ほど議会議員としてやらせていただいて、議会または議員に対して、行政側からの行政のしていることを理解してもらおうという意識が少し低く感じるのですけれども、どのように考えているのか。　４点目、税金を使う行政の仕事を事業ごとにどのような制度になっているのか、市民にわかってもらえるように説明できる資料などはつくっていないのか、またまとめていないのか。　５点目、職員研修など行っていると思いますが、どのような頻度でどのような研修を行っているのか。　以上、５点お願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　兎本議員の１点目のご質問にお答えいたします。　現在は、未来の子どもたちからの預かりものであり、現在の負担を安易に将来の世代に押しつけることは、あってはならないと考えております。　木津川市におきましては、平成２７年度をもって普通交付税の合併算定替えによります満額措置が終了し、平成２８年度から５年間をかけて段階的に木津川市としての一本算定へ移行することになり、交付税が大きく減額することとなります。子や孫の世代に健全財政で、魅力のある木津川市を引き継いでいくためには、将来においてもプライマリーバランスの均衡を図ることを目標として、現在を生きる私たちが享受すべきサービスと、子や孫の世代のために今やらなければならないことをしっかりと見きわめていかなくてはなりません。　私の市政運営の基本的な考え方は、「持続可能な財政運営」「事務事業の大胆な見直し」「職員の力の結集」の３点であり、こうした考え方に基づきまして、今後一層の行財政改革を進めてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、副市長及び担当部長よりご答弁申し上げます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。　私のほうからは、兎本議員の３点目のご質問にお答えを申し上げます。　議会や議員の皆様方には、現在も必要に応じまして臨時に全員協議会や常任委員会などを開催をしていただき、ご説明やご報告をさせていただいているところでございます。　今後も、議員の皆様方のご理解を得るように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　生活環境部長。 ◯生活環境部長（代次　衛）　生活環境部長でございます。　２点目についてお答えを申し上げます。　ことしの夏は、計画停電実施の可能性がありましたことから、節電対策につきましては、昨年以上に強化をいたしました。　具体的には、平成２２年度比で１５％以上の削減を目標に、空調温度の２８度設定などによる空調エネルギーの適正使用や、照明の間引きなどによる電気機器の合理的な使用に加え、本庁舎の午後６時での一たん一斉消灯やコピー機の間引き運転の実施、また時間外勤務場所の片寄せや時間外勤務の早朝化、さらには金曜日もノー残業デーとしたところでございます。７月の実績といたしましては、約１８％の削減を達成いたしました。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　総務部長。 ◯総務部長（竹谷　良之）　総務部長でございます。　兎本議員の４点目のご質問にお答えをいたします。　木津川市総合計画の基本計画におきましても、「まちづくりへの参画と協働の創造」の項目において、行政情報提供の充実について掲げておりますように、重要なことであると認識しております。そのため、市民の皆様に対しましては、『暮らしのガイドブック』において総合的に紹介しているほか、各課においても市民の方々に活用いただける個別の制度についてのパンフレットの作成、「広報きづがわ」や市ホームページにおけるお知らせなどを行っております。　また、当該年度の主な事業につきましては、『予算のあらまし』、財政状況につきましては『決算のあらまし』を、それぞれ毎年度各１回発行し、市民の皆様へのお知らせに努めております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長公室理事。 ◯市長公室理事（武田　光弘）　市長公室理事でございます。　５点目のご質問にお答え申し上げます。　平成２３年度に実施した研修実績につきましては、初任者研修、係長研修、管理職研修などを８回。専門的知識の実施研修といたしまして、パソコン研修などを２回。特別研修といたしまして、人権研修、地域主権、行政経営などを１４回、メンタルヘルス研修などを５回実施いたしております。このほか、外部派遣研修といたしまして、京都府市町村振興協会や全国市町村国際文化研修所などが主催する３９プログラムの研修に職員を参加させております。　これらを合わせますと、回数では年間６８回、受研者数は延べ１，７４３人が研修を受研いたしております。　このほかにも、各担当課において、制度改正に伴う説明会や専門分野における講演会などに数多く参加し、スキルアップを図っているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきますが、市長の市政運営の基本的な考え方の３点ですが、もう少し具体的な、言える範囲でも結構ですので説明をお願いしたいと思います。お願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　兎本議員のご質問にお答えいたします。　もともとこの３町が合併を選択した理由というのが、日本全体が少子高齢化に進んでいくということで、非常に高齢化が進み少子化が進むということは、やはり働き手が減る。その中で、非常に財政的にも厳しくなっていく、そういう現状がもう目の前に来ているという状況の中で合併を進めてきたというふうに思っております。合併は究極の選択で、行革ではありますが、しかしながら合併というのは、これは目標ではありません。合併は手段でありますので、合併をしてやはり行政をスリムにしていく、そして一定規模の自治体をつくっていくというのが、大きな大前提だったというふうに思っております。そういった中で、私たち特別職も３人から１人ずつになり、議員の皆さんも法定数は３０人置けたのを２６人、以前５０人おられたのを半分に減らしていただいたり、さらに２４人にするといった非常な努力をしていただいております。そして、多くあります各種団体の皆さんにつきましても、それぞれ三つを一つの団体にしていただいたりとか、また合併後にもいろんな行革をさせていただく中で、今回、水道料金を統一させていただいたり、地域長制度も統一をさせていただいたり、また合併時にはできるだけサービスを低下しないというような形で都市計画税を低いほうに合わさせていただいたり、防犯灯を市負担に全額させていただいたりと、いろいろことを全体の中でさせていただいておりますが、やはり全体的には合併を目的ではなく手段として、どのようにスリムにしていくのかというのが、私は最大の目標だと思っております。　そういう中で、行革を進めていくのに行財政改革推進室というのを設置いたしまして、事業仕分けを行ってきたわけでございます。これまでそれぞれの町で取り組んできた事業というのは、町の力を入れるところというのはそれぞれ違っておりましたので、当然、町の中の施策また整備というのは異なってきていたというふうに思います。そういう中で、市全体の中でやはり統一していくということの中で、施設の使用料につきましても無償と一部有料であったのを有料にしていただいたりとか、いろいろ痛みも分かち合っていただいているわけですけども、やはり私たちがすべて今サービスのいいほうに合わせてしまいますと、これまで積み上げてきました基金につきましても、将来に向けてやはり事業もありますので、私たちだけでそれを取り崩して今のサービスを充実するというわけはいきません。　現在、日本でもまれに子どもがふえている、人口がふえている町ですので、学校の耐震も今進めておりますけども、増築といったそういった施設整備は大きく予算が膨らんできております。今、やらなければいけないこと、そして将来にやはりツケを残されないように、今、我慢をしなければいけないこと、そういうことをめりはりをつけながら予算を組んでいく、そして将来につなげていくということが大事だというふうに思っております。　合併時、いろんな制度が変わったり、料金が統一されたりということで、市民の皆様には直接いろいろと思いもあるというふうには思いますが、私はやはり基本として、合併した以上は、合併の目的でありますスリムな行政にしサービスも統一しながら、持続可能な町、子や孫に何十年たって合併してよかったという成果が残せる、そういうまちづくりだと思っておりますので、これまでやってきた事業につきましても、今、市として必要な事業、家庭で言いますと、子どもが小さいときに要る予算、また子どもが学校へいけば学費もたくさん要ります。高齢化になると高齢のおばあちゃん、おじいちゃんにもたくさんお金も要りますので、そういった町の事情に合わせてめりはりをつけた予算をつけながら、我慢できるとこは我慢していく、そういうことが必要であるというふうに認識しながら、毎年予算を組ませていただいているというのが現状でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　詳しくありがとうございます。　確かに、市長になられる前から、３町合併もありましたし、新庁舎建設もありますし、水道事業の統一も、政治的には物すごく、たくさんのエネルギーを使ったことをされているので、市長、すごいなというふうにも感じるところではありますけれども。　私の感覚として、木津川市民は京都府民でもあり、厳密には言葉の意味としてはちょっと入ってこないですけど、違う方もいらっしゃるんですけども、日本国民でもあると考えておりますし、地球規模で世界、ワールドワイドにも影響をしてくると。木津川市民にも世界規模でも、今ですとシリアのほうの問題も大きく影響してくるのではないかという思いも私は持っていますので、結構一般質問の中でも、世界規模から国政規模からの質問が多いんですけれども。私自身もファイナンシャルプランの国家資格を有して今回も頑張っているんです。生活をアドバイスするという立場ですので、市民のことを第一に考えてやっているんですけれども、市民のサービスを提供していただくのは、公務員皆さんだと思っていますので、皆さん公務員の方々が行政側の方々がしっかりと仕事をしていただくことも市民サービスであると私は考えていますので、事務事業の大胆な見直しをされていくのはいいのですけども、私はこれが怖いんですね。

　現実に、私も公務員の時代、大胆な見直しを受けたときに、仕事量が３倍以上ふえたときがあって、３倍にふえた場合、時間が短くなるということで、結局、６倍、９倍の仕事量になってきたりもするので、そういったこともあって、財政的に見直してよかったのかもしれないですけども、何かをするとどこかが悪くなったりもしますので、総合的に悪くなっていくような状況下は、結局のところ市民サービスの低下につながっていくと考えますので、市長がおっしゃった、点ではなく面でというお言葉があったように、総合的に判断していっていただかないといけないのではないかなと感じているので、違和感を感じると先ほど言ったわけですけども、経営というか組織を運営していく上では、大きくマクロに見て、ミクロに小さく対応していくのが経営学の常識だと私は考えているんですけども、事業の大胆な見直しをされるときに、現場がどういう状況であって、どういう業務をされて、どういうふうにするのが一番よいことにつながるのであろうというふうに検証をされているのかどうか。少し疑問に感じるときがありますので、その辺、検証はされているのか、お答え願います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　兎本議員のご質問にお答えいたします。　私たち公務員は、市民の皆さんのためにある、市民の皆さんのために仕事をするということでございます。当然、合併事業というのは、半世紀に一度あるかないかの大きな事業で、皆さん経験したことのない事業でした。本当に多くの、千数百ある事務事業の全部見直しをかけて協議をして、一つの方向にまとめていったということでは、不眠不休で深夜まで事務をされておりました。そういう中で、この一つの合併というものを一つ成功させたわけです。　これはやはり私たちは、木津川市民の人が将来本当にしっかりとやっていけるように、その努力をするのが私たちの仕事ですので、この事務事業の見直しも、今いろんな多くの事業を木津川市でやっておりますので、その事業を見直していくということは私たちの仕事です。健全財政を引き継いでいくというのも私たちに任されたこれは使命ですので、やはり職員と一丸となって、新たな事業にも、また見直しにも精いっぱい努力をしていく、このことは大切であるというふうに思っております。　しかしながら、残業時間がふえたりとか、今持っている事務の上にさらに新しいそういった仕事がふえるわけですので、そういう点では、お互いに部や課の中の協力、また新たな人の確保など、そういったことを十分に配慮をしながら全体的に進めていく、このことが大切だと思っております。と言いながらも、職員も、類団の１割減ということで、合併したにもかかわらず職員数が少ない中でいろんな事業、木津川市にとっても新しい策定事業をすべて進めてまいりましたので、事務の多さというのは本当に半端ではないぐらい多かったというふうに思います。６年目になって少し中も落ちついてまいりましたが、職員の健康管理には十分配慮しながら、さらに行政改革を進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　市長のお考え方の方針は、とても賛同できる方向性だとは思うんですけれども、初日ですか、酒井議員だったと思うんですが、今回の議案で上がってきた放課後児童クラブの件ですけれども、あれに対しても結構しっかりとしたマーケティングをしていただいた結果なのかなとか、いろいろ私もそのとき思ったんですけども。行政側がもう少し、自分たちがやっている仕事のことをもっと知っていく方向に向かうべきではないのかなという思いを持っています。　本当に市のことがどのようになっているのかという意味で、例えば、観光面でありますと、どういう方がどういうところからどういう目的でどういうルートでとか、そういうふうなのがわかれば、行政側としても何かしら対処ができるのではないのかなと。マクロに見て、あっ、来られているからどうするんだではなくて、細かく調べて、細かく対処していくというのも大事ではないかなという思いがありますので、もう少し行政側には細かく資料等を調べることが大切ではないのかなという思いを持っております。　それについて、この後も質問するんですけれども、まず２点目のほうに移るんですが。電気のことは私ずっと言っています。この考え方が、私、ジェネレーションギャップなのかなというふうによく感じるんですけれども、職員の方々、仕事をしていただいていて、暑い中、私が夏場、温度計を持ってきたら、庁舎内は３１．２度あったんですけれども、夕方になってきますと２９度、３０度と下がってはきますけれども、９月になり温度も下がってきましたが、やはり皆さんが仕事できる環境下をつくることは大切であるという思いもあって、電気代という考え方ですけれども、その辺の考え方としてどのような取り組み、もう少し詳しく聞かせていただけたらなということと、節電等を頑張られているので、金額もお聞かせ願えたらなと思います。お願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　生活環境部長。 ◯生活環境部長（代次　衛）　生活環境部長でございます。　省エネについての市の考え方はというご質問でございます。　木津川市は、市の地球温暖化対策実施計画に基づきまして省エネ、これは方法論、具体論の一つでございます。車のエネルギーの関係でありますとか、あと消費の関係、３Ｒの関係、いろんなもので地球温暖化防止のための施策を進めてございます。　省エネにつきましては、従来から進めていたわけでございますが、昨年、一昨年、いろんな団体から、もう少し全体のエネルギーの見直しをしてほしいというのを受けて、本年度、昨年度よりも目標値を上げて取り組みを進めてきたところでございます。　関係機関からの要請には応じておりますが、市として、地球温暖化防止の対策を進めるという一環のもとでございます。本年度、関西電力のほうから、一応、計画停電の期間を過ぎておりますが、市といたしましては、地球温暖化防止のために、市の計画に基づいて今後も積極的な省エネに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　取り組んでいくということは、このまま頑張っていくということですか。１８％減のままいくということですか。　私として感じるのは、どうしても環境を悪化させていってというか、物を使わない、使うべき物であるはずの物を使わないで省エネというのは、どうも私の世代なのか、私だけなのかわかりませんけども、感覚としてはもうツケを回されているイメージが来るんですね。　原発の件にしても、私、２回とも反対させていただいてますけども、うまく現在の環境を維持しつつ省エネをしていくということが大切であるというふうに私は考えていますが、私個人として頑張るとしたら、照明をＬＥＤにかえていくであるとか、グリーンカーテンされていると思うんですけども、自分の部屋ですと、窓の外にすだれをして直射日光が入らない、熱が入らないようにするとか、窓にフィルターを張って直射日光を、温度を下げるようにしてエアコンをつけ、エアコンの効率を上げる。室内の効率を上げるという方向で頑張るのが、本来のあるべき省エネなのではないかなと私は考えているんですけども、どうしても使わないでやる方向に向かうということは、経済的にも不景気な発想ではないのかなという思いがあるんです。現在、確かに今年度ですと、計画停電があったりしたということで、それに万全の対策をとるためにもやられたということだとは思うんですけども、このような発想で今後もやられていくということは、私としてはあまり好ましくないと。　この場にいらっしゃる方々ですと、大体数年で現役世代として退職されていくのかなとは思うんですけども、私、ことし３１歳になりましたが、あと２９年ほどですね、定年退職６０歳とすれば。その皆さん、若い職員ですと、その間、また毎年暑い中やっていくのかというふうにも考えられますので、ツケを残すという意味ではなく、似てくるんですけども、もう少し考えていただけないのかなと。　今年度はいたし方ない。最初に言いましたけども、政治的にでもいろいろなことがあるでしょうからいたし方ないという認識はあるんですけれども、発想として、考え方として、そういうのが定着していくというのは、世界規模とか日本規模で考えても、やっぱり不景気になっていくと。不景気になっていくと、財政運営上も借金の価値が上がってしまい、返済がしづらくなるという発想もありますので、そのあたりもう少し木津川市は、自治体間競争で勝ち残っていきたい、勝っていくんだと、頑張っていくんだというのであれば、景気がよくなるような方向で考えを持っていただきたいなという思いがあるんです。　初日、西岡政治議員もおっしゃっていたと思うんですが、財政出動するとか、景気のよくなるような、木津川市が景気がいいような方向の話を持っていっていただきたいなと思うんですけれども、そのあたり、どなたがいいですかね。お願いします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　生活環境部長。 ◯生活環境部長（代次　衛）　生活環境部長でございます。　２点、大きくいただいてございます。　まず、１点目の省エネに対する木津川市の考え方でございます。　必要な部署、必要な箇所には、それぞれ必要な量を使っていくというところだと思います。必要性、効果性、費用対効果、これを見きわめながら、省エネの対応をしていくべきだというふうに考えてございます。これは今議員が述べられた形だというふうに思っております。　また、市の全体の事業の考え方につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたが、合併の目的は、市民サービスの維持向上でございます。このために同じような事業、同じような施設につきましては、木津川市の行財政改革、これの大綱、実施計画に基づいて、それぞれの見直しを進めているところでございます。時代に合ったサービスを提供するために、それぞれの事業を見直しすることによりまして、先ほど申し上げましたが、必要性、効果性、費用対効果、これを見る中で、必要な事業に予算を回していくための対策を現在進めているというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　節電、頑張っていらっしゃると思いますが、昼間、今だと１時間とめていると思うんですね、エアコン、空調を。そのあたり、恐らくやられているということは、電気料は減るのであろうというのは感じるんですけれども、さっきも言ったように、電気を使わないからといっても、それで失うものもあると思うんです。皆さんの環境を、暑い中仕事をするということは、皆さん事務処理能力が１０％か１％かわかりませんけど下がれば、それだけ人件費の感覚で考えると１０％、１％上がるならば、それは電気代が多少下がったとしても、総合的に目に見えない、金額には見えないかもしれませんけども、総合的にマイナスではないのかなという思いがあって言わせていただいているんですけども。　初日も市長のほうからありましたように、７月は１８％削減を達成されたとのことでしたけれども、やり過ぎじゃないかなという思いも、頑張られているのでそれに水を差すようでなんなんですが、あまりやり過ぎるというのもよくないのではないかなと。スリム化していくというのも、やせ過ぎたらまたこれは、スリムにし過ぎたらし過ぎたでまた問題が生じて来ると思いますので、そのあたりは現場等も総合的に判断をしていただいて、事業の大胆な見直しをしていってほしいと思うんですが、お願いできますでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　兎本議員のご質問にお答えいたします。　今回、節電をさせていただきましたのは、７月、８月、９月の初めまでということで限定して目標をつくっておりました。これはやはり日本全体が節電していこうという中で、やはりニュースでもよくありますように、できるだけクーラーを控えて過ごしていますとか、日本全体の皆さんがやはり努力されている。そういう中で、私たちも自分たちのできることを一緒に努力していく、これが私たちの姿勢ではないかなと思っております。　暑い中で外でお仕事をしていただいている方もたくさんおられますし、暑いからといって仕事ができないというのではなくて、暑いけどもみんなも頑張ってはるから自分たちも頑張るんだと。先頭切って、私たちは模範となるんだという、そういった職員の資質になれるように、私はそういうふうになっていただきたいなというふうに思いますし、みんなで頑張っていることですので、私たちが模範とならなくては、それはやはりいけないのではないかと思います。　ただ、体に支障が起こって熱中症になるとか、そういう状況の執務室では、とてもそれはいけませんので、そういうことは十分に注意をしながら、私たちが模範となって何事も進めていく、これが大事であるというふうに思っております。先ほどから、スリムになるというのは、申しておりましたが、これはやはり行政がそれなりの今まで重複していた、そういったものを一つにして効率化にすることによって、行政がスリムになって、その分をサービスのほうに回していくということです。すべて事務事業を見直してやめていくとか、縮小するのではなくて、今の木津川市に必要な事業に振り分けていく。家庭でもそうだと思うんです。限られたお給料の中でやりくりをしますので、そのときそのときの家庭の状況に応じて、お金の要るところは変わってくると思いますので、そういった面で、事業の見直しをかけて、スクラップ・アンド・ビルドといつも言うておりますように、新たな事業をするときは、今までの事業も見直して、全体としてやはりバランスのとれた、そういった財政的なそういった運営をしていくというのが、私たちに必要な使命だと思っています。　サービスばっかり膨らんで、基金ばっかり取り崩してやるというようなことは、なかなか家庭でもそういうことはやらないと思いますので、私は家庭も、こうして預かっている行政も同じことだというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　職員を初め、健康面ですね。熱中症を初め、医学的にはやっぱり年齢で、加齢とともに体感温度の感覚が鈍ってくるというようなデータもありますので、私からすれば皆さんの体調等をかなり危惧しておりますので、健康面に留意をして、職場環境をつくっていっていただきたいなと思います。　それでは、３点目について移動なんですけども。行政の理解してもらおうという意識が低いと感じているという点なんですが、副市長に答弁をいただきましたが、かなり短かったんですけれども、なぜこれを感じてきたかというと、私ども議員としては、予算的には款と項ですか、にしか権限がないのかとは思いますけれども、今年ですと９月に、合同樋門のポンプの件が完成だったとは思うんですけれども、そのあたりの報告、完成したのかしてないのかとか、どうなっているのかも、報告等がないのかなという思いもしたりですね、加茂に住んでおりますので、赤田川が拡幅するというのも、現場を見て土が盛ってあって、あれ、何だろうというふうに思って聞きに行って知ったというのもあったりですね。　教育部局ですと、小学生の６年生でしたか５年生ですか、陸上競技の大会があったと思うんですけれども、中学生のほうは同僚議員から、きょうあるでと言われて知ったとか、予防接種、前回聞かせていただきましたが、まだ予算の段階でもないのでまだ報告はないのでしょうけども、どのように変わってどのようになったのかという報告もあったらなとか。　あともう一つ。京都サンガのホームタウンになったことも質問させていただきましたが、どんなことをやっているのかという報告等は、原課をたまたま通ったときに教えてもらえたりはしたんですけども、行かないと報告がないのかなという、聞きに行ってようやくわかるのかなというのがあったんで、普通に社会として考えるならば、報告が来るのが、質問してたことに対してもそうですし、報告が来るのが普通なのではないかなと私は感じてるんです。　そういう意味で理解してもらおうというのが低いのではないかと感じているんですけども、副市長、そのあたりどうでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。　兎本議員の議会と行政の関係について、るるご質問がございました。　まず、予算の関係のご質問でございますが、議決をいただくのは、確かに予算の款項の項目でありまして、目、節、あるいは細節につきましては、予算審議の中で十分審議していただいているというふうに理解をしております。昨日も補正予算の特別委員会、午前９時半から午後５時を回って非常に慎重な審議をしていただきました。非常に細目にわたりまして議員の皆様方から大所高所からのご指摘もいただいておりますし、そういうことを踏まえて出席いたしました職員、非常に細かな丁寧な説明をさせていただいたと思っております。　もちろん、ご指摘を受けた件につきましては、我々改めるべきところはきちっと改め、そしてよりよい議会と行政の関係を構築していきたいと。このことについては、いささかも考え方は変わりはございません。したがいまして、そういった予算の関係につきまして、兎本議員も去る３月の予算特別委員会では、委員長という立場で全体を仕切っていただいたという記憶があるんですが、ああいった場でも、非常に多くのご質問を３日間にわたりまして慎重審議をしていただいていると思っています。したがって、予算の全体の考え方というのは、そういった時期時期で、いろいろと議論、討論もしていただいておりますので、十分審議は尽くしているんではないかと思っております。　それから、もう一つの行政のいろんな行事につきましては、議員の皆様方にぜひご出席をいただきたいということにつきましては、ご案内も差し上げている内容もございます。すべてにわたってしているのかといえば、市民の皆様方にお知らせをする広報などで細かく通知をしている分もございますので、その辺は全体１００％通知をせいというのは、若干無理があるかなというふうには思っております。　それから、今後も十分我々の行政事務の関係で、議員の皆様方と議論、協議をしていくときには、こういった本会議の場、あるいは先ほど申し上げましたように本会議期間以外でも必要と思われる場合には、市長もいつも指示をしているわけですが、大事なものについては議員の皆様方に時間をとっていただいて、ご報告なり説明をさせていただく。あるいは、木津川市以外のところで事象が起こった場合でも、タイムリーな話題については、ファクスなどを使いまして、できるだけリアルタイムにお知らせをしていくという考えで今後もしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　兎本議員のご質問にお答えいたします。　いろんなことが詳しく情報として出てこないということなんですけども、私も１４年間議員をしておりましたけども、やはり市民の皆さんからの声、自分の気になるところ、また質問して経過はどうなったのか、いろんなことについては、やはり１年中、議員活動をしていただいておりますので、その都度、電話でも当然お答えもさせていただきますし、資料ももちろんとらせていただいて、詳しく説明もさせていただきます。　議員さん、すべての方にすべての経過を、その都度皆さんにご連絡させていただくというのは、なかなか限られた職員の中で、今、事務事業をやりながら、非常に厳しいというふうに思っておりますので、どうぞまた庁舎のほうにもよくお越しいただいて、いろんな話を聞いていただいているというふうに思いますが、そういったなかなかすべて出せてない点につきましては、またお問い合わせもいただければありがたいかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　確かに、私も調査のほうをさせてもらって、ホームタウンになってイベントがあったことに関しては、原課に行ったことによって教えていただけたということがあったので、そういう状況なのは理解しておりますし、ただ、姿勢として、そういう報告の姿勢は欲しいなというのは思ったので、逆に言うと、皆様の部課というか課の人間を含め、部局の職員から報告が上がってこなかったら、皆さんはどう感じるのかなというのとか、同じような思いがしてるので、そういう報告がない体質なのかなと、ちょっと疑ってしまうようなところもあって、逆に言うと、必要か必要でないかを判断するのが、当人であるならば、皆さんに上がってこない情報も多々出てくるんじゃないかなという思いがしてましたので、そういう体質であるならば、昨今問題になっているようなものもあって、本人はその気がなくても隠蔽体質な風土になってしまうのではないかという危惧もあったので、報告等はいただけるような状況下になっていったらなという思いがありましたので、今回言わせていただきました。　それに関連して四つ目の、市民にもわかってもらえるような、説明できる資料などはつくってないのかということだったんですけれども、事務事業評価シート等をつくられているのは調べて知ってますけれども、私が知りたい情報としては全くといっていいほどなかったんですけども、情報がなかったということで、これをずっと原課等を回らせてもらって、ずっと言わせていただいているんですけども、前回の予防接種の子宮頸がん等で寄せてもらったように、負担割合が通常一般の常識では、９割が公費補助、で、１割個人負担であるということが大体の全国共通の知識であるんですけども、京都府はまた違ってますので、で、木津川市はどのようになっているのかというのを知るためには、課長に教えていただくまでは、私は知ってなかったんですけれども。　そういう意味も込めて、事務事業全体の、個々に理解をしていかなければ、予算も決算も判断していくのは難しいんじゃないかなと、予算書、決算書を見ていますと思ってきましたので、そのような事務事業に対して事業ごとにまとめていただく、説明してもらえるような説明書のようなものをつくれないのかなという思いがあるんですけれども、そのあたり、総務部長かどうか、お願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　総務部長。 ◯総務部長（竹谷　良之）　総務部長でございます。　兎本議員のご質問にお答えをいたします。　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、事務事業につきましては、予算また決算時点でいろんなあらましの中で説明をさせていただいております。その内容についてもっと詳細にというようなご質問かというふうに思うわけでございますが、市民の方によっては、その知りたい情報の内容であったり、質、量、そういったものについてはそれぞれ違いがあるのかなというふうに思っております。すべての事業につきまして、詳細な情報という形ではなかなか提供できないというのが現状でございます。　一般的には、やはりその事業内容等の概略的なものを情報を整理させていただいて提供をさせていただくということで、必要な場合においてはその詳しい内容、事務事業の内容等については、また別途、そういった情報の提供を求めていただくような形になるのではないかというふうに考えております。　ただ、いろんなご意見もいただいているところでございますので、また具体的に限られたそういう予算の中で、よりわかりやすく、また見やすい情報の提供の仕方というのは、議員の皆さんからもいろいろ意見をいただく中で、改善できるものは改善していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　私がこれを提案していく理由として、先ほど市長がおっしゃっていたように、職員の力を結集するというものにもつながると思って言ってるんですけれども、職員全員がある一定の知識が必要であると。木津川市担当部局内の担当の仕事以外の仕事も知ってないと、連携がとれないで、結局縦割りというか、うちですと階割り、階層割りみたいになっていきますので、私自身が公務員時代ですと、事務の仕事をするのに、その仕事をする資格試験みたいなものがあったんですね。要は、自分の担当の仕事以外の仕事も理解していないと、自分の仕事がどういう位置づけにあるのか、どういうふうにしたらいいのかもわからないということがあったので、そういうふうに試験等をしてやってきたんですけども、そのためにも事業自体をまとめてないと、担当の方だけ知っているでは、だれがチェックするんだという話にもなってきますし、皆さんが理解していなければ、事業仕分け等も総合的に判断していくということも、知ってないと、切ってはいけないところを切ったりしてかのもしれないですし、やはり制度は総合的に、一個二個で、点で見ないで総合的に見るものであると思いますので、事業全体を把握するということが大事であると、私個人としては大事であると思っていますので、その辺を私自身は調べたり勉強も、議員各位で勉強もされていると思いますけども、私自身は全体をしっかり見るべきであると思っていますので、事業自体をしっかりとまとめるということは、合併して数年ですので、まだまだこれからだとは思うんですけども、そういう方向でやっていけないのかなと。　それで５点目の件にもかかわってくるんですけども、研修等でするときに、その事業、どういう事業をやっていますと。こういうふうに制度としてはなっていますと。毎年変わったりもしますので、変わったときには、変わったということを職員全員がわかるような組織としてなっていったら、より成長していけるんじゃないのかなという思いがありますので、今回のように、事務事業の説明書のようなものがあったらよいのではないかなと。これを言うと、条例のほうで例規集のほうに載っているからそれを見ればいいと、よく言われるんですけども、例規集、一般の市民に見てくださいと言って、議員から説明、議会報告会で、ああ、例規集に載ってますんでというのでは、わかってもらいにくいと思うんですね。　ですので、やはりまとまったもの、例規集にのっとって仕事をされていると思うので、法律等もですけども、されていると思うので、やはりその辺をしっかりとわかりやすくまとめたようなものがあったらよいのではないかなと。皆さんも職場を異動された場合、引き継ぎ等があると思うんですけども、引き継ぎマニュアル等は恐らくつくってられると思うんですけども、そういった面で、大切なものであると私は思っていますが、そういう認識があるのか、再度お願いいたします。事業のことがですね、わかるものが必要であるということが大切であると思うんですけども、ということです。お願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　総務部長。 ◯総務部長（竹谷　良之）　総務部長でございます。　兎本議員からご指摘をいただいておりますが、いわゆる職員の一人一人の資質というんですか、能力の向上と。また、全体の職員がやはりいろんな事務事業に、一定の精通をしているという力をつけていくということは、必要なことではないかというふうには思っております。　ただ、現実的に見ますと、特に市になりましていろんな事務がふえておりますし、またかなりの高度化といいますか専門化をいたしておりまして、そういった部分について、また幅広い業務を市の業務として行っているというような状況もございます。そういうこともございますので、当然、職員のそういうような力をつけていくということは必要であるというふうに思いますけれども、なかなかそこまで、他の部課にかかわる、また他課にかかる事務まで熟知していくまでの職員というところには、なかなか至ってないのが現状であるというふうに思っております。　それについては、やはりその中の課あるいは係の中で、そういう複数で対応できるような組織体系にしていくべきだというふうに考えているところでございます。　ただ、ご指摘のようなものについて、その中身はどこまでしていくのかというようなことはございますけれども、またそれをつくっても、実際活用していただくと、また職員がそれが活用できるというような状況に持っていかなくてはならないというふうに思いますので、その辺も含んで考えていかなくちゃならないというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　現状は難しいですけども、頑張っていくという答弁だったと認識しておいてよろしいですかね。　そういうことなんですけども、私が結構求めているものというのは、使うか使わないかではなくて、広辞苑のようなイメージなんですけども、使わないかもしれないけども、あったら調べるときにすぐわかると。現状どうなっているのかわかるというのがあったらいいのではないかなと思います。なので、恐らく今されている事務事業評価シートも、それをやめてでもよいのではないかなと。それの発展版と思ってもらってもいいんですけども、あれは書く欄の文章がたしか少なかったと思うんですね。ですので、制度は結局わからなかったと。簡単なものであるならば、あのシートで十分わかったりもするんですけども、そうでないものもありましたので、もう少しそのあたりを、いつも予算、決算での成果の報告書等をあの辺でもう少し書いてくれという声、私も言ってますし、ほかの議員からも声が出たりもしますけども、そこにもつながってくるのではないかなという思いもありますので、今後もそういうふうに考えていっていただけたらなと思います。　では、５点目。さっきも言いましたように、研修をされていると。なので、その研修で、そういう木津川市の今の事業、公務員として木津川市の行政マンとしてやられているということですので、本当に縦割りになっていく。そういうふうに課ごとに分かれて、隣で何やっているかわからないとかいうような状況下になるのはあまり好ましくないと。確かに、よくほかの市町村の議員が来ていただいても、広いと。空間が、仕切りがなくて広いという評価もいただいているにもかかわらず、結局のところ、職員同士の中で、課ごとで結局見えない仕切りがあるのかなというのもあったりするので、本当に研修等をされるとき、そういう面も考えていただけたらなと。どういう事業をされているのかとか、特に新規採用をされた方とかは、意欲もあって入ってこられている方もいますので、そういう勉強熱心な方もいらっしゃると思うんですね。　で、任意に、これとはまた違う研修を独自でされていたりもするのも見かけますし、本当に研修に熱心で、勉強熱心な職員が多いなというふうには感じているんですけども、このように研修に関する答弁をいただいているんですけども、内容と時期とかどんな感じでされてたのかなというのは、通告してませんが、できたらお願いします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長公室理事。 ◯市長公室理事（武田　光弘）　市長公室理事でございます。　兎本議員のご質問にお答えさせたていただきます。　まず、研修の回数ですけども、先ほども申しましたように１２８回ということで、研修の部分をさせてもらっているわけでございますけど、木津川市独自の研修というのもございますし、また山城地域管内、七つございますけれども、その部分の中の研修というような形で実施しているところもございます。基本的には、木津川市職員の研修ということで規定を設けまして、その中で、係長研修または新任の研修、それから一般職とか管理職研修とかいうような部分の中で、役割をそれぞれ担う中での研修を積んでいただくというのが一つでございます。　また、幅広い知識を得るということの中で研修を積んでいただく部分もございますし、また専門的な部分の中で知識を深めていただくというような部分の中の研修もしているということで、木津川市独自の研修からまた木津川市の市町村振興協会とか、京都府の南部の７市の合同研修会等々を５月から翌年の３月までにかけまして実施をしているというところでございます。数多くの研修を実施をしていて、合計が１，７４３人の職員がその部分で研修を積みながら、市民サービスは提供できるような形の最善の努力をしているという状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　ありがとうございます。　答弁いただいていた中でちょっと気になったのは、メンタルヘルスの研修などを５回実施しておりますとあったんですけども、前回、議会報告会を議会のほうでやったときに、市民の方から、病気休暇の方が結構多過ぎるという指摘をいただいていたので、何とかしてあげてほしいという声が出てましたので、メンタルヘルスの研修が本当に効果的にされているのか、ほかの研修もそうですけど、内容が物すごく形的になってないかが結構不安な、心配しているところなんですけども、病気休暇の件に関しては通告をしてませんので答弁は結構ですけども、気持ちとしてだけで結構ですが、病気休暇が多いという指摘がありますので、そのあたりどのように考え、どのように解消していこうかと思われているのか、副市長でよろしいですかね、お願いできますか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。　答弁の前に、先ほど私のほうから答弁申し上げました補正予算特別委員会が、昨日と申し上げたと思いますが、一昨日の間違いでございますので訂正させていただきます。

　今、メンタルヘルスのご質問でございますが、先ほど理事からご答弁をさせていただきましたように、研修回数としては５回ほど実施をしているというところでございます。議員も御承知のとおり、テレビなどでもよくこういったメンタル的な病気といいますか、これは日本人としてなりやすい体質だというようなことが、きょうの朝のテレビでもやっておりました。食事の関係も非常に影響がしてるんではないかというような専門家の話もあったわけでございますが、これは木津川市の職員だけではなくて、民間企業なども含めましていろんなところで、こういった精神的に若干、いわゆる専門家から言わせれば病気という形の割合が高くなっているということは、もう事実だと思っています。　したがいまして、我々木津川市といたしましても、職員に、やはり日本人全体が予備軍だと言われております中では、全体のそういった研修を充実させて、できるだけ予防にも努める必要があるのではないかと思っておりますし、実際にそういった形で、休職、休んで治療している職員もおりますので、そういったところにつきましてはできるだけそういった専門の先生と行政が連携をとって、うまく回復できるような仕組みづくりも担当のほうでいろいろと知恵を出してまとめて取り組んでいるという現状でございますので、これからもしっかり頑張っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　メンタルヘルスの件についても、職員が健康面をしっかりと保っていただくことで、市民サービスが提供できるのだと考えていますので、頑張っていっていただきたいなと思います。　２点ほど、提案として、研修に関してさせていただこうかなと思うんですけども、私自身が自衛隊出身でありますので、自衛隊に対する賛否はあるとは思うんですけれども、企業や官庁などが新規採用者の規律意識を高めるために、自衛隊への３日なりの体験入隊をさせたりしているんですね。　自衛隊に対する、本当に賛否はあるとは思うんですけども、防災の意識等、まず消防団とか消防に関しての延長上だと思ってもらえれば結構だと思うんですけども、災害派遣の面で、昨年ちょうど９月に台風１２号ですか、奈良のほうと和歌山のほうで土砂ダム等々ができた件があったと思うんですけども、あれに関して、奈良のほうですと、宇治の大久保駐屯地の第７施設群が災害派遣に行きましたし、和歌山のほうですと、大阪の信太山駐屯地から災害派遣に向かって行きましたので、木津川市はたしか宇治市の大久保駐屯地の第１０２施設器材隊だったと思うんですけども。木津川市はそこと連携をとっていく。で、何かしらしているとは思うんですけれども、ちょうど先月末だったと思うんですが、精華町のほうで防災訓練があったときも、来られてましたし、木津川市もそういう災害、防災という観点からも、あくまで提案の一個だと思ってもらえばいいんですが、自衛隊の体験入隊、企業等もされていたりもするので、考えてみてはどうかなというのが１点です。　行財政改革の感覚から、これも自衛隊出身であるので思いついた点なんですけども、定年の年齢を早くしてもいいんじゃないかなと。５５歳で定年にして、残り５年は所得保障だけでもしていただけたら、皆さんの所得は変わらず人件費だけを抑えられるのではないかなと。その抑えられた人件費で臨時職員なりを雇う金額にもなって、人数がふえマンパワーがふえるのではないかなという思いもあるので、提案としてさせていただきたいと思います。　すぐにやれとは言えないんで、まあ検討、考えるだけでもしていただけるかどうかだけ、市長公室長ですかね、お願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長公室長。 ◯市長公室長（尾崎　直利）　市長公室長でございます。　兎本議員の２点についてのご質問にお答えをいたします。　まず、ご提案をいただきました自衛隊への体験入隊ということでございます。　これについては、私どもの職員についての研修はいろいろさせていただいておりますが、おっしゃっていただいたような職員としての持つべきスキル、規律も含めまして、これは必要だというように思っております。ただ、その方法が自衛隊への体験入隊がいいのかというものにつきましては、議論していく必要があるというように考えているところでございます。　また、２点目につきましての定年の短縮ということでございます。　昨今叫ばれておりますのは、定年を延長して年金を受給するまでの間をいかに過ごしていくかというのが問題になっております。政府でも、今は、定年延長制度そのものはなくなっておりますが、再雇用制度であるとか、いかに６５歳までに向けまして仕事を進めていくのかということが重要というように思われますので、今のところはそのようなことは考えてはございませんが、今後、やっぱり定年に向けた中で職員がどのような形、今おっしゃっていただいたような人件費を減らすということに向けましては、今年度の人事院の勧告の中では、５５歳の定昇の停止でありますとか、退職金の減というようなことも言われておりますが、そのようなことも含めまして今後議論していく必要があるのかなというように考えてございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　兎本さん。 ◯５番（兎本　尚之）　あくまで提案の一部であったというだけですので、考えていただけたらなと思っただけです。　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（尾崎　輝雄）　ただいま１１時５３分、１３時まで休憩といたします。　　　午前１１時５３分　休憩　　　午後　１時００分　再開 ◯議長（尾崎　輝雄）　ただいま１３時、休憩前に引き続き会議を開きます。　３番目、倉　克伊さん。　　　（倉　克伊君質問席へ移動） ◯１１番（倉　克伊）　議席番号１１番、倉です。　今回、私は２問の質問をさせていただきます。　まず、１問目として、「子どもたちが、健康で健やかに育つ環境をつくるために」と題しまして、２項目の質問をいたします。　未来を担う子どもたちは、学校、家庭、そして地域の中で安心して暮らすとともに、健やかにはぐくまれる環境が必要です。そこで、まず１項目めとして、喫煙防止教育、これは防煙教育とも言うそうでありますが、このことについてお聞きをします。　学習指導要領では、小・中学校の体育や保健の中で、喫煙が心身にさまざまな影響を及ぼし健康を損なう要因が大きいとして、適切に対処するよう求められています。　そこで、木津川市の喫煙防止に対する現在の教育の内容をお教えください。　さらに、これらの内容について、医師、看護師や保健師などで構成する専門的な知識を持って講演会なども実施されているＮＰＯ法人「京都禁煙推進研究会」の活動は御存じでしょうか。また、この研究会を禁煙教育などに活用されてはと考えますが、いかがですか。　次に、２項目めは、子どもたちの地域のボランティア活動への参加について、お伺いをします。　私たちは、小さいころから地域の中で育ってまいりました。学校や家庭の教育力は地域の教育力と大きく関係していると言われております。近年、地域での個々のかかわりが希薄になり、教育と地域のかかわりが見直されつつあります。子どもたちが地域の中で生活し、学習をしていく上で、子どもと地域のかかわり方を質問いたします。　１つ目として、今、実施されている地域の河川清掃や美化運動などに子どもたちの積極的な参加を促してはどうか。また、地域として、子どもたちが参加しやすい状況を提案してはどうか。　２つ目に、中学生などが参加している職場体験学習について、地域の祭りやボランティア活動などにまで範囲を広げてはどうか。これらを通して、長年継続することで子どもたちが地域の中に参加してコミュニケーションのアップにつながるものと考えておりますが、いかがでしょうか。　以上のことを質問いたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部理事。　　　（教育部理事　大谷　和久君登壇） ◯教育部理事（大谷　和久）　教育部理事でございます。　倉議員の１点目のご質問にお答えいたします。　平成９年の保健体育審議会答申において、児童生徒における喫煙を含む薬物乱用など、深刻化する現代の健康課題への対応が求められ、平成１４年度から学習指導要領において、小学校体育科で新たに喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育が盛り込まれました。また、従前から実施されていた中学校の保健体育科においても、その充実が図られたところであります。　木津川市におきましては、学習指導要領に基づき、小・中学校とも、「喫煙の害と健康」の単元で、発達段階に応じて「喫煙の害」や健康への影響について学習をしております。また、各校におきまして、特設の学級指導等におきましても「喫煙の害」についての指導を行っております。なお、あわせて、受動喫煙についての指導も実施いたしておるところであります。　次に、喫煙防止教育の講演についてでありますが、児童生徒の健康を守るためにも、市内小・中学校へ実施の啓発をしてまいりたいと考えております。　２点目の一つ目のご質問についてお答えいたします。　現在、スポーツ少年団において、クリーンキャンペーンとして市内施設の清掃活動に取り組んでいただいております。　また、ボーイスカウトやガールスカウトにおいても、自主的に清掃活動等に取り組んでいただいているところであります。子ども会等による各地域での清掃活動等への子どもたちの参加につきましては、豊かな社会性や人間性をはぐくむ上で大切なことであります。このような地域や団体が主体となって行われるボランティア活動に対し、学校においても情報提供等の支援や連携が大切と考えております。　なお、木津川市においては、各地域のコミュニティー活動を促進していくために地域活動支援交付金を交付しておりますので、この交付金の有効的な活用をお願いするものです。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部理事。 ◯教育部理事（松原　稔）　教育部理事でございます。　倉議員の２点目めの２つ目のご質問にお答えします。　中学校における職場体験学習やボランティア活動は、ともにキャリア教育の一環として、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ上で、非常に大切な活動であると認識しております。　また、それぞれの活動を通じ、地元で働き、地域の方々と接することで、地元への帰属意識や愛着心が生まれるとともに、コミュニケーション能力の向上が期待できることは、非常に有意義であると考えております。　職場体験学習におきましては、さまざまな職種を知り、望ましい勤労観・職業観を育成することにより、自分の将来を考え、主体的に進路を切り開く力を身につけさせる、という進路指導としての大きな目的を持っており、小学校の職場見学から高等学校のインターンシップへと、一連の流れの中で取り組まれております。　今後とも、その意義を大切にしつつ職場体験学習を推進するとともに、中学生の地域行事へのボランティアとしての積極的な参加について、学校はもとより、地域社会全体で啓発していくことが大切であると考えております。　以上です。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず初めに、禁煙教育についての質問からさせていただきます。　私は、この９月２日に、京都禁煙推進研究会のフォーラムに参加をしてまいりました。木津川市からは、健康推進課の職員の方も来ておられました。また、京都南保健所の職員の方も来ておられました。主催の一つに、京都府教育委員会もあったのですけども、教育関係者が少なかった、担当者の方が。ということがちょっと印象に残っております。私はこのフォーラムを聞きまして、大変認識を新たにしたという感じを持っております。　フォーラムの内容ですが、たばこによるいわゆる主流煙、吸う煙ですね、これよりも副流煙、たばこの指に挟んで出る煙、これを副流煙と言うんですけども、これがニコチンが２．８倍、タールが３．４倍、アンモニアが４６倍。あと、各種、大変たばこには有害物質が含まれているそうなんですけども、これぐらいの数字があるということであります。　また、発達途中の子どもたちにとって、脳組織や骨格や呼吸器への重大なダメージ、思考力、呼吸機能の低下、そしてぜんそく、肺炎などの疾患にもつながっていくということであります。学校では、先ほど答弁がありましたが、国の指導要領のもとに、先生、担当者の方によって多少の手法は変わっていると思われますが、一生懸命頑張っておられ、小学校では指導要領では体育なんかですね。そして、中学校では保健の中というふうに、指導要領で決まっているそうなんですけども、各先生が頑張っておられることは承知をしております。しかし、私たち大人が、その理解度が相当温度差があると、私はこのように思っております。高校生の常習喫煙者がおられる中で、その方たちの早い低年齢からの喫煙者の比率が大変高いことなどが認識されています。　また、両親を調査したところ、両親にたばこを吸っておられる方が子どもを産んだ突然死の比率というのが、何も吸っておられない両親よりも数倍の比率で突然死の比率があるというふうにも報告がされております。　私が申し上げたいのは、専門医などの話によると、分煙など全く無意味であるということでありました。例えていいますと、プールに泳いでまして、吸水口からプールに汚水が流れている。ここまできれいな水やから泳いでいいよ、ここから汚い水やからだめだよというような分け方らしい。分煙というのは、その程度の話であるというふうに聞きました。大変わかりやすい説明であったと思います。　そこで、木津川市の今の状況をお聞きいたします。木津川市の各学校では、教育委員会としては、今、分煙、禁煙の話をしましたが、どのような対応をされているのでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部理事。 ◯教育部理事（大谷　和久）　教育部理事でございます。　木津川市におきます小・中学校の喫煙に関する職員の、ということになるんですけれども、状況でありますが、基本的には、学校内においてということになるんですけれども、たばこを吸ってもよい場所を一定それぞれの学校の状況がございますので、その場所を指定いたしまして、そこでたばこを吸うというような形での先ほど議員申しておられました分煙という形をとっております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　子どもたちに今一生懸命先生たちが、たばこは吸ったらこういう害があるんだよということを教えている、まずその現場ですね。私はまずその現場から、やはり率先して、今は分煙とおっしゃいましたが、敷地内前面禁煙であるとか、そういう方向の検討をされて、まずその方向に持っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部理事。 ◯教育部理事（大谷　和久）　教育部理事でございます。　倉議員の再度のご質問にお答えいたします。　今、議員のほうからありました敷地内禁煙ということになるかと思うんですけれども、現在、木津川市におきましては、先ほど申したとおりの状況でございます。これがしっかりと法的に出されたのが、いわゆる健康増進法という法のもとにさまざまな取り組みを進められてきているところでありますので、木津川市教育委員会といたしましても、この趣旨を踏まえまして、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　健康増進法では、多くの方が集まる場所においては、たばこを全面禁煙の方向に持っていきなさいよと、努力規定なんですね。しかしながら、私が言うているのは、やっぱり教育の現場である以上、子どもたちに教える、まずその根本的な場所でありますから、その辺から木津川市全体の中での、いわゆる一つの全面禁煙の出発点になっても、私はいいんじゃないかと思っています。その辺について、もう一度だけ、同じ答弁になるかもわからないですけども、よろしくお願いします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部理事。 ◯教育部理事（大谷　和久）　教育部理事でございます。　倉議員の再度のご質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたように、現在は分煙という形になっておりますけれども、健康増進法の趣旨、いわゆる多くの人が集まる場所、また議員がおっしゃっておられる学校で子どもたちを指導する場ということも踏まえまして、そういう趣旨を踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　それから、先ほどの答弁の中には、いわゆる京都禁煙推進研究会の内容の答弁がちょっと詳しい答弁がなかったようにも思ってますんで、どうなんでしょう、活動内容はよく御存じでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部理事。 ◯教育部理事（大谷　和久）　教育部理事でございます。　倉議員の再度のご質問にお答えいたします。　先ほど少し触れていなかった点、申しわけございません。京都禁煙推進研究会という、私自身、この研究会に参加してはございませんが、この研究会の中に所属しておられます、いわゆるお医者様になるかと思うんですけれども、その方の講演とか研修会に、まあ講師として来られて、または講演をする方として来られている場面については、学校現場の主に養護教員になるんですけれども、すべてがということではないんですが、必要に応じてそのような研修会、または、この京都禁煙推進研究会ではないんですけども、そのメンバーの方の研修等は受けている職員が市内にもたくさんおるというのが現状でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　この研究会に入っておられる方、木津川市内にもおられます、実際。ただ、この団体を実際に活用されている学校、今は既に過去から活用されている学校はたくさんあるんですけど、実は、ほとんど京都市内なんですね。最近になって、郡部のほうでは高校がこの研究会を活用されて、いろんな禁煙教育をやっておられますが、本年度は木津高校がそのリストに上がっておりました。　私は、大変わかりやすくて、私なんか特に漫然と理解してたんですけども、はっきり明確に、ああ、こういう部分で悪いんだなということを理解させていただきました。そういった意味では、私はＰＴＡも、学校の先生の中にも、ちょっとぐらいいいやないかという考えの方もおられるかもわかりませんので、その辺も含めて、大人も含めて、私は、こういう研究会、ほかにもひょっとしたらそういう類似の研究会があるかもわかりませんけども、この研究会は非常に活動されていますので、ぜひとも活用されてはどうかと思いますが、その件に対していかがでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部理事。 ◯教育部理事（大谷　和久）　教育部理事でございます。　倉議員の再度のご質問にお答えいたします。　京都禁煙推進研究会と、この団体の方のお話等については非常にわかりやすいというふうなお話をいただきました。確かに、子どもたちへの指導、先ほども答弁させていただきましたように、教科以外で特設の学級指導という形で、これは低学年から中学年、高学年、そして中学校でもそれぞれの発達段階に応じて指導しているところであります。これにつきましては、いわゆる薬物乱用防止教育の一環の中で喫煙防止教育というのもありますので、うまくタイミングとか日時とか、またそういう段取り等が合えば、そういうことも積極的には活用していくような形になるかもしれませんけれども、すべての教育課程の中で、これだけを取り出してということが、なかなか学校現場において難しい点もございます。今おっしゃっていただいた点については、例えば、養護教諭の先生方に、この研究会は、こんなんありますよというような形で紹介することができるようであれば、紹介も積極的にしてまいりたいですし、また学校のほうにそういう情報があれば、提供のほうをして、ＰＴＡ活動等でもし必要であれば、またそういう講演会のほうを活用させていただくということもあり得るかもしれません。　できるだけ子どもたちの健康ということを主眼に置いて、今後とも取り組んでまいりたいということを考えております。

　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　ぜひとも、子どもたちの健康を守るという観点からお願いしたいと思います。　また、特に学校施設は社会教育団体が使われる施設というのがありますので、そういった意味ではやっぱりＰＴＡを含めた大人の方々の理解も必要になるんじゃなかろうかということでの質問ですので、そのことをくみ取っていただきまして、ぜひとも前向きに考えていただきたいということだけお願いをしておきます。　次に、地域のボランティア活動の参画についての再質問をいたします。　今、市内では、いろんな形での市民参加の美化運動などが展開されております。一例を挙げまして、山城地域では、春には河川清掃、そして秋には美化運動、主に缶拾いになるんですけども、などが実施されております。これらの今の状況を見てますと、家から１軒出てくださいよという話なんですね。それも十分なされてない地域もあるんですけども、子どもたちを持つ親から高齢者まで出ておられるということであります。話によっては、木津川市全体を見れば、地域によっては子どもたちも参加している地域もあるようには聞くんですけども、私はこれらの事業に学校がやっぱり率先して、こういう事業がありますよ、地域のために皆さんも出ましょうねという、やっぱり学校からのそういう啓蒙もあってはいいんじゃないかと。もしそれがなされたとしても、逆に言えば、地区長会などでも、それを受け入れるためのやはり受け入れ方の検討もされてはどうかなと。もちろん、年代相応の作業というのがあるんで、安全な部分も考慮しなければならないということも考えれば、教育現場だけでの話ではないと思いますね。やはりそれを催される地域の受け皿も考えなくちゃならないと思いますので。　そういった意味で、まずこのことを提案させていただきました。今、社会の中で、地域と教育とが離れつつという中で、このごろ、社会教育法の改定もありまして、地域と学校とが連携をとって密接にいこうという、この前、平成２０年にたしか改正があったと思います。その辺も含めて、もう一度考え直す時期にも来ているんじゃないかと思います。そのことについてちょっとお答えをお願いしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部理事。 ◯教育部理事（大谷　和久）　教育部理事でございます。　倉議員の再度のご質問にお答えいたします。　まず、地域と学校の連携ということにつきましては、木津川市におきましても、これは京都府ももちろんそうなんですけれども、先ほどおっしゃっておられましたとおり、その連携が今の時代だからこそ必要である。また、密にしていかなければならないということが言われておりますし、教育委員会といたしましても、現在、山城中学校区、また木津南中学校区におきましては、学校地域支援本部というものを今年度から立ち上げて、学校と地域の連携をまず進めていこうというような取り組みを始めております。これはどちらかというと、地域の方が学校のほうに協力いただくというようなものではありますけれども、先ほどおっしゃっていただきましたように、逆に学校から地域への発信ということも、もちろん必要になってくるかと思います。　そういう意味では、地域と学校が双方向でお互いの持っている力であったり、またその間には子どもがいるという中で、やはり連携して協力を密にしていかなければならないというのは、もう事実でございます。つきましては、今、美化活動のほうで特にお話がありましたけれども、美化につきましては、いわゆる地域で先ほど答弁させていただいたとおり、子どもたちも参加している状態ではありますが、地域の中でも、山城地域での美化活動と木津地域の美化活動と、それぞれ自治会の関係等もございますので、一概に教育委員会がとか学校からということがなかなか申し上げにくい点があろうかというふうに思います。　ただ、先ほども申しましたように、その連携の必要性であったり、双方向のつながりというものは、さらに密にしていかなければならないという点は、本市の教育委員会といたしましても考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　私がなぜその地域の活動の中でと申し上げておるのは、例えばスポーツ少年団であるとか、それなりの各団体ではたまにやってはるわけですね。私が言いたいのは、その地域の住民の方とともに、一緒にやることによって、またお互いにどこどこの子どもさんとか、いろんな民衆の中で、やっぱり声かけ、助け合い、そういう精神の中でやっぱり地域の愛着なり、その地域の方々とのコミュニケーションが図れるといった意味で、これは一例でありましたけども、提案させていただきました。　ほかにいろんな手法はあると思うんですけど、地域とのかかわりの、地域に住んでおられる方々とのかかわりを持つという意味での提案ですんで、この辺をちょっと理解していただきまして、いろんな別の提案もいいんですよ。あくまでも子どもたちが、地元愛ですね、地域への愛着というのをはぐくんでもらうというのは大変大事やと思うんです。一人一人が自分勝手に行動するという、それではやっぱり困りますのでね。そういった意味ではやっぱり地域の中の自分だという、そして地域に支えられているんだという認識を持っていく中で、やはりこういうようなことは私大事かと思うんですけども、ちょっとご答弁をお願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部理事。 ◯教育部理事（大谷　和久）　教育部理事でございます。　倉議員の再度のご質問にお答えいたします。　今お話しいただいたとおり、やはりその視点というのは忘れてはならないですし、大切にしていかなければならないという視点であるかというふうに思います。先ほども申しましたように、双方向というのが非常に大事になるかと思います。　具体例を少し挙げさせていただきますと、現在、地域の方とのつながり、美化ではないんですけども今年度も山城地区、特に棚倉小学校ですね、夏祭りというのを今年度開催していただいたかというふうに聞いております。これこそまさに地域の方々が子どもたちとのつながりを深める、または地域の方と学校がうまく双方向で取り組まれた中身でもあるかというふうに考えております。また、美化活動にちょっと特化しますと、市内のある学校では、美化活動を学校の児童、それから教職員、それからもちろん保護者、それから地域の協力委員というような形で、民生児童委員さんであったり、青少年育成委員さん、または地域の自治会の役の方とか、ある学校では老人クラブのほうにも声をかけられて、年間２回なり３回のごみ拾いをされている学校もございますし、そこには必ず、やっぱりコミュニケーションと、先ほど議員おっしゃっておられたそういう部分を大事にするために、必ずあいさつを積極的にしようねというようなこともしている学校もございます。　まさに、議員おっしゃっていただいているその地域とのある意味では協働というような部分ももちろんございますので、そのようなことは、今後ともあいさつ運動であるとか、さまざまな取り組みは考えられるかと思いますけれども、学校としてできることについては、それぞれの学校の特色を生かしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　今のご答弁では、ある地域ではやっておられるということなんで、それをできれば全市域に広げて、木津川市への愛着というんですか、全市域で持っていただきたいと、このように思います。　次に、職場体験の質問をさせていただきます。　職場体験学習については、中学生の方を毎年受け入れられている事業所におかれましては、大変ご苦労さんということで感謝申し上げたいと思います。　私も、以前勤めていた先で受け入れの事業所として、中学生の方を受け入れた経験を持っております。毎年その時期になりますと、子どもたちに安全でけがさせないように、どんな仕事を与えようかなというのが、常日ごろの仕事じゃ、やはりだめなんですね。そのためにいろいろ苦慮されて、実際受けておられるというのが現状であろうかと思います。　ただ、先ほどのご答弁の中にもあったように、小学生から高校生のインターンシップの一環として職場体験があるんだというようなご答弁ですんで、その中では、必要な体験でもあるかなとも思います。　私が言いたいのは、一つは、実はこの前、地域でボランティア的な祭りがありまして、そのときに、最後に約２０名ぐらいのスタッフが反省会をした中で、参加者が、小学生の子どもさん、地蔵盆の代わりにやっている夏祭りなんですけども、地元の私以上の高齢者の方がほとんどでした。地域の中学生、高校生が参加できるような事業はできひんかなという話があったんです。そんな話をいろいろほかの方にもしてますと、例えばある地域では、みこし。引き手がこのごろ、担い手が少なくなっております。といった中で、この職場体験学習の考え方を広げて、例えば祭りであったら、どんなブースでもいいから、自分たちが役員スタッフで参加して、自分たちで考え、自分たちで一つの部署をこなすような、そういう参加の仕方。また、みこしであるなら、準備段階の打ち合わせから、みこし組み立て云々からずっと皆さんとともにやると。まあ、いろんな方法はあると思うんですね。これは一例ですけども、そういった中での子どもたちがみずから考え、みずから行動を起こして結果を出すという、そういった中で、私は教育の一つの一環かなと思いまして、これは地域の方の声もあったということで提案をさせていただきます。　そういう内容の提案なんです。このことについて、ちょっとご答弁をお願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部理事。 ◯教育部理事（松原　稔）　教育部理事でございます。　倉議員の再度のご質問にお答えします。　まず、職場体験学習のほうですが、先ほど議員も申されましたように、それぞれの事業所ですとか商店につきましては、中学生を短期間受け入れていただくと。非常にご苦労をかけているなということはつくづく感じております。ただ、これも議員もおっしゃいましたように、高校生ではインターンシップ、いわゆる就業体験ということで、もう一歩踏み込んだ細かい仕事の中身を勉強する事業のほうが待っております。したがいまして、中学校の場合は、職場体験ですので、何といいますか、余り難しいことを求めるのではなく、そのお店の方とのコミュニケーション、あるいはあいさつの仕方ですとか、あるいは言葉遣いですとか、その辺を教えていただきながら働く大変さを学んでいきたいというのが一つの目的になってございます。　ですので、商店の方々にはいろいろとご苦労をいただいているんですけど、その趣旨も踏まえて、短期間ですけどもお願いしたいなというところでございます。　続きまして、ボランティアとしてのお祭り等への参加ということでご提案いただきましたが、いわゆるボランティアと申しますと、自発性というのがまず第一に出てこようかと思います。今、ご提案いただきましたように、企画立案から実行までと、長いスパンで取り組んでいく取り組みになってまいりますと、なかなかこの職場体験学習の一連の進路指導の中で組み込んでいくのは、時間的な余裕もかなり厳しいかなというふうに思われますが、ボランティアという視点で、子どもたちにそういうのを啓発していくというのは非常に大切なことかというふうに思います。　私の手持ちの資料で古いのですが、平成１５年に内閣府のほうがボランティアについて調査をしております。その中で、なぜボランティアに行かないのかという質問の中で、一番回答が多かったのが時間がないと。これが約３６％でした。続きまして２点目が、参加するきっかけが得られないと。これが１４％、３位が、情報がない、これが１１％。先ほどから大谷理事のほうが申してますように、まず情報を欲しいというのは、地域のほうからの情報が欲しいということ。それから参加するきっかけ、これをつくっていくのは学校側の立場だと思います。したがいまして、その辺で双方向で協力をしながら、いろいろと子どもたちに啓発をしていって、お互いに協力して取り組んでいけたらなというふうには思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　職場体験学習の範囲を広げるということが無理であれば、先ほどおっしゃったように、ボランティアという範囲で考えていただいて、情報は地域が提供するということであって、啓発等を教育の立場からやっていただくということで、ぜひともこれは前向きにまたお願いしておきたいと思います。　これで、１問目を終わります。　続きまして、２問目に移ります。「ＵＲ撤退後の平成２６年以降のまちづくりについて」と題しまして、昭和６１年の相楽ニュータウンのまちびらきに始まり、木津町時代から合併後の木津川市にかけて、国や京都府の上位法のもと、新しいまちづくりがなされてきました。しかしながら、この間の環境の大きな変動や経済の変化に伴い、開発の事業者であるＵＲ、独立行政法人都市再生機構も、平成２５年度末をもって中央地区の開発事業を最後に、木津川市から撤退という方針であります。しかし、未着工地や未売却の用地など、残された課題が考えられます。　そこで、次のことをお聞きします。　１つ目、市の玄関口の一つである近鉄高の原駅北側の徳州会病院の契約解除となった敷地の今後の方針は。病院用地としての活用もあるのか。あわせて、京都府の山城南医療圏域の病床数等の見直しはあるのか。　２つ目、相楽台のＵＲ事務所用地の今後の方針は。　３つ目、上記の用地について、上記というのは両方ですけども、市の考え方は。また、この周辺地域の高さ制限の見直しは。　４つ目、ＵＲと市で協議が残っている事業について、市の全庁的に把握できているか、また未着工の部分について、ＵＲの方針は。　以上４点であります。よろしくお願いします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部理事。　　　（建設部理事　中村　裕彦君登壇） ◯建設部理事（中村　裕彦）　建設部理事でございます。　倉議員の２問目のご質問にお答えさせていただきます。　まず１点目でございますが、当該用地につきましては、徳州会が病院建設を断念され、前所有者であったＵＲ都市機構が買い戻し権を行使され、平成２４年３月に所有権が再度ＵＲ都市機構へ移転されました。当該用地は、時期は未定でありますが、再度、病院用地として販売募集を行い、もし、応募がなければ、京都府の「関西文化学術研究都市の建設に関する計画」の土地利用方針に沿った研究施設・交流施設・都市的サービス施設などの公募対象事業種に拡大して販売募集を行うと伺っております。　医療圏及び基準病床数につきましては、京都府が医療法に基づいて、５年ごとに策定する保健医療計画の中で策定されております。平成２５年度以降の計画につきましては、現在、見直し作業が行われているところでございます。　次に、２点目のご質問ですが、現ＵＲ都市機構の事務所用地につきましては、速やかに売却するとの意向を伺っておりますが、販売募集時期等については、未定と伺っております。　次に、３点目のご質問ですが、両用地は、京都府の「関西文化学術研究都市の建設に関する計画」において、奈良市とまたがる「平城・相楽地区」のセンターゾーンとして位置づけられており、その土地利用方針は、研究施設・交流施設・都市的サービス施設を整備する用地でございます。また、都市計画における用途地域は「商業地域」と指定していることから、これらの土地利用方針に基づいた土地活用が図られることを望んでおります。　次に、当該地区の木津川市域における商業地域の高さ制限の見直しについてですが、一般的に商業地域においては、高度利用を図る地域のとして、建築物の高さを設けるものではありませんが、奈良市域において３１メートルの高度制限が設けられていること、また周辺に一般住宅地が立ち並んでいることから、見直しを含めた検討を行うため、現在、本市内の他の商業地域の実態等を調査しているところでございます。　この調査結果と当該地の所有者の意見を踏まえ、総合的に検討し、市都市計画審議会へ諮問いたしたいと考えております。　次に、４点目のご質問ですが、本市といたしまして、現在、積み残された事項等について、全庁調査を行っております。ことしじゅうに洗い出しを行い、市の一体的協議事項として、今後、ＵＲ都市機構と協議を行っていく予定でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　まず、１つ目から質問をいたします。　徳州会病院の契約が解約となったのでありますが、本年度中に病床数等の山城南医療圏の見直しがあるというふうに今お聞きをしましたが、病床数がふえるという可能性はあるんでしょうか。人口に比例して配分されるというふうに聞いておりますが、どうなんでしょうか。その辺の展望をお教えください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　倉議員の再質問にお答えをいたします。　現在、見直し中ということで、平成２５年度からの基準病床数、これがふえるのかどうかというご質問でございますが、京都府のほうにも確認をさせてはいただいておるんですけれども、何分現在検討中ということでございますので、まだ明確なことは言えないという返答を受けております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　今のところ何も言えないということなんで、ふえなければ、病院を募集しても、多分、私の推測ですけども応募はないであろうと思います。今、あの地域で１００床というふうに、たしか伺っていたわけなんですけども、病院経営をする上では、やや少ない数字じゃなかろうかと思います。そういった中で、ＵＲはある時期を見て、今回、もう一度病院の募集をするというふうに答弁願いましたが、それはいつの時期なんでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部理事。 ◯建設部理事（中村　裕彦）　倉議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。　時期については、まだ未定ということで先ほどもお答えさせていただいたように、未定でございます。　再募集をされるまでに、市としては高さの見直し等を行っていきたいというふうに考えておりますので、またその辺はＵＲと調整したいと思っております。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　答弁が未定、未定ってね。最終的には、これ、ＵＲ、速やかに売却したいという先ほど答弁がありましたね。速やかにということは、平成２５年の末をもって売却しようとされているんでしょうかね。もう一度確認します。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部理事。 ◯建設部理事（中村　裕彦）　倉議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。　中央地区のニュータウン事業が平成２５年度末を目指して換地処分ということでございます。その日すぐに事務所を撤退するということは無理だと思いますんで、それからいろいろと残務整理をされる間は事務所は残るかなというふうに思いますが、速やかに事務所のほうも整理したいということで、現在伺っているところでございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　ＵＲですね、独立行政法人になられまして、開発事業から撤退をして賃貸事業に移行するというふうには聞いておりますが、その中で、我が市にとってあの地域というのは、大変西の玄関口の重要な拠点の敷地であることは、これはだれもが認めるところであります。その中で、木津川市としては、撤退されて空き地で残ってそのままほっておかれるというのは、大変困るわけなんですね。そこには何らかの目的で商業施設なりが建てられて、そこで地域の住民また市民の方が利活用される中で、やはりそういう商業活動をしていただくのがベストなんですね。　その中で、ある時期、一定の時期という今ご答弁だけなんですけども、実際に最後の質問ともかかわるんですけども、いわゆる木津川市全体を見たときにＵＲと関係している部署を見たとき、ＵＲがどういう形で木津川市と残務処理をかかわっていくんでしょうね。今、事務所があこに当分は残られますよというご答弁がありました。私はそうじゃないと。あれを売却して、例えばどこか違う場所で事務所を置かれるのかなと思ってたんですけども、そうじゃないんですか。その辺をもう一度確認だけさせてください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部理事。 ◯建設部理事（中村　裕彦）　先ほど答弁申し上げましたのは、３月末ですぐに事務所を撤退するというのは不可能やという思いでございまして、組織的には、ＵＲさんのほうも、今後どうなっていくかというのは、まだ詳しく知っておらないというか、ＵＲさんもどうなるかわからないというのが実態でございます。平成２５年度末までは、中央地区の事業を推進して、きちっと終われるようにということで、組織がまだどうなるかというのは、ＵＲさんのほうもわからないということで、市のほうにつきましてもきちっとした説明はございません。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　なかなか明確な答弁がいただけないんですけども、高さ制限についてちょっとお聞きをします。　以前からこの件については、ほかの議員からも意見も出てましたが、またこれ、平成２２年の１月の第５回の都市計画審議会の中でも意見が出ておりました。奈良市側がご答弁の中での３１メートルという高さ制限をしております。そして、この用地の北側に、第１種の低層の住居地域がございます。ところが、その間に青天ですね。上の高さ制限がない地域が一つ存在するわけなんですね。私は、ある一定の緩衝地域があれば、そういう段階的に高さの規制の段階があってもいいと思うんですけれども、南側の奈良市側が３１メートルの規制をしている。そして、制限なしの地域があって、道路一つ隔てて一番、いわゆる住環境の保全が求められている第一種低層地域があるんですね。これは、やはりまちづくりとしては、いささか矛盾しているんじゃなかろうかと思います。　また、一般的には商業地域としては高さ制限を設けない地域が多いということなんですけども、木津の南地区の中では、ある一定の高さ制限をして、まちづくりの美観を保全したという地域もございますね。今のカインズホームのあの辺がそうなんですけども、あれが例えば青天であれば、近隣の町並みとは不釣り合いな建物がなったかもわからないと私は思っております。　そういった意味では、これは私の個人的な意見ですけれども、３１メートルあたりの制限にすべきではあると思います。そのときに、都市計画審議会の中での、当時、藤林部長だったでしょうかね。そのときのご答弁が、いわゆる町並み、木津川市全体を考慮して、まちびらきまでに都市計画審議会に答申を出したいという話であったと思うんです。既にまちびらきが行われました。早い段階とは思うんですけども、いつぐらいの都市計画審議会にこの議案が出されるんでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部理事。 ◯建設部理事（中村　裕彦）　倉議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。　現在、今年度、高さ、高度地区についての調査を発注しておりまして、年度末３月ぐらいの都計審には遅くともかけられる予定で、現在調査を進めております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　いろいろ理由はあったにせよ、審議会の中でもご答弁されていますので、できるだけその答弁の内容に沿ったタイムスケジュールであってほしいと、これは強く要望しておきます。　それで、木津川市は、旧木津町時代から、一番当初にも申しましたが、国、府の上位機関の指導のもとによって学研都市開発という名のもとにまちづくりを進めてきたわけです。それはある意味では、国も、府も、そしてＵＲも、我々まちづくりのパートナーであったわけです。それが、時代の流れとはいえ、撤退という決断をされたわけで、私が言いたいのは、去られますが、ぜひとも、最後までこのまちづくりのパートナーとしてＵＲさんにご協力をお願いしておきたいと思いますが、長年これに携わってきました市長公室長、何かご意見ございますか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長公室長。

◯市長公室長（尾崎　直利）　市長公室長でございます。　倉議員のただいまのご質問にお答えいたします。　おっしゃっていただきましたように、この相楽の地区につきましては、昭和６１年のまちびらき、その後に南地区、で、ことしの中央地区という形で、３つの地区について、手を携えながら町をつくってきたということがございます。で、新規事業を先ほどから撤退というようにおっしゃっておりますが、中央地区については、平成２５年度をもって一応完結をするということで、いわゆる土木の事業については一定の終了を見ますが、その後まだ販売等残るということでございますので、それにつきましては、最後まで一緒にやっていきたい。　で、初日に市長からもあいさつがありましたように、京都大学の農場も移転というのも決定しておりました。これも中央地区にとっては非常に有益なものでございますので、この中央地区の概成、それと今残っております南地区、それと相楽が、今ご指摘をいただいております地区につきましては、まちづくりのかなめとなってこようと考えてございますので、ＵＲと今後も協議を進めていきながらまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　倉さん。 ◯１１番（倉　克伊）　中央地区も、そして私が申し上げました高の原の商業地域についても、やはり木津川市民が利便性の高い、いわゆる商業地域もありますので、市民が有効に活用できるように、そういった施設になるよう、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（尾崎　輝雄）　ただいま１３時５４分、１４時１０分まで休憩といたします。　　　午後　１時５４分　休憩　　　午後　２時１０分　再開 ◯議長（尾崎　輝雄）　ただいま１４時１０分、休憩前に引き継ぎ会議を開きます。　４番目、西岡政治さん。　　　（西岡　政治君質問席へ移動） ◯１３番（西岡　政治）　１３番議員、民主改革クラブの西岡でございます。　議長のお許しをいただきまして、ただいまより２問の質問をさせていただきます。風邪を引いておりまして、大変聞きにくいと思いますけども、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、第１問目でございます。「やましろ保育園送迎バスの廃止等を問う」と題しまして、市長に質問をいたします。　平成２３年８月２７日に行われました平成２３年度第１回の木津川市事業仕分けで、やましろ保育園管理事業「バス運行事業委託」が仕分けの対象となり、審査の結果、同年９月２日付、不要への理由・助言の中で、７人の委員中５人が「段階的廃止すべき事業」と結論づけられました。　市は、事業仕分けの結果を踏まえまして、平成２５年３月末をもって、やましろ保育園児童専用バス、以下やましろ保育園送迎バスと言わせていただきますけれども、の廃止方針を示されました。　過去の経過を申し上げますと、旧山城町では、昭和５５年以降児童数が減少し、３園とも定員割れが生じまして、効果的な保育園運営と行財政改革の視点に立ち、第１保育園、これは上狛でございますけども、第２保育園棚倉、第３保育園が高麗保育園の統廃合に取り組みました。住民の理解を得て、平成５年４月１日よりやましろ保育園、今の第３保育園、やましろ保育園となりました。　この統合で、大幅な人件費、物件費の削減を行い大きな成果をおさめました。当時町長は、先頭に立って住民との話し合いを重ね、その結果、統廃合の条件として、保護者の負担軽減を図るため、住民合意に基づき廃園となった第１これは上狛でございます。と、第２保育園区の３歳以上の児童を対象に無料送迎バスの運行を行うこととなりました。以来、無料送迎バス運行体制を継承し、現在に至っております。　現在の送迎バスの運行費用は、平成２４年で約４５０万円で、当時の削減額、当時３，０００万円以上と言われておりましたけれども、これに比較にならない額でございます。　また、保護者より保育時間、あるいは送迎バス対象等に不満があると言われているということでございますけれども、むしろ送迎バス利用者児童がふえており、保護者の方々は送迎バスの継続を求めていると感じております。　そこで、次の質問をいたします。　まず１点目、合併後のやましろ保育園送迎バスの利用状況。　２点目、８月２５日、９月１日開催の保護者説明会の状況は。　３点目、事業仕分けの結果を踏まえ、送迎バスの廃止に至った理由。　それから４点目、廃止した場合の送迎用車両の駐車場の確保は。　５点目、市全体の保育園・幼稚園施設の状況は。　５点の質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部理事。　　　（保健福祉部理事　福井　平和君登壇） ◯保健福祉部理事（福井　平和）　保健福祉部理事でございます。　西岡議員の１点目のご質問にお答えいたします。　送迎バスの利用園児数及び利用率を年度別に申し上げますと、平成１９年度が１０５人で４９％、２０年度が１０３人で４８％、２１年度が１０７人で５０％、２２年度が１０８人で４８％、２３年度が１０２人で４６％、２４年度が１０４人で４５％となっております。　次に、２点目のご質問ですが、出席いただきました保護者数は、８月２５日が２名、９月１日が１５名、合計１７名でございました。また、保護者から出されました主な意見等を申し上げますと、バス廃止後、送迎手段のない家庭はどうするのか、廃止を決定するまでに保護者アンケートや事前に意見を聞くべきである。廃止となると、駐車場の確保が必要である。廃止によって本来の保育時間が確保でき、子どもにとってはいいことなどが出されました。　次に、３点目のご質問ですが、次の６項目によります。　１つは、送迎バスの老朽化により、安全で安定した送迎が困難となってきていること。　２つ目には、保育園の運営が送迎バスの出発到着時間によって制限され、国が定める最低基準の保育時間が確保できていないこと。　３つ目には、送迎に時間を要し、園児には保育園で待たせる状態となっていること。　４つ目には、送迎バスを利用できる者と利用できない者が存在しまして、保護者間に不平等が生じていること。　５つ目には、市内の他の園との整合性を図り、統一したサービスを提供する必要があること。　６つ目には、特定の保護者に対するサービスに多額の経費を要しているが、すべての保護者が利用できる子育て支援サービスの充実に、予算を振り向けていくことが望ましいことであります。　次に、４点目のご質問ですが、基本的には現有スペースの効果的な活用に心がけ、送迎時のルールづくりを図ることとしております。　次に、５点目のご質問ですが、西岡議員のご質問の中にございます旧山城町においては、効果的な保育園運営と行財政改革の視点に立ち、保育園の統廃合を行ったということであります。この点で申し上げますと、旧加茂町では、平成９年に６園を５園にその後も統廃合を重ねられ、合併直前には、２園体制とされました。一方、旧木津町におきましては、活発なニュータウン開発や既成市街地におけるミニ開発が続き、子育て世代の著しい増加の影響を受けまして、合併直前には民間保育園を含めまして８園体制、及び公立幼稚園の３園体制をとってきたという状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　ありがとうございます。まず１点目でございます。１点目、２点目あわせて質問いたします。利用状況につきましては、今報告ありましたように、いわゆる年々減少しているような状況ではないと、横ばい、平成２４年度でいきますと、若干ふえているというのが利用状況ではないかというふうに思います。この辺が一つ、まず確認をしておきたいと思います。　その上で、先ほど８月２５日、９月１日の説明会の内容の報告を今いただきました。　まず、その内容に入ります前に聞きたいことがございます。平成２３年８月２７日に、事業仕分けによって、いわゆる「段階的に廃止すべき事業」と、同年９月２日に続けて出ているわけで、正式な文書として。それから、先般私どもが厚生常任委員会で市の方針を聞きましたまで、これ１年あるんです、１年。　私は、市長のいわゆるマニフェスト、それから総合計画の物の考え方からいきますと、事業仕分けで９月２日に、「段階的に廃止すべき事業」と出たときに、私は、速やかに保護者あるいは関係住民の方に寄っていただいて、やはりそういう事業仕分けの中身がこうであると、したがってそういう方向で、知りませんよ、そういう方向でこうしたいと思うんなら、そのことについてやっぱり意見を十分聞いて、その上で政策会議にかけて、そういう意見を踏まえて政策会議にかけて、いわゆる市の方針を決定すべき、これが本来市長がマニフェストで言われてる物の考え方であり、総合計画の基本的な方針でもあると、私はあると思うんですね。　最近になって、市の政策会議で方針をこう決めました。それから、８月２５日に保護者に対してこういう形でやります。こういうやり方が、一体正しいやり方なのかなというように、私は思うんですね。私のあれからして、押しつけというふうにとるんですけども、なぜその１年ほどの間、そういう保護者との話し合い、我々からいきますと、もっと住民との話し合いというのができなかったのか、その辺の理由をまずお聞かせください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　西岡議員のご質問にお答えをいたします。　今回、事業仕分けで結果が出てまいりました。これまでも、さまざまな事業について、いろいろ事業仕分けしていく中で結論を出し、また廃止をさせていただきましたそういった事業もございます。　今回のバスにつきましては、木津川市全体の中で、保育園の保育料を払われている方、皆さん公平に払われているわけですけども、その中でサービスの内容が違うという点でございます。　これまで、山城町で保育園を統合されて、そのときの約束ということで、これを２０年近くこうして続けてきたわけでございます。合併後も当然それを引き継いでおりましたので、今回６年目まで続けてきたわけでございます。　今回、しかしながらバスのほうが非常に老朽化してまいりまして、そのバスを買いかえるのをどうするのかといった、そういった原課からの協議も出てまいりました。バスを買いかえて走らすとなりますと、木津町、加茂町につきまして、加茂町さんにつきましても先ほど答弁させていただきましたが、保育園を統合されている。しばらくはバスを走らせたというふうに聞いているんですけども、その後、合併時にはもうバスは廃止されていると、非常に遠い地域からも車で送り迎えをしていただいていると。保育園というのは、本来そういう位置づけになっているわけですけども、そういった中で、このバスの老朽化に向けてどうするのかというそういった原課からも出てまいりました。　当然、来年度予算にもこれを反映していくわけでございますので、やはりこれまでの行財政改革を進めてこられたそれぞれの町、これはもうすべて努力しております。加茂町さんもそれぞれの努力をし、それぞれ職員も減らし、合併まで努力してきたわけですけども、やはり非常に厳しくなったということで合併の道を選んだわけです。　現在、市という形になりましたので、旧町でやっていた本来の事業につきましては、旧町の町民の皆様の税金の中で、皆さんが理解された中でいろんな使用のされ方をしていたわけですけども、今回、市となりまして、市民の全体の皆さんからの税金の中で、同じようにサービスを統一していくということの方向ということの中で、今回バスを廃止させていただく、老朽化したバスを買いかえるという方向については、やめる中で一定の方向を統一させていただくということになりました。　説明会が遅かったのではないかということでございますが、今回も保護者の皆さんに説明をさせていただく中で、何人か先ほども言いましたけどご意見が出てまいりました。本来、いろんな事業をする前に、いろんな方のお声を直接そこまで聞かせてもらうということもありますけども、やはり市の方針として統一的にどうしていくのかということの中で、今回こういった形で方向を決めさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　今市長のほうから、今回廃止するに至るいろんな流れ、流れについては聞かしていただきまして、十分流れの関係では理解できるわけでございます。従いまして、その辺の流れの関係をやはり十分、やはり保護者あるいは住民の方に理解をしていただくちゅうのは、非常に大事なんですよ。それが、しかも少なくとも平成２４年でいきますと、１０４人の方が利用されているんです、少なくともね。これをいうたら、方針を決めて８月２５日、９月１日、こういう形でいいのですかと聞いておるんです、私は。そうでないんではないんですかと、やはりもっと親切に。言うたら１年ほど前に出ているわけでございますから、十分理解を求めると。こうなんですからこうしてほしいと、このことが不足しているんではないですかということをまず聞いてるわけです。　再度、ご答弁をください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　西岡議員のご質問にお答えいたします。　今回、少し遅れましたが、保護者の皆さんに説明会をさせていただきました。その中で、いろんなご意見がございましたが、駐車場のほうのご心配をいただいているというご意見が多かったように思います。　今後につきましては、十分そういったことにつきましても配慮してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　この件につきましては、今後の関係につきましては、できるだけ早くそういう住民の意見を聞くという、そういう立場で取り組んでいただくということをお願いをして、その今言いました質問については、終わっておきたいと思います。　その上で、２回の説明会で非常に参加者が少なかったわけですね。その中でも、ここにもありましたように駐車場問題、あるいは足の確保の手段をどうしてくれるんだと、こういう問題があるわけでございますけども、それらを踏まえまして、いわゆる事業仕分けにおける委員の結論は、先ほども言いましたように、「段階的に廃止すべき事業」とこういう表現をしておるわけですね。　ところが今回、そういう意味ではなしに一挙にですね、ちょうど１年たちますけども、平成２５年４月１日から廃止をすると、この段階的廃止のそういう事業仕分けの答申を受けて、なぜ今回一発いわゆる一気に廃止と、この辺に至った理由をまずお答えください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部理事。 ◯保健福祉部理事（福井　平和）　保健福祉部理事でございます。　ただいまの西岡議員のご質問の関係でございますが、確かに昨年の８月の事業仕分けにおきましては、不要の中身としましては、段階的な廃止ということが各委員から出されたわけでございます。そういった意味では、この事業仕分けを一つの助言いわゆる意見としまして、十分行政の内部では踏まえたわけでございますが、それを受けてその後の調整会議、そして政策会議で幾度かの継続を挟みながら議論してきたところでございます。　ただ、担当課としましては、これは先般の保護者説明会でも、まず冒頭私どもが強調させてもらったんですが、いわゆるバス自体が大変老朽化してきていると、既に昨年もまたことしの夏にありましても、エアコン、クーラー関係がトラブルを起こしているということで、部品すら危ういという状況、現状がございます。そういったことから、事業仕分けでそういう内容をいただいたわけですが、もう待ったなしの状況が来ているということで、今回急な方針になるわけでございますが、老朽に伴う廃止ということを前面に持ってきてご説明し、ご理解を求めた状況でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　事業仕分けの答申が、段階的廃止だということであったけれども、今の理事の答弁からいきますと、いわゆる送迎バスが老朽化していると、おおむねもう２０年たつわけですね。これが、平成２５年４月１日から廃止する一つの大きな理由だとこういうことのようでございます。それはそういう形で理解をさせていただきますけども、それで１、２問の関係は終わりまして、いわゆる事業仕分けの、いわゆる送迎バスの廃止の理由と関係、３に移りたいと思います。　廃止の理由は、たしか６つあるんですね。　この６つのうち、まず１番目は、今の送迎バスの老朽化の問題ですね。　２番目の問題、いわゆる到達時間によって制限されて、保育時間が８時間３０分、これ基準なんですね。８時間３０分、あとは６時間１０分しかできないと、こういうことになりますよという問題。　３番目の送迎に時間を要し、児童に保育園で待たせることになると、これ、３番目。　４番目のいわゆる送迎バスを利用する者としない者との不公平があると。　４番目の問題ここまで、これは合併当時に、いわゆる保護者、住民の方と合意した事項なんです。こういうことになりますよ、こういうことで送迎バスを無料で走らせますと。したがって、だれがこれを問題にしてるのかというたら、それは行政は知りませんよ。預けておられる保護者の方、住民の方そんなん問題にしてないと、その当時に確認していると。送迎することによって６時間２０分、１つこれ抜けてますけど、保護者サービスの、保育士が乗ることは保護者サービスのあれやないと、それに手間がかかんねんともう一つ理由がありましてこれ抜けてますけど、それも全部当時の確認事項です、合意事項。そのことを含めて、いわゆる送迎バスを送らすと、統合に当方了解こうなってるわけでね。これ、今だれか問題にしているんですか、保護者の方あるいは住民の方、この辺についてお聞きをしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部理事。 ◯保健福祉部理事（福井　平和）　保健福祉部理事でございます。　ただいまの西岡議員の、いわゆる廃止理由の２から４項目を捉えてのご指摘でございます。　確かに議員申されましたとおり、当時の統廃合の際、保護者説明会におきまして、この点について関係者が合意共有した内容でございます。したがいまして、今から言いますと、山城町固有の事情いうんですか、取り決めいうんですか、経過というふうに認識しております。ただ、そういった意味で今回、２回の説明会そして、その前段で、６月には保護者会のほうで、若干でございましたが、そういった方針の案をお示しした場があったわけですが、そういった場も含めまして、保護者からは、この２から４項目についての不都合いうんですかそういった言葉は、私どものほうには入ってございません。そういった不満は、持っておられないという認識をいたしております。　ただ、合併をいたしまして、５年経過し６年目に入っている今日の、今の木津川市の状況から全庁的に見ますと、こういった申し上げております廃止理由はやはり放置できないと、今後の木津川市全体の子育て支援、あるいは保育園運営を運営管理していく上で、やはり木津川市としての立場に立って、この平成５年の旧山城町の取り組みを見た際に、こうあるべきといわゆる廃止すべきという結論に至ったものでございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　先ほどから言ってますように、いわゆる８時間３０分の時間が６時間２０分やと、それから従前の文教常任委員会、厚生常任委員会の中で聞いた話からいきますと、添乗業務がいわゆる保育士の負担になっているという話がございましたし、それから、いわゆる保育園で待たないかんと、はよ来た人はね。こういう問題は、だれも問題にしてないということ、これはしてないということを今言われましたけどね。こういう問題が、もっと早くから解決しなければならない問題として、保護者会でも話をされたんですか。例えば５年ほど前から、こういう問題はいつかは解決しなけりゃならん問題なんやと、だからそのことで、いわゆるバスの送迎の問題も考えないかんねやと、こんな話は一切ないんでしょう。私は、保護者に聞いて一切ないんです。いわゆるバスが老朽化したから急遽没、こういう問題を持ち出して、時間が短い、いろんな問題を持ち出して廃止と。これでは保護者の方が納得しないだろうと、私は思うんですけども、その点過去にこういう問題点、８時間３０分の保育時間が６時間２０分しかないとかこういういろんな問題点を、園の保護者会の中で話をされたんかと、その辺について説明してください。　ないでしょう。どうぞ。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部理事。 ◯保健福祉部理事（福井　平和）　保健福祉部理事でございます。　ただいまの西岡議員のご指摘でございます。保護者説明会では、ただいま申し上げました廃止理由を、内容を含めまして、現況と問題点あるいはメリットの関係、そういった説明を説明させてもらったつもりでございます。ただ、じゃ、もっと早い段階で対保護者への問題提起というんですか、方針提起はすべきではなかったかと先ほど来からおっしゃっているわけですが、結果的にやはりこれ合併協定の調整方針、御存じと思いますが、そこにあります通園バスについては現行どおりとし、合併後ニーズを見極めて検討するという位置づけをしております。大変重い方針と思います。で、結果的に、この５年間を振り返りますと、やはり山城当時の、その固有のそういう確認事項をずっときょうまで継承してきたわけですが、やはり合併後のニーズが結果的に、そのバスの老朽化という事態を受けて、今回待ったなしの状況でこの方針について判断させてもらったという状況でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　余り明確な回答になってないです。私の言いたいのは、私はこうは思ってないですよ。先ほど言ったように、いろんな時間の問題とか、保育士が言うたら添乗する問題、これ問題やとこう言われてるわけでしょう、問題ですと。このことが、えらい問題やと言われてるわけね。これが廃止の理由になっているわけ、廃止の理由になっているんでしょう。６つのうちの４つになっているわけです。これらの問題をなぜ、先ほども言いましたように合併協定書は、近いうちですわ将来廃止ですわね。　その辺の問題を、やはり保護者にこういう問題を解決していかないというような問題を、常日ごろＰＲしていくべき事項です。そうでなければ、６つの理由のうち１つはわかります、老朽化、これは文字通りそうかも。あとは、取ってつけた理由だと言わざるを得ないんです。過去からもそういう取り組みをしてきてこそ、初めてなるほどなとやってきたと、そこへ老朽化したと、この際、ちょっとね。これは、理解をしてもらえるかしてもらえないかは別の話ですよ。そういう取り組みをされたのかと、されてないというのは私は調べてるんですよ、されてないでしょう。　その辺、再度、したかしてないか答えてください。

◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　西岡議員のご質問にお答えいたします。　今回のご提案につきましては、バスの老朽化が、一番の最大のポイントですね。これまで合併協定で継続してきたことについては、継続してきたわけです。ここでバスが２０年経過して、非常に安全上もこのまま走らせないということの中で、このバスをどうしていくのかということが、一番のポイント問題になりました。　これを買いかえてそのまま継続するのか、そしたらほかの園はどうするのかということが、やはり一番の市としての全体的な問題になりました。　今挙げていただきました、いろんな個々の問題につきましては、それはこれまでの中で、いろいろとこういう問題があったということは、私も聞かせていただきました。一番のポイントは、やはり市となって市民の皆さんの税金を預かって、いろんなサービスを今してるわけです。旧町のそれぞれの事情というのは、旧町でやはり理解をされてやってきたわけでございますので、市として今後サービス、また制度を変更するとき、また見直すときについては、全体的な中で統一をしていかなくてはいけないというふうに思っております。　合併前、施設の使用料につきましても、無料で使用されていたところ、有料で使用されていたところ、それぞれ違いました。これもやはり皆さんのご理解をいただく中で、統一をさせていただいております。水道や下水道料金も、それぞれ３町違っておりました。それもやはり皆さんにご理解いただいて、片方では値上げをするとか、片方では値下げをするとか、非常に複雑なやはり難しいそういった制度の改革もしていただきました。　今回、バスの老朽化も含めて、やはり保育園のあり方をどうしていくのかというのが、一番の問題でありますので、じゃやましろ保育園のバスを続けていくのならば、やはり木津の保育園、加茂の保育園も、当然同じようにサービスをしてくださいと保護者の方から声が上がるのは当然です。同じ保育料で、今同じようなサービスをしておりますので、やましろ保育園だけが継続して無料でバスを走らすということは、市全体で今度は説明が非常に困難であるというふうに私は思っておりますので、中の小さいことについては、これまでの問題ということで、私も承知しておりますが、そういった説明会をされていたかどうかについては、私も聴取はしておりません。　問題は、今後どうするかということを、今結論を出して今進めているということでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　今、市長から、市全体の保育園のあり方問題等含めて考えなきゃならんとこういう話がありました。　私も、各地域のいわゆる旧木津町の事情、加茂町の事情、山城町の事情というのはあるんですね、これを否定しているわけでは全くないんです。ただ、今回の理由の５番目、市内他園との整合性を図り、統一したサービスを提供する必要があると、この辺でちょっと私の意見を述べたいわけでございます。　私、ちょっと古い資料でございますけど、平成２０年の小学校区別の人口を調べました。木津と相楽の東部で、これ１万４，４９２人です。ここに保育所と幼稚園、保育所が４、幼稚園が２つ、６つあるんです。人口が１万４，４９２人で６つある。上狛は、恭仁と当尾小学校、これ加茂、恭仁、当尾ですね、これ９，０３２人、これ、いづみ保育園だけですね、１園。旧棚倉と上狛小学校区、これ８，９９５人でやましろ保育園１つです。これ加茂と山城は行財政改革をやってきたんです。先ほどもちょっと言いましたように、これが全部問題だと言っているわけじゃないんですよ。地域の事情があって、それはやむを得ないと言ってるんです。　しかしながら、そういう市長が言われますように、不平等だとか何とか言われますと、これ例えば山城、加茂には幼稚園ないんですよ。木津川市になっていますから、何も結構ですよ。せやけど、今そしたらほかの幼稚園行こうと思ったら行けますか、加茂行けますか、行けないんです。ということは、ないんです。山城もないし、加茂にもないんです。　だから、私の物の考えからいきますと、１０４人は幼稚園的性格の園児やというふうにとらまえておるんです。なぜなら、バスに乗って、送迎バスに乗って、棚倉小学校とかＪＲ棚倉駅とかで全部待って、わざわざ保護者の方がそこまで送ってきて乗せるんですよ。帰りもそこまで迎えに来て、時間きて連れて帰るんですよ。これ、文字どおり幼稚園的性格と、私はとってます。　そうしますと、木津と相楽校区の関係というのは、６つあるんですよ。私はやはり、市内の他の幼稚園との整合性を図り、統一したサービス云々というなら、今すぐせよという形やなしに、やはりそれらも含めて、幼稚園、保育園のあり方をどうするのかということをきっちりして、その中でいわゆるやましろ保育園の送迎バスはちょんにしますよと、こうしますと言うんならわかりますよ。送迎バスの廃止、絶対反対と言ってるんではないんですよ。片手落ちではないですかと言うんです。行財政改革でだあっといって。　要するに、バス２台買ったら行けるんですよ、１台８００万円という話でした、１，６００万円です。これ１５年耐用したら１００万円ですよ、１年。２０年今使われてない、１５年でちょんになるとした場合、これ補助金使って購入すりゃいいんですよ。それでもやはり、いろんな行財政改革の視点で、やらなきゃならんかったら結構ですよ。さればそういう問題も含めて、この際考える必要があるんではないんですかと言ってるんです。そのことも抜きにして、一方的にやられていることについては、私は保護者の方、住民の方が、理解できないのではないかと言わざるを得ないんですけど、その辺については市長どうですか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　西岡議員のご質問にお答えいたします。　旧町のお話も出たわけですけども、旧町は、それぞれどこに重点を置くかという施策が、やはり違っていると思います。木津町のときは、小学校区に１つ保育園という、幼稚園、保育園ということで施策を進めておりましたし、幼稚園がないということですけども、施設で言いますと、じゃ山城にはプールもありますし、それぞれやってきたことがやっぱり、どこに予算を配分してきたいうのが違うんですよね。だから、道路の整備も３町それぞれ異なっておりますよね。だから、そういう町づくりというのは、そのときそのとき、やはり町、議員さん首長さんが、みんなでやはりどこに重点を置くかということで進められてるわけです。　木津に保育園が多いということではございますが、やはり子どもの数も多かったですし、もちろん数が減ってくれば、統合ということも考えるべき１つであったと思いますが、一たん幼稚園も数が減ったときに、３歳児を受け入れたわけですけども、現在非常にそれが３歳児も受け入れたという中では、４歳児も少し影響が出てきているというほど、予想外に子どもの数がふえました。そういう点では、やはりまだこれから保育園を建設していただかなければ、とてもやないですけど待機児童にこれから解消できないということで、今現在、待機児童の解消を進めているわけです。　バス２台１，６００万円ですか、買ってもいけるということですけども、じゃ木津、加茂のバス、それを走らしてもらえないのかというのは、当然これはもう保護者の方から出てくる話ですので、そのことが本当に現実としてできるのかどうか、それをしてやっていくのが本当に合併して行革やっていくという中で、本当にそれがいいのかどうかという話になるというふうに思います。　で、バスの全体の維持管理も含めて、約４００万円近いお金が年間要るわけですけども、その全体的にやはり保育園が老朽化しております。かなり、合併してからもいろんな修理を今現在進めているところですので、保育園以外にも多くの古い施設がございます。その中で、屋根の修理をしたり空調の整備をしたり、こういった年間かかっている費用については、全体の保育園、施設の中で年々整備をさしていただく、このことがやっぱり、市になっての公平性ではないのかなというふうに思っております。　幼稚園も加味されてるということで、旧山城町時代にはそういう意味もあったということでございますが、保育園というのは保育にかける方がということで、一定のやはりそういうルールがありますので、そういう方向で旧町のときはされていたということも理解をしておりますが、市全体の中で、だれにでも説明ができるそういった施策をしていかなくては、納得していただけないのではないかとそういうふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　先ほど言いました小学校区別の人口、幼稚園、保育園の数の問題言いましたけど、私は、これが木津が多いとか言ってないです。地域の事情は理解できると、したがって山城の事情も理解をしてほしいということで言ってるんです。数字を出してるんです。誤解しないでくださいよ、これを減らせとか言っているわけではないんです。事情があるんですよ、木津は木津の事情でこうなってるんです。加茂は加茂の事情でなってるんです。当たり前です。ほかのことも一緒です。道路も一緒。だから、ほかは有料だからこうだとかいうことではなしに、やっぱり地域の事情、もう２０年たちますけども、歴史があるわけですね。それを急にとりやめるのはどうですかと言っているわけで、その辺は誤解しないでいただきたいと思います。もうその辺は、置いておきます。　最後に、駐車場の問題ですね。この駐車場問題は、事業仕分けの段階でも廃止になった場合の想定される問題点ということで、駐車場の確保というのが言われてるんですね。これ行政の側が言ってる、私が言ってるんではないですよ。行政の側が、当時言われてるんです。これは、厚生委員会では用地の確保は困難やとこう福井理事は言われまして、きょうはちょっと文章が違いますけども、ルール等考えてとこういうことですけども、これは、この間厚生委員会で、旧山城支所のとりこぼちの問題、今度予算化がなりましたね、債務負担行為でね。福祉センターの関係も出てまいりますね。これ、木津川市社会福祉協議会の山城支所は、保健センターへ移りますね、来年。そうなりますと、これ駐車場、今でもパンクなんですね。最低、これは何とかしないと大変、事故につながるというふうに私は思うんですよ、この辺はどうですか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　西岡議員のご質問にお答えいたします。　現在、やましろ保育園では、保育園の敷地内、そして老人福祉センターと供用で５５台の駐車場が確保できております。　現在、市内全域の保育園を見てみますと、一番少ないのは清水保育園で４台、相楽台保育園はもう本当に兜台の住宅街にあるんですけども９台です。木津川台保育園で１６台、いづみ保育園これで３１台。木津保育園１９台というように、非常にやましろ保育園については台数が多く確保されております。さらに、職員駐車場というのが、近く給食センターのところにもございますので、何かというときには、この３５台、合計で９０台ということになります。極めてたくさん確保できているというふうに思っております。市内でも一番多いというふうに思ってます。　先ほど、今ありました保健センターこれが移ってくると、保育園と同じように使うということですけども、保育園というのは、車で子どもさんを送ってこられて、夕方まで車を置いておかれるという施設ではございません。当然、働きに行かれるわけですから、子どもさんおろしたら、急いで職場に出かけられるわけで、それも同じ時間に一斉に来られるわけではありません。７時台に来られる方もあれば、９時台に来られると、それぞれの方が、自分の時間に合わせてこられるわけですので、それも長い間駐車されてるわけではございません。　だから、先ほども申しましたように、本当に住宅街にある９台で、相楽台は回っておられます。そういう点でも、私は５５台あるということは、非常に広いのではないかなと思っております。保健センターというのは、８時台から使われるわけではないというふうに思っております。使われる時間帯も多少変わってくると思いますので、その辺では融通して置いていただけるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　時間の関係もございますんで、最後にしておきたいと思います。市長から送迎用の車両の駐車場の関係については、大丈夫だというご答弁をいただきました。これは、頭の中にきっちりとおさめておきたいと、私は今でも問題は起こってます、間違いないです。今でも問題は起こってるんです、これは今後そういう非常に危険性が非常に高い、したがって、この対応はぜひする必要があるというふうに私は思うんですけども、市長のそういう答弁でございますんで、それを頭において、１点目の質問は、これで終わりたいと思います。　次に、「加茂町瓶原地区の汚水整備方針、その後を問う」と題しまして質問いたします。市は、平成２１年３月、木津川市汚水処理施設整備基本構想（案）「以下、基本構想という」、これから基本構想と言わせてもらいます、を策定、その中で瓶原地区「以下、地元という」これも今後地元と言わしてもらいますけれども、の汚水処理の整備は、合併浄化槽による個別処理と決定されました。その後、地元の話し合いが行われ、約３年６カ月が経過しましたが、いまだ基本構想に対する地元理解が得られず、基本構想決定の見通しが見えない状況であります。　私は、平成２４年３月、議会定例会の会派代表質問で、民主改革クラブを代表しまして、瓶原汚水処理の整備について、１番目は、地元と話し合いと状況の問題点。　２番目、話し合いと状況の問題点を踏まえまして市の汚水処理方針。　３番目に合併浄化槽処理区域とする場合、その受け皿としての用・排水路整備計画の策定。　４番目、旧３町は汚水処理区域が洛南・木津川上流・加茂公共と異なるため、加茂処理区域を個別計画にしては、の４つの質問を行いました。　市長、上下水道部長答弁は、議会地元住民の納得する答弁ではありません。質問の最後に、市長に対し、処理方法・維持管理方針・事業方式を明確にすること及び用・排水路整備の再考を求め質問を終わりました。　民主改革クラブでは、その後、地元とのタウンミーティング、大阪府富田林市の視察研修、山城南土木事務所を訪ねて、恭仁大橋への添架に対する現在までの経過と考え方について聞きました。　そこで、３月議会定例会における市長、上下水道部長答弁、研修等の結果を踏まえ、改めて次の事項をただします。　１点目、地元話し合い等の状況を踏まえて、変更する具体的な理由と根拠。　２点目、合併浄化槽設置の場合、処理方法、維持管理方針、事業方式は。　３点目、加茂井平尾、岡崎、河原、西地区等の用・排水路の整備は。　４点目、加茂処理区域を個別計画にするかどうかの検討結果。　この４点について質問いたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　西岡議員の１点目のご質問にお答えいたします。　現在の下水道整備の状況でございますが、東日本大震災によります補助金の減額、経済情勢の悪化による税収の減少、少子高齢化によります社会保障費の大幅な伸びなど、財政状況は大変厳しいものがございます。　こういった情勢変化を総合的に勘案した中で、どの下水処理手法にもかかわらず、本来の行政目的であります快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全を早期に達成することが重要であると判断をしているところでございます。　その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。　西岡議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。　私のほうは、２問目と４問目を続けてお答えさせていただきます。　２問目につきましては、合併浄化槽の事業方式については、個人設置型、及び個人で維持管理を提案させていただいております。また、設置時の費用に対して、現行の木津川市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の補助金額に、さらに５万円の上乗せをさせていただくことと、維持管理費用のうち、浄化槽法第１１条による定期検査受検費用の５，０００円を、補助する制度を創設することを提案させていただいております。　４問目についてでございます。現在も引き続き、地域長様を初めとし区役員の皆様方と、話し合いの調整を行っているところでございます。この結果を踏まえまして、基本構想案をもとにして、旧３町の事業計画を個々に分けることについて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　建設部長。 ◯建設部長（藤林　英和）　建設部長でございます。　西岡議員の３点目のご質問にお答えをいたします。　一般的な集落地域におきましては、農業用水路と排水路が兼用されているところがほとんどでございます。合併浄化槽区域の見直しに伴う用・排水路整備計画の策定は考えておりませんが、用水路の整備につきましては、国や府の交付金などを利用し、地元施工にて緊急性の高い箇所から水路・整備を実施していただいているというのが現状でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　１点目の関係でございますけれども、具体的にということで提示をしたんですけれども、具体的に出ません。　私から言いますと、変更理由は、いわゆるその経済比較の関係と整備のスピードアップ、同時に恭仁大橋に対する多大な費用がかかると、このことが合併浄化槽への変更の主な理由ではないかというふうに、理解をしているわけでございますけども、従前までの答弁からいきますと、そこで私は、恭仁大橋の事前協議がされてますね、京都府。この段階で、いわゆるその下水道管、いわゆる２条１５０、２つでね。これを設置したいと、これは許容量オーバーということでだめということなんですけども、この２つの関係は、どういうことなんですかね。例えば水道のように、１つは今使っている、１つは予備こういう形なんかね、どうなんですかね、これ、この２条で申請されとる状況。 ◯議長（尾崎　輝雄）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　ただいまのご質問にお答えいたします。　恭仁大橋の添架について、今その当時、下水道の圧送管を申請したというような状況でございます。それ、２条を同時にそのときもしているんではないのかと、その２条の使い道、それはどういうものかというご質問だったと思うんですが、それについては、下水道管の考え方としては、予備管ということで多分申請しているというような状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　そのとおりだというふうに思うんですね。そうしますと、その前に水道の送圧、圧送管、これパイ、たしか２５０やと思いますけどね。これが恭仁大橋に添架されてるんです。片方が使われてる、片方。これ、パイ１５０の場合は５０キロメーターなんですね、重りの関係、いわゆる水道管は９５．３キロメーター、１本でいきますと４７．６５キロメーター、水道管は一つ使って一つあいてるんです。前から私が言っているように、これ常識なんですね。ちょっと出たもんやし、水道より下水のほうが小さくて済むんです。だから、２５０の管があいてる予備を下水に使ったら、ほんでいいんですよ。　そういうことを検討されたのかという、唯一の１番の言うたら合併浄化槽に変更する唯一の理由は、恭仁大橋に多大な費用がかかると、添架費用、これが唯一の基本の理由ですわ、だから具体的理由を示してくれと私言うたよって、市長から出てこない。これちょっと振りかえただけですよ。その辺の検討はどうですか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。　今は、恭仁大橋に現在添架されております上水道管についてのご質問だったと思います。その当時、恭仁大橋、新橋のときに添架をしておりまして、その計画では１条は排水管、あと１条につきましては、導水管ということで目的をしていたと、口径につきましては２００ミリという状況かと思います。　その導水管についてなんですが、船屋浄水場の施設自身が今２，０００トンという施設能力を持っておりまして、現在今使われているのが１，０００トンぐらいということを聞いております。いわゆる河原地区のほうから新たな水源等々、当時計画をするというような形で２条、導水管と排水管ということで整備をされているというような状況でございます。　以上です。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　今、部長からご答弁いただきましたけれども、そんなことはあり得ないと私は思います。これ再検討、時間の関係ございますので、その辺は再検討してください。やはり公共下水で行く、言うたら加茂町時代公共下水ですよ。それが、合併して合併浄化槽になるわけですね、これはやむを得ないと思いますけど、その辺のときにきっちりした理由をきちっとしとかんと、これやっぱりぐあい悪いと私は思うんです。その辺では、再度その辺の関係について整理をしてください。こうこうだからだめなんです。先ほどの答弁では、私は納得しません。そんなの要りっこないんです。だから、その辺は再度、時間の関係がございますので置いておきますけども。　それから、先ほど、市の方針は合併浄化槽で設置と、しかも個人設置型ですよという答弁ですね。それに対して、補助金を出していきますということでございます。これ合併浄化槽は、ほんでよろしいけどね。合併浄化槽のどのような、普通の合併浄化槽なんか、どのような合併浄化槽をやはり指導されるんかと、それももう個人が勝手にしてくださいということですか。前回の答弁ではそういうことでした、どうですか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　西岡議員のご質問にお答えします。　前回、３月に答弁させていただいたのは、個人で設置をされるそういう中で、高度処理の浄化槽も設置をすることは個人さんの考え次第ということで、答弁をさしていただいてると思います。今、かなり通常型でも機能的にはかなりよくなっておりますので、十分普通といいますか、それで対処、水処理はできると考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。 ◯１３番（西岡　政治）　それで十分処理ができるというようなことでございます。　最後、次の質問でございますけど、私は場所を指定してですね、用・排水路の整備の必要性を求めたわけでございますけども、これについて再度、やらないということのようでございますけど、このような物の考え方で、今日までずっと話し合いをされてきてるわけですね、話し合い。話し合いが、前に行くと思っておられるんですか。　合併浄化槽、しかもそれは指定しませんと、勝手にしてくださいと、どんな普通のやつでも高度処理でもよろしいですと、それで自由にやらして、管理も個人ですよ。しかも、問題の箇所を指摘している用・排水路については、それはやりませんよと。これでは、いわゆるその平等性の問題からいきましても、今まだ合併前までは公共下水で、ころっと変わってやはり合併、公共下水に近いものの処理の方向をやはり追及するというのは、これ行政の責任やないですか。　できるだけ、公共下水に近い水環境にする、これ当たり前の話やと思うんですけどね。もちろんコスト問題も当然考えないとね、せやけど一番に考えなきゃならんのは、行政の都合で変えたんだから、公共下水に近い水環境にするために最大限の努力をする、用・排水の整備もそういう点ではやると、これ当たり前の話で、これなかったら、部長どうですか、地元とこれから話できると思ってるんですか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　西岡議員のご質問にお答えします。　いわゆる別メニューといいますか、今瓶原地区では、農政課サイドで国や府の交付金等を利用しまして、地元施工にて、緊急性の高い箇所からいわゆる水路整備を実施しております。　基本的には、農業基盤整備事業の計画も視野に入れまして、総合的に進めてるような状況でございます。そういうものも利用しまして、整備をやっていくということで、地元のほうも順次、毎年予算を計上して進んでおるような状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さん。

◯１３番（西岡　政治）　最後になりますけども、お願いをしておきたいなと思います。　先般、富田林市に行きますと、やはり地元との話し合いは、いわゆる関係各課全部出てるんですね。これどうですかと聞いたら、全部出てると。これは、富田林市でいきますと、副市長の命令で例えば都市計画課、農政課、関連のところ全部説明会に行く。　すべて一体的に物を考えて、例えば先ほどちょっと出ましたけど、排水整備はそれは確かに農政課になるかもわかりません。補助金もうてどうしようかと、そういうものを相談をして、やはり瓶原に対してこうしますよというものを、やはり一つのパッケージをこうするというパッケージを示さんとね。これは、農政課サイドで考えてまんねん、やりまんねんでは、これは前へ行かんと思うんですよ。　もっと関係課が寄っていただいて、これは副市長の命で寄っていただいて、やはり瓶原地域の住民の理解を得るために一つのパッケージで物を考えて、相手に対処するということをお願いをしておきたいし、今の状況では、私は。 ◯議長（尾崎　輝雄）　西岡さんに申し上げます。申し合わせの時間の質問時間が制限を超えましたので、発言を許しません。 ◯１３番（西岡　政治）　わかりました。ありがとうございました。 ◯議長（尾崎　輝雄）　ただいま１５時１６分、１５時３０分まで休憩といたします。　　　午後　３時１６分　休憩　　　午後　３時３０分　再開 ◯議長（尾崎　輝雄）　ただいま１５時３０分、休憩前に引き続き会議を開きます。　５番目、深山　國男さん。　　　（深山　國男君質問席へ移動） ◯１７番（深山　國男）　議席番号１７番、深山國男です。　一般質問を３点、質問をさせていただきたいと思います。　まず、１番目は「児童・生徒の登下校時の車への安全対策を問う」ということで質問をさせていただきます。　去る４月１２日、京都市の祇園でひき逃げ事故が発生し、ひき逃げの容疑者も含め１８人の死傷者が出ました。容疑者は車で走行中、タクシーと接触した後、信号無視で横断歩道の歩行者をはね、細い道を３００メートルほど猛スピードで走った後、電柱に激突してみずからも死亡しています。３０歳の容疑者はてんかんの病気があり、運転中に発作が出てひき逃げを起こしたのか、また別の理由があるのかわかっていないそうです。また、４月２３日の午前８時ごろ、京都府亀岡市で小学校へ登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、７人が重軽傷を負い、３人が死亡いたしました。容疑者は１８歳の少年で、居眠り運転が原因だとのことです。　これらの事故の後、木津川市は教育委員会、各小中学校、ＰＴＡ、地域委員など児童・生徒の登下校時の安全対策など対応策にいそしんでおられると思いますが、その経過と効果が見られれば答弁をお願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。　　　（教育部長　大西　茂君登壇） ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　深山議員のご質問にご答弁を申し上げます。　通学路の安全点検を実施いたしました結果、危険箇所は１１８カ所となっております。そのうち、府道に関する箇所は７月２日に山城南土木事務所、市建設部、教育委員会の３者が合同で、木津川市内の府道の危険箇所の現地確認を実施しました。現地確認を行った箇所に、「通学路　減速」の路面表示や、路側線・ポストコーンなどの整備が夏休み中に実施されたところであります。　国道に関する箇所は直轄の京都国道事務所において、教育委員会が現地を案内をして、５月と８月に現地確認が行われ、現在対応について検討いただいております。　市道に関する箇所は市建設部と教育委員会が協議を行い、早期に実施する箇所、今後対策を検討する箇所など緊急性と内容に応じて対応を進めているところであります。一部は直ちに対策を講じて完了しており、一部は今回の補正予算に計上しておるところでございます。　警察に関する箇所は、警察官による巡回や取り締まりが強化をされ、また道路管理者による改修についての現地確認に同行して、路側線の表示や横断歩道の設置に向けて協議を進めていただいております。　６月末には、加茂地域のＫＳＳＶの要請を受けて、木津警察署交通課による講習会が開催され、改めて通学の交通安全指導について啓蒙をはかっていただきました。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　４月１２日とまた４月２３日、これは２つのこの交通事故というか事件というか、日本国中を震撼させたとこういう事故でございました。　その点、この事故の後、京都府の動きは大変、私は迅速だったと思っております。交通事故の危険性がある京都府の府道に、「通学路　減速」という大きな文字を道いっぱいに描き、また歩道にダイダイ色のペンキを塗った上、２メートル間隔でポールを立てて、車道、歩道の区別を明確にしました。大変早い時期にこれをされたということです。お盆が過ぎたころから工事にかかったかなと思っております。京都府がこんなに早く動いたのは、私の経験では過去になかったかと思います。それだけ、京都府は危機感を持っていたと思います。また、６月議会の一般質問で、さくら会の高岡議員がみずから調査に乗り出して、通学の子どもたちに危険を及ぼすと思われる府道を指摘したことも大きく府に影響したことではないでしょうか。　一方では、木津川市教育委員会はと言うと、これは市内３０カ所に車の運転に注意を喚起する立て看板を３０枚設置することを６月議会に提案され、可決されました。がしかし、その後看板が設置されたのは私が確認した限りでは、９月８日、９日の土日に看板の設置があったのではないかと。少なくとも私の近くではそうでした。６月議会の看板の可決があってから、何と約３カ月目に行われたことなんです。府の大がかりな仕事と違い、それぞれ文言が違うといえども、看板をつくるということは、それは府の仕事よりも大変スピーディにできるはずだと思うんです。それは、やはりこういう事件、事故は連鎖的に起こるということがありますので、少しでも急いで欲しかったと、こういうことなんです。悲惨な事故が繰り返されないように、緊急事態の中で、なぜそのような看板の設置が遅れたのか、どうも理解ができません。ご答弁をお願いしたいと思います。　しかし、一方では、立て看板は交差点付近では大変多く、あんまり目立たないのも事実でございます。ドライバーは進入禁止や一方通行、通行禁止の看板などはよく目に入るが、たとえ広い道路で走っておっても、立て看板はほとんど見ていないのではないでしょうか。実は、私自身そうなんです。したがって、看板は事故を防ぐためにそれほど効果があるのかと疑問がわいてくるのも事実でございます。私は貴重な税金を使って看板を立てても、効果が薄いのではないか、気休めのように思えて仕方がありません。教育委員会としては、看板以外に何かこれこそはという方法を考えられたんでしょうか。以上２つお聞きしたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　深山議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。　まず一つは、危険箇所について教育委員会として学校に指示を送りました。その場所について、教育委員会としてまず現地の確認を行ったと。行ったところについて、直ちに国道に関するところ、府道に関するところについては速やかに要望を行いました。その要望を受けまして、国道あるいは府道について現地の確認ということで、市の教育委員会も一緒になって現地の説明を行って、こういうことを要望したいということを行っております。　また、木津警察署におきましても、２回の緊急対策会議が開かれておりまして、その中におきましても木津警察署と一緒になって危険箇所の点検、あるいは通学路の路側表示等をするに際しましても、交通安全対策上どうなのかということもありますので、木津警察署も立ち会っていただきながらさせていただいたというところもあります。　また一方、全体としてまずは看板ということでございますけれども、府道につきましても今後ということで、部分的には拡幅というところもございまして、そこについては木津川市を通じて地域長さんのほうに連絡、あるいは一緒に現地確認ということの要請もございまして、そのあたりについても一緒に行っているというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　深山です。　いろいろ会議とか相談をされたということで、その看板の設営が後回しになっていたというふうに、私はそういうふうに聞いたんですが、やはり先ほども申し上げましたが、この看板自体は、今でも私の住んでいる南加茂台でもいたるところに自治会が出した看板もこれ古くなってます。同じようなことが書いてあるわけですね。子どもの、特にたくさん歩くところなんかは必ず看板が出とったりしてます。実際そういうものを市民が見てるのかどうか、さっぱり私は、私だけかもしれませんが合点が行かない。そういうところに、どうしてまず看板というふうな考え方になられたのか、私はどうも解せないんです。ほかに何かされることがなかったのかどうか、私は看板の効果というのはほんとに薄いものじゃないかなあというふうに思うわけなんです。１枚が１万６，８００円、それ３０枚つくりますとこういうことだったんですが、途中変更があったんですが、そういうふうなお金を出してまで立てなければならないものなのか、まだほかにすることがあるんじゃないかというふうに私は思っとるわけなんです。　午前中も、兎本議員が市長の行財政改革のことについて質問をされとったと思います。市長の考え方というのは、私はここでちょっと気になるんですが、市長は平成２４年度の第１回議会での施政方針演説は、やっぱりこの行革にかなり力がはいっとるわけですね。それと今看板と重ね合わしとるんですが、ちょっと読んでみます。木津川市は、私たちの世代だけのものではないと。子や孫の世代に健全財政で魅力ある木津川市を引き継いでいかねばならん。５年後に始まる地方交付税の減額に対処することは当然なことであり、プライマリーバランスの均衡をはかることを目標にしますとこういうふうなことが述べられておると思います。そういうことは、やはりこの行財政改革にはシビアにかからなあかんというふうなことをおっしゃってると思うんです。また、その前に行財政改革の一環として、市長、副市長、教育長の給与を減らしておるわけですね。人件費の総額を削減する取り組みを行い、市長の任期の４年間続けるとこういうことであります。　そういうふうにシビアに物事を考えておられる市長と、やはり教育委員会との、私が見たら安易にと言うたら大変失礼かもしれませんが、すぐその看板に行ってしまうということはどうも解せないということで、ちょっと市長の施政方針演説を取り上げたわけなんですが、そういうことでは市長の行革にかかわる施政方針と教育委員会の考え方は空回りしてるんじゃないかと。お金何ぼでもあるんやからね。やっぱり看板をつくろうというふうなことに、私そういうふうにしか考えられないんですよ。だから、もう少しご自分で考え、動くというふうなことも必要ではないかなというふうに、私は思うわけなんです。間違ってたら言ってくださいよ。まさに、この看板というのは、他の部局でもそうなんですが、看板さえつくればそれで仕事をしたことになって、それでこれにほかのことは別として、それで事は足りるとそういう傾向があるように私は思えてならない。それは教育委員会だけじゃないですよ。ほかの部局もこれも。言いませんけど。そういう感じが私はしてならない。私の経験からしたら、看板さえつくればいいんだと。これはもう楽ですわなあ。後何もせんでいいんだから、看板だけつくっとったら。そういうふうに私は感じる。間違ったら言ってくださいよ、部長。　そういうふうに何かこう余り効果のないそういうふうなことを考えずに、効果があるように、お金を使うことだけが能じゃないんですから、そういうことをやっぱりやってもらわなあかんというふうに私は感じます。そのことについて、教育部長、もう一度答弁をお願いします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　深山議員の再度のご質問にお答えいたします。　看板のことにつきまして、非常に深山議員のほうからご意見いただいておりますけれども、この看板につきましては、まず最初に６月補正で上げたというのは、これは学校、あるいはそれぞれのＰＴＡからの要望の中に、先ほど言いました１０８カ所の中に、看板設置箇所として３０カ所の看板設置要望がございました。この要望にしかるべき対応すべきということで、６月に補正予算に計上いたしたというところでございます。　また、例えばというところでございますけれども、梅美台小学校の校門付近につきましては、非常に高いところに建っておりまして、学校の入り口に横断歩道がございます。その横断歩道は両方向が坂道になっておりますので、車から横断歩道が見えないということで、学校を初め朝の登校あるいは下校時に毎朝立っていただいております協力員の方々からも、ぜひここに横断歩道があるということを明示してほしいという要望もございましたので、これにつきましては毎年度の予算に計上してる中で、まずはそこにつけたというところでございまして、それ以外についても３０カ所について、横断歩道がある、あるいは通学路があるということを明示してほしい、そうでないと危ないよというところがございましたので、至急にそれについては対応させていただいたというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育長。 ◯教育長（森永　重治）　教育長であります。　深山議員の非常に辛辣なご質問ありました。京都で立て続けに大きな事故が、確かに事件と言ったほうがいいかわかりませんが、大きな事件ありまして、これは非常に子どもたちの安心・安全のためにも重大な事件です。　子どもの通学路の登下校の安全を守るためには、当然一つにはハード面の整備、これは今回国道、府道、市道それぞれの道路管理者の非常に積極的な支援があります。それから警察のほうの支援、そういったハード面とあわせて、ソフト面としていろんな見守り隊の方、地域ボランティアの方の支援があります。それからこれが一番大きいんですが、２つとも要は運転手の故意ではないとしても、交通法違反の事案です。ですから、前から言ってますように、スピード違反であるとか、一たん停止違反であるとか居眠り運転であるとか、薬物の問題を含めて、そういった交通違反については徹底して取り締まりをしていただきたい。その上で、学校において子どもの安全教育、みずからを守っていくというその教育も必要であります。そういった全体がなって初めて交通安全というのは守られていくわけで、立て看板の話が先ほど来出てますが、議員のほうはそういった、余り役立たないというような話でありますが、一方で学校のほうからは、やはりこの地域は通学路であるとか、この近くに学校があるとかそれは一定の抑止にもつながりますし、そういった観点で予算要求もさしていただきました。　もちろん、夏休み中に整理して二学期を迎える予定でありましたが、これは反省をいたしております。いずれにしろ、一つだけじゃなくて全体で、いろんな面で子どもたちの登下校の安全確保をやっていく必要があるとそう思っております。　以上です。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　教育長のお話はよくわかります。看板だけに私は執着してるというふうにとらわれがちなんですが、実際問題、あんまり役に立ってないと思うんですよ。これは見解の相違と言われたらどうしようもないですけどね、実際問題、看板多い、あっちもこっちも。実際ドライバーに気をつけてもらわなあかんことなんですが、私だけかねあんまり見てないのは。皆そんなに見てないと思いますよ。ただ、進入禁止なんか、信号が青なのか、赤なのかと、それは自動的に目に入りますから、看板をじっとこう見てたら事故起こすし、そういうことを走りながら見てるということはまずないと思うんですね。子どもたちが見ても、それはあんまり効果ないし、そういうのは。　そういうことで、看板にあんまりお金をかけてもやっぱり無駄とは言いませんが、考慮することがいるんじゃないかなと。だから、職員が、看板つけたからもうそれ大丈夫、もうそれでいいと左うちわするようでは、これだめなんです。それはやっぱりそういうことのないように、あったら大変ですよ。絶対あってはならないことですから。そういうことがないように万全の態勢でやらなければならないということが私が申し上げたいことなんです。　実際問題、以前の教育長とか前教育部長が、子どもたちが集団で登校するときにそこまで朝早く来られて、子どもたちに交通安全のことを長い話はしないけどちょっとこうされたりするわけですね。そういうふうなことが私はもうほんとに大事やないかなと。子どもたちはそれをまともに受け入れるわけですね。知らん人、どこのおっちゃんなんだけど、後でちゃんと僕ら説明しますからね。偉い人や教育部長や教育長やと。それが大変私は効果があると思うんです。今でも子どもは言うんです、「あのおっちゃん、けーへんな」とか。そういうこともやはり必要ではないかなあと私は思うんですよ。看板も必要かもしれませんけどね。やっぱり教育長とか教育部長がたまにぽっと顔出されたら、それだけ子どもの態度は変わりますよ。そういうことも看板だけじゃなくして、ぜひお願いして、一つ汗をかいていただきたいなというふうに思うわけなんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育部長。 ◯教育部長（大西　茂）　教育部長でございます。　深山議員の再度のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。　前教育長並びに前教育部長が朝、現地のほうに行かれたということでお話がございました。それにつきましては、こちらといたしましても、それを引き継ぐ形で同じような形では出さしていただいております。ただ、深山議員の立っていただいてる場所については、たまたま行けなかったというところがあって、そのことはご存知ないのかもわかりませんけれども、また今回の事故を受けて、それ以外にも集中的に教育部内の中で班体制を決めて、朝立ちの方にお礼かたがた交通指導に行ったという経過もございます。　また、今までのこの振り返ってみて、この事件以降、非常に多くの皆様のご協力いただいて取り組んできた結果について、深山議員のほうから、効果はということでお聞きになっておられますけれども、その中で３点ほどご意見をいただいております。一つは地元から感謝状を提出していただいたというところです。これは教育委員会だけではなくて、木津警察署、あるいは京都土木事務所山城南土木事務所のほうにもこういったことを今まで要望してきたけれども、なかなかできなかったけども、今回していただいてほんとにありがとうございますということで感謝するという意味での感謝状をいただいております。また、地元から路面表示、あるいは路側線・ポストコーンとの整備が行われたということで地域長様を初め、地元関係者の方々から通学の安全確保に高い効果が得られたという高い評価を受けているということで、これもご連絡いただいておりります。　また、先ほどから話題に上っております注意喚起看板でございますけれども、学校からも、この看板ができたということで非常にありがたいということで評価もいただいております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　大変耳の痛いことを今はおっしゃられたんですけど、そしたら私だけがやっぱり看板を見ずに知らん顔はしないですけど、あまり今おっしゃられた方のように感謝の気持ちも持たず、もうやめとけと言うてるのかなあと思って大変反省しますが。しかしまあ、果たしてそれで事件が減るのかどうか、私はそういうふうには思わないんですけど、皆さんドライバーの気持ちで考えられたら、あんまり看板があんなん書かれてても見ないなという感じがしとるから、私はちょっと申し上げたわけなんですが。　だけど、私のところの南加茂台一丁目はやはりスピードを出す車が多いですので、駅に向かう車が大変急ぐんでしょうね。７０キロぐらいで通り過ぎるんですけど、信号渡るときにそういう車が来ると、子どもは前の青の信号しか見てないから、そういうの当たるとえらいことになる。赤で突っ走ってきますから。やっぱり電車に間に合わないとか、そういうことがあるんでしょうね。そういうのが怖いところがあるんで、幸い最近白バイが定期的にそこに立ってくれるようになりました。これはやっぱり教育長、教育部長のおかげかなと感謝するところもある。悪いことばっかり言うてるんじゃないんです。そういこともあるんです。白バイが定期的に立ってくれてる。でかい白バイどんと置いてね。向こうから下がってくる車に対して威圧感を覚えるんでしょうね。その後私の見るところではあんまりスピード出して、赤信号で突っ走るようなそういう車はなくなったように思うんで、そういうメリットもあるわけなので。　どうもありがとうございました。大変失礼なことを言いましたが、やはり子どもたちに教育長、教育部長がそういうふうに回っておられるとなったら大変効果があるのかなというふうに思いますので、また一つよろしくお願いします。それではこれは終わりまして、次に行かしてもらいます。　２番目は「いじめ」の問題です。文科省はいじめの定義を発表しております。いじめの定義は、子どもが一定の人間関係のあるものから心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの、そしていじめか否かの判断はいじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させるとあります。　昨年、２０１１年１０月１１日、大津市の中学校２年の生徒が自宅マンションから飛び降り、みずからの命を断ちました。自殺前の数カ月間、葬式ごっこや自殺の練習の強要、暴行、恐喝など苛烈ないじめが行われていたという証言が生徒たちに得られたものの、学校や大津市教育委員会はほとんどが伝聞だからと言って、事実と認めず、調査も打ち切り事実確認をしようとしなかった。あわせて、大津警察署が遺族から被害届の受理をしなかったなど、教育現場や警察など問題点が露呈されたことなどがテレビや新聞報道されました。そして、自殺から９カ月たって、ようやくメディアや世論に後押しされたかのように、文部科学省や警察庁などが調査に乗り出し、学校や教育委員会に強制捜査が入りました。そして公平に第三者の立場からいじめ問題を調査していく第三者委員会が立ち上がり、８月２５、２６日、９月１８、２０日の４回委員会が行われることとなり、その結果は教育委員会や学校の今日までの対処の仕方が、国民の前にさらされることになるのではないでしょうか。　いじめと言えば、私たちの子どものころよりあったわけですが、最近は犯罪をにおわされるような悪質ないじめはなかったように思います。大津市の中学校の事件がまださめやらぬ今日、木津川市としては大津市の中学校の二の舞にならぬよう、第三者委員会のお世話にならぬよう、児童・生徒たちに関心を持ち、細心の注意を払うことが肝心ではないかと思われます。木津川市の教育委員会が学校、ＰＴＡなどと連携しいじめ問題に向けていかなる努力をされているのか、実態をお聞かせください。以上です。 ◯議長（尾崎　輝雄）　教育長。　　　（教育長　森永　重治君登壇） ◯教育長（森永　重治）　教育長であります。　深山議員のご質問にお答えします。　大津市でのいじめに関する事案につきましては、教育委員会といたしましても大変深刻に受けとめております。去る７月２０日に緊急の校長会議を開催し、各学校におけるいじめ問題への対応の総点検を指示したところであります。主な内容といたしましては、一つに、いじめはどの子ども、どの学校でも起こり得ることを前提に、学校全体として早期発見に努めること。二つに、そのためすべての児童・生徒を対象にしたいじめアンケートの実施と、個別の教育相談の実施。三つに、教職員の気づきの力を高めるための校内研修の実施。四つに、家庭との緊密な連携協力を図るための手立て。五つに、事案によっては学校内部だけで整理せず関係機関との連携が必要であることなどであります。今後とも学校や関係機関との連携を密にし、実態の適切な把握に努めるとともに、いじめの早期発見、未然防止に努めてまいりたいと思います。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　教育長ありがとうございました。私もちょっとこの問題については経験がありまして、合併前の加茂町時代、加茂町の議員をさせていただいたときなんですけど、やはりこのいじめの問題が持ち上がりまして、半年ほどかけてやっと解決したということは今思い出します。毎晩そのいじめられたおうちに行っていろんなことをお聞きして、私が校長先生との間に入っていろんな情報を入れたりしたんですけど、そういうことで大変私自身もつらかったです。やっぱり半年間かかりましたからね。やっと解決しまして、今もう元気に行っておられるので、ほんとにあのことを思い出すと、このいじめの問題というのはほんとに解決していかなあかんなと、みんなで解決していかなあかんというふうに思います。教育長の今のお話で安心いたしました。ありがとうございました。それでは次に移らしていただきます。　次は、「アダプトプログラムについて」でございます。時間がありませんので飛ばさせていただきます。アダプトプログラムの質問については先の６月議会で取り上げましたが、残念ながら時間切れとなってしまい、質問し残した部分がありましたので、今回また取り上げました。　まち美化推進課の市民への訴えは次のとおりです。アダプトプログラムとは行政と市民と企業などが協働で進める、２１世紀の新しいまち美化プログラムで、アダプトとは英語で養子縁組の意味です。一定区画の公共の場所を養子に見立て、市民が里親となって美化、清掃を行い、行政がこれを支援し、お互いの役割分担を決め、両者のパートナーシップのもとで環境美化・保全を進めるということです。行政と市民、それぞれ手をとりあって公共の場所を美化・清掃するわけであります。手をとりあって美化・清掃する際の行政の役割は、市民の環境美化活動に必要な物品や清掃道具などを支給するか、貸し与えること。２番目にアダプトプログラムに参加された市民に対し、けがなどに対する保険の加入。３番、里親のＰＲ。４番、環境の美化・清掃するに当たって出たごみなどの回収。一方里親となった市民の役目は、活動区内の空き缶、散乱ごみなどの分別回収、除草、清掃、美化活動など。２番、公共施設の破損等に関する情報提供。３番、地域住民への啓蒙活動などであります。　今日まで７年間、合併前から里親になってアダプトプログラムに参加してきた南加茂台１丁目のグループは１６０戸ある住宅の中に住まいをしており、その１６０戸すべてが木津川市の緑地に囲まれており、緑地が関係する自然災害など防災の面、荒れた緑地の整備などで、大げさに言えば、住民は市の緑地とは一蓮托生の間柄にあるわけです。したがって、アダプトプログラムの重要性をひしひしと感じるのですが、行政としてはいかがお考えでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　生活環境部長。　　　（生活環境部長　代次　衛君登壇） ◯生活環境部長（代次　衛）　生活環境部長でございます。　３問目のご質問にお答えを申し上げます。　アダプトプログラムは市民の方々に、一定区画の公共用地を養子に見立て、里親になっていただき維持管理を行っていただく事業でございます。また本制度の趣旨は、単なる美化活動ではなく、地域のつながりの強化やボランティア意識の向上につながるものと考えております。　さて、深山議員が代表を務めていただいております「いちご会」におかれましては、平成１８年にご登録をいただきましてから６年の長きにわたり、緑地の環境美化にご協力をいただいておりまして厚くお礼を申し上げます。市といたしましては、今後もアダプトプログラムでご活躍いただく場面は側面からご支援をさせていただきますので、無理なく、危険のない範囲で楽しく作業をお願いしたいと思います。なお、危険を伴う作業を要する箇所につきましては、現地を確認させていただき、環境衛生上あるいは防災上の観点から問題があれば、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　南加茂台一丁目を取り巻く木津川市の緑地ですが、これ４，２００坪あるんです。特に我々が危惧しているのは竹の繁殖です。６年ほど前から、竹林の整備をやってきました。風の強い日や台風のときは竹の笹が飛んできて、民家のといを詰まらせ業者に処理をお願いしたり、また道路が竹の笹でいっぱいになるので、道路の清掃をみんなでやってきました。しかし、最も怖いのは根の浅い竹は大雨などのとき、土砂とともにずり落ち民家を巻き込んでしまうと、こういうことだと考えられ、里親制度を利用し、今日まで竹林が拡大しないよう竹の伐採を行ってきたわけです。それでも、昨今のゲリラ豪雨には辟易しております。　そのような中、行政が一方的に危険だという理由で草刈り機の貸し出しをしないということなら、行政が道具を貸し市民が労力で応えるというアダプトプログラムの精神は、これは崩壊してることになります。まち美化推進課が危険だから貸さないというのは表向きの理由であり、本当は木津川市の縦割り行政の弊害がもろにあらわれており、市民に負担を押しつけている。そして、職員の手間がかかることから逃げていると私は２つのことを６月議会で指摘しました。　それらを踏まえて質問します。平成２４年４月から加茂支所、山城支所の地域総務課を廃止し、本庁に仕事を集約することになり、４月になる前の広報２月、３月号でその詳細に触れていながら、アダプトプログラムのことは一切触れられてない。４月からの草刈り機を貸さないという里親に対して、大変な重要なことをどうして文書なり呼び出して事前に里親に知らせなかったのか。この説明をなぜしなかったのか。これがわかったのが５月、６月になってから、まち美化推進課に聞きに行ってわかったわけだから。道具を貸さない。こういうことでいいんですか、部長。 ◯議長（尾崎　輝雄）　生活環境部長。 ◯生活環境部長（代次　衛）　生活環境部長でございます。　アダプトプログラム、今までいろいろお願いしてる方に対しての周知関係は、連絡は、というご質問でございます。　６月の議会でもご質問いただいてございましたが、木津川市合併をいたしまして、その合併の目的、先の議員さんのほうでも市長がお答え申し上げておりましたが、市民サービスの維持、向上のため行財政改革の視点で同じような事業については見直しをしていく。また、時代の要請に応じまして、いろいろな新しい事業を実施していくために必要な予算等確保していくところでございます。その視点を持ちまして、昨年度支所と本庁の業務を見直しをいたしました。その中で、今ご指摘のアダプトプログラムにつきましても、旧３町それぞれの地域で、それぞれの実情に合った形で実施をしていたものでございます。制度としては２つの町でございましたが、深山議員、今お世話願っております「いちご会」さんにつきましては、平成１８年度に旧加茂町で制度化されまして、それ以前から実際の活動はしていただいてございました。そのときに保険の関係なども含めて、そちらに加入をしていただいたというところでございます。スタートとしては南加茂台の１丁目の里山、緑地につきまして保全、また防災面、衛生面の関係から管理をしていくということで申し出があり、そのときに公共用地としての管理をしていくということで加茂町から貸し出しになったというふうに伺ってございます。平成１８年以降、アダプトで登録をしていただき、その形で継続して今まで来てございました。

　今回、支所と本庁の見直しに伴いまして、３町の全体の事業を見直す中で、危険を伴うもの、動力を持ってするものについてはけが等の発生が予想されることから、貸し出しについては余り適切ではないということで、取りやめをさしていただいたものでございます。それぞれ協議をする中で、活動されてる団体についてはそれぞれの地域から連絡をさしていただくということになっておりました。深山議員の団体さんともう一つの団体さんについて、草刈り機のほうの連絡、これができておりませんでした。私、確認をしましたが。ただ打ち合わせの中では事前に連絡をしておくというところでございました。これは抜けていた、連絡をさしていただけなかったことについてはおわびを申し上げますが、市といたしましては、安全にまた楽しく、コミュニティを醸成するための活動というところでございますので、動力を持ってする用具については現在貸し出しはできないというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　午前中の兎本議員が隠ぺい体質ということをおっしゃってました。まさにこれはそうじゃないですかね。市長はその答弁として、聞かれれば資料も出し説明をしますとこういう答弁をされてましたが、まさに都合の悪いことは隠ぺいするというふうに、私はそう感じました。これは兎本議員が質問されてるときですよ。　だから、そういうこと、一番大事なこと忘れてるんじゃないかと。要するに、機械がなければあの山は入れないということなんで、私も３回隠れて病院に行きましたよ。やっぱり素手ではあかんのや。やっぱり機械使わなあかんとこういうことなんです。したがって、それだからこういうことを申し上げてる。それは事前にやっぱり言っていただいたら、いろんな話ができたと思うんです。もうそれはすべて終わってから、支所がなくなってこっちに皆移ってからですよ。それからの話をされてるんですから、とってもじゃないけど、まあ部長もちょうどかわられたときやから、そらまあ部長のミスというよりも今までおられたほかの方の連絡が足らなかったからとそういうことも言えると思いますが、やっぱりそれはしてほしかった。それだから、そういうことをするから隠ぺい工作だと言われるんです。そういうことで、今部長のおっしゃってることは、危ないからやめると。それはそれでそうかもしれませんが。　やっぱりこれね、危ないからだめですと。貸せないというふうな結論を導き出したのは、私はほんとにちょっとわからないですね。その理由が。こんな例があるんです。私の田舎のことですよ。小学校高学年の理科の時間に、ある学校の。理科室にアルコールランプに火をつけて水を温めておった。そこに校長がやってきて、火を使うのは危険だと。担任の先生にそう言って抗議したそうです。担任の先生もびっくりします。もしものことがあったら校長に責任が来る、どうしてくれるんかとこう言ったかどうか、それは知りませんと言ってましたけど、やっぱそういう顔やったというふうに先生は言うわけですね。担任の先生が。これはやはり、これも危険なんですね。しかし、小学校高学年の子どもがアルコールランプに火をつけてこう温めたり、薬品が入ったりなんかした場合もあったりするんですか。私は昔はカエルをとってきて解剖してました、メスで。あんなメスなんか持ってたら大変なことになりますよ、今。そういう考え方だったらですよ。危ない、危険やから貸さない。で、抗議する。担任の先生に校長が抗議する、何と言うことや。で、またね、この学校だけでなくすべての学校やと思います。調理室には調理包丁があるんと違いますか。これ危ないですよ。これ子どもがそんなん使うんですか。使ってるんですね。やっぱり授業に使ってるんです。小学校４年生、５年生、６年生ぐらいがこう使うんでしょう。私、現実見たことないけど。だけど、南加茂台小学校に行くと、そういうことおっしゃいました。ちゃんと調理する包丁が、何かそういうものが切れるものがあると。工作室には電動の糸のこぎりがある。これも危ないですよ。こんなんね、草刈り機が危ないどころじゃないですよ、こんなん。ぽっと指が触れたら飛んでしまいますよ、指が。こういうようなことを、また裁縫室。裁縫には凶器ともなる針やはさみもあるで、これ。これ犯罪の映画見とったらそんなこと、火サスなんか見てたら、火サス。必ず出てきます、あんな犯罪にする道具が。そしたら、我々は子ども以下か。小学校、４年、５年、６年生がそんな使ってて、我々はその子ども以下、頭が足らんのかと。まあそういうふうに考えるんですよ。そういうところも何も検討せず、危ないから貸さないと。そらね、３万円か、２万円するか知りませんけど、そら１６人おるから千円ずつ出したらおつりが来ますよ。そういう問題じゃないでしょう。行政と市民が協働で公共施設、また緑地、道路、そんなのをきれいにしましょうとこういうことをやりだしたんですよ。その原則が破れてるじゃないか、そこで。全く私はその部長の言うてはることが理解できない。だから、部長、そのことについてはやはり我々は小学校の子どもと一緒なんかどうか、ちょっとそこを答えてください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　生活環境部長。 ◯生活環境部長（代次　衛）　生活環境部長でございます。　木津川市のアダプトプログラムの考え方は、というご質問でございます。木津川市の最も大事な計画でございます木津川市の総合計画、これを策定する指針として五つの大きな指針で策定をいたしました。この中の一つに、ともにまちづくりを進める協働を推進する計画とするというところで、市民の皆さんと行政とが連携をはかり、それぞれの役割分担に基づき双方向による協働のまちづくりを進めるという計画を定めさせていただいてます。この中の大きな事業の一つがこのアダプトプログラムでございます。市民の皆様と一緒に環境美化、衛生の管理上、防犯上、防災上、それぞれの地域の実情に合った形で進めていただくと。また市としてそこに参画を反対にさせていただくというところでございます。いろいろと例を出していただいてご説明をいただきましたが、いろんな視点でいろんな事業を実施してございます。今回のアダプトプログラムにつきましては、環境美化だけではなく、地域のコミュニティの醸成というのもございますので、安全に楽しく、またそこへ行けばいろんな方と話ができる、憩えるというようなものをもってこのアダプトプログラムの趣旨とさしていただいております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　仲間と憩うとか友達になるとか、そういうこともそらあるでしょう。しかし、やっぱりアダプトプログラムの本筋は協働で公共施設をよくしていく、それは行財政改革にもつながるじゃないですか。そういうことをやろうとした、それが本筋やと思いますよ。部長は６月議会で、アダプトプログラムは木津川市の総合計画にもあり、市民と一緒に協働でやっていく大きな事業の一つだ、今後も市の最重要施策として進めていくと、こう答弁されております。　ならば、やはり今、私が申し上げてることを、危ないから貸さないとさっきも言いましたけど、幼稚園並みの人間やと思われてるのか知りませんけど、そういうふうなことをなさらずに、やはり何か方法があるでしょうが。私はさっきも言いましたけど、千円ずつ出したら買えるんですよ、そんな機械は。そんな問題じゃないですよ。このアダプトプログラムはそうじゃないでしょう。これは崇高な考え方ですよ、これ。それをそういうふうにおっしゃるということはちょっと合点がいかない。　部長はそのほかに６月議会でおっしゃってるのは、公共施設の管理は木津川市が行うのは当然だと。市で実施すべきことだと。こういうことをおっしゃってる。しかし、地域の皆さんと一緒にやれたらと思いますと、こういう答弁されてる。ここですよ、公共施設の管理は木津川市が行う。市で実施すべきだ。したがって、私はこの一般質問が終わりますと、みんなと相談しまして、アダプトプログラムを参加させていただいてますけど、どうするかという相談をさしてもらわなあかん。で、その結果ですよ、これないと思いますけど、もう退こうと言った場合、今読みました、公共施設の管理は木津川市が行う、市で実施すべきだとこうおっしゃってるんですから、これはうそじゃないでしょう。議事録調べてください。そしたら、今まで我々が竹を２０メートルぐらいの大きな竹をのこぎりで切って、それを寸断して、行政にとりに来ていただいたとかそういうこともあり、そういう仕事もちゃんとやってくださいよ。私はそれをやってくださいと言いに行きます、まち美化推進課に。そしたら必ず動いてください。もしもうちらが引いたらですよ。もうやりませんと引いたらの話ですよ。そうじゃなくて、いや、うちらでその草刈り機を買うて、再び出直しますということでしたら、そらそういうこと必要ないですけど、もしだめだということになったら、そのことを今ここで皆さんの前で約束してください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　生活環境部長。 ◯生活環境部長（代次　衛）　生活環境部長でございます。　公共施設の管理につきましては、市が衛生面、安全面、防犯面、防災面から管理をしていく、これは責任のあることだというふうに考えてございます。ただ、それを管理するに当たりましては、一定のルールに基づきまして、そのルールに基づいて市内全域を管理をしていくということになってございます。　このアダプトプログラムにつきましては、ここの実施要綱にも書いてございますが、道路、公園、緑地などの公共施設の環境美化・保全について、市民の皆さんと行政と一緒になってやっていこうというところでございます。　一丁目の里山というんですか、緑地、現地を私、確認をさせていただきました。非常に広い範囲で、それでのり面、非常に急峻な場所に立ってございます。現地を見さしていただいて、ほんとに皆さん方連携よく今まで注意をしながら環境美化に努めていただいたというふうに思っております。非常に急峻なところですので、ほんとに活動については細心の注意をしていただきながら、今までやっていただいてもおりますし、これからもできましたらその形でお願いしたいというふうに思っております。市としてもできる範疇についてはご相談をさしていただきながら、今までほんとにきれいに管理をしていただいておりますので、今後も引き続きお願いできたらというふうに思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　部長、私、先ほどから申し上げてること、全然理解されてないわ。というのは、この草刈り機を貸さないというふうなことを言うのは、それはだめですよ、それはアダプトプログラムの精神が壊れてますよと私先ほど申し上げました。そういうことではないですか。要するに、買えばそんなに高い商品でないから買えますよ。要するに買ってすぐやったらできますけど、しかしそういう問題じゃないと。この協働でやりましょうと、行政は機械を貸す、器具を貸す。こちらは労力を提供する。それで二人一緒になるわけだ。そういうことを申し上げて、それができないということになったら、これは壊れてますよ、アダプトプログラムは。そのことを全然理解してない。そういうことを言うてる。それがもし守られないということだったら、先ほど言いましたように、これは議事録で調べてもろたらいいですけど、公共施設の管理は木津川市が行うと。だからそれは私のほうから要望していきますので、必ず聞いてくださいよ、その答弁を今お願いしたんで、何も答弁なってませんよ。どうぞ。 ◯議長（尾崎　輝雄）　生活環境部長。 ◯生活環境部長（代次　衛）　生活環境部長でございます。　アダプトプログラムについての趣旨についてのご質問でございます。木津川市には、アダプトプログラムとして約４０強の団体に登録していただいてございます。この中で、いろんな用具を貸し出し、また貸与をしてございます。バケツでありますとか、ホース、ごみ袋、手袋、熊手、スコップ、はさみ、いろんな物を貸し出し、もしくは貸与させていただきながら、それぞれの地域に合った形での環境美化をお願いしているところでございます。　今後もこのアダプトプログラムの趣旨にのっとりまして、市としては進めてまいりたいというふうに考えてございますので、地元のほうにも今までの経過がございますが、今後ともご協力のほうをお願いを申し上げたいというふうに思っております。ご説明のほう、またできたらよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さん。 ◯１７番（深山　國男）　部長、ですからそういうこともこれから話しして、また部長にお知らせしますと、その場合はもし逆の目が出ると、やっぱり市のほうにやってもらわなあかんと、こういうことになりますんで、それはちゃんとやってもらえますかということを今質問しとるんですよ。そのことをちゃんと答えてもらわんと、部長がそういうふうにやりますというふうなことを６月議会で言うてますから、これを確認しとるんですよ。そのことを答弁してくださいと言うとるんですよ。 ◯議長（尾崎　輝雄）　深山さんに申し上げます。申し合わせの時間が制限を超えておりますので、発言を許しません。　ただいまの質問についての答弁を許します。生活環境部長。 ◯生活環境部長（代次　衛）　生活環境部長でございます。　公共施設の管理についてのご質問でございます。　市として、一定のルールに基づきまして公共施設の管理についてはやっていきたいというふうに考えてございます。木津川市内、広くいろんな施設管理がございます。ルールに基づいて現在計画を進めておりますので、その方式により進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯１７番（深山　國男）　ありがとうございました。 ◯議長（尾崎　輝雄）　ただいま１６時２８分、１６時４０分まで休憩といたします。　　　午後　４時２８分　休憩　　　午後　４時４０分　再開 ◯議長（尾崎　輝雄）　ただいま１６時４０分、休憩前に引き続き会議を開きます。　６番目、柴田　はすみさん。　　　（柴田　はすみ君質問席へ移動） ◯６番（柴田　はすみ）　６番、公明党の柴田です。　最後で皆さんお疲れのところ大変申しわけありません。行政の方に明快なお答えをいただきまして、さっさと終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、通告書に従いまして、一般質問させていただきます。１点目、「介護支援ボランティアポイントの導入を」。本年３月、第６次木津川市高齢者福祉計画、第５期木津川市介護保険事業計画が策定されました。その中で、本市の平成２３年４月１日現在の高齢化率は１８．４％、将来推計によりますと、平成２７年の全国の高齢化率は２６．８％、市においては２３．９％と見込まれており、急速に高齢化が進行されると予測されております。高齢者が可能な限り健康で、介護を必要としない状態を保持し、住み慣れた家庭、地域において安心して暮らすことができるように、多様な支援、ニーズの仕組み、環境を整えることが重要な課題であるとあります。　平成１９年５月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして、介護支援ボランティアの活動を市町村が実施することを認めました。これを受けて、平成１９年度には東京の稲城市、千代田区、２０年には世田谷区、八王子市など介護支援ボランティアポイント事業を開始しております。ボランティアは６５歳以上の元気な市民が登録することができる、また高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげる、また住民相互により社会活動での地域の活性化、介護保険料及び介護給付費の抑制などが期待されております。そこで、この制度を導入を求めて、質問いたします。　1)高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中で、元気な高齢者のボランティア活動の支援の具体的な取り組みは。　2)過去５年間の介護予防事業が介護給付費の抑制にもたらした効果は。　3)この制度を検討し、開始するお考えは。　以上よろしくお願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　本日の会議時間は議事進行の都合により、会議規則第９条第２項の規定によって延長します。　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　藤田　弘志君登壇） ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　柴田議員のご質問にお答えをいたします。　初めに１点目のご質問でございますが、ボランティア活動支援の具体的な取り組みといたしましては、社会福祉協議会のボランティアセンターの周知をはかることで、市民のボランティア活動に対する意識の高揚をはかり、みずからの持つ経験や技能をボランティア活動に生かすチャンスを知っていただけるよう、ボランティアグループの紹介冊子の作成、配布を行っております。また、身近な地域を基盤として、ボランティアと各当事者が共同で企画・立案し、運営をしています社会福祉協議会の「ふれあいサロン」に対しまして、活動助成を行い、周知をさらに推進し、市民の仲間づくり・居場所づくりに資する活動の活性化を支援しているところでございます。「ふれあいサロン」が行われていない地域に対しましては、活動のきっかけづくりや活動に対する支援を行い、新たなサロンづくりに努めてまいります。　次に２点目のご質問でございますが、転倒・骨折の防止、運動器の機能低下の予防、機能向上をはかるための運動機能向上事業、摂食・嚥下機能の低下を早期に発見し、その悪化を予防するための口腔機能の向上事業などを通し、高齢者がなるべく要介護状態にならないようにするために、介護給付費の抑制に一定の効果があると考えております。引き続き、介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に３点目のご質問でございますが、現在社会福祉協議会におきまして、住民参加型助け合いサービスという有償ボランティア事業を実施いたしており、ボランティア活動により地域貢献をすることで、高齢者自身のやりがいや社会参加活動を通じた介護予防にもつながっていると考えております。したがいまして、介護支援ボランティアポイントを実施する予定はございません。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　それでは再質問させていただきます。　この介護予防事業全体の課題として、地域支援事業で行っていただいておりますが、生きがい大学とかいろんなことをさせていただいております。でも、この福祉計画によりましたら、生きがい大学の参加者がすごく少ないというふうに聞いておりますが、何かもっといろんなことでふやせるような手だてを考えておられますか。また、平成２３年度はこの予防事業の評価事業ができなかったというふうに聞いております。何か、評価事業ができなかった理由があったんでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　柴田議員の再質問にお答えをいたします。　現在、介護予防事業ということで、一次予防事業、二次予防事業ということで実施をさしていただいております。年々参加いただく方の人数はふえておる状況ではございますが、やはり高齢者全体からの比率で見ますと、まだまだ低い状況でございます。この点につきましては、今年度改善するべきところは改善していってよりよいものにしていきたいというふうに考えてございます。２点目の、評価ができていないという部分でございますが、国が示しております事業評価につきましては、一部について実施しておりますけれども、全体としては実施できていなかったということでこのような記述になったところでございます。具体的な一次予防事業でいきますと１０項目、二次予防事業でいきますと５項目の事業評価という部分がございますが、その中で幾つかの部分につきまして評価ができていない部分がございましたので、このような記述になったところでございますが、記述としては正確さに欠いたのかなというふうなことで思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　この２点目のこの過去５年間の介護予防事業費の抑制なんですけど、いろんな形で嚥下機能の低下を早期に発見したり、その悪化を予防するための口腔機能の向上事業などいろんなことをしていただいてるわけなんですけども、要介護状態にならないようにするためにとかいろんな形でしていただいて、一定の効果があったというふうにここでお答えをいただいております。それでもやっぱり、毎年介護給付費はふえてるんですね。高齢化もやっぱり進んでおりますので、それは当然だと思うんですけど、社協の方、またデイサービス関係の方、介護施設で対応してくださってる方はほんとにいつも熱心にしてくださって頭が下がるんですけども、それでもやっぱり給付費がなかなか減ってこないという一番の理由というのは、どこにあるのかなというふうに思われますか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　介護給付費が年々伸びていく理由は、というご質問でございます。先ほど柴田議員からもございましたように、基本的には対象者がふえておるというのが一番大きな原因かなという部分でございますし、今回決算のほうでも上げさしていただいておりますように、限度額に比べまして６４％の利用率があったということで、例年に比べますとかなり伸びておるという状況でございます。その点につきましては、制度がかなり浸透してきたという部分もございますし、担当課のほうに確認をしておりますと、やっぱり個人個人の方のサービス利用が伸びておるということが原因かなというふうに考えております。　介護予防事業によってどの程度抑制されたのかということで、金額的に表現するのは非常に難しい部分があるかと思いますけれども、例えば一次予防、二次予防事業に参加をいただいた方の中で、参加いただく時点と同等の運動機能、講義を受けてから３カ月なりの後の結果を見さしていただいて、３カ月間で運動機能が低下していない、また向上したという方が７割から８割おられるということで、参加者のアセスメントからもそういう結果が出ておるということもございますので、一定の介護予防事業についてはやっぱり成果があるのではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　再々質問なんですけど、兵庫県の南部の稲美町というところで、一時は介護給付費がすごく上回っていたという地域があったんですけども、独自の介護予防の取り組みを始めて、表を見ましたらもう線がぐっと下がってきているというところがあったんですね。それをポイントは何かということで、行きたい場所づくりというふうに書いてあったんです。すぐ近くに集う場所があるというのが、やっぱりご高齢の方にとってはありがたいというふうに言われてました。２点目に住民同士が何か企画、運営をする。３点目に人の役に立てる喜びということを、この三つを言っておられたんですけども、うちで言ったら「ふれあいサロン」のことだろうなというふうに見ながら思ったんですけども、「ふれあいサロン」の中で皆さん、お茶を飲みながらいろんな会話をされるということなんですけども、そこに何かをつくって市のほうに、市の中で何か使うところに、マットをつくるとか、ちょっと小物をつくってどこかに寄付するとかそういうふうなことを元気な高齢者の方がすることによって生きがいを感じるというふうな記事が載っておりました。高齢者の出番づくりということを仕掛け、そういう仕掛けを全体で広げていったらいいんじゃないかというようなことが書いてあったんですけど、この「ふれあいサロン」がないところとか、また「ふれあいサロン」の中身についてはどのようにお考えになっておられますか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　「ふれあいサロン」につきましては、高齢者を対象にした「ふれあいサロン」であったり、また障がい者、子育て支援の「ふれあいサロン」と、そういったものも社協のほうでも運営していただいておりますし、現在社協さんのほうで、５３カ所の「ふれあいサロン」があるというふうなことも聞いております。先ほども答弁さしていただきましたように、それに対して市のほうから一定の助成をさせていただいてるという状況がございます。また、「ふれあいサロン」が行われていない地域についてということでございますけれども、できるだけ多くの地域でつくっていただくように今、働きかけを社協さんのほうと協力をしながら進めていきたいというふうに思っておりますし、現実問題、木津川台のほうでは民生委員さんが中心になりまして、こういった「ふれあいサロン」、これはもう社協さんの事業とは切り離して、独自の活動としてやっていただいている部分もございますので、また社協さんなりと、また民協さん、そういった団体とも連携、協力をしながら一つでも多くの「ふれあいサロン」づくりに進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　わかりました。よろしくお願いいたします。　３点目の再質問なんですけど、冷たく、介護ボランティアポイントを実施する予定はございませんとお答えいただいたんですけども、この制度については今さら言わんでもよくご存じだと思うんですけど、平成２２年度の一般質問のときに、うちの会派の島野議員が聞かれたときは、導入自治体が少なかったのでこれから勉強していきたいというようなご答弁をいただいております。その後どういうふうになっていますでしょうか。少し考えていただいたとか、勉強していただいたとか、何かありましたらお願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　柴田議員の再質問にお答えをいたします。　今、柴田議員からありましたように、平成２２年の第３回定例会におきまして、島野議員から同様の質問がございました。その際、市長のほうから一度研究をさせていただきたいということで答弁をさせていただいてる経過がございます。そういったことを受けまして、一定の調査といいますか、させていただいております。具体的には、今、京都府下では一つの市のほうで、具体的に今取り組みを進めておられるという状況がございます。そこの状況をちょっと調べてみますと、今年度の登録者数は１８人という状況で、この制度に必要な費用といたしまして９０万円ということで聞いております。これは社協のほうに委託されておりますので、主に委託費９０万円ということで、実際にポイントをためられて介護のほうに使われたという実績が７，０００円という状況になってございます。非常にまだまだ、この制度自体の効果があらわれてるのかなというのが、ちょっとなかなか微妙なところもございますし、また前回のご質問当時から現在まで、今現在で全国で約６０の市町村のほうで実施をされておるということで、先ほどもありましたように、平成１９年の９月に東京都稲城市のほうで最初にスタートされまして、もう５年が経過しているんですけれども、まだ６０ということで余り広がりも見せていないという状況もございますので、今後引き続きまして、なぜ余り広がりがないのか、またどういった効果的な取り組みをされておられるのか情報収集なんかをさせていただきまして、引き続いて研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　ありがとうございます。　今、健康寿命が注目を集めているんですけども、ご存じだと思います。男性は７０．４２歳、女性は７３．６２歳と言われております。健康寿命とは人間が何歳まで元気に過ごせるかのバロメーターです。平均寿命と比較してみると、男性が９．２３、女性が１２．６８で９年から１２年ぐらいは介護など、誰かの助けが必要になるという結果が出ております。政府は今後１０年間の平均寿命と健康寿命の差を縮めるために、がんや脳卒中、心臓病など生活習慣病死亡率を引き下げる数値目標も設定いたしました。健康寿命を延ばし、健康で過ごせる期間が長くなることは個人や家族にとっても大変喜ばしいことですし、健康ならボランティア活動などもできて、高齢者の社会参加の道も開けていくと思います。その結果、医療費や介護給付費など社会保障費を減らすこともできるんじゃないかなというふうに思っております。　現在、「ふれあいサロン」でボランティアをしてくださってる方が言われてました。今は元気でこういうボランティアをさせてもらっていると、その方も６５歳を過ぎておられるんですけど、でも我々も近いうちに多分できなくなるだろう。そういったときに今の活動がポイントになって、介護が優先的に受けられるような何か制度がないんかなとか。またある方は介護保険ばっかり払ってるのに使ったことは一回もないとか。また、このたび府の事業で９０歳以上の介護保険を使っておられない高齢者の方に３万円分のプレミアム商品券が配られることになりました。対象者の方にはほんとに朗報だと思うんですが、これは単年度の事業ですか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　議員の再質問にお答えいたします。　京都府が実施いたしましたこの事業につきましては、今のところ単年度ではないかというふうに聞いております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　せっかくいい制度なので、また市のほうでも考えていかれたらいいのになと思いました。いろいろ意見はありますし、メリット、デメリットがあると思いますが、世のためまた人のために活躍できるというのはやっぱり万人の願いではないかと思います。また、その中でちょこっとプレゼントをいただけるようになったら、ほんとに励みになるんではないかなというふうに思います。

　３月議会でコンビニの住民票、印鑑登録交付ができるというのが、早々と全国１４自治体しか取り組んでいない事業を今度していただくことになりました。ほんとに皆さん喜んでおられる住民の方もおられると思います。この介護ボランティアポイントについても、もう６０の自治体がされていまして、鳥取県は今回この４月より、県独自の基金も決めて全県挙げて取り組んでおられます。市長、何でもいいと思われることは先駆けてやっている木津川市でありますが、この制度を早急に検討していただくことはできませんか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　柴田議員のご質問にお答えいたします。　現在もボランティアセンターで登録していただいてる方、１，３７６人ほどおられるんですけども、６５歳以上の方は５００人ほど活躍していただいております。ほんとに生きがいを持って皆さんに喜んでいただけることをやっていこうということで頑張っていただいてるというふうに思っております。今、部長のほうからご答弁させていただきました、そういった制度につきましては、今京丹後市のほうも調べさしていただいたんですけども、利用がなかなか進まないという中でどうすれば、せっかくやる事業の中で利用が進んでいくのかということもやはり検証しながら事業というのは進めていく必要があるというふうに思っております。全体の中で、今市民の人が必要な事業をどういうふうに進めていくのかということで検討してまいりたいというふうに思っておりますので、少しどういうふうに今後進んでいくのかということも調査していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　ありがとうございました。京丹後市じゃなくて福知山市です。京都では今、福知山市だけがされてるというふうに聞いております。そしたら、１問目また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　２問目に行きたいと思います。　「がん対策について」。日本は２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで死亡するという世界一のがん大国になっております。年間死亡者数は約１１５万人、そのうち３５万人以上はがんで亡くなっておられます。いかに予防や早期発見のための検診が大切かは言うまでもありません。検診受診率を上げることは国民の命、健康を守ることはもちろん、急増する医療費を抑制する上でも重要です。しかし、日本のがん検診受診率は２割から３割程度で、欧米の７割から８割に比べると著しく低くなっています。こうした現状を何とか変えようと、国では２００６年には、がん対策推進基本法が策定され、肺がん、胃がんなどすべてのがん検診の受診率を５０％にする目標が掲げられました。また、今回新たに平成２４年度から２８年度まで５年間を対象に、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るために前基本計画の課題を見直しながら、がん対策の推進に関する基本的な方向が明らかになりました。今回新しく重点課題に、働く世代や女性のがん、小児がん対策等の取り組みを推進することが盛り込まれ、５年以内に小児がんの拠点病院の整備、また子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進すること、働く世代において職場における理解の促進、相談・支援体制の充実を通じてがんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指すことが確認されました。　そこで、何点かお聞きいたします。１番、市が行っているがん検診の受診率の動向は。２番、２００９年度より実施されている女性特有のがん検診の無料クーポンの配布による乳がん、子宮がんの受診率の動向は。３番、がん検診で早期発見につながった例があれば件数を。４番、胃がんの早期発見にピロリ菌の検査が有効とされていますが、導入の考えは。よろしくお願いします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　藤田　弘志君登壇） ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　柴田議員のご質問にお答えをいたします。初めに１点目のご質問でございますが、平成２３年度に市が実施いたしました各がん検診の受診率でございますが、乳がん検診は４０．４％、胃がん検診は２０．８％、肺がん検診は２７．５％、大腸がん検診は２７．９％、前立腺がん検診は３３．４％、子宮がん検診は４１．９％でございました。各がん検診の受診率の動向でございますが、過去５年間の経過を見ますと、どの検診におきましても上昇している状況でございます。　次に２点目のご質問でございますが、平成２３年度の女性特有のがん検診の受診率でございますが、子宮がん検診は１７．１％、乳がん検診は１５．５％でございました。検診を開始いたしました平成２１年度からの３年間の動向を見ますと、子宮がん検診は上昇傾向でございますが、乳がん検診は下降傾向となっております。　次に、３点目のご質問でございますが、平成２３年度のがん検診の結果で、各検診における要精密検査者のうち、がんが発見されましたのは乳がん４人、大腸がん８人、胃がん７人、肺がん２人、前立腺がん１４人でございました。またがんが発見された方のうち、早期がんと診断されましたのは、がんの部位によって異なりますが約６割から８割の方でございました。　次に、４点目のご質問でございますが、ピロリ菌は日本人では４０代では５割、５０代からは７割以上の人に感染しており、ピロリ菌が慢性胃炎、胃・十二指腸潰瘍、さらには胃がんを起こす危険因子となると言われております。従来の集団検診としての胃がん検診は国の指針に基づいて実施しているもので、これは科学的根拠を踏まえたものでございます。ピロリ菌検査が胃がん死亡率減少効果につきましては、現在のところ不明と判定されております。ピロリ菌検査の導入につきましては、現在は考えておりません。今後の国の指針に基づきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　ありがとうございます。がん検診の今の受診率、全国平均から見れば、ちょっと高いかなという程度かなあと今見せていただきました。乳がん、全国平均で２０％、子宮がん２４％、肺がん２４％、大腸がん２６％、胃がん２８％というような全国平均ですので、ちょっとだけ高いんかなあと思いながら見させていただいておりました。でもやっぱり、国際比較してみましたら、特に乳がん、子宮がんについてはほんとに最低なんですね。アメリカでは子宮がん８３．５％、イギリスでは７０．６％、ニュージーランドでは７０．６％、オランダ６９．６％。乳がんもアメリカ７２．５％、イギリス７０．７％、ニュージーランド６０．１％、オランダにおいては８９％だそうです。かなり遅れていると言わざるを得ないと思いますが、市が特に受診率向上のために行っている施策がもしあれば教えてください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　柴田議員の再質問にお答えをいたします。一番独自の取り組みとして胸を張れますのは、木津川市の場合、総合がん検診の対象者の方すべてに個人宛て通知をしているというところでございまして、京都府下でもこういった取り組みは木津川市だけというふうなことで聞いておりますし、その結果から京都府におきましては、木津川市のがん検診の受診率は府内ではトップクラスであるという状況でございます。以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　ありがとうございます。木津川市は京都の中ではトップクラスだということですので、それでもまだまだだと思いますので、しっかり受診率を上げていきたいなというふうに思うんですけども。　先日、佐賀県のある人口５万１，０００人の温泉地のがん検診率向上課というのを設置したというところがありまして、役場の中にがん検診率向上課を設置をされたんですけども、そのときはほんとにすごく、ある一人の友人をがんで亡くされた市民の方のブログがきっかけで、がん予防日本一を目指すんだという形でがん検診率向上課ができたらしいんですけど。　そのときに何をしたかというところなんですけど、やっぱり家庭訪問が効いてきたというふうに言われてるんですね。なかなかできないことやなと思うんですけど、家庭訪問がきいてきたと見るということで２０１０年度から看護師２人が無料クーポン券やいろんなチラシを持ちながら、受診対象者を個別訪問しながら田んぼやったり、田植えしてはる人に声かけたりとか、多くの自治体が広報やチラシなど様々な手段で住民に受診を呼びかけるんですけども、なかなか向上にはつながらなかったけども、このとき初めて３割強、こういうことで有効だというふうに言われてました。直接顔を合わせて呼びかける自治体は珍しいと思うんですけど、未受診者への通知や電話などでも平均何パーセントの効果が見られるというふうに言われてるんですけど、この辺はどのようにお考えになってますでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　未受診者への受診勧奨という趣旨のご質問かと思いますが、特に女性特有のがん検診の対象者の方につきまして、そもそもがん検診の受診対象者の方につきましては１月に全対象者の方には個別個人通知をさせていただいておるという状況でございますし、その後未受診者の方につきましては、１１月、また１月に広報に掲載をさしていただいてるという状況でございます。先ほど議員のほうからございましたように個別訪問してというような対応、そこまでの対応ができればそれに越したことはないのですが、今のところはこういった広報の媒体、また個人宛て通知ということで受診率の向上に努めておるという状況でございますので、今後も引き続き、こういった対応で取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　無料クーポン、５年に一度、２００９年から始まったものなんですけども、それは５年に一度のせっかくの機会です。５００円やったり、２００円やったりそんなに金額は無料クーポンと言ってもあれだと思うんですけど、やっぱり無料クーポンが来たということで、行かなくちゃというふうに思ってもらえるんじゃないかなと。私も今回対象年齢なので、待ってるんですけど、まだ来ないんですけど、ぜひ来たら行きたいなというふうに思ってるんですけど、働いてる女性の方のために、個人的に夜受診できるところがあると思うんですけど、あと土曜日とかやっぱりそういうふうな形ではどのように。ここやったら土曜日やってますよみたいな、もうちょっとアピールする方法をしていただきたいなと。またうっかり忘れてしまった、期間が過ぎてしまうんじゃないかという人に対して、まだ受診されてない方があったら何かで再勧奨していただけたらなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　女性特有のがん検診についてのご質問でございます。　先ほど申しましたように、総合がん検診の対象者の方には１月をめどに個人宛通知をさしていただいておりまして、さらにこの女性特有のがん検診の対象者につきましては９月末ごろに個別通知をさしていただいておるという状況でございます。さらには、先ほども申しましたように、個別通知をさしていただきましても、受診されておられないという方もございますので、そういった方につきましては広報１２月号、１月、１１月から広報によって受診勧奨の掲載をさしていただいているという状況でございます。また働いておられる方、夜の受診なり、また土日の受診ということ当然必要になってこようかと思いますので、そういったことの内容につきましても、広報等で周知をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　３番目の早期発見、早期治療ということでありがとうございました。　何人かの方が早期発見されているので、ほんとに原則なんですけども、発見された後に治療が始まっていくんですけど、そこで悩むのが病院選びだと思うんです。がんの種類とか症状によって病院も変わってくるんですけど、ごく最近こんなことがあったんですけど、ある総合病院で６５歳の記念に人間ドッグを受けたら胃がんが見つかった。で、肺にも影があった。でも、肺のほうは多分大したことないやろうということで、胃がんの手術をしなさいということで、そこでするつもりやったんやけど、みんなでセカンドオピニオンを受けたらいいんじゃないかと、もう一軒病院行き言うて、もう一軒大きな病院にしぶしぶ行かれたら全然違って、今度は肺のほうが大変やって。結果的には肺はもう転移してて、胃のほうは内視鏡だけでとったというようなことがあったので、もうほんまにセカンドオピニオン、昔みたいに最初に受けた病院で気を使ってという、そういうのは大分ましにはなってきてますけども、やっぱりしっかりセカンドオピニオンをしたほうがいいんじゃないですかということを市のほうでこういう発見された方にお伝えするような、そういう、１軒どこか行かれてもしあれやったらもう１軒ぐらい行かれたらどうですかというようなことを言うことはできないんでしょうかね。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　セカンドオピニオンに関連しますご質問でございます。非常に悩ましい部分がありますので、ちょっと答弁に困るんですけれども、そもそもセカンドオピニオン自体が、主に主治医の先生以外の第三者のお医者さんの意見を求めるということで、これはまあ従来の主治医お任せということではなくて、インフォームドコンセントといいますか、説明と同意を受けて患者ご自身の方が治療の決定にかかわる医療に変わってきたという社会背景があるということでございます。主治医以外の方の医師の意見を求めて、納得した治療方法ですとか病院を選択されて治療を受けられるということで高く評価をされてる部分もございます。しかしながら、おのおのの患者さん自体で、患者さん自身の状況なり考え方も異なってくるかというふうに思いますので、こういった相談がありましたら必要な方につきましては、情報提供等はしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　ありがとうございました。ぜひ、そういうご相談のあった方だけでも、ちょっとアドバイスしてあげていただきたいなというふうに思います。　４点目のピロリ菌の件なんですが、ピロリ菌は研究が進むにつれて、今言ってくださったみたいに潰瘍、胃がんなんか病気の原因となることがわかってきてます。日本での感染者は２人に一人というふうに言われてます。長野県の飯島町では胃がんを減らすために、ピロリ菌の検査費用を補助しておられるんですね。尿素呼気試験と血液検査の２種類を実施してまして、５，０００円のうち３，５００円を町が補助。２００７年から始めて、対象者６，４００人のうち、１，４８９人がこれまでに検査を受け、４９１人にピロリ菌が見つかったそうです。うち８４％がもう病院に行って除菌をされたそうですね。これは便検査とかで調べられるようなので、大腸がんの無料クーポンの検査キット一つで検査が可能なことから大腸がん検査とピロリ菌検査と一緒にできるのではないかと思いますが、お考えはどうでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（藤田　弘志）　保健福祉部長でございます。　今、柴田議員からご質問がありましたように、ピロリ菌検査と大腸がん検査、一緒にできるのではないかということでございます。多分そういった手法はあるのかなというふうに感じてございますが、ピロリ菌の検査自体が胃がんの死亡率減少効果という部分について、現在徐々に研究が進んでおるという状況でございますけれども、市といたしましては先ほども答弁いたしまたように、助成の導入につきましては現在考えていないということなんですけれども、科学的根拠等が明確になりまして、今後国の指針に基づきまして、また検討進めていまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　公明党の北海道本部のほうで、この間お医者さんをお迎えしまして講演会をさせてもらったときに、その方が言っておられたんですけど、ピロリ菌の除菌で胃がん撲滅をすることはできる、また胃がんで亡くなるのはもったいない時代が来た、胃がんによる死者ゼロを目指していくというふうに言っておられるんですね。だから、ほんまにこのピロリ菌をなくすことで、胃がんの新常識を一言で言えば、胃がんの大半はピロリ菌による感染症が原因であるというふうに言われてるんですね。だから、ほんまに、除菌はほんとにもう見つかったら、ものすごく簡単に、２種類のピロリ菌を殺す薬を１週間飲むだけというふうに簡単なので、ぜひ、いつも国の情報を動向を見てとか、近隣の市町村の様子を見てというふうにお答えをいただくんですけど、ぜひ、この辺もうちょっと調べていただいて、ここまで言っていただいてますので、何とか胃がん撲滅のためにしていただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。　最後の３問目の質問に行きます。　公明党はチャイルドファースト、子ども優先社会の実現を目指し、かねてから安心して子どもを産み育てられる子育て支援策の充実に取り組んでまいりました。妊産婦の経済的な負担を減らすため、妊婦健診で必要とされる１４回分の公費の助成、出産一時金４２万円の拡充、また本年４月からは便の色から胆道閉鎖症を早期発見するための便色調カラーガードが母子手帳にとじ込まれることになりました。また、予防接種におきましても、助成事業として実施しておりました子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌の３ワクチンも明年より定期接種となる予定でございます。　そこで今回は、子どもたちの歯の健康についてお伺いいたします。　日本人の歯の平均寿命は最も短命な歯で５０歳、最も長持ちする歯で７０歳で抜けてしまうと言われております。保健対策検討会の中で、８０歳で２０本の歯を保つことを最終目標としています。８０２０運動への入り口としてまず小児期における虫歯予防をなし遂げられなくてはならないと思います。そのためには従来から行われている歯や口の清掃、甘味の過剰な接種の制限に加えて、適切なフッ素の応用が必要です。皆様もよくご存知だと思いますが、フッ素は歯質を強化し虫歯になりにくい歯をつくるとともに、歯の石灰化を促進します。そこでお伺いいたします。1)子育てナンバーワンを誇る市として、子どもたちの虫歯の実態についてどのようにお考えですか。2)フッ素塗布、またフッ化物洗口についての認識は。また、実施の考えは。フッ化物洗口はぶくぶくうがいをすることなんですけども。3)一部の地域で検討されている、水道水のフッ素化についてどのようにお考えですか。３点、よろしくお願いいたします。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部理事。　　　（保健福祉部理事　福井　平和君登壇） ◯保健福祉部理事（福井　平和）　保健福祉部理事でございます。　柴田議員の１点目のご質問にお答えいたします。　本市では、１歳９、１０カ月児及び３歳６カ月児に対して、歯科検診を実施しております。平成２２年度の各検診の虫歯有病者率ですが、１歳９、１０カ月児歯科検診では２．４％、３歳６カ月児検診では２３．０％でした。京都府全体の平均では１歳６カ月児歯科検診では１．７％、３歳６カ月児検診では２０．５％となっており、本市のほうが若干高くなっております。現在、市では虫歯予防のために各歯科検診において、歯科衛生士による虫歯予防と、口腔の健康に関するグループでの健康教育、ブラッシング及び食生活等について個別指導を実施しております。今後も虫歯有病者率の減少に向けて取り組みを進めてまいります。　次に、２点目のご質問にお答えいたします。　フッ素により虫歯予防及び歯のエナメル質を強くする効果があることはＷＨＯ世界保健機構でも提言され、虫歯予防効果が立証されています。全国でもフッ素による虫歯予防を実施している自治体がふえています。一方、フッ素に関しましては、副作用として歯のフッ素症が増加するなどの議論があるところでございます。今後フッ素の効果と副作用、市の事業におけるフッ素塗布の可否等について関係者の方々と協議していきたいと考えております。　次に、３点目のご質問にお答えいたします。　水道水のフッ化物添加につきましても、虫歯の予防効果があるという肯定的な意見がある一方で、歯のフッ素症の増加等の否定的な意見がございます。また、だれもが使う水道水にフッ素を添加することは虫歯予防に関係のない義歯の方まで不要に摂取することになるなど、個人の摂取する物質の選択を奪うものであるという議論がございます。本市といたしましては、今のところ水道水にフッ素を入れることは考えておりません。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　ありがとうございます。　何かすべて考えておりませんのお答えで悲しくなってきますが、先日歯の健康についての資料をいただきましたら、虫歯のある子どもの割合、この木津川市の分ですけども、虫歯のある子どもの割合、８歳で５４．５％が虫歯を持っていると。また８歳になったら仕上げ磨きが３９．５％と極端に低くなっています。２歳や３歳ぐらいだったらお母さんしてと言いますけど、もう８歳になると仕上げ磨きがどうしても嫌がるので、で、これで５４．５％というふうにちょっと高くなるかなあというふうに思っているんですけど、この辺どうでしょうか。何かほかに考えておられることがありましたら。５４．５％が持ってるというのはやっぱりちょっと高いかなというふうには思いますが、どのようにお考えですか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部理事。 ◯保健福祉部理事（福井　平和）　保健福祉部理事でございます。　ただいまの柴田議員のご質問でございますが、本市におきまして健康増進計画、本年３月に策定した分でございますが、ここにおきまして、子どもから高齢者までの全体につきまして、市としての健康づくりの指針を定めてるところでございます。そういう中で、今申されてます虫歯の関係でございますが、特に今例として申されました８歳を取り上げての率というのは、今すぐ出ないわけですが、いわゆる乳幼児の、低年齢そういったところから、例えば１歳９、１０カ月検診から始まりまして、先ほど申しました３歳６カ月検診、そういう適齢期をとらえて検診を行っているという状況で、その中で京都府、あるいはそういった全国的な統計との比較をして力を入れてるという状況でございます。そういうことでちょっと８歳という時点をとらえた分析は今申し上げるところはございません。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　やっぱりまだまだ、先ほどお返事いただいたように、平均に比べると少し我が市は高いと思うんですね。フッ素塗布、またフッ素洗口ということを私はしていただきたいなということを、どちらかを導入していただきたいなと思いまして、この質問をさせていただいているんですけど、フッ素洗口というのは濃度の低いフッ素の入った水でぶくぶくうがいをする。誰でも簡単にでき、費用も安くて虫歯の予防率は４０％から６０％。うがいができるようになってから１５歳ぐらいまでの子どもにおすすめの方法であると。大人が行っても虫歯予防効果はある。　ほかの先進国に比べるとフッ素の普及がかなり遅れているので、フッ素入りの歯磨きとか、歯科医院でフッ素塗布とかそういう形で今されてるなあというふうに思っておりますが、全国７，５４３施設の小学校、中学校、幼稚園、保育園で７７万人がフッ素洗口を行っているそうで、急速に普及しております。最もフッ素洗口を実施しているところが多いのが愛知県なんですね。で、もう１０万人、９万人というふうにされてます。京都府では８．４万人されてるそうです。で、もうフッ素洗口はそんなに難しくないものですし、ただうがいをするだけですし、新潟県の子どもでも日本で一番虫歯が少ない理由というのは、やっぱりフッ素洗口を１９７０年より普及をさせてきたというふうに言われてるんですね。また６割の小学校ではもうフッ素洗口をされてるそうです。また山形県とかあと佐賀県でもすごくいろんなことをされてるんですけども、やっぱり、今ここのお答え見ましたら、フッ素症が増加するなど議論があるからちょっと危ないんちゃうかというふうに言っておられますが、やっぱりそのようにまだお考えになってますでしょうか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　保健福祉部理事。 ◯保健福祉部理事（福井　平和）　保健福祉部理事でございます。　ただいま申されました、柴田議員の内容につきましては、いろいろデータ等を見ますといわゆるメリット、デメリットという形で説明が出ております。そういったことから、本市にありましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後のそういうフッ素関係の副作用の関係等を関係者と協議していくと。いわゆる歯科医師会、あるいは衛生士のほうとの協議になるかと思いますが、行っていくという状況です。　身近な状況としまして、本市でのフッ素の塗布の状況ですが、毎年の木の津まつりの会場の中のことになるわけですけど、このときに同時に、歯の広場というのを開催しております。この広場では希望者にフッ素塗布を実施するということで設定しておりまして、昨年平成２３年度の歯の広場参加者につきましては、３３５名中フッ素塗布実施数は、男性で６６名、女性で１０６名、合計１７２名という実績がございました。そういった身近なそういう取り組みと、それから京都府内のフッ素塗布をしておられる状況でございますが、京都府内では２６市町村中現在１４市町村で実施されてるという状況。とりわけ、山城圏域では久御山町、井手町、宇治田原町、和束町、精華町の５町で行われているという状況がございますんで、そういった状況を参考にしながら今後、先ほど言いました関係者との協議を行っていきたいと考えております。　以上です。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　私が言おうと思ったことを全部言われてしまったんですけど、京都市の全小学校でもフッ化物洗口を２００８年５月１３日よりされてるそうですね。また、木の津まつりでは希望者にフッ素塗布をしていただいて、いつも並んでるというふうに聞いてますし、今言っていただいたみたいに自治体ももう京都の中では半分以上ある。で、助成はしていただけるんですかと言ったら、今なら５０％の助成はしますと京都府のほうもおっしゃっていただいていましたので、何とかしていただきたいなというふうに思っております。京都市長は、子どもたちにとってよいことは可及的速やかに実行していくこと、議論ばかりしていてはだめだというふうに答えられたそうなんですが、市長、どう思われますか。 ◯議長（尾崎　輝雄）　市長。 ◯市長（河井　規子）　柴田議員のご質問にお答えいたします。　たしか、私たち子どものときにはフッ素塗布を学校でしていただいてたような気がします。以前やっていたのをやめられたというのが何か私、大きな原因があるのかなというふうに思います。今までやってなかったわけではありませんので。いろんな議論があるんですけども、すごく効果があるという反面では先ほど、諸外国いろいろ言っていただいていたんですけども、スウェーデン、ドイツ、オランダでは既にフッ素の使用を中止されてたり、発祥の地のアメリカでも１９９０年半ばから人体に対する毒性とかいろんな面でいろんな議論が起こって、方向転換をされてるんですね。だから、集団の多くの方にそういうことを実施するとなれば、いろんなご意見があると思うんです。そういう点でも今までやってたことが中止されてるということも含めて、やはり慎重にいろいろと考えていく必要があるというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　フッ化物洗口、またフッ素塗布については、ほんとに有効な、子どもたちのために何とか実現していただきたいなというふうに思います。　最後の、水道水をフッ素化するということにかけまして、フロリデーションというふうに言われてるんでけど、水道水のフッ化物イオン濃度を最適濃度に調整することで、歯を強化できる虫歯予防法のことで、今、市長もおっしゃっていただいてましたように、アメリカで歯のフッ素症を研究していた博士が虫歯が少ない地域があり、その理由は天然の井戸水のフッ化物イオン濃度に関係があって、その濃度が１ｐｐｍ前後であるならばフッ素症はごくわずかで、しかも虫歯になりにくい歯になるという地域調査結果から最適濃度を見つけられて、そこからフロリデーションがもう始まっていくんですけども、海外のほうでは世界６１カ国、３億５，０００万人もの人たちが恩恵を受けているそうです。　確かに私も、まだまだフロリデーションについて今勉強し始めたばっかりで、フロリデーションを勧めておられる歯医者の先生とお話する機会があって、その歯医者の先生に、フロリデーションが、みんながこう水道水にそれを入れるようになってしまったら誰も歯医者に来ないんじゃないですかと言うたんですけど、それよりも子どもたちが虫歯にならない、つらい思いをすることがのほうが大事だと思いますと、その先生は答えられましたが、まだまだこれは議論していかなくてはならない話だなというふうに思うんですけど、一応ちょっと行政の方にも、こんなことがあるということを知っていただきたいなというふうに思ったので、今回言いました。もしフロリデーションを木津川市だけ水道水に入れるとしたら、それはどこかの取水場で木津川市だけに入れるということは可能なことなんでしょうか。それだけ、するとかしないじゃなくて可能なことなんかどうかだけ教えてください。 ◯議長（尾崎　輝雄）　上下水道部長。 ◯上下水道部長（原　功）　上下水道部長でございます。　施設的にできるのは可能かと思います。ただ、府営水道も受水しておりますので、ブレンドになったりとかいろんな問題等々が当然出てくると思っております。　以上でございます。 ◯議長（尾崎　輝雄）　柴田さん。 ◯６番（柴田　はすみ）　ありがとうございました。まだしてくださいと言ってませんので、しっかり勉強して、またそういうふうな答えができたらなというふうに思っております。遅くまでありがとうございました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（尾崎　輝雄）　本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。

　明日、９月１３日は午前９時３０分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。　それでは、本日はこれで散会いたします。　皆様ご苦労様でございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３８分　散会このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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木津川市議会 2012-09-12 平成24年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2012年09月12日

木津川市議会 2012-09-12
平成24年第３回定例会（第２号）　本文開催日：2012年09月12日