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平成23年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2011年09月21日
平成23年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2011年09月21日
平成23年第3回定例会(第5号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2011年09月21日
平成23年第3回定例会(第5号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2011年09月21日

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  1. 木津川市議会 2011-09-21
    平成23年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2011年09月21日


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    2011年09月21日:平成23年第3回定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       平成23年第3回木津川市議会定例会会議録(第5号) 午前9時30分 開議 ◯議長(尾崎 輝雄) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は24人であります。  台風の動向が心配になりますけれども、何事もないように祈りながら進めてまいりたいと思います。  これより平成23年第3回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(尾崎 輝雄) 日程第1、一般質問を行います。  20日に引き続き、一般質問を行います。  本日は、5人の13問で行います。  それでは、1番目、呉羽真弓さん。    (呉羽 真弓君質問席へ移動) ◯8番(呉羽 真弓) 呉羽真弓です。4問、質問します。  まず1問目、「水道料金改正案審議に際し、確認する」として聞きます。  水道料金の統一案が提案され、議員それぞれの判断が求められております。私は、2006年(平成18年)6月の木津町議会に提案された水道料金の値上げの議案に反対しました。その際に、私が討論の中で反対理由として述べたことは、「改正案を提示する前に、まず事業所としてすべきことがある」ということを指摘してきました。  その内容は、1点目は、府営水の受水の契約を見直すべきということ、これが大きな理由の一つでありました。すなわち、3系統ありますけれども、その系統ごとに異なる府営水の単価を見直すよう府へ働きかけること、並びに当時基金より補てんされ2億円にもなっていた空水に対する金額の問題を解消すべきこと、これが1点目でした。
     2点目は、滞納者への徴収に向けての努力が全く見られないこと、これが2点目の理由でした。  そして3点目、あまりにも広報の期間が短いこと、これが理由でした。短い日程の中で値上げ案が出され、可決して10月1日より、わずか5カ月ほどの間に決まってしまったという日程では、町民への現状のPRが不足であり、到底理解を得られない、そのことを理由の3点として、柱としました。  「独立採算制」をうたう公営企業としての努力をし、住民の理解を得た後に改正すべきであるとの考えから、私は反対したわけです。  あれから5年が経過しました。私が反対した理由にかかわり、この5年間はどうであったのか、今回の議案提案を前に検証する、その意味において質問を4点いたします。  1点目、空水問題は解消したのですか。空水の料金はどのように推移していますか。そして、今後の対応はどのようになさいますか。  2点目、水道料金滞納の状況はどのようですか。この3月議会、6月議会でも滞納者に対する取り組みを合併後してこなかったことに対し、公平性の観点から取り組みをするように指摘してきましたが、現在、どのような状況ですか。  3点目、昨年の答申以降、市民への広報はどのように行ってこられましたか。6月広報に折り込まれた「水のたより」に対する市民の反応はいかがでしたか。  4点目、仮に木津町料金に合わせた統一案とした場合、5年後の基金残高は幾らとなりますか。  以上、お答えください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長。    (上下水道部長 竹谷 良之君登壇) ◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  まず、1点目のご質問でございます。  平成22年度の府営水の基本水量に占める実際の購入水量の比率は88.3%であり、府営水受水市町の中で一番高い比率を示しています。  また、日によっては基本水量を超える受水量となっている日もあり、通常の従量料金、平成22年度で申しますと、1立方メートル当たり39円となっておりますけれども、それより高い超過料金、1立方メートル当たり356円の支払いが生じております。そのことから、木津川市においては、一般的に空水と呼ばれている状態ではなく、適正な水量であると考えております。  今後においても、人口増による給水量の増加を的確に見込み、適正な基本水量の設定となるよう京都府と協議を進めてまいります。  続きまして、2点目のご質問でございます。  平成23年5月末現在で、約1億2,000万円の水道料金の未収金があります。  従前は、12月に下水道課職員とともに訪問徴収を行っていたものを、さらに3月の年度末にも訪問徴収を行ったところでございます。  また現在、長期滞納者を調査し、整理する準備作業にかかっております。料金統一に合わせ、納付相談の充実、また支払い能力があるにもかかわらず滞納している者には、公平性を図るためにも、木津川市水道事業給水条例第38条第2項の規定による給水停止措置も検討したいと考えております。  続きまして、3問目のご質問でございます。  答申後の広報の状況ですが、12月「広報きづがわ」への掲載、地域長会での説明、加茂・山城地域審議会への報告、上下水道部広報紙「水のたより」の全戸配布、ホームページへの掲載などでございます。  また、6月1日発行の「水のたより」の市民の方の反応については、日本共産党木津川市委員会からの要望署名以外には、2名の方から「水道料金が幾らになるのか」「早く水道料金を統一してほしい」といった電話での問い合わせがございました。  次に、4点目でございます。  合併時には約46億円ありました財政調整基金ですが、平成22年度末では21億円減少し、約25億円となっております。  現行料金推移での平成28年度末の基金残高は約15億5,000万円と見込んでおります。  さらに、仮に旧木津町の水道料金に合わせると、水道収益が年間で約3,400万円減少となり、平成28年度までの5カ年で約1億7,000万円を財政調整基金で補てんすることになり、5年後の基金残高は約13億7,000万円となる見込みでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 1問ずつ行きます。  空水問題は、木津川市においては常態ではない、適切な水量ですよというふうにおっしゃっていただきました。  実際に先ほどの数字、基本水量というのは、府営水からこれだけを1年間に購入しますよという約束をするのが基本水量、実際に使うのが実際の購入水量、それで割った比率が、先ほど言われた22年度では88.3%ですよということです。  ですので、契約はしていたけれども、使わなかったというか、使わないけれども、基本料金を払っている金額というのは、残りの11.7%は実際には空水というか、使わなかったけれども、お金は払わなければならないということだと思いますので、全くどんぴしゃというふうにはならないとは思いますけれども、空水問題はなかったというわけでは私はない、逆に改善はしていると思いますけれども、平成16年、木津町の先ほど言いました値上げの際の資料をきのうも見ていますと、平成16年はその数値が57.72%でした。今より随分低かったわけです。これ、21年度は93.54%でしたので、21年度から見れば22年度は空水問題がさらに拡大はしているというふうに私は数字の上では見るわけですけれども、そこら辺、そういう認識でいいですか。  これを多分金額に換算すると、5,400万円程度の金額が使わないけれども、支払わなければならない金額だというふうに思うわけです。21年度は、それが2,432万円ほどであったので、その差額分は確実にふえているというふうに思うんですけれども、その認識は空水問題は解消したということとは、若干、解消に向けては努力は認めますけれども、違うんではないかなというふうに指摘したいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  呉羽議員の再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、空水の年度別の推移で申しますと、平成9年から平成18年度までについては、基本水量が1万5,000トンという契約でございまして、ただいま申しました比率と言いますのも、かなり低い数字でございまして、平成9年度で37.5%というような状況から年々上昇してまいったというような経緯をたどっております。  平成19年度から基本水量が1万2,000トン、いろいろご意見等もいただきまして、いわゆる基本水量の減量というような形で交渉した結果を受けまして、1万2,000トンというような水量になったわけでございますけれども、それ以降につきましては、90%を超える比率になっているというような状況でございます。  ただ、平成22年度については、その比率が、先ほど申しましたように88.3%ということで減少したということで、空水問題というのは解消していないんではないかというご指摘でございますけれども、平成22年度におきましては、年度途中から、いわゆる宮ノ裏の浄水場の改修事業に基づきまして、いわゆる地下水部分を府営水に切りかえたというような形で、その辺で暫定的な、いわゆる府営水の受水というものを行ったということもございまして、若干、その比率が下がったという経過でございます。ご指摘のとおり、その分で金額にしますと約5,400万円というのは、議員ご指摘のとおりの数字でございます。  なお、空水問題につきましては、議員もご承知のとおり、大山崎町の裁判等がございまして、この空水というのが適正な表現なのかどうかということがございます。  判例を見させていただきましても、いわゆる実際の受水量の申し込みに対して府知事のほうが多い基本水量の決定を行ったということについて、いわゆるそれは違法な行政処分であるというような形での申し出の裁判であったということでございますけれども、これについては、一審、二審とも、いわゆる原告であります大山崎町さんの訴えが棄却されて、府の全面勝訴という形になったものでございます。  これについては、いわゆる申し込み水量と違う水量を府知事が決定した行為につきましては、行政庁の処分ということを認めまして、その決定が権限の逸脱であったり、裁量権の逸脱、また手続の違法性というのも認められないというようなことで、違法な行政処分であるという理由はないということで、却下されたものでございます。  これについて、また基本水量につきましては、水の供給契約の要素である基本料金を算定するための基準であるというような判断も示されているということで、この部分については、空水と申しますか、基本水量の部分につきましては、既に京都府のほうで投資をされてきた固定経費につきまして基本水量という形での水量でもって請求をされるということでございますので、特に木津系の場合については、既に投資されている既存施設に係る費用という部分がその大多数を占めているというようなことであるというふうに判断をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 水道の契約量を徐々に適正な量に下げた上で、この間、水の先ほどの率というのは、空水という率は上がってきたというふうには認識しております。  先ほども言われましたように、府営水の責任水量制の問題というのは、施設整備など投資部分の負担の基礎となる性格のものというわけですし、また水の確保という意味においても、理解できないわけではないですけれども、実際に給水する量との乖離が大幅に生じた場合には、その負担感というか、空水問題として問題視してきたということです。  ですので、今後も含めて、そういう適正な契約量であるとか、水をしっかりと使っていただく、大口の利用者をしっかり逃がさない、そういう姿勢が求められるんだろうなというふうに思うわけです。  その上で、2番目の未収納の金額です。未納金額1億2,000万円ということで先ほど言われました。これは若干準備をしているということで、これからしていくよということだと思います。  今までも何度も言ってきましたけれども、合併後、きちんとしたデータの処理をしていないというふうにおっしゃっていましたので、その台帳整理からまずは始めて、本当に払えるのかどうか、払えない人が払っていないのかあたりをきちんとチェックしますというのがこれからということだと思いますので、本来なら値上げの議案を出す前にそういうことを進めていただきたかった。それは伝えておきます。そうしないとなかなか市民のご理解が得られないと何度も指摘してきたと思いますので、その姿勢は早急にとっていただきたいというふうに思うんです。  これ、収納率だけ尋ねておきます。5月31日の時点、一般会計と同等の収納期日としたら、収納率というのはどんなふうに推移していますか。過年度分のほうの収納率が若干低くなって、当該年度というのはそんなに変わらないのかなというふうに認識していますが、そこら辺、数字として、データとしてお持ちでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  収納率の関係のご質問でございます。  一般会計と同様に、一応、5月末現在でというご質問でございますけれども、それに置きかえて計算いたしますと、97.8%という数字に、これは現年度でございますけれども、現年度の収納率については97.8%という状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) ですので、現年度97.8%の形でほぼ推移しているのであれば、経年度の分の金額がどんどん膨らんでいっているという状況かなというふうにも思っておるので、そこらあたり、早急なる対応というのをしていただきたいというふうに思います。  広報の関係と市民の方のご意見はということで、共産党の委員会からの署名簿をつけての値上げを反対ということと、後にはお二人の方の意見が届いていたというふうに聞かせていただきました。  広報としてしっかりとできていたかどうかというのは、なかなか値上げははいと言いませんけれども、期間としてはある程度あったかなというのと、直接声を届けた方が2名ということと、中には「早く統一してほしい」「下げてほしい」というご意見も当然あっただろうなというふうにこの文書を読みながら思ったわけです。だけれども、木津町域の方については、やはり反対だという方の署名の数がたくさんあるというところだと思うんですけれども、実際に先ほど言っていただきました木津町域の料金に統一する、100円を基本料金下げている提案が共産党さんの委員会での修正案が出ていますけれども、先ほど基金の残高とかを言っていただきましたが、もしこの5年後の基金残高、13億7,000万円となる見込みだというご回答をいただきましたけれども、そうなると今のこの値上げは、この基金残高がこれだけになるから、それと独立採算をうたう公営企業だからということで値上げの提案をされていますけれども、この5年後、この基金がこういう状態であるということになると、どこらあたりでどれだけの金額の引き上げをしなくては今の提案にならないというふうに思われますか。なかなか難しい計算かもしれませんけれども、どういう事象が生じてくると想像されますか。  提案されているわけではないので、答えにくいかと思いますけれども、このような状態になった場合、どういうことが想定されるのかを、私の想像として聞かせていただきたいというふうに思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  今のご質問につきましては、いわゆる修正案等が出て、そのような状況になった場合、5年後、どのような形になっていくのかというようなご質問でございます。  先ほど申しましたように、基金残高13億7,000万円というような残高見込みという形になるというふうに試算をいたしております。いわゆる今回の統一案の改定を行いますと、これにつきましては、19億円余りの基金残高というような形になってまいりますので、一定、そういった基金の額というものが確保できるという部分と、それからこれからもかなりの施設が老朽化をしてまいって、改修事業を行っていく必要がございますし、また老朽管であったり石綿管の入れかえ等の事業もかなり多く控えているという現状もございます。  また、今後、この前の東日本大震災ではございませんけれども、そういった震災であったり、また災害等が起きたときの対応といったことを考えてみますと、やはり基金につきましては、これは多く残れば残るほど柔軟にそういった事象に対応できるというようなこともございますので、やはり将来的な健全経営、安定的な経営を考えるときには、やはり基金として額は残しておきたいというのが今の私どもの考え方でございます。そういうような状況で、皆さんのご理解をお願いしたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 基金残高の推移ということで表をいただいておりますけれども、4条支出というんですか、それを25年度から28年度まではゼロということで見込まれていない状況もある中で、基金がこれだけ残るんですよという提示なので、そこら辺、今のお話のあたりの老朽管なり、いろんな修繕なりがふえていったときに、ここら辺の金額がどう変動していくかというところにもかかわってくると思いますので、私はなかなか木津町の案に統一というのが困難な話だろうなというふうには思って、確認のために聞かせていただきました。  最後に、先ほどやはりできるだけ空水をなくしていく方向でということと、やはり水を使っていただくということが大事だよというふうにお伝えしました。大口のやっぱり井戸水であるとか、そういうことを歯どめをかける、そういう方策を市としてとるべきというふうに思います。水道事業所はそれはとれないので、市としてそういう方向をとるべき、それは歯どめをかけるのか、木津川市の水を使っていただけるような優遇策をとるのかは別として、そういうこれから中央地区の開発がまだあるわけですから、その前にきちんととっておく必要が私はあるというふうに思っています。  大口の地下水利用者は市内に二、三業者あるというふうに聞いていますので、これをそれ以上ふやさないために、やはりそこら辺の施策というのは市長の判断だと思いますので、それについて神戸市で課金をしたというようなこともありますけれども、その効果がどうなのかもわかりませんので、そこらも含めて検討する時期に来ているんではないかなと思いますので、考えを聞かせてください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。  大口の企業が来ていただいたときに地下水を使われるという例が今までもございました。やはり、水道の水を使っていただく中で健全財政を今後も進めていく、このことは非常に重要であるというふうに思いますので、今後、誘致していただく企業、またこれまでの企業につきましても、そういった働きかけをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 働きかけは具体的な働きかけが必要だと思います。条例をつくるなり、大口については優遇施策があるかも含めて、検討して働きが必要だと思いますので、それを申し述べて、次に行きます。  2問目、「軽度、中度の難聴児者に補聴器助成を実施せよ。」として聞きます。  市は、身体障害者手帳を持たれている難聴児者に限定して、補聴器の購入・修理費用を助成しておられます。  そもそも、手帳の交付の対象の要件は、両耳が70デシベル以上の損失である場合と、片耳が90デシベル以上で、もう片方が50デシベル以上の損失の場合と身体障害者福祉法で規定されております。そして、この要件に達しない人が、軽度・中度難聴児者となるわけです。  しかしながら、手帳が交付されない軽度や中度の難聴児者も、手帳交付者同様、聞こえにくいことにおける生活の不自由さには変わりがありません。補聴器の装着が必要とされ、装着しない子どもの場合、言葉の獲得が著しくおくれることは専門家が指摘しております。  従来の障害者福祉法では、補聴器の交付対象は「手帳の交付を受けた児童で行う」と明記されておりました。しかしながら、2006年施行の障害者自立支援法では、「現物の支給」から「補装具費への支給」と変わり、「補装具の購入または修理を必要とする者であると認めるときは、補装具費を支給する」となりました。手帳が条件ではなくなったというふうに、明記がなくなりました。  「手帳を持てない軽度や中度難聴児で補聴器を必要とする者に対し、市は障害者自立支援法を遵守し、補聴器の支給をせよ」との思いで、以下質問します。4点です。  市内に軽度・中度の難聴児が在住されていることを把握されていますか。  2点目、障害者自立支援法第76条(補装具費の交付)の第1項には、補装具費交付対象手帳交付者に限定していますか。  3点目、市の地域生活助成金支給事業実施要綱、この第2条は、支給対象者手帳交付者に限定していますか。  4点目、軽・中度難聴児で補聴器の必要な者へ、市が補聴器費を支給することは可能ですか。  以上、お答えください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。    (保健福祉部長 藤田 弘志君登壇) ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、1点目のご質問でございますが、本年7月に本市へ京都聴障児親の会が軽度・中度の難聴児に対する補聴器購入公費助成を要望されましたので、在籍されていることについては把握しております。  次に、2点目でございますが、身体に障がいのある方で障害者自立支援法上の障がい者となりますのは、同法第4条の定義から「身体上の障害がある方で、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」となっており、障がい児につきましても、これに準じた扱いとされております。  このため、補装具費の支給を受けるためには、身体障害者手帳を所持していることが前提となっているものでございます。  次に、3点目でございますが、本市での障害者地域生活助成金支給事業につきましても、その第1条におきまして、障害者自立支援法と同様の障害者の定義をしておりまして、身体障害のある方につきましては、身体障害者手帳を所持している方を対象としております。  次に、4点目でございますが、先ほどもご説明いたしましたように、補装具費の支給につきましては、障害者自立支援法に基づき行うものであり、現時点においては、障害者手帳をお持ちでない方を対象とすることはできません。  以上でございます。
    ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 私は法律の読み方を間違っているというふうに、その読み方は間違っているでしょうというふうに指摘したいと思います。  例えば、補装具費の支給の項目の中には、「市町村は」から始まります。「市町村は」、先ほど言いました「申請された人が当該障害者が補装具費の購入または修理を必要とする者であると認めるときは、補装具費を支給する」です。市町村が認めるときは補装具費を支給するというふうに、文言の構成がこういうふうになっています。  そして、規則では、申請の仕方が第65条に書かれていまして、1から8項目を出しなさいよとなっています。その第4項には、身体障害者手帳を所持している当該申請に係る障害者等にあっては、その番号、その場合はこの番号を書きなさいよとなっています。  さらに、木津川市の地域生活助成金の支給のこともおっしゃっていましたけれども、対象はエという項目が設けてあります。「アからウまでに掲げるものに準じるものと市長が認めたもの」、ですのでこれも手帳が全くの要件は3項目はあるけれども、そうでない人も市長が認めたらできますよと、法律の構成、障害者自立支援法も、そういう構成で私はなっているからこそ、それぞれの自治体、多くの自治体で進んできたというふうに思います。  補装具費については、市町村の独自の判断でできるんですよと、障害保健福祉部長が厚生労働者の指針の改正を通知していると思うんですけれども、相談所の判定を要せずに市町村が決定して差し支えないことということも通知はあると思うんですね。ですので、この法律の読み方を私は間違っているというふうに思うんです。そこら辺はどう思いますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  まず、障害者自立支援法第4条の定義の中に、「身体上の障害がある方で都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」ということになっておりまして、これにつきましては、身体障害者福祉法の第4条に、身体障害者というものはどういう方であるのかということが規定されております。それが都道府県知事から手帳の交付を受けたものというふうな位置づけになっておりますので、基本的には、この条文をもとにしてこれまで対応してきたということでございます。  それで、先ほど施行令のお話もございました。この件につきましても、京都府を通じまして厚労省のほうにも一応確認をさせていただきました。その回答ということですが、一応、身体障害者手帳を持っておられる方がやっぱり前提となるということで、一定の回答を得ているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 法律上はそうだとしても、「市町村が認めるもの」という文言は生きているわけですね。その上で、大阪府や三重県では助成制度がつくられています。そして、平成22年度から岡山県、秋田県、そしてこの23年度からは京都市、大阪市、高知市、島根県浜田市、千葉県いすみ市でも同じ制度がスタートしているわけです。それはなぜか、わかりますか。非常に高価な補助具、補聴器、非常に高価です。両耳をそろえよう、そして5年間の装用期間で変えていかなければとなると、18歳までに100万円は超えると言われています。それを自費で全額出さなければならない。子どものときに補聴器をつけることによって、言語機能が育っていく、コミュニケーション能力も育つ。その意味では、装着が必要なんです。お子さんが1人、2人だとなるとさらに倍です。そういう状況があるからこそ、市町村が独自に判断を行った場合、都道府県もそれに付加して助成しますよというのが、今の全国的なあちらこちらで起きている取り組みなんです。そこら辺、どう思われますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  呉羽議員の再質問にお答えいたします。  全国の事例、私どものほうでも調べさせていただきました。木津川市といたしましても、以前から問題意識を持っておりまして、6月に府内全体の市町村を対象に実施状況に関する調査も行っております。京都府では、現在、京都市のみでこういった施策を講じておられるということでございます。  先ほど、現時点では対象とならないということでご答弁をさせていただきましたけれども、問題意識を持っておるということでもございますので、今後、この案件につきましては、まずこういった案件につきまして、これまで相楽郡内の3町1村とともに構成をしております相楽社会福祉行政協議会の在宅福祉部会というところでまず検討させていただきたい、対象者の拡大について検討していきたいというふうに考えてございまして、木津川市にも要望書の提出がございましたけれども、今、この在宅福祉部会長でございます精華町さんのほうにも要望書のほうを提出していただいているというふうに伺っております。10月中には、この在宅福祉部会を開催すべきということで、今、精華町さんのほうで日程調整をさせていただいておるところでございます。  呉羽議員からもありましたように、やっぱり制度のすき間を埋めるような制度、これは非常に大事なことかというふうな認識も持っておりますので、拡大に向けての検討をするということで現在考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 文部科学省が調査した結果があります。平成20年度の調査で、聞こえに困っている子ども、特別支援の学校に4,842人、特別支援学級に1,229人、そして通級指導で1,915人在籍されていると報告されています。  学校の中の現場でも、教育のあり方、サポートの仕方、今後重要になるというふうに文科省のホームページ上では検討しているということも出ております。やっぱりそういう、もちろん子どもだけではなく、軽度難聴児者も含めてですけれども、制度のすき間にあられる人たちの声というのはなかなか届きにくい、少数であるからこそ届きにくい。しかしながら、今回の補聴器については、同じような機能をつけることが必要となってくるという意味では、本当に必要な制度だと。だからこそ、あちらこちらでやられている。木津川市もぜひとも相楽福祉行政協議会ですか、そこでの検討は前向きな取り組みとして、この前も紙おむつの件も言いました。ですので、本当に少人数の声がきっちりと届けられる木津川市であってほしいという思いもあって常にお伝えしていますので、早急なる実施、それに向けての決意を、市長、お答えください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  今、いろいろと聞かせていただきました。非常にすき間のところでご苦労されておられる方が多くおられるということでございます。これまでもいろんな提案をしていただく中で、改善もさせていただいております。今回につきましても、拡大に向けましては十分検討に入らせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) あくまでも、市町村が認めた場合というところがありますので、京都府が先に認められないという事情もあると思います。そこはやっぱり市町村が独自に認めていく、その姿勢がまずもって大事というふうに思いますので、保健福祉部長、市長の言葉を受けて、実動隊としてはそのように動いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  では、3問目に参ります。  「児童クラブの入所を市内在住に拡大せよ。」としてお聞きいたします。  現在、市が行っている放課後児童健全育成事業、すなわち児童クラブに入所できる要件は、先の6月議会で条例が改正され、「市内の小学校に在学し、かつ市内在住」が要件となりました。現在の条例では、市内在住の小学生でも他府県の私立の小学校に通学している児童は入所ができません。税金を支払っているにもかかわらず、同じように保育のサービスが受けられない、児童クラブに入ることが受けられない、入り口で遮断されている、このことは大いに問題です。  奈良市では、条例に「市内在住の小学生」、これが要件とされていますので、他府県の私立の小学校に通学している児童も利用できます。つまり、木津川市にある同志社学院に通学している奈良市在住の小学生は、奈良市の児童クラブに入所できます。それに比べて、奈良市の私立の小学校に通学している木津川市在住の小学生は木津川市の児童クラブに入れないという現象が起きるわけです。  今回、保育料金の値上げの提案がされていますけれども、保育サービスの充実とセットにしての改正と提案されておりますが、この点の見直しは提案されておりません。そこでお聞きします。3点です。  市内在住で他府県の私立の小学校等に通学している児童で、児童クラブの入所要望は市に届いていますか。あるとしたら、いつの時点で要望がありましたか。  2点目、市内在住の小学生が市内の児童クラブに入所できないことは、不公平な取り扱いだと私は思っています。市長はどのように思われますか。  3点目、市内在住で他府県の私立小学校に通学している児童も対象とするよう、早急に条例を改正すべき。いかがお考えですか。  以上、お答えください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長。    (保健福祉部長 藤田 弘志君登壇) ◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  1点目のご質問でございますが、平成23年8月30日付で要望書の提出がございました。  次に、2点目と3点目のご質問にお答えをいたします。  他府県の私立小学校に通学する児童につきましては、授業終了後、公共交通機関などを利用し児童クラブまで来所していただくことになります。  市内の児童クラブは駅から遠い場所での立地が多く、十分な保育時間が確保できないこと、また低学年児童につきましては安全の確保ができないことなどから、他府県の私立小学校へ通う児童につきましては、入所対象とはしておりません。  今後、小学校敷地以外での開設や保育時間の延長などの体制整備を進め、順次、受け入れ体制の充実を図るように検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 8月30日付で届いていたと。  実は、この方は昨年まで市内の公立の保育園に通われていた方とお聞きしております。昨年、小学校に内定した際に市に尋ねられた。児童クラブの入会について木津川市に確認されたところ、市外の小学校へ通学する児童は対象外である旨の回答をいただいたというふうに言われています。そして、6月議会の対象拡大の報告を見られ、以前、対象外であることを、それにご相談に見えられたというのが事実の関係です。  6月議会でも、他市町の私立学校に通学する児童の受け入れはという質問がありました。今のところ希望者は不明ですという、その時点ではそうでした。実際に文書は8月であったわけですけれども、窓口での問い合わせ等があったわけです。そこら辺がきっちりと届いていなかったというのは非常に残念でなりません。やっぱり早急に条例を改正すべきだというふうに思います。  これは、私、市長に聞いたんです。市長に、2番目については不公平な取り扱いだと思いませんか。市長、どう思いますか。保健福祉部長は答えていただきましたけれども、これは市長に答えていただきたい。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。  児童クラブの受け入れにつきましては、市内の小学校に通う子どもたちを対象にするということで皆さんにご理解をいただき、拡大をさせていただいたところでございます。  市外の小学校に通っておられる方が今後木津川市の児童クラブに来られるとなりますと、非常に遠い通学をされているということもありまして、その保育時間がどれだけ確保できるのかとか、安全性とか、そういうことを少し心配しているところでございます。  しかしながら、今、部長も答弁をさせていただきましたように、どれぐらいの方のニーズがあるのか、また受け入れ体制はどのように万全にできるのか、安全確保、そういったものも検討させていただく中で、今後、受け入れ体制の充実に向けて、その検討に入りたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 済みません、不公平な取り扱いだとは思いませんか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。  同じ市内の子どもさんであるということにつきましては、できるだけ受け入れをしていける、そういう体制が必要であるというふうに思います。  今の体制の中で、どれだけの方の希望があって、どれだけの方を受け入れられるのかということも十分検証していかなくてはいけないなというふうに思っております。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 同志社学院についても、少数だったわけです。1件でしたよね。お二人、兄弟でしたけれども、少数です。今回も要望を届けられているのは1名です。少数ですよ、確かに。恐らく希望があったとしても、そんなにたくさんの数ではないでしょう、制度がないんですから。要望を届けようにも、声を上げようにも、上げられなかったんですよ。1人の方の声が届く、それが大事だということが常に思っているんですけれども、たまたま木津川台小の児童クラブに行かれていたから、ルートがあった。だから、3カ月待った上で、条例改正して、入所ができた。今回、希望される人がいる。同じような取り組みで、早急にできないはずがない、私はそう思います。  安全面、当然、通学する、その順路、それは保護者の方が責任を持ってされるんです。門戸がない中で、それを検討しますということはないというふうに思います。別な場所に開設、保育時間の整備を整えていく、待っていませんよ、小学1年生ですよ。  次世代育成行動計画、木津川市長のお名前で出している行動計画、すべての子育て世帯を対象に子育て支援のサービス充実の確保に努める。すべての子育て世帯ですよ。まずは、対象をきちんと把握できているわけですから、希望者があるわけですから、それに向けて門戸を広げましょうよ。早急に12月議会に条例提案をし、早急に対応が必要だと、そういう案件だというふうに思います。同志社国際学院でできたのですから、一緒です。 ◯議長(尾崎 輝雄) 保健福祉部長◯保健福祉部長(藤田 弘志) 保健福祉部長でございます。  呉羽議員の再質問にお答えいたします。  現在、市内在住で市外の小学校に通学されている児童の方、約140名おられるということで教育委員会のほうから資料もいただいております。  実際、人数としては少数かどうか、その辺は一度ちょっと把握してみないとわからない部分もございますので、その辺を一度把握させていただく中で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 時間は待ちませんよ。本当に転居も考えられておるような状況ですよ。お仕事も大変ですよ。それは、困難な状況があるからこそ、要望されているんですよ。同志社国際学園の方も一緒ですよ。今、声が届けられていない方もひょっとしたらおられるかもしれない、しかし学年が上がられているかもしれない、学校がもっと遠いかもしれない。そういう条件がある中、今回要望されている方は、学校も含めて、どこの学校かも、行けそうなということも含めて、わかった上での要望ですよ。そこら辺は、担当部長はしっかりとわかっていただいていると思いますので、時間をかけて検討するもんではないというふうに指摘しておきます。  4点目に行きます。  4問目、「木津川市民にとって分担金の扱いが不利益とならないために」として聞きます。  西部塵埃処理組合、以下「組合」と言います。組合への分担金にかかわり、質問をします。  そもそも組合への分担金は、規約の第10条にその算出基準の方法が規定され、組合議会の議決を経て、決定されるものです。当然、議会の議決に基づき決定されるのは当然のことですし、それに伴って現在までそれぞれ分担金を支払ってまいりました。  組合の施設としての新クリーンセンターの建設計画が進められている現時点において、分担金が今後どのように扱われていくのか、検証の意味も含めて、負担率及び金額、そして今後の方向を確認するため、質問をいたします。4点。  一つ目、普通分担金は、規約によると、投入人口比率、そしてごみの処理量比率の平均で算定されるとあります。昭和55年稼働以降の普通分担金の額は、旧木津町・旧山城町の合計の比率はどのように推移していますか。  同様に、積み立てした分担金、特別分担金並びに施設整備分担金など、旧木津町・旧山城町の合計の比率はどのように推移していますか。  そして、先ほど述べた分担金のうち、積立分担金、これは打越台の環境センターの施設整備に関する基金、以下「基金」と読みますが、基金に積み上げられています。現在の基金の総額、幾らですか。また、今までにその一部でも処分したことはありますか。  4点目、市が支払ってきた分担金を木津川市民が不利益とならないような処理をすべきというふうに思います。いかがでしょうか。  以上、お答えください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 呉羽議員の4問目のご質問にお答えいたします。  それぞれの分担金につきましては、予算書に基づく使途目的のため、西部塵埃処理組合に負担をしているものでございます。  一部事務組合は、構成市町が対等の立場で構成されるものでありますことから、理由もなく木津川市が不利益となるような負担をすることはあってはならないということは、言うまでもありません。  ご質問の不利益となる事実がございましたら、今後、西部塵埃処理組合において協議をしてまいりたいと考えております。  ほかのご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(渡辺 善次) 生活環境部長でございます。  1問目の質問にお答えをいたします。  普通分担金につきましては、これまでより投入人口及び投入量のそれぞれの比率により算定しており、構成市町の人口の推移及びごみの発生量により変動しております。  旧木津町・旧山城町の合計比率につきましては、昭和55年度は63.17%、平成21年度は48.99%であり、減少傾向にあります。  次に、2問目のご質問にお答えをいたします。
     積立分担金は、打越台環境センター施設整備に関する基金への積み上げに係るものでありますが、昭和55年より普通分担金に準じた比率によります。また、平成14年度からは、63.67%でございます。  特別分担金は、起債償還に係る分担金であります。これまで西部塵埃処理組合では、大阪湾フェニックス建設負担に係る事業及び施設整備に係る事業について起債を借り入れており、大阪湾フェニックス建設に係る事業については、計画処分量に基づき63.5%でございます。  また、平成10年度までに行った施設整備に係る起債償還に対しては、それぞれの年度の普通分担金に準じた比率となっております。  平成12年度・平成13年度に実施したダイオキシン類対策事業に係るものは63.67%であります。  次に、3問目のご質問にお答えをいたします。  打越台環境センター施設整備に関する基金の平成22年度末現在高は、利子を含み、総額で6億4,167万2,077円であります。  なお、積み立ててきました基金の処分につきましては、これまで一切行っておりません。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) まず、部長が述べていただきましたあたりで、皆様にも手元に資料をお配りしているのですが、グラフにするとよりわかりやすいかなと思って持ってまいりました。  この数字は、西部塵埃からいただいたものです。それをもとにグラフにしたものです。これが、先ほど一番に聞かせていただいた普通分担金の金額の推移ですね、皆さんのお手元のものと同じです。一部空白がありますのは、これはいろいろ調べていただいたんですけれども、議事録からこの56年度の数値は出てこなかったので、この部分のみ空白にはなっていますけれども、こういう形でそれぞれの色ごとにしています。これがそれぞれの割合で推移しています。人口割合とごみの量ということでの平均値の割合ということです。  2番目のごみ投入量の2枚目をめくっていただいたら、ごみ投入量の、これが負担割合ですね、ごみ量の割合です。ごみの量がどんなふうにそれぞれの市町が推移していたのかというのが、この量で見えてくるかと思います。  ですので、1番と2番を比べますと、ほぼ同じ形状になっている、相関関係があるというふうに見えます。人口も、ある一定のときまでは計画処理量ですか、人口の数字を使っておりますので、そういう意味では、同じ形での割合率が出てきているというのが普通分担金とごみ投入量の相関関係があるよというのが、今の報告にもあったわけです。  その上で、3番目の基金なんですけれども、基金に積み立てている積立基金の分です。これが3番目の表ですけれども、これは14年度からは、先ほど数字を言っていただきました。先ほどの割合と比べますと、やはりずっと同じような構成比率をとっていっているというのが、この積立分担金の比率になるわけです。  これは、11年度にそういう協議がされました。元年から10年までのごみ投入量の割合で割ったもの、それをこれからの費用でしていこうということで、協議が3町間でやられて、こういう形で、これは推移することなく、このままの形でスライドしているというのが積立分担金の構成の割合です。  そして、今、積み上がった金額が、先ほど言っていただきました6億4,167万円ですか。このうち、恐らく基金が2億4,000万円かそこらがあると思うんですけれども、それら合わせて6億幾らの基金がそのまま積み上がっていると、それは一度も処分をしたことがないというふうに、今、言っていただいたわけです。  本来なら基金の、これは市長も組合の副管理者ではありますけれども、その前に分担金を払っている立場の私たちとしては、やはり基金のこの処分の目的の中に、施設の改善等の整備を図るための費用に充てるときは、基金の全部または一部を処分できるとされておるわけですから、今回の例えば3億8,400万円と言われる西部塵埃で打越台の修繕費用、それをこの基金から充てるということがあってもよかったんじゃないかなというふうに今の時点で私は思っています。これが一度も取り崩されることなく、ずっと積み上がっていたというところがあるわけです。じゃあ、これを今後どうしていくのかというところがこれからの議論になっていくんだろうと思いますけれども、これからどうしていきますか。それは、木津川市にとって不利益になってもらっては困りますよということを私はお伝えしたいというふうに思います。  とはいっても、組合としてずっと今までやってきた。そして、これからも新施設を稼働しながらやっていく仲間ですので、そういう意味では、やはりきっちりと議論をしていただきたい。組合も存続していくわけですから、この基金の精神というのはそのまま受け継いで引き継がれていくべきというふうに思います。  すなわち、何が言いたいかと言うと、今後派生してくる建設の費用、そして現地での解体費用並びにどんな費用がそれぞれこれから生じてくるかわかりませんけれども、建設にかかわっての費用等々の議論をする場合、やはりこの基金も含めて、すべての費用をまないたの上に乗せて、1市1町の組合の中できっちりと議論して協議すべき、負担率を協議すべきというふうに思います。  その基金を、例えば1町のものにするとか、一般会計に繰り入れるとか、そういう処理があってはならない。組合は継続するわけですから、そういう形で議論をしていただきたい。その思いを私は届けたいですし、市長はどんなふうに考えられているのか、そこを確認しておきたい。その意味で、分担金を払っている木津川市民として、そういう基金も含めたこれからの議論を期待したいんですけれども、市長の考えを確認したいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。  18年度の覚書につきましては、この基金の条例の取り扱いのほかにも、組合議会の議員の構成とか、またクリーンセンターの建設に対する今後の応分の負担、そして撤去費用をどうしていくのかということもそこに盛り込まれております。  これは、当然、これから今後発生していくことということでございますので、やはり全体の中で今後組合を継続していくという上では、議論をしていくべきであるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さん。 ◯8番(呉羽 真弓) 先ほど負担金の分担比率なり基金の比率を見ていただきました。組合があったからこそ、今まで一緒になって積立金ができてきた。そして、お互いに負担し合って一つの施設を支え合ってきた。当然、精華町の打越台の環境の周りの方たち、それと打越台の施設については、非常に大変な思いをしていただいていることはあるわけですけれども、やっぱり今後は、たまたま、本来なら木津町が建てるべきだったところをずっと継続してきた、そこら辺は負担金もずっと継続してきた。ですので、これは。 ◯議長(尾崎 輝雄) 呉羽さんに申し上げます。  申し合わせによる質問時間の制限を超えていますので、発言を許しません。  質問になっていなかったと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま10時30分、10時45分まで休憩といたします。    午前10時30分 休憩    午後10時45分 再開 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま10時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、島野均さん。    (島野 均君質問席へ移動) ◯15番(島野 均) 公明党、島野均でございます。  通告書に基づきまして、質問させていただきます。3問、質問させていただきます。  第1問目としまして、「読みが、困難な子のためにデイジー教科書の普及を」と題してお聞きをいたします。  耳なれない言葉ですけれども、ちょっと理解するために、ちょっと説明をさせていただきます。  発達障害を抱えた児童・生徒の支援ツールとして開発されましたマルチメディアデイジーがあります。デイジーは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発をされました。これをさらにパソコン上で音声と文字などを同時に再生できるようにしたのが、マルチメディアデイジー教科書、短くはデイジー教科書と言います。  パソコンで、画面に教科書の記述が表示されると同時に、それを読み上げる音声が再生されます。わかりやすく例を挙げれば、カラオケを歌うときにテレビ画面の文字の色が変わっていくイメージです。  デイジー教科書については、公明党がマニフェストで導入推進を掲げて、公明党の山本香苗参議院議員が普及の必要性を訴えております。  現在、文部科学省がデイジー教科書などに関する調査・研究を行っていますが、既に多くの児童・生徒がデイジー教科書を活用している現状を見ても、デイジー教科書の必要性・有効性が明らかであります。  2008年9月に教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまでの制度が大幅に緩和され、デイジー版教科書が作成できるようになりました。2010年1月1日に著作権法がさらに改正施行されたことにより、発達障害も含めた文部科学省が検定の教科書もデイジー版教科書として活用できるようになりました。そこでお聞きをいたします。  読み書きが困難な小・中学生の把握と対策は。  二つ目としまして、上記の対策としてデイジー教科書の取り組み方針は。  三つ目としまして、「デイジー教科書は、配布対象を生徒本人と、そして教員にも配布が可能になり、積極的に推進を」と題しまして、お願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事。    (教育部理事 大谷 和久君登壇) ◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。  島野議員のご質問にお答えいたします。  1点目の把握と対策につきましてでございますが、各小・中学校におきまして、毎年、発達障害があると考えられる児童・生徒の実態把握を行っております。  また、この対策といたしましては、該当する子どもたち一人一人の状況が異なることから「個別の指導計画」を作成し、その計画に従って指導を行っているところでございます。  2点目のご質問でありますけれども、デイジー教科書につきましては、文字の習得に困難を感じるなど、読み書きに関して特徴的なつまずきが見られる子どもたちにとって有効な支援ツールであると聞いております。  また、国や京都府において発達障害の特性に合わせた活用方策等の調査・研究が進められており、市教育委員会といたしましても、これらの研究成果を踏まえ、個に応じた教育の充実が図られるよう、活用について研究してまいりたいと考えております。  3点目についてのご質問でありますが、先ほど申し上げましたように、発達障害の特性に合わせ、一人一人の子どもたちの実態に即した有効な活用方法についての国・府の研究成果を踏まえたデイジー教科書を活用しての「個別の指導計画」による対応が必要になってくるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) ありがとうございます。簡単な回答でありがとうございます。  1問目、困難な小・中学生の数を聞いておりまして、数はおっしゃっておりません。小・中学生の数をちょっとお聞きをいたします。  文字の読み書きが困難な子どもたち、英語で言いますと「ディスレクシア」と言いまして、困難な児童・生徒は通常学級在籍者の中に大体4%から5%だと言われております。全国で50万人がいるというふうに聞いております。厳密に実態調査を行えば、さらに多くなると考えます。クラスに大体1人か数人いることになります。国の予算でも、教科用特定図書等の普及促進のための予算として、21年度は1億7,200万円、22年度は1億5,600万円計上されています。実際に音読できるようになったという数多くの好評の声を、学習理解の向上に効果があったと聞いております。  読み書きなどを他の子どもたちと同じように行うことが難しい児童がデイジー教科書のことを知り、パソコンとデイジー教科書を与えると、繰り返し教科書を読むようになりました。そのお母さんは、以前は音読しても行や文字を飛ばしてしまい、何を読んでいるか周囲にはわからなかったし、本人も音読を嫌がっておりましたと。デイジー教科書と出会ってからは、担任の先生などの配慮や励ましもあり、文章の意味もわかるように、読めるようになったと笑顔で語っておりました。  このように、全国で、木津川市の分で例に挙げれば、大体4%から5%ですから、クラスに1人おるんであれば、大体全体で100人ぐらいが、小・中学生がおられると推測するんですけれども、数のほうは把握されておるんですかね。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事。 ◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。  島野議員の再度のご質問にお答えいたします。  まず、木津川市の小学校の児童数でございますが、4,776名、5月1日現在おります。中学生につきましては、1,809名という在籍になっております。  うち、先ほど申し上げました、発達に障害があるのではないかということで各学校で上げられている数というものにつきましては、実数といたしましては、小学校で257名、中学校で119名という数が上がってきております。  ただ、これにつきましては、各学校で子どもたちの日々の様子、また学習の様子を踏まえて上がってきた数でございますので、この中には、いわゆる広汎性発達障害のお子さんであったり、アスペルガーのお子さんであったりというような形で、さまざまな発達障害の子どもさんたちが入っている数でございます。  議員がおっしゃっておられます読みや書きに困難を来すお子様については、実数として把握はまだ現在のところ十分はできていない。ただ、内容的な部分で言いますと、そのような必要性のあるお子さんについては、実際にそれぞれの学校にいるということは把握をしておりますけれども、実数として学校ですべて診断まではなかなかできない部分もございますので、その点についてはご理解のほうを賜りたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) ありがとうございます。  今のお言葉、人数のほうはかなり少ないんですけれども、実際、陰に隠れている児童・生徒がたくさんいらっしゃると思います。1問目の回答で、「個別の指導計画を作成して」とありますけれども、これはデイジー教科書を取り入れてされているのか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事。 ◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。  島野議員の再度のご質問にお答えいたします。  個別の指導計画につきましては、子どもたちの実態または課題の部分をまず明確にした上で、それに対応するためにどのような指導方法が望ましいかというものをそこの中に含んでいるようなものでございます。  つきましては、その中に、現時点におきましては、デイジー教科書を使用するということについて入っているかどうかについては明確にこちらのほうでは把握していないという現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) 要するに、デイジー教科書は採用されていないと。二つ目の質問でも、取り組み方針をお聞きいたしましたけれども、有効な支援ツールであるというふうにお答えいただきましたけれども、今、教育長にちょっとお聞きしたいんですけれども、今年の8月の初めに障害者基本法を改定されたことは御存じですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 全体としては把握いたしております。詳細については、今、資料を手持ちに持っておりませんので、基本法の改正が行われたということは承知いたしております。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) 障害者の基本法は、平成5年11月に心身障害者対策基本法の改正により制定をされて、平成16年6月に一部を改正されて、現在に至っております。  今回、一部改正されたのが、非常に多くの幅広い行政にかかわる法律が盛り込まれております。教育、住宅、雇用、防災、選挙等について、数多く掲げております。8月5日に施行されております。この中の条文第16条に、こういう言葉があります。「国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない」と、こういうようにあります。  ですから、この基本法は、条例とかそんなんじゃなくて、国の法律ですから、数多くのやっぱり守るべきものがあると思います。この点、教育委員会でこのデイジー教科書を取り上げていただいて、本当に、今先ほど1問目等、質問しましたけれども、読みが困難な子どもたちを把握していない。ということは、本当に子どもたちから声を上げるわけにはならないんです。  例えば、ちょっと飛躍するんですけれども、有名なヘレンケラーがおられますね。あの方が「奇跡の人」、サリバンという女性の先生によって、一番最初に「水」という、「ウオーター」ということで、ヘレンケラーの人生が変わりました。  ですから、このデイジー教科書も、そこまでもいかなくても、本当に読みが困難な子どものためにデイジー教科書を普及することによって、その子の人生も変わりますので、教育委員会と教育の部署にかかわる人が、教育部理事にもお聞きしたんですけれども、自分は知っているけれども、現場のほうでは、教師とか、なかなか使いたくても使えないと、知っているか知っていないかちょっとわからないのですけれども、決定されるのは校長先生ですので、教育委員会のほうで校長先生並びにそういうふうな研修会を持たれて、子どもたちは待っていると思うんです。読みが難しい。例えばで言いましたら、僕らも研修に行ってわかったんですけれども、「This is a pen」とありますね、あれを英語で言ったら、「This」と「is」と「a」「pen」、四つあるんです。その文字を間隔なく「Thisisapen」と全部スペルを書くんです。ですから、それを大体書く人は、この障害に当たるのかなというふうに研修に行ってわかったんですけれども、これ、日本語の文であれば、平仮名の文だったら、かなり読みにくいですね。そのように、本人は全然普通のようにやっているんですけれども、全然周りの人からサポートがないものですから、本人が前を向いて前進ができないと。  先ほども言いましたように、親と子どもさんが一緒になって家のほうでパソコン上でデイジー教科書を子どもと親が予習で学んで、これが効果があるというふうにいろいろと報告もされていますので、ですから障害者基本法が本当に幅広く変わっていますので、地方公共団体もやっぱり調査をして、学校施設の整備を積極的に推進をしなければならないというふうに書いていますので、その点、教育委員会のほうでデイジー教科書の普及をやっていただけるのであれば、もう質問は終わりにしたいんですけれども、いかがですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 島野議員の再質問にお答え申し上げます。  先ほど議員のほうからのるる説明もございましたが、知的発達におくれはないものの学習面・行動面で著しい困難を示す、いわゆる学習障害の子どもたちが、議員のご指摘もありました約4.5%あると。先ほど理事のほうから申し上げましたのは、学習障害を含めた全体としての実数を申し上げました。その数は、それぞれ小学校で5.38%、中学校で6.58%、その中の今、詳細までの数値というのはないわけでありますが、大体やはり4%台であろうという推定は成り立つわけであります。知的発達におくれはないわけでありますが、聞く、話す、読む、書くに著しい困難を示すということで、そういった子どもたちに学習支援を行っていくというのは、非常に重要な視点だと思っております。  府の教育委員会でも、現在、デイジー教科書の有効性を踏まえて、総合教育センター、また今春できました宇治の支援学校で研究を進めているところであります。文科省のほうは、先ほど説明がありました、いわゆる教科書バリアフリー法に基づく第7条で調査・研究をやっていくと。そういった意味で、正直申しまして、学校現場とか教育委員会の中でも、なかなかまだこのデイジー教科書という認識自身が余りないところがあります。  これを効果的に進めていくには、何といっても子ども自身、また保護者の方に理解を持ってもらわないといけないということがあります。それから、子どもの発達障害もさまざまな形になりますので、一人一人に応じた、そういった計画というのも必要になってまいります。その上で、今度は使用する側の教職員の技術と申しますか、研修というのも非常に重要でありますので、そういったことを府の教育委員会とも十分な連携をとって、そういった体制を踏まえつつ、学校のほうにもこういった啓発等も含めて、方向としては進めてまいりたいと、そう考えております。  以上であります。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) 前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。
     ここに東京の立川市の分で、ホームページに書いております。先ほども言いましたように、「障害者基本法は、教育、住宅、雇用、防災、選挙等を初め幅広く行政にかかわる法律です。市といたしましても、立川市第4次障害者計画の理念である障害のある人もない人もともに生きる社会を念頭に置きまして、さらに障害のある方が住みやすいまちになるよう、障害者施策の推進に努めてまいります」というふうに、うちのホームページには、ちょっと見たんですけれども、なかったんですけれども、このように書いていますので、本当に画期的な改正と思います。  私も7月に日本ライトハウス情報文化センター主催の研修に行ってきました。3時間か4時間、たくさんいらっしゃいました。このデイジー教科書によって、本当に人生が開ける子どもたちがおるということがはっきりわかりましたので、私も去年、その前からデイジー教科書は知っておりましたけれども、一般質問するべきかどうかなと思ってちゅうちょしておったんですけれども、やっぱり木津川市の中にそういう子どもたちがおるんであれば、デイジー教科書を使っていただいて、本当に、ここにいらっしゃる方は読み書きが困難な方はいらっしゃらないと思います。できる人は別にほうっておいてもできるんですけれども、やっぱり何らかの障害でそういうふうな困難な方に関しては、この障害者基本法にのっとって、市も教育も本当にサポートしなければ、未来の子どもたちですので、平たく言いましたら、通信簿が「1」でずっと、オール1で、私も訪問してびっくりしました。うちの子どもは通信簿1です。全部1ですと言われて、僕もはっとした。  そのお子さんを見ると、ちょっとそんなにないとは思わないんですけれども、何かのやっぱりきっかけ、このデイジー教科書で、ヘレンケラーで言ったらサリバンに当たるようなものがあれば、その子の人生が開けますので、読み書き、読むということは、本当にこの文明の社会におって基本的ですから、もう野生のところで生活しておれば別ですけれども、文字、今もこれ、私も言葉を通じて何とか教育委員会に説得しようと思って言っておるんですけれども、そのあたりやっぱりわかっていただいて、基本の読み書きが一番重要ですので、子どもの本人の配付の対象ももちろんですけれども、教員にも無償で配付をされると聞いておりますので、ぜひとも検討していただいて、子どもたちが待っておりますので、それを1年、2年、3年とすることによって、全国でほんまに50万人と言ったらすごい人数です。それを前へ進めていかなければ本当に子どもたちの未来もありませんので、この文明の社会で生きているということは、本当にルールとか、そういうようなことを教えてあげないと立派な大人にならないもんですから、これは要請になるんですけれども、ぜひとも教育委員会のほうで、もちろん決定権のほうは校長さんにあると思うんですけれども、積極的にやっぱり研修会を開いて、ぜひとも取り上げていただいて、一日も早く子どもたちの手元に届くようにしてあげたいと思いますので、大体、データで言いましたら、京都市のほうでやっぱり30人ぐらいはデイジー教科書を使っているというふうにデータも今あります。全国で721件、デイジー教科書を使用しております。大阪府が多くて141件、その次は東京133件、京都は30件、6番目です。マルチメディアの教科書は、大体小学校1年生から高校3年生まで、大体国語が多いんですけれども、国語で言いましたら高校3年生まで831件、全教科を含めましたら1,503件、このように全国的に山本香苗さんの推進によって本当に前へ進んでおりますので、この点、具体的に前へ進めていただかんと、子どもたちは、そのデイジー教科書を持つことによって人生も変わりますので、ぜひとも推進して、いつごろ推進していただけるのか、そのあたりをお聞きします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長でございます。  島野議員の再質問にお答え申し上げます。  いつごろと申しますか、先ほども申し上げましたように、基本的に末永く有効な学習支援ツールとして安定したものとしてやっていく。そのためには、文科省のほうでも、また京都府のほうでも研究を進めているところであります。  したがって、木津川市としてもよく連携した上で、活用方法、それぞれの子どもにとっての有効な指導方法について早急に連携を進めてまいりたいと、その上での具体的な活用になってくるかと、そう思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) よろしくお願いします。  2問目に行きます。  2問目、木津川市の交通安全計画、19年から22年度で問います。これは、交通道路行政に関してお聞きをいたします。  平成19年10月3日に「交通安全都市宣言のまち」を決意をいたしました。交通安全の普及・啓発に努めると決めました。その中の文は、道路交通の現状、そして車がふえ、ニュータウンができて、車社会になって、交通事故及び死傷者が増加しております。安全で円滑・快適な交通社会を実現し、「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」のまちづくりを実現するために、この安全計画を定めたものであります。10ページにわたる立派な計画書であります。内容は、第1章「道路交通事故の現状とその抑止」、第2章では「講じようとする施策」と、そこでお聞きをいたします。  道路交通の事故発生件数は、19年から22年までに何件あるんですか。それと、21年度中の交通事故の特徴を問うと。  1番目としまして、地区別、昼夜別、道路形状別、原因別発生状況は。  2番目としまして、上記発生に対して、市としていかにして交通事故をなくすかの今後の方針、対策は。  大きい2番目といたしまして、ニュータウンであります州見台・梅美台地区の交通事故対策は。  一つは、小学生・中学生の交通安全教育は、そして自転車事故が増加するが、その対策は。  二つ目としまして、一旦停止、T字路、交差点の路面標示の整備状況は。をお聞きをいたします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 総務部長。    (総務部長 代次 衛君登壇) ◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。  島野議員の2問目のご質問にお答えを申し上げます。  私からは、1点目、2点目の2についてお答えを申し上げます。  まず、1点目でございます。  交通事故の発生件数などの統計につきましては、警察が所管をされております。ご質問の地区別、昼夜別、道路形状別、原因別発生状況につきましては、警察署別には集計されていますが、市町村ごとの集計はされておりません。  次に、交通事故の防止に対する今後の方針・対策につきましては、施設面では、毎年、地域からの要望に基づきまして、設置の必要性について現地を確認し、周辺住民の同意を得ていただいた上で、カーブミラーやガードパイプ、啓発看板などの設置・対応をさせていただいているところでございます。  また、交通事故を防止するためには、市民の皆様の交通安全への意識向上が不可欠でございます。  木津川市といたしましては、木津川市交通安全対策協議会を中心として、年間を通じて、市内の主要な駅や交差点などでの啓発活動、広報紙やホームページでの啓発により、市民の皆様の交通安全への意識向上に向けた取り組みを行っていただいているところでございます。  2点目の2でございます。  州見台・梅美台地区につきましては、UR都市再生機構の開発によりまちづくりが行われており、ご質問にありますT字路や交差点の路面標示につきましては、UR都市再生機構が設置をされたものでございます。  現在は、木津川市に移管されており、主要道路交差点における十字やT字の路面標示は、8カ所の設置となっております。  また、一旦停止につきましては、交通規制でありますことから、公安委員会が所轄をされています。  今後につきましても、地元地域からの要望などをもとに、一旦停止などの規制について公安委員会へ設置のお願いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 教育部理事。 ◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。  島野議員の2問目の1点目についてのご質問にお答えいたします。  小・中学校における交通安全教育につきましては、それぞれの成長発達段階に即し、計画的に交通安全教育を進めるため、毎年度、各学校におきまして「安全教育計画」や「年間指導計画」を作成し、児童・生徒の安全教育の指導を行っているところでございます。  また、自転車事故に対する対応といたしましては、学校へ木津警察署の署員の方を招き、正しい道路歩行や自転車の乗り方の指導を受けるなど、交通安全教室を実施しております。  そのほか、学級指導や全校指導の際、また長期休業に入る前などには、適宜、自転車の安全走行について交通安全教育の徹底を図っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) ありがとうございます。  先ほどの件も同じなんですけれども、道路交通の発生件数、19年から22年を求めておるんですけれども、この計画書では、18年は298件ありますと書いております。なぜ、19年から22年度、京都府の警察本部のデータでは集計されておりますけれども、市としてはないと。  これは、厳密に言ったら、毎日、毎日、交通事故が起こっている現状であります。ですから、この現状を把握しなければ、対策を講じることができないんです。三鷹市のホームページでも見させていただいたら、発生件数は、全部これ、平成8年から平成17年まで全部書いております、死傷者も、重傷者も、軽傷者も。ですから、死傷者数総計、全部書いております。ですから、地区別ですから、地域、地域、昼夜、道路形状、原因がわからなければ、発生件数がわからなければ、対策を講じることができないと思うんですけれどもね。ただ、この計画を書いただけなのか。  この2ページのところに第3節で、交通事故の抑止目標と書いております。「平成22年までに交通事故件数及び負傷者数を大幅に減少させるとともに、死者数についても限りなくゼロに近づけることを目標とする」というふうに書いていますので、件数を把握しなければ、なぜこの対策ができるのかなと思って、もう不思議でならないです。  だから、私が心配するのは、1問目の分で、何ぼ聞いても、多分、発生状況の部分は上がってこないと思います。ですから、まだ今年からでもいいですから、警察とやっぱり協議をしていただいて、データをどこまで提供していただけるのかわかりませんけれども、交通事故の把握をしなければ、その対策はできないと思うんです。これは当たり前のことで、今年、来年、再来年で件数がふえれば、抑制するためにいろいろな策を講じる。それの基礎となるデータがわからなければ、手の打ちようがありません。  これは、行政の方、本当に反省をしていただいて、今年からでもいいですから、去年でもデータがわかるんであれば、木津署の分であれば、相楽郡ですから、その中から木津川市の分を拾い出したら、わかるんです。100%が交通事故があるんであれば、それ掛ける何倍かの交通事故、小さな事故は掛ける何倍の分で起こっております。ぜひとも、やっぱり総務部長、いかがでしょうか。件数のほうは把握していただくようにはならないんですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 総務部長。 ◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。  先ほどちょっと言葉足らずになっていたかもしれませんが、地区別、昼夜別、道路形状別、原因別発生状況の集計は市ごとにはないというところでございます。警察署ごとにはございますが、市ごとにはないというところでございます。  ちなみに、ご質問の21年度の木津警察署管内におけます交通事故の発生件数368件となってございまして、20年度と比べまして2件の増加となってございます。昼夜別では、279件、夜間が89件、前年と比べまして、お昼3件減少、夜間が5件の増加となっております。  木津川市におけます21年度の交通事故の発生件数218件でございます。死亡事故が2件、重傷事故が20件、軽傷事故が196件となってございます。20年度と比べまして、発生件数が16件の減、死亡事故が2件の増加、重傷事故が6件の減少、軽傷事故が12件の減少となってございます。  一番当初に特徴はというご質問がございましたが、65歳以上の方の、高齢者の方の事故の件数が増加傾向にあるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) それであれば、初めから提示していただかんと、話の進めようがないです。言葉だけ書いてあって、件数は何も書いておりません。これだったら、ちょっと質問の時間がもったいないです。  だから、19年度から22年度までの件数がわかっておれば、その部分でおさえるにはどういうふうに対策を立てるか考えるのが普通なんです。それを明示していかなければ、これ、前へ話が進まない。本当に反省していただきたいと思います。  あと、第2問目の州見台・梅美台はニュータウンでありますので、自治会があるところとないところと、私も自治会のあるところ、州見台地域要望書を見させていただきました。件数としましたら十数件ありましたけれども、梅美台においては地域の要望書がありません。何ぼめくってもありません。自治会があるのかないのか、ちょっとまだないから上がってこないと思うんですけれども、これ、だから心配しているのは、ニュータウンの分で、先ほどおっしゃったように、URのほうから市のほうに道路のほうはこっちに移っております。ですから、道路行政は市の責任ですから、19年度の分で見ましたら、交通の道路標識とかの分であれば、URに来てくださいというふうに書いております。これ、去年と今年の分に関しては、これ市の分ですから、市の部分にお聞きしたいと思います。  ニュータウンの中でガーデンモールの近くの州見台1丁目においては、ガーデンモールがあるおかげで交通の量もふえて、交通事故の発生件数も多発しております。それをだからわかっていただかんと前へ進まない。交通事故があのあたりであるというのであれば、何かをしなければならないんです。警察は事故処理です。発生して、それの処理だけです。そのデータをいただいて、その発生件数があれば、うちのほうで対策を立てて、幾らかでも道路の標示をするか、そういうのをしなければ、一旦停止もT字路も、これ交差点の、木津川台とか兜台とか相楽台とか、旧来のニュータウンであれば、みんなこれT字路も十字路の白線もあります。梅美台、州見台に行ったら、ないんです、これ。市のほうに返還して、なぜないんですか、これ。なければ交通事故も起こりますよ。そして、子どもたちが自転車に乗って、お年寄りが歩いて、その標識があれば交通事故は未然に防げるかもわかりません。その行政を行政がしなければ、だから下から上がってこなければしないのか、それでは未然にやっぱり交通事故の防止ができない。交通事故の発生件数がわかれば、自治会がなくても対策を講じることはできます。  ですから、この道路標識とか道路標示の整備をぜひニュータウン、もちろん旧の分でも薄くはがれているところもあります、白線。これもやっぱりつけていただいて、これは公安委員会とおっしゃいますけれども、一旦停止であれば、ゼブラの分で一旦停止をつけていただいたら、市のほうでもできます、これ。旧の分から新しいニュータウンに入るところに一旦停止がありません。交通事故も起こっております。私も聞いております。ですから、発生件数がわかれば、そこで手の打ちようがあるんですよ。  だから、下から上がってこなければしないのか、それはおかしいです。市民を安全に守るというのが行政ですから、少なくともやっぱり最低限やっていただかんと、市民の安全を守ることができません。ぜひ、市長のお考えを最後にお聞きしたいんですけれども、ご指示をしていただいたら、それでいいんですけれども、よろしくお願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 島野議員のご質問にお答えいたします。  安全対策につきましては、公安委員会、また警察とともに進めているところでございまして、各地域からの要望もさまざま出てまいります。やはり、学校の安全というのは、特に子どもたちの学校の指導もありますし、地域の人たちにも見守りをいただきながら進めているところでございますので、今後も十分にその現地の内容を精査しながら安全対策には取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) よろしくお願いいたします。  次、第3問目に行きます。  環境保全と防犯対策についてお聞きをいたします。  「空き家等の適正管理で問う」でお伺いをいたします。  近年、全国的に空き家が増加しております。防災・防犯上の観点から問題にもなっております。  総務省の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の数は、2008年に全国では757万戸となっております。この20年で約2倍の空き家の率が上がっております。全体的に住宅全体の約13%にもなっております。空き家757万戸のうち最も多いのが賃貸用の413万戸、54%であります。長期不在、壊し予定の分が268万戸、35%であります。平成20年10月1日に、現在における我が国の総住宅数は5,759万戸であります。総世帯数が4,997万世帯ですから、その差が空き家となります。空き家増加の要因の一つに、長年、総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが上げられます。今後、本格的に少子高齢化、人口減少時代に入る我が国において、一層空き家の部分が高くなるのが予想されます。そこでお伺いいたします。  市内での空き家等の現状把握と、その対策は。  二つ目といたしまして、環境保全及び防犯のまちづくりのために、空き家等の適正管理に関する条例の制定を。  そして、三つ目に、市営住宅の空き家の戸数と今後の対策は。市営住宅の空き地再利用と、そして地域活性策は。  お伺いいたします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 生活環境部長。    (生活環境部長 渡辺 善次君登壇) ◯生活環境部長(渡辺 善次) 生活環境部長でございます。  島野議員の1点目、2点目につきまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。  当市では、平成21年度に緊急雇用創出事業を活用いたしまして、廃屋実態調査を実施いたしました。  維持管理が適正でない廃屋や空き家は、生活衛生環境の悪化や防災・防犯上の危険性、さらには隣接道路利用者への被害発生の危険性が高まるなど、さまざまな悪影響を及ぼします。  このため、関係課と連携し定期的なパトロールに努めて現状把握を行うとともに、早急に対策を講じる必要があると判断いたしました物件の所有者に対しまして、適正管理の要請をしております。  なお、空き家について、入居予定などの所有者の今後の意向調査は困難であります。  次に、2点目のご質問にお答えいたします。  空き家等の適正管理に関する条例制定につきましては、個人の私的財産である建物や土地などは所有者自身の責任において対処すべきものであるということを基本としておりますので、条例策定の予定はしておりません。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  島野議員の3点目のご質問にお答えいたします。  現在、空き家は、6団地で15戸ございます。うち、第2中之島団地及び北団地の2団地における計2戸の住宅におきましては、東日本大震災被災者用住宅として確保しております。  また、下川原団地・北団地・清水団地の3団地における計7戸の空き家につきましては、改修工事等完了後、入居者募集を進めてまいる予定であります。  残り2団地の鈴畑団地・南河原団地における計6戸につきましては、耐用年数経過住宅であり、用途廃止を考えております。  なお、用途廃止となる市営住宅の敷地及び市営住宅全体につきましては、現在、市営住宅ストック総合活用計画を策定中でございまして、住宅事情を勘案し、効率的・効果的な市営住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) 空き家の現在の現状把握はされていないと。先輩議員でもあります織田議員も廃屋に関して数多く質問されました。廃屋に関してはありますけれども、今後、だから空き家から発展して廃屋になっていきます。ですから、空き家の現状把握をぜひともしていただきたいと思います。
     そして、第2問目の適正の管理に関する条例です。これ、埼玉県の所沢市で去年の10月1日に施行されております。これをしなければ、将来、また廃屋とか、そういうような部分が起こってきます。ぜひ、やっぱり今現在は廃屋はわかっていますけれども、将来、たくさん発生します。それを抑制するために条例を制定しなければ、幾らでもこれ、件数の管理だけで終わってしまいます。空き家等の適正管理とか、実態調査とか、助言、指導、勧告とか、命令とか、公表とか、警察その他の関連機関との連携も全部書いております。ですから、ぜひとも廃屋、そして空き家の件数をぜひともやっていただきたいと思います。  3点目の市営住宅の空き家の件数、15件と書いていますけれども、なぜつぶさないのか、私も不思議でならないんです。南河原の団地のところであれば、集会所の隣にあります、廃屋が。そこがつぶれれば、廃屋がなくなれば、駐車場としても使えます。この環境保全のために、ですからぜひとも市が模範としてしていただきたいと思います。  その2点、お聞きいたします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 生活環境部長。 ◯生活環境部長(渡辺 善次) 生活環境部長でございます。  島野議員の質問に、再度お答えをさせていただきたいと思います。  議員ご指摘のとおり、全国的に廃屋の問題、また空き家の問題というのは、非常に問題化されつつあるという状況でございます。  しかしながら、なかなか建築物といたしまして利用可能かどうか、構造上廃屋か否かの判断、また行政処分に措置すべきものかどうか、相当高度な法律知識と建設知識が必要となってまいります。  また、私的所有権の問題など、なかなか今の法体系ではすんなりと処理できないというのが今の廃屋・空き家の問題ではないかというふうに考えております。  全国的にこのような中で、今後、どのような形で考えていくのかというのが今議論されております最中でございますので、もうしばらく議論の結果を待ちまして、市のほうとしても検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  島野議員の再質問にお答えさせていただきます。  ご指摘がありました南河原等の空き家につきましては、耐用年数も過ぎておりますので、用途廃止を考えておりまして、その後の空き地再利用については、今、具体的な計画はございませんが、周辺の住環境等を考えまして、必要な整備をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) 時間がありませんので、最後に市長にお聞きいたします。  将来ふえるであろうという、この空き家にストップをかける意味で、条例の制定を市長のほうから言っていただかんと、なかなか部長のほうでも前へ進みません。ぜひとも、心地よいこの住宅環境を維持するためにも、空き家の管理状況、制定を明示してください。お願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 島野議員のご質問にお答えいたします。  先ほど部長もお答えをさせていただきましたが、今、いろんなところで検討されているというところでございますので、私的財産、いろんな問題を十分精査した上で、今後として検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 島野さん。 ◯15番(島野 均) ありがとうございました。  以上で終わります。 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま11時40分、13時まで休憩といたします。    午前11時40分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。  3番目、西岡政治さん。    (西岡 政治君質問席へ移動) ◯13番(西岡 政治) 13番議員、民主改革クラブの西岡政治でございます。  議長のお許しをいただきまして、ただいまより2問の質問をさせていただきます。  1問目でございます。  「都市公園の整備方針を問う」と題しまして、質問をいたします。  6月議会で、木津川市都市計画マスタープランの策定が可決・成立をいたしました。本市の都市公園は、半径250メートル程度の街区に居住する人々の利用する0.25ヘクタールを標準とする街区公園が、昔は児童公園と言っていましたけれども、43カ所、半径500メートル程度の近隣に居住する人々が利用する2ヘクタール程度を標準とする近隣公園が7カ所、半径1キロメートル程度の徒歩圏内に居住する人々が利用する4ヘクタール程度の地区公園は、兜台公園と不動川公園の2カ所となっております。  総合計画で、人口8万人都市を目指す木津川市として、市全域の人々が利用する総合的な公園、いわゆる総合公園ですね、面積10ヘクタールや、運動に利用する運動公園、面積は15ヘクタール、すなわち都市基幹公園の整備は必要不可欠だと私は考えております。  そこで、次の事項についてただします。  1点目、木津中央地区等に都市基幹公園をつくる考えはあるのかどうか。  2点目、つくることを前提に土地の先行取得に取り組む考えはあるのかないのか。  3点目、地区公園、運動公園でございますけれども、の駐車場の拡大整備をする考えはあるのかどうか。  4点目、「緑の基本計画」の見直し時に、計画に都市基幹公園整備を明記する考えはあるのかないのか。  この4点についてお伺いをいたします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。    (建設部理事 中村 裕彦君登壇) ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  西岡議員の1問目のご質問にお答え申し上げます。  まず、1点目のご質問でございますが、公共施設でございます公園につきましては、同地区事業計画において、地区の西端部に木津城址の保全とあわせて運動施設を有する約8.7ヘクタールの地区公園でございます「木津城址公園」と、地区東端部に約2ヘクタールの近隣公園でございます「第1近隣公園」を、そのほかに宅地部に約0.1ヘクタールから0.2ヘクタールの街区公園が8カ所整備される予定でございますので、総合公園や運動公園といった都市基幹公園を整備する予定はございません。  次に、2点目のご質問でございますが、木津中央地区は、換地計画により既に地権者への仮換地指定が行われておりますので、10ヘクタールを超える公園用地を確保することはできません。  また、10ヘクタールを超える都市基幹公園を整備するには、莫大な費用がかかることが予想されます。都市基幹公園の事業採択基準として、「都市計画区域内人口10万人以上の都市において」と定められており、現在、この基準を満たしていない以上、採択されることは難しいと考えられ、用地の先行取得に取り組むことは現在のところ考えておりません。  次に、3点目のご質問にお答えいたします。  既存の地区公園は3カ所ございまして、「兜谷公園」には43台、「不動川公園」には50台、「木津川台公園」には50台の駐車スペースが確保されており、現在のところ対応できておりますので、これらの地区公園の駐車スペースを拡充することは考えておりません。  また、新たに整備予定の「木津城址公園」には55台の駐車スペースを設ける予定でございます。  次に、4点目のご質問にお答えします。  木津川市の緑の総合計画となります「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」、通称「緑の基本計画」の見直しは来年度以降に策定を考えております。  見直し時には既存の公園等の整備状況等を勘案し、新規の公園が必要かどうかなど検討することとなります。  ただし、本計画は「市町村の都市計画マスタープラン」や「木津川市総合計画」にも即することとなっており、さらに国・府の政策にも適合することが必要でございますので、来年度以降に策定する「緑の基本計画」の見直し時にこれらの関係法令等を踏まえ、都市基幹公園の必要の有無については検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) ご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。  答弁の内容を見させていただきますと、まず木津川市の人口が10万人に達しないと、こういうことで、都市計画法に基づきます都市基幹公園は設置することはできないと、こういう回答であったのではないかというふうに思います。  私は中央地区の公園緑地の位置図というので、これを見させてもらいました。資料をもらいました。この中で、第1号の地区公園、これは城址公園ということでありますけれども、これが8万6,500平米ですね、8.6ヘクタールでございますけれども、この公園の整備の内容をまずお聞きをしておきたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 西岡議員の再度の質問にお答えさせていただきます。  今年度から実は本格的な整備の協議にURさんと入る予定でございますが、当初の計画では、史跡の部分、木津城址の保存と、それから運動広場を有する運動公園でございまして、多目的広場と、それからテニスコート3面を運動広場のほうでは予定しておりまして、その面積が約4.4ヘクタール、城址部分の保存に係る部分でございますのが4.2ヘクタールというような計画でございます。  詳しい内容につきましては、今年度からURと協議をさせていただいて、整備方針を決めていきたいというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 中央地区に計画されます第1号の地区公園の中に、運動広場の4.4ヘクタールですか、設けるという、今、答弁をいただきました。  私が言いますのは、今先ほども言いましたように、山城町と木津に兜台公園、不動川公園、これ地区公園なんですね。このエリアというのは、先ほども言いましたように、おおむね1キロメートル範囲の人が利用する。そういう意味からしまして、やはり市全体の市民が利用する、いわゆる運動公園、そういうものが木津川市にはないわけです。  これは、やはり将来を考えましたときに、どうしても必要な施設であるというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、今、中央地区の中で地区公園が計画をされていますので、ぜひともこの中で、いわゆる市民が一堂に会して利用できるような運動広場にする必要があるというふうに思っているんです。  先ほども話がありましたように、別途に、基幹公園でなくても、市民が一堂に会して利用できる、そういう施設をしようと思ったら、これは8ヘクタールとか要るわけですね。財政的にも相当な金が要ると。されば、今回の計画、木津の中央地区の中で市民が一堂に会してスポーツを楽しめる施設にしておくべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺について、再度、部長のほうでよろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 西岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  木津城址公園につきましては、約8.7ヘクタールというふうに面積は広うございますが、何分、城址の部分で半分保存でとられまして、公園に整備する部分の平地の面積というのが非常にのり面が多くて少ないところでございまして、議員おっしゃられるような市民が一堂に会して運動するような施設というのがとれないような地区でございますので、多目的に利用していただける広場とテニスコート3面ぐらいを整備したいというふうに考えております。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) この地区公園のぐるりを見ますと、まだスペースとしてはとれる状況にあるんではないかというふうに私は思っておるんですけれども、現地を見ましてもね。したがって、今の計画されている面積、いわゆる8.6ヘクタールですね、これでは確かに言われるように市民が一堂に会して利用できるような運動広場をとることはできないだろうというふうに思うんですけれども、しかしながら2番の質問にもありますように、いわゆる隣、さらに市が土地を取得して、この面積を広げて、この際、市民が一堂に会して利用でき得るような施設にしておく必要があるんではないかと、これ将来的な問題も含めて、体制的な問題も含めてです。こんなの別途すると言ったら、財政的に大変なことになると。だから、思い切ってそういう形で進んでほしいというふうに思うんですけれども、その辺について、再度、これ、この辺になると市長になるかどうか、副市長かどっちか、ひとつ前向きに考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、どうですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えいたします。  木津川市として、人口10万人の基準はともかくとして、基幹公園の考えを今のうちに決めたらどうかと、こういったご質問でございます。  前提が中央地区の開発を前提として聞いていただいておりますので、それも含めながらお答えをさせていただきたいと思います。  まず、中央地区につきましては、仮換地処分も終わっておりますので、新たな土地取得というのがなかなかURと市との間では難しいという前提がまずございます。したがいまして、木津城址公園のエリアを広げるということは、周辺の土地利用も固まっておるという前提で、制約が非常に厳しいと、こういうことがございます。  したがいまして、今後、先ほど理事のほうからご答弁させていただきましたように、緑のマスタープラン、来年以降に検討していこうということにつきまして、将来の木津川市としてそういう基幹的な公園がやっぱり必要であるかどうか、さらには必要な場合には場所がどこがいいかと、こういうことも含めまして議論・検討していくことになろうかというふうに思います。  ただ、議員もご承知のとおり、今、木津川市のいわゆる総合計画に基づく基本計画、さらには実施計画の中で、どうしてもしていかなければならない大事業が結構待ち構えておりますので、そういうことが優先的には先ということになろうかと思いますので、もう少し時間をかけながら検討するということが必要だというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 副市長のほうから、中央地区における運動広場スペースをとるというのは非常に難しいというご答弁をいただきました。  そういうことでございますので、2番目に移りたいと。  2番目の質問は、いわゆる中央地区でだめなら、一体どこかでつくる必要があるわけです。したがって、その辺では、将来、5年先か10年先かわかりませんけれども、つくることを前提にしながら、やはり順次つくる方向で進めていかなければならんというふうに思うんですね。つくる場合は、どのような公園をつくるのか、そういうものをきっちり絵を描いて、構想を描いて、そのためには何ぼの面積が要るんだと。その面積は先行取得をし、将来、10年先か7年先か知りませんけれども、その段階ではきっちりとつくって、8万都市にふさわしい、すべての市民が一堂に会して運動できるようなものを10年先には建てると、そういうプロセスをやっぱりきっちり今のうちにしておく必要があるだろうと私は思うんですね。今すぐ建てよとは言っていないんです。中央地区がだめなら、やはり長期の年月をかけて順次つくる方向で進めていくと、このことが非常に大事だと。その辺のことを、構想をつくり、先行取得をし、将来何年には建設をすると、そういうプロセスについての考え方、この辺についてご答弁を願いたいなと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  再度のご質問につきまして、お答えをさせていただきます。  中央地区につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございますが、今、議員おっしゃられますように、こういった基幹公園、あるいは総合運動公園というのは、まちのいわゆる幅とでも言いますか、将来あったらいいなという思いは、皆さん異論はないところだと思います。しかしながら、先ほども言いましたように、そういった整備順位といいますか、そういうものもやはりきちっと決めた上で議論していかなければならないと思います。  来年以降に木津の北地区、それから東地区の土地利用というものもある程度明確になってくる時期が近いと思っておりますので、その辺も含めながら、全体の市を見ながら、今、議員がおっしゃられたような対応を十分検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 9月25日に市民運動会がございますね、山城地区は不動川公園であるわけでございますけれども、旧加茂においても、旧木津においてもあるわけでございますけれども、聞いておりますところによりますと、今年が最後、来年からは木津川市全体の市民運動会にしていくという方向であるというふうに聞いておるわけでございますけれども、そうなりますと、やはりどうしても一堂に会して利用でき得るような運動公園が必要になるわけでございますので、副市長が言われましたように、やはり10年先、7年先を展望しながら、ひとつ具体的に構想、そして先行取得、そして整備と、こういう方向で努力をしていただきたいなということを、これはお願いをしておきたいなと思います。  それで、3点目に入ります。
     地区公園、運動公園でございますけれども、駐車場の拡大・拡充整備についてでございますけれども、先ほどご答弁をいただきまして、兜台公園、それから不動川公園の駐車台数についてもご答弁をいただきました。  今の駐車台数でその施設は問題ないというふうに考えておられるのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 西岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  現状では、先ほどもお答えしましたように、対応できているというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 何かの使われるときに、現場へ見に行かれたことがあるんですかね。  例えば、具体的に言いますと、山城の保育所の運動会、行ってみてください。駐車場は45台ですね。不動川の北側の道路、場合によったら南側の道路もすべて駐車されますね。そのような状況にあるんですよ。ほかの事業にあっても、これは使用許可をもらいに行ったら、駐車場以外道路にはとめてはいけませんと、こういうことで、条件がつきます。しかしながら、あそこにはテニスコートがございます。いつテニスコートの利用をされるかわからないと、こういうことですね。7台ほどは、まずだめですよと、こうなんです。  だから、先ほどもありましたように、言ったら一堂に会して利用できるような施設は、この二つなんですね、地区公園。そのときに、40何台で、40台切れるんですよ。それで十分いけてると思いますということについては、再度、ご答弁願いたいなと。いけてるはずがないんです。その辺、再度、ご答弁ください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 西岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  議員おっしゃられるように、大がかりなイベント等の場合につきましては、道路にとめておられるというような実態も把握しておりますが、それはその事業を主催される団体等に対応をお願いしているところでございまして、通常の公園利用につきましては、現在のところ対応できているというふうに考えております。  また、年何回あるかわかりません事業のために現在の地区公園の場所で駐車場を拡大するというのも、現在のところは考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) とんでもない考えだと思うんですね。  先ほども言いましたように、木津川市市民全体が一堂に会して利用できる施設は、今のところ、いわゆる地区公園の二つなんです、兜台と不動川の地区公園。そうしますと、やはりいろんな事業が、例えば不動川公園でいろいろやられるわけです。平常はいけてます、当たり前ですよ。個々がちょっと利用する段階ではね。何のためにあるんですか、地区公園。  だから、多くの人が利用されたときにどういう状況になるかということをきっちりしながら駐車場台数の確保、駐車場の確保をしなければならん。いや、日常はいけてます。何か行事があったら、それは別途ということではないでしょう。その辺について、再度、ご答弁ください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 建設部理事でございます。  西岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  現状、地区公園は、木津川台も含めて3カ所ございます。各公園では、いろいろな少年野球の大会とかが開催されているところでございますが、当然、主催者のほうで乗り合わせとか、それから別の場所に駐車をしていただくとかの対応をとっていただいておりまして、それでも捌けない場合は路上駐車をしていただいているような状況でございます。  例えば、何人の方が参加されるイベントであるかとか、イベントによってさまざまでございますので、それを前提として大きな駐車場を確保するというようなことは現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) どうも話がかみ合わないようでございます。  先ほどから地区公園2カ所と言っていましたけれども、これを見ますと3カ所、修正しておきます、3カ所に。  今、考えていないということでございますけれども、私は地区公園1キロメートル程度の徒歩圏内の利用する施設と、基幹公園的な施設がない状況のもとでは、やはりそこで木津川市市民全体が利用する、一つの施設として利用されるわけです。現実にされているわけです。  だから、やっぱりそういう一堂に会して利用するときに、そこそこ駐車のできるような駐車場整備をしておく必要があるんですよ、これは。そういう考えは副市長、ございませんか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  都市公園法に基づく基準でいけば、先ほど理事がご答弁させていただいているような基準というのが前提だということを申し上げていると思っております。  ただ、議員からご質問のように、非常に多くの方が一時に利用された場合に、それで対応できるのかということは、基本的にはできません。  この前も不動川公園で、議員も役員でご活躍されたグラウンドゴルフ大会に私も行かせていただきました。50台ではとっても駐車場は足りないということで、一部、車があふれておりましたし、木津川市の全体のグラウンドゴルフ大会でありましたので、どうして来られましたかということを聞いていましたら、アスピアに車を置いて、そこからバスで送ってもらったという方も結構おられました。いわゆるパークアンドバスライド、違うところに車を置いてバス輸送すると。これは、去年の平城遷都1300年祭のときも、木津の中央体育館、あそこに400台ほど車を置けましたので、そこからバス輸送したと。ですから、大きな大会というのは、そういう知恵も出しながら対応することが必要かなというふうに思います。  したがいまして、今後の課題ということで、そういう大きな事業、例えば先ほど市民全体の市民運動会ということもおっしゃいましたが、恐らく5万人、6万人集まるような場合の規模になれば、とても駐車場の確保は難しいと。ですから、違う代替輸送ということが当然必要になってまいりますので、いろんな内容によって対応は考えていく必要があるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 地区公園でございますけれども、やはり木津川市市民全体が利用する一つの運動公園、あるいは広場と、こういうことで、ぜひとも例えば基幹公園的な公園というのは、なかなか今すぐできないわけですね、10年先、7年先。したがって、やはり例えば三つある地区公園のうちで、やはり一つでも今の50台の駐車を100台にする。そこで、やっぱり木津川市全体、あるいは相楽全体で利用でき得るような、すべての駐車ができるということではないにしても、一定の駐車のでき得るようにやはり私は駐車場の拡大・拡充が必要ではないかというふうに考えます。  これ以上言っていましても前に行かないというように思いますけれども、その辺について、もう全くそういうことは考えていませんということなのか、前向きに考えるということなのか、再度、ご答弁をしてください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  今、地区公園3カ所のうちの1カ所でも広げたらどうかと、こういうご意見でございますが、なかなか三つのそれぞれの地区公園を駐車場として広げるというスペース的な問題もございます。  今、ご案内のとおり、木津川台地区の木津川台公園の横に同志社国際学院ができまして、その駐車場を木津川市の行事のときには使っていいよと、こういうことで、同志社のほうにもご協力をいただきながら、大きな事業のときにはそういう協力をいただいていると、こういう考えもございます。  したがいまして、そういうお互いの相互協力といいますか、お互いに乗り入れができるような形も一つの知恵かなというふうに思っておりますので、今、議員がご指摘いただきました内容も検討の課題にはなろうかと思いますが、いろんな知恵を出して対応していく必要があるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 駐車場の拡大・拡充の関係につきましては、ひとつ前向きに考えていただきたいということをお願いをしておきたいなと思います。  4点目の緑の計画の見直しのときに、いわゆる都市基幹公園的な施設をつくるという、そういうことを計画の中に組み入れるという点について、組み入れていただけるのかどうか、その辺、再度、ご答弁を願いたいなと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 建設部理事。 ◯建設部理事(中村 裕彦) 西岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  先ほどもお答えさせていただきましたように、いろんな上位計画等も踏まえた中で検討していくということでございますので、今、組み入れるということは断言はできませんけれども、きちっと検討はしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 今、理事のほうからご答弁ございまして、緑の基本計画の見直しの段階では、それなりの位置づけをきっちりしていただきながら、先ほども述べましたように、いわゆる公園の構想、そして先行取得、そして整備と、こういう方向で順次進めていただきたいと、こういうことをお願いをして、1点目の質問は終わりたいと思います。  次に、2点目でございます。  「「交番・駐在所設置」その後の取り組みは。」と題しまして、質問をいたします。  都市化の進展、人口が急増する中、治安、犯罪防止、犯罪への対応等、安心・安全のまちづくりを進めるために、新たな交番・駐在所の設置が求められております。  京都府警察本部は、平成18年7月、「交番・駐在所の機能充実・強化プラン」を公表いたしました。機能充実プランは、本市内では、旧山城町北部地域、これはJR棚倉駅の西地区でございますけれども、に駐在所の新設、旧木津町の南部地域への交番所を新設する計画が盛り込まれております。  旧山城地区北部地域への駐在所新設に係る経過を若干申し上げますと、旧山城町時の平成18年7月でございますけれども、木津署に候補地として山城町平尾小字前田51番地、面積にしまして406平米を、これ提示をされています。同年の10月に京都府警本部・木津署が現地を調査されているわけです。その後、木津署の地域課長より予算化が必要なため、18年度は非常に無理だと、19年度以降になるとの連絡を受けております。同年10月31日付で木津署長あてに早期設置の申入書を提出をされております。  しかしながら、その後でございますけれども、約5年が、6年になりますけれども、経過をしておるわけでございますけれども、何ら進展が見られないわけでございますけれども、そこで、次の事項についてただします。  1番目、交番・駐在所設置に向けて、取り組みの状況、京都府の対応と考え方はどうかということをお聞きしたいと思います。  2点目でございますけれども、今後の取り組みと設置の見通しはどうかと。  この2点について、ご答弁をいただきたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 総務部長。    (総務部長 代次 衛君登壇) ◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。  西岡議員の2問目のご質問にお答えを申し上げます。  1点目でございます。  先ほど議員のほうからご説明をいただきましたが、京都府警察本部では、平成18年7月に「交番・駐在所等の機能充実・強化プラン」を公表をされています。  そのプランによりますと、木津警察署管内では、パトロールの強化や事件・事故への適切な対応を図るため、「木津町南部への交番新設」「狛田駐在所を祝園交番への統合」「山城町北部への駐在所新設」の三つを目標として掲げられたところでございます。  このうち、木津町南部地域への交番新設及び祝園交番の統合の二つにつきましては、既に実施をされており、あと一つは、山城北部地域への駐在所新設となっております。  2点目でございます。  合併時からの懸案事項であり、市民の皆様の安全・安心のために、山城町北部地域への駐在所新設を引き続き要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 先ほども言いましたように、いわゆる19年の10月以降、20年、21年、ずっと府警本部に対して、あるいは京都府に対して、どのような取り組みをされたのかと、要望活動をされたのかと、その辺の詳細の説明をしてほしい。  例えば、20年には、こういうことで、こうしましたよと、21年にもこういうことをしましたよ、22年もこうやりましたと、その返事はこういうことでしたと、その辺をまず聞かせてほしいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 総務部長。 ◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。  木津川市の府警への取り組みの状況でございます。  平成20年5月に南地区への新設の交番のお話がございました。そのときに、山城町の今の場所についてのお願いをしてございます。これがまず1点目でございます。  2点目につきましては、昨年度12月に京都府警本部、木津川市のほうに来庁していただいてございます。これは、木津川市全体の市民の皆さんの安心・安全のまちづくりに対しての交番などの考え方の協議に来ていただいたところでございます。  このときの内容といたしましては、「新しい地域での交番等の考え方は」ということで府警のほうから聞かれておりましたが、木津川市といたしましては、先ほどの京都府の強化プランによる三つ目の目標、山城町の地域への新設の交番、これをお願いしたところでございます。  府警といたしましては、計画に基づいて順次整備をしていくということでお聞きをしております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 強化プランの中で、京都市以外の関係では、交番の新設は10カ所、駐在所は2カ所なんです。この辺で、京都市以外の実施状況は一体どうなっているのかということと、今、総務部長の説明を聞きますと、2回ですね。非常に私の聞いている形からいくと、余り要望には来られていないというふうに聞いておるわけでございますけれども、その辺、非常に要望活動が不足しているんじゃないかと私は思っておるんですけれども、その二つ、京都市以外の、例えば向日町警察署、あるいは宇治警察署と、ずっとあるわけですね。その全体で交番所の新設は10カ所、駐在所は2カ所なんです。それなりに進んでいるわけです。なぜ、木津警察署の山城町の北部地域への駐在所の新設がおくれているのか、この辺をまず理解をするために、全体でどういう形になっているのか、その辺も含めて、再度、総務部長のほうで答弁、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 総務部長。 ◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。  警察本部に伺っておりますのは、18年の7月に、「交番・駐在所の機能充実・強化プラン」、これを発表した後、順次、府の予算、これは設計から工事の施工、また今後の維持管理まででございますが、それらを含めて、順次、一つずつ事業を実施していくというふうに聞いてございます。  木津川市につきましては、これは非常にありがたいことなんですが、22年の4月に木津南交番のほうを開設をしていただいたところでございます。引き続いて山城町のほうにもということでお願いしておったわけでございますが、京都府内、先ほど議員のご説明にもありましたとおり、たくさんの交番もございますし、所のほうもございます。それぞれのプランが示されている中で、木津川市に毎年度なかなかそういう資金を投入していくのはしんどいというようなお話もございまして、これは御存じだと思いますが、人口がふえてくるだけで交番をふやしていくというものではございません。地形・地別、その他そのまちのローケーションによって、一定の基準により京都府で整備をされているというものでございまして、木津川市としては、南交番ができたから山城町の交番についてはほうっておくのではなくて、府としての順次整備をされる中で、木津川市としても強く今現在要望をしていっているところでございます。  今後におきましても、地域の皆様と一緒に要望活動をしていきたいというふうに考えてございます。  ここ2年ほど、これは何かの事情があるのか知りませんが、地域からは交番所の新設についての要望は上がってきておりません。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 総務部長から答弁いただきまして、まず一つ、いわゆる地域からは要望は上がっていませんということでございますけれども、もう19年の段階で、18年は予算化はだめだけれども、19年度以降でと、そこまで言っとるんですね。これは、旧山城町の時代にすべての住民がそれなりに理解しているわけです。  だから、一体どうなっているのかというのが現実問題であって、新たに要望せなきゃならんとかという状況では私はないと、もう既に第1ボタン、現地まで来ているわけです。第1ボタンはもうはまっているんです。あとはどれだけの、言ったら市が要望活動を強めてやるかにかかっているんではないかというふうに私は思っておるんです。  そういう意味からしますと、おおむね6年たつわけでございますけれども、非常に要望活動が不足しているというふうに私は思っています。聞いたら、そんなに来られていませんよと、こういう話です。  木津川市には、幸いなことに2人も府会議員さんがやはるんですね。やっぱりこの方にも協力をしていただいて、これも全然されていないわけですね。お願いしますということも、恐らく言われていないはずです。
     そうではなしに、やはりそういう府会議員さんの協力も得ながら、もちろん地元も行けということであれば、呼びかけをして一緒に来ていただけませんかと、こういう形でやっぱり要望活動を強めんと、これ、何ぼでもおくれるんですね。  先ほど言ったように、京都市以外の状況はどうですかと、これ聞いていませんけれども、そういうことからしておくれるわけです。だから、その辺の取り組みについて、再度、決意を聞かせてほしいなと思います。  もしか、いや、もっと行っていますということであれば、言ってくださいよ。私はごっつう不足していると思うんです、間違いなしに。府会議員さんに協力の要請もされていない。だから、その辺はすべきではないかと思いますので、再度、ご答弁ください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 総務部長。 ◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。  合併前の18年10月に府警本部及び木津署の現地調査もしていただいてございます。土地につきましても、木津の開発基金で400平米を超える土地を確保してございますので、この土地を有効に活用する意味からも、議員からご提案がありましたとおり、市として地域の皆さんと一体となって府警本部のほうへ活動していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 総務部長から決意のほどを聞かせていただきました。  ぜひとも、早期実現に向けまして、府会議員さんの協力も得ながら、市民と一体となって早期実現に向けまして努力をしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま13時48分、14時05分まで休憩といたします。    午後1時48分 休憩    午後2時05分 再開 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま14時5分、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、深山國男さん。    (深山 國男君質問席へ移動) ◯17番(深山 國男) 議席番号17番、深山國男でございます。  通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  3問ありまして、1問目は、「一部事務組合の報酬について」を質問させていただきます。  先般の8月6日の新聞報道によりますと、京都府や滋賀県内の一部事務組合で最近報酬を見直す動きがあり、「管理者や副管理者の報酬は、首長給与と二重支給の側面がある」という理由で、廃止を決めるところもあるということです。  一方、木津川市においては、相楽郡内の町村と構成する五つの一部事務組合の正及び副管理者は報酬が一定しており、いずれも管理者が6万円、副管理者が4万8,000円と、他の団体と比べ大変少額であることは理解しましたが、報酬額の多少にかかわらず「二重の報酬だ」と言われることをどのように考えられますか。お答えください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えいたします。  「一部事務組合の管理者等の報酬が市長の報酬と重複するのでは」とのご意見につきましては、平成6年に組合議会議員の皆さんの報酬と同時に、当時の相楽郡内の各組合の管理者等の報酬額を統一し、各組合条例に定められた金額に基づき、現在まで支給をされております。  一部事務組合と共同処理している事務につきましては、木津川市長の職務外となり、相楽中部消防組合や国民健康保険山城病院組合の管理者としての職務であることから、「二重の報酬」には該当しないものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 質問させていただきます。  新聞報道によりますと、京都府と滋賀県で合わせて44の一部事務組合が存在し、そのうち20の組合の管理者・副管理者に報酬が支払われております。中でも報酬額が大きいのは、五つの組合を兼務している京都府南丹市長で113万円余り、3組合を兼務の京丹波町長は106万円、二つの組合を兼務している亀岡市長は96万円ということが報道されました。  一方、木津川市長は、3組合の管理者、そして二つの組合の副管理者を務めておられますが、合計報酬額がわずか27万6,000円です。南丹市などと比較すれば大きな差がありますが、報酬が多額なのは何か特別な仕事をされているのかもしれません。  また、私たち地方議員も組合議員を兼務しておりまして、京都府・滋賀県合わせて44の組合のうち25の組合の議員が1人当たり1万2,000円から14万4,000円の報酬が支払われていると、千差万別でございます。  組合議会が開かれるのは、原則1年に2回の2日間だけだと思いますが、それに対する報酬であります。変わったところでは、京都府下で城南衛生管理組合が議長に12万3,000円、議員に8万9,000円の報酬が出ておりまして、他と比べ高額なものになっております。他の組合と違う特別な事情があるのかもしれません。  一方では、我が木津川市と相楽郡の町村で構成されている一部事務組合は五つありますが、五つともが議長3万円、議員が2万4,000円の報酬ということで統一されております。  このように、木津川市議会を構成する首長も議員も一定の報酬を支給されながら、一方では、兼務している一部事務組合からも報酬が支給されることが果たして妥当なのかどうか、指摘されております。  木津川市と相楽郡の首長で構成する理事会という組織があるわけですが、この理事会で大いに議論すべきであると私は思いますが、市長、いかがでしょうか。既にそういったことは行われているのでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えいたします。  ただいまご質問のありました報酬額につきましては、各組合議会の中で十分なご審議をいただき、条例を定めていただいている経緯がありますので、木津川市長としてどのようなお考えかということにつきましては、コメントは控えさせていただきたいというふうに思っております。  今後も、一部事務組合の中の問題ということの中で、各組合議会でこういった報酬額の是非、またそういうことについても十分ご審議をいただければなというふうに考えております。  理事会で話し合っているかということでございますが、この件についてはまだ議論をしておりませんので、今後、こういった議会で質問があったということについても話をしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) まさに、条例化されておりまして、またこの席は木津川市議会の席であり、一部事務組合の席ではないと、こういうふうなことがあり、ここで論議するべきではないというふうな、そういうふうに私は聞こえておりますが、それは議長のお考えになる範囲でご答弁いただいたらいいです。どうしても一部事務組合でやらなければならないことだということで突っぱねるのも一つの答弁かなと私は思っておりますので、遠慮せずに言っていただいたら結構です。  その上でお聞きするわけですが、私はやっぱり一部事務組合でも、そこに本職じゃなくて出張されているというふうな、そういう立場からすれば、やっぱり本職である市長に考え方をお聞きしたいということで質問をさせていただいておるわけでありまして、大変差しさわりがあると、一部事務組合のことをここで話をするのは差しさわりがあるというのでしたら、そういうふうにお答えいただいたら結構です。  ただ、申し上げましたように、市長はやはり木津川市の市長でありまして、一部事務組合は、言うならば臨時で出張されているというふうなところ、そういう感じなのでありまして、私は大所高所に立った、そういう考え方をお聞きしたいということで質問をさせていただいております。その点、よろしくお願いします。  質問いたします。  同志社大学の地方自治に詳しい市川教授は、次のように指摘されております。一部事務組合の業務は、自治体の業務を切り分けしているという点で、各首長の任務の延長線上にあると言える。市民との距離が遠く、これまでの組織のあり方が議論されてこなかった。したがって、報酬の是非や額の妥当性を広く話し合うべきだというふうに言われております。  これは、首長だけのことを言われておりますが、組合議会の議員も同じことが言えるのではないでしょうか。河井市長は一部事務組合のリーダーでありますから、先ほど申し上げました理事会で議論を深め、例えば条例を変更するとか、条例をなくすとか、将来に向けて一定の見解を示されるべきだと私は思いますが、市長、いかがでしょうか。  ここで、先ほど申し上げましたが、発言されるのが組合の管理者として差しさわりがあるということでしたら、そのように答えていただいても結構でございます。よろしくお願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えいたします。  組合議会の管理者、副管理者という立場でございますが、組合の運営に関する重要な意思決定、また何か問題が発生したときの責任、その責任の重さというのは非常に大きいというふうに感じております。  その点について、二重になるのか、金額が高い、安い、その辺についての判断については、やはり個人の考え方というのは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。組合議会のほうで全体としてこういった議論をさせていただくことがいいのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 私は木津川市議会、木津川市政として、河井市政を私なりに評価はさせていただいているところがあります。少し長くなりますが、河井市長は、就任以来、「子育てナンバーワン」を訴えられ、木津川市の将来を担う子どもたちのことを特に気遣っておられます。  また、私が愛好する古代の歴史に関係する加茂の恭仁宮跡、また山城の高麗寺跡、木津の馬場南遺跡など、歴史と文化が息づく史跡を大切にされて、木津川市の名を外に広められております。  そして、一方では、市の財政を案じられて事業仕分けを行うなど行財政改革に取り組まれ、また合併算定替により、将来、地方交付税が15億円も減額されることに対し、基金の安定化、スクラップ・アンド・ビルドで、さらなる財政健全化に向け、事業の見直しなどを行っておられます。  そして、平成23年度の所信表明を見ますと、三役の報酬の削減を唱えられ、事をなす前にご自分の身を切るというお考えがほうふつと、かいま見られます。  以上、市長に対する私の評価と言えば大変失礼ですが、思いを少し述べさせていただきました。  ここから本題です。一部事務組合の報酬のあり方についても、引き続きさらに英断を発揮されることを要望するものであります。  一部事務組合の業務について、同志社大学の市川教授が指摘されたように、一部事務組合の業務は、首長及び議員の任務の延長線上にあるということであります。まさに、そのとおりであり、私は的確なご判断だと思います。  したがって、一部事務組合の報酬は報酬ではなく、せめて経費的側面を持つ、例えば費用弁償と位置づけるほうがいいのではないか、市民のご理解も得られるのではないかと思うわけであります。このことに市長はどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。市長、ご答弁いただけますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えいたします。  費用弁償という形で理解を得てはどうかというご質問でございますが、こういったご意見があったということにつきましても、また管理者会、また一部事務組合の中で、ご意見があったことにつきまして申し上げたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 8月6日に報酬の二重報酬ということが大きく新聞ざたになりました。  新聞報道があった限りは、木津川市の市長としまして市民に弁明をしなければならないことも責任の一つではないでしょうか。市民には、まさに詳しいこと、深いところがおわかりにならないという部分があろうかと思います。そのところを広報、またインターネットなどでお知らせをすることが大変大事ではないでしょうか。何らかの形で弁明されるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。 ◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えいたします。  今回のこの議論のやりとりにつきましては、深山議員さんの報告等もいただけるのかなというふうに思っておりますし、「議会だより」にも載せていただくのかなというふうに思いますので、そういった中で、意見として掲載していただければありがたいかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 何かもう一ついいご返事がいただけるのかなと思ったんですけれども、残念です。  私はいつも議会報告を個人で出させていただいておりますので、その辺のところは出させていただきたいなとは思っておりますが、もう一つ踏み込んで、今おっしゃっていただいたことをやはり市民にお知らせするということもひとつ市長の、こう言ったら失礼ですが、責任ではないかなというふうに思うわけなんです。  やはり、あそこまで大きく新聞報道されておりますので、市民もそれは忘れてはおらないということが言えると思います。ぜひ、お考えを変えてお願いをしたいわけでございますが、どうにもならないということでしたら、あきらめます。  それでは、1問目をこの辺で終わらせていただきまして、次の2問目に入らせていただきます。  地域審議会について質問させていただきます。  合併協定により、地域審議会は、合併後5年間据え置かれるとなっております。来年の平成24年3月までということですが、さらに継続という要望や意見もあると聞きます。今日まで4年と半年近く審議会は、市長の諮問に答えられ、適切な答申を行ってこられました。したがって、発足後5年を経過した後も要望や意見をかんがみ、継続や更新もあり得るのかどうかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えいたします。  地域審議会につきましては、合併によって住民の意見が施策に反映されにくくなるとの懸念から、特例的に創設をされたものであります。  この間、市の地域審議会におきましては、第1次木津川市総合計画を初めとする各種基本計画への答申を初め地域振興施策につきましても、審議・答申をいただいており、その役割は十二分に果たしていただいていると考えております。  合併後5年目を迎え、今後は二元代表制のもと、議員の皆様の活動によりまして、幅広い市民の意見を市政にお届けいただけるものと考えておりますので、地域審議会の設置期間を延長することにつきましては、適当でないものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 来年の3月が来れば廃止ということですが、山城・加茂の両地域審議会は、支所のあり方の中間案の答申の中で、こんなことを意見として求められております。「住民サービスの低下がないように、支所の機能・役割を維持することを求める」という意見を出されております。  しかし、実際、支所の職員の数が減り、二つあった課が市民福祉課の一つになるわけですから、審議会の意見を100%維持することは困難であると思います。両審議会の意見を行政としてどう受けとめられますか。支所の機能と役割を維持しなさいという、そういう意見を出されておりますので、そのことについてお答えをいただきたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長。 ◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。  深山議員のただいまのご質問につきまして、お答えさせていただきます。  これまでも支所のあり方につきましては、ほかの議員の皆様からもご質問いただいておりますとおり、加茂・山城両地域審議会の諮問答申も踏まえまして、住民に身近な業務につきましてはできる限り残していくというもとに、その内容も含めて、二つの課を一つにするということも含めて、基本的に了ということでいただいている次第でございます。  今後につきましても、支所と今度事務を移管するような課との間で十分な調整を図りまして、できる限りサービスの低下が起こらないようにやっていくということと、4月以降につきましても、問題点があって何か改善できる必要があることがあれば、その部分についても議論していくということで担保していくことになろうかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。
    ◯17番(深山 國男) きのうも曽我議員の一般質問の中で、アダプトプログラムのこと、あそこでいろいろ道具など支所に借りておるわけだと思います。そういうものも、快く今までどおり借りられるのかどうか、そういうふうなことが質問としてございました。それは、私が今質問しているところの一部のことなんですが、要するに、支所の機能・役割を今までどおり維持しますということは、そういうふうなことも含まれておるわけなんですね。アダプトプログラムで草刈り機を借りるだとか、それからごみ袋をいただくとか、そういうふうなこともあろうかと思います。そういうふうなものも、今後、それは今、議論していくというふうにおっしゃいましたが、どういうふうにされていくのか、それが実現できるようにぜひしていただきたいんですが、それはどういうふうにされるんですか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長。 ◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。  ただいまの深山議員のご質問につきましてお答えいたします。  今、申されました、昨日も曽我議員がご質問いただきました件につきましても、個々現状がどうなっているのかというところをしっかり本庁と支所間で理解した上で、4月以降の支所の体制の中で、例えば事前に連絡をいただければ貸し出しができるような状態ということに対してしっかり対応ができるかどうかというところを、きのう出されましたアダプトプログラム以外についても多々あると思いますので、そういったところを一つ一つつぶしながら、対応できるかどうかを判断していくことになろうかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 対応できなかったらもうやめると、こういうことですね。それはそういう意味にとらせてもらってよろしいんですか。  先ほど申し上げましたが、人も減り、また課も一つになるということで、今までどおりのことが進めていくのが難しくなってきた。したがって、審議会からの意見として、支所の機能・役割を維持するということは、これはできないと、こういうふうに聞かせてもらってよろしいんですか。そのことをちょっとお答え願いたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長。 ◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。  深山議員のただいまのご質問につきましてお答えいたします。  支所のあり方につきましては、先ほども申しましたとおり、組織についても一定程度本庁に機能移管するということに前提に、両支所についても基本的に了ということで、その中で、ある程度の本庁に移管して時間的なスピードがおくれるものでありますとか、そういったものが確かに出てくるのは事実でございますが、そういった中でも住民に身近なサービスにつきましては、引き続きサービスレベルを低下しないようにということでやっておりますので、やれるようにすべく調整をしておりますので、当然において、全部が全部そのまま現状の支所の体制が残るということにはなりませんが、極力サービスレベルを維持していくということで対応していこうというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 何日か前だったんですが、別々に2人の旧木津の住民から電話でご意見をお聞きしたことがあります。内容は、次のとおりです。旧加茂町や旧山城町は、地域審議会が置かれて、いろいろ市長に意見が言える有利な立場にある。しかし、旧木津町はそういうものは置かれていない。審議会を置くならば、旧3町すべてに置けばいい。不公平は避けるべきだと、お二人からこういうお電話をいただいたわけなんです。もうすぐ終わろうとはしているんですが、やはり旧木津町の住民の方はそういうふうに思われているかもわかりません。これについてどういうふうに公室長、考えられますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長。 ◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。  深山議員のご質問にお答えいたします。  この地域審議会の設置につきましては、合併特例法においても、市町村合併の直後という特別な状態において設けられる特例的な制度ということで、そういう制度があるという中で、旧町単位で協議会を置くということになろうかと思いますが、それが合併協議会の議論の中で、旧加茂町・山城町につきましては、地域審議会を置いていきたいということで承っております。旧木津町については、特に置く必要がないという中での議論の中で、この地域審議会については加茂・山城で置くという整理がなされて、現状あるというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 加茂・山城の地域審議会は、今日まで木津川市の総合計画に対する答申、また支所のあり方に対する答申、汚水処理施設の基本構想に対する答申、都市計画マスタープランに対する答申と、これまで行ってきました。いずれも、木津川市にとって重大な項目ばかりであります。全体の65%の人口と戸数を占める旧木津町の住民の方のご意見などをお聞きする機会が必要であったのではないかと、今、思い出すわけでございます。  私が加茂の人間でありますので、やはりそれだけにとらわれてしまって、旧木津の方のそういうご意見・思いを感じ取れなかったということだと思います。  そういうふうなことが旧木津の方にあったんだと、今、私は大変反省といいますか、深刻になっておるわけですが、今後もやはり旧3町が一つになったんですから、分け隔てなくそういう情報提供といいますか、そういうものを率先して行政のほうが出していくということが大変大事なことだなというふうに私は改めて感じました。  その辺のところをやはり今後は進めていくというふうに思うわけなんですが、公室長、いかがでしょうか、何かいい方法がありますか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長。 ◯市長公室長(鈴木 宏治) ただいまの深山議員のご質問につきましてお答えいたします。  各地域審議会におかれましては、先ほど議員からも申されましたように、計画等につきまして諮問・答申という形でご議論いただきました。総合計画につきましては、各地域に入って説明会等もさせていただいたと理解しております。  また、今後につきましては、木津川市においては、こちらのほうで地域審議会でも議論しています各計画等につきましては、パブリックコメントという形で住民の皆様方からご意見をいただく機会も設けておりますので、そういったところを広報なりホームページなりでしっかりやっていくということと、先ほど市長からもご答弁差し上げましたとおり、各地域のご意見等を議員の皆様から承っていく中で市政運営にしっかり反映させていくということが大事なんではないかと思っている次第でございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) よろしくお願いしたいと思います。  私たち3町で合併して一つの木津川市をつくっておりますので、そういう形で情報の提供は公平に、また積極的に行っていただきたいなというふうに思って、私の2番目の質問を終わらせていただきます。  3番目に入らせていただきます。  「JR木津駅の乗り換え列車の待ち合わせ運行について」ということでございます。  JR木津駅では、JR奈良線、JR関西線(JR大和路線)、JR学研都市線が乗り入れ、公共交通の要所となっておりますが、最近になって乗りかえについて乗降客の苦情が入ってきます。  例を示しますと、行き先は加茂駅です。京都駅とか宇治駅などで奈良線の奈良行きに乗車し、木津駅で下車します。加茂行きに乗りかえるためであり、到着した木津駅の3番線ホームから2番線ホームへと急いで階段を駆け上りますが、今まで連絡で待っていた加茂行きの電車は、乗客が到着する前に発車してしまうということであります。次の加茂行きは、30分以上後だそうです。乗客の苦情を受けて、木津駅に行ってまいりましたが、らちがあきません。市民の足を守るために、お考えをお示しください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長。    (市長公室長 鈴木 宏治君登壇) ◯市長公室長(鈴木 宏治) ただいまの深山議員からのご質問につきましてお答えいたします。  JR木津駅につきましては、関西本線・奈良線・片町線が合流する要所であり、実際に乗りかえをされる方が多いことから、ダイヤにつきましても、一部では過密な列車運行になっております。  今回のご質問につきましても、この過密なダイヤから生まれた問題でありますが、市といたしましては、このような過密なダイヤであっても、確実に定刻どおり運行できる環境について整備をいただく必要があると考えております。  定刻運行に向けましては、「複線化の早期実現」が必要不可欠でありますから、引き続き沿線市町と連携を図り要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、JR西日本に対しましては、利用者の立場に立ったサービスを提供されるよう、機会を見て申し入れをいたします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 先日、9月13日に酒井議員の一般質問の中で、7月11日に発生した加茂大和踏切近くに落雷で電車が立ち往生し、1時間以上も乗客が列車に閉じ込められたということがありました。  酒井議員の質問で、防災会議で、木津川市はJRとともに防災会議をするはずです。意思の疎通ができていないのではというご質問をされたと思います。市長は、落雷事故は先方に任せている。JRと防災会議で話し合うことはあるが、これからは連携強化を図りたいと、こういうご答弁をされております。  今も公室長は、今後、そういうことをしていきたいというふうなことでありますが、しかし私は思うんですが、先ほどの加茂行きの話なんですが、3番ホームでおりまして2番ホームに行くときに、その列車は二、三分しか待っていないわけです。奈良線というのは本当によくおくれるんですよ。その二、三分が待てない、二、三分たつとすぐ発車すると、こういうふうなことがあったということです。これは本当にサービス精神に反するといいますか、他の民間鉄道では当たり前のように電車を待たせ、乗り継ぎを行っております。そういったことを先ほどの防災会議とか、また総会などがあります。その席で、市民の足のために、便利性のために言っていただくと、こういうことをしていただかなければ、今、私の質問に対する答弁で、しっかりやりますとおっしゃっていただくだけでは、これは不可能だと思うんです。  私が言いたいのは、要するに防災会議、酒井議員が質問された防災会議とか、JRに対してもう少し丁寧にやってほしいということを市長のほうから申し上げたら、それは聞いていただけると思います。そういうことをやっていただきたいと、こういうふうに思うわけなんです。どうでしょうか、公室長、もう少し何か方法を考えましてやっていただくことはできませんか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長。 ◯市長公室長(鈴木 宏治) 深山議員のただいまのご質問につきましてお答えいたします。  深山議員からもご指摘がありましたとおり、奈良線が大変おくれると。今回ご指摘していただきました件につきましても、加茂線がなぜ行くかと言うと、その次にもうすぐ奈良線が追っかけてくると。奈良線につきましては、皆様御存じのとおり、複線化が達成されておりませんので、行き違いをするために各ホームでとまっている。それで相手方がおくれると、またおくれるというような悪循環の中で、またさらにそこでおくれますと、どんどんどんどん悪い循環に入っていくという問題がございますので、根っ子にあるのは複線化が達成できていないというところかなと思っております。  先ほど申しましたとおり、議員からもおっしゃっていただいておりますとおり、複線化の関係ですとか、協議会もございます。また、JRに対しては毎年要望も行っておりますので、複線化の関係と絡めまして、こういった問題が出てきているという実例でございますので、そういったことも挙げながら、JRのほうにはしっかり話をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) 2番線ホームの加茂行きは、駅一つ、5分したら加茂に着くわけですね。後ろから京都行きが迫っているという今のお話ですが、しかしその分は京都まで大分距離がありますので、たとえ1分、2分おくれても、取り戻せます。スピード上げればいいんです、ちょっとね。そういう形で取り戻せます。いや、事実、そうしてますよ、一般鉄道は。  だから、そういうふうなことも考えていただいて、加茂まで5分、京都行きは1時間近くかかるんですよ。その間に取り戻せますよ。そういうことだったら、やはり5分のところで着く加茂行きを、次はもう30分待たないと来ないんですから、それを優先させて、ちょっと時間を待ってもらうというようなことも絶対僕は必要だと思う。ただ、加茂の人だけじゃないです。そこからまた関西線に乗りかえる方がたくさんおられるんですよ。その人たちにも迷惑がかかってくる。これは、やはり京都府下で1番の住みよいまちだと、また住んでみたいまちだと、こういうふうな宣伝をしていただいているのに、列車がこういう状況ではだめですよ。その名が泣きますよ。  だから、たった5分のところ、ここは加茂駅まで5分です。そこを優先していただく。そして、京都行きはちょっと1分か2分おくれても取り戻せるんですから、そういうところを考えていただく、そういうことを言っていただきたいんですよ。そうでないと、やはり加茂の人だけじゃない。その奥の人、関西線に乗る人、その人たちにも大きな迷惑がかかってくるということなんです。  実際、先ほども申し上げましたが、他の民間鉄道はやっていますよ、そんなこと。阪急だろうと、近鉄だろうと、ちょっとおくれた場合は、次の列車まで待ってくれと、こういうことでやっていますよ。JRだけですよ、こんなのやらないのは。その辺のところをしっかりやっていただきたいと思うんです。  また、先ほど複線化とおっしゃいましたが、奈良線複線化促進協議会という会もあるんでしょう。そういう中で大いに言っていただきたい。そうしたら、京都府下1番の住みよいまちが住んでみたいまちだと、これがやはり本当のものになるわけなんです。どうですか、公室長、今の私の意見。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長。 ◯市長公室長(鈴木 宏治) 深山議員のただいまのご質問につきましてお答えいたします。  JRの運行につきましては、安全が第一だと思われますので、現行のダイヤの中では、スピードを速めるとか緩めるというのはなかなか難しいのかなと思います。  再三申しておりますとおり、根っ子の原因というのは、やはり複線化になっていないという部分でございますので、議員からも先ほど申されましたが、複線化の促進協議会なり、JRへの申し入れをしていく中で、こういった状況になっていることの原因の大きな一つが、複線化が達成できていないということですので、そこをしっかりやっていただきたいと。その中で、この過密ダイヤというところが見直せる部分があるのであれば、そこの対応はしっかりできないかということは言っていければと思っております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) とにかくしっかりと言っていただきたい。  やっぱり、私が駅にお尋ねしたときは、こういうことを言われました。実際、加茂行きが待っているから、奈良から来た列車の方に、早く行ってください、早く行ってくださいとマイクで言っとるわけですね、スピーカーで。それはありました。その方に聞いたんです。あなたがそう言っても、列車は出ていくよと、待っていないよと。それはどうするんですかと。いや、運転手は運転手の考えがありますからと、こんなことを言うんですよ。これはけしからんですよね。たった加茂まで5分のところなんです。先ほどから何遍も言いますが、1分、2分のおくれは、京都へ行く列車は取り戻せますよ。そこをちゃんとしていただかんとあかん。  だから、全く別の会社の人が2人おるみたいなもんです。電車を運転する人と、また急いでくださいと言う人と、その光景に私ぶつかったんです。だから、先ほど来、くどくど申し上げているんです。  だから、この議会がきょう終わりますと、また電話していただいて、JRの偉いさんに、ちょっとそのことを言ってください。ご答弁をいただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思いますので、議長、よろしくお願いします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長公室長。 ◯市長公室長(鈴木 宏治) ただいまの深山議員のご質問にお答えいたします。  再三申し上げておりますとおり、ダイヤの運行につきましては、JRのほうで責任を持って安全運行でやっていただいていると思います。  その中で、改善していただける部分についてなり、奈良線の複線化の推進については、引き続き要望なり要請なりをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 深山さん。 ◯17番(深山 國男) しっかりやっていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。これで終わります。 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま14時52分、15時5分まで休憩といたします。    午後2時52分 休憩    午後3時05分 再開 ◯議長(尾崎 輝雄) ただいま15時5分、休憩前に引き続き会議を開きます。  5番目、山本和延さん。    (山本 和延君質問席へ移動) ◯2番(山本 和延) 2番議員、さくら会、山本です。よろしくお願いいたします。  それでは、通告書に従って質問させていただきます。  質問、1問でございます。「水道料金・下水道使用料統一について」でございます。  合併して、木津川市も5年目になりました。市として料金・使用料の統一は必要であるという思いから、次の点、8点、問うてまいりたいと思います。  第1点、なぜ5年も経過した今も統一料金、統一使用料になっていないのか。  水道事業は公営企業とありますが、企業形態等はどのようになっているのか。  事業の経営状況が大変厳しい中、人件費の削減や外部委託の推進等、この5年間の経営改善業績はどうなのか。  事業経営の一元化とともに、水道施設、給水源などの一元化も進めていくのか。  経営安定のために、料金徴収率を上げようとしておられるのか。  財政調整基金の補てんを行っておられるが、この5年間の補てん額は幾らで、基金の目的と適正な金額は幾らになるのか。  また、下水道では一般会計より補てんされていますが、5年間の補てん額はどのようになっているか。  そして、統一に当たり、上下水道とも健全経営のため、どの程度の料金・使用料を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。    (市長 河井 規子君登壇) ◯市長(河井 規子) 山本議員のご質問にお答えいたします。
     水道料金につきましては、合併協定項目の中で「旧町に存続し、合併後、できる限り早い時期に審議会を設置し統合する」となっております。  この協定に基づき、市では「水道料金及び下水道使用料審議会」を平成20年2月に設置をいたしまして、適正な料金の統一案について諮問を行ったところでございます。  この料金統一(案)の検討と並行いたしまして、京都府におきましても京都府営水道の3浄水場接続後の供給料金のあり方について京都府水道事業経営懇談会で協議が行われていましたが、平成20年5月に大山崎町からの府営水道に係る提訴の影響もあり、経営懇の協議が大幅におくれたという事情がありました。  木津地区の75%は府営水であり、その単価が決まらないと、将来の財政収支計画が立てられず、統一料金の水準も示すことができなかったという経過がございます。  また、当市審議会答申後におきましても、府の経営懇の最終提言や府営水基本料金の追加引き下げによります府との調整並びに市民への還元方法の検討、市民の皆さんへの理解を求めるためのPRなどの取り組みを行ってきたことによりまして、今議会への提案とさせていただいたものでございます。  ほかのご質問につきましては、上下水道部長よりご答弁申し上げます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  山本議員の2点目のご質問にお答えいたします。  水道事業会計は公営企業であり、地方公営企業法第17条の2第2項の規定では、「経費は当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない」と記されており、独立採算制が基本となっております。  水道事業会計では、一般会計より負担できる経費は、消火栓に要する経費などに限られております。  また、公共下水道事業につきましては、地方財政法上の規定で「公営企業」に位置づけられておりますが、地方公営企業法の適用はいたしておりません。  続きまして、3点目のご質問にお答えいたします。  上水道の経費削減でございますが、主なものといたしましては、人件費については、合併前の30名でありました職員数を合併後には28名と2名減員しております。  また、高利の企業債の繰上償還によりまして利子を軽減しているほか、水道料金用コンピュータ統合によるリース料及び保守料などの軽減を図っております。  下水道の経費削減でございますが、人件費につきましては、合併前18名でありました職員数を合併後には13名と5名減員し、さらに平成21年度には1名減員し、12名としております。  また、6%以上の市債について、借換債を行い金利負担の軽減を図っているほか、排水設備検査委託を嘱託職員への切りかえや、工事監理委託職員の廃止、加茂浄化センターの一般競争入札による長期継続契約など、経費削減を行ってまいりました。  続きまして、4点目でございます。  今定例会において、旧3町ごとの水道事業を統合するための条例改正を提案させていただいております。事業統合することにより、市全体としての施設のあり方の検討や配置が可能であり、経営効率を高めることになります。  続きまして、5点目でございます。  平成22年度分の水道料金の徴収率は平成23年5月末現在で97.8%となっております。  少しでも料金徴収率を向上させるために、水道料金の口座振替不能者には電話連絡を行い、その他の未納者には、未納通知と納付書を再発行して送付し、戸別に訪問徴収を行っております。  また、年末と年度末には、未納者に対して下水道課の職員とともに戸別訪問徴収を行っております。  今後、さらに納付相談の充実、悪質滞納者に対する給水停止措置の検討などを行い、収納率向上対策に取り組んでまいります。  続きまして、6点目のご質問でございます。  平成19年、これは実績でございますけれども、19年度から平成23年度見込みでございますけれども、までの5カ年において収益的支出に充てたものが16億5,000万円、資本的支出に充てたものが27億7,000万円で、計44億2,000万円の基金の繰り入れを行っております。そのことによりまして、平成23年度末の財政調整基金残高は約24億7,000万円となる見込みでございます。  今回の料金改定を行わなければ、平成28年度には基金残高が9億2,000万円減少し、約15億5,000万円になると見込んでおります。  将来の老朽管路の入れかえや配水池等の施設の更新、地震等の突発的な災害に対応するため、財政調整基金は必要であると考えております。  続きまして、7点目でございます。  下水道会計でございますけれども、一般会計からの繰入金につきましては、平成19年度から23年度までの5カ年の総額は42億5,000万円で、うち国の定める基準により、一般会計で負担すべき基準内繰入金は31億円、赤字補てんとしての基準外繰入金は11億5,000万円となっております。  なお、使用料の不足分を補うための基準外繰入金は、そのうち9億円で、年平均にいたしますと1億9,000万円となっております。  続きまして、8点目のご質問でございます。  水道事業の健全経営のための料金としては、給水原価とバランスがとれていることであると考えております。  公共下水道事業としては、国の財政措置の基準となる1カ月20立方メートル使用時の使用料3,000円、単価1立方メートル当たり150円でございますけれども、を目途に適正化を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 山本さん。 ◯2番(山本 和延) どうもありがとうございます。  それでは、まず混乱するといけませんので、水道料金に限定して再質問をさせていただきます。  現在、東日本大震災、また奈良県南部の台風15号による洪水等により、インフラの重要性が大変増しているところでございます。  特に、命の水、これに関しましては、一日たりとも人間として欠かすことはできないものだと承知しております。  その点にかんがみまして、独立採算制をうたっている水道事業として、まず平成22年度の決算額を基準でよろしいですので、こちらのほう、収入収益に対して給水収益、市民の皆様の使用料の支払い料金ですが、これの割合、72%と私は承知しておりますが、この数字についてどのように評価されているか、お聞かせ願えればありがたいです。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  山本議員の再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、平成22年度におきます、いわゆる収益的収支に係る収入の中で給水収益として占める割合につきましては、72%という数字になっております。また、財政調整基金からの繰入金が3億4,900万円余りということでございまして、この財政調整基金の繰入金の占める割合が23%という比率になっているところでございます。  基本的には、給水収益でもって支出が賄える、いわゆる収支のバランスがとれた状態が適正な数字であるというふうに認識いたしておりますので、今現在、基金からの繰入金で赤字補てんを行っているというような経営状況でございますので、これについては是正をしていきたいというふうな考え方で、今回の料金の改定案についても提案をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 山本さん。 ◯2番(山本 和延) これから是正していくということなんですが、現状況において、この比率、100%はまず無理だとは思いますが、どれぐらいのパーセンテージが妥当だとお考えでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  基本的には、100%に近づくような形の経営を行っていくべきであるというふうには考えております。ただ、いわゆる営業外収益といった部分も一定は見込める部分もございますので、先ほども申しましたように、基金の繰り入れに頼らなくてもよいような財政運営というんですか、経営が望ましいんではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 山本さん。 ◯2番(山本 和延) それでは、次、支出の点についてお尋ねしたいと思います。  これも、22年度決算額をベースに申し上げたいと思いますが、支出合計、これに占める受水量、これは私が一応調べまして、45%だと思いますが、これで間違いないですか。そして、この数字について評価とか、どのようにお考えか、お聞かせください。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  いわゆる支出に占める受水量の割合でございますけれども、22年度決算で申しますと、支出合計が14億8,287万2,000円でございます。受水費が6億6,994万9,000円ということになりますので、この割合としては、ちょっと私、今計算機を持っておりませんので、あれですけれども、議員ご指摘の数字になるというふうに判断いたしております。  なお、この受水費でございますけれども、平成22年度につきましては、7月から日量1万6,000トンの契約という形になっております。4月から6月までは日量1万2,000トンの契約でございましたけれども、宮ノ裏の改修事業に伴いまして、地下水がくみ上げられないということがございましたので、その分の4,000トン分を府営水という形の受水に切りかえております。その関係で、受水費の支払い額が多くなっているということでございまして、通年ベースから申し上げますと、その割合は22年度は高くなっているというような実情でございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 山本さん。 ◯2番(山本 和延) ありがとうございます。  それでは、支出に占める受水費、こちらが大変大きな金額を占めていると思います。そして、収入面においても、給水収益を上げる。これによって、経営の安定化を図れるという観点から、まず受水費、これをできるだけ下げるという点、そして収入における給水収益を上げる、これの取り組みをいろいろおっしゃっていただきましたが、滞納者に対して、払わない、生活が苦しい、こういう方に対して、どのように最終的に収納をお願いするのか、再度、お聞かせ願えればと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  まず、給水収益を上げる努力、また受水費を下げる努力ということでございます。  受水費の部分につきましては、京都府営水の単価自体が平成23年度、本年度からでございますけれども、一定下がったということがございます。これにつきましては、京都府営水の3系統の料金について平準化を行ってほしいというような形で今まで要望活動を取り組んできた一つの成果として、その部分について、一定、単価の引き下げに至ったということになっております。  そういうような形で、今後におきましても、これは一応26年度までが、いわゆる京都府の料金の算定期間という形になってまいりますので、26年度まではこの同じ単価でいきますけれども、それ以降の料金につきましても、今後とも要望を続ける中で、3浄水系統のいわゆる平準化、統一という部分についても要望してまいりたいというふうに思っておりますし、また統一ができないとしても、料金を引き下げる方法での経営努力というのも京都府のほうに求めていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、滞納者に対する処理の関係でございます。これも先ほど答弁をさせていただきましたけれども、今までなかなか取り組んでこられませんでしたけれども、料金の統一、来年4月という形で予定をさせていただいておりますけれども、そういったことを契機にいたしまして、一定、いろいろ納付相談を充実した中で、払える能力があるにもかかわらず払わないというような部分の滞納者につきましては、給水停止の措置という部分についても実際に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 山本さん。 ◯2番(山本 和延) ありがとうございます。  他の議員もこの案に対してはたくさん質問されていると思いますので、数字等は、私もそちらのほうを参考にしたいとは思いますが、まず統一に関しては、これは絶対必要だと強い思いを持っております。  ただ、統一する料金をどの適正な価格に持っていくか。これによって、各世帯値上げになる、また値下げになる、また低過ぎれば、財政基金で補てんをしなければいけない。しかし、経営安定化のためには、できるだけ給水原価に近づけるような料金設定をしたほうがよい。ここが大変難しい判断だとは思いますが、再度、この統一についてはよろしいですが、料金をどのあたりに設定するかという、これの基準なりをお聞かせ願えればありがたいと思います。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  どの程度の水準にするのが適正かというご質問でございます。  基本的には、先ほど申しましたように、かかった費用につきまして、その部分、料金としていただくということが基本的な考え方ではございますが、審議会の中でもいろいろ議論をいただいた中で、この5カ年においてすぐにそこまでの負担を求めていくということになりますと、かなりの料金の引き上げになる世帯が多く出てくるというようなこともございましたので、今回、そういうような形で、いわゆるこの5カ年におきましては、すべて原価まで回収するというところまではいかない。また、次の料金算定期間において、その部分も考慮した中で料金を考えていくべきであるというような答申内容をいただいたということでございます。そういうような答申を受けた中で、今回の提案をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 山本さん。 ◯2番(山本 和延) わかりました。  それでは、これから5年後、平成28年度、一応、この統一案を施行されるということになりますと、赤字を補てんするための財政基金、これはどんどん減っていくと思いますが、この額はお知らせいただきましたので、よろしいですが、最終的に財政基金の適正な額はどのようにお考えか、これについてお願いいたします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  財政調整基金を幾ら残しておけば一番適正なのかというようなところでのご質問でございますけれども、そういった具体的な金額という形で今考えている数値は持ち合わせてはおりません。  ただ、今後、先ほどもちょっと呉羽議員のご質問の中でもお話をさせていただきましたけれども、いわゆるまだまだ今後取り組んでいくべき事業も数多く残されております。  例えば、吐師受水場の中央管理設備の更新、これにつきましては、今の段階で約6億6,000万円程度の更新事業というようなものも予定をいたしております。それから、配水池の更新でありますとか、耐震補強というようなことで、いわゆる6カ所のそういった更新なり耐震補強の工事等も予定をいたしておりまして、それだけでも2億5,400万円程度の事業費がかかるんではないか。あるいは、これも議会の中でもご質問いただいていましたけれども、府営水の連絡管の整備事業でありましたり、また配水管の更新、石綿管の更新事業というような事業、かなり多くの事業というのも今後やっぱりやっていく必要もございますので、そういった事業費等を勘案いたしますと、やはり基金というのは一定の額というのは残しておく必要があるというふうに思いますし、また災害等の状況、東日本大震災なり、また今回の大雨による災害等のことを考えますと、やはり緊急的に対応できる基金として持っておく必要があるというふうにも判断いたしておりますので、この部分については、一定の額の基金というのは必要であるというふうに判断をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 山本さん。 ◯2番(山本 和延) それでは、統一せずに現行のままで推移しますと、平成28年度までに赤字という部分で、12億4,900万円ほど累計でなると思いますが、これを財政調整基金で補てんするということになると思いますが、全額ではないとは思いますが、こちらで補てんすると思います。そして、今、出されてまいりました統一案、これを施行されますと、28年度で累計で8億8,400万円ほどの赤字になるということです。これも全額ではないにしても、財政調整基金で補てんするということになりますと、現行案のままで推移するのと、そして今出された統一案で推移するのと、合計で差額が3億6,500万円ほどになると思います。この金額を全額基金で補てんするとなりますと、平成28年度で基金の差額3億6,500万円、これだけの差ということになりますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(尾崎 輝雄) 上下水道部長◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。  議員ご指摘のとおりでございまして、いわゆる現行推移でこのままの料金体系を続けていきますと、基金の残高の見込みといたしましては、平成23年度、今年度末の見込みとしては、20億6,700万円の数字を見込んでおります。これを現行料金で推移した場合の28年度末の残高というのは、15億4,800万円というような数字になるというふうに見込んでおります。  また、料金を今回の統一をした場合の見込みと申しますのは、28年度末で19億1,300万円ということになりますので、料金を改定させていただきますと、いわゆる基金の残高というのは、今、平成23年度が20億6,700万円で、統一をさせていただいたら19億1,300万円という形になりますので、いわゆる1億5,000万円程度の減少にとどまるというような形になってまいるということでございますので、ある程度基金の運用として、今後もある程度柔軟に対応していけるんではないかというふうに判断をいたしているところでございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 山本さん。 ◯2番(山本 和延) 一応、統一について、どの程度の適正な料金を設定するかという、ここが大変重要だと思うんですが、これについてはいろいろ考え方はあろうかと思いますが、一応、今のご説明で、今、提出していただいている統一案が適正だということだとは思いますが、一応、この議案が提出されるにつけ、他の議員も質問されています。  また、この議案に対して、住民の声を聞くべくアンケートをとられたり、また他の市町へ視察研修に行かれたり、またインターネット等を利用して資料を取り寄せ、検討されたり、大変全議員、この議案に対しては採決に臨んで、大変重たい判断を下されるとは思いますが、また市民の方にとっても、世帯によっては値上げされる、また値下げで助かったなと、いろいろな思いはあるとは思いますが、統一料金が大変大切であるという思いから、できるだけ経費削減していただくように取り組んでいただきまして、健全経営、そして大切な水を、良質な水、そして安定的に供給できますように、これからも取り組んでいただきたいと、このように考えております。  最後に、この大変木津川市にとってよりよいまちづくりになる重要な議案でございます。市長に、この議案に対する思いを、この場を利用して、我々議員、また住民の皆様にお伝え願えればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(尾崎 輝雄) 市長。
    ◯市長(河井 規子) 山本議員の再質問にお答えをいたします。  今回、いろいろとご質問をいただきました。私といたしましても、今、部長がお答えさせていただきましたように、安全で安定した水を供給していくということは、本当に私たちに課せられた責務であるというふうに考えております。  今回の東日本大震災のそういった状況を見せていただく中で、やはり蛇口をひねれば当たり前のように水が出るといった、そういう状況というのは、非常に貴重なことであるというようなことを再認識をさせられたところです。  水を安定して供給するためには、職員のみならずでございますが、多くの関係する方々の努力の中でそれが供給されているということも改めて再認識をしたところでございます。  しかしながら、今回、合併協定項目の中で3町の水道料金、下水道料金を統一していくという中で、こうして12回の審議会を経て進めさせていただいておりますが、料金を統一すればそれだけでいいというふうには思っておりません。やはり、財政の安定化、水を安定して供給するには、やはり安定した財政運営をしていかなくては、これもやはり将来につなげていけないということもございますので、ただいまご意見をいただきました収納率の向上でありますとか、滞納者への働きかけでありますとか、また財政の健全化、そして事務の効率化、あらゆるところも私たちは努力をしながら健全な財政運営をしてまいりたいというふうに考えております。  今回のことでいろいろと多くの皆さんからご意見をいただいておりますが、私たちはやはり安定した安全な水を皆さんに供給していく、このことに一生懸命徹しながら財政運営を安定して将来につなげていく、これを責務として今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 山本さん。 ◯2番(山本 和延) どうもありがとうございました。  私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(尾崎 輝雄) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。  あす22日から28日は休会とし、9月29日は午前9時30分から再開しますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  ご苦労さまでございました。                         午後3時40分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....