京丹後市議会 2021-01-21
令和 3年総合計画審査特別委員会（ 1月21日）
令和 3年
総合計画審査特別委員会（ 1月21日）
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総合計画審査特別委員会
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１ 開催年月日 令和３年１月２１日（木曜日）
開会 午前 ９時３０分
閉会 午後 ２時３０分
２ 開催場所
京丹後市役所３階 ３０１会議室
３ 出席委員
中野委員長、田中副委員長、川戸委員、冨田委員、永井委員、鳴海委員
平井委員、平林委員、
和田晋委員
４ 欠席委員 なし
５
委員外議員 なし
６
会議録署名委員 鳴海委員
７ 参考人 なし
８ 紹介議員 なし
９ 説明のための出席者
大木上下水道部長、
平井経営企画整備課長、
坪倉施設管理課長、横
島教育次長、
引野教育委員会事務局理事、
溝口教育総務課長、小坂
学校教育課長、
片柳学校教育課主幹、
新谷文化財保護課長
１０
議会事務局出席職員 平林議会総務課長、
西村議会総務課長補佐
１１ 会議に付した事件
（１）
付託事件審査
議案第３号 第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について
（２）その他
１２ 議 事
開会 午前 ９時３０分
○（
中野委員長） 皆さん、おはようございます。本日の出席委員は９名であります。定足数に達しておりますので、これから
総合計画審査特別委員会を始めます。
本日の署名委員に鳴海委員を指名します。
本日の内容はお手元に配付のとおり、
付託事件審査として、議案第３号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定についてでありますが、本日は基本計画の第２部、まちづくり３０の施策について審査を行います。
審査に入ります前に、本日も同様に説明員として関係部署の職員が出席をいただいております。時間を守って質疑をしていただく必要があります。つきましては、質疑の中で単に事業の詳細について説明を求める発言や意見交換で行うべき内容の発言があった場合は、委員長で整理をしながら進めていきます。一定の時間制限を設けながらの進行になります。御協力をお願いします。
それでは、審査に入ります。本日は施策１６から２８までを審査を行います。
まず、施策１６について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に簡潔に説明をお願いします。説明員の紹介に引き続き、説明をお願いしたいと思います。
大木部長。
○（
大木上下水道部長） おはようございます。
上下水道部の大木でございます。
施策１６、きれいな水を循環させる上下水道の整備ということで、
上下水道部のほうお世話になりたいと思います。
きょうの出席職員を紹介させていただきます。
施設管理課長の坪倉でございます。
経営企画整備の平井課長でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、内容について坪倉課長から説明させていただきます。
○（
坪倉施設管理課長） それでは、現計画と新計画の主な変更点について御説明をさせていただきます。
現計画と新計画の違いですが、まず、現状と課題というところで見ていただきたいと思います。現状につきましては、現計画につきましては、水道事業と
下水道事業と書いておりまして、新計画につきましても、同じように
下水道事業と水道事業と２つに分けて書いております。
現状につきましては、前回、給水人口と給水収益ということで、数字、データを平成２４年のデータから２６年のデータがどう変わったかということで掲載していますが、今回、給水人口につきましては、平成２６年データが令和元年度のデータと変わった数値を置き換えております。
また、給水収益につきましても、前回、平成２４年のデータと２６年のデータを比較していますが、今回は平成２６年と令和元年度のデータを比較という形として、現状とさせていただいております。
下水道につきましては、令和元年度から
地方公営企業法の全部適用を受けるということとなりましたので、このことを記載をさせていただいております。
また、下水道につきましての整備率であるとかといったデータについては、直近のデータを置き換えて数値を記載をしているということになります。
それと、課題のほうにつきましては、前回、課題項目５項目ございます。今回も５項目ということで、一つ目の課題といたしましては、安定的な事業継続ということとなっています。２番目については、災害に強い水道施設ということを目指しております。３番については、水道水の安定供給ということとなっております。４つ目といたしましては、下水道の収益を上げるということとしております。５つ目といたしましては、効率的な施設運営ということで、前回と内容的には一緒ですが、表現を少し改めさせていただいております。課題の趣旨ということは同じと捉えていただいて結構かと思います。
施策の目標につきましては、これは現計画と一緒ということになります。
めざす目標値につきましてですが、現状値という形で２０１９年度のもののデータを入れているということになります。
あとその下の施策の内容、水道の安定供給、下水道の整備の推進ということについては、変更はございません。
以上でございます。
○（
中野委員長） 追加の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
冒頭申し上げましたように、質疑は３０分間をめどに打ち切りたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、施策１６について質疑を行います。ございませんか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） おはようございます。鳴海です。よろしくお願いします。
４９ページの課題のところに上げていただいているところで、災害に強い
上下水道施設の整備と上げていただいているのですが、この災害に強いというところのイメージ、どのようなもので考えられておられるのか御説明をください。
○（
中野委員長） 坪倉課長。
○（
坪倉施設管理課長） 災害に強いというイメージということよりも、浄水場を建て替えるときにやはり耐震化の浄水場とすることや、管渠についても耐震、地震に強い管を入れるということでの整備を図るということでございます。
○（
中野委員長） ほかに。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。よろしくお願いします。
確認ですが、現状のところで、厳しい営業、事業経営ということですが、給水人口が少なくなっているが、一応給水収益としては上がっているというのは、料金の改定によって、その分が上がっているから、数字としては伸びていると理解すればいいですか。現状の確認です。
○（
中野委員長） 坪倉課長。
○（
坪倉施設管理課長） 給水人口が減っておりまして、収益も一応ここでの決算は微増になっているのですが、決算的な取扱い上の関係でございまして、ここも減少の傾向ということでございます。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 数字としては１，０５５，６２１千円から１,０７５,６９４千円ということで増えていると思いますが、そこのところ、減っていると、今、言われたのとどういう関係ですか。
○（
中野委員長） 坪倉課長。
○（
坪倉施設管理課長） この時点での数字ということでは、一応、２６年度と元年度の比較ということでは増えているのですが、それまでの間が減少傾向ということがありますので、ここだけの比較ということで増加傾向ということということではないと御理解いただいたらなと思いますが。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） ということは、料金を改定して、７.０８％増やしたのだが、まだまだ収益が構造の改善には届いていないと理解すればいいですか。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） 収益については、年々減っていっている傾向はあったのですが、先ほど言われているように、消費税を上げさせていただいた関係で上がっていった傾向もありますし、量的には減っていっているという状況がありますので、その量での変更という、減になっているという、基本的には減になっていっているということを思っていただいたら結構かと思います。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） ということは、やはり厳しい事業経営の状態が改善しないまま今に至っていて、それを課題として抱えているということになりますか。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） それで、先ほど目標値の設定もあるのですが、その中でも施設数を減らしていくということを考えているわけですが、そういったようなところで、経営に対しては安定を図っていきたいという思いを持っております。
○（
中野委員長） ほか。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 水道に関しては安全で安心な水道を安定的にということと併せて、安価な水道水を提供するということも大事な、そういう中で経営改善を図るということですが、この目標値の浄化槽の浄水施設の小さいところを廃止していくということですが、５４から４９に減らすということで、これは統合したときの計画に基づくものだと思うのですが、この４９が最終値ではないと思いますが、どの程度まで進めていくのか。さらにこれをこの期間の中でもっと少なくする、そういうことにはならなかったのか、これが今の時点での限界といいますか、計画といいますか、さらに積極的なというところまでは、検討の内容を聞かせていただいたら。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） 検討の中では、久美浜が統合されたということもあるので、その施設もこの減の数字の中には入っているのですが、それ以上にしていきたいという思いは持っていますが、なかなか補助金のつきであるとか、そういったような事業進捗が遅れているような関係もありまして、実際にはそこまではいけてないというところが事実なのですが、できるだけそういうところは努力していきたいとは考えております。
○（
中野委員長） ほかに。
平林委員。
○（平林委員） 課題のところでいつも出されるのですが、
下水道事業、下水道への接続推進を図ることですということは、これ、ずっと言われて続けているのですが、ここの
下水道普及率というのは、これは区域内に、人口に対する
供用開始区域の人口の割合ということで、これは接続率ではないですね。下水道の普及率ですよね。その下のが供用区域の接続率という理解でいいのでしたかね。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） 数字的に上げていますのは、上段といいますか、整備率はというところからの集落排水で１００％、
公共下水道で８２.４％、浄化槽による戸別処理については４２.４％という、全体で７８.８％、これが整備率、実際に整備が行われた率ですね、それを上げています。それで、その次に全体のこれ率なのですが、７１.７％と上げていますのが、この３事業を合わせた中での整備率が、使えるようになった段階で率を、実際につながれているのが７１.７％という状況になっていますので、その辺で御理解いただきたいと思います。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 接続率ですが、いつも問題になるのですが、目標が２０２４年度で７６.１ということで、この数字を出された検討の段階というのですか、最初はなかなか５０％までいかなかったということもあったのですが、２０２４年には７６.１まで持っていこうというあたりでいろいろ努力はされているのですが、この数字になった経過というのが何かありますか。
○（
中野委員長） 平井課長。
○（
平井経営企画整備課長） 接続率の目標につきましては、過日出しました
水洗化計画に基づいてしております。高い目標は立てていきたいと思っていますが、なかなか今現在整備中ということになりますので、分子は大きくなっても、分母がもともともっと大きくなりますので、そういった意味でいけば、整備中ということですから、７０％台ということになっております。我々の目標としては、やはり８０％以上をまずはいくということになっておりますので、あくまでも目標ということでございます。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） それで、結果的にこの７１.７％という結果が出ていますのは、集落排水の整備率が１００％の中で、接続率についてもすごい高い接続率を、８０何％でしたか、持っていますので、その辺でずっと上がった関係があるのですが、公共下水から考えたら非常に低い接続率になっていますので、その辺が、今までから言っていますように、課題の一つかなという思いを持っております。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 接続率ですが、先ほど部長が言われたように、これは一緒になった接続率ということですね。私たちが気になるのは、一番公共下水の分の接続率なのですが、それは細かくはここには設定はせずに、まとめた分での接続率を掲げているということですね。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） この接続率については７１.７％、全体での接続率ということで上げさせていただいています。ちなみに個別に言いますと、公共下水で６０.８％、集排で８８.１％、浄化槽にしておられるというところが４２.４％という整備率があるので、基本的には１００％で、接続率で上げております。
○（
中野委員長） ほかに。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 和田です。お世話になります。
目標値のところで２点お尋ねいたします。
まず、この
下水普及率と
供用区域接続率の項目についてですが、こちらの目標値の数値の算出方法が人口割となっている部分なのですが、ここは世帯での割合にして考えないと、進捗状況がはかりにくいのではないかと考えております。まず１点として、
人口ベースでの算出となっている考え方についてお尋ねしたいのと、そして２点目ですが、久美浜湾の
ＣＯＤ濃度、全窒素濃度という２項目が目標値で上げられていますが、これは久美浜湾が目標値の対象として上げられる理由について、２点目の質問とさせていただきます。
以上、２点お願いします。
○（
中野委員長） 坪倉課長。
○（
坪倉施設管理課長） 普及率、接続率につきましては、全国的に世帯ではなくて人数でするという、統一的にしておりますので、世帯という考え方も一つは理解できるのですが、世帯の中の人数での計算ということになっているということで、まずそこは御理解いただきたいと思っております。
それと、久美浜湾の場所が指標としているということですが、久美浜湾につきましては、公共水域の場所での水質を確認できるということで、これは実質京都府のほうが測定をしているデータとなります。久美浜湾の湾の奥のほうの場所でのＣＯＤと、また、全窒素濃度ということで測定をしているということで、こういった場所での状況を見ることが、やはり循環する水の確認のためにはよいのだろうということで選定をされてきているという経過で、測定値をそのまま置いているということでございます。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） 補足させていただきます。
人口ベースでの
接続率云々という、普及率の報告なのですが、一応、京都府に毎年報告させていただいていまして、それが
人口ベースでの報告になっております。ですから、人口での算出ということで、私的にも、個人的になのですが、
産業建設常任委員会でも少し言わせてもらっているのですが、やはり接続率というのは、何軒というのが基本的なベースかなと思っております。それと、事業所、法人格の接続率はどうなっているのだと聞かれると、わからない状態ということが気になっていますので、そういったようなところでやはり報告物を上げていかなければならない、データを持ってなければならないという思いを持っていますので、今、それを少し
施設管理課のほうで努力してもらっていますので、今後はそういった形で報告といいますか、資料的には出せるのかなという思いを持っていまして、その作業を進めております。
それと、この久美浜湾の数字の関係ですが、以前は生活環境部のほうでたしか上げていたと思うのですが、それが公共水域という名前の下で上げておったということもありまして、こちらの下水道のほうに回ってきたということがあるので、少しその辺は編集上の問題かなという思いを持っておりまして、こちらのほうで目標値を設定させてもらって、報告させてもらっています。以前からの報告とは変わったということです。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 久美浜湾の部分について少し聞きたいのですが、測定値、久美浜湾のデータとしてはわかるのですが、これが京丹後市として考えたときに、なぜ久美浜湾だけが測定対象になっているのか、その点の説明についてもう少し詳しくいただけますでしょうか。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） 調査としては京都府のほうがしていまして、京都府のデータを利用させてもらって、この計画を上げているということがあるのです。それでそのデータを持っているのが、久美浜湾の調査をしているという中でのデータ提供となっていますので、ここで報告させてもらっているということで、京丹後市独自で調査をして報告しているというものではないです。離湖ではしてないです。
○（
中野委員長） ほかに。
冨田委員。
○（冨田委員） 冨田です。よろしくお願いします。
目標値のところの有収率なのですが、ここは水漏れなくいかに水道水として届けるかというものなのかなと思うのですが、目標値８５％になっているのですが、本来であれば１００％を目指すべきものなのかなとは思っていまして、現実的なところで８５％とされたのかなと思うのですが、ここのところを１００％にされない理由を教えてください。
○（
中野委員長） 坪倉課長。
○（
坪倉施設管理課長） 当然１００％を目指していかなければいけないというのは当然のことでございますが、やはり年間の排水量と有収水量とを見る中で、シミュレーションする中で、やはり１００％に近づけるのは難しい、想定の数字としては８５％ぐらいになるであろうということで、目標値とさせていただいております。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員） 今、有収率のところなのですが、管路の総延長は物すごい隅々までなのでたくさんあるのですが、水道施設の統廃合で管路の布設替えとかいろいろとなっていく中を加味してもこの数字、今までの経過を見ながらの数字のはじき方なのか、やはりそこら辺で布設替えを踏まえて、そこのところも加味した数字なのか。そこのところを少し教えてください。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） 事業としての考え方から言えば、そういったようなところを解消するという意味合いで改良工事をしていますので、そういったような意味合いはあると思いますが、実際に水道水を利用されるというのが、消防では防火用の水であったり、そういったようなものも実際出されているわけなので、それはお金になっていないという状況がありまして、そういったようなものも加味しているということで、こういったようなパーセントをはじき出しているということです。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 先ほど
和田晋委員の質問された目標値のところの久美浜湾の
ＣＯＤ濃度、久美浜湾の全窒素濃度というところに関連してなのですが、それぞれ
ＣＯＤ濃度、目標値２.０以下、全窒素濃度０.２以下ということで水準を規定していただいているのですが、この目標値が示す意味というのを少し説明いただきたいなと思っていて、この水準になれば、こういう保全的な意味合いがあります。例えばこういう生き物がこの基準であれば生きられる、のような環境省の何かいろいろあるなと思っているのですが、この２.０、また、０.２として設定された意味、意図を御説明ください。
○（
中野委員長） 坪倉課長。
○（
坪倉施設管理課長） これは京都府のほうが調査していただいているということですが、久美浜湾といっても、海域ということでのＣＯＤの測定ということで、類型の
環境基準値が区分ごとにありまして、Ａ、Ｂ、Ｃと３つございまして、２ミリグラム
パーリッター以下というのがＡということになっております。ですから、２という形でＣＯＤはさせていただいております。
海域の類型ということで、舞鶴湾、宮津湾とか若狭湾とかほかにもございまして、類型が分類されておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃと。場所によって環境基準というのを持っているのです、京都府のほうが。それで一応類型、久美浜湾についてはＡということになりまして、Ａについては２ミリグラム
パーリッター以下、Ｂは３ミリ、Ｃは８ミリという
環境基準値ということを持っていますので、Ａについては２ミリグラム以下を目指すという形でＣＯＤは設定をさせていただいています。
全窒素濃度につきましては、久美浜湾については、今度、１から４までの区分がございまして、久美浜湾については２で０.３ミリグラムという形ではなっているのですが、環境の目標としては、もっとレベルのきついといいますか、０.２ミリグラムという形で、一番レベルの高いところを目標とすべきという形で、高いほうの目標値とさせていただいているということでございます。
○（
中野委員長） ほか。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。
今のところに関わってですが、久美浜湾の２つの指標についてですが、２０１４年と２０１９年を比べると、大分数字がよくなっていると思うのですが、これは当然ながら上の
下水道普及率やら接続率が上昇してきたから、こういうふうに数字がよくなって、きれいになりつつあると理解をすればよろしいですか。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） 久美浜湾の水質につきましては、全部が下水の関係でよくなっているという状況ではないと思っております。農地もあるわけですし、そういったような関係でのいろいろな数字が出ているという、結果としてもそういう数字がありますので、大体前後したりしているという数字がありますので、実際に結果論だけで表示しているということにしかならないのかなと。いろいろよくなったり、悪くなったりという、年々、よくなっていても次の年には悪くなるという経過もありまして、そういうふうな形で。
○（
中野委員長） ほかに。
平井委員。
○（平井委員）
下水道整備のことです。事業の課題として、
下水道整備には多額の費用がかかるということで、今後、整備していく中で建設コストの縮減などが必要であるという評価されているわけですが、この工法についてです。今までどおりではなくて、新しい工法が考えられて、今後、どうなっていくのか。また、ＶＥ案とかそういう形でのコストの縮減のほうとか、その状況のほうを今後見通しとかも踏まえて少し御説明をお願いします。
○（
中野委員長） 坪倉課長。
○（
坪倉施設管理課長） 質問の確認をさせていただきたいのですが、今後の下水道の工法、工事の。
○（平井委員） 縮減、コスト削減するに当たっての考え方。
○（
坪倉施設管理課長） 下水のコスト、整備に係ります
コスト縮減の考え方ということですか。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） 基本的に工法については縮減していくということはできないと思っております。取りあえず早く整備をして、早く接続につなげていくというのが私たちの仕事かなという思いを持っておりますので、当然、そういったようなことで、今後の経過によって、そういったような
コスト縮減ができる案が出てくれば、当然その案を利用させてもらってしていくということにはなってくるとは思うのですが、現時点では取りあえず今の方法でどんどん進めていくという思いでしております。
それで、今までからしているのですが、当然、接続していただく意向があるのかどうかというのも聞く上で、面整備に移るのか、個別のますを据えていくのかという思いも一つの糧としてやりかけておりますので、それで面につながっていっているという思いもありますので、そういったようなことをまずしていくという考えで、これまでどおりの方法でどんどん進めていくという思いで、早く概成していくという思いを持っております。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 先ほどの久美浜湾の水質のことについてなのですが、先ほどの御答弁いただいたところで、府の基準、環境省とかの基準のランクに従っての目標値ということで説明いただいたのですが、生物多様性としてこのような豊かさを目指すとか、改善することで久美浜湾の水産業にこんなメリットがあるとか、そういうものではなくて、あくまで府が検査している、府が調査している水域においての府の基準に沿ってのおまけで出てくるようなものというか、下水道の整備を整っているかどうかをチェックするだけのような感じの認識で間違いないでしょうか。
○（
中野委員長） 坪倉課長。
○（
坪倉施設管理課長） 水質によって産業の関係までは少し判断はしかねますが、やはり下水道の接続状況を踏まえて、これを一つの参考にすべきいいデータだと判断しております。
○（
中野委員長） ほかにありませんか。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 議論があったと思うのですが、有収率を８５％ですかね、引き上げると。これは至難の業だと思うのですが、老朽管の布設替え等々をしていくということですが、本当に実現可能性についてはどのように考えておられるのか。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） 今までから決算の関係でも説明をさせてもらっているのですが、現在、石綿管の改修というのをどんどん進めていかなければならないという理解をしております。それは石綿管から漏水しているという状況がかなりあるので、それと公害的なこともあるので、その管を早くなくしていくということで、目標値についてもゼロにしていくという思いで目標値を上げております。それについては、今現在で半分の整備ができているということでありまして、そのことに向けて、今後に向けて、あと半分については、今後どんどん進めていくという思いを持っておりまして、今、中心の布設替えの管については、石綿管のあるところについての改修をしていくというところを進めております。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 先ほどのところで、水質の基準が
下水道整備による効果を計る参考になるものだということで御答弁いただいたと認識しているのですが、そこに基づいたときに、先ほども少し出た離湖であったりとか、網野町域の下水道の効果というところであったりとかというのをはかる必要性であったりとかというのは感じておられるのかどうか御説明ください。
○（
中野委員長） 大木部長。
○（
大木上下水道部長） この目標値までは設定はしてないのですが、離湖については原水の水質検査も行っておりますので、そういったところから、結果的にはこちらではつかんでおるつもりでいるのです。ですから、こういったような久美浜湾に限られているということについては、先ほど申しましたように、公害的なところからこちらに数字が移ってきているという形もありまして、それはなぜかといけば、やはり下水の接続率を判断する上でも必要ではないかということで上がってきていると思っています。しかしながら、久美浜湾なので、そこに集まってくる水というのは農地の水がかなり多いかなとは思っていますので、なかなか数字的にそれをよくしていくという、下水がつながったからそれがよくなるのだという数字にはつながっていくのかなという疑問点は持っているわけですが、今後については、そういったようなデータも見ながら進めていきたいとは思っております。
○（
中野委員長） ほかありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、これで施策１６の質疑を終了します。
説明員の交代のため、暫時休憩します。
午前１０時０６分 休憩
午前１０時１４分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、施策２６について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に簡単に説明をお願いします。出席者の紹介に引き続き、説明をお願いします。
○（横島教育次長） 改めましておはようございます。この部分につきましては、教育委員会事務局、説明員ですが、私のほかに教育総務課長の溝口、それと
学校教育課長の小坂、それと学校教育課主幹の片柳、課長補佐の金子で教育委員会からは説明員として上がっております。よろしくお願いします。
○（小坂
学校教育課長） それでは、学校教育課から主な変更に係る部分を御説明いたします。
施策２６の現状のところをまず説明させていただきます。現状のところの平成２８年度に当たります児童生徒数につきましてが、令和元年度に当たりまして３,８３２人という部分の変更をしております。
また、次の平成２４年度に京丹後市の学校教育改革構想を策定しというところの部分につきましても、保幼小中一貫教育の推進に取り組むとともに、学校運営協議会ですね、コミュニティスクールを各学園に設置し、さらに強く地域と一体となった学校づくりを進めているということで変更しております。
また続きまして、電子黒板やタブレット端末の配置、今、進めておりますＧＩＧＡスクール構想にも当たりますが、ＩＣＴを活用した授業・学習改善に取り組むということで、この部分を追加しております。
また、次に当たります、心身ともに健やかに生活するための食習慣を身につけることができるように、市内全ての保育所、こども園、そして小学校でフッ化物洗口を実施し、歯と口腔のケアに取り組んでいるということで、この部分を追加しております。
○（
溝口教育総務課長） 続きまして、教育総務課です。教育総務課では、学習環境を整えるという部分の説明をさせていただきます。
現行の基本計画におきましては、市内各学校施設の空調化を進めていきますというところを、次期の基本計画におきましては、普通教室の空調化事業については平成３０年度に完了したこと、今後は特別教室空調化事業の検討を進めていきたいということを追記しております。
また、令和元年度からはトイレの洋式化事業を新たに進めているということです。
一つ飛びまして、奨学金の現行の制度のことを、現状として給付及び貸付けを実施しているということを追記しております。
○（小坂
学校教育課長） 今の飛びましたところの真ん中に当たりますが、中学校と高等学校については、教科指導、進路指導、また部活動など、一部で連携・研究をしているということを追加しております。
続きまして、課題のほうに入ります。
課題のほうにつきましては、まず、給食センターを追加している部分ですが、給食センターのほうがやはり老朽化しているということで、計画的な施設の整備等に取り組むということで追加しております。
また、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現のために、先ほど申しました、中学校と高等学校のより強い連携ということを追加しております。
○（
溝口教育総務課長） 教育総務課の部分で説明させていただきますと、前段の現状のほうで、特別教室の空調化であるとか、新しくトイレの洋式化事業に着手するということを明記しておりますので、その課題としまして、今後は一層の改善を図るために具体的な計画として学校施設長寿命化計画を策定し、その計画に沿って施設を管理していくということ。それから最後のポツになりますが、奨学金制度をさらに定住促進といいますか、そういった若者がふるさとに戻りやすい環境づくりを推進するための新たな制度をつくるということを課題に上げております。
○（小坂
学校教育課長） 続きまして、施策の目標という部分についてです。
施策の目標につきましては、一番最後に当たります「中高一貫教育」導入の検討・推進等により、子どもたちの夢や向上心を支え、未来を取り込む教育を推進するという部分を追加しております。
続きまして、めざす目標値に当たるところですが、計画の策定時という一番上段に当たりますところの年度につきましてが２０１４年度ということの表記を変えております。また、隣の現状値につきましても、２０１９年度としての現状値に変えております。
○（
溝口教育総務課長） 目標値の中で市立小中学校の普通教室の空調化事業につきましては、新しい基本計画の欄外にはなりますが、平成３０年度をもって完了しているということで、目標に対しての達成率が１００％に達したということを記載させていただいております。
○（小坂
学校教育課長） 続きまして、施策の主な内容というところで説明させていただきます。
丸の一番最初のところの丸ですが、この部分につきましてのこども園という部分は幼稚園という部分からこども園という表記に変えておりますのと、続きの部分につきまして、共有しながら緊密に連携して保幼小中一貫教育を推進するということで、保幼ということを追加しております。
また、丸の３番目、ここをこれまでの教職員という部分であった部分を、教員としての資質を高めということで変えております。
また、丸の５番目に当たります部分につきましては、コンピュータや情報通信ネットワーク、タブレット端末、電子黒板など、ＩＣＴの効果的活用を図り、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業・学習改善に取り組むということで、この部分についても変更しております。
また、続きまして、丸の部分の大学等高等教育機関と連携し、プログラミング教育などＩＣＴを活用した学習活動の充実を図りますということで追加しております。続く子どもたちの希望や個性をより重視した特色ある教育の実現を目指し、「中高一貫教育」の導入を検討・推進しますということで追加させていただいています。
それから、丸の２番に当たります豊かな人間性・社会性の育成という部分につきましては、一番最後の丸の部分に当たります市民の多文化共生への意識を高めるとともに、グローバルな人材を育成するため、ここに中学生の海外派遣事業や新たな友好都市提携を進めますということで、中学生の海外派遣事業という文言を追加しております。
○（
溝口教育総務課長） ③の子どもの安全・安心の確保についてです。
最初の丸につきましては、既に事業が終わりました普通教室の空調化というところを削除させていただきまして、学校施設トイレの洋式化や特別教室の空調化と改めるとともに、施設の老朽化には計画的な修繕を行うということを改正しております。
○（小坂
学校教育課長） 続きましての丸も、先ほど御説明いたしました現状にも申し上げたとおりの、正しい食習慣を身につけるとともに、歯と口腔ケアの取組として、フッ化物洗口を実施しますということを追加しております。
○（
溝口教育総務課長） ４番目に、次期基本計画においては、新たな項目として、まちの将来を担う人材の育成というところで、新たな奨学金制度の創設を図るという内容を追記させていただいております。
○（横島教育次長） 以上、主な変更点を、今、説明させていただいたのですが、一つこちらのほうがミスがありまして、本来は正誤表でお示ししなければならない部分なのですが、ページのほうを返っていただいて、現状と課題のところで、現状のほうで、５年前の計画から一定規模の児童生徒数、学級数を確保するため、学校再配置事業に取り組んでいますというところが、今回、消えているのですが、まだ取り組んでおりますので、ここは復活という形で、少しこちらの点検ができていなかったということで、大変申し訳ありませんが、これはあるということで、変わってないということで御了解をいただきたいと思います。
以上、この施策２６について、変更点はこれが全てになりますので、よろしくお願いします。
○（
中野委員長） それでは、施策２６について追加の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。よろしくお願いします。
７８ページのめざす目標値のところから質疑をさせていただきたいのですが、この３つ目の項目、学校の授業時間以外の勉強時間が１時間以上の児童生徒の割合ということで目標として掲げておられるのですが、この学習の時間を目標として時間で設定されることというのはいろいろな議論があるかなと思うのですが、どういう議論の下でこの指標を設定されたのか御説明をお願いします。
○（小坂
学校教育課長） いわゆる家庭学習に向けた充実ということで、家庭との連携を日常的に進めるという意味合いと、やはり家庭学習での習慣の定着を図っていこうということで、こういった形の目標として定めております。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） この目標値数は学習状況調査のところに上がってきている部分から持ってきておりまして、通常、各小学校ですと学年掛ける１０分を家庭学習の目標のようにしておりまして、６年生はそうすると６０分、１時間ということで、全国的にこういう指標が使われておりますので、中学校ですと、当然、それ以上もしてもらわなければならないということから、１時間というところを設定をさせていただいております。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 関連してなのですが、今、学年掛ける１０分というある程度の大きな目安を持っておられて、習慣の定着ということを意図しているということだったのですが、その同じページの施策の主な内容として２つ目の項目の中で、児童生徒の学力状況にきめ細かく対応して、一人一人に応じた学習指導を行うというところで、学年による大きな目安であったりとかということが矛盾があるのではないかなと思ったりするところで、改めてなのですが、一人一人に応じながらも、全体としては学年掛ける１０分という、そういう目標値の掲げ方という整理なのか、もう一度、説明詳細にお願いします。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 一人一人に合わせた丁寧な指導というのは従来から努めているところでして、家庭教育については、個々の家庭での学習習慣をつけさせたいという思いで、先ほどから言ったように、低学年からいきなり１時間は無理なので、低学年では大体これぐらいの目安という中でしております。
したがいまして、当然、ここに上がっている部分は、どちらかというと、今度からＩＣＴとか、その学習進度が自分の理解力によってどんどんどんどん個人対応で進めやすいというハード面の整備も進みますので、そういったところもこの言葉の意味には入っていると御理解いただければありがたいです。
○（
中野委員長） ほかに。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。
新旧対照表の施策の目標のところです。施策の目標で、今回、中高一貫教育の導入ということが目標として入ってきています。その下のほうにも中高一貫教育ということが出されているのですが、これ、本会議でも聞かせてもらったのですが、今回、ここに目標として挿入されたということの、子どもたちの、その文章が書かれているのですが、未来を取り込む教育の推進ということで書かれているのですが、小中一貫教育が進められてきました。そして、今回の計画で中高一貫教育まで進むというこの流れですね。一体、教育委員会として本当にこのことが京丹後市の子どもたちの教育にとって必要なのかどうかという辺り、どのように検討されて、中高一貫教育ということが入れられたのかということと、周りで中高一貫教育はあまりないのですが、どのような方法でこれを進められる、目標に向かっていかれるのかという辺りについてお尋ねします。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 今、議員から言っていただいたとおり、小中一貫教育については１０年以上が経過して、一定形ができてきたと思っています。
今回、中高一貫教育というのを出させていただいたというのは、本会議でも少し触れさせてはいただきましたが、選択肢を増やすということで、中高一貫教育、いろいろと実施主体が違うので、高校になりますと、普通は京都府という形になるので、京都府と京丹後市とだが、今でも教科の連携であったり、いろいろな授業の連携というのはここの現状でも書かせていただいていますとおり進んではいます。子どもたちの選択肢としてそういう部分にも対応ができる可能性があるかということをまず考えていきたいと。ですから、こういうふうにしていくということよりも、どちらかというと、京都府との協議に入って、どのような仕組みづくりが可能なのか、不可能なのかも含めて、今回、計画の中に入れさせていただいて、その検討を行うということで、なかなか実施というところまではいろいろなハードルがあると思いますので。ただし、選択肢を増やす一つの可能性として、こういったことも新たな部分として取り組んでいきたいという思いで書かせていただいております。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 永井です。
この今の中高一貫教育の関連ですが、高校というと、京丹後市は公立高校が基本的に４つという形になるので、具体的に峰高であったり、いろいろと名称は変わってきましたが、久美高、網高、弥栄分校のようなところと直接関わってくることになっていくわけですよね、これを進めようとなれば。そうなったときに、既に今の段階で、今、これだけのことを上げるということは、実績としてある程度のものがあって、その上に積んでいくという中でのことかなと思うのですが、その辺りは、どの程度、ここに書くまでに準備的にというか、今のものを評価してのことになっているのかということをお聞かせください。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 実績としては、先ほど少し触れさせていただいたとおり、教科であったり、生徒指導であったり、進路に関してであったり、中学校と高校が年間に数回会議を持ったりもしていますし、高校生が小学校へ指導のほうに入ってきていただいて、世代間交流とかも現状としてはできております。
○（永井委員） ４つの高校とのそういう現状が既にありますか。
○（横島教育次長） 峰高とか網高とかとそういう取組をしている部分もありますし、進路とかそういう部分については、高校の代表と市の中学の進路指導の先生とが寄り合ってという部分もあるので、関係性として、中学校と高校が今まで全く関係がないかといけば、同じ教育ですから、そのようなことはありませんので、一定のそういった会議等があるというのが今現状です。
そうした中で、中高一貫は、先ほども言わせてもらったとおり、実施主体が違うので、今言われた４校というのは、京丹後市にとっては公立校４校ですが、京都府にとっては南部から北部まで全ての中の高校の中で中高一貫に取り組めるのかどうかという、府としての全体のバランスを取った判断も必要かと思っておりますので、これを進めていくのは、本来なら高校と直接のようなイメージになろうかと思うのですが、やはり本庁であります高校教育課であったり、京都府教育委員会の本課のほうとまずは何ができるかというのを話し合いながら、京都府は京都府のお立場もあると思いますので。そこら辺でまずもう一歩踏み込むにはどういったことが必要かという辺りの調査研究を進めたいという思いで書いておりますので、実際、中高一貫、ほかの府県でしているところはあります。実施主体が違って行われているということは一定つかんではいますが、それが京都府にそのまま置き換わるかどうかということを話し合ったということもそのような深くはないので、ただし、ここに上げる限り、一度は京都府のほうにもこういうことも考えているのだという程度のお話はさせてはいただいていますが、実務としてしっかり話合いがあるかというと、それはこれから始めていくと考えておりまして、５年間の中で可能性を探っていきたいというつもりで書いていると。会議でも、小中一貫は一定進んでいるが、別物として取り組んでいきたいということを答弁をさせていただいたと思っております。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 確認ですが、要するに京丹後市にある４つの高校を直接のイメージというだけではなくてというよりも、もっと大きく、京都府下高校全部も視野に入れた上での京丹後市の中高一貫という言葉になってくるという理解でいいですか。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 今のところ、京都府としては中高一貫教育を進める、京都府主体で進めるときは、附属中学校をつくって、それで取り組むというのがスタンダードな形です。ですから、そういうところが京都府下でも地域性を見れば幾つかあります。その判断をしたときに、それは京都府主体で、北部にもそういう選択肢が要るなというときに考えられるのは、別に市内の４校に置かなくても、宮津市にしましょうかとか、違うところに置く可能性だってあるわけですから、そういう意味では、京都府全体のバランスの中で御相談を申し上げて、どういった進み方ができるのかという部分が出てくると思うので、そういう考えで言うと、京都府全体を見渡して、できれば京丹後市で進めたいと思っているこちらの意図があるのであれば、その４高校のどこかにそういったシステムが入ることができるのかどうかとかいうような辺りの検討も含めて、まずは本庁の京都府教育委員会と相談という形が一歩かなと今のところは考えております。
○（
中野委員長） 田中副委員長。
○（田中副委員長） 現状と課題の関係ですが、やはり子どもの教育にとって教育環境の中で考えるなら、授業ができる教員、あるいは専科教員の増員というのが大きな課題ではないかなと思いますが、その点についての記載はないわけですが、課題としては教員の授業力の向上とか、学級経営力を高めるという、これは当たり前のことですし、さらに教員の増員が必要ではないかという、私としてはそういう問題意識があるので、そういった検討はされたのか。
もう一つは、課題として給食センターの老朽化に伴う計画的な設備の整備等に取り組むということですが、具体的な施策としては上がってないように思うので、この計画期間の中でどこまで進んでいくのか、その点について。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 最初に、教員の増員につきましては、これは従来からほとんどの市町の教育委員会が文部科学省に、文部科学省のほうもそれを理解して、財務当局のほうに依頼をして、増員ということは従来から進めていることなので、改めてここに上げる必要もなく、大事なことだと思っておりますし、従来から取り組んでいるというところで、その記述はないという形で理解していただけたらなと思います。
あと給食センターですが、一昨年になるのかな、給食の在り方ということをコンサルにも出して、一応提案をいただいて、その後、大きい目標としてはセンター化の方向で取り組みたいということは議会のほうにも申し上げさせていただいているところです。
ただし、もう一つ進んでいる学校再配置という長期の関係もあるので、学校の位置によって、どこにセンターを置くかというのは微妙に変化してくることなので、ちょうど再配置計画も、今回、見直しの時期になって、３月議会には新しい２次計画を出すという、そちらを先に決定してから、具体的には給食センターのほうは提案もさせていただきたいと思っていますが、スピード感として、網野の給食センターが一番老朽化していますので、網野の給食センターについては、この計画期間内に何とか給食が続けられるように、新しいものにできればなと思っていますが、それ以降については、給食についていろいろな御意見もこれからお伺いしなければならないということで、それ以降については、まだ今の状況では、こちらの思いはありますが、白紙という形で、再配置の２次計画が策定された後、御提示ができればなと思っております。
○（
中野委員長） ほか。
川戸委員。
○（川戸委員） 川戸です。
新旧対照表の１４６ページなのですが、先ほどの説明で、普通教室の空調化事業は３０年度で終了したと。これからは特別教室の空調化事業に取り組んで、検討していきたいというところです。特別教室がどれぐらいあって、何年計画で完了というか、事業に取り組んでいくのかということがわかれば教えてほしいと思いますし、その進め方としては、学校施設長寿命化計画で進めていくということですが、まだ今から策定をするということで、確認なのですが、よろしいでしょうか。
○（
中野委員長） 溝口課長。
○（
溝口教育総務課長） まず、特別教室空調化事業についてです。
この事業につきましては、令和２年９月補正で中学校の特別教室、いわゆる美術室、音楽室、理科室につきまして、設計委託料の補正をお世話になりました。この設計が６校ということと、教室数も二十数教室ありますので、令和３年の６月ぐらいまでをかけて設計業務を行いまして、できましたら令和３年度に工事のほうを施工したいと考えております。
その後の小学校につきましては、優先順位なども考えまして、次に御説明させていただきます長寿命化計画の中で、少し優先順位を考えながら整備をしていこうと考えております。
また、学校施設の長寿命化計画につきましては、令和３年３月を目指して策定を考えております。また、内容につきましては、文教厚生常任委員会のほうには御説明に上がりたいと考えていますが、今は大まかな計画案を決裁中でございまして、固まれば、また御説明の機会をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） ７９ページの豊かな人間性・社会性の育成というところの４つ目の項目、特別な支援を要するというところの中で、各学校の特別支援教育の推進体制を強化しますということで書いていただいているのですが、この推進体制の強化というのがどういうことを意味しているのか、御説明を詳しくお願いします。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 特別支援教育につきましては、前回、子ども未来課のときも答弁をさせていただきましたが、インクルーシブ教育が入ってくることによって、保護者の意見というか、願いを聞きながら、話合いによって、通常の地域の学校に入るということに最近ではなっております。まずそうしたときに、どの子がどの学校に行くのが一番適切なのかということをまず判断するために、就学前にそういった委員会のほうを持っております。そこで、医療的にどうなのか、それと、その子のことについて保育所、こども園での見立てはどうなのか、学校側から見て、集団生活に入るにはこの子にはどういう支援が必要なのかという辺りを慎重に審議をしなければならないということで、そこら辺の見立てる能力とか、そういったものを数年前から研修を続けているという、そういった現実があります。そういったところは常に積み上げていかなければならないという思いも持っておりますので、特別な支援を要する児童生徒の推進体制というのを強化するというのは、引き続き上げていきたいと思っております。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 今のところに関連してなのですが、不登校の子どもたちの教育支援のセンターとして麦わらがあったりするのですが、そことの関連性というのは、今、この事業の中での個々に合わせた教育の推進体制の強化というところでは、また別のような感じで受け取ったらよろしいでしょうか。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 特別な支援を要する児童という部分の特別支援教育というのは、医療的ケアがあったり、障害のある子どもへのケアであったりという部分が大きな部分になります。
一方、不登校とかの対応は、学校生活になかなかなじみにくい、そういった性格であったり性質の子どもたちにも学校で活躍の場をまず与えてあげるというのが学校の取組としてありますし、それでもどうしても学校に行きづらくなった子どもたちに学習機会を提供するということで、教育支援センター麦わらというのは、学校と連携しながら取り組んでいるという前提があります。
したがいまして、個々の子どもに沿った教育をという大きな視点では同じような意味になってくるのですが、いろいろとそういうことも含んで、いじめの対応もそうなのですが、いじめであったり、不登校であったり、そういった障害があるお子さんであったりには、丁寧な対応をしていきたいという思いで、個性を大事にしたとか、豊かなとか、特別な支援が必要なとか、配慮の要るとか、いろいろな表現で計画には入ってくるのですが、そういった全てのお子さんに丁寧な対応をしていきたいという公教育の思いを書かせていただいているということです。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） ７９ページのこちらの子どもの安全・安心の確保のところなのですが、施策の主な内容で、登下校時の見守り等を書いていただいているのですが、通学路の安全という部分では、教育委員会としてはここの項目に書く必要がなかったのでしょうか。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 通学路の安全も大変大切なことなのですが、学校のほうはどちらかというと、できるだけ安全な道を通学路に指定するという意味で通学路の安全は考えていかなければならない。道路そのものの危険性というのは、道路管理部局が安全管理をするところなので、それは歩道を含む道路の安全管理の体制というものは道路管理部局がするという認識もありますので、どちらかというと建設部局のほうでそういったことは取り組んでいただいて、より安全になった道を通学路に指定していくというのが教育委員会側のサイドかなと思っておりますので、そういった使い分けの意味で、御指摘のとおり通学路の安全は大切なのですが、教育のところに書くよりも、建設のほうで道路整備のような話の中で書いていただくほうが筋なのかなと考えております。
○（
中野委員長） ほか。
平林委員。
○（平林委員） 施策の目標の中高一貫教育に戻るのですが、済みません、子どもたちの夢や向上心を支えということなのですが、現場の先生方、教員の皆さんへのいろいろ聞き取り調査をこれからされるとは思うのですが、やはり子どもたちにとってどうなのかという辺りは前面に立てていただいて、本当に中高一貫教育で何を京丹後市として目指しているのかが、この夢や向上心を支えだけでは、もう一つ、目標の中で私はあまり何かを感じられないのですが、その辺りについては、どういった検討の中でこの項目が出てきたのでしょうか。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 先ほど述べさせていただいた部分と重複することになろうかと思うのですが、子どもたちにとっていろいろな選択肢があるということはよいことだと思っています。都市部におられる子どもさんであれば、自分の得意な分野を目指して、早くから私立のほうの学校に進んで、その目標を目指してそういった取組もしやすいという状況がありますが、京都府北部の状況を見ますと、義務教育という市町でしている中学校までのラインと高校は京都府という、そういう道が全くないという現状になっています。そういった部分で、そういうことを例えば何かの特殊な自分の一芸を伸ばして、これで生活していこうということをもし考えた子どもがいた場合、そういうところのお子さんの希望も一定可能性を探っていく道を考えていくというのも必要なことかなという思いもありまして、今回、先ほどから言っているように、小中が一定形がつくれてきているという中で、今度、新たに中高ができるかどうかから始めたいと。そういう思いがあるので、夢とかそういう言葉をもってここでは表記してありますし、ただし、なかなかハードルも高いと思っていますので、検討するとか、そういった表現に今のところはとどめているという状況です。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） あちこち行きますが、済みません。
めざす目標値の中で、認知されたいじめの年度内の解消率ということで、一応、現状値、２０１９年度では小学校９１、中学校９５ということなのですが、その前の目標では１００％だったのですよね、現状値が。ところがここまでということで、次は１００％まで持っていくということなのですが、そこら辺のところの中で、このいじめの解消率という辺りは、報告のあったものが、これが解消されたのでというパーセントの出し方というか、いじめが実際あった中で、どう解消されたかということは、現場でされていると思うのですが、このパーセントというのはどのように考えたらいいのでしょうか。しかも１００％というのが、今回、１００％いってなかったというとこら辺はどうでしょうか。
○（
中野委員長） 片柳主幹。
○（
片柳学校教育課主幹） いじめの解消率について言いますと、２０１７年度から文科省の数値の出し方が変更になって、いじめを受けた児童生徒が、いじめを解消した後も３か月見守り期間を経て解消となりましたので、１００％という数値が年度内に出るということがなかなか難しい。例えばこの１月にいじめが認知をされたといったときに、３か月見守りをしなければならないので、早くても４月に解消となるので、こういう数値が出ているという現状があります。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 関連で少し質問をさせていただきます。
このいじめという問題につきまして、認知されたいじめの年度内解消率ということで、目標値に項目を上げていただいているということは、課題として認識をしていただいている結果であるということは評価をさせていただきたいと思うのですが、記載としては、この施策の主な内容の②のところ、３項目めに一言記載があるだけであって、課題が認識されているには、内容として少々弱いのではないかなと感じているのです。いじめというのは被害者にとっても家族にとっても本当につらい問題でありまして、本人の教育のみならず、将来にわたって大きな障害となるケースもあります。こういったことを考えましたときに、もちろんこの認知されたいじめの解消というのも非常に大切なことではあるとは考えますが、その前の段階として、いじめの防止という視点も必要ではないかと考えます。この問題につきまして、目標にもありますような豊かな人間性を育む教育環境をつくるという施策の目標ですね、これらを達成していく上でも、もっと強くこの計画の中で訴えていくべきではないかと考えるのですが、この点について市の考えをお伺いします。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 御指摘のとおり、いじめとか不登校というのは大変大事なことで、ここでも一文、いじめ、不登校の未然防止、早期発見、早期解決に努めますというのを計画でうたわせていただいています。教育についてそういう大事なことがあるので、もっと書き込むべきだと言われると、どれも書き込まなければならないという状況になるので、一応課題としてすごく認識しているということで項目を上げさせてもらっていますし、目標値にも置かせていただいて、具体的な施策については、教育振興計画という教育のほうの専門の個別計画がありますので、そちらのほうで具体的な取組というのは記載しているという状況があります。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） この今のいじめの認知という解消率というところ、目標値のところで、先ほど、基準が変わったので、３か月の見守りを要するということで、現状値においては１００％をできなかったがというところの説明があったのですが、それも踏まえた上で、次の目標値がまた１００になっているのですね。この今の説明で、現状値が１００に満たないというところはすごく納得がいったのですが、次の目標値１００になっているので、また同じことが起きてしまうというか、２０２４年の２月に起きたいじめが、いじめ件数があったときには、どうしてもやはり構造上１００は達成できないということはすごくよくわかるのですが、次の目標値も１００にされたということのその狙いというか、意味を教えてください。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） いじめが非常に大事なポイントであるというのは先ほど答弁もさせていただきました。ですから、１２月や１月に起こってしまうとそうなるわけなので、もともとそういうことのないように本来すべきだろうと。だからここの１００というのは、例えば１学期以降、何もそういうことが起こらなければ、当然、ここは解消率として１００というのは目指せると思いますので、やはりいじめはなくすべきだという姿勢を現状で９５にしようとか、９０と置くのではなくて、やはりなくしていきたいという思いから１００というのを入れさせていただいていて、現実的に難しいのは、先ほど申したそういうケースがあるので難しいのですが、本来なくすべきだろうという強い気持ちを１００という数字であらわしてもらっているという状況です。
○（
中野委員長） ほかに。
平井委員。
○（平井委員） 新しい項目として、④のところのまちの将来を担う人材の育成のところで、奨学金制度のところが出てきたわけですが、先ほどの説明の中で、本市に帰ってきてもらいやすい環境づくりに向けてということで、大きな利点も踏まえたこともあるのですが、帰ってきてもらう仕組みづくり、この目標を設定するに当たっての考え方、どういったことを想定していたのかと、それから今度のスケジュール感ですね、どれぐらいに向けてのスケジュール感で考えているのか、その２点をお願いします。
○（
中野委員長） 溝口課長。
○（
溝口教育総務課長） 失礼いたしました。今、御質問のありましたスケジュール感について御説明します。
現在、定住促進奨学金返還支援補助金というものを検討しております。その創設につきましては、趣旨の目的は人口減少克服、それから地方創生と連携した取組がこの奨学金を使ってできないかということで考えております。
この補助金交付要綱につきましては、令和３年度の予算のほうに計上できるというところと整合性が取れるように、交付を併せて年度内といいますか、令和３年３月中までに交付を検討しております。そして、制度は令和３年４月から新しく創設予定ということになっております。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） この奨学金については、従来から経済的な負担の方へのものをうちのほうで奨学金として持っておりまして、それプラス、ずっと市としての大きな課題である人口減少であったり、少子化の部分を少しでも補うには、若い人に帰っていただくというのが現実的な方策になってきますので、奨学金を担当している部局として、そういった視点も入れながら取組をすればどうかという、そういった市としての大きな考えもあって、今回、従来から奨学金の業務、教育委員会で持っているので、この狙いを持った奨学金も教育委員会のほうで取りあえず制度設計をしてくれということをきっかけに、今回、一定のめどもつきましたので、計画の中に上げさせていただいたという経過であります。
○（
中野委員長） 冨田委員。
○（冨田委員） めざす目標値の中で、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合というのがあるのですが、これは私個人的には夢や目標を持ってないことが悪いことではないとも思うのですが、これを目標値として設定されている理由、考え方について教えてください。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 夢や希望を持つというのは、自己肯定感を強く持つということにつながってきますので、いろいろな意味で学校生活するのに心理的な意味で非常に重要な部分があるということで、できるだけ愛郷心であったり、そういった夢や希望であったりというのは、子どもたちを見立てる上で重要な指標の一つであるという認識を持っておりますので、そういった部分を入れさせていただいているというところです。
○（
中野委員長） ほか。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。二、三、お聞きをします。
めざす目標値のところで１つ目ですが、学力に関わることで、現状値は小学校６年生の算数を除いて全て全国平均以上だということで、ある程度、いいことかなと思うのですが、それが全教科という形で２４年の目標になっているのですが、これは小学校６年生の算数の部分を強化していくということが、今後していくことの中に入っていると理解していいですか。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 基本的な、基礎的な力を一定つけていくというのは非常に大切なことであると思いまして、それが一番わかりやすい指標として全国テストが行われておりますので、そこの平均点をクリアすれば、最低力がつけているだろうという思いから、全ての教科の指標で平均点を上回るということを目標に掲げているということなので、意図としては、子どもたちにしっかりとした学力をつけるというのを計る一番わかりやすい指標かなという形で、目標もなかなかこれ難しいのですが、全教科全国平均以上というのを置かせていただいているということになります。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 現状では、小学校６年生数学以外は全てその状態にあるということだから、そのことが維持できていくということが前提になりますが、小学校６年生の算数、ここが弱いので、ここを強化しようとか、そのような特化してのようなイメージは特にはないということですか。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 一番クリアしやすいのは、この課題のところを持ち上げていくというのが当然クリアできる方法になるので、いろいろな学力テストもそうなのですが、出題傾向とか基礎力、活用力という狙いを持って出題をされておりますので、そこの回答率で、指導の仕方がどの部分が弱いのかという部分を学校のほうに教育委員会から指示もさせていただいて、それぞれの教科の弱いところを上げていこうという指示はもちろん出しております。これは学校によってもそうですし、先生によってもそうですし、機械で一律に指導しているわけではないので、やはり常にそういった改善点とかを各学校の課題、その先生の指導方法とかをいろいろと研究を高めていってもらって、究極は全教科全国平均以上に持っていっていただきたいということで、課題はこういうふうにして中学３年生の数学であったり、例えば小学校５年生の国語であったり、そのようないくつか平均以下のものが出てくるので、そういったところは当然重点的に教育委員会からも指導方法等の改善とか、そういった提案を学校にさせていただいて、実際は学校で力をつけていただくという形になるのですが、分析は教育委員会のほうでして、そういったお願いというか、指導をしていくという状況になっております。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） 少し質問が変わります。
正しい食習慣を身につけるという、これは施策の主な内容の③のところに関わって、フッ化物洗口の件ですが、これは既に現在やられているということですが、そのやられている中で一定の評価といいますか、実績というか、昨日、健康長寿福祉部の話の中で、１２歳の虫歯の保有率が非常に府下と比べても高いんだという話があったのですが、そういうことと比べても、現実にある程度効果があって、さらにそれを進めるという、そういう認識でよろしいですか。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 当然、このフッ化物洗口については、保健行政の中ではもっと早くから歯科医師からそういう取組をしてくださいということで、京都府からもそういう計画が下りてきていますということで、三、四年前に一部広げられませんかという要請を受けて、小学校の数が一つか二つ、その時点で増えて、その後、なかなか学校の事情もあって、取組が進まなかったという状況があります。いろいろと連絡をする中で、先ほど議員も言われたように、１２歳児が悪いのは、せっかく保育所、こども園では全面実施しているのに、それが続かないというのはあれなので、まだ実績は出てないですが、他市町ではやはりそれをすることによって数値が下がっているという事実もあるので、今回、全面実施に踏み切ったという経過があります。
○（
中野委員長） ほか。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。
もう一つだけ、これは重なることになるかもしれませんが、先ほどの新しい奨学金の制度に踏み出していくということに関わってですが、従来は経済的に苦しい子たちを支援するというのがメーンであって、将来のために云々というか、定住促進という発想の中からということはあまり強くなかったと思うのですが、それが今回、前にもなかったものが、今回出てきているわけで、やはり市長の意向というものがある程度背景には強く働いて、こういう施策につながっていると理解していいですか。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 市長の意向があるというのは否定はしませんが、もともと京丹後市として大きな課題で、どのような施策が打てるかということを考えたときに、奨学金でこういった狙いを持って施策を打つというのは重要だろうということを思っておりますので、今回、入れさせていただいたということです。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 少し前に、７７ページの課題のところから、田中委員が子どもたちの学びを支える教員の授業力の向上と学級経営力を高めるというところについてから御質問があったのですが、このことと本会議での質疑と関わって、新たに質問させていただきたいです。
今、京丹後市でも、教員の授業力の向上、学校経営力を高めるために、働き方改革実行計画というのを立てていますが、本会議ではこれは従前から行っているもので、新しいものではないから記載していないという答弁で認識をいたしました。これまでから取り組んできたが、いま一歩、望ましい水準に達していない実態があるものの、新しい取組ではないから記載しないというところが少し腑に落ちないところであるのですが、それも踏まえて、記載の基準、総合計画やこの施策２６として記載をどういう基準でしているのかという点から、教育委員会の総合計画に対する考え方をお伺いいたします。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 総合計画というのは、市があらわす一番根本になる大きなものだと思っておりまして、そこには当然教育の分野も入ってくるので、教育委員会が取り組んでいるものの中から、目新しいことであったり、大事なことであるという項目を大きく示しているというのが総合計画であろうと思っております。
先ほど少し触れましたが、教育委員会独自には教育そのものをどうしていくかという教育振興計画というのが教育委員会としては一番上位に来る教育計画がありますので、そこの記述を参考にしながら、力を入れたいこと、新たなことなどを総合計画のほうに整合性が取れるように上げていった記載がこういう形になっていますので、先ほど言いましたとおり、よりこれの詳しい記述は教育振興計画のほうに裏づけとしてあるという形で、力を入れなければならないところ、新しいこと、主立ったことを総合計画のほうに記載をしているという、そういう使い分けはさせていただいています。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） ありがとうございます。この新しさというところで、告知というか、お伝えするというところでも大事なのかなと思ったりするのですが、この働き方改革実行計画を作成されたのは平成３０年ですし、それに併せて、市立の学校の教職員の勤務時間の上限に関する指針を京丹後市が出されたのは令和元年で、どちらも新しいことだと思っていて、特に平成３０年に出された働き方改革実行計画では、どうか京丹後市の教職員の働き方改革が保護者、地域社会の理解を得、一層推進されますようという文言でお伝えもしているところで、この保護者とか地域社会の理解を求めるということが本当に大事だなと私は思っているのですが、この全市民に届ける総合計画で、前回よりも新しくつくられた計画がこの総合計画に記されないというところに、もう一度、少し説明をいただきたいなと。広報というか、お伝えするという面から考えをお伺いします。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 教育委員会的には、学校現場の教職員の働き方を改善することによって、子どもに向き合う時間が増えて、子どもにも返っていくという大きい流れがあるので、重要なことであるという認識はしています。
一方、教職員の働き方改革は先生のことなのではないのかといううがった見方もあります。そこら辺とのバランスの中で、教育委員会の最高位を示す振興計画には丁寧な記述もしてありますが、総合計画という広く皆さんに見ていただく、それも荒っぽい書き方しか出てこないところに下手に上げていくと、うがった情報が流れていくという可能性もあるので、そこら辺の使い分けで、大事なことではあるのですし、最近したことではあるのですが、教育振興計画のほうも改定を令和元年１１月付でしておりますので、こちらのほうにしっかりそれはうたわせていただいて、今回の総合計画では、その部分はこちらに書いてあるのでという観点で記述のほうは控えさせていただいたということで、大事なことであると思ってはおります。ただし、丁寧に説明をしないと、間違って受け取られる可能性のあることでもありますので、そういった配慮から、今回はそういう形の記述にさせていただいたということです。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 丁寧にしなきゃいけないというのは本当にそうだなと思っていて、そのために総合計画を使えばいいのではないかということだったのですが、その辺りは、今、御説明をいただいたと思っております。
その上でなのですが、働き方改革推進計画というのは、僕はこの関係する個別計画ということなのかなと認識しているのですが、この関連する個別計画にもあらわれていないというところは、またここに働き方改革推進計画を書いてしまうと、うがった見方になるという捉え方でされているのか、それとも、先ほどのように少し書き漏れのような形で修正というか、教育委員会のほうで訂正しながら、関連する個別計画として働き方推進計画を入れられるのか、少し質問させていただきます。
○（
中野委員長） 横島次長。
○（横島教育次長） 個別計画にどこまでの計画を拾ってくるのかという課題だろうと思っています。基本的には教育振興計画のほうで拾えているとは思うのですが、御指摘のとおり、大事な計画だという思いもうちのほうも持っておりますので、ここに加えるかどうかというのは、今、即答はできませんが、少し検討はさせていただきたいと思います。そういう面で今は上がっていなくても、教育振興計画でそのことには入っているのですが、見せたほうがわかりやすいよということであれば、ここに入れることについては、別におかしくはないのかなという思いも私自身もありますので、少し検討させてください。また、結果のほうは連絡もさせていただきます。
○（
中野委員長） ほかにないですか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） ないようでありますので、これで施策２６についての質疑を終結します。
ここで、１１時２５分まで休憩します。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時２５分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、施策２７について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に簡潔に説明をお願いします。出席者の紹介に引き続き、説明をお願いします。
○（横島教育次長） 引き続き、施策２７のほうをお世話になります。私のほかに、この２７では引野理事兼生涯学習課長のほうが説明員として出席させていただいております。
それでは、説明をさせていただきます。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） それでは、施策２７につきまして、主な変更点のみ簡単に説明させていただきます。
まず、課題のところですが、２つ目のポツで新たな地域コミュニティづくりを推進する上で、地区における主体的な公民館活動、社会教育の充実を図るということで、市長公室と一緒になりまして、地域コミュニティの形成について、今、取組を進めているところを触れさせてもらっています。
あとその下ですが、図書館につきまして、市民の利用をさらに増やしていくために広報、啓発活動の強化といった辺りに、今回、言及をさせてもらっています。
８１ページのほうのめざす目標値につきましては、前回の計画と変更はございません。
施策の主な内容につきましても、特に大きな変更はないのですが、①の市民の学習と交流機会の充実のところで、先ほどの課題と関連しまして、自治公民館活動として新たな地域コミュニティづくりを推進するということで、このコミュニティの中で公民館活動をしっかりと受け継いでもらうような、そういった内容を追加しております。
説明については以上です。
○（
中野委員長） 施策２７について追加の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
冨田委員。
○（冨田委員） めざす目標値のところ、公共スポーツ施設の利用回数があるのですが、現状値が約２５％ほど減っている、かなり減っているなと思うのですが。私の感覚値としては、体育館等もう予約ができないような状態ぐらいかなり利用されているという認識ではあったのですが。これは具体的に３,０００回ほど年間で減っているという、個々の具体的にどこが減っているであるとか、そういった分析はされていますでしょうか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 各施設ごとの集計も当然しているのですが、社会体育館でも、委員おっしゃるように利用が重なっているところは本当に空きがないぐらい、特に夜とかはそういう施設もありますし、学校を閉校した後の体育館などにつきましては、割と空いている施設もあります。
２０１９年度、昨年度ですが、特にコロナの関係で、３月ぐらいだけにはなるのですが、少し利用の自粛といったこともありまして、２０１９年度については、少しその前の年よりもさらに利用が減ったということになっています。
○（
中野委員長） 冨田委員。
○（冨田委員） 特段、コロナ要因で減ったというところで、これをまた１万４,０００に戻していくというのは、通常、今までどおり、さらに広報活動を広げていくというイメージでしょうか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） ２０１４年度の実績が１万１,８２９ということですから、それよりもさらに増やしていくということになります。コロナで減った分以上に、やはり適切な施設の維持管理なども行いまして、スポーツ推進計画なども、別途、そういった計画も設けておりますので、市民のスポーツに親しむ機会をつくっていくなどしまして、増やしていきたいということです。
○（
中野委員長） ほかに。
平林委員。
○（平林委員） 施策の主な内容のところで８１ページのところなのですが、身近な場での交流の促進のための新たな地域コミュニティづくりを支援しますということなのですが、今まで公民館活動とかいろいろされてきたと思うのですが、新たなということになりますと、これはどういうくくりで新たなコミュニティづくりというのを出しておられるのか、中身的にも何を目指しておられるのか、お願いします。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） これにつきましては、市長公室の政策企画課が中心に、今、取り組んでおります小規模多機能自治と以前は言われておりました中身を新たな地域コミュニティづくりという形で行っているものと同じ意味合いです。これはおおむね今の地区公民館の単位でということで、市内で大体５０前後になるかと思うのですが、自治区の単位よりも少し広いエリアで連携しながら、そういうコミュニティを形成していく支援をということで、その中で社会教育活動についても、しっかり実践してもらうような支援を教育委員会としては考えていきたいということです。
○（
中野委員長） 田中副委員長。
○（田中副委員長） 関連しまして、この新たな地域コミュニティづくりを支援しますということをつけることによって、従来は自治組織と連携した自治公民館活動を支援しますということで、幅が限定されたり狭まったりするかのように取れるのですが、その点はいかがですか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） そうですね、狭まるというよりも、組織自体が今までの自治公民館、地区公民館という言い方もしますが、から新たな地域コミュニティに変わっていくということを、今、進めていますので、その組織になっても、公民館活動であったり、先ほど申し上げたような社会教育の活動が低下しないようにということを考えていますので、活動自治体はしっかりと維持なり発展するような支援をしていきたいと思っております。
○（
中野委員長） ほか。
川戸委員。
○（川戸委員） 今の関連の質問なのですが、この新たな地域コミュニティづくりという事業自身がまだ具体的な説明というのが表に出ていなくて、そういった中で、地域公民館活動は必須なのかというところがまず一つありますし、そしてその地域公民館活動については、この報告というのは教育委員会に報告をしていかなければならないのか、企画のほうと、今、進められている担当課のほうが統括をするのか、少しまだはっきりと示されていないというところがあって、総合計画でこういうふうに示されると、これが決まっているのかなという認識を持っているのですが、少し詳しい説明をお願いします。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 中心は政策企画課のほうで進めていますので、少し細かいところは答弁はできないのですが、方向性としては、新たな地域コミュニティのほうへ移行をしていくということで、今後、具体的なそのための支援策であるとか、そういったことも示していく必要はあるかなと思っております。
その中で、いわゆる社会教育の活動が必須かどうかといったことについては、しっかりとそれは継続していただきたいということも考えておりますし、報告などにつきましては、新しい組織になれば、そこの所管する部局のほうへ報告をしてもらうと。銘々にという煩わしいようなことはないように、それはまた我々もしっかりと確認させてもらうという、それは庁内でそういった連携をすべきかなと思っております。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。よろしくお願いします。
８１ページの施策の主な内容２番、市民の自主的な社会教育活動の促進ということで、施策で上げていただいているのですが、これも実感として、社会教育の団体のできる種目が少なくなっているとか、子どもたちの数が少なくなっていて活動が難しいとかということを実感として聞いているのですが、その辺り、現状とか課題とかで上がってはきていないなと思っているのですが、どのように認識されておられますか。社会教育団体の現状と課題。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 団体もたくさんあるのですが、体育協会や文化協会を初め、そこに加盟する団体もたくさんあります。課題につきましては、人口の減少に伴いまして、それぞれの団体、グループの人数も減ってきて、活動がしにくくなっているということはあると思いますし、趣味であるとか余暇の過ごし方も多様化してきていますので、従来のそういった組織的な活動を好まない方もおられるとは思っておりますので、あと高齢化といったことで人数が減っているということはお聞きしています。
子どもについても、子どもの数が減ってきて、スポーツ教室などでも統合の動きがこれまでもあったりしますので、その辺りは競技の中で工夫をしながら、活動が継続するようなことをしていただいていると思っております。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 今、御答弁いただいたように、多様な実態が、今、起きているということの中で、どのように市として団体の育成支援に向かっていこうと考えておられるのか。ここであらわしていただいている自主的かつ継続的な活動を進められるように支援しますということは書いていただいているのですが、それがどういう方向性で進んでいく予定なのか、計画を持っておられるのか、御説明ください。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 組織によって実態は多少異なると思うのですが、例えば体育協会であれば、今、動きとしましては任意団体から法人化に持っていって、しっかりとした組織づくりをまずして、その上で会員にとって魅力のある事業を主体的にしていただく。今以上の、例えば法人になれば財源を確保するような取組も可能になってきますので、そういったことなどをしながら、会員にとって魅力的な事業をしていって、競技者なり会員を増やしていくという方向を、今、一緒になって検討もしているところです。
○（
中野委員長） 川戸委員。
○（川戸委員） 確認なのですが、新旧対照表の１５２ページのところに、図書館の関係ですね、利用しやすい図書館づくりを進めていますということで２つの図書館が上がっているわけですが、これ、全ての図書館でのやはり利用しやすい図書館づくりを進めているのだというところだろうと思うのですが、あえてこの２つに限ったというのはどういう理由なのか説明をお願いします。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） これにつきましては、もちろん全ての図書館、図書室を利用しやすいものにしていくという意味合いですが、この２つ、久美浜と丹後については、移転して建物自体の整備を行いましたので、現状の中でそういう意味合いで括弧書きで書かせていただいたということです。
○（
中野委員長） 川戸委員。
○（川戸委員） 少し勘違いするような書き方だなと思っております。久美浜図書館、丹後図書館は移転をしてという整備のほうの関係で現状はそういうふうにしたと。そして、こういう利用しやすい図書館づくりを進めるには、全ての図書館だという理解ということでよろしいわけですね。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 意味合いとしてはそういうことです。たまたまハードの設備を、この間、久美浜と丹後でさせていただいたということを少し補足的に書かせてもらっているということです。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 施策の主な内容の中で、先ほど川戸委員からありました図書館ですね。図書館については、課題のところで、今後、在り方について検討するとなっているのですが、これも答申というのですか、何か出されましたですね、いろいろ次の方向が。そのことについては、別段ここの中には記載はしなくて、ただし、図書館の充実を図りますという書き方でよかったのでしょうか。一定方向が出されているような気もする。検討でよろしいのですかね。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） その課題を受けまして、施策の主な内容の③で、文書としては変わってないのですが、図書館の充実を図りますという中で、今後、検討が必要かなとは考えております。
○（
中野委員長） ほか。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 施策の主な内容の４項目めのところなのですが、観光分野との連携を深めた多面的なスポーツの展開とあるのですが、少しイメージができにくいのですが、どのような思いなのか、この辺り、具体的に説明をいただけますでしょうか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 少し多面的ということがわかりにくいかもしれませんが、いわゆる競技力の向上とかスポーツ競技を求めていくだけではなくて、スポーツが地域の活性化に役立つといったこと、観光振興につながっていくということ、また、こういったイベントにボランティアとして市民の方々にも関わっていくことによって、交流が生まれたり、地域の活性化につながったりという、そのような意味合いで多面的という言葉を使わせてもらっています。
○（
中野委員長） ほか。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。
少し確認ですが、現状のところの貸出者数、２０１３年が６万８,１７４、２０１９年が６万７,４０２ということですが、これは図書館カードを持っている保有者の数字ではないですね。例えば１００人の人間が１００回足を運んだら１万人という、そういう数字の出し方でしょうか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） おっしゃるとおりで、登録者数ではなくて、登録した人が１年に何回利用されたかと、延べ回数ということです。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） わかりました。その中でですが、その回数もひっくるめての数字が２０１３年から１９年の間に７００人ほど減っているということになって、足を運んだ回数がそれだけ減ったということだと思うのですが、一方で、目標値のところを見ると、２つ目の一人当たりの貸出数というのは５.２から５.３７へ増えてるのですよね。だから足を運んでる数は減っているが、貸出冊数そのものは増えてる。人口が減っているということがあるからかなという思いもあるのですが、その辺りの分析はどのようにしておられますか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） おっしゃるとおり、人口が減っているということが一つの要因かと思いますし、考えられることは、一人当たりの一回に借りる冊数が増えている。一回に２０冊まで借りれることになっているのですが、多く借りる方が増えているのではないかなと、推測ですが、そういうことが要因としてあるのではないかなと思っています。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） ということは、どちらかというと、ヘビーユーザーというか、常連的に借りる人はよく利用しているが、たまに行くという方々はそれほど多くはないのだというふうにも見ることができるのでしょうか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 数字だけ見ますと、そういう読み取り方もできると思います。
○（
中野委員長） 冨田委員。
○（冨田委員） 関連になります。
この目標値の年間図書貸出数なのですが、今後、国立図書館がデジタルで読めるようになるということなのですが、そのデジタルで読んだ分もこの目標値の７.０には含まれていくという認識でいいのでしょうか。そこの確認をお願いします。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） デジタル化のサービスにつきましては、図書館の施設の中での閲覧ができるというサービスで、貸出しにはならないので、ここにはカウントはされないということとなります。ただし、そういう幅広いサービスをすることによって、図書館に足を運んでもらうということにはつなげていきたいと思いますので、結果、利用者なり貸出冊数が増えていくということは期待といいますか、そういうふうにしていきたいなとは思っています。
○（
中野委員長） ほか。
川戸委員。
○（川戸委員） 確認なのですが、１５４ページの３番の図書館ですね、公民館、図書館についての話なのですが、ほかの市町村のほうでは、図書館も交流の場としての観点で、子育て支援の取組の中では本当に大切な施設と認識、位置づけているわけでして、休館日とかも月曜日としているところもあると聞いております。そういったことも含んで、利用しやすい図書館づくりというところを進めていくということで理解してよろしいか、説明をお願いしたいと思います。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） もちろん子育ての交流の場としての役割も大事だと思っております。当然、読み聞かせなども定期的に行っておりますし、京丹後市でも休館日は月曜日ということで、当然、土日にも利用しやすいような環境も整えておりますし、今後、おっしゃるように、交流とか集うとかいう役割が図書館に求められていると思いますので、その辺りで新たなサービスなども今後検討していきたいなと思っています。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 施策の８１ページのところの施策の主な内容の３番、社会教育・社会体育施設の整備及び運営の強化というところに上がっている社会体育施設の充実を図りますという文言なのですが、すごくいろいろな意味で施設の充実は取れるなと思っておりまして、例えば物品をきれいにするであったりとか、穴が空いているものを直すとかから、また、空調化であったりとか、新しい施設をつくるのかとか、充実はすごい大きな意味で取れるなと思っているのですが、この計画に上げられている思い、充実に対する考え方を御説明ください。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） この文章については、以前から変わってないと思うのですが、今回の見直し以前については、この施設の充実というところから、途中ケ丘の陸上競技場やらカヌーの競技場などの整備も図ってきました。当面、大きな体育施設の整備であるとか新設の計画はありませんので、今ある施設をしっかりと維持管理していくといったことが中心になるかなと思っております。
○（
中野委員長） ほかに。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。図書館の件でもう少しお聞きします。
目標として年間貸出冊数を現在の５.３７から７へということですが、なかなかこの数字、結構大きな数字だなということを思っています。その一方で、これを実現するために様々なことを盛り込んでいこうというのがここに出ていることだろうと思うのですが、図書館が新しく久美浜町とそれから丹後町、新しくなって、どちらも行きましたが、本当によくなっていますし、ここに書かれているような学習の場的なもの、それから新たに人が集うという、そういう入れ物がある程度新しくできたなという思いがあるのですが、それに伴って、単に本を貸すというだけでなく、いろいろな機能がということを先ほど言われました。その実現していくための人的な面での補填とか、そういうことは考えておられるのかなということと、それから図書館を見る指標が貸出冊数と、それから貸出人数と、あと蔵書数という、この３つの数字しか基本表に出てないのですが、図書館そのものの総合的な利用者、それを把握していくというか、そういう方向などの認識はお持ちではないのかなということを少し教えてください。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） この目標は確かに少し高めの設定となっています。まず、人の面では今の体制で必ずしも十分ではない部分もあると思っていますので、それは正職員、会計年度任用職員あるのですが、担当課としては充実をさせていきたいという思いを持っています。
あと、いわゆる入場者数の把握というのも、今まではできてないのですが、今後はやはり必要があるかなと思っていまして、ただし、そのためには機械の導入をするのが一般的になりますので、少し予算の関係をクリアしなければいけないのですが、同じそういう課題意識を持っていまして、実は１月から手計算というか、手動のカウンターを使って、職員が入場者数の把握をし始めました。１月から始めたところですから、まだ比較等ができるのは随分先になっていくのですが、そのようなことも始めさせてもらっています。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） ありがとうございます。
８１ページの同じく先ほどのところの上の段ですね、公民館も含めた社会教育施設の充実というところで、課題の部分では、運営であったりとか、広く参加してもらうような広報というのを捉えているのだなと読んだのですが、公民館施設自体が傾いていたりとか、耐震的に使いにくいとか、ハード的に使いにくいという公民館があったりする声も聞いたりするのですが、その辺りの施設そのものに対する課題認識であったりとか、そこから来るこの施策の内容に対する影響というか考え方、お聞かせください。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 公民館の施設ですが、耐震については丹後地域公民館の耐震改修を、今、行っておりまして、３月に完成しますので、そこはクリアすることになります。
ほかにも峰山と弥栄に地域公民館があるのですが、いずれも古い施設ですから、どうしてもところどころ傷んだり、修繕が必要になってきますので、それも予算のつく範囲内ということにはなるので、優先的に必要な修繕を計画的にしていく必要があると考えています。
○（
中野委員長） 鳴海委員。
○（鳴海委員） 少し整理なのですが、今、ここの中で書かれている公民館というのは地域公民館を限定しているもので、各地区が持っているような地区公民館というすみ分けですかね、表現の仕方が少しわからないのですが、それぞれのまさに一番市民にとって身近な地域の公民館というところは、ここの対象ではないということで整理すればいいですか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 地域公民館は各町ごとにということです。もっと身近な地区の公民館は、市の設置ではございませんので、それは各地域で管理なりしていただいているということで、この計画の中にはその部分は含まれていないと御理解いただければと思います。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員） ①の市民の学習と交流のところでの地域公民館の件です。
新たな地域コミュニティづくりということで、政策企画課が主管となってという形なのですが、地域公民館の活動の中でどうしても高齢化やサークルの活動などがだんだんだんだん下火化、弱体化していっている現状があると思うのですが、そういった中でのこの計画の上でのそこの支援強化については、どのような検討がされていますでしょうか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） この施策の主な内容の①のライフステージに応じた学習、交流機会の提供を進めますというところに含まれてくるのではないかなと思うのですが、それぞれの地域公民館でその地域のニーズや課題に応じた事業なり講座を実施していくということです。中には地域公民館同士で連携して、隣の地域公民館との合同講座といったものを最近は計画したりして、そうすることによって運営もしやすくなったり、参加者も一定確保ができるといったことで、そのような工夫を実際現場ではしてもらっていますが、この計画の中で言いますと、先ほどの１行に含まれていると御理解いただきたいと思います。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員） その地域公民館の中の団体がありますね、くっついている団体、何とか教室とか、そういうところの支援強化についてはどのように考え、課題を持って、ここの計画の中に入れているのか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 公民館の中の自主的なサークルであるとかのことかなと思いますが、この施策の②の自主的かつ継続的な社会教育活動を進める団体の育成支援ということで、いつまでも公民館が主催で事業を実施するのではなくて、独立できるものは自分たちで自ら運営していけるような、そういった意味での支援ということで、独り立ちを促していくということも公民館のほうでは取り組んでいます。
○（
中野委員長） ほかありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） ないようでありますので、施策２７について質疑を終結します。
ここで、午後１時まで休憩します。
午後 ０時００分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、施策２８について、本会議での説明に追加しての説明、前回の計画との大きな変更点を中心に簡単に説明をお願いいたします。出席者の紹介に引き続き、説明をお願いします。
○（横島教育次長） 午後からも施策２８のほうをお世話になります。この部分の説明員として、引き続き、引野理事、そして新たに
新谷文化財保護課長が説明員として出席させていただいております。
それでは、説明からさせていただきます。
○（
引野教育委員会事務局理事） それでは、施策２８につきまして説明させていただきます。
ここにつきましては、いわゆる芸術文化の内容と文化財の２つの内容が含まれております。
まず、芸術文化関係で、施策の目的のところですが、後半の心豊かな市民生活の実現と文化の薫り高いまちづくりに寄与するといった辺りを、文化芸術振興条例の制定といったことがありましたので、その内容から変更させてもらっていますし、現状課題のところにも条例の制定のことであるとか、それを受けての今後の推進といったところを課題として追加をさせてもらっています。
目標値につきましては、前回の計画からの変更はございません。
施策の主な内容につきましても、条例の制定を踏まえまして、②のところの２つ目の丸で、市民が優れた文化芸術に親しむ機会を充実させるといったことであるとか、③のところでは、２つ目の丸で、文化芸術に関する施策の総合的、計画的な推進方策の検討、関係機関や団体と連携した文化事業を展開するといったところを、今回、追加をさせてもらっています。
文化財のほうは文化財保護課長から少し補足させていただきます。
○（
新谷文化財保護課長） 失礼いたします。
施策の目的のところにつきましては、文言整理をさせていただいて、少し具体的なところを追加させていただいたという形になっております。貴重な古代丹後王国などということで、あまり具体的ではなかったので、少し具体化して、古代丹後王国の文化財など先人が残した卓越したという形にさせていただいております。
現状と課題につきましても、少し大きく変わっているように見えるのですが、基本的には旧のほうの現状の分析のところがいろいろと織り交ざったような形のものになっておりましたので、新たに今回、まず文化財の基本となります保護、保存のことについてを最初にうたいまして、その後、それを使っての啓発、活用という順番に文言整理をさせていただいたというのが現状と課題の部分の変更点でございます。
続きまして、課題の部分に関しましても、基本的には文言整理でさせていただいているのと、市史編纂事業等々の関係でいろいろと成果もありましたので、それを生かすという形で、そういう施策の具体的なところを少し追加をさせていただいたりであるとか、もともとの今の現行の計画の中で、少し中の用語が狭い部分での定義になっているところを、幅広で取れるような形で文言整理をさせていただいたというのが課題の分でございます。
続きまして、めざす目標値のところにつきましては、前回の計画と目標値は変わっておりません。現状値は現状値ということで書かせていただいております。
施策の主な内容のほうにつきましては、①のところにつきましては、もともと５項目で書かせていただいてたのを、３項目に集約をさせていただいております。この辺り少し内容整理して集約をさせていただいているのですが、大きな変更点としましては、この施策の主な内容の①の３つ目のところで、地域の文化財を守り、後世に伝えるため云々のところの２行目のところで、文化財保存活用地域計画を策定し、丹後の輝かしい歴史文化遺産、自然遺産を適切に保存し、観光や地域振興へ積極的に活用しますという文言を入れております。こちらのほうが文化財保存活用地域計画というのが平成３１年４月の文化財保護法の改正施行に伴いまして、新たに設定されたものでして、こちらのほうを、今後、進めていきたいということで書かせていただいているのが、新規で付け加わった部分ということになります。
文化財関係での内容の説明は以上でございます。
○（
中野委員長） 追加の説明が終わりましたので、ここから質疑を行います。
冨田委員。
○（冨田委員） 冨田です。お願いします。
施策の目的のところなのですが、最後のところ、文化の薫り高いまちづくりに寄与するとあるのですが、具体的に文化の薫り高いという表現がなかなかなじみがなくて、少しここの説明をお願いします。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） これにつきましては、文化芸術振興条例の前文のところの最後の段落に、私たちは京丹後市の文化の薫り高いまちづくりに資するため、文化芸術の振興に関する云々とありまして条例を制定するという、この条例の文章を今回入れさせていただきました。イメージとしては、市民の身近なところで質の高い文化芸術が鑑賞できたり、市民の皆さんが自主的に文化活動が至るところで実施されるような、そういった身近なところで文化が感じられるようなまちづくりかなと受け止めおります。
○（
中野委員長） ほかにありませんか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。よろしくお願いします。
一つ、８２ページの現状のところで４つ目、小中学校に丹後学の歴史文化を学ぶ丹後学の普及に努めていますというところで、小中学校に導入したという旧のところから受けて、誤字が残っているのかなという感覚を持ったのですが、誤字ではないのかという確認が一つと、次のページ、８３ページ、文化芸術活動への支援・推進というところで、先ほど午前中にしていただいた生涯学習の文脈の中での社会教育の活動支援から、また特筆して文化活動の支援を行うということなのか、その辺りの整理をお願いします。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） ２つ目の御質問の③、ここにつきましては、社会教育のところと意味合いは同じです。芸術文化という施策ですから、特に文化協会であるとか、丹後文化事業団、そのほかにも文化のまちづくり実行委員会など様々な団体がありますが、そういったところへの支援という意味で、こちらで整理をさせていただいています。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） 鳴海委員の御質問のところ、小中学校に丹後の歴史文化を学ぶ丹後学の普及に努めていますのところの文章の表現の仕方ということですね。「に」というのですね。小中学校でとか、そういうほうがふさわしいということですね。文章的にはつながらないわけではないですが、確かに言われてみるとそうですね。確かに改めて、今、拝見させていただいていて。
○（
中野委員長） 暫時休憩します。
午後 １時１０分 休憩
午後 １時１２分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） 先ほどの鳴海委員の御指摘につきましては、小中学校で丹後の歴史文化を学ぶのほうが文章の通りとしてはよいように思いますので、持ち帰って検討させていただければと思います。
○（
中野委員長） ほかに。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。
平成３１年３月に文化芸術振興条例が制定されました。課題のところで、関する施策を総合的、計画的に推進するということに課題としてなっています。それとか、施策の主な内容３のところにも、計画的な方策等々ということなのですが、これはこの４年間でこの計画をつくっていくのだと理解すればいいのでしょうか。早急にされるとかいうことなのでしょうか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） これはあまり時間を置かずに着手をしていきたいと、計画策定に向けた検討を着手していきたいと思っています。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。
文化財保存の問題について、８４ページには文化財のマスタープランというのが個別計画であると書かれています。それで併せて、文化財保存活用地域計画を策定しということで、施策として提案されております。これについてですが、たくさんの京丹後市の文化財というのがあるのですが、そういったもの全て含めての計画になると思うのですが、保存活用地域計画というのはどういったような内容になってくるのでしょうか。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） 御質問の内容につきましては、まず、京丹後市の文化財マスタープランのほうは平成１８年９月の策定であります。今からかなり前、１５年ぐらい前になってしまいますので、その当時、京丹後市発足直後だったということもありまして、文化財の中でも史跡という土地に根差した文化財、古墳であるとか遺跡であるとかそういったものを中心としたものとしてマスタープランをつくっておりました。時間もかなり経過しているのと、当時と時代情勢も大分変わっておりまして、京丹後市には史跡以外にもたくさんのいろいろな分野の文化財があります。これまで市史編纂等々でいろいろと掘り起こしをさせていただいているところがあるのですが、そういったところを総合的に全体の分野を見て、今後どうしていくかという新たなマスタープランをつくるという、そういうイメージで法定の文化財保存活用地域計画を捉えておりまして、そういった観点で進めていければと思っております。
○（
中野委員長） ほか。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。お世話になります。
少し基礎的な知識になる部分もあるかもしれませんが、京丹後史
博士育成講座、「はくし」と読むのか「はかせ」と読むのかわかりませんが、については、現状値が６７で、２０１４年に１２０という、大幅に増やしていこうという目標を掲げておられるのですが、大体どのようなことをして、
博士の認定をされていて、大幅に増やしていくイメージというか、その辺りはわかったら教えてください。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） この京丹後史
博士というのは、平成１７年頃から始めさせていただいている、大分早くからさせていただいているものなのですが、一応、講座をしまして、２５講座以上を受講すれば
博士という形で認定をさせていただいているのです。毎年、１０講座ずつぐらいさせていただいておりまして、それをずっと積み重ねて、累計で計算していっております。そういった方法でさせていただいているというのが現状です。
今、御指摘いただいたように、なかなか実は受講者数が増えてこないというのが現状としてありまして、こちらは頑張って広報をしているのですが、そういったところもありまして、目標は大きくということで設定させていただいているというのが現状でございます。
○（
中野委員長） 永井委員。
○（永井委員） もう一つ、別件です。
京丹後市での様々な歴史的な遺産というのはたくさんあるわけですが、同時に、今も発掘作業というのは着実に進んでますし、そして、そのような中から非常に特筆すべきものも最近出てきているという状況もある中で、この全体を読んでいると、今あるものをしっかり守って継続してというイメージが強いのですが、進行形で新しいものがどんどん出てきている、そういうことに向けての意識というか、そういうものも織り込んでおられるのだろうと思うのですが、その辺りへの御認識を少し伺いたい。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） 永井委員おっしゃったとおり、日々、いろいろなものが出てくるのは確かです。文化財というのは結構今まで長い歴史があるのですが、時々によってやはり文化財の認識というのはどんどんどんどん広がっていっています。１０年前は全然文化財として認識してなかったものを、今、これが大事なものだという認識しているものもありまして、日々、法のほうもそれに基づいて変わっていっているので、よって立ってる法がそもそもそうして変わっていっておりまして、私たちも一応それに向けて、ここには確かに文言としては新しいものというのは追加ではないのですが、日々、自分たちがどういうものが把握できていて、これは把握できてないかというのは考えながらさせていただいているというのがお答えになるかと思います。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。
課題の中で、８２ページの下のほうですが、丹後は太刀振り等々、地域に根差した伝統芸能というのが、これを守り伝えていくと課題が書かれているのですが、高齢化の中で、なかなかこれを引き継いでいけないというのが現状にあると思うのです。それで、あるところではＤＶＤを撮って、それを残しておくとかいうようなこともされているようですが、市としては、こういった伝統行事を守り伝えていくことですということを課題では上げていただいているのですが、高齢化の中でどういったようなことを考えておられるでしょうか。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） なかなかお答えするのが難しい御質問なのですが、高齢化とあと少子化と両方関係した原因があると思っております。私たちが今できる援助というのが、そういう民俗芸能とかされておられる方々への道具の修理とか、そういったところの援助はできるのですが、なかなか人的な手当まではするのは難しいというのが現状です。そうなりますと、あとは記録を残していくというのが一つ方法としてありまして、一応、所有者の皆様が記録をつくられることに対しての補助も市の要綱ではさせていただくことはできますし、こちらのほうとして、府のほうの事業とかを使ったりしながら、過去には野中の田楽であるとか舟木の踊子などもさせていただいたのですが、府の事業で記録映像をつくるというのをさせていただいております。あとは市のケーブルテレビで時々させていただいている程度なのですが、一部、そういった民俗芸能の取材をさせていただいて、番組をつくらせていただくということで対応させていただいているというところです。
○（
中野委員長） ほかに。
平井委員。
○（平井委員） めざす目標値のところで、先ほど答弁の中で目標は高くという形の答弁もあったわけですが、文化館の入場者数のところです。実際、現状値は２０１４年の目標値に対しても下がっているわけで、それで２０２４年の目標値がそのまま現行のまま１万８,０００という数字になっているのですが、ここのところを目標設定を残したいきさつというか考え方、どういった取組をしていこうかといった、そこまでのことを考えてのことだと思うのですが、ここのところの説明をお願いします。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） こちらについても確かになかなか現状増えていかないのが実情でして、私たちもどうすればいいのかというのは、日々、考えながらさせていただいております。資料館のほうは２館、丹後古代の里資料館、郷土資料館で、文化館というのは琴引浜鳴き砂文化館ということで、鳴き砂文化館のほうは割と年間１万人以上入るような年もあったりとかということで、年によって少し変動があるのですが、増減があるという状況です。資料館のほうはなかなか入場者数が伸びないというのでずっと続いているところです。
文化財保存活用地域計画の話を先ほどさせていただいたのですが、法の趣旨の中でも、文化財の今までの既存の方々だけで守っていくのも難しくなってくるということもあって、観光事業であるとか、商工であるとか、そういったほかの分野の方々とも連携を図りなさいというのが法の趣旨としてもありまして、そういったところを今後計画をつくる中で少し探りながら、この目標に向けて、ほかの分野の方々の協力を得られるような体制をつくっていければなというのが、今、私が考えているところです。
○（
中野委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。
峰山町にあります震災記念館、これは市のものになったのですね。なかなか改修というのは大変多額なお金がいるということなのですが、この課題とか計画の中で、そこをどうするかという辺りは見受けられないのですが、どこかに含まれているのでしょうか、改修について。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） 施策の主な内容のところに確かに個別のものは入ってないのですが、①の３つ目のところで、地域の文化財を守り後世に伝えるためというのがありますので、その中に広域の大ぐくりの中に含まれているということでお考えいただければなと思います。
○（
中野委員長） ほか。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。
ひょっとすれば適切でない質問になるかもしれませんので、そうであったら、また調整ください。
文化会館についてですが、府の施設ということではありますが、この文化活動の大きな拠点というか、センターにずっとなってきたところなのですが、そういう面については特にないような感じがするのですが、この分野に入るのであれば、少し何か、今、いろいろな議論がされている場所ですから、考え方があれば教えてください。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 丹後文化会館につきましては、京都府の施設ということですが、市としても当然文化活動の拠点になっていますので、大事な施設で、市としても検討していく必要があると思っています。
それで、文化芸術振興条例ができまして、計画の策定に向けて進めていくということで、その中で文化会館の地元としての活用の在り方、どういった施設にしていきたいかといったことも検討して、京都府にそういったことも伝えながら、京都府の改修が進むような取組につなげていきたいなと思っています。大きくは、この施策で言うと③の中に含まれると御理解いただければと思います。
○（
中野委員長） ほか。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 文化財保存活用地域計画の策定ということですが、これは国、府が認定をしている、あるいは市が認定をしている文化財が対象になるのかという点と、もう一つは、従来から地域の文化財の改修についての支援をしていただいているのですが、一定の課題があったと思いますが、そういったことは、この計画を策定するに当たって考慮され、また、方向が出されているのかお聞きします。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） 今、２つあったかと思うのですが、一つ目の認定、恐らく国、府の認定ということは、指定文化財のことをおっしゃっておられると思うのですが、この地域計画の中ではそういう指定文化財だけではなくて、そういうものにまだなっていないものも含めて全体として捉えるという方向性が示されておりまして、京丹後市の場合もそういった指定文化財になってないものでも大事なものというのはたくさんございますので、そういった全体を大ぐくりで考えるという考え方でさせていただくこととさせていただいております。
２つ目の所有者のほうの関係、いつも市指定文化財と補助金の関係でおっしゃっていただいている部分になるかと思います。こちらのほうは、文化財というのはそもそも持っている方が守り伝えるというのが第一義的になっておりますので、それは地域計画の中でも第一義的にその状況は変わりませんので、そこに対しての援助というのは変わらないという部分になります。
市としてそのほかに特別に何かとなりますと、どちらかというと、今まで補助金を出していたのが、修理とか一つの事業に対しての補助という形でさせていただいておりましたので、そのお金を捻出するために、所有者自らが出すだけではなくて、何か活用しながらほかからも取ってこれないかとか、そういったことを考えるというのが地域計画の中でも少し考えるようにということで言われている部分ですから、そちらのほうを少し考えるような形になるかなと思っております。
○（
中野委員長） ほかに。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 新旧対照表１５８ページの課題のところでお伺いします。
３項目めの入会者の増加について、今回、市内外という文言が追加されていますが、これは特にこの文言を追加しなくても、課題としての認識や意味は変わらなかったのではないかなと考えますが、あえてそこで市内外という文言が入ったのは、何らかの意図があって追加されたのでしょうか。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） 全体的なところで、今回、見直しの中で、少し具体的にという意図がありまして、入館者となりますと、確かに今までから市内の方でもあるし、市外から来られる方もあるしということであるのですが、それを少し具体化して書かせていただいたという形での文言修正をさせていただいております。確かに変わらないと言えば変わらないのかもしれませんが、見たときにはっきり理解しやすいようにという意図で入れさせていただいた次第です。
○（
中野委員長）
和田晋委員。
○（
和田晋委員） ありがとうございます。具体的に書いていただいたということは、人数をこれからそれぞれ分けて把握していくことも可能になってくるのではないかと考えます。そういう意味で、また今後のプロモーションに生かしていこうというお考えはあるのでしょうか。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） 現状では確かに入館者を市内か市外かというのを区分けはしていないのが現状です。ただし、館の職員に聞いていますと、大体来られたときに市外からですかのような感じで聞いたりとかは、入館者の方に、任意ですが、お聞きしたりとかということはしていて、現状で市外の方が多いというのが現状としてあるのです。その辺を確かに明確化は今までしてなかったのはしてなかったですから、確かにここに明記するということは、そこの部分をはっきりして何か使えるほうがという御指摘は確かにそのとおりだなと思いますので、検討はしてみたいと思います。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） ８３ページの施策の主な内容のところからなのですが、この京丹後史
博士の講座が令和２年度に関してはコロナの影響で実施できなかったということがあったりとか、同じく並んでなのですが、２番の文化芸術に触れる機会の充実というところで、体験事業であったりとかというのもコロナの影響がすごく受けやすいところなのかなと思っていて、この計画とコロナウイルスの対策がどこまで盛り込まれているかというところがどうなのかというのは、別にもしかすれば大事ではないというか、本旨ではないのかもしれないのですが、そういった影響がある中で、この施策の目的をコロナの影響の中でどのように実現させていくのかということの検討であったりとか、進め方についてお伺いします。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 文化芸術活動のほうはコロナの影響でやはり本年度も減っています。かなり活動自体は減っています。それはやむを得ないかなと思います。こういう事態になれば、まずは今も外出自粛ということになっていますので、やむを得ないと思っています。
今後につきましては、コロナの対策もしっかりと取りながらということですが、その辺りは特に明記はしていません。文化芸術振興計画を策定する中で、そういった事業の例えば見直しであるとか、そういったことや、市民の要望や意見もお聞きしながら、新しい施策なども、今後、考えていければと思っています。
○（
中野委員長） 新谷課長。
○（
新谷文化財保護課長） 鳴海委員おっしゃるとおり、講座も本年度中止にしておりますし、体験事業の関係についても、基本的に全くできてないのが現状です。今、引野理事からもありましたが、そうは言うものの、やはり文化財保護課のほうで所管している資料館などでの体験事業というのは、やはり触らないとわからないものとか、そういったものもあるのです。そういったこともありますので、今の状況を見極めながらということにはなるのですが、やはりできるだけ触れるとか、そういった体験というのは続けていきたいなということを思っております。コロナの対策が必要であれば、その状況を見ながら、対策をしながらでもしていきたいなという思いは持っております。
○（
中野委員長） ほか。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） では、施策のほうでお伺いします。施策の２番目のところです。
文化芸術に触れる機会の充実の中に、市民が優れた文化芸術に親しむ機会とあるのですが、この文化芸術の捉え方というのは、人により受容の仕方が様々であるとは考えるのですが、ここで書かれた優れた文化芸術という点について、少し具体的な説明をいただけますでしょうか。
○（
中野委員長） 引野理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 文化芸術、非常に幅が広いので、なかなか説明が難しいのですが、例えば昨年の１１月にモノオペラの公演が京丹後市でも開催されました。いわゆる一流の質の高いそういった文化芸術、都会のほうではよくそういったものを鑑賞する機会もあるのですが、なかなか丹後のほうではこれまで少なかったといったことがありますので、そういった取組への支援といったことがこれに該当するのかなと思っています。
○（
中野委員長） ほかありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、施策２８についての質疑を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午後 １時３５分 休憩
午後 １時３６分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
ここで、１時４５分まで休憩します。
午後 １時３６分 休憩
午後 １時４５分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
それでは、ここからはこれまで審査しました施策２５、８、１８、１９、２０の分野について意見交換を行います。
まず、施策２５について意見交換を行います。
平林委員。
○（平林委員） 施策２５の意見交換を行います。
施策の目標に子育て環境日本一ということが掲げられておりまして、質問の中で特徴的なこととしては、子育て世代相互の交流を図るということを言っておられました。しかし、もっともっとやはり子育てするなら京丹後という特徴をもっと押し出せるような施策が必要ではないかと感じました。学校給食の負担軽減が盛り込まれたことは評価をいたします。
また、１２歳児の虫歯が多いということでありました。教育委員会ではフッ素化物洗口というのが始められていますが、教育委員会とも協力して虫歯を少なくしていくということも求められております。
また、妊娠について産後ケアが４か月から１年に変更されました。今、産後鬱という大変な問題もあるようですから、これを発症するということもありますので、１年に変更されたことは必要なことだと評価していきたいと思います。
子育てに優しい職場環境づくりということが施策の中で言われているのですが、現実として市の職員、教職員では残業が大変多いということが議会の中で度々問題視されていますが、そういったことを考えると、ここに書かれている子育てに優しい職場環境づくりというのはもっともっと努力しなければできないのではないかと思います。
以上です。
○（
中野委員長） ほかに。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 施策２５の意見交換に参加させていただきます。
子育て環境日本一について、質疑の中では目に見えない部分ではあるが、ソフト面での充実が本市の強みであり、ほかの自治体と比較しても上位であるとの説明がありました。ソフト面の充実の必要性と重要性については評価をする一方で、先ほど平林委員からの意見交換がありましたが、京丹後で子育てがしたいと感じていただくためには、目に見える施策のほうも必要であると考えます。そしてまた、父親の育児参加について、家庭内での子育て環境づくりにおいては欠かすことができない大切な視点であると考えます。このことからも、計画の内容についての記載が必要ではないかと考えまして、目に見える施策の必要性と併せまして指摘をさせていただきます。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
冨田委員。
○（冨田委員） 施策２５、意見交換に参加します。
４つの重点項目のささえるにある誰もが希望どおり子どもを産み育てられる環境の整備に向けた施策内容となっております。新たに安心して妊娠、出産が迎えられるよう支援体制を充実させると、今までに記載のなかった妊娠前の支援体制も含んだ内容にされたことを評価します。国も不妊治療支援充実の方向であることから、国、府とも連携し、安心して生み育てられる環境の整備を期待します。
また、不妊治療や男性の育休など、子育てに対する社会的理解の浸透が課題であることから、民間企業へのメッセージはもちろんですが、まずは行政の現場から環境整備を進めるなど、実績として子育て環境日本一を実現できるよう着実に進めていただきたいことを申し添えて意見交換とします。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。子育て環境の施策について意見申し上げます。
初めに、虫歯のことについてですが、虫歯は食生活の影響も大きいと言われている中で、京丹後市の放課後児童クラブなどでのスナック菓子でおやつを提供しているということなどもあって、同じ市の取組の中でも矛盾が生じている箇所もありますので、網羅的に食生活の質の向上ということに取り組んでいただきたいと感じております。
教育次長からの答弁の中で
和田晋委員も御指摘がありましたが、ソフト面を充実させていく、きめ細やかな施策をするためにハード面では課題があるが、誇りを持って、自信を持ってソフト面を充実させていくとお答えがありました。この面は育てる教育環境ということを話題にしたときに、今の時代に本当に重要になってくるものであって、強く強く進めるべきだと感じています。
また、不妊治療に関して、課題として認識されているということではありました。特に不妊治療に関わって、より広く市民に理解してもらうことであったりとか、より多くの当事者の方に知ってもらうことが課題として認識されている中で、総合計画の中ではあえて書かないということでしたが、より一層、総合計画という多くの人が目にするところに不妊治療のことについて、また、不妊で悩んでいる人がいるということについて記しておくということが必要だったのではないかと考え、意見といたします。
○（
中野委員長） ほか。
平井委員。
○（平井委員） 意見交換させていただきます。
市民主役と協働の視点で子育て世代相互の交流を図ることや、地域全体が子育てについての理解を深めていくというところで、保育所、学校の統廃合の整備が行われ、地域から学校がなくなってきています。その中で地域全体が子育ての支援に協力するということで、説明では、施設がなくても、公民館などの活動を通して子育てをしていく、見守っていくマインドを形成したい、企業でも子育てに優しい取組を商工観光、市民課などと協力しながら行っていきたいと説明がありましたが、地域行事への子どもの参加ができる取組など少なくなってきているとか、子どもたちの家の中での遊びが増え、地域の中での行事参加ということが少なくなっている中、学校で学ばないことでも、地域の方々が教えてくれることはたくさんあります。そのところをしっかりと踏まえ、ほかの部署と連携を言葉で終わらせることなく、成果が出るようしっかりと進めていくよう指摘をしておきます。
○（
中野委員長） ほかに。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。私も一言意見交換に参加させていただきます。
やはり子育て環境日本一というスローガンを掲げて、大きなメーンとしてここではやろうということですが、イメージとして具体的にこれが日本一なのだという、日本一とは言わないまでも、非常に高いレベルのものをソフト面を中心にして本市は持っていて、そこの自信のようなものも感じるような答弁をいただきましたが、それが外から見て、市民から見て、あるいは市外の人から見て、本当に優れているのだなということが実感できる形で提示されているのかというと、非常にまだ弱いような気がしますので、そこの部分にしっかりと力点を置いて、ここの部分がほかの自治体と比べると優れているのですよということがわかりやすい、そういうアピールの仕方をぜひここで加えてしっかりしていただきたい、そのことを申し添えます。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 施策２５の、子育て支援の総合的な推進での意見交換をします。
本来、市内のどこに住んでいても、行政サービスをひとしく受けられる、そういうまちこそ子育て環境日本一と言えるのではないかと思います。そういったことから、放課後児童クラブの待機者がゼロとの執行部の認識でございますが、距離や地域的な事情で利用できない、そういう問題が残っていることは重大であり、改善を求めたいと思います。
もう一つは、医療支援制度が１８歳、あるいは大学とありますが、医療費助成制度を償還払いから現物支給に改善することで、全ての対象者をしっかり支援することができることになります。改善が必要だと思います。
もう一つは、多くの自治体で学校給食費の補助制度を創設し、無償化へ踏み出しています。施策１で学校給食の負担軽減が掲げられております。早急な具体化を求めたいと思います。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
川戸委員。
○（川戸委員） 川戸です。施策２５の子育て支援の総合的な推進について意見交換に参加をいたします。
子育て環境日本一を目指すといったところで、しっかりとやはり取り組んでいると感じました。子育て世代側から見ると、やはり病院が近くにあることが安心であるとか、暮らしやすさを評価する声の一方で、屋内で遊べる施設が少なくて、いろいろと宮津や舞鶴市のほうにも行っているのであるとか、真摯に相談に乗ってくれといういろいろな声を聞くところであります。やはり子育て世代としっかりと向き合って、アンケートを聞くとか、多数何回もあってもと考えております。
施策の中で、１番目の安心して生み育てられる環境の整備につきましては、少し医療機関との連携というものが記載されるといいのかと感じましたし、２番の地域や社会で子育てを支える環境づくりにつきましては、交流の場として親も子どもたちも一緒に交流ができるような場所づくりというのもあってもいいのかなと思いましたし、３番目の母子保健の推進につきましては、子育て世代包括支援センターを設置して、ここもしっかりとしていると理解をしております。そういったことを意見として述べさせていただきます。
以上です。
○（
中野委員長） これで施策２５の意見交換を終結します。
引き続き、施策８についての意見交換を行います。
平林委員。
○（平林委員） 施策８です。
めざす目標値で、男女とも１日の歩数が少ないということで、生活習慣病の予防のためには意識して歩かなくてはならないのですが、京丹後の場合、近くの店屋に行くにも自動車に乗っていってしまうということがあるのです。政府も歩いて暮らせるまちづくりということで、そのために指標も出しているようですから、健康づくりのためには歩く必要があると考えます。
それから、女性特有のがんの検診の目標、乳がん、子宮がんの目標値が質問しましたら国基準の５０％だということだったのですが、確かに４０％ぐらいしかの利用率にはなっていないのですが、もっと多くの方に受診をしていただいて、早期発見、早期治療ということで、命が大切にされることを望みます。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 今の平林委員とも重なる部分ですが、この目標値の設定についてなのですが、ほかの計画との整合性をもって国の指標を目標値にしているとの説明でありましたが、この目標値についての考え方なのですが、これは現状をしっかりと分析して、施策ごとに目指すゴールを設定するほうが大切ではないかと考えまして、意見交換でも指摘をさせていただきたいと思います。
○（
中野委員長） ほかに。
冨田委員。
○（冨田委員） 施策８で意見交換に参加します。
めざす目標値にて自殺者数ゼロを掲げてありますが、コロナ禍での先行きが不透明な今、全国的に２０２０年７月から自殺者数が前年同月比で増えている状況です。今こそ不安を抱える方に対し、身近で寄り添い、傾聴してくれるゲートキーパーの必要性が高くなっているところであり、答弁でもゲートキーパーの育成を推進するとありました。しかし、２０２０年に京丹後市で開催された２回のゲートキーパー育成講座は、いずれも平日である金曜日の１３時半からの開催であり、参加できる方は限られてくると考えます。より幅広く多くの市民が参加しやすいよう、平日の夜や土日、また、オンラインでの開催も検討いただくことを申し添え、意見交換とします。
○（
中野委員長） 平井委員。
○（平井委員） 施策８についての意見交換です。
健康で長生きは多くの人が望むところでありますが、個々の生活の中でいかに取組が浸透していけるのか、市の取組が市民の方にも届くように、健康長寿という言葉がありふれている中で、例えば健康体操で健康一日若返り運動などうまく言葉を使いながら、地区数増加はもとより、参加していく人を増やしていくことが重要であると考えます。
○（
中野委員長） 田中副委員長。
○（田中副委員長） 施策８についての意見交換を行います。
コロナ禍の中で一人一人が健康で暮らすことの大切さを多くの市民が実感をしているのではないかと思います。また、外出を自粛する生活の中で、どう健康づくりを進めるのかが大きく問われております。
高齢者フレイル予防事業、このコロナ禍の中で難しい課題ではありますが、介護予防体操の取組を進めていくということで、地区数の目標が６０でございます。早期に実現をして、さらに進めていく、そのことが重要だということを述べておきます。
○（
中野委員長） ほかに。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。一つだけ言わせていただきます。
ウオーキング、歩くことが非常に大切だという指標がたくさん出されているわけですが、一方で、スポーツ推進事業としてノルディックウオーキングということを本市は長いこと進めてきて、現在もしています。そこのところをもっと連携を密にして、どんどん歩く人が増えるような、そこの取組を強化していただきたい。
以上に思います。
○（
中野委員長） 川戸委員。
○（川戸委員） ８番の生涯にわたる体と心の健康づくりについてです。
自殺予防対策の充実についてです。自殺対策を考える人材を育成し、地域において見守り体制を強化することということで、自殺未遂者及び自死遺族の支援を今回は削除をしていますが、私は自殺未遂者及び自死遺族の支援とは別々の見守りと、また、別々のことと考えております。大勢の人材を育成し、見守り体制も強化しなければならない。また、自殺未遂者及び自死遺族の方、あまりにもいっぱいショックで心が病んでいるわけであり、専門の方の対応が必要と考えます。このことをやはりしっかりと受け止めての体制づくりが大事であると考えます。
意見交換とします。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 高齢者の生涯にわたる健康づくりというところに意見交換させていただきます。
高齢者福祉のために行政ができることをやはりしていきたいなということは、社会的な課題だと考えています。２０４０年には想定されるということで、国が指針として出しているもので、高齢者人口が生産人口を上回るのが２０４０年だと言われていて、その中でも京丹後市はこの国の水準よりも早くにそれを迎えるということで、国の方策よりも早く京丹後市は手を打たなければならないという状況になっています。
その策として大事なのは、高齢者の健康寿命の増進だと言われておりまして、その健康寿命の増進に至る鍵は、食べ物と運動と社会参加だと言われています。これらが有機的につながるようなビジョンを掲げることが市の役割として重要でありまして、それに基づいて市民や福祉法人、また、教育機関と連携できる体制の構築というのが求められていることだと思っています。
京丹後市に翻って、その健康づくり一つとして、一日当たりの歩く歩数を増やそうということでしておられますが、これをどうすれば高齢者の方も含め歩きたくなるのかということを考えるのが社会的な課題だと認識しています。
別の事例で言いますと、例えば健康ポイントとして、運動することで地域通貨としておいしいものを買えるようにするであったりとか、農業と販売によって生きがいを感じられるような場を支援して、高齢者の社会参加を拡大させていくということが考えられますが、そういったことも含めて、京丹後モデルとして新たなケアのプランを構築していくことというのが大切だと思っております。
ほかの施策とも関わりますが、１００歳を超えた人口の多さであったり、食生活の研究を進めているということで、京丹後モデルの蓄積は期待できるものです。それを施策として具体化し、ケアビジョンを策定することで健康年齢を引き上げていくこと、それで社会保障を長く維持していくことということがこの施策に期待されるものです。この施策に基づいて、そういったことが実施されていくことを期待して、意見とさせていただきます。
○（
中野委員長） これで施策８についての意見交換を終結します。
次に、施策１８について意見交換を行います。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。施策１８です。
生活困窮者への自立支援について、寄り添い支援総合サポートセンターが中心ということが提案されていますが、たくさんの方がそこに行かれるということなのでしょうが、市の職員の体制的なものが少し心配になります。
また、コロナ禍の中で市民は生活が回らないという不安な状況が大きくなってきています。生活保護を使って暮らしを立て直す、命と健康を守ることができるのだということを市として発信し、市民に開かれた市役所となるよう提案をいたします。
○（
中野委員長） ほかに。
川戸委員。
○（川戸委員） 川戸です。施策１８の支え合い、助け合う地域福祉の推進について意見交換をします。
課題として上げている災害に備えて高齢者等の災害時要配慮者への地域の支援体制についてです。今回の計画に具体的に明記されました。地域においてもしっかりと受け止め、災害時には安全なところに避難するよう個別の行動計画を再度点検をして確認し、隣近所で支え合う、助け合う仕組みづくりができるよう期待をします。
また、生活困窮者への自立支援についてです。寄り添い支援総合サポートセンターを中心としてと今回明記されました。生活困窮に陥って、どうしてよいかわからない方が相談に来られるわけで、しっかりと相談を受けて対処しなければなりません。相談者が自立できるように関わるわけで、なかなか出口が見えないことが実態です。相談体制、支援体制をさらに充実して取り組むよう期待します。
意見交換とします。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。支え合い、助け合う地域福祉の推進の施策について意見申し上げます。
ここの施策の目的として、市民一人一人の福祉意識向上に向けてということがありました。その中で、どういうふうに全市民をとお伺いすると、まずは関わりたいが、どうして関わっていけばいいのかわからないと思っているような人たちをいかに巻き込めるか、そういった人たちを巻き込めるきっかけづくりを先手として打っていきたいということで御答弁をいただきました。これは私も大変大切なことだと思っております。そのきっかけとして、ほかの施策との連携、絡みというのが重要になってくると思っています。
一つとして考えられるのが、学校教育の中で、今、部活動というものが外部化ということが叫ばれていることにはなっていますが、この部活動の外部指導員という形で、どのように関わればいいのかなと思っているようなボランティアの感覚の実現、御自身の得意なスポーツや文化活動で子どもたちに関わってもらうというきっかけから、福祉、ボランティアの形につながっていくことができるのではないかと考えております。
それに限らず、この福祉のボランティアの育成というところで言うと、いろいろな施策との関係性が出てくると思っておりますので、その辺りの充実、相関関係しっかり戦略を持って進めていっていただけると、より市民の人たち一人一人に届くのではないかと考えます。
以上です。
○（
中野委員長） ほかに。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 施策１８に対する意見交換を行います。
最近は京丹後市においても、隣にどういう人が住んでいるかわからない、そういう声が聞かれるようになりました。地域福祉の推進はやはり日々コミュニケーションが図れる地域づくり、これが非常に大事だと思っています。生活に困難を抱えている人へのケアに手厚い市政であったり施策が求められていると感じています。
それで、住民からのこの生活困窮のシグナルの一つとして税や料金の滞納、こういう形であらわれてくるわけですが、一定市役所の中でも連携がなされていますが、各課が本当に連携し、滞納から暮らしの実態を敏速に把握し、対策を講じる、そういう仕組みを早急に確立をすることが重要だと考えております。
以上、意見交換とします。
○（
中野委員長） ほか。
平井委員。
○（平井委員） 平井です。
地域コミュニティが希薄化していると感じます。友人、知人との関わりは持つが、他人との関わりは極力避けて通り、地域の活動などには参加しないほうが多く見受けられるように思います。希薄化については若い世代の方が多いという認識はあるわけですが、高齢者の方々においても交流関係が狭くなってきています。周知はもちろん、日頃からの声がけも重要であると考えます。
また、地域共生社会を目指す中で、受入れ側の体制も重要で、各種ボランティアの方の高齢化も課題であります。地域ボランティアの体制継続のためにも、日頃からの公民館や各種団体の取組において、地域のつながり、参加者の増加も踏まえ考えていかなければ、地域福祉等のボランティア活動にも大きな影を落とすことになると思います。
極端かもしれませんが、地域の最小単位の隣組の活動からしっかりと考え、動きをつくっていくことが重要であると考えます。
○（
中野委員長） ほかありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） ないようでありますので、施策１８についての意見交換を終結します。
続きまして、施策１９についての意見交換を行います。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。施策１９です。
児童発達支援事業所が市内に１か所しかない。また、障害者福祉施設において職員不足など大変深刻な実態があります。体制強化が急がれます。障害がある人たちが安心して暮らすことができない市内でという状況になっているのではないでしょうか。国に対して現場への支援策を講じるようしっかり要望をしていただきたいと思います。
また、療育、教育に関する切れ目のない連携、支援の充実が施策として提起をされてまいりました。大人になっても支援が必要となっているということをしっかり体制を充実させて、これをつないでいっていただきたいと思います。
以上です。
○（
中野委員長） ほかに。
冨田委員。
○（冨田委員） 施策１９に関して意見交換に参加します。
目標値ではショートステイサービスやホームヘルプサービス、グループホームの施設数や業者数の記載がありますが、民間企業や社団法人などに頼る部分が大きく、開設には莫大な費用も関係してくることから、とてもハードルの高いことであると考えます。そのため、これを目標として記載することが妥当であるかは疑問に感じるところではありますが、目標を達しない場合、今後、サービス提供を受けられない市民が出てくると答弁であり、必ず目標達成していかねばなりません。
また、福祉、医療職の人材確保や医療体制の課題も記述があり、いずれも障害者福祉には欠かせないため、行政としてできる支援や必要に応じて国、府への要望など、できる限りの行動で目標の達成に向けて推進していただきたい。
以上です。
○（
中野委員長） 川戸委員。
○（川戸委員） 施策１９です。
発達に課題や何らかの支援を要する児童の割合は増加傾向にある。市内に児童発達支援事業所は１か所、近隣市町の事業所に受入れをお願いし、何とか対応ができている。それについての答弁では、事業運営が難しく、手を挙げる法人がないとのことでした。課題にも発達に課題のある児童が必要な療育が受けられるよう体制整備が必要と捉えていると記載されております。やはりめざす目標値にしっかりと掲げ、対応を検討することが大事であると考えます。
次に、障害や発達に課題のある子どもの療育教育に関する切れ目のない連携、支援が必要です。質疑にありました保育所、小学校、中学校、高校と進む中で、一から一からとなるのではなく、にじいろノートの活用を行うことが大切と私も考えます。その子どもが大人になり、就労の時期になれば、早くに得意なこと、苦手なことがわかれば、就労支援にもつながりやすいと理解をしています。やはり切れ目のない連携支援に積極的に取り組んでいただきますよう期待をしております。
意見交換とします。
○（
中野委員長） 次、
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 施策１９について一点指摘をさせていただきます。
計画の内容に障害者本人への支援のほうは盛り込まれているのですが、障害を受容できない状況にある家族に対しての支援という視点について、もっと具体的に盛り込む必要があるのではないかと考えて、この一点を指摘とさせていただきます。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 施策１９に対する意見交換を行います。
障害者施策を支える福祉施設の人材確保は大きな課題である、改善が急がれていると。その点で、多くの皆さんが要望しているこういった課題を改善することを盛り込んだ障害福祉三法案の成立が求められています。人材確保、処遇改善など、市としてできる限りの施策強化が必要です。
もう一つは、グループホーム、施策の目標値が出されていますが、この目標値は現状からして単なる目標ではなくて、達成を必ずしていかなければならない、そういうふうに受け止めました。説明でもそういったことがあったと思います。グループホームの整備には多額の費用がかかり、なかなか法人が踏み出せない、そのように聞いています。京丹後市の補助金は今４００万円ですが、１,０００万円、福知山などでは出しておりますし、そういった整備に向けての補助金の増額、こういったことが法人の後押しをするという点で、そのことが求められていると思います。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。地域で共に生きる障害者福祉の推進の施策について意見申し上げさせていただきます。
この質疑の中で、児童発達支援事業が、今、京丹後市の中には１か所しかなく、それがかなり厳しい状況ではあるということで、その施設を増やせるかどうかという話をしていく中では、児童発達支援事業は診療報酬が厳しい状態で、かなり維持するのには難しく、また、専門性も高いということで、施設数を増やすことが難しいという認識を伺いました。国の定めているところが変わらなければということの思いも感じとったところではあるのですが、そういった経済的な事情の中で、こういった福祉のサービスが提供できなくなるということはすごく不安に思うところです。そういった市場経済の中で維持ができなくなったものを、福祉として必要なのであれば、税金を投入をしていくということが自治体としてのできる最大限のことなのかなと思っておりますので、何とか必要なものをしっかり確認していただいて、必要があれば、税金の投入をしていくという、そういう市の向き合い方を示していただきたいなと思ったところであります。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。
施策１９についてですが、やはり人材確保、とにかく人が、その世界での人たちが本当に少ないのだと、いないのだということは誰からも言われる共通の問題点ですが、なぜそうなのかというところをもっと突っ込んで、しっかり分析をして、これは障害者福祉、さらに老人福祉も大きく関わってくる、重なってくるところだと思いますが、仕事の内容であるとか、資格を取るための難しさであるとか、さらにその求めている人たちがどういう人たちが求めていて、どういう状況にあるのか、もっともっと詳しい分析もしながら、人材確保に、ただ言葉だけではなくて、行政ができることをもっともっと力を入れていただきたいということを一つ申し添えます。
それともう一つ、療育手帳についてですが、特に高校生が社会へ出ていく前に、それに療育手帳を考えたほうがいいようなケースが幾つもあります。そこの連携がようやく最近取れるようになってきたという担当の方の声を聞きましたが、そこのところをさらに強化して、本人の将来へ向けてという視点から、親御さんとの関係もひっくるめて御努力をお願いしたいなということを申し添えます。
以上です。
○（
中野委員長） ほかありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） ないようでありますので、施策１９についての意見交換を終結いたします。
続いて、施策２０について意見交換を行います。
平林委員。
○（平林委員） 施策２０です。
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送れるように支え合う体制の整備です。
百才活力社会を目指すとのことでありますが、高齢者の単身世帯、老々介護など、なかなか厳しいものがあります。地域包括センターを中心に地域ケア体制の強化が提案されています。実際にどこに相談に行ったらいいのかよくわからないなどというときは大変不安です。そういうときにしっかり手を差し伸べてもらえるよう目配りをしていただきたい。
以上です。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（鳴海委員） 鳴海です。
くらしに生きがいのある健康長寿のまちづくりの施策について意見申し上げます。
この高齢化社会の中で、いかに健康長寿の状態を長く維持するかということが大事になってくる中で、特に生きがいづくりということにフォーカスした施策だと認識していて、ここはとても大事なことだなと感じております。
その中で意見として述べさせていただきたいところですが、この課題の中で、高齢者が高齢者を支えるという表現の仕方をしていただいているのですが、少しわかりにくいなと感じました。答弁の中で聞かせていただくと、高齢者という一般的な定義は６５歳以上を高齢者と定義しているが、元気な高齢者もいれば、支えてもらう必要がある高齢者もいるということで、６５歳以上の高齢者同士での関わり合い、支え合いということを意図しているということだったのですが、やはりこれがわかりやすく伝わるように表現されたほうがいいなと感じました。
また、シルバー人材センターの会員数ということを目標値に掲げておられますが、この会員数が減っている背景としては、事業者、また、御自身の事業の中でシルバー人材センターに登録せずとも働いている人が多いということの背景がある中で、会員数を増やすという目標がこの施策の目的に合うのかというと、やはりそうではないと感じました。シルバー人材センターを通してどのような高齢者の方々の生きがいを届けられるかが大切なことだと思っておりますので、目標とすることの考え方についても、いま一度、整理が必要なのではないかと感じました。
以上です。
○（
中野委員長） ほか。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 施策２０について意見交換に参加をさせていただきます。
施策の８とも共通する部分でもあるのですが、介護予防体操の取組地区数の目標値のところです。現状が２３地区から、４年後に目指す地区が６０地区と説明がありまして、これは本市の地区の約３０％に当たるとの説明でもありました。通過点であるとのことでしたが、４年後の目標として上げる数値としては若干弱気であるように感じますので、もう少し頑張った目標設定があってもよかったのではないかと考えます。
また、文言の表現の部分になるのですが、市長のマニフェストにありました百才活力社会の表現の部分で、似たような表現で生涯現役の百歳健康長寿のまちという表現が使われております。質問しましたところ、どちらも同じ意味であるとの説明でありましたので、同じ意味であるなら、読みやすいように整理があってもよかったのではないかなと考えまして、以上２点を意見として指摘をさせていただきます。
○（
中野委員長） ほかに。
永井委員。
○（永井委員） 永井です。施策２０について一言意見を言わせていただきます。
ここのメーンのキャッチフレーズは百才活力社会ということで、これは市長のマニフェストから出てきている言葉であるということは明白であります。そして、中で生涯現役生活という言葉も目標の中に入っているわけですが、現状として京丹後市の実態は健康寿命が男性７８.３、女性８４.３ということで、健康であるのは１００になる相当手前のところで不健康な状態と言っていいと思いますが、何らかの支援がいる状態になるというのが現状の中で、もう少し実態に即した形での施策という発想ができないのかなという思いを私はしております。
実際に１００歳以上の方が１００名を超えているということですが、その方々がどういう現状にあるのか、要支援、要介護、そういうものを不必要な方が一体何人おられるのかということも一方で非常に興味を持つところであります。ですから、言葉としては非常にそれを目指すのだというのは結構なことだとは思いますが、実態がどうなのかということをもう少ししっかり認識、分析をして、この事業に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○（
中野委員長） ほかありませんか。
平井委員。
○（平井委員） 施策２０です。
百才活力社会を目指すという目標についてですが、自立した生活を送る中でも、人との関わりが大切であります。その関わりをほかの事業と絡めていかに進めていくか、人と地域とのコミュニケーションをつくっていくかが大切であります。他部署との連携、協力体制を確立し、高齢者一人一人に応じた効果的な介護予防や生活支援事業を実施していただきたい。そのためには、机上での統計的なデータではなく、実態把握が大切であり、日頃から各自治区の協力、連携が必要だと思いますので、その点をしっかりと踏まえて取り組んでいってほしいと思います。
○（
中野委員長） ほかに。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 施策２０に対する意見交換を行います。
多くの高齢者が住む本市において、誰もが本当に安心して暮らせる高齢期、高齢化になった、そういう高齢期をつくることは大切な課題であります。事業としてはフレイル予防としての介護予防体操などしっかり定着させていくこと、それとともに、移動手段のない方への支援としてタクシーチケットなどの創設、あるいは加齢性難聴に対する補聴器の購入補助など、こういうことをしっかり行うことで、高齢者が社会参加につながる、そういう具体策が求められているのではないか、このように思います。
もう一つは、敬老自治体宣言などを行い、高齢者に感謝、高齢者が敬愛され、健康に生活し、今後とも地域社会の発展のために活躍される、そういうことを期待をして、市民が一体となって努力する、そういう内容での自治体宣言がされてもいいのではないか、このように思うわけです。
以上です。
○（
中野委員長） ほかありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） ないようでありますので、施策２０についての意見交換を終結します。
昨日もありましたように、この審査を通じて全体的な意見がありますか。ないですか。
特に御意見がないようでありますので、なければ本日の委員会は以上で終了し、あす、１月２２日午前９時から２０５会議室で引き続き審査を行いますので、よろしくお願いします。
お疲れさまでした。
閉会 午後 ２時３０分
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 中野 勝友 │
│ │
│ 署名委員 鳴海 公軌 │
└───────────────────────────────────────────┘...