京丹後市議会 2021-01-22
令和 3年総合計画審査特別委員会（ 1月22日）
令和 3年
総合計画審査特別委員会（ 1月22日）
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総合計画審査特別委員会
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１ 開催年月日 令和３年１月２２日（木曜日）
開会 午前 ９時００分
閉会 午後 ３時２７分
２ 開催場所
京丹後市役所２階 ２０５会議室
３ 出席委員
中野委員長、田中副委員長、川戸委員、冨田委員、永井委員、鳴海委員
平井委員、平林委員、
和田晋委員
４ 欠席委員 なし
５ 委員外議員 金田議長
６
会議録署名委員 平井委員
７ 参考
人 なし
８ 紹介議員 なし
９ 説明のための出席者
柳内市民環境部長、
志水生活環境課長、
中山生活環境課長補佐、給
田生活環境課係長、
川村市民課長、
森市民課長補佐、
上羽保険事業
課長、
上田医療部長、
松本医療政策課長
１０
議会事務局出席職員 平林議会総務課長、
西村議会総務課長補佐
１１ 会議に付した事件
（１）
付託事件審査
議案第３号 第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について
（２）その他
１２ 議 事
開会 午前 ９時００分
○（
中野委員長） 皆さん、おはようございます。本日の出席委員は９名であります。定足数に達しておりますので、これから
総合計画審査特別委員会を始めます。
本日の署名委員に平井委員を指名します。
本日の内容は、お手元に配付のとおり、
付託事件審査として、議案第３号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定についてであります。本日は、基本計画の第２部、
まちづくり３０の施策について審査を行います。
審査に入ります前に、本日も同様に、説明員として各部局長以下職員の方に順次入っていただく関係上、時間を守って質疑をしていく必要があります。つきましては、質疑の中で、単に事業の詳細について説明を求めるような発言や意見交換で行うべき内容の発言があった場合は、委員長で整理しながら進めていきます。一定の時間制限を設けながらの進行になります。御協力をお願いします。
それでは、審査に入ります。本日は施策５から９までの審査をいたします。
まず、施策５について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に、簡潔に説明をお願いいたします。出席者の紹介に引き続き、説明をお願いします。
柳内部長。
○（
柳内市民環境部長） おはようございます。それでは、出席者の紹介を行います。
市民環境部長の柳内です。よろしくお願いいたします。隣が
生活環境課長の志水です。課長補佐の中山です。係長の給田です。
それでは、早速ですが、説明に入らせていただきます。これは
新旧対照表で説明させてもらえばよろしいですか。わかりました。
○（
志水生活環境課長） 失礼いたします。それでは、施策５ということで、
新旧対照表に基づきまして説明のほう入らせていただきます。
施策５をお話しさせていただく前に、施策６とも少し関係性が深いということがございますので、その辺の御説明のほうもさせていただきたいと思います。施策５なのですが、次世代への美しい自然環境の継承ということで、以前につきましては、前計画は自然環境の保全や
地球温暖化対策の推進として示させていただいております。また、施策６ですが、これも前計画におきましては、新エネルギーの開発と活用促進ということで、
エコエネルギーセンターでありますとか、
エコエネルギーセンターでの
バイオマス発電、また
再生可能エネルギーなどの推進を示させていただいていたところでございます。
今回、前回策定時以降、京丹後市美しい
ふるさとづくり条例、これ平成２９年３月に全部改正を行っておりますし、平成２９年１０月には、御存じのとおり、
エコエネルギーセンターの条例も廃止をさせていただいております。また、平成３１年３月には近年の地球温暖化、これ世界的に言われているわけなのですが、そういった対策に対する動向などを加えました第２期京丹後市
環境基本計画も策定したところでございまして、もちろん文言なども含めまして、そことの整合性も図らせていただいた形になっております。結果、今回の計画につきましては、次世代への美しい自然環境の継承から、
地球温暖化対策項目を抜き出しまして、
再生可能エネルギーの導入促進と統合させていただくことで、今回、施策６として、脱炭素型社会の構築と気候変動への適応という形で整理をさせていただいているという状況でございます。
なお、施策７につきましては、また後ほど、ごみの削減ということで、こちらのほうで御説明をさせていただくということです。基本的に変更させていただく中で、
新旧対照表のほうで御説明をさせていただきたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
まず、施策５です。次世代への美しい自然環境の継承ということで、先ほども言いましたが、美しい
ふるさとづくり条例、また
環境基本計画第２期を策定したことを踏まえまして、こちらの文言等の修正を行っているということでございます。
まず、施策の目的ですが、こちらは本市が誇る美しい自然環境の保護、またその活用を通じてということで、そういった文言を入れさせていただいております。基本的に
人の手を入れて保全するだけではなく、まず
人の手が入る前の状態をしっかりと保護していきましょうということ。また、自然環境を誇るべき財産として今後保全していく必要があるということで、美しい
ふるさとづくり条例でも、次世代に継承するべきものということで、誇るという言葉を入れさせていただいて、また、その活用も図るということを今回目的として入れさせていただいているということでございます。
現状と課題の、まず現状部分でございます。こちらにつきましては、指定する保全、保護の対象を明確化させていただくということで、記載を少し詳しく書かせていただいているということでございますし、あと、その左側にあります前計画につきましては、
温室効果ガスの部分がありますので、こちらの部分は施策６のほうに持っていかせていただいているという状況でございます。
また、海岸線の漂着ごみであるとか、森林や里山の荒廃という部分が前計画では書かせていただいておりましたが、今回の計画におきましては、
海岸漂着ごみの記載は別段に書かせていただく中で、よりそういった近年の
海洋プラスチック問題などもありますので、今回、別の枠として、本市海岸には、冬季の荒波等の部分で現状を書かせていただいているということでございます。
また、それ以外にも、豊かな自然環境を貴重な地域資源と捉えということで、環境共生の
まちづくりの実践ということで、既に市のほうの琴引浜、美しい
ふるさとづくり条例に基づきまして、そういった活用を図っている部分がございますので、そういった部分も今回入れさせていただいているということでございます。
また、下から二つ目のポツにあるのですが、郷土を知るとともに環境保全の大切さを学ぶ機会ということで、こちらのほうも現在、子どもたち、小学生等を対象としまして
学習体験機会を提供させていただいているという状況がございますので、そういった部分も今回入れさせていただいているということでございます。
次のページ、３２ページを御覧ください。
次に、課題というところでございます。課題につきましては、現状を踏まえた中でどのような形での課題ということで、環境共生の
まちづくり、保護と保全を活用する中で環境共生の
まちづくりを
さらに進めることが課題になっているということでございますし、森林整備につながる木材の利用、
環境保全農業の普及ということで、そういった活動の支援、また、併せて
海岸漂着ごみの回収・処理というのが前回あったのですが、それに加えまして、ごみの発生の抑制であるとか、まず発生抑制をしっかりとしていく必要がございますということで、そういった文言も入れさせていただいております。
さらに、子どもたちの学齢期などの早い段階からの関連情報の発信や体験を増やす必要があると考えておりますので、そういった文言も課題として入れさせていただいておりますし、環境、社会、経済という、こういう切り離せない関係にある中で、個々の活動はそれぞれしていただいている状況にはあるのですが、それを
さらに広げるためにも、横のつながりであります
パートナーシップの形成をそれぞれすることも必要だということで、今回新たに加えさせていただいているということでございます。
次に、施策の目標です。こちらにつきましては、文言等の部分について、現状と課題を含めまして記載内容のほうの修正を行っております。
次に、めざす目標値でございます。こちらのほうも、一つ目の
環境保全推進のための指定区域数ですが、前回は５、５、７ということで、目標値を７にさせていただいておりました。先ほどもお話ししましたが、市の美しい
ふるさとづくり条例、これ平成２９年３月に全部改正を行っておりまして、一旦指定のほうを取らせていただいております。そういう中で、現状値は１ということで、これ琴引浜になるのですが、そこの部分を現状値として置かせていただきまして、目標値としては２という形にさせていただいております。
次に、
環境対策推進リーダーの部分ですが、こちらにつきましては、前回、目標値を１０としておりました。今回につきましては、既に目標値を達成する中で、２２のリーダーの養成を行えたということでございます。さらなる個々の取組を広げていくためにも、目標値を
さらに上げさせていただきまして、今回３０とさせていただいているということでございます。
環境配慮型実践優良事業所の認定です。こちら、目標値のほうは現在４ということですから、引き続き目標値を１０とさせていただく中で取組を進めたいと思っているということでございます。
次に、施策の主な内容でございます。まず、自然環境の保護、保全及び活用の推進ということで、こちらにつきましては、保護、保全の部分の対象を明確化、また字句の修正を行っているということでございます。
次に、「森・里・川・海」の機能保全、恵みを生かした取組の推進ということで、こちらにつきましては、前計画のほうの④のほうにあった生物多様性の部分をこちらのほうに持ってこさせていただきまして、生物多様性を育む
環境保全農業の部分であるとか、あと、前回の
海岸漂着ごみの部分を整理させていただいたという形になっております。
次に、③です。環境資源を活用した学習機会の拡充ということで、前回の計画では１番のほうに少しそういったことが書かれていたということで、今回はそれを一つ加えさせていただく中で、しっかりと環境資源を活用した学習機会ということで掲げさせていただいた中で、記載のほうをさせていただいているということでございます。
次に、多様な主体との連携と協働の形成ということです。これにつきましては、先ほど横のつながりもしっかりとしていく必要があるということで、
パートナーシップ組織の部分を今回加えさせていただいているということでございます。
市民主役と協働の視点という部分については、計画等の修正も踏まえまして、記載内容を合わさせていただいたということにさせていただいております。
また、関連する個別の計画、また、その次の関連する主な事業につきましては、現行の計画に時点修正、また科目のほうに修正を行っているということです。
以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。
○（
中野委員長） 施策５について説明が終わりましたので、これから質疑を行いますが、冒頭申し上げておきます。質疑は３０分間をめどに打切りをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑を行います。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。施策の目的の中で、説明の中で、一番上の段ですね。美しい自然環境の保護、保全に努めるとあって、その説明の中で、
人の手が入るまでにと私少しメモしているのですが、これどういう意味でしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 自然環境ですが、なかなか、やはり自然環境ですから、どんどん放っておくと自然自体が崩れてくるという状況があります。そういったところに手を加えさせていただいて、そこの自然環境を守っていく保全という方法と、しっかりと崩れるまでをしっかりと抑えていきましょうということで、保護ということを言葉として入れさせていただいたということです。まず
人の手を加えるまでにしっかりと、そこの自然が崩れないように、しっかりとそこの部分を保護していきましょうということでの意味合いとして入れさせていただいたということです。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） ここは、自然環境を守るために市民の手を入れるということではなくてですか。済みません、再度。
○（
中野委員長） 柳内部長。
○（
柳内市民環境部長） ここは言葉の意味合いになります。保全というのはある程度手を加えながら管理していくということなのですが、そうではなくて、手を加えない形でというのが保護という格好になりますので、美しい
ふるさとづくり条例においても保護という文言が入っていますので、そういった視点を今回見直しで取り入れたという形になります。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） おはようございます。鳴海です。よろしくお願いします。
新旧対照表から見させてもらうと、全体としての認識を伺いたいのですが、文章から読み取ると、すごく新しいもの、整理され、充実しているように私のほうでは感じるのですが、課としての認識を伺います。４年前と現状と、変化を比較して、自然環境は改善に向かっているのか、悪化に向かっているのかということをお伺いしたいと思っていて、改善、悪化と伺ったのですが、それがどの程度そのようになっていると考えておられるかの認識を初めにお伝えください。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 一概に詳しくどこがどうなったかという部分までは正直申し上げにくい部分もあるのですが、やはり自然環境の部分というのは、今回は地球温暖化の部分も関わってくるのですが、そういう中にありまして、災害であったりとかいうのが増える中では、以前よりはそういった災害の中で自然環境が崩壊していく部分もあるとは考えております。
また、ここにも書いてありますように、近年言われています
海洋プラスチック問題でありますとか、そういった新たな問題も増えてきているという状況の中で、自然環境については、次世代への継承はしっかりと行っていく必要があると担当課は思っておりますので、その辺も含めて、今回行えるような施策の部分について方針のほうを明記させていただいているということです。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 以前からも施策を打ってこられた中でも、まだ悪化のほうには、悪化に向かっているということで認識したのですが、その中で、この先４年間を見据えたこの計画の中で、これまでの４年間で施策を打ってきた中でも悪化に向かっていると。京丹後市だけでできることのあれもあると思うのですが、その中で、この４年間見据えたときに、改善を目指す中で、核となるというか、鍵となるようなものはどのように考えておられるでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） やはり一番は、より多くの方にそういった状況であるということの認識と、少しでもそれに対する活動といいますか、行動を起こしていただくということがとても大切だと思っております。そういう中にあっては、ここにも書かせていただいておりますように、小学校期からでの、若い年代ですね、次世代を背負うような子どもたちにもしっかりとそういったことをわかっていただく。プラス、個々がしておられるような活動を
さらに広げるための
パートナーシップを形成していくとかいうことで、
さらにそういった、先ほど言った広がりを行う中で、より多くの方に知っていただく、行動していただくということが必要になってくるのかなと思っております。
○（
中野委員長） ほか。
平林委員。
○（平林委員）
新旧対照表の施策の主な内容のところで、ほかにも出てくるのですが、小中学生を対象にということで、子どもたちへの学習の機会が今回割とたくさん、たくさんというか、出されているのですが、その辺のところは大変重要なことだなと思うのですが、現場というか、
教育委員会との兼ね合いで言うと、これはお互いに連携し合っているという理解でよろしいのでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） そうです。昨年度から、そういった小中学校を対象としましたこういった環境学習の機会を広げていきたいという思いから、
教育委員会ともいろいろとお話をさせていただく中で、本年度から少しずつそういった場を持たせていただいているということです。ですから、
教育委員会もここはすごい大事なことだということは認識していただいておりまして、今後も引き続きそういう中で連携していきたいとは思っております。
○（
中野委員長） ほかに。
冨田委員。
○（冨田委員） 冨田です。よろしくお願いします。１７ページの現状の三つ目の項目なのですが、近年は
海洋プラスチックごみなどによる海外からの海洋汚染の問題とありまして、これ海外からのということが記載をされているのですが、これは国内にも原因はあるのかなとは考えていて、この現状に対しての施策として、②のところの二つ目の海洋漂着物の発生を抑制するための意識啓発や不法投棄の防止対策に取り組みます、ここにつながるのかなという認識もしているのですが、ここがあえて海外からのを記載された理由について少し説明、ここの整合性のところですね。回答をお願いします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 現状の部分の、近年は
海洋プラスチックごみなどによる海外からの海洋汚染ということで、委員おっしゃるように、
海洋プラスチック自体が海外だけの問題ではないというか、海外から来るものだけではないというのはおっしゃるとおりでございまして、もちろん国内から出るということももちろんございます。そういう中で、ここの現状につきましては、
海洋プラスチックごみなどということで、ほかに海外からは、
海洋プラスチックだけではなくて、例えばポリタンクでありますとか、そういったいろいろなごみが海外からは出てきているということの現状を少し、現状として書かせていただいているということでございます。
施策の部分のほうの、
海岸漂着物の発生を抑制するための意識啓発や不法投棄の防止対策ということで、こちらにつきましては、
海岸漂着物ですから、先ほども言いましたように、海外だけではなく国内の部分もあるということもある中で、しっかりと国内から出るような部分につきましては
海岸漂着物の発生を抑制するための事業が必要であるということの中で、今回、計画のほうではこういった形で書かせていただいているということです。ただし、海外の部分がないではないかというのは、御意見があると思うのですが、それにつきましては、特にここの部分には課題としてはもちろんあるわけなので、全くやらないというわけではなくて、今までから、国のほうにも要望等を行っている中で、引き続きそういったことはしていくということにはあるとは思っております。
○（
中野委員長） 冨田委員。
○（冨田委員） ありがとうございます。今の説明を聞かせていただいていても、あえて海外からのとここに記載をする必要はあまりないのかなとは思ってはいるのですが、そこについての考えをもう一度お願いします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 現状としまして、国内だけではなくて、先ほども言いました海外からのごみも当市としてはあるという状況がありましたので、その辺は少し触れてもいいのかなということも考えておりまして、そういう意味で、現状としては入れさせていただいているという状況にはあるということです。
○（
中野委員長） ほか。
永井委員。
○（永井委員） この今言われた漂着ごみについての関連の質問になろうかと思いますが、冨田委員とは少し視点が違って、私は直接海岸をよく見る環境に住んでおりまして、むちゃくちゃ多い、とにかく。ふだんの漂着ごみであれば、４分の３ぐらいはいわゆるハングルがついたようなものであるとか、漁網であるとか、そういうものが物すごく多いので、この観点なくして海岸をきれいにすることはできないとは思っております。ですから、逆にそのこともひっくるめた文章が施策のほうに、先ほどそれがないではないか、だがしていますよという話でしたが、あってもしかるべきではないかという、それぐらい思っています。国内のごみは、やはり大水と台風ですね、川が運んでくるものということなので、河川管理をしっかりしていくということが大切なのではないかということを思っています。そこのところはあまり触れられていないのですが、その辺りの、国内のごみの在り方と海外のごみの在り方の認識というか、お考えをもう少し聞かせていただけたらと思います。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 委員おっしゃるとおりでございまして、確かに海外のごみも増えているという状況が見られます。国内のごみも全くないわけではございませんので、それも含めた中で海岸ごみというのは当市のほうは多いという状況には確かにございまして、そういった問題の中から、あえてこういった部分で明記をさせていただいているということでございます。
現状のほうでは海外の部分も含めて書かせていただいておりまして、施策の主な内容の部分では、
海岸漂着物の発生を抑止するための意識啓発や不法投棄の防止対策に取り組みますということで、あくまでも発生を抑止するための意識啓発という部分がありますので、あえて海外の部分のほうは、ここにそういった言葉自体は書かせてはいただいてはいないのですが、発生を抑止するという部分で、引き続きこういった文言の中でそういった部分を加味させていただいていると理解していただきたいと思っております。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 今の永井委員の質問にも重なる部分ではあるのですが、永井委員おっしゃるとおり、本当に海岸ごみというのは、海外からの
プラスチックごみだけではなくて、漁具であるとか、それこそ兵庫県の円山川からの漂着ごみも、特に、私、久美浜に住んでいるのですが、非常に多い状況なのです。また、それに加えまして、海水浴であるとか、釣り客などが残していく
レジャー利用者のごみですね。これもシーズンによっては非常に多い状況が現状としてあるのです。そういったことも踏まえると、やはり記載として少し弱いのではないかなと感じる部分もありますし、ただし、実際にそれをこれから改善していくためには、なかなか本市だけの取組では解決できない部分も多いかと思うのです。そういった意味でも、他市、他府県ですね、その辺りとの調整であるとか協議も必要になってくると思うのですが、その辺りの考えについてはいかがでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） その辺は十分当課、担当課のほうも認識はしておりますし、京都府にもその都度そういったことで御意見も言わせていただいている状況に今あります。府のほうも、そういった私どもの意見も聞いていただく中で、また、現場のほうの意見を聞くための委員会のような、協議会のようなものを設置させていただいていまして、それで毎年そういった意見交換を行ってはおります。そういう場面において、先ほど委員からありました豊岡の現状でありますとか、そういったこともお話をさせていただいておりますし、あと、そういった海外のごみもある中で、国に対してもしっかりと京都府からも意見を言っていただきたいということでお話をさせていただいておりまして、現状はそういったところからしっかりと意見を言っていく。単体でうちが言うだけではやはりなかなかわかっていただけない部分もありますので、京都府とも連携をさせていただきながら、引き続きそういったことはしていくということで今進めてはおります。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） では、今のこの点につきましては、この計画の中にはどのように盛り込まれておられますでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） その部分については、施策の主な内容の②の一番下の丸ですね。行政、市民、地域団体等が協働し、ということの部分で、回収や処理事業を実施、また国の支援が恒久的な施策となるよう要望するということで、そういった部分で含まれてくるのかなとは思っております。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） ありがとうございます。では、あと、ごみの中には、私のほうの質問でもありました、漁具が結構多いのが現状でありまして、その辺は事業者に対してはどのように啓発をされていかれる予定ですかね。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 現状、漁具が市のほうの漁具なのかどうかというところまではわからない現状がありますので、そこまでうちの漁協等の
人たちに対してそこを強く言うというのはなかなか今現実難しい状況にはあるのかなと思っております。ただし、国のほうの動きとして、そういった
海岸漂着ごみが結構多いという状況はありますので、逆にそういった漁業者の協力を得ながら、そういったごみを拾っていく、のような文書も出されているところでありますので、そういったところでしっかりと認識をしていただいているのかなとは思っています。
○（
中野委員長） 川戸委員。
○（川戸委員） 川戸です。３点少しお聞きしたいなと思っております。今も出ています
海岸漂着物の回収というところなのですが、京都府と京丹後市の管理する場所が違うということですが、ポイントのみの回収とかということでなくて、全体の取組という、そういった、京都府と連携しながら全体を回収していくのだという、そういうふうな計画というものはないのでしょうかということをまず一つお聞きしたいと思いますし、それから、不法投棄の防止策ですが、受け身でなくて、具体的な方法というのも考えられているのかというところと、それから、もう一つは、環境学習機会のところですが、具体的なことを言いますと、風のがっこうとかも活用しているのかというところを少しお聞きしたいと思います。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） まず、１番目の全体の取組ということでございます。府の海岸、市の海岸と分けてはいますが、府のほうの海岸につきましては、市のほうは補助金を活用させていただいて地元のほうにお願いをさせていただく中で、府、市、一応管理自体は違うのですが、地元、また市、また府も併せて、全体として取組はやらせていただいているという状況と考えているということでございます。
あと、２番の不法投棄の部分でございます。不法投棄の防止ということで、具体的なということのお話だったと思いますが、不法投棄自体いつどこで行われるか、基本的には
人の目が見当たらないところでやられている状況がありますので、どこに発生するかというのがなかなか把握できないのが現状にございます。そういう中で、地元区とも、報告いただく中で看板の設置でありますとかロープ等の取組も、ロープ等でそこに入らないような形でフェンスとかもやらせていただいているという状況もありますので、そういったやはり地道な部分でしていくことしかないのかなと。やはり後追い、後追いにはなってしまうのですが、もちろんこれ犯罪という話でありますので、そういった部分も含め、引き続きそういった、地道ではありますが、対応をしっかりとしていく中で、なくしていくということで進めていきたいとは考えているということです。
あと、環境学習の部分で、風のがっこうというお話もございます。もちろん風のがっこうの部分での活用というのはあるとは思うのですが、現状、市としては、ブナ林でありますとか、そういった部分の活用は今現状させていただいておりまして、まずはその辺からしっかりと子どもたちにはわかっていただくということで、今、まだまだその部分もできてない部分もありますので、そこら辺をしっかりとする中で、今後考えていくということではないかと思っております。
○（
中野委員長） 川戸委員。
○（川戸委員）
海岸漂着物の関係ですが、海岸線というのはなかなか広くて、ポイントポイントの回収という形でなくて、やはり年間をかけて、ここからここ、ここからことしはここという、そういった全体の計画というのが、京都府や各団体との調整もしながら、そういう計画を描くということが僕は必要かなと思っているわけですが、毎年毎年のことですから、なかなか回収してもまた出てくるということで追っかけになるとは思いますが、そういったことも必要かなということで聞かさせていただきました。計画ということで。そういった計画というのはないのかというところを少しお願いします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 現状、予算的な部分も含めて、京都府からの補助金、国からも一緒なのですが、補助金をいただく中でしておりまして、そういう意味では、順番にしていく。おっしゃるとおり、毎年毎年ごみって来るものでございます。放っておくとどんどん増えていくというのはあるのですが、そういう意味では、現状そういった、当市でありますと海水浴場でありますとか、やはり
人が来ていただける、やはり見てもらう部分を中心としていくことがまずは第一に必要なのかなという部分で、やはりそういったポイントとしてしていくということが、現状ではやらせていただいているということですから、それ以上のことをしていくということになると、やはりさらなる国への要求でありますとかいう部分が必要になってくるということですし、あと、そこに係る対応ですね。なかなか地元区等の御理解もいただきながら進めていく必要があると思いますので、そういった部分も考えていく必要があるとは思っています。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） １８ページのめざす目標値のところから質疑させていただくのですが、このめざす目標値のところに、
環境対策推進リーダーの認定（登録）数、
環境配慮型実践優良事業所認定数というところで上げていただいています。これをホームページで見させていただくと、このリーダーとか事業所の普及啓発事業がホームページでは平成２８年度のものが上げられていて、終了しましたというのが軒並み続いていて、このリーダー養成講座も募集は終了しましたというのが平成２８年度の状況、クールチョイス実践優良事業所は平成２９年１１月１日現在というのが登録状況として上げられているというのが今のホームページに出ています。これがもう一度ここに上がっているということは、次の４年間、この総合計画に基づいてもう一度ここをより一層強めていくという認識なのか、それも、この２９年度の後から、今も２９年１１月１日現在となっているのですが、これ多分過去なので、そのときから今までのものをどのように受け止めてこの計画に上げられたのか、その説明をお願いします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） まず、
環境対策推進リーダーですが、これは毎年度、２８年度から事業のほうも進めておりまして、２８年、２９年、３０年と３か年続けてリーダー養成をさせていただいておりました。その中で、２２という一定の数字が出てきておりまして、そういう中で目標値はクリアしているということが実際あった中なのですが、やはりそれぞれのリーダーですが、いろいろな御意見を持っておりますし、また、地元の区のほうに入ってそういった中心的な動きもされているということも現状ございますので、そういった部分をしっかりと大切にしていきたいなということもございますので、より一層広げていく、先ほども少し話しましたが、広がりを見せるためには、こういった方々のお力添えも必要になってくるということの新たな認識の下に、数を増やさせていただくという形に考えているということです。
あと、環境配慮型の実践優良事業所です。これ委員のおっしゃるとおり、なかなか進んでない状況が実際にございますので、その辺はしっかりと受け止めさせていただいて、さらなる登録数を、しっかりと事業所のほうにも内容も理解いただきながら、やはりゼロ・カーボンシティ、当市のほう掲げましたので、その辺はしっかりとしていきたいという思いの中から、こういった形でやらせていただいているということです。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 今、御答弁いただいた中で、リーダーのほうについては２８年から３か年続けてこられた中で、目標を達成したので事業が止まったということで認識をしたのですが、この計画に上がっている今の目標値３０というのも、これは３０を達すれば事業としては止まるという認識でいいのでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） ある程度リーダーの認定もさせていただく中で、目標としては３０という形にさせていただいております。そのときの状況を踏まえまして、いろいろと先のことは考えていきたいとは思っていますが、やはりリーダーを認定した後、そのリーダーにいろいろなところでいろいろ活動をしていただくということがより重要にもなってくるのかなということがありますので、その先の部分との活動も含めて、今後どうしていくのかというのは考えていきたいと思っているということです。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員）
パートナーシップのところが増えてきたわけなのですが、今までは個々の企業、個人が意識を持ってくださいというところから、今度は組織、企業、行政と市民が
パートナーシップを組織してということは、みんなで事業として考えていきましょうということだと思うのですが、ここのところの構想や参加者など、そこら辺のところの目標を立てる中でのスケジュール感などを少し教えてください。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） この環境
パートナーシップ、委員おっしゃるように、それぞれＮＰＯでありますとか、あと事業所、また個人でそれぞれ環境を意識した活動をしていただいているということはございます。ただし、やはりそこを
さらに広げていくためにも、パートナー、横のつながりをすることで、お互いに協力、連携させていただくことで、情報交換も含めさせていただくことで、より広がりを持たせていきたいということで、これが必要だということで今回掲げさせていただいているという状況です。
昨年度から少しこういった動きもさせていただいておりまして、講演会等をさせていただきながら、
パートナーシップの形成に向けた、今、準備という形で昨年度行っております。本年度も少しそういった形で引き続きしていくということで考えておったのですが、なかなかコロナのこともございまして事業のほうが進んでいない状況にはございますが、こういった考えであるとか形成は必ずうちのほうは必要だというのは考えておりますので、そこはしっかり今後もしていくということで考えているということです。なるべく早くそういった形成は行っていきたいなとは思っています。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員） それで、環境と企業活動は相反するところがあるのですが、そこの視点を持って、ＮＰＯとか環境保全団体的なところではなくて、一般の企業も踏まえての考えがあるかどうか、そこを確認させてください。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） もう現状、環境と経済というのは引き離せない状況にあります。そういう意味では、事業者のほうもそういった認識を徐々に持っていただいていると思っておりますので、ＫＥＳ、あと、ＩＳＯですかね、そういった部分も含めて企業でもできることはたくさんあると思いますので、そういったことをしっかりと認識していただく中で連携を図っていけたらとは思っています。
○（
中野委員長） 田中副委員長。
○（田中副委員長） 田中です。発生抑制で、不法投棄をお互いしないようにという、そういった施策から、発生源をしっかりなくしていくという観点が非常に大事だと思いますが、そういった角度からの取組や問題意識などはいかがでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 今まで、回収処理だけではないのですが、そういったことがある中で、今回はごみの発生を抑止していくことが必要だということで加えさせていただいております。これは後のごみの部分でも触れてはおるのですが、やはり、まずはごみを出さない、ごみがなければ、そういった漂着物とかにもつながってこないということがありますので、そこをしっかりとしていくということが、当市としては一般廃棄物処理基本計画でも掲げさせていただいている部分がございますので、今回そういった認識の下、ここに加えさせていただいているということです。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 永井です。美しい自然環境の継承ということですが、美しい自然環境を守る、ごみとかそういうものをないようにするということなのですが、この事業は、環境保全という側面と、僕は観光ということと切っても切れないと、特に京丹後市においては、海岸線の環境を守る、保全すること、イコール観光事業を守り立てることと本当に深くリンクしてくると思っています。
そういう観点から見ると、いわゆる観光に携わる者たちが積極的にどんどん、いわゆる観光業者、宿泊業者、あるいはキャンプ場を経営しているところとか、そういうところがもっともっと積極的に、観光事業の一環としてでもごみ拾いをするとか、そのような発想もあっていいのではないかと思うのですが、割とそういう側面が、視点が弱いのかなという感じがして、もっと観光に携わる者がこの部門に積極的に関われという、そういうイメージの呼びかけがどこの部分でなされているのかなということを少し聞いてみたい。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） おっしゃるように、観光事業者がもっと関われという今お話でしたが、実際、観光業者あたりがボランティアでやられているケースもありますし、毎年。全くそういう意識がないのかということでは私はないとは思ってはおります。そういう中で、委員おっしゃるとおり、やはりここにも書かせていただいていますが、その活用を通じてということの活用の部分ですね、それはまさに観光にもつながる部分であるのかなとは思っておりますので、そういった中で、事業者等にとってもしっかりとそこの部分はしていただきたいということで、一応施策の主な内容の②の、先ほども言いましたが、ポツの丸の３番目ですね。行政、市民、地域団体等が協働しということで書かせていただいておりますので、そこにそういった部分も入れさせていただいているということで認識していただけたらと思います。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） もう一つですが、これはこの分野ではないと言われたら撤回しますが、希少な植物とか動物を、これを保護していく、守っていくということも美しい自然環境の継承の大きな要素だと思うのですが、それとか、私はいろいろと最近気になります海岸線の松枯れが非常にひどくなっているようなこともあるのですが、そういう分野のことはあまり言葉としては出てこないのですが、どのような御認識でしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） そういった個々の詳しいことまではそういった表記はさせてはいただいておりませんが、対策として、施策の主な内容の部分で、①の自然環境の保護、保全及び活用の推進という部分で、琴引浜やブナ林などの本市が有する貴重な地域資源ということで、そういった部分で貴重な生物も含まれるということで認識していただけたらと思っております。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） ありがとうございます。１８ページのめざす目標値のところで質疑をさせていただきます。ここの目標設定としていずれも、ごみをなくすためのプレーヤーである地域であったり
人であったり事業所の数を目標値として設定しておられると読み取っていますが、ごみのそのものの目標値というのがないなと思っています。ごみを出す量であったりとか、回収したごみの量であったりとかということが目標設定には上がっていないのですが、その辺りの説明をお願いします。
○（
中野委員長） 鳴海委員、少しごみの種類というのは、施策が違うと思うのですが。よろしいですか。
予定していた時刻を過ぎておりますので、施策５についての質疑を終了いたします。
説明員の交代のため、暫時休憩します。
午前 ９時５１分 休憩
午前１０時００分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、施策６についてでありますが、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に、簡潔に説明をお願いいたします。出席者は同じですね。説明をお願いします。
志水課長。
○（
志水生活環境課長） それでは、施策６、脱炭素型社会の構築と気候変動への適応ということで、先ほども少しお話をさせてはいただいていますが、前回の施策６から二酸化炭素の排出部分をこちらと統合させていただいて、こういった形で整理をさせていただいているということでございます。
まず、前提としまして、パリ協定を背景とする世界や国の大きな流れがある中で、市としましても、第２期の
環境基本計画を策定したところでございますので、そういった部分の文言等も含めまして、こちらのほうで整合性も図らせていただいているという状況でございます。
まず、施策の目的でございます。脱炭素関連の記事が、記載の部分が前計画では施策の５のほうにありましたので、そういった部分を今回こちらのほうに加えさせた内容の表記とさせていただいているということでございます。
あと、現状と課題でございます。まず、現状ということで、施策６の部分で、今回大きく統合ということもさせていただく中で、
エコエネルギーセンターの廃止、また新エネルギーの開発・活用といった部分だけではなくて、それぞれの実績の部分も含めて考える中で、脱炭素型社会の構築と気候変動適応の必要性ということで、現状、世界がどういった動きをする中で来ているのかといった部分を今回現状として入れさせていただいているということでございます。
次に、課題です。脱炭素型社会を目指す上での課題等を整理させていただく中で、記載等の内容を、少し書きぶりを変えさせていただいているということでございます。
そういう中で、次に、施策の目標です。施策の目標につきましては、２０５０年のゼロ・カーボンシティの宣言を先月当市のほうも行っております。そういうことも踏まえまして、その実現のために、多様な主体による
地球温暖化対策の取組が必要であるということでございますので、そういった部分を新規に加えさせていただいているということで、ゼロ・カーボンシティを目指しますという部分も今回ここで入れさせていただいているということでございます。
次、めざす目標値でございます。こちらのほうは、
再生可能エネルギーということで、それぞれの目標値、一番上の
再生可能エネルギーの市内消費電力占有率につきましては、現状の数値に置き換えを２０１９年はさせていただく中で、目標値自体は１５％という形で変更はしていないということでございます。
あと、公共施設・公共交通での新エネルギー活用という形で前回置いておりましたが、こちらにつきましては、この公共交通という部分が、以前しておりましたデマンドタクシーですね、そういった部分がありましたので、この部分を削除させていただいて文言のほうは記載をさせていただいておりまして、現状値が１９ということで、前回の目標値をクリアしております。そういう結果ではございますが、分散型エネルギーということも近年では言われている状況がある中で、公共施設での新エネルギーの活用は一層需要が高まる必要があるだろうと考えておりますので、そういった部分も含めて、今回目標値を２５ということで改めて置き直しているということでございます。
次に、バイオマス利用のことです。食品残さ系バイオマスということで前回は記載のほうさせていただいておりましたが、こちらは
エコエネルギーセンターの部分のことになりますので、その部分を削除させていただいているということです。施設数のほうも、前回より現状値のほうも少なくはなってきております。そのエコエネルギーの関係で少なくはなっていますが、目標値としてはやはり今後も含めて考えていくことが必要ではないかということで、そのまま据置きをさせていただいているということでございます。
次に、施策の主な内容でございます。一つ目に、
温室効果ガス排出削減の取組の実施ということで、前回の施策５で記載された部分のものをこちらのほうに持ってこさせていただきまして、記載の文言についてはそこで整理をさせていただいているということです。
地球温暖化対策を推奨するということと、
再生可能エネルギーの導入促進、高効率なエネルギーの設備、機器といったことの文言をここで入れさせていただいております。
また、最後、丸の部分の３番ですが、環境に配慮した新世代型のごみ処理方法について調査・検討を進めますということで、これにつきましては、６月補正のほうでもお話をさせていただいていますが、市長のマニフェストにもありますように、環境に配慮した新世代型のごみ処理方法の調査・検討を進めていくということで、今回ここに記載をさせていただいているということです。
次に、「コベネフィット」の観点を持った取組の推進ということで掲げさせていただいております。この部分につきましては、地域の活性化、地域分散型電源としての
再生可能エネルギーの導入でありますとか、衣・食・住ということで、前回の③でありますとか、⑤のスマートコミュニティとかの部分をこちらで整理をさせていただいているということです。
次に、運輸部門や公共施設での取組の実践ということで、こちらにつきましては、前回、公共交通分野という言葉も入っておりましたが、先ほども言いましたが、デマンドタクシーの関係がございますので、そういった文言の削除をさせていただくのと、丸の二つ目ですが、市役所での環境マネジメント活動の率先垂範になるようにということで書かせていただいております。これは令和元年度から市役所のほうで取り組んでおりますＫＥＳ環境マネジメント活動について今回加えさせていただいたということでございます。前計画の３、４、５辺りにつきましては、そういった形でそれぞれ分類、削除させていただいているということになっております。
次のページになってきますが、市民主役と協働の視点ということで書かせていただいております。こちらにつきましては、美しい自然環境の次世代への継承、また脱炭素という部分がありますので、市民や事業者の協働なしには実現できないことを今回少し強調させていただきたいということから、文言のほうの修正のほうを行っているということです。
あと、関連する個別計画、主な事業につきましては、現時点での修正という形でさせていただいております。
簡単ですが、以上とさせていただきます。
○（
中野委員長） 施策６について追加の説明が終わりましたので、質疑に移りますが、その前に、本日、委員外議員として金田議長が
傍聴をされておりますので、申し上げておきます。
それでは、施策６について質疑を始めます。
冨田委員。
○（冨田委員） めざす目標値の２１ページの二つ目のところなのですが、公共施設での新エネルギー活用と記載があります。この新エネルギー活用という言葉なのですが、２０ページ、２１ページの中でほかにどこも出てくることがなくて、言葉としては
再生可能エネルギーと同じ意味なのかなと思うのですが、この言葉を、同じ意味なのであれば、
再生可能エネルギーと目標値のところも記載をしたほうがわかりやすいのではないかと思いますが、そこのところの考えをお願いします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） そうですね、新エネルギーと再生エネルギー、若干言葉が違うのは違うのです。新エネルギーにつきましては、１０種類ということがうたわれておりまして、再生エネルギーにつきましては、それに新たに空気熱であるとか地中熱のようなのを加えたのが、よく言われている
再生可能エネルギーということを言われているのですが、ただし、ここの、委員おっしゃるように、目標値の部分、公共施設での新エネルギーということになりますと、広く再生エネルギーということの中には新エネルギーがあるのですが、そういう意味では、この部分は特に
再生可能エネルギーということにも入れる部分ではありますので、そこら辺の文言は修正は可能かなと思っています。
○（
中野委員長） ほか。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） では、同じく目標値のところで質問をさせていただきます。こちら３項目めのバイオマス利用のところなのですが、現状３ということで、これは木質チップボイラーを有する市内の温泉施設であると認識をしているのですが、ここの項目のところで目標値が６と設定をされていますが、これは現状と同様に木質チップボイラーの導入を進めていこうという考えでよろしかったでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 委員おっしゃるように、この３は木質ボイラーの関係の３施設という形になります。ここにもありますように、木質バイオマス等と書かせていただいておりますので、それだけにはこだわらず、バイオマス、ほかにも例えばし尿の汚泥の再利用化であるとか、そういったこともほかの市町ではしておられるようなこともございます。そういうことも含めて、今後、市としてどういう方向に行くのかということを考えていくことが必要だと思っておりますので、特にそこにこだわるわけではなく、バイオマスの利用ということで考えているということです。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 併せて質問しますが、このバイオマスの運用につきましては、化石燃料の価格に左右される部分が大きいとは認識しているのですが、このことからも、導入しても実際に使用していかなければ意味がないということで、これは施設へ導入するだけではなくて、実際に使用していかなければならないという意味でも、目標値に施設数を上げるのではなくて、稼働率であるとか稼働実績で上げるほうが適当であるとは考えるのですが、この辺りについてはいかがでしょうか。
○（
中野委員長） 暫時休憩します。
午前１０時１２分 休憩
午前１０時１５分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
志水課長。
○（
志水生活環境課長） 稼働率の目標値にすればどうだという御意見でございます。ただし、稼働率だけを捉えますと、やはり委員おっしゃいました経済動向によって大きく差が出てくるということもございます。実際入れていただくことによって、事業者等についてはそれを活用していくという意識の中でそれを導入していくとは考えておりますので、経済動向だけではなくて、それを生かしていくという認識の下にしっかりとそこはしていただくということの中で、こういった数での整理と考えさせていただいたらと思います。
○（
中野委員長） ほかに。
田中副委員長。
○（田中副委員長） ゼロ・カーボンシティのことなのですが、２０５０年に向けてゼロにしていくと。この解説がしてありますが、二酸化炭素などの
温室効果ガスの人為的な発生源による排出と、森林の吸収による除却量との均衡を達成するということですが、具体的に京丹後市でどの程度の抑制をしていくことが、あるいは、森林での吸収を高めていくという量的なことがしっかり押さえられて、それに向けてどうしていくということなのか。
○（
中野委員長） 暫時休憩します。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時１８分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
志水課長。
○（
志水生活環境課長）
温室効果ガスの排出量の部分についての長期目標のお話だったと思います。市のほうは２０１９年に京丹後市の地球温暖化実行計画の区域施策編というのもつくっておりまして、そこにおきまして長期目標として、これまだゼロ・カーボンシティの前の計画になるので、そこの部分の修正がまだできてないのですが、２０５０年度では産業部門で１５％でありますとか、家庭部門では２３％減らしていくと。２０１３年度比なのですが、産業その他部門で２０％、運輸部門で１０％、廃棄物部門での２％ということで、目標値は一応７０の目標で、このときは国と合わさせていただいておりまして、そういった削減目標を掲げさせていただいてはおります。ですから、委員おっしゃるように、今回ゼロ・カーボンシティの表明もさせていただきましたので、来年度こういった部分の修正を加えながら、そこのさらなる削減率を見直していくことが必要だとは思っております。
○（
中野委員長） ほか。
永井委員。
○（永井委員） 簡単な質問です。旧のところで現状に、いわゆるバイオガスとか太陽光とかボイラーとか水力とか、現状京丹後市ではこれだけですよという表が出て、非常に数値としてわかりやすいのですが、今回そこのものは全く削除されているような形になっているのですが、これは何か、非常にわかりやすいし、今こうですよということの認識には非常にいいと思うのですが、そういうものはないなという思いがあるのですが、何かお考えがあってこういう形に現状の表記がなった理由を聞かせてください。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 前回の計画につきましては、新エネルギーの開発と活用促進ということで、そこだけを捉えさせていただきまして、現状の部分でそういったバイオガスとか太陽光とか木質燃料、水力発電の現状を書かせていただいたということです。今回は、先ほどから言っていますが、脱炭素型社会ということの大きなくくりという形にさせていただいておりましたので、あえてここの部分は明記はせずに、現状の脱炭素型社会の部分で世界の動向であるとか、部分を現状としては強調させていただく必要があるとは思っておりましたので、こういう表記の改正という形にしております。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 永井です。今の件と関わって、目標値のところに
再生可能エネルギーのいわゆる数値であるとか、新エネルギーの数値であるとかが出ているわけですが、今、京丹後市の中で、先ほど言われた新エネルギーなら１０種、
再生可能エネルギーならそれプラスアルファという、その分野がどれだけ出されているのかというのは非常に重要な要素だと思うのです。それがゼロカーボンを実現するためのベースになっていくと思うので、そのことを、ここには出てこなくてもしっかりアピールというか、明らかにしていくことが必要だと思うのですが、そういう視点というか、今後に向けてですが、そういう視点をお持ちでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） これは総合計画ですから、もちろん委員のおっしゃるようなそういう視点というのは必要だと思っておりますので、そういった部分につきましては、地球温暖化実行計画というのが、この総合計画とは別に
環境基本計画とか地球温暖化実行計画という部分がありますので、そちらの部分で把握はできるような形での記載ということにさせていただいてはおります。
○（
中野委員長） ほか。
平林委員。
○（平林委員） 施策の主な内容のところで、②のところで、コベネフィットという、下に一応書いてあるのですが、米印で。これってもう少し日本語で何とか書けないのでしょうか。もう少しわかりにくい、私にすればわかりにくいなと思うのですが、検討ができませんか。
○（
中野委員長） 柳内部長。
○（
柳内市民環境部長） 先ほども片仮名がよく出てくるということですが、こういった環境関係は国のほうのいろいろな計画の中でこういった言葉が使われていますので、おのずとその言葉を引用しているという状況にあります。コベネフィット、一つの活動が様々な利益につながっていくことということですから、あえて日本語に直すと相乗効果という意味合いになろうかと思います。
それと、この前、本会議のときに平林委員がここの質問で、少し具体的なイメージがわからないという質問の中で、私、ここにある三つの丸を達成することで様々な利益につながっていくという答弁をしたのですが、それはあまり答えになっていなくて、少し具体的なやつを、せっかくの機会なので、報告させていただきます。
例えば森林の整備ですね。森林という樹木はＣＯ2を吸収しますので、森林の整備をすることによって二酸化炭素が削減できると。森林を整備することによって、そこにすむ生態系の生物多様性の保全ができるという効果が生まれるということがありますし、我々のふだんの生活の場面でいけば、例えば住宅ですね。断熱性の高い住宅、あと風が吹き込むような住宅とでは、夏の冷房、冬の暖房においても電気の使用量、灯油の使用量が変わってきますので、そういった断熱性の高い住宅に変えることによってＣＯ2の削減、エネルギーの削減が図れる。加えて、そこに住む
人が、温度が安定していますので、健康的な生活ができる。例えば、よくある話ですと、寒い部屋から温かい風呂に行くと急に血管が膨張して病気になるという話がある、いわゆるヒートショック、そういったものも防げるということで、温暖化対策をすることによって様々なそういった相乗効果が生まれるという意味合いであります。
○（
中野委員長） 単に事業の説明を求めることや、また、意見交換ですべき内容については御留意をいただきたいと思います。
鳴海委員。
○（鳴海委員） スマートコミュニティというところについてなのですが、
新旧対照表を見ながら質疑をさせていただきたいです。３８ページのところでは、以前のものではスマートコミュニティの形成を目指しますというところが、今回はスマートコミュニティの形成を促進しますということに変わっているというところで意味を読み取らせていただいているのですが、この意味は、以前はスマートコミュニティというものは全くなかったが、つくっていこうという段階だったということが、この４年を経て、スマートコミュニティできつつあるのだが、これをより増やしていきたいというか、広げていきたいということで文言を新しく改められたのかなと認識をしていますが、そういうふうな解釈でよろしいでしょうか。
○（
中野委員長） 暫時休憩します。
午前１０時２９分 休憩
午前１０時３０分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
志水課長。
○（
志水生活環境課長） 前回の計画ではまだまだ普及がされてない中で、形成を目指していくという言葉の表現になっていたということですし、今回は既に創エネや蓄エネ、特に蓄エネあたりなどは広く市民の方にも増えてきている今状況がございますので、そういった部分を促進していきましょうということで、記載のほう少し変更させていただいているということです。
○（鳴海委員） 事例としてはあるということですか。
○（
志水生活環境課長） そうですね。事例としてはあるということです。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） そういったところを少し、いかんせんスマートコミュニティというのもまだまだ、先ほどのコベネフィットと同様、認識しづらいところだと思うのですが、そういった具体的な事例、今、京丹後の中で起きている事例というのが表現されるといいのかなと思ったりするのですが、その事例の紹介も含めて、それを書いたほうがいいのかなと思ったりするところについてのお考えをお聞かせいただきます。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 事例というのは、増えてきているというニュアンスのものを入れたほうがいいということ。具体的な事例になるのですかね。少しそこが。
○（
中野委員長） 暫時休憩します。
午前１０時３２分 休憩
午前１０時３３分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
志水課長。
○（
志水生活環境課長） 少し先ほどの答弁のほうで説明不足な部分があったのですが、スマートコミュニティ自体が既にできている状況はまだ市内にはない状況にあります。省エネルギーや創エネルギーとか、そういったエネルギーを活用されている御家庭がどんどん増えてきているという状況がございますので、今回はそういった部分の文言を追加させていただくことで、そういう活用をどんどん増やしていくことで、将来的にはスマートコミュニティのほうの形成のほうも促進していきたいということで、こういう書き方になっているということです。
○（
中野委員長） ほかに。
平井委員。
○（平井委員） それこそ今のスマートコミュニティの形成のところなのですが、説明で、目指すと促進との違いは先ほどあったのですが、２８ページと２９ページの中で、目指すと促進と二つの文言がそれぞれついているので、ここの意味合いをしっかりと整合性を取ったほうがいいと思うのですが。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 御指摘のとおりだと思いますので、そこら辺は整理させていただきます。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 小さなところですが、漢字を間違っていると思うのですが、「畜エネルギー」の「畜」、これくさかんむりが必要ですね。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 済みません。訂正させていただきます。
○（
中野委員長） ほかございませんか。
平林委員。
○（平林委員） 施策の主な内容のところで、運輸部門における
再生可能エネルギーの利用を促進しますという、一応施策としては出されているのですが、今までから廃油を使った自動車が走ったりとかいうようなことがあるのですが、ここのこの書かれている内容というのは、やはり自動車等に何か
再生可能エネルギーを利用するということで、どういったようなものが考えておられるのでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 運輸部門というのは、委員おっしゃるような部分もございますし、そのほかにもＥＶとか車を走らせる中で、そういった蓄電池を使いますので、そういった電池の部分を
再生可能エネルギーで活用してするとかいうようなこともございますので、そういったものを含めての表現になっているということで理解していただきたいと思います。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） この運輸部門におけるという書き方で言いますと、市役所内部だけでなくて市全体でということで捉えたらいいのでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） そうです。市役所だけではなく、全体ということで捉えていただけたらと思います。
○（
中野委員長） ほかよろしいですか。
冨田委員。
○（冨田委員） 現状の１項目めの下の米印ですね、ＩＰＣＣから始まるところなのですが、「１３２年間に地球の平均気温は、約０.８５℃上昇したと公表されました。これは、地球が今までに経験したことのないスピードであり」とあり、地球が今までに経験したことのないスピードというものが、根拠がある記載なのかどうなのかというところの確認です。あまり根拠のないことを書くのは少しどうなのかなというところがあって、書き方として、計測開始以降のような書き方のほうが正しいのではないのかなと思うのですが、少し細かいですが、そこのところの確認お願いします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） ここは国のほうが出されている文章とかを引用させていただいておりまして、そういった形で書かれておりましたので、間違いはないかと思ってはおるのですが。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 先ほどのコベネフィットのところも、今のところもそうなのですが、国の出している書きぶりに合わせているというところで記されている総合計画だと認識はしているのですが、これを読むのは市民になってくるということを想定した上で、国が出しているものでも、京丹後市の市民の方々にとってわかりやすいのかわかりにくいのかということを改めてそしゃくし直して書きあらわすという必要性が総合計画にはあると考えているのですが、その点についてのお考え、御説明をお願いいたします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 委員のおっしゃるとおりだと思います。ただし、文言の部分については、やはりどうしても国のほうが使われているような単語でありますとかいうのをどうしても使うことが多くなるというのが現状にはありますので、その辺はしっかりと受け止めをさせていただいて、今後の計画部分についてもしっかりその辺は考えていきたいと思います。
○（
中野委員長） ほか。ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、施策６についての質疑を終了します。
ここで暫時休憩します。
午前１０時３９分 休憩
午前１０時４５分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、施策７について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に、簡潔に説明をお願いします。
志水課長。
○（
志水生活環境課長） 施策７です。ごみの削減と再資源化の推進ということでさせていただいております。この部分につきましては、前回と大きく変わっている部分というのは数字とか施設の状況に応じての変更のみという形にはなってはおりますので、それを前提としてお聞きいただけたらと思っております。
施策の目的については特に変更等はしておりません。
あと、現状と課題でございます。現状の部分につきましては、ごみの排出量の推移の部分の表がございます。こちらのほうを最新の数値として時点修正を行っているということでございます。
次です。その下のほうのポツ二つ目です。峰山クリーンセンターの稼働期間ということで、令和１３年度末までとなっていますということで、前回は稼働期間の延長という形で書かせてはいただいておりましたが、既に基幹設備の改良工事も終えましたので、そういった部分で記載のほうを変更とさせていただいております。
あと、その次です。市内４か所の最終処分場は埋立残余量が僅かな状態となっていますということで、前回は進行していますということですが、現状、下の表にもございますように、どんどん埋立率が増えてきている状況の中で、残余量が僅かになっているということに言い換えをさせていただいているということでございます。
その下のほうの、不法投棄や不法焼却といったごみの不適切処理という部分での推移ということの表も記させていただいております。これも最新の表記のほうに変えさせていただいているということです。少し文言も、回収タイヤは処分をさせていただきますので、処分のタイヤ数ということと、文言のほうの整理もさせてはいただいているということです。
その下、課題になります。課題ですが、文字のほうの整理をさせていただいたということと、ポツのほうの５番目ですかね、環境に配慮した新世代型のごみ処理方法ということで、これも先ほど少し触れましたが、今回の６月の補正での部分を今回新たに加えさせていただいているということでございます。
あと、し尿の部分ということで、し尿汚泥等の資源化の検討を行うということに併せまして、一番下の部分ですかね、し尿処理施設の統廃合も含めた施設の整備、検討を行うことですということを新たに今回詳しく書かせていただいたという形にしております。
次の施策の目標は特に変更はございません。字句の整理は行っていますが、あと、めざす目標値です。こちらについても、現状の数値に置き換えをさせていただきまして、目標値につきましては、今回、一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行っておりまして、それに基づく目標数値に変更のほうをさせていただいているということでございます。
次に、施策の主な内容でございます。こちらは、まず１番のごみの最終処分量削減と資源化の推進ということです。前回は三つということで入れさせていただいておりましたが、新たに食品ロスの削減に関する意識啓発に努めますという部分を加えさせていただいております。これは２０１９年１０月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されたということがございますので、また当市におきましても食品ロスの部分については本年度も含めて推進していくことが必要と考えておりますので、新たにこの部分は入れさせていただいたということでございます。
あと、一番下の４番目の環境に配慮した新世代型のごみ処理方法の調査・検討ということで、こちらも先ほどの説明どおり、６月の部分で今回ここに加えさせていただいているということです。
次に、ごみ処理体制等の充実、②でございます。基幹的設備改良工事が終了しましたので、長寿命化という言葉を削除させていただいて、新最終処分場の整備計画について新たに加えさせていただいているというものでございます。
し尿の部分につきましては、し尿処理施設の運営方法を見直すということで、これは今現状３施設ございますが、先ほどもありましたが、統廃合のことがありますので、そういった見直しをしていくということです。あと、あわせて、し尿処理施設の整備計画、これ統廃合を進める上での計画ということで、今回こういった文言に変えさせていただいているということです。
③は特に文言の修正、④は特に変更はございません。
その他関連する個別計画、また関連する主な事業については、時点の修正とさせていただいております。
以上、簡単ですが、御説明とさせていただきます。
○（
中野委員長） 説明が終わりましたので、これから施策７について質疑を行います。ありませんか。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。現状のところで、ごみとして排出されるものの中にまだ再資源化が可能なものがありますという中で、雑がみですね。雑がみ、いろいろと協力いただいて分けてはいるのですが、これはまだまだ分別がされてないということで、ここに雑がみというのが載っているのでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） これはおっしゃるとおりで、いろいろ推進策ということで、雑がみのお試し袋であるとかいうようなことをやらせてはいただいてはおります。昨年アンケートもさせていただいておりまして、そこでアンケート結果を見させていただくと、やはり認知度がまだ５０％程度ということの結果が出ておりました。また、クリーンセンターの組成分析を見ると、紙ごみの部分が４０％近くまだ、ごみの調べるものにもよるのですが、一定そういった数字も出てきておりましたので、そういう意味ではまだまだしっかりとしていただく方向が必要なのかなと思っておりますので、入れさせていただいております。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） それと、現状のところで、不法投棄の回収の、処分タイヤ数が２０１８年にはゼロ本、２０１９年には３６４本、これはどういう流れでこんなに増えたり減ったりしているのですか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） これは２０１８年、処分のほうをしていなくて置いてある状況でしたので、ここはあえて処分に変えさせていただいて、そういう形にさせていただいているということでございます。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 今のところに関連してなのですが、不法投棄の中でタイヤというところを特筆されているのですが、このタイヤを特筆している理由であったりとか、ほかのものは分類しにくいということの解釈をすればいいのかというところで、理由の説明をお願いします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 不法投棄いろいろなものが、実際、現状たくさん種類がございまして、そういう中で、特に多いものとしてタイヤが一つ挙げられるということもございますので、そういった部分で、特にそういう特徴的な部分を今回形で上げさせていただいているということです。
○（
中野委員長） ほかに。
川戸委員。
○（川戸委員） まず、施設の状況の埋立てのところですが、このあと２年とか４年とかというところで期日が迫ってきているのですが、その後の活用、埋め立てた、いっぱいになった後の活用というものは、計画のほうは考えておられるのかお聞きします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） まだ現状そこまでは考えられていないというのが本当の話です。ただし、一定、委員おっしゃるように、埋立て、きれいな更地にするという状況もありますので、全国的にその辺の活用の方法というのはいろいろと考えられている部分もありますので、そういったことも参考とさせていただきながら、今後検討させていただきたいと思います。
○（
中野委員長） 川戸委員。
○（川戸委員） それと、不法投棄の件です。前の施策の６でもありましたが、ごみの減量化とか施設整備を行っても防止はなかなかできないと思っております。不法投棄させない対策が必要と考えております。具体的な対応があれば説明をお願いしたいと思います。
○（
中野委員長） 同じ質問ですか、先ほどと。少し内容が似たような質疑にならないかなと思っているのですが。
志水課長。
○（
志水生活環境課長） 少し先ほども同じような回答、同じような内容になるかもしれませんが、看板の設置でありますとか、あとそういったロープ等、フェンス等で防護していくということもしておりますし、市としてはダミーカメラのようなものも準備しておりますので、希望される区等があれば、そういったこともさせていただいているという状況にありますので、委員おっしゃるとおり、防止することは大変大切だとは思っておりますので、そういった中での対応をしていきたいと思っています。
○（
中野委員長） 川戸委員。
○（川戸委員） もう一点なのですが、２４ページですね。３番の環境型社会環境の整備ということでの項目ですが、丸の一番最後のし尿汚泥等の未利用資源というものが書いてあるのですが、未利用資源というのは、詳しい説明を少し、どのようなものがあるのかというのを少し説明お願いします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） し尿汚泥ですね。汚泥というのは、先ほども少し触れましたが、全国的に汚泥が未利用資源という形になりますので、その汚泥を例えばバイオマスにすることによって肥料化されて活用するとか、また、そこでバイオガスを活用して発電もするとかいうようなことをしておられるところもございます。また、ほかにもその汚泥を固形燃料のような形で再利用されているという市町もございますので、そういったことでの未利用資源ということでの活用の検討をということで、今回、前回と同様に入れさせていただいているということです。
○（
中野委員長） 田中副委員長。
○（田中副委員長） 主な施策で、新しく食品ロスの削減に関する意識啓発が入りました。これ大事なことだと思うのですね。このことによってごみの減量につながったり、二酸化炭素の削減にもつながっていくということですから、ここでは意識啓発ということにとどまっているのですが、ここから先どういった施策も含めて考えておられるのか。具体的なことは意識啓発にとどまっているわけですが、そういった検討はされたのかどうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 食品ロスの関係です。本年度から少しずつ事業等もさせていただいておりまして、本年度での話になりますと、まず、食べ残しとか学校の給食とかの部分で食べ残されたのが食品ロスになっていくということもありますので、まず、子どもたちを通じて、またその親にも通じていうことで、学校に対しまして、もったいない新聞というのをつくらせていただきまして、それを子どもたちに配布させていただいて、保護者にも見ていただくということで、意識のほうの啓発を行っております。
また、事業者のほう、また消費者も含めて少し普及をさせていただきたいなということで、それはまだ実施までは至ってはいないのですが、食品売場にあります商品を前から取っていただく、前取りをしていただくための啓発ポスターといいますか、そういったものを少し市のほうが用意をさせていただいて、事業所の協力を得ながら進めていくとかいうことを本年度はやらせていただこうとは思っております。
やはり食品ロスの部分でございますので、事業者を併せて市民の意識を
さらに深めていくことが必要だと思っておりますので、そういった機会を来年度以降もしていきたいなということで、講演会も含めてですし、あと、例えば御家庭でやられるレシピ、いろいろなことを考えられると思うのですが、そういうのを活用して料理をつくっていただくようなところでの意識を持っていただくという方法もさせていただきたいなということで、少し今考えているということです。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員） 今、食品ロスのところであったのですが、本当に重要なことだと思うのですが、意識啓発に努めますということでくくってあるのですが、意識啓発は１年、２年もあれば十分、１年もあれば十分かなとは思うのですが、
さらに数値目標を持ってでも強い表現が必要かなと、この残りの計画の中で。とは思うのですが、そこのところの観点での検討はなかったのでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 市内でどれだけの食品ロスがされているのかという部分の数値を持つことはなかなか現状難しい中で、数値の部分についての目標を置くことは少し難しいのかなとは考えております。そういう中にありまして、意識啓発だけではなくて、やはりしていただくことがもちろん一番大事になっておりますので、そのためにも意識啓発を行っていくということになりますので、そういう中では、しっかりと意識啓発を含めて実行にしていただくということで、まずはしていくということを考えております。
やはり１年、２年ではなかなか浸透はしない、言葉自体は、意識はすごいわかっておられるのですが、それを実行していくというのはなかなかそこまでは、面倒くさいとかいうのがやはりしておられない方もいらっしゃると、そういう話も聞かせていただきますので、そこをどう動かしていくのかということもしっかり、そういった広報であるとか講演会であるとかいう部分でのしっかり意識を持っていただけたらということで、まずはそこをしっかりうちとしてはしていきたいなということです。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員） 意識啓発が大切なのはもちろんあるのですが、その中である程度数値が出せるもの、評価ができるものがあれば、もう一つ啓発につながっていくと思うのですが、そういう数値的なところを持つ持たないというところに関して、やはり持ったほうがいいと思うのですが、その観点のところでは。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） どうしても食品ロスの部分だけの数値というのは、なかなか市だけで判断するというか、把握することは難しい状況にはありますので、数値的な部分で言いますと、食品ロスだけではなくて、先ほど言いました雑がみであるとかいうことで、市全部のごみを減らしていくということでもちろん計画にも明記させていただいております。その辺で判断していけたらなと思っています。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。ごみの削減というところで、再資源化に一生懸命力を入れているのですが、出さない、ごみをつくらないということなのですが、今、スーパーなどで買物袋、プラスチックが、買物袋をなくそうということでしておられるのですが、買物袋だけではなくて、発泡スチロールとかいろいろあるのですが、そういったものを少しでも削減する、食品ロスの部分は出てきたのですが、そういった辺りで市としてできることというか、業者にお願いするということになるのでしょうが、そういった辺りはどこかに書きぶりとして出てきているのでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） そうですね。食品ロスや雑がみ以外にも、視点としては必要な部分では思っております。そういう中では、施策の主な内容の部分の市民主役と協働の視点ということで、米印で書かせていただいております。ごみの排出量削減のためには市民と事業者が４Ｒを実践することが必要ですということを書かせていただいておりまして、この４Ｒが、先ほどから言っているように、ごみを出さないという意識になっておりますので、そういったところで書かせていただいていると理解いただいたらと思います。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 今のところと関連してなのですが、この新旧含めて、４年前と今とで、その間のすごく大きな変化として今上げておられるレジ袋の有料化というのは社会的な大きな変化としてあったのかなと思っているのですが、この計画的にそこの部分がなかなかやはり見受けられないなというのは私も感じておりまして、レジ袋有料化がこの京丹後市の市民であったり事業者であったりごみの量であったりというところにどのように影響を与えているのかというのは大きいのかなというのは予想はするのですが、計画にあらわれていないと思っておりまして、これ、先ほどもおっしゃっていた行動を変えてもらうことが大事だという中で、変化させた行動の評価というか、達成したのはこういうことだよということがわかるのが大事だなと思うので、この現状のところとかでそういったことの記載があったほうがいいのかなと感じているのですが、その辺りのお考え、レジ袋有料化という大きな変化を受けて、現状をあらわしたほうがいいのではないかということに対するお考えをお聞かせください。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） レジ袋の部分の有料化に伴う記載などを現状のところに入れたらどうだということでございます。そういったお考えもあるとは思うのですが、現状のところに入れさせていただく中で、そこの施策につながってくるのかなと思っておりまして、現状、レジ袋自体の、どれぐらいのごみの量なのかというところまでの把握はできない状況にはあります。そういう中で、そこを記載しているということはいかがなものかという部分もありまして、あえてここには入れさせてはいただいてないという状況にはあるのですが、これ余談になるかもしれませんが、この間、それこそアンケートもさせていただいたということで、市民の間では９割以上はそういった認識がありまして、マイバッグを持っていっているということもお聞きさせていただいておりますので、その辺はしっかりと有料化になったことによっても市民は動いているのかなということでございますので、全くそこをやめるのではないことなのですが、意識としてはしっかりと市民は持っていただいているとは認識はしております。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 関連です。そのレジ袋の有料化に先行して本市は市のごみ袋を、言ったら値上げをしたわけですよね。財政的なプラスの側面もといいながら、実際にはごみを減らすんだということも大きな目標として掲げられて、もう１年はたったと思うのですが、その辺りのことも、鳴海委員と同じような質問になりますが、しっかり捉えた形でここへ生かしていくべきではないか、その発想があるのかということ、答えは同じようなことになるかと思いますが、その質問です。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） ごみ袋を値上げしたからごみが減るとかいう部分だけではない状況はあると思いますので、そこだけを捉えまして記載するというのはなかなか難しいのかなということでございます。そういったことでひとつ御理解いただけたらと思いますが。一つにはそういうこともあるという。一つにはそういうこと、あくまでもごみ袋を値上げさせていただいたということの部分については、排出者責任ということを第一と考えさせていただく中で、一定ごみを出される方に自覚を持っていただくということの中で上げさせていただいているということで考えてはおります。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 今のレジ袋のところも、先ほどの平井委員のおっしゃった食品ロスのところも関わってなのですが、行動を変えてもらうことが大事だという前提の下で、例えば施策として打ち出したものの、その評価するための情報が把握できてないというか、把握する方法が今のところないということの答弁で認識したのですが、現状を把握できていないデータを取りに行くために調査をするということはこの計画の中には少し見つけられなかったりするのですが、これ重要だと思っているのですが、その辺りのお考えをお聞かせください。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） それぞれの食品ロスであるとかレジ袋であるとかいう個々を見てしまうと、なかなか数量がわからないという部分がありますので、そういう中では、例えばクリーンセンターに持ち込まれるような組成分析の中で把握していくとかということまではできますので、そういったことを参考とさせていただきながらしていく。先ほども言いましたが、ごみ全体が減っていくということが大切だと思っておりますので、そういったことでの対応で考えているということでございます。
また、昨年度ですか、アンケート調査もさせていただいておりまして、こういうアンケートでも意識を持ったという方もいらっしゃいましたので、そういった部分で、今後、毎年ではなくてでも、そういった機会を設けることは大事なのかなということは改めて認識はしております。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員）
新旧対照表の４４ページのところ、施策の主な内容の１番のところなのですが、比較しますと、ごみ焼却灰の再資源化の研究を進めますという項目が今回は削除されているわけですが、この点について説明をいただけますでしょうか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） これはごみ焼却灰の再資源化ということではあるのですが、一応前回から含めて考えていく中で、なかなか費用対効果の面で効果が見られないだろうということで、そういったことが考えられたものでございますので、その部分は削除をさせていただいているということです。代わりに、そういった将来の世代に環境負荷を負わせないという新たな部分へのごみ処理方法を今回は検討していこうということで、変えさせていただいたということです。
○（
中野委員長） ほかに。
冨田委員。
○（冨田委員） ２２ページの下の表なのですが、不法投棄回収件数なのですが、これは個数ではなくて件数の考え方、例えば１か所に２個とか３個とかあって、でも、それを１か所として、これを１件としてカウントしているのか、ここの件数について説明お願いします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） これは不法投棄に実際に回収に行かせていただいた件数という形でのカウントとさせてはいただいていますね。現場の。
○（
中野委員長） 冨田委員。
○（冨田委員） 回収に行った回数ということで理解はしたのですが、その回収に行く行き方なのですが、パトロールで職員が見つけるものなのか、市民からの連絡で行くものなのか、そちらお願いします。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） ほぼ市民の方から御連絡が入ってきて、区からも入ってきてというのが主な対応になってきます。
○（
中野委員長） ほかございませんか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 先ほどの情報、クリーンセンターのところで取れるものから考えていくというところなのですが、こういった施策を打ち出していく、施策をつくっていく考え方として、今までの御答弁の中で言うと、全体的なごみの量を減らすためにやれるものをするのだという考え方かなと認識をしているのですが、逆転の発想という捉え方にもなるのかもしれないのですが、しっかりとエビデンスとして、資料として把握できるようなものを根拠にして、そこから施策を積み上げていくという考え方も重要なのかなと思っているのですが、そういう考え方がある計画であったり施策の内容であったりあれば、御紹介ください。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） 先ほども言いましたが、全体的にごみの量でということでございます。一般廃棄物処理基本計画、これ見直しを行っているのですが、この計画をつくる段階で、ごみの削減量を目標をつくっていく上で、そういった食品ロスの部分であるとか、あと雑がみの資源化とかいう部分を幾つか押さえていきましょうということでの計画づくりをさせていただいておりますので、それを加味した中で、今回こういった数値、ごみの全体量の数値ということでさせていただいておりますので、そういった部分では、そちらに数値のほうの部分の検討が含まれているとお考えいただいたらと思います。
○（
中野委員長） ほかございませんか。
永井委員。
○（永井委員） 確認だけです。最終処分場が、特に網野が厳しいという現状の認識と、そして、課題のところに新施設の整備、検討を行うというのは、ここの部分、新しいものをつくるのだということの意味として理解をさせていただいたらよいですか。
○（
中野委員長） 志水課長。
○（
志水生活環境課長） そのとおりでございまして、現状、今そういったことで進めております。
○（
中野委員長） それでは、施策７について質疑を終了します。
ここで、説明員の交代のため、暫時休憩します。
午前１１時１９分 休憩
午前１１時２４分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、施策１１について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に、簡潔に説明をお願いします。出席者の紹介に続き、説明をお願いします。
○（
柳内市民環境部長） それでは、出席者を紹介します。市民課の川村課長です。課長補佐の森です。
それでは、課長から、
新旧対照表を基に説明をさせていただきます。
○（
川村市民課長） それでは、１１、防犯・交通安全対策の推進の
新旧対照表を御覧いただきながら、主立ったところを御説明させていただきたいと思います。
最初に、現状というところでございます。初めに、今回の新しいほうに、市民の防犯意識が向上しという文言を追加していますが、それは刑法犯認知件数の減少要因の一つということで、具体化する意味で追記をさせていただいております。
件数につきましては、現行のものは文章の中に件数を入れておりましたが、まとめて文章の最後のところに記載させていただくことで、こちらのほうがよりわかりやすいのではないかということで変更させていただいております。
続きまして、全国において特殊詐欺という文章のところですが、特殊被害、振り込め詐欺等の被害認知件数につきまして、件数や被害額、こちらも文章中から削除しまして、先ほどと同じように最後のほうにまとめて書かせていただいているものでございます。
それと、続きまして、本市において特殊詐欺の被害はというところですが、こちらも減少傾向にあるもののという文言を追加しております。ここにつきましては、初めに申しました防犯の関係も減少傾向にという表現を使っておりますし、この後に出てきます交通事故の部分につきましても、説明のところで減少傾向にという表現を使っておりますので、ここの特殊詐欺の部分につきましても同じような表現に統一をさせていただいております。
それで、ここの部分なのですが、申し訳ございません。今お配りしました一覧表の一番上の部分でございます。当初、課内で検討しておりましたところ、現行のものは、「特殊詐欺の被害は毎年数件発生しており」という表現になっておりましたものを、「特殊詐欺の被害は減少傾向にあるものの毎年発生しており」と当初変更しておりましたが、現行のものが数件発生しておりましたのが、
さらに少なくなってきたので減少傾向にという表現にしたのですが、比較するものが、現行のものがなくなってしまいますと、この何件ぐらい発生しているのかという具体的なイメージが、たくさん発生しているのか、ゼロなのかということを、やはり数件を毎年発生しているのだということは残さないとわからないということが課内の中でも話が出ましたので、大変申し訳ありませんが、この当初の数件を残させていただきたいと考えております。
続きまして、交通事故のほうです。本市において交通事故件数はというところでございますが、ここも先ほどからと同様、件数については文章の途中から最後のほうにまとめて書かせていただいております。
その後の「高齢者が関係する交通事故」の前に「６５歳以上の」ということを入れさせていただきましたのは、高齢者が何歳以上かということをよりはっきり明確化するために年齢を入れさせていただきました。
続きまして、高齢者等の運転免許自主返納の項目のところです。こちらも人数、件数につきましては最後にまとめておりまして、文章の中からは削除しております。それと、高齢者の運転免許の自主返納者数の数につきましては、これ少しややこしい部分があるのですが、運転免許を警察に自主返納する件数と、市役所のほうで行っております、免許を返納された方が、それこそバスの回数券であるとか、丹鉄の利用乗車券であるとか、そういったものを利用していただいている方の人数と、少し当初混同しておりましたので、本会議のときに正誤表を当初配らせていただいておりましたのは、そういった間違いが発覚しまして、修正をさせていただいております。ここの項目の中では、市役所の制度を利用していただいたのではなくて、警察のほうに免許を自主的に返納された方の数を入れさせていただいているということで御理解いただけたらと思います。
続きまして、課題のほうに行きまして、課題の最初の変更点ですが、夜間における犯罪の防止と通行の安全を確保するというところを削除しております。ここにつきましては、防犯カメラの計画的な整備、一部地区要望であるとか、警察からの要望などもまだ引き続きありますが、一定計画的に防犯カメラが整備できたということであるとか、ＬＥＤ防犯灯の整備が一定進んだことで、犯罪や交通事故も減少傾向にありますし、夜間に特化したものではないということから、ここの文章は削除させていただきました。
次の刑法犯認知件数のところですが、ここは文章の少し整理をさせていただきまして、次の「主な原因は」というところを「多くは」に変更しておりますのも、一つ前の項目で「多くは」という文言を使っておりましたり、主な原因でありますと、その要因が限定的、断定的な印象を与えてしまいますので、少しぼかす意味で表現を少し変えさせていただきました。次の項目のさらなるにつきましても、平仮名から漢字に。
続きまして、施策の主な内容のところです。消費者知識を消費者問題に関する知識と変更していますが、こちらにつきましても、より正確な、より適切な文章に修正をさせていただいたところです。
二つ下の丸ですが、夜間における安全を確保するため、防犯灯設置を必要箇所へのという文言を追記しております。これもＬＥＤ防犯灯もおおむね整備が行われて、行き渡ったことを踏まえまして、適切な表現に変更、修正をさせていただいたところです。
最後の丸のところ、防犯カメラの適切な管理・運用によりというところでございますが、こちらは新たに追記しております。防犯カメラの計画的整備が完了したことに伴いまして、犯罪抑制や捜査等に大変有効である防犯カメラに関する施策を追記させていただいたものでございます。
②の四つ目の丸ですが、ここも言葉の修正ということで御了解いただきたいと思いますし、その一つ下の部分も文言を少し修正させていただいたというところでございます。
あと、関連する個別計画は、現在のものが第４次の交通安全計画になっておりますし、関連する主な事業としましては、これまで現行のものには高齢者等運転免許自主返納事業というものがありましたが、これをなくしております。こちらにつきましては、関連する主な事業が予算ベースで基本的には考えておりますので、予算の事業としては、高齢者等運転免許自主返納事業といいますのは、交通安全活動経費の中に含まれるものでございますので、こちらを削除したというところであります。防犯灯の管理事業を追加しておりますのは、以前からこの事業はあったのですが、記載ができておりませんでしたので、今回入れさせていただいたというところであります。
一旦、私からは以上でございます。
○（
中野委員長） 施策１１について追加の説明が終わりましたので、これから質疑に入ります。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。３７ページなのですが、
新旧対照表ではなくて。課題のところで、一番最後の高齢者を対象とした交通安全教室を実施しても参加者が少ないことですという課題が書かれているのです。これ前回もそのようになっているのですよね。これは、いろいろと課題を解決せずに、また今回も同じようにこの課題を載せているという意味はどういうことでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 以前、交通安全教室を行っていたときももちろんありましたが、正直なところ、近年、子どもに対する交通安全教室というのは毎年複数回、学校を回ったりして行えているのですが、なかなか高齢者を対象にしたものができてないという現状もありまして、市民課側の課題という部分もございまして、今後はそういうことをまた計画的に行っていかなければならないという意味も含めまして、残させていただいたというところです。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。よろしくお願いします。今のところと関連してなのですが、例えば高齢者の参加者数を目標値として掲げるということも必要なのかなと思うので、そこに対する考え方がまず１点目と、あともう一つ、同じく目標値のところで、刑法犯認知件数と交通事故発生件数についてが、目標値が前年以下という書き方になっているというところで、この前年以下というと、少しでも減らすのだということで認識をするのですが、そういうふうに書いてしまうと、全ての目標値が前年以下とか前年以上とかということになってしまうと思うのです。これ４年後をどうするかということを計画として上げているというものだと思うのですが、その辺りを、４年後の計画を前年度比較されるということに対する考え方の２点をお願いします。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） まず、１点目の高齢者の交通安全教室の目標といいますか、参加者数をどうするのだというところですが、先ほど申しました、近年、実際にはなかなか実施ができていないということもあり、具体的な数値等は検討がなかなかできてないというところが正直なところであります。子どもであれば、市内の学校を計画的に年何校回るとかいうことができるのですが、そういったことは少し今後、また引き続き検討していきたいと思っております。
それと、もう一点の御質問のほうの、目標値のところの考え方といいますか、表現なのですが、御覧いただきますと、刑法犯の認知件数も交通事故の死者数も毎年、ありがたいことに、右肩下がりで年々下がってきておりまして、こちらの目標につきましては、京丹後市の笑顔あふれる安全・安心
まちづくり推進委員会という、警察や京丹後市や関係団体の皆様で構成する組織がございます。その中で、交通安全部会であるとか防犯部会という部会がございまして、年度末に翌年度の目標を立てる場面があるのですが、この一、二年前からですかね、毎年下がっていっていますので、ぎりぎり、かなり極限まで下がってきている、もちろんゼロにはしていかないとならないのですが、かなり少なくなっている中で、具体的な数字ではなくて、前年よりも
さらに少なくしていくということで目標の考え方を示しておりますので、ここに、その書き方に合わせさせていただいたというところです。それと、あわせまして、交通事故の死亡者数につきましては、残念ながらなかなかゼロにはなってないのですが、死亡につきましては、そういった部会や委員会の中でも、あくまでも目標はゼロなんだという考え方で、この計画の中でもゼロとさせていただいているところであります。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 今の御答弁の中で、交通安全部会の中での書き方として、年度末で毎回次の年度の目標を立てているということに合わせたと認識をしました。その上でなのですが、これ総合計画の中の目標設定ということで、総合計画の中での書き方に合わせたほうがいいのかなと感じます。総合計画の中で前年以下、前年以下という書き方をされているところはやはり整合性が取りにくいと思うのですが、その辺りの考え方をお聞かせください。
○（
中野委員長） 柳内部長。
○（
柳内市民環境部長） 委員おっしゃるとおり、本来ですと具体的な数字を上げればいいという状況の中で、現実的に事務を行う担当課として、そういった
まちづくりの推進委員会という組織を抱える中で、組織の方向性がそういった前年度以下という目標を掲げていますので、一方でそういった部分がありますので、今回の総合計画の見直しにおいて、本当に全体の構成からすればおかしいのかもわからないのですが、そちらのほうを採用させてもらって、担当課としてはこういった表現で目標値とさせていただいているという状況です。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 今の部分で併せて質問したいのですが、やはり鳴海委員のおっしゃるとおり、私も記述としては少し違和感を感じております。といいますのが、この目標値が２０２５年度でありまして、前年以下の目標値ということは、例えば２０２３年度が今の倍、３００件あったとすると、２０２４年度が２９０件でも目標達成ということになるのですよね。ですから、２０２４年度の目標値として上げる以上は、やはりこの前年以下という表記では少し違和感があると思うのですが、その点について改めて考えをお伺いします。
○（
中野委員長） 柳内部長。
○（
柳内市民環境部長） 確かにおっしゃるように、今の御意見を伺うと、推進協議会ですと毎年度のことなので、前年度との比較という表現は成り立ちますが、２０２４年ということになると、現状１４０件だとすれば、今後増えていってしまえば、それよりも少なかったらいいとなりますので、ここを改めて整理をさせていただきます。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 少し別のところで質問させていただきます。施策の主な内容のところで、防犯カメラの記述が新しく盛り込まれたということで、今後の運用に期待するわけではあるのですが、本市にはまだまだ未設置の箇所も多いと認識をしております。より市民の安心・安全を確保するという観点からも、この防犯カメラというのは犯罪に対しての抑止効果も非常に高く、新たな設置が必要ではないかとは考えるのですが、この新たな防犯カメラの設置計画についての考えはいかがでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 防犯カメラの追加の設置、新設につきましては、そういった御意見や御要望などは以前から聞かせていただいているところでありますが、再編交付金を使って集中的に、計画的に当初必要な箇所を定めまして、設置をしてきたという経過もございます。現時点では予算的なこともかなり、１基が六、七十万かかる、単費で対応していかなければならないということも含めまして、現時点では一旦新設は行わないという方針になっております。
ただし、警察も含め、地区からの要望もございますので、そういった必要箇所につきましては、また今後もその状況や場所を踏まえて、また警察や関係機関とも相談する中で、また検討していく必要があるとは考えております。
○（
中野委員長） 川戸委員。
○（川戸委員） 今の関連の質問なのですが、防犯カメラのそういった設置の事業が終了したというところで、やはりこれから都市計画もいろいろとされていくとか、いろいろ京丹後市も動いていくわけですから、こういった防犯カメラの必要となるところも今後も増えると思いますので、やはりこれをどうして完了したという判断をしたのか、説明がお願いしたいなと思いますし、それと、もう一つですが、３７ページに防犯意識の高揚と防犯活動の推進、それから２番の交通安全というところに同じ言葉が書いてあります。①の二つ目の丸の全国地域安全運動期間を中心にという文言と、それから、②の交通安全のところの２番の交通安全運動期間を中心にとか、同じ言葉が二つの項目に出てきていると。これおかしいのではないですかね。①のほうが必要ないのではないかなと思います。少し説明をお願いします。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 最初の防犯カメラの計画等のことにつきましては、先ほど少し触れたかもわかりませんが、再編交付金が活用できるという中で、何年かけて市内のどこに何か所設置するかということで、警察をはじめ関係機関で協議をして、ここにつけるということで進めてきましたので、一旦その事業というものは終了したという考えでございます。その中の主な考え方としましては、やはり盗難とかいうような観点から、市内の各駅の駐輪場に設置をする、あるいは、国道や主要道路の交差点、また市境の道路沿いとか、そういったところを中心に、それと漁港であるとか、海外、海からの侵入とか、そういった犯罪を防ぐという意味で漁港であるとか、そういったところを中心に設置をしてきたと。ただし、先ほども申しましたように、現時点では、予算もありませんし、行わないということにはしていますが、要望やそういった必要性を踏まえて、また検討していく場面はあるのかなという認識ではおります。
それと、もう一点のほうの、施策の主な内容の①の２番目の丸ですかね、それと②の交通安全の２番目の丸のところのことをおっしゃっているかと理解していますが、それぞれ防犯のほうと交通安全のほうと項目が別でございます。全国地域安全運動と全国交通安全運動で、別の運動というところであります。
○（
中野委員長） ほかに。
田中副委員長。
○（田中副委員長） めざす目標値の前年度以下という問題ですが、これは目標としてはふさわしくないと思うのです。思いというか、交通事故死者数はゼロですね。あってはならない。同じような考えが必要だと。自殺者の目標についてもゼロという設定で、そういう目標があるからこそそれにふさわしい施策になってくると。前年度より減ったらいいのだという消極的な目標では駄目だと思いますが、その件については、交通死亡者数ゼロということとの関連ではどのように検討されたのか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 交通事故はゼロというのは、件数が比較的、当然少ないということもあって、それをやはり亡くなる方はゼロにしていくという考え方から、ゼロということは上げているのですが、刑法犯であるとか交通事故の件数は、少なくなっているとはいうものの、まだそういったゼロにするという、目標ゼロという、実際には非現実的な数字を上げることは少しできないかな、難しいかなということもありますし、先ほどからの推進委員会、各部会であるとか、警察との話の中でこういった書き方はしているのですが、先ほど部長が申しましたように、少し整理をしたり、警察の意見も聞かせていただきたいと考えております。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 永井です。現状のところで、一番最初、市民の防災意識が向上してきたということがあって、犯罪は減った。特殊詐欺も減った。そして事故の件数も減った。一方で、免許証の返納者の数は増えたと。非常にいい方向へこの数年推移していると思うのですが、そのことが、例えば近隣の市と比較したときに、よいというか、優秀なのか、そうではないのかとか、そういう市民に対してのＰＲのときに、これだけ皆さんの意識が向上したから、こんなによくなっていますよ、だからもっと頑張りましょうのような、そのようなイメージの認識の出し方といいますか、現状の出し方という発想はお持ちでないのかなということを少し確認させてください。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 今、そういった御意見というか、御質問を伺って、そういった視点もあるなと正直感じました。ただし、この計画を修正をするに当たりましては、他市との比較とかいうような観点はありませんでしたので、ここには掲載をしておりません。それと、参考までにですが、詳しい資料を今持ち合わせておりませんが、減少傾向にあるのは全国的な傾向であります。京都府の中でも各市町減っていっているとは聞いていますが、警察からの話では、京丹後市は特にそれが
さらに進んでいるということは聞かせていただいております。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 高齢者の自主返納であったり、高齢者の交通事故についてです。この施策の中で語っていただいているように、とても大事なところだと思うのですが、市民目線で言うと、高齢者目線で言うと、では返納した後の公共交通どうしてくれるのだということや、車を使わなくても生活できるようなインフラ整備のところとも大きく関わることだと思っています。この施策の中において、ほかの部局との関係性であったり役割分担をどのように進めていくのかということを整理して御説明ください。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 自主返納して交通手段がなくなった高齢者の方にどういった交通手段を確保するかということにつきましては、別の施策であったり、別の課が主体となって取り組んでいるというところでございます。この防犯・交通安全という意味では、お年を召した、運転に自信がなくなった方の危険を除くという意味で、免許の自主返納をより進めると。
それと、話が少しずれるかもしれませんが、ここの中には書けておりませんが、自主返納していただいた方への支援としまして、今ありますのは、丹海バスであるとか丹鉄とかありますが、以前から議会からも御意見いただいておりますタクシーを追加したりであるとか、そういったことは、まだ確定はしておりませんが、来年度に向けて今進めているところであります。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員） 現状と課題の中の現状の中で、防犯ボランティア等の活動により市民の防犯意識が向上し、市内における刑法犯罪の件数が減少してきたという形であるのですが、ほかの部局の中でよく出てくるのが、このボランティアの減少という形でよく出てくるのですが、ここの防犯ボランティアの件とかも踏まえてですが、原課ではボランティア減少とか、そういった課題を持っての施策とかはこの総合計画の中でどこに入っているのか、持っていたらそういうところをお聞かせください。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 一般的な話として、ボランティアがなかなか減ってきたり確保できないということはあるとは認識しております。この項目の中の防犯ボランティア、特にいろいろな防犯活動に携わっておられる警察関連の団体であるとか、市役所やほかの民間の団体もいらっしゃいますが、特に、最近であれば青色パトロールカーですね。子どもの登下校の見守りをしていただいたり、そういった、本当に地元の自営業者の方であるとか、一旦リタイアされて、６０を超えたような方が中心にしていただく活動が、少しずつではありますが、逆に広がってきておりますし、そういったことを後押しをしていきたいなとは考えております。
○（
中野委員長） ほかに。
冨田委員。
○（冨田委員） 冨田です。よろしくお願いします。目標値のところで、高齢者が関与する交通事故率を下げるということがあるのですが、この主な施策から見ると、これを下げるためには、運転免許証を自主返納していただくのだと取れるかなと思っていまして、先ほどの答弁の中では、高齢者を対象とした交通安全教室の参加の促進もしていくということもあったのですが、例えばそういったことも、この主な施策内容の２番の、高齢者が関係する交通事故を減少させるため、高齢者を対象とした交通安全教室への参加を促進し、運転免許証を自主返納した方を支援します、のような書き方のほうが方向性としてはより伝わりやすいのかなと思うのですが、そこについていかがでしょう。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 高齢者の交通事故を減少させるという意味では、運転をされている方の主な取組ということでここには書かせていただいております。一方で、歩行者であるとか、そういった被害に遭われる方の対策としましては、近年、以前からですが、夜間早めに反射材をつけてくださいよという啓発活動は以前から、今もしております。そういった中で、昨年はケーブルテレビやホームページに、自前で動画をつくりまして、そういったものもアップして、見ていただけるような啓発動画をつくっておりますので、そういったことも複合的にしているということでございます。
○（
中野委員長） ほかに。ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、施策１１についての質疑を終結します。
ここで、午後１時まで休憩します。
午後 ０時００分 休憩
午後 ０時５８分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、施策２２について審査に入りますが、発言の申出があるので、許可をいたします。
川村課長。
○（
川村市民課長） 申し訳ありません。午前中に行いました防犯・交通安全対策の推進の課題のところで一つ訂正をさせていただきたいと思います。
高齢者を対象とした交通安全教室を実施しても参加者が少ないことですという課題に対しまして、行えておりませんということを申し上げました。関連団体の警察や交通安全協会などで年間１０回以上、数十回行っていただいておりまして、毎年そういった実績は関係機関であると。そういった中で、あまり多くないという現状があるということでしたので、訂正させていただきます。
○（
中野委員長） お諮りいたします。ただいま発言の訂正の申出がございましたが、訂正することを認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（
中野委員長） 御異議なしと認めます。
それでは、施策２２について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に、簡潔に説明をお願いします。
川村課長。
○（
川村市民課長） それでは、施策２２、人権を尊重する
まちづくりにつきまして、主立ったところを説明させていただきます。
最初に、現状と課題の現状の部分でございまして、最初の点のところは文言の追加をさせていただいたというところでございます。
それと、三つ目の点のところにつきましては、現行の文章に、京丹後市犯罪被害者支援条例に関する説明を前段で追記しているというところでございます。
それと、六つ目の点のところで、京丹後市寄り添い支援総合サポートセンターに関する記述がございますが、ここにつきましては、その組織や業務に関する表現を少し整理して修正をしたというところでございます。
その次の、日常生活で発生する法律上の専門知識が必要な問題について、年に３回、弁護士による無料相談会を開催していますという現行のものを、今回の見直しに際しまして全部削除しております。こちらにつきましては、民間の法律事務所の増設等によりまして、市が主催する無料法律相談事業の利用や相談件数の減少等に伴いまして、平成２９年度をもってこの事業を廃止しましたことに伴いまして削除したものでございます。
続きまして、課題のところの一つ目の点につきましても、言葉の修正と、文言の修正というところでございますし、施策の目標の最初の点につきましても、文言を修正させていただいたというところでございます。
次のめざす目標値について少し説明をさせていただきたいと思います。２０２４年の目標値につきましては、基本的に現行の基本計画と変わっておりません。計画を策定したときの、例えば人権学習会の開催回数等につきましては、おおむね２倍になるような形になっておりますし、人権学習会への参加人数につきましても、同じような考え方で、策定当時の２倍というところで、そのまま現状どおり残しております。街頭啓発につきましても、目標値としては変わらず、同じように９回ということにしております。
次の施策の主な内容の①の最初の部分は、１次計画から２次計画に変わっているというところでございます。
それと、最後のほうですが、関連する個別計画のところにつきましても、ここに書いております人権教育・啓発推進計画が１次から２次に変わっておりますし、関連する主な事業のところでございますが、事業名が変わっておりまして、法律・市民相談事業が市民相談事業へ、そして、くらしとしごと寄り添い支援事業が自立相談支援事業へ変わっております。それと、人権啓発推進団体等負担金という事業につきましては、来年度から人権啓発推進事業と一つになる予定でございますので、そこを整理させていただいたというところであります。
一旦、私からは以上でございます。
○（
中野委員長） ただいま追加の説明が終わりましたので、施策２２について質疑を行います。
鳴海委員。
○（鳴海委員） ６６ページの現状のところからお伺いします。現状の一番最初に、社会的身分などということで、今の人権に関する問題のことを上げていただいていますが、この引用元は、京都府の計画による調査ということを引用して載せていただいているのだと認識していますが、これは意味としては、京都府で課題として認識している人権の諸問題がそのまま京丹後市でも課題として起きているよということを意味しているのか、これは日本全体における社会的な背景として載せているのかというところで、ここの引用をされたところの意図の説明をお願いします。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 委員がおっしゃいますように、一つ一つ言いますと、「未だ」を削りまして、「プライバシーの侵害」という言葉を追加しております。これにつきましては、引用元としまして、本市の第２次京丹後市人権教育・啓発推進計画というものがございます。そこの表現を使用しておりますのと、そもそもこの市の計画につきましては、今お話もありました京都府の人権教育・啓発推進計画内の表現となっておりますので、京丹後市でも同様の現状であるということで、表現を統一させていただきました。それと、京都府の現状でもありますが、これはやはり全国的な状況でもございますので、京丹後市だけでなく、京都府のみならず、全国的なものとして捉えております。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 今、御答弁いただいたところなのですが、そのように市の計画も立てている中で、府の計画と連動しているということだと認識したのですが、ここで府の課題がそのまま引用されているというところで、やや違和感を感じざるを得ないです。その中で、今、御説明いただいたとおり、市の計画も同様に課題として認識しているのであれば、この引用という形ではなくて、市の独自の文言として、市で特に重視しなければいけない課題であったりとか、こういう問題が起きているということを整理し直されたほうが、市の総合計画の中にはふさわしいと考えるのですが、その点いかがでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 京都府の計画に即してということにはなっていますが、やはりこういった状況を整理する中で、検討する中で、まずは人権の計画のほうに、京丹後市の状況も同じであるということで、そちらを最初に修正しております経過がございますので、京丹後市の中の計画の整合性を図るという意味でも、こちらの今回、総合計画の基本計画のほうもそれに合わせたという考え方で行っております。
○（
中野委員長） ほかに。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 目標値のところでお尋ねします。３項目めの街頭啓発活動件数のところですが、これは確認なのですが、ここで書かれる件数というのは、１年間の中で実施される件数であるのか、それとも計画策定時からの累積での件数であるのか、この点について確認をお願いします。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） ここの目標値で上げております街頭啓発活動件数につきましては、年間に行う件数ということで、単年度ごとの回数ということで入れております。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 続けて質問なのですが、ここの目標値のところで、人権学習会について、大変大切な取組であると考えておりまして、そもそもこれに参加される方はある程度意識の高い方であるかなとは考えるのですが、そういった意味でも、計画策定時と比較して２倍の２,０００
人を目標と上げるのは大変評価したいと思うのですが、その前段の取組としまして、啓発活動としての人権に対する意識向上に向けての取組で指標として上げておられるのが街頭での啓発活動という１項目だけである点について、お考えのほうを御説明いただけますでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） ここで上げておりますのは、街頭での、職員等が外に出て、市民の皆様に直接啓発活動を行うものを具体的な回数として目標として上げている状況であります。
街頭で直接市民の皆様に訴えかける、働きかける機会としては、そのほかの啓発や周知の方法はあろうかと思いますが、街頭でのものというのは年間を通してそういった都度行うということで、これで適切だと担当課のほうでは考えております。
○（
中野委員長） ほかに。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 新型コロナウイルスの感染に関わって、不当な差別や偏見、いじめなどあってはならない、人権問題として市長をはじめ大事な問題としてずっとこの１年間議論してきたわけですが、現状としても反映してないように思うのですが、その点について。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） この修正に当たって、少しそういった話も課の中では少し出たのですが、ほかの分野であったり、ほかの計画とか、いろいろなことも同じようなことが言える部分があろうかと思いますが、もちろんすぐにコロナが今後収束するとかいうものではございませんが、そういったことは含みおいて、やはりそれに特化せずに、一般的な話としてまとめたというところでございます。
○（
中野委員長） ほか。ありませんか。
冨田委員。
○（冨田委員） 少し細かなところなのですが、６６ページ、現状の１項目めの四角のところですね。「人権課題に関する尊重度として」から始まるところの４行目の真ん中辺り、その中でも、「犯罪被害者とその家族の人権」で４７.３％と最も高くとあるのですが、この「で」という表現が、「が」かなと思うのですが、少し細かいところなのですが、ここの言い回し表現について確認をお願いします。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 今、御指摘のところは、確かにほかの表現も考えられるかとは思いますが、最後に書いております府民調査から抜き出しといいますか、引用しておりますので、そのまま掲載しているということだと考えております。
○（
中野委員長） ほかに。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。現状のところで、社会的身分から、市の計画の基本的な文章だと言われているので、この中にあらゆる人権問題、事象が含まれているとは思うのですが、昨今、いわゆるＳＮＳ等ネット関係の発達の中で、いわゆる誹謗中傷であるとか、いろいろなことが社会事象としてたくさん起きているのですが、そういうものも入っているのだろうなと思いながら、現状認識の中にある程度加えられてもよかったのかなという思いもあるのですが、その辺りの議論はなされたのでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 今回、プライバシーという言葉を追加をしておりますし、インターネットでの誹謗中傷が一般的、全国的に増えているということは承知をしております。課の中でもそういった話も少し出てはいたのですが、あえてといいますか、このままあまり触らずに残したというのが正直な、中に入っているということも含めて、このまま残したというところでございます。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 永井です。めざす目標値の２番目の人権学習会への参加者数、現状が１,４８６で、２,０００を目指すということなのですが、これ
新旧対照表を見させていただくと、１２６ページのところですが、前回の９のほうでの現状値が１,９６０となっていて、そこからどんと５００ぐらい、西暦で言うならば、２０１６年が１,９６０、今の現状値、２０１９年はどんと減って、そして、それに対する２,０００だから、まあ目標かのような感じもするのですが、２０１６年のときにもう２,０００の手前まで行ってるではないか、のようなイメージもするのですが、この辺りの動きというか、分析はどのようにしての目標になっていますか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 確かに回数に対して人数の開きといいますか、差がその年によってあるということです。これにつきましては、ここで拾い上げておりますのが、市民課が主催するものであるとか、
教育委員会の生涯学習課が人権関係の取組も行っておりますので、そういった部署が行うもの、また、関係の
人推協の各団体が行われるような学習会であるとか、そういったものへの参加者も集計しているということでございます。ただし、その時々、年々で行うテーマであるとか内容によっては、やはり来られる講師の方によっても参加者が多い少ないということもありますので、どうしても少しずつ上がっていくということにはなかなかなりにくいのかなと担当課としては考えております。
○（
森市民課長補佐） 続きまして、今、課長からの説明ありましたが、年によっては大規模なもの、丹後文化会館レベルで行われるもの、また、そうでない、２０
人ぐらいとかいうふうな規模の大小がありますし、これまでは特に
教育委員会のほうで夏休みに学校の先生方を対象にしたような大規模な研修会などもされておりまして、そういった関係で多く、１,９００とかいうふうな数字はそれらが入っております。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） ６６ページの現状、先ほどのところに少しこだわりたいのですが、市の計画が府の計画と同じということで、市の人権計画でも府の計画から引用しているということで、市の計画同士の整合性を取ったということで認識をしていますが、その上でですが、そういうふうに考えますと、京丹後市においても、この中段ですね、ホームレスの人権が尊重されてないという現状があるという認識でお間違いないでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 京丹後市にホームレスの方がいらっしゃるか、あるいは何
人いらっしゃるかということは、厳密な数字は把握できておりません。ただし、これは京都府の調査、府民調査の結果ということで、参考にしていただく意味も含めてここには載せていますが、決してこの現状、京丹後市の状況としてホームレスの方の人権問題などがあるということまでは言及してないと考えております。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 午前中のところの施策の中でもそうだったのですが、担当課としては、市の中の計画との整合性ということで一貫されていると思うのですが、これは市の総合計画の中においてほかの施策の書き方と整合性を取っていくべきだと考えていますので、この府の課題ということをここに書くことによって、市の課題だと捉えやすいと思います。ですから、そういった観点から、ここの府の課題ということも、京丹後市においてのということで、言葉を市民の方、京丹後市民の方向けに伝えるように考え直すであったりということは、今改めてどのように考えられますでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） はっきりさせる、わかりやすくするという意味では、委員がおっしゃっていることはそうだなと感じながら聞かせてもらっていますが、この計画自体が京丹後市の計画で、京丹後市についての内容を書いているということで、個々に、中には本市においてはという表現が使われている部分もありますが、ここではそういったことは特に限定せずに、京丹後市のことに書いて、記載したものであるという認識で書いておりますので、あえて京丹後市においてはということは入れないでいいと考えております。
○（
中野委員長） ほか。ございませんか。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。一つだけ確認ですが、現状認識の二つ目のポツの最後のところ、人権学習会や人権講演会への参加について、年齢層に隔たりがある、その前に若年層が少ないと書かれていますが、年齢層に隔たりがあるって、どの年齢層が多いということにこれはなるのでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 年齢層に偏りがあるという部分で、若年層は参加が少ないということで最初に記載をした上で、年齢層に偏りがあるということなのですが、その学習会や研修会ごとにアンケートを取って、年代であるとか、男女比であるとか、そういったことは集計しております。ただし、本日は持ち合わせておりませんので、正確なことが申し上げられませんが、やはり男性、女性で言いますと女性が多いですし、年齢層で言いますと、やはり４０代、５０代以上の方が多い、中でも女性が多いという傾向は全般的に言えると認識しております。
○（
中野委員長） ほか。
平井委員。
○（平井委員） 人権に関してはとても重要なことで、大切なことでもあります。目標値を上げるだけではとても難しいものでもありまして、やはり人権学習というところが重要ではないかなと思うのですが、そういった視点で、各種関係団体との連携、また取組についての要望は、目標値いうのか、市の考えの中でまだ増やしていかなければならないという認識なのか、今の現状のままでの取組で考えているのか、この総合計画を見直す中でどういった観点で思われているのか、お願いします。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 今の人権学習会の主に回数。
○（平井委員） 回数というか、要望すべき団体にお願いしていくというか、取組を増やしていってほしいとか、そういう要望も踏まえてなのですが。
○（
川村市民課長） 京丹後市の人権啓発推進協議会という協議会がございまして、もちろん市であるとか、社協であるとか、もちろん人権擁護委員であるとか、人権に関係する団体がそこで年に１回は総会を行って、年度の取組であるとか、各団体が行われる予定の事業を報告していただいたり、あるいは、それに対する助成金を出して活動を支援しているという状況がございますので、これまでの経過から、そういった実績であるとか、今後の要望であるとかをまとめまして、こういった目標値の数字にしたのだと考えております。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員） 各種団体から要望とかあって、こういうことをしたいという要望とかあると思うのですが、市の立場として各種団体に
さらにお願い、もう少し頑張ってほしいとか、こういうところを弱いから頑張ってほしいとか、そういう形での要望とか、市の取組の中でどう考えているかというところですね。下から上がってくるだけではなくて、市の考えとしてお願いするというか、そちら側のほうなのですが。
○（
中野委員長） 森補佐。
○（
森市民課長補佐）
人推協という先ほどの説明ありました教育関係やら福祉関係やらの各団体で組織している協議会がありまして、そこで年間の計画などを議論するときに、例えば近年であれば、先ほど話に出ていましたようなＳＮＳによる誹謗中傷が上昇傾向にあるというときには、そういう社会情勢もある中で、そういうことの取組をしてはどうかという事務局としての働きかけとかいうことはさせていただいております。
○（
中野委員長） ほかに。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、施策２２についての質疑を終了します。
次に、施策２３について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に、簡潔に説明をお願いいたします。
川村課長。
○（
川村市民課長） 引き続きまして、施策２３、男女共同参画社会の構築というところの主立った変更点等を中心に御説明をさせていただきます。
最初の施策の目的という部分でございますが、こちらも男女共同参画社会の構築にとどめず、その先の目標といいますか、効果として、女性活躍による地方創生の実現を今回この文章の中で追加したというところでございます。
現状と課題の現状につきましても、現行の文言に、最初のポツのところですが、市民課で行っております事業や業務の内容を、より現状に即した形で文章のほうを修正させていただいているというところです。
二つ目の点につきましては、現行のほうは、男女共同参画セミナーへの若年層の参加が少なくという表現がございましたが、今回は現状というよりは課題ということではないかなという課内での当初議論がある中で、この現状の中から一旦外させていただきたいと考えております。それに代えてということではないのですが、本年度、男女共同参画計画の中間見直しを審議会を通して議論をしておりまして、年度末に向けて、中間見直しではありますが、改正をするということで、その議論の中で、ここの新のほうの二つ目の点の、少子高齢化が進行していますが、女性労働者は増加していますという、その審議会の中で話が出た、こういった傾向がわかったということで、追加、追記をさせていただいたというところであります。
それと、現行の計画の中には、今までの分には、昔のといいますか、アンケート調査等に基づく表が大きく入っていたのです。今回はそれを大きく、全部取らせてもらいました。この中にこの細かい結果を一つ一つ載せる必要はないのではないかということで、ここは整理させていただいたというところでございます。
それと、現状の最後のほうにつきましては、最後から二つ目のところにつきましては、男女共同参画条例に関する説明ですね。目的の部分を表現を少し追記したというところであります。
それと、最後の点のところの第二次京丹後市男女共同参画計画、デュエットプランⅡの後の、令和３年３月中間見直し予定というのは、先ほども少し触れました、今現在、中間見直しを行っている途中でございますので、その状況を、現況を補記したというところです。
それと、課題についてです。課題につきましては、現行基本計画の最初の多くの参加者が興味を持てるようという部分につきましては、その最初のポツの年代に応じた段階での意識啓発を進めていくことですという部分と同じようなことを言っている、示しているというところがありますので、これは一つに整理をさせていただいたというところです。
それに対しまして、新しいほうの計画の二つ目の点につきましては、先ほどから申しております男女共同参画審議会の中でも話が出ました、男女共同参画社会実現のためにはやはり企業に対する意識啓発や情報提供を積極的に進めていくことが必要ではないか、それが今までできてないのではないかという御意見等が出ておりましたので、市からそういった働きかけをもっとしていくべきだという意味で、課題のほうに追加をさせていただいたところです。
また、その後、課題の下の二つにつきましては、ＤＶの関係の表現を少し整理をさせていただいたというところであります。
めざす目標値のところです。ここの最初の、現行の女性相談の充実という部分につきましては、今回新たな計画のほうの削除した指標ということで、この表の下のところに別書きをさせていただきました。削除したものということで整理をさせていただいております。なぜこれを整理したかと申しますと、ここの削除した理由にも書いていますが、本年度から市民課の女性職員が、担当職員が平日でも毎日そういった相談を受けれる体制に、昨年度までと切り替えた、変更したということが一つの理由ですし、そもそもの女性相談の充実の目標の回数の考え方なのですが、策定当時３回となっておりますのは、少し細かく申し上げますと、専門のカウンセラーに委託をして、実際に京丹後市に専門家に来ていただいて、予約をしていただいた方が相談するという業務を今でも行っていますが、これが以前は月２回行っておりました。もう一方で、電話相談というのが、以前、女性専門アドバイザーの電話相談が月１回ございましたので、それを合計して月３回という策定時の状況を書かせてもらっていたのを、月に４回できるようにもう一回増やしましょうという考え方で目標を４回にしていたのですが、これが、まず専門家のカウンセラーの月２回が、今現在は月に１回から２か月に３回、年間で１６回という回数に減ってしまいました。予算の関係もありまして、策定時の現状よりも下がってしまいました。それと、専門の電話相談の方も御高齢等によって現状なかなか行えない、相談件数も少ない中で、それをやめてしまったということがあります。昨年度で終えてしまいましたので、本年度から電話相談は毎日平日職員が受けれる体制に切り替えていこうということで、予算もかかりませんので、そういうふうに変えていきましたので、今回そこの女性相談の充実というところを目標値から外させていただいたというところです。
それと、男女共同参画セミナーの回数としましては、現行の基本計画と同じ目標で残しております。それと、審議会における女性委員の比率の目標値も現行と変えておりません。こちらにつきましては、男女共同参画計画の中で４０％ということを、これは厳密に言いますと、２０２５年度の目標、計画の最終年度の２０２５年度が４０％というところでありますが、それに合わせて、１年前倒しですが、４０％という意味合いで数字を置いております。
それと、今回新たに新しいほうの計画の表の三つ目の段落に、市役所における女性管理職の割合というところを追加しております。ここの部分につきましては、本日最初にお手元に配りました表のほうで、少し細かくて見づらいかとは思うのですが、少し訂正をさせていただきたいと考えております。といいますのが、この女性管理職の割合は、現行の基本計画は行革の分野でございましたので、この男女共同参画の中には入っておりませんでした。前は行革の分野に入っておりましたが、行革のほうの見直しを行う中で、そこを整理してこちらに持っていくということになりましたので、追加したという経過でございますが、最初御提案しておりました病院やこども園・保育所、消防職を除く数値だけでは、男女共同参画計画で示している数値と違いますので、両方をお見せする形で、市役所全体の女性管理職の割合は幾らですよ、そして、中の職場だけで言ったらこれだけですよという形で両方示すことによって、誤解を招いたりわかりにくくしないという意味で、このように訂正させていただきたいと考えております。
続きまして、施策の主な内容というところです。申し訳ありません、こちらも１か所訂正をさせていただきたいところがございますので、説明させていただきます。①の互いを認め合う意識づくりという項目の二つ目の丸のところです。現行の基本計画では、女性に対するという言葉が入っておりません。今回、見直しの作業を行う中で、女性に対するという言葉を一旦入れさせていただこうと考えたのですが、この女性に対するという言葉を入れようとした意図としましては、国の基本計画や京都府の計画にこのような女性に対するという表現が入っているということを踏まえて、今回見直そうとしましたが、その意味としましては、国や京都府の計画にこれが入っているのは、男女共同参画はもちろん男性も女性もお互いそれぞれが住みやすく、活躍しやすい社会をつくるということが基本ではありますが、やはり女性が現状として働きにくかったり、子育てしながら地域での活動であったり、いろいろなことがやりにくい状況にあるので、女性をターゲットにして取り組んでいきましょうというのが国のほうの計画なのですが、それに合わせようとしたのですが、あえて、やはり男女共同参画は男性も女性も、男性に対する、ここで言いますと暴力のことですが、女性から男性に対する家庭内暴力、ＤＶなどもやはり少なからずあるという現状を踏まえまして、現行のまま残すべきだという判断に至りました。
それと、済みません、施策の主な内容の③のところは、ここも審議会に対する役割や意味を少し整理させていただいたと。文言を整理させていただいたというところでありますし、関連する個別計画のところも、これは統一的に策定の年月日は削除させていただいております。
済みません、少し長くなってわかりにくい説明だったかもわかりませんが、一旦、私からは以上です。
○（
中野委員長） ただいま施策２３についての追加の説明が終わりました。これから、施策２３について質疑をしたいと思います。
冨田委員。
○（冨田委員） 今回正誤表で配られました、この「女性に対する」が除かれたというのを、私すごいいいことだなと思っていまして、その説明もそのとおりだなと思っています。その考えからいくと、施策の目標のところにある、市内の女性に対して相談・支援の充実を図りますというところ、ここが、女性に対してとあるものが、先ほどの中でいくと男性が被害者としてなることもあるということを考えると、ここを女性と入れることはどうなのかなと。そこの整合性のところをもう少し説明をお願いします。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 委員がおっしゃるところは、そういった話も中でもありました。先ほど話が少しちぐはぐするような言い方になるかもわかりませんが、現実として、京丹後市の市民課で行っております相談業務としては、やはり女性を中心に行っている現状がございますので、そこはあえて女性を入れさせていただいたと。それと、男性に対する相談が全くないわけではございませんので、広く市民の方にお知らせするのは、女性相談は何か悩みがあったら御相談くださいねということはありますが、男性からの相談が、本当に少ないですが、たまにあったら聞かせていただきますし、それと、市役所の中の組織としては、もし初めから男性の何らかの悩みとかであれば、寄り添い支援総合センターを御案内したりであるとか、そのような使い分けをしているのが現状でして、それに即した表現にしたというところであります。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。旧の基本計画の中で、先ほども説明ありましたが、アンケートの中でいろいろと、職場での男性の優遇とか、平日２時間以上家事に従事しているかとかいう、これは取ったということなのですが、こういったものが、一定アンケート等を取っておられて、これはどこか別のところに移って、見ようと思えば見れるということになっているのでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） この総合計画の中からは、なくしてしまっております。それで、本年度見直し作業を進めております男女共同参画計画の中には、そのアンケート結果をまとめたものを新しいデータとして掲載をさせていただいているという状況でございます。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） それと、現状のところで、上からの丸の二つ目なのですが、少子高齢化が進行していますが、女性労働者は増加していますという現状が書かれているのですが、確かに働いておられる女性労働者は増えているとは思うのですが、正規雇用ではないアルバイトであるとか、そういう普通労働者って、それは労働者なのですが、こういう書き方でいいのかなと思って少し疑問に思うのですが、女性労働者が増えるだけではなくて、やはりパートとかアルバイトとか、そういった労働の仕方は女性の方は増えていますので、ただ単に増加していますだけで、こういう現状でいいのだろうかと少し疑問に思うのですが、いかがでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） そうですね。詳しい状況の説明を加えるとなると、そういったことが加わってくるだろうなとは承知しております。この計画の中では、そのアンケート結果に基づいた、確かに非正規の方も含まれたり、パートの方とかも含まれたりはしますが、一定条件の下で就業しているという方についてはアンケート上増えているという事実がありますので、そこを淡々と、端的に書かせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 男女共同参画という全ての文言についてなのですが、避けては通れないと思うので、少しセンシティブではあるのですが、伺います。この性同一性障害、先ほどの人権問題のところでも出ていましたが、性同一性障害、この男女共同参画社会、京丹後市における男女共同参画社会ということの中での性同一性障害の位置づけというのはどのように考えておられるのでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 大変難しい問題だと認識しております。性同一性障害、最近では、全くイコールではないかもわかりませんが、ＬＧＢＴとかＬＧＢＴＱとかいう表現が使われていますが、分野としては人権問題のほうの分野であると認識して、もちろん男女共同参画に全く関係ないということはありませんが、分野としては人権のほうだということで、今度の人権の計画を見直す際にはそういったことをもう少しはっきりと、具体的な施策も含めて修正していかなければならないという認識は持っております。この男女共同参画の計画の中間見直しの審議をする中でも、そういった御意見や議論もございました。話が出たり、意見、議論も出たのですが、その男女共同参画の計画の中間見直しの中では、今回の計画にそのことを盛り込むとか、何か修正するというところにまでは至らなかったと。
それと、少し観点が変わるかもわかりませんが、それに関しまして、都市部とか一部の自治体、国の別の動きなどでは、そもそも男女共同参画という言葉自体どうなんだという動きがあるということも承知しておりまして、男女に全てが含まれるものではないという動きが少しずつ出てきていると。そういうことも踏まえまして、これが今回のここには反映できておりませんが、先ほどからの人権であったり男女共同参画の中で、例えばそれが５年後であるとか、数年後にまた見直しをする機会には、もう少し具体的に、いろいろな方のお話や議員の先生方からの御意見も踏まえて検討していきたいと考えております。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平井委員） 平林です。この４つの重点プロジェクトの中でもＳＤＧｓが１７項目書かれている中で、ジェンダー平等という５番目のところにありますね。こういった書き方というのは、この男女共同参画の中では必要になってくるのかな、こういった文言が言いやすいのかなと思って少し見させてもらっておったのですが、そういうジェンダー平等の観点で言うと、この男女共同参画という部分でのこの項目、施策については、どこら辺にそういったものが、入れるべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 委員がおっしゃいますように、そういったジェンダー平等の実現、ジェンダーファイブに大きく掲げられております。今回の総合計画基本計画の見直しの最初の四つの柱ですかね、そういった前段で、大きな流れといいますか、ことは書かれていると思っていますが、ここの施策の中では具体的に新たに今回追加するというところにまでは至っておりません。ただし、男女共同参画、先ほどから申しております中間見直しの案の中では、個別具体にたくさんは盛り込めてないのですが、そういった国や世界の流れがあるということは反映しておりまして、今後のビジョンというところにも追加させていただいている次第です。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 今のところも一連関連してなのですが、施策の目的のところですね。男女共同参画社会を構築するとともに、女性の活躍による豊かな地方創生をということで追加をされています。この中で、今、御説明あったことを基に考えますと、ここを女性の活躍によると限定的にするのではなく、より広く受け入れられる、より広くビジョンとして掲げられるように、例えばですが、性別に関わりなくあらゆる
人の活躍によるとかのほうが適切なのかなと感じたりするのですが、その辺りの、新たにここに付け加えられている中で、女性の活躍というところにやや特化した書き方をされているのですが、その辺りは、今までの議論の中でどのように考えられますか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） そうですね、今回ここを新たに加えさせていただいて、以前の「構築します」から、一歩先を目指してといいますか、
さらにこういうことを行うためにしますよとさせていただいてはいますが、確かに先ほどの私の説明だと、若干違うこと、ちぐはぐしたことになるかもわかりませんが、女性に対する暴力を、「女性」を取ったという経過がある中で、この施策の目的のところは、男性も女性も活躍してもらう社会を目指すのですが、やはりこの構築の中で主となるのは女性の活躍、女性が活躍していただける社会にするための施策だという、修正を検討する中では、そういう議論の中でこの文言に落ち着いたというところです。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員） めざす目標値の中の数字の確認なのですが、審議会等における女性委員の比率の２０１９年度２５.８％、これ内閣府のホームページ上で見ますと２５.３％になっているのですが、そこの数値の確認のほうをしていただいて、またあれば言っていただいたらいいと思うのですが。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） この数字につきまして、内閣府が公表されている数字はもちろん京都府を通じてこちらから出したものだとは認識していますが、管理職の捉え方とか、少し捉え方が違うと。審議会、失礼しました。済みません、確認させていただきます。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 同じく目標値のところで質問です。男女共同参画セミナーの開催の項目で、目標値６に対して現状が６と既に達成しているのですが、これ目標値が据え置かれた理由についての説明をいただけますでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） セミナー、研修会等につきましては、もちろんたくさんすればするにこしたことはないとは考えていますが、予算との兼ね合いであるとか、計画的に行う、以前からの計画に基づいて行うには、既に今６回という達成はしていますが、これを継続していくという意味も含めまして、据置きとさせていただいております。
○（
中野委員長） ほか。
冨田委員。
○（冨田委員） めざす目標値のところにあります女性管理職の割合なのですが、確認なのですが、女性管理職というのは一般的には課長以上なのかなと思うのですが、そこの認識のところだけ確認をお願いします。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） これにつきましては、管理職の捉え方という意味で、本市であれば課長補佐級以上を管理職という位置づけでありますが、国レベルで、先ほど少し私が間違って平井委員に話を始めかけてしまったのは、国のほうに報告している管理職というのはいわゆる課長級以上、次長級、部長級が管理職という位置づけになります。ただし、京丹後市の中では、課長補佐級以上、そして、その割合をどれだけにするかということで書かせてもらっておりますので、若干そこの違いがあってもそれは問題ないものだと考えております。
○（
中野委員長） 冨田委員。
○（冨田委員） ありがとうございます。今、国と京丹後市で少し捉え方が違うということなのですが、今後、国から指標等も下りてくることもあると思うのですが、そのときに同じ考えであるほうがより今後考えやすいのかなと思うのですが、そこを認識を国とそろえていくという考えはあるのでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 管理職に対する考え方とか認識につきましては、所管としましては人事課になりますので、私からは少し今わかりかねますし、差し控えさせていただきたいと思うのですが、国に報告しております、国が公表しております数値といいますのは、京丹後市の数字ももちろん課長級以上の割合を報告しておりますので、市役所の中で係長級以上が何割であるとか、課長補佐級以上が何割、課長級以上が何割ということで個々に整理はさせていただいております。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。今回、男女共同参画社会のところに女性の活躍という文言を新たに入れられました。その中で、施策の主な内容というところで、二つ目の男女が働きやすい条件づくりという項目があるのですが、これは前回と同じ文言になっているのですよね。現行も新しいほうも。女性が活躍するには、少しこの文言で検討されて、こういう引き続きの文章でよしということになったのでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） ここの部分につきましても、もちろん女性が働きやすいというのがメーンになるとは認識していますが、例えばですが、多くのイメージは、男性が多い事業所の中に数が少ない女性が入っていると女性が働きにくいという状況がありますが、少なからずやはり女性が多い職場の中で男性が少ない状況に置かれているということも実際にありますので、あえてここはそういった表現にはしてない、そのままいけるという判断をしておりました。
○（
中野委員長） ほか。
永井委員。
○（永井委員） 確認です。めざす目標値のところで、市役所における女性管理職の割合ということで、修正というか、訂正版が出されて、二つの指標を並べるということですが、いわゆる女性の管理職の割合と、全体としての３５％と、病院等を除くものの２０.２％、どちらも目標値として追求していくという、内部のパーセントね、微妙な動きはあるだろうと思います。そういうことでよろしいですか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 委員のおっしゃるとおり、両方を目標として、それに近づけていく取組を行うと考えております。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） この正誤表を新しく持ってきていただいた中で、女性に対するあらゆる暴力（ＤＶ）というところを、女性に対するというところを訂正されて、あらゆる暴力（ＤＶ）になったのですが、こうなった場合、次は、あらゆる暴力（ＤＶ）というところに不正確な表現になるのではないかと思っておりまして、ＤＶに特化するのであれば、ドメスティックバイオレンスの根絶に向けということになりますし、あらゆる暴力の根絶に向けるのであれば、この（ＤＶ）というのは意味が取りにくくなってしまうと思うのですが、その辺りの御説明をお願いいたします。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 委員がおっしゃっているのも確かにそうだなともお聞かせいただきましたが、女性に対する議論、入れるとか取るとかいうのを内部で行う中で、あらゆる暴力が、これまでからこの表現が使われていたということもございますし、あらゆる暴力、特にＤＶ、ドメスティックバイオレンスという意味合いで、もちろん全ての暴力ですが、特にＤＶなんだという表現だと考えておりまして、若干そういったぼやける部分があるかもわかりませんが、現行のままを引き継ぐほうがいいだろうという判断になりました。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 今の説明で言いますと、あらゆる暴力（特にＤＶ）とすることでは駄目なのでしょうか。
○（
中野委員長） 鳴海委員、今の質疑は、質疑ではなく意見になっているかと感じていますが、できるだけ皆様に申し上げておきます。施策に対する考え方や目的について質疑を行っていただきたいと思います。
ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） ごめんなさい、先ほどは失礼いたしました。施策の主な内容の２番目のところなのですが、男女が働きやすい条件づくりという表現の仕方になっているところについて質疑いたします。これは条件をつくるということを施策としてしていくという認識でよかったでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） ここの２番に書いております働きやすい条件づくりということに対して、それぞれの実際に働かれている事業主や、そういった職場などにそういったことを啓発や働きかけを行う、そして、そういった条件を整えてもらうような動きにつなげていくということを意味しています。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） それでは、この文章を借りますと、そのような働くことができる職場づくりということで、条件づくりという表現をされているということで認識してよろしいでしょうか。
少し修正します。この条件、男女が働きやすい条件を満たした職場づくりということがこの表現の意図ということで間違いないでしょうか。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） そのように考えております。
○（
中野委員長） 川戸委員。
○（川戸委員） 少し論点がずれているかもわかりませんが、確認がしたいのです。女性の活躍するというところが強く表に出てきているわけです。これは本当に必要なことだと思います。地域の中での活躍というところはどこの部門で、施策の主な内容の中では捉えたらよろしいでしょうか。少しお聞きしたいと思います。地域での活躍、そういう全体的なことを考えたら、企業、働く場所の活躍ばかりが上がってくるのだが、地域では。
○（
中野委員長） 川村課長。
○（
川村市民課長） 今、委員が御指摘のように、女性が活躍していただくべき場所というのは、職場に限らず、いろいろなところがあろうかとは認識しております。地域でいろいろな活躍をしていただけるような取組をしていくべきだとは思うのですが、この中では具体的に言及ができておりません。男女共同参画の審議会の中でもそういった議論はございまして、なかなか現状として女性が区長や自治会長になっておられる例がほとんどない。近年お２
人ほどあったということも確認はしていますが、まだまだそういった状況にはございませんし、女性はなかなかそういうところに出たくない、今まで出なくてもよかったので出にくい状況もありますので、今後はそういうことをもう少し具体的に考えていく必要があると考えていますが、ここには、済みません、反映ができていないというのが状況です。
○（
中野委員長） ほかに。ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、施策２３の質疑を終結いたします。
説明員の交代のため、１４時１５分まで休憩します。
午後 ２時０６分 休憩
午後 ２時１６分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、施策９について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に、簡潔に説明をお願いします。出席者の紹介に続き、説明をお願いします。
○（
上田医療部長） それでは、失礼いたします。医療部長の上田でございます。よろしくお願いいたします。私の右側が医療政策課長の松本でございます。よろしくお願いします。それから、
市民環境部長の柳内でございます。それから、保険事業課長の上羽でございます。４
人でお世話になることになります。
それでは、施策９、地域包括医療・ケア体制の充実についてなのですが、変更箇所の考え方等なのですが、主要な課題であるとか施策の方向性等について大きな変更点はございません。全体としまして、現状認識における表現や文言の整理、また時点修正やデータ更新などを中心に、小規模な変更を行ったということでございます。その中でも、課題や施策の主な内容などにつきましては、現状を鑑みまして、できるだけ具体的な表現で記述するように努めさせていただいたということでございます。
どうしましょうかね、一応変更箇所について簡単に説明のほうさせていただくということで、まず、施策９の１枚目です。施策の目的の部分なのですが、中ほどになりますが、いつでも安心して必要な医療・介護・福祉サービス等を享受できる環境を整備しますということで、前計画では医療サービスや年金、保険制度をということで書いておったのですが、ここにつきましては、施策名との整合を取った文言整理をしたということでございます。
それから、現状と課題の現状の中ポチの一つ目ですね、医療機関の状況ということなのですが、これにつきましては、見やすいように表にさせていただいたということ、それから、データの更新を行ったということでございます。それから、人口１０万
人当たりの医療施設従事者数、また人口１０万
人当たりの看護職従事者数につきましては、データの時点修正を行ったということです。
それから、中ポチの一つ目になりますが、開業医の高齢化・後継者不足により、市内には１次医療を担う医院・診療所が極めて少なく、４病院が２次医療に加えて１次医療も担っている状況にありますということで、これにつきましては、現状を新たに追記をさせていただいたということでございます。
それから、２ページ目のほうになりますが、課題の部分です。課題の一つ目の中ポチなのですが、本市の人口は年々減少を続けていますがということで、ここにつきましては、社人研の推計を引用しまして、より具体的な記述をさせていただいたということでございますし、二つ目の中ポチ、丹後地域で安心して子どもを産み、育てることができるよう、近隣の医療機関と連携し小児医療、周産期医療体制の充実に努めることが必要ですということで、ここにつきましては、市内における分娩体制維持の課題を追記をさせていただいたということでございます。
それから、施策の目標なのですが、中ポチの一つ目の途中の部分なのですが、前計画では「医療従事者の体制確保や在宅医療の整備に努め」となっておりますのを、「医療従事者の体制確保や施設整備に努め」ということで、ここにつきましては、在宅医療の整備を既に医療従事者の体制確保の部分で包括した表現と理解するものとしています。文言を整理させていただいたということでございます。
それから、めざす目標値なのですが、医療部のほうは前半の三つについてということなのですが、医療確保奨学金の貸付件数、それから看護師等修学資金貸付件数につきましては、前計画の目標値のほうがそれぞれ６、２４でありました部分を、新しい計画では１０、２４と。２４については変わらないのですが、と変更しております。また、市立病院における訪問看護利用者数なのですが、前計画におきましては１万２,５００でありました分を、２万１,０００と変更しています。
これにつきましては、修学資金の関係につきましては、貸与者数については市でコントロールができるものではないのですが、増加することを願うということで、目標数値として置かせていただいているということでございますし、訪問看護の利用者数につきましては、過去の実績を踏まえながら、ただし、かなり大きな向上の仕方をしているのですが、人口から考えましても、青天井で上がるわけではありませんので、その辺のところを踏まえながら目標値を調整をしたということで置いております。
それから、その次に、施策の主な内容なのですが、①地域医療体制の充実の一つ目の丸の部分です。途中からなのですが、市内の各地域において、医療・介護・福祉サービス等を受けられる体制の充実、支援に努めますということで、より具体的な表現にここにつきましては文言を整理をしておりますし、二つ目の丸なのですが、出だしの部分を、近隣中核病院との連携を強化し、高度急性期から在宅に至るまでということで、前計画の一つ目の丸と二つ目の丸が少し同じような内容の、繰り返しに近いような表現になっておりましたので、ここにつきましては、記述の繰り返しにならないように、１次医療、２次医療を分けて二つを表現したということでございます。
それから、②なのですが、市立病院及び直営診療所の効率的な運営の部分なのですが、一つ目の丸の一番最後の部分なのですが、できる限り効率的な経営の推進を図りますということで、前回は運営の推進ということになっていたのですが、ここについては、前半部分で持続可能な経営確保としておりますので、より事業的な観点を盛り込むという意味と、前半部分に合わせて経営という言い方に変えております。
それから、一つ目の丸、ＡＩやＩＣＴを活用して、医療従事者の負担軽減や勤務環境の改善に努めますということで、これは新たな追記としておりまして、ここにつきましては、時代の流れや進歩を考慮しての追記ということでございます。
それから、その次の丸なのですが、市民の期待に応えられる良質で高度な医療機能を維持するため、市立病院の計画的な施設整備を進めますということで、これにつきましては、両市立病院とも維持していくためには施設更新が当然必須となることとなりますので、追記をさせていただいているということでございます。
それから、四つ目の丸で、人生１００年時代を見据え、病気を治すだけでなく、予防や健康増進を担う「健院」を目指して機能強化を図りますということで、これは本会議のほうでも御質問のほういただいておったのですが、長寿研究幸福総合保健センターの開設など、従来からの取組の方向性を表現するものとして新たに追記をしたということでございます。
それから、③の医療従事者の確保のところで、一番最後の部分、「適正配置に向けた働きかけを行います」を、「要請を行います」に変えておりまして、ここにつきましては、より強い表現に変更させていただいたということです。
それから、最後に、市民主役と協働の視点の中で、以前は、安心の「地域包括医療・ケアシステム」を推進するためにはということだったのですが、今回は、限られた医療資源の中、医療従事者の負担軽減の観点などからと書換えをしておりまして、これにつきましては、現状を鑑みまして、具体的な表現で市民協働を呼びかけることを目的に、こういった表現に変えているということでございます。
では、以上でございます。
○（
中野委員長） 追加の説明が終わりましたので、これから施策９について質疑を行います。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 施策の主な内容２番目のところですが、丸の３番目で、市立病院の計画的な施設整備を進めますということで、従来から課題になっておりました久美浜病院ですね。まず収支改善を図っていくということで、その後に施設の整備についても入っていくということですが、この総合計画の期間内に具体的な日程として考えておられるのかどうか、お願いします。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） この計画の期間内に、計画的な施設整備ですから、実際にどこまで着手できるかわからないのですが、取りかかりは少なくともできるような形で考えているということで、必ずつくるとかつくらないとかいうことではなくて、いわゆる施設を整備しますには、実際、起債も借りなければならないですし、そうしますと、それが償還できるような計画が必要になってまいりますので、そういったことを踏まえた計画的な整備について整理をさせていただくと考えております。
○（
中野委員長） ほかに。
川戸委員。
○（川戸委員） 目的ですが、市民が生涯にわたって身近な地域でいつでも安心して必要な医療・介護・福祉サービス等を享受できる環境を整備しますというところであります。２９ページです。地域医療体制の充実というところで、近隣中核病院との連携強化とかいうのが明記されております。私も医療機関の充実ということでは、例えば京丹後市の中のそういう連携強化を図ることももちろんですが、北部圏域での医療体制が本当に重要だと思います。その構想はあるのか、また、あれば、進捗状況とかがわかれば説明、考え方をお願いします。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） 近隣医療機関との連携計画というものはないのですが、京都府が保健医療計画の中で、また地域医療構想の中でそうしたことは定めておりますので、その中で必要な連携を図っていくということは当然考えております。
○（
中野委員長） ほかに。
冨田委員。
○（冨田委員） 冨田です。施策の主な内容の②のところなのですが、二つ目の丸にＡＩやＩＣＴを活用するというところがあるのですが、これの活用の目的が、医療従事者の負担軽減や勤務環境の改善に努めますとあります。中山市長のマニフェストではＡＩやＩＣＴを活用して遠隔診療も進めるということが記載があったと思います。そこの内容はここの医療従事者の負担軽減であるとか、こういったところに含まれるのか、そこの考え方、マニフェストとここの考え方について答弁お願いします。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） 国の三位一体改革の中で医師の働き方改革というのも進められることになっておりますので、そういった観点におきましてＡＩやＩＣＴというのは当然、負担軽減であるとか、そういうところに寄与することになると思います。市長のマニフェストの中で言いますと、遠隔診断であるとか、そういった部分につきましても、現状でなかなかドクターの充実というのが図っていくのが難しい中におきますと、やはりそういったところにもウエートを置きながら、いかに現状の医療資源を有効に活用していくかということを考えていかなければならないという意味においては、同じことだろうなと考えていますが。
○（
中野委員長） 冨田委員。
○（冨田委員） ありがとうございます。同じことということであれば、ここはその中山市長のマニフェストの意味も含まれているという認識で問題ないということでよろしいでしょうか。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） そう考えていただいてよろしいかなと思います。
○（
中野委員長） ほか。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 市民主役と協働の視点のところで、「できるだけかかりつけ医を持ち」と、今回できるだけという文言が追加されていますが、ここの考え方について市の考えをお伺いできますか。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） ここは協働の視点ですから、市民の協働をお願いするという部分におきましては、ただし、医療ですから、そこについてはどのような状況が発生するのかわからない中ですから、できる限りみんながそういった視点で、病院といいますか、医療にかかる上での心構えを持ちましょうという意味でつけさせていただいているということなのですが。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 同じところで質問ですが、この市民全員がかかりつけ医を持つためには、１次医療を行う、地域における診療所であるとか開業医の確保が必要だと認識をしております。しかしながら、現状の記述にもあります中で、開業医の高齢化・後継者不足によりまして１次医療を担う医院・診療所が極めて少ないとありまして、現状とのギャップが大きいのかなと考えるのですが、この部分については市はどのような見解をお持ちでしょうか。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） 現実そのとおりでございますので、できる限り何がしかの取組を持ちながら、開業医の増加ということも考えたいとは思いますが、なかなかそこは難しいところがあります。そうすると、現実的にはやはり市立病院、公立病院の役割としては、市立病院の中でかかりつけ医的な役割を果たしていかなければならない。それを果たしていこうとすれば、やはり医師体制の充実を図っていかないとならないと。そこに帰結すると思いますので、そこについて努力をさせていただくということが大事かなと思っております。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） では、今のところで確認ですが、市の考えといたしましては、市立病院がかかりつけ医の役割を担っていこうという方向性で考えているということでしょうか。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） 少し言い方が難しいのですが、それが必ずしも望ましいとは私は思ってはないのですが、現実的にはそういった役割も持たざるを得ないのが現実ですから、そこは責任を持ってその役割を果たしていかなければならないと考えているということです。
○（
中野委員長） ほか。
平林委員。
○（平林委員） 同じく３０ページの２の健院の問題です。健院という言葉ですが、これは予防や健康増進を担う健院を目指すということが書かれているのですが、この内容については、市立病院、また直営の診療所の中での取組という理解でよろしいでしょうか。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） 言葉の言い換えとして、病院から健院というイメージですから、そうしますと、基本的には病院ということで考えていますが。
○（
中野委員長） ほかに。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。確認をさせてください。現状のところで、表にしていただいて、病院の数、それから医師の数等まとめていただいているのですが、民間の部分のドクターの数は出ていないのですが、それは出せない事情といいますか、そういうものがあるのでしょうか。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） 常勤医師数になりますので、換算がなかなか難しいところがあって、把握はできてないと考えていただいたほうがいいと思います。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 把握はなかなか難しい。一方で、１０万
人当たりの数字の中には入っているのですね。私立の病院も。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） はい、入っています。
○（永井委員） わからないのかなと思ったりしますが、わかりました。
○（
上田医療部長） 個別にわからないのです。全体としての数字はデータとしていただいているのでありますが、個別の積み上げでこうなっていますよというのは持ち合わせがないので。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） もう一点です。めざす目標値のところの医療確保奨学金と看護師等修学資金貸付けの件数が、目標として１０、２４という２４年度の目標が上がっているのですが、これは先ほども説明がありましたが、少し確認したいのは、人数として１０
人あるいは２４
人が目標ということなのか、貸付けのシステムとして１０
人分を確保する、２４
人分を確保するということなのか、どちらでしょう。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） これは貸付けする件数となっていますので、そのまま貸付けをする件数です。予算上の件数ではないです。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） わかりました。ということは、それこそ医療従事者、ほかの部分も、介護などもそうですが、人手不足が強烈だということをよく聞くわけですが、たくさんそういう方々があれば、もっともっと件数が増えていくといいますか、奨学金を受ける
人の数が増えることも可能だと理解すればいいですか。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） 特に医療確保奨学金のほうにつきましては、なかなか医学部に進学する方、特に地元の方、この奨学金については対象が地元だけに限っているわけではないのですが、いろいろなところでこういった奨学金の制度を持っておられることもありますし、なかなか、近年、毎年大体１
人か２
人ぐらいなのです。たまたま昨年度は５
人申込みがありまして、それだけの予算を当初予算で持っておりませんでしたので、補正をさせていただいたという経過もあります。必要に応じて補正をさせていただくということも考えながら対応するという。
○（永井委員） 看護師のほうも。
○（
上田医療部長） そうですね。看護師のほうはそのときにさせていただくということで。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 永井です。応募したが駄目だった、のようなことには基本的にはその方がしっかり意欲があれば、そういうことはまずないと。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） 貸付けのときに面接試験をさせていただきますので、一定のレベルに達しておればまず問題はないということです。
○（
中野委員長） ほか。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 先ほどの永井委員の最初の質問のところで、現状のデータのほうについてなのですが、この医療従事者数のところですね、これ丹後医療圏というデータが示されているわけですが、本市の総合計画で示すデータとしては、京丹後市のデータで示したほうが適切ではないかと考えるのですが、ここで本市におけるデータでない考えについてお尋ねします。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） ここにつきましては、統計の数字が京都府なり国なりから示されているものがありますので、それをそのまま使わせていただいております。独自に京丹後市の中でというと、先ほども申しましたように、少し把握できない部分もありますので、なかなか正確な数字としてお示しができにくいかなというのもありまして、以前からこの数字で出させていただいているということです。
○（
中野委員長） ほかに。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 昨年からコロナ禍の中で大変医療従事者頑張っていただいているのですが、この１年間通じて、現状と課題という点では、かつては感染病床もあり、そういった体制もあったわけですが、医療体制のやはり一定不十分さといいますか、感染症に対する診療もさっとすぐできない状況が当初ありましたね。そういうことについての問題意識、そういった議論はこの計画策定に当たってどうだったのか。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） コロナというところに絡めては、特にはそこを考慮しながらつくったというわけではないです。少しコロナについては特殊なものがありますので、それよりは従来からの本市における医療提供上の課題ということで書かせていただいていると。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。よろしくお願いいたします。３０ページの医療従事者の確保というところで質問をさせていただきます。先ほども御答弁、これまでの質疑と御答弁を整理させていただく中で、質疑なのですが、かかりつけ医を含め、開業医など第１次医療の現場が京丹後市には少ないという状況と、また、京丹後市で医療従事者になろうとする
人が少ないということ、私は関連があるのかなと感じておりまして、子どもたちのキャリア選択の中で身近な職業を選びやすいというところは相関がある中で、現状、第１次医療が少ないという環境にある京丹後市においては、学齢期の子たちに対しての何かしらのアプローチということも検討されているのかなと考えているのですが、その辺りのお考えをお聞かせください。
○（
中野委員長） 上田部長。
○（
上田医療部長） ここにつきましては、毎年の病院事業計画の中で、中学生の子、高校生の子、そうした世代を対象にしまして、病院に来ていただいて体験をしていただくような取組をずっと行っておりますので、そういったところで身近な仕事としての、ドクターを選んでいただければ非常にありがたいですが、多いのはやはり看護師を目指されたり、あるいはリハビリのほうの技師を目指されたり、そういったことも実際にありまして、後に市立病院のほうに就職していただいているということもあります。
○（
中野委員長） ほかに。ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、施策９についての質疑を終了します。
ここで、１４時５５分まで休憩します。
午後 ２時４４分 休憩
午後 ２時５４分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
それでは、ここから、これまで審査しました施策１６、２６、２７、２８の部分について意見交換を行います。
まず、施策１６について意見交換を行います。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 施策１６について意見交換をします。
水道事業において、簡易水道と上水道を経営統合し、水融通を図り、小規模浄水場の休廃止を進め、経営改善を図るとして目標設定をしております。しかしながら、事業の遅れから計画どおりに進捗しないということが明らかになりました。しっかりと事業を進め、より安価で安全な水を提供することが求められています。水洗化計画の見直しに伴う整備をしっかりと進め、全府的に低い整備率を引き上げると同時に、使用区域接続率の目標を達成し、
さらに引き上げるなど、安定経営につなげることが必要です。そのために、市民への啓発を進める普及活動の一層の強化を求めたい。
以上です。
○（
中野委員長） ほかに。
平林委員。
○（平林委員） 続きまして、施策１６です。
安全で安心な水道水の安定供給を目指し整備が進められ、老朽管の布設替えが２０２４年度で完了する計画となっています。この間、老朽管により決まった場所で漏水を起こすということが起こっております。２０１９年度で残が１４キロメートルということであります。早急に進めていただきたいと思います。
下水道事業においては、老朽化している農業集落排水施設があり、公共下水への接続が進められています。計画的に進めていただきたいと思います。下水道の接続については、接続への意向を聞きながら進めているとのことでありますが、高齢化の中で、下水道には接続しないという世帯もあると聞く。そういった状況も踏まえて、接続率の向上に努力いただきたい。
以上です。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 施策１６の意見交換に参加させていただきます。
目標値のところで、久美浜湾が項目で上がっている点についてですが、京丹後市全域の計画であることを考えましたときに、指標としては不足があるのではないかと考えております。また、久美浜湾については、生活排水以外にも農業用水など水洗化だけでは測り切れない要素が多くあるとの説明もありましたので、その久美浜湾を指標として上げるのは、上下水道整備の観点から、指標としては適切であるかどうかは疑問でありますので、指摘をさせていただきます。
また、同じく目標値のところで、下水道の整備率と水洗化率が人口に対する比率となっている点について、京都府への報告が人口ベースとなっているとの説明でありましたが、世帯ごとの接続件数が重要であると考え、また、準備中であると部長の答弁もありましたので、今後の取組につながるものと評価をしたいと思います。
以上です。
○（
中野委員長） 冨田委員。
○（冨田委員） 施策１６、意見交換に参加させていただきます。
課題に上下水道事業会計の収支改善が上げられていますが、収支改善のために注力しなければならない接続率の向上は、市民の様々な事情で困難なケースもあり、行政側の努力で改善することができる有収率をいかに上げていくかがポイントとなると考えます。有収率は現状７９％から８５％の目標設定とされており、石綿管からの布設替えにより改善を図っていくとのことでしたが、現在１４キロメートルある老朽管を２０２４年度にはゼロにする目標達成と併せて、計画どおりの推進を期待します。
以上です。
○（
中野委員長） 次。
川戸委員。
○（川戸委員） 施策１６について意見交換に参加します。
下水道の整備推進について、整備区域における下水道への接続ですが、接続率全てで７１.７％となっています。２８.３％は水洗化されていないとのことです。１００％の水洗化をすることは不可能と考えますが、環境衛生の面から、早急に計画的に取り組むことが必要と考えます。今後もしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。
以上です。
○（
中野委員長） ほかに。
平井委員。
○（平井委員） 平井です。市民に安心・安全な水道水を届けるのが上水の使命であり、行政が行うからこそ安い単価で供給を受けることができるものでもあります。経営を安定化させるためには、有収率を上げることが重要なことになってきますが、説明のあったとおり、１００％にはならないものの、老朽化の布設替えや施設の統廃合、予算確保をしっかり行い、一日でも早く行っていただきたい。
また、下水道設備工事においてもそうでありますが、新しい工法などを検討しながら建設コストを削減していくことを現工事で進めながらも検討して行っていくことが大切であると申し上げておきます。
○（
中野委員長） ほか。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、施策１６についての意見交換を終結します。
次に、施策２６についての意見交換を行います。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 施策２６について意見交換を行います。
児童生徒に寄り添った教育環境のためには、少人数学級の必要性がずっと言われてきました。
さらに、コロナ禍の子どもたちの豊かな学びの保障、感染防止のため、少人数学級が求められています。４０年来にわたり少人数学級を求める運動が続けられてきましたが、ようやく公立小学校が１クラス３５
人以下学級へ動き出しました。中学、高校など改善が求められています。
コロナ休校後の学校の多忙化で増加傾向にある不登校などに対して、子どもたちの心のケアを丁寧に行うための体制強化が必要である。また、不登校児童生徒の対応施設麦わらの役割は大きい。施設改修や人的配置などをしっかりと支援することが必要である。
子どもの貧困対策として、就学援助制度を旧生活保護基準の１.３から１.５倍に引き上げることと同時に、制度の周知徹底を図ることが必要である。施策の主な内容④で奨学金返済に係る支援制度の創設を図るとしています。しっかりと支援し、人材育成につながることを期待します。
網野給食センターの建て替えやそのほかの学校の給食調理方式の在り方については、児童生徒、保護者、学校現場の教職員の意見もよく聞くなど、住民的、民主的議論を求めたい。
以上です。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 施策２６です。
学校環境の整備として、小中学校の空調化は１００％達成し、次は特別教室の空調化が予定されていることは評価したい。また、トイレの洋式化で快適な学校生活が送れるように進めていただきたい。
中高一貫教育が今回新たに施策の目標として上がってきていますが、子どもたちにとってどうなのか、現場の教員の皆さんにとってどうなのか、本当に必要なのか、これはしっかり検討をしていただきたい。
また、小学校でフッ化物洗口が始まりましたが、コロナ禍の中で現場の先生方の負担は大きいと聞いています。支援が必要ではないかと述べて、意見交換とします。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。施策２６について意見申し上げます。
この施策２６については、答弁より、目新しいものに特化した記載であるということが答弁されました。教育において不易流行という言葉が重視されます。これは、社会情勢に合わせて変えるものと、どのようなときでも変わらず大切にするもの、そのどちらも教育においては大切にしなければならないという意味です。その視点から考えますと、この総合計画重点プロジェクトはぐくむの記載でも申し上げましたが、この施策２６、未来を拓く学校教育の充実においても、不易の部分、変わらず大切にしなければならない、子ども一
人一
人を尊重する体制づくりや、子どもと直接関わる教職員へのサポートの施策が、その施策の記載が不十分だと感じます。
執行部の答弁、説明では、教育内容については教育振興計画に記載するということでした。それであれば、この施策の中に掲げられている学校以外での学習時間という目標、これを一律に目標値としてここに掲げるべきではないと考えます。そもそもＧＩＧＡスクール構想とは、タブレットを使った教育のことを指すだけではなく、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェー・フォー・オール、つまり全ての子どもにグローバルとイノベーションの道をつくるという意味です。一律の学習時間という目標設定は不適切で、何ができるようになったのか、どのように学んだかということを教育として重視するべきです。
また、教員の働き方改革についてここで記載しなかった理由を執行部は、市民にうがった見方をされるおそれがあるからと説明がありました。この
教育委員会の考えを聞いて、学校現場はどのように感じるでしょうか。学校では、文科省や
教育委員会から働き方改革を進めよという指示を受けて、保護者や地域や子どもたちに対し学校の対応を説明をしているところです。本来、子どもたちと関わることに力を注いでもらわなければならない先生たちにその説明の責任を背負ってもらっています。にもかかわらず、
教育委員会が説明を放棄するような認識はやはり不適切だと考えます。学校と行政が一体となって子どもたちの育つ環境をよくしていく、そのための施策に期待します。
最後に、学習環境の改善のために学校施設長寿命化計画を策定されるということでした。このような個々の学校ではできないことを
教育委員会が計画を策定し、進めてくださることを強く応援いたします。
長くなりましたが、学習時間を目標設定することが不適切であること、子どもに直接関わる先生たちへの支援について記載がないことが不適切であること、学校施設長寿命化計画の策定とその実現を強く応援することを私の意見といたします。
○（
中野委員長） ほかに。
川戸委員。
○（川戸委員） 施策２６について意見交換に参加します。
保幼小中一貫教育についてです。就学前から中学校修了までの１０年間を一体として捉え、保育所、こども園、小学校及び中学校へつながるよう、子どもたちに合わせた細かな配慮をもって関わる大切な取組であると考えます。子どもたちがいろいろと抱える悩みに寄り添って、不登校とならないようにつなげていくものであります。一
人一
人に向き合い取り組んでいただくよう期待をしています。
次に、子どもの安全・安心の確保として、学習環境の改善を図る取組についてです。令和３年には学校施設長寿命化計画を策定し、特別教室空調化事業等に計画を持って一つ一つにしっかりと取り組み、早期に学習環境の改善が図れるよう期待しています。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
冨田委員。
○（冨田委員） 施策２６です。
小中学校の普通教室の空調化が完了したことにより、特別教室の空調化事業の検討を進めていくと新たに記載されました。夏場の高温化など空調は健康管理に大きく関わり、命にも関わる場合もあります。特別教室の空調化についてめざす目標値に記載がありませんが、明記して、早急に整備を進めるべきと考えます。
また、体育館の空調化も教育環境の整備と防災施設としての観点から重要であると考えます。体育館の空調化も併せて検討、推進をいただきたいことを申し添え、意見交換とします。
○（
中野委員長） ほかに。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。施策２６、未来を拓く学校教育の充実について意見を述べさせていただきます。
特に今回ここで新しく出てきた中高一貫の教育に関わることと、奨学金の制度を新しく拡充するという点ですが、この中高一貫というのは、小中をつなぐということと、中学校から高校、高校は府立ということもあり、中に選抜試験があるということもあり、そう簡単に、何といいますか、一貫ということができるような世界ではないと私は思っています。そのことを、検討ということではありますが、あまりに進めることによって中学校現場を混乱させるようなことが決してないようにこれはしていただきたいということを強く申し添えておきたいと思います。
奨学金の制度に関わりましては、私自身もそういうものが必要だということをこれまでから口にしてきた人間ですし、実質的に京丹後市から育っていく子どもたちが
さらにいろいろなことを身につけてここへ帰ってこれる、そういういろいろな条件、特に経済的な条件をしっかりとつくってするということで、充実した制度をつくっていただきたいということを強く申し添えます。
最後に、学校再配置事業についても引き続きするのだということを言われ、その基本は１０年前の基準に沿ってするという方針をお聞きしております。１０年間の間に価値観は大きく変わってきて、市の状況も変わってきております。この総合計画の最初にも新しい価値観、新たな価値観という言葉が出てきているわけですが、地域に根差した教育、そして、地域こそが一つの教育の場として非常に重視される、こういう状況の中で、地域の声をしっかりと聞いて、その上で慎重にこのことはやられていくべきだろうと。これまでと同じことをそのまま適用するという、そのようなものではないということを申し添えておきます。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
平井委員。
○（平井委員） 施策２６です。
経済的に困難な者に対する奨学金の給付、貸付けと奨学金返済に係る制度を創設する計画が新たに記載されました。奨学金はこれまでもあったわけですが、少子高齢化、人口減少の課題からの視点での奨学金制度については評価します。ただし、ほかの奨学金との差別化を行い、目的に沿った制度設計、例えば本市に就職した方の返済的に有利になるような制度などに取り組むことがあります。財源確保をしっかり行い、この制度が長期的な制度として確立し、本市の人口減少等の問題解決をしていけるよう、しっかりと取り組むことと申し上げておきます。
○（
中野委員長） ほか。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、施策２６についての意見交換を終結します。
引き続き、施策２７についての意見交換を行います。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 施策２７についての意見交換を行います。
コロナ禍の中で、スポーツや文化活動の自粛、また制約されて、改めてその活動が日々の生活にとって欠かすことのできない、そういった活動であるということと併せて、コミュニティをつくる上でも重要で大切なこととして認識をしました。それぞれの地域で主体的に学習や社会教育活動をするためには、人的な配置と財政的な支援が必要です。そういったことをすることによって、社会教育活動を通し新たな地域のコミュニティづくりにつながっていく、推進していくことにつながる、このように考えます。
以上です。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 施策２７の意見交換を行います。
新たな地域コミュニティづくりが自治公民館活動として位置づけられ、進められようとしていますが、市内のそれぞれの集落においては今まで培ってきた歴史があります。そういった中でどのようになるのか、市の支援はどうなるのか、小規模多機能自治ということが最初の頃は言われていましたが、それから変わって、今度は市長公室が関わってくるとの説明でありました。庁舎内での連携の強化が求められます。丁寧な進め方も要るのではないのでしょうか。
また、図書館の在り方についても検討されていますが、意見聴取の場を設けるなど、丁寧に行うべきであります。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。施策２７、多様な学びを支援する社会教育の充実の施策について意見申し上げます。
文化活動、スポーツ活動などの指導が受けられる環境は、都市と地方の格差が大きくなっていきます。その理由は、子どもの数の差、親が子どもの教育にかけられる金額の差を起点にして、指導者が指導者として生活するために、地方ではかなり不利になっているということが上げられています。その上で、京丹後でも都会に負けないような環境づくりが、子どもたちのため、そして、それを通した大人たちの生きがいとなり、生活を豊かにすると考えています。
生涯学習の環境づくりの充実のためには、大人が指導を続けられる環境づくりのためにという視点が大事です。指導者は今ほとんど無報酬で指導に関わらざるを得ず、仕事や家族にかける時間が増えるとともに指導の現場から離れていくことが多いということが京丹後市の調査で明らかになっています。この課題を解決するためには、市全体でスポーツ指導体制を調整して、いつどこで何ができるようになるのかが市民に対してわかりやすくなることが必要ですし、指導者が対価を受けられるように、この環境を設計し直すことが必要です。それによって京丹後市でも豊かな生涯学習環境づくりを実現することができるということを申し添え、私の意見とさせていただきます。
○（
中野委員長） ほかに。
川戸委員。
○（川戸委員） 施策２７について意見交換に参加します。
新たな地域コミュニティづくりについてです。新たな地域コミュニティづくりを推進する上で、地区における主体的な公民館活動、社会教育活動の充実を図ることと記載しています。政策企画課が窓口となって取り組んでいる新たな地域コミュニティ事業を行う中で、今まで行ってきた地区公民館活動は内容は変わっても継続して取り組まれると市では捉えているとのことでした。令和３年度には６町の特色を生かした具体的な概要が提案され、取り組まれるよう期待をしております。
以上です。
○（
中野委員長） ほかに。
平井委員。
○（平井委員） 施策２７です。
自治組織と連携しながら新たな地域コミュニティづくり支援をするということだが、地域公民館の活動をこれまで以上に活発に行えるようにと、利用者についても幅広い年齢層が参加できる仕組みづくり、そして、サークルなど自立していけるような支援も積極的に行うことが重要であると考えます。また、各地区の公民館においても、管轄外とはいえ、その公民館活動においても支援を行えるよう考え、小さな輪が協力し合いながら活動が広がるような取組を行うことで、新たな地域コミュニティづくりの一環としてほしいと思います。
○（
中野委員長） ほかに。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。施策２７について意見を述べます。特に私は図書館の分野についてであります。
市全体の図書館の在り方について今後も検討していくということが課題のところに出されていますが、最近の久美浜図書室の整備、丹後図書室の整備、図書館が単に本を借りて読むだけのところではなくて、いろいろな活動の拠点というか、そういうところになっていく、そういう条件が整いつつあります。ですから、そこに対しての人的な補填をしっかりすることと、
さらには、図書館のいわゆる分析の仕方といいますか、把握の仕方が、蔵書数と貸出者数、
さらに１
人当たりの貸出数、これだけではなくて、どういう形でどういう方が利用したかということをもっとしっかり把握し、かつ、図書の貸出しの実態がどうなのかということも分析をしながら、いろいろなアピールを図書館から市民に対してしていただけるよう、ぜひとも御努力願いたい、そのように思います。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、施策２７についての意見交換を終結します。
引き続き、施策２８について意見交換を行います。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 施策２８について意見交換を行います。
少子高齢化が進む中で、地域の伝統文化の継承、文化財の保護をいかに図っていくのかが大きな課題となっています。文化財マスタープランに代わって、施策の主な内容①で文化財保存活用地域計画を策定するとなっています。歴史文化遺産や自然遺産を保存し、積極的に活用するとしています。その対象は指定文化財にとどまらず、地域の文化財も含めた計画となるが、これまでの諸課題あります。そういった解決につながることを期待します。
文化芸術条例の制定に基づき、施策の主な内容③で、文化芸術に関する施策の総合的、計画的な推進方策などを検討しとあります。市民、関係者の総意で一刻も早く文化芸術振興計画を策定し、それに基づく事業展開を期待したい。
以上です。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 施策２８の意見交換を行います。
文化芸術振興条例に則して計画の策定が待たれています。早急に進めていただきたい。
市内の伝統文化が、少子高齢化の中、守り伝えていくことが大変厳しくなっています。地元の
人たちと協力してＤＶＤなどで保存するなどの検討が必要である。
丹後文化会館は市民の文化芸術を発信する大切な施設であり、京都府に強く要望して、耐震化などを進めていただきたい。また、丹後震災記念館について、どう保存していくのか、検討を進めていただきたいと思います。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。意見申し上げます。
文化財の活用のための第一歩として、文化財保護活用地域計画の策定は大きな成果であり、すばらしいと考えます。大きな文化財について語られることが多いですが、私は京丹後の暮らしに根付いた文化的な豊かさというのも感じます。久美浜はまちの景観を文化として活用に移していますが、ほかにも、旬の季節にたくさん取れた大根や柿などを干している軒先であったりとか、また、そういったものを干して保存するという文化、また焼き杉の町並み、そういったようなのも地域の文化として感じます。そういったような生活や暮らしに密接した文化というのも京丹後の魅力の一つです。このまちで育ち、文化をつないできた方々と外から来てその特別さに気づく人々との交流が文化財の活用の鍵になると考えます。地域おこし協力隊を採用して、文化財を核にしてまちおこしをしていくような施策なども有効だと考えます。
また、答弁より、文化芸術活動はコロナの影響で減っているが、対策をしながらも進めていきたいということで言っておられましたが、文化活動が不要不急ではないという考え方も大切だと考えています。感染対策の上でどのようなことができるか、これは大変難しい局面ではありますが、施策の実現を期待いたします。
以上です。
○（
中野委員長） 冨田委員。
○（冨田委員） 施策２８です。
地域に根差した伝統芸能、伝統行事は、地域住民を絆でつなぎ、地元地域に誇りを持つことができるものであると考えます。私もそうでしたが、私の住む地区では、秋祭りの太刀振りに参加するために都会から帰ってくる若者も多くおります。これが世代を超えたコミュニケーションの場になっており、地域コミュニティの形成や若者のＵターンにつながるとても重要なきっかけとなっております。歴史的な価値や伝統だから守るだけではなく、世代を超えて
人をつなぎ、活気のある地域づくりにもつながる伝統文化に対し、積極的な支援を期待します。
以上です。
○（
中野委員長） ほかに。
永井委員。
○（永井委員） 施策２８について幾つか意見を述べます。
京丹後市、現在もいろいろなところで発掘作業がやられていて、そして、最近では、旧石器時代の遺跡まで出てくると、近畿圏でも珍しい遺跡が出てくるという新しい発見も続いております。そういう新しいものもしっかり取り込んでいくという視点を大事にしていただきたいということを思います。
それから、京丹後史博士というものをたくさん増やしていこうという計画があるようですが、ぜひともこれもなるべく大勢の
人が講座に参加できるような形を工夫して進めていただきたいと思います。
それから、平林委員よりも先ほどありましたが、丹後文化会館、やはりここは京丹後市の文化の本当に中心になるところですから、ぜひとも、府の施設ということではありますが、市が何とか主体性といいますか、それを発揮して、そこをもっともっと活性できる、利用できる、そういう形に努力していただきたい、そのように思います。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 施策２８、意見交換に参加いたします。
田中副委員長をはじめほかの委員からも指摘がありましたが、本市の魅力の一つである文化財の保護、有効的な活用が課題であると考えております。また、そういった意味でも、資料館、文化館の入館者について、市内外からのという文言が追加されたことによりまして、入館者の分析に幅が広がる機会であると捉えて評価したいと思います。説明では、活用していきたいとの説明もありましたので、しっかりと活用していただき、今後の取組に期待をするところでもあります。
また、施策の主な内容の中、優れた文化芸術に触れる機会の充実というところで、これは、これまで本市では触れる機会が少なかった、質の高い、一流と評価される文化芸術に触れる機会を創出したいとの説明もありましたので、併せて今後の取組について期待をしたいと思います。
以上です。
○（
中野委員長） ほかに。
平井委員。
○（平井委員） 施策２８です。
今回の見直しの中で大きなことは、ほかの委員も多く語られていますが、文化財保護をこれまで以上に進めていける土台づくりができることであります。歴史文化遺産、自然遺産を適切に保存していくだけでなく、観光や地域振興に活用していくための幅広い視点から、担当部局と連携、相談をしながら文化財保存活用地域計画を策定していってほしいと思います。その計画次第で、本市の歴史的文化財、自然遺産、本市の文化を守ること、そして活用していくことができる重要な計画となりますので、遅滞なくしっかりと取り組んでいってほしいと思います。
○（
中野委員長） ほか。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） では、施策２８の意見交換を終了します。
これで予定をしておりました意見交換を全て終了いたします。
ここで、暫時休憩します。
午後 ３時２６分 休憩
午後 ３時２６分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
本日の委員会は以上で終了し、２月１日午前９時から２０１会議室で引き続き審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。
閉会 午後 ３時２７分
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 中野 勝友 │
│ │
│ 署名委員 平井 邦生 │
└───────────────────────────────────────────┘...