京丹後市議会 2019-12-20
令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第5日12月20日)
令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第5日12月20日)
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令和元年 第5回
京丹後市議会12月
定例会会議録(5号)
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1
招集年月日 令和元年11月28日(木曜日)
2 招集場所
京丹後市役所 議場
3 本日の会議 開会 令和元年12月20日 午前 9時30分
散会 令和元年12月20日 午後 1時28分
4 会期 令和元年11月28日から12月20日 23日間
5 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ 1番 │中 野 正 五 │ 2番 │櫻 井 祐 策 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ 3番 │金 田 琮 仁 │ 4番 │東 田 真 希 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ 5番 │谷 津 伸 幸 │ 6番 │中 野 勝 友 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ 7番 │谷 口 雅 昭 │ 8番 │行 待 実 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ 9番 │水 野 孝 典 │10番 │和 田 正 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│11番 │池 田 惠 一 │12番 │平 井 邦 生 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│13番 │吉 岡 豊 和 │14番 │浜 岡 大二郎 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│15番 │松 本 聖 司 │16番 │藤 田 太 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│17番 │由 利 敏 雄 │18番 │田 中 邦 生 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│19番 │松 本 直 己 │20番 │平 林
智江美 │
├────┼─────────┼────┴─────────┘
│21番 │橋 本 まり子 │
└────┴─────────┘
6 欠席議員
な し
7
会議録署名議員
16番 藤 田 太 17番 由 利 敏 雄
8
議会事務局出席職員
議会事務局長 西 山 茂 門
議会総務課長補佐 西 村 隆
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課主任 藤 田 美 紀
農林整備課主任 鈴 木 琢 夫
9 説明のための出席者
┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│副市長 │佐 藤 博 之
│教育長 │吉 岡
喜代和 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育次長 │横 島 勝
則 │消防長 │上 田 一 朗 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│政策総括監 │新 井 清 宏
│商工観光部長 │高 橋 尚 義 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│危機管理監 │安 田 悦 雄
│総務部長 │中 西 俊 彦 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民環境部長 │柳 内 研 一
│健康長寿福祉部長 │藤 村 信 行 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │大 木 保 人 │
建設部長 │吉 岡 浩 司 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産部長 │荻 野 正
樹 │医療部長 │上 田 雅 彦 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│会計管理者 │中 村 和
幸 │地域支援・ │川 口 誠 彦 │
│ │ │定住対策監 │ │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育委員会事務局理事│引 野 雅
文 │健康長寿福祉部理事 │小 谷 要 子 │
├──────────┼─────────┼──────────┴─────────┘
│総務
部理事 │辻 村 実 │
└──────────┴─────────┘
10 会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2 議案第 180号 京丹後市公の施設の
指定管理者の指定について(京丹後市丹後老
人福祉センター松風苑)(
文教厚生常任委員長報告~採決)
日程第3 議案第 185号 京丹後市浜詰ふれあい
センター条例の廃止について(
文教厚生常
任委員長報告~採決)
日程第4 議案第 187号 第2期京丹後市子ども・
子育て支援事業計画の策定について(文
教厚生常任委員長報告~採決)
日程第5 議案第 195号 京丹後市佐濃
デイサービスセンター条例の廃止について(文教厚
生
常任委員長報告~採決)
日程第6 議案第 196号 財産の譲渡について(京丹後市佐濃
デイサービスセンター)(文
教厚生常任委員長報告~採決)
日程第7 議案第 183号 京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について(産
業
建設常任委員長報告~採決)
日程第8 議案第 206号 令和元
年度京丹後市
一般会計補正予算(第6号)(表決)
日程第9 陳情第24号
京丹後市議会議員の定数削減に関する陳情書(
議会改革特別委員
長
報告~採決)
日程第10 陳情第26号 京丹後市においては、
(株)くみはま縣における裁判資料がない
とのこと。何故ないのか。税金を使って裁判資料はないとは如何
か。(産業
建設常任委員長報告~採決)
日程第11 議 第 8号 新たな
過疎対策法の制定に関する意見書(表決)
日程第12 議 第 9号 議員の派遣について(表決)
日程第13 議員の派遣報告について
日程第14 閉会中の継続審査の申し出について
日程第15 閉会中の継続調査の申し出について
報 告
所管事務調査(視察研修)報告について
11 議事
午前 9時30分 開会
○(
松本聖司議長) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○(
松本聖司議長) 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において16番藤田議員、17番由利議員の両名を指名いたします。
○(
松本聖司議長) 日程第2 議案第180号 京丹後市公の施設の
指定管理者の指定について(京丹後市
丹後老人福祉センター松風苑)から日程第6 議案第196号 財産の譲渡について(京丹後市佐濃
デイサービスセンター)までの5議案を一括議題といたします。
これらの議案は、
文教厚生常任委員会に付託していますので、これから順次
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
文教厚生常任委員長。
令和元年11月25日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
文教厚生常任委員会
委員長 由 利 敏 雄
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第107条の規定により報告します。
記
1.付託事件及び決定
議案第180号 京丹後市
丹後老人福祉センター松風苑の
指定管理者の指定について
原案 可決すべきものと決定した。
2.審査の経過
10月 9日
説明員出席要請の決定
11月25日 現地審査、
所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査の
まとめ並び
に決定
令和元年12月 4日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
文教厚生常任委員会
委員長 由 利 敏 雄
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第107条の規定により報告します。
記
1.付託事件及び決定
議案第185号 京丹後市浜詰ふれあい
センター条例の廃止について
原案 可決すべきものと決定した。
2.審査の経過
11月28日
説明員出席要請の決定
12月 4日 現地審査、
所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査の
まとめ並び
に決定
令和元年12月 4日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
文教厚生常任委員会
委員長 由 利 敏 雄
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第107条の規定により報告します。
記
1.付託事件及び決定
議案第187号 第2期京丹後市子ども・
子育て支援事業計画の策定について
原案 可決すべきものと決定した。
2.審査の経過
11月28日
説明員出席要請の決定
11月29日
所管部長等から説明の聴取
12月 4日 意見交換及び審査の
まとめ並びに決定
令和元年12月13日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
文教厚生常任委員会
委員長 由 利 敏 雄
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第107条の規定により報告します。
記
1.付託事件及び決定
議案第195号 京丹後市佐濃
デイサービスセンター条例の廃止について
原案 可決すべきものと決定した。
議案第196号 財産の譲渡について(京丹後市佐濃
デイサービスセンター)
原案 可決すべきものと決定した。
2.審査の経過
12月12日
説明員出席要請の決定
12月13日 現地審査、
所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査の
まとめ並び
に決定
○(
由利文教厚生常任委員長)
京丹後市議会議長、松本聖司様。
文教厚生常任委員会委員長、由利敏雄。
委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第107条の規定により報告します。
1.付託事件及び決定。1.議案第180号、京丹後市
丹後老人福祉センター松風苑の
指定管理者の指定について、原案、可決すべきものと決定した。
2.審査の経過。10月9日、
説明員出席要請の決定。11月25日、現地審査、
所管部長等からの説明の聴取、意見交換及び審査の
まとめ並びに決定。
3.審査の概要。提案理由と説明内容、質疑に対する答弁内容、意見交換、討論について紹介します。
4.提案理由。
地方自治法第24条の2第6項の規定に基づき、京丹後市
丹後老人福祉センター松風苑の管理業務を行わせる
指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。
説明内容について紹介いたします。まず、施設の概要について。旧丹後町時代の昭和53年に町内に居住する高齢者に対して心身の健康の保持に資するために、総合的に供与するということを設置目的として開設をされている。開設当時は、旧丹後町
社会福祉協議会に委託する形での運営であったが、合併後の平成18年9月から
指定管理者制度に移行した。施設の運用状況は、
貸し館業務のほかに温泉施設としても運営を行っている。平成30年度の事業収入は、本市に住所を有する60歳以上の者が使用する場合は無料であり、市外または60歳未満の方の使用による1,300円の収入となっている。また、温泉の利用者については、昨年度は延べ2,913人、1日平均28人の利用があった。平成30年度の事業支出は590万9,295円。主な内訳は施設に要する光熱水費、
業務委託費、修繕費等のほかに管理人への給与、諸手当などである。
次に、採点集計について。部長は
社会福祉協議会の理事であるため、採点は
健康長寿福祉部理事2名及び
長寿福祉課長の計3名で採点を行った。採点の集計結果は、300満点中の219点、100点に換算すると73点である。73点については、3人の審査員ともにどの審査項目も標準点と同じ点をつけているので、3人とも73点という結果になっている。その理由としては、この施設自体大幅に収益が上がったり、特別に利用者がふえるような事業運営であるとは言いがたいが、施設の設置目的に沿っているので、適切な施設管理が行われると判断し、少なくとも審査基準以下のような業務運営は見受けられないということから、おおむね
標準点どおりの採点とした。
次に、質疑に対する答弁内容を紹介します。問い、
地域公民館の耐震工事が済んだ後、つまり代替施設としての用途がなくなったときの市としての考え方は。答え、今後の施設のあり方を検討する期間として2年間の指定管理とした。
計画どおりに移譲に向けて検討するのか、事業を縮小して貸し館だけにするのか、お風呂だけにするのか、
事業そのもの自体を廃止するのか、いろいろな案が考えられるので、この2年間で決める。
問い、市民からの寄附も集められた施設。市民的に議論が必要では。答え、多額の寄附をいただいた施設ということは承知をしている。ただ、この施設自体が建ってから42年経過をしている。当時1,000万円の寄附をいただいたと聞いているが、合併後だけでも1億円ほど支出している。耐震の問題もあり、このまま残していくかどうか、そういうことも含めて今後考えていく。
問い、施設の性格上、収入がほとんどない中、
指定管理料が契約のたびに減額されているが、影響は出ていないのか。答え、今年度の指定管理についても、前回より落ちた金額になっている。今の
指定管理者である
社会福祉協議会に大変な努力をしていただいている。職員でできることは職員で、光熱水費の節減など1つ、1つの細かい努力に取り組んでいただいている。
施設自体運営に特段大きな影響は出ていることはない。
問い、
指定管理料を出す上での考え方として、市としても出しやすいような提案など検討されたのか。答え、具体的な提案は検討をしていないが、市の委託事業として、そこで
健やか生きがい教室をしていただいている。
問い、2年間の指定管理の期間であるが、移譲に向けてのスケジュールなど決まっているのか。答え、具体的には決まっていない。アンケートを実施し、意見を聞いていく。来年度には結果を出せるように、来年早々には
区長連絡協議会の声も聞きたいと考えている。
問い、選定基準に運営において市民の平等利用が確保されているとあるが、鍼灸は丹後町の住民が既得している施設であり、200円払っているとはいいながらも、特殊な施設である。他の町から見ると、特殊な施設と見られているが、検討は。民業を圧迫してはだめであると思うが、もっと平等性を持たせる施設にという指定管理の考え方とか、市の考え方がここに反映されているのか。答え、審査会の中でも公平・平等性が担保されているのかという意見はあった。多くの人が利用することになると民業の圧迫ということにもなるので、どちらにもとれないような状況になっている。それも含めて、現在、
社会福祉協議会の
経営健全化検討委員会で一定議論をしている。
次に、意見を紹介します。まず、1つ目。施設の老朽化という問題と、
指定管理料がかかるという説明があったが、施設を視察した限りでは、必要な耐震補強は必要ではあるが、まだしばらく使用できると感じた。できるだけ使用するということと、移譲が難しいということから考えると、引き続き指定管理の方向がいいと考えている。しかし、2年間で検討していくということであるので、
指定管理料の考え方として、市が直接行っている仕事を
社会福祉協議会に受けていただくということで、施設の管理運営も受けやすく、やりやすくなる。また、利用者もふえるようなそのような前向きの方向での検討をしていただきたい。
次の意見です。この施設は、多くの人が利用されている。特に高齢者の方が利用されている。この施設には、鍼灸の施設があるという特殊な建物である。鍼灸に関しては、協力金として1人200円を頂戴して鍼灸を受けておられるが、反面、
明治鍼灸大学に年間40万円の経費が必要となっている。この施設は平等性のある建物としての扱いをしなくてならない。公共性の高いものであるので、200円という金額を多少見直して、
明治鍼灸大学に支払う経費に充てる努力も必要である。多少の収入、協力金の引き上げということも、将来的には考えられて運営していく必要がある。それが今の不平等となっている丹後町民と他の町民の方々との不平等となっているのを埋める1つである。
次の意見。
明治鍼灸大学の年間40万円の経費については、大学も授業の一環として利用しているので、引き下げるような働きかけは必要である。
最後の意見です。今回は2年間の指定管理の期間となっている方向性の検討は来年度にしなくてはならない。市民の意見はもちろんのこと、利用者の意見も聞きながら、また、地元区長ともしっかり話し合いをしながら、移譲に向けて進めていただきたい。
次に討論を紹介します。反対討論、賛成討論、ともにありませんでした。
採決の結果、全員賛成で、原案可決すべきものと決定しました。
以上で、
文教厚生常任委員会に付託されました議案第180号、京丹後市
丹後老人福祉センター松風苑の
指定管理者の指定についての
委員長報告を終わります。
次に、議案第185号であります。
京丹後市議会議長、松本聖司様。
文教厚生常任委員会委員長、由利敏雄。
委員会審査報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第107条の規定により報告します。
1.付託事件及び決定。1.議案第185号、京丹後市浜詰ふれあい
センター条例の廃止について、原案、可決すべきものと決定した。
2.審査の経過。11月28日、
説明員出席要請の決定。12月4日、現地審査、
所管部長等からの説明の聴取、意見交換及び審査の
まとめ並びに決定。
3.審査の概要。提案理由と説明内容、質疑に対する答弁内容、意見交換、討論について紹介します。
4.提案理由。京丹後市浜詰ふれあい
センター事業の廃止に伴い、条例を廃止するものである。
説明内容について紹介します。まず、浜詰ふれあいセンターは、昭和45年7月に
浜詰保育所として
建設されたが、保育事業の再編に伴い、
たちばな保育所が
建設されたので、平成10年3月31日をもって
浜詰保育所は廃止された。廃止後は
介護保険制度の
デイサービスの事業及び地域の高齢者が集い、文化活動や
老人クラブなど
生きがいづくりや健康増進を図るための
交流センターとして利用するため、平成11年11月に改修工事を行い、平成12年度に
社会福祉法人丹後福祉会が旧網野町の委託を受けて管理運営を行う施設として開設された。
合併後の平成18年9月からは
丹後福祉会を
指定管理者として今日まで業務を実施している。この間、平成25年5月に策定された公共施設の
見直し計画では、
民間事業者に対する
デイサービス事業が市内の各地で実施されているということから、平成31年度までに民間事業へ移譲することを目標として現在の
指定管理者である
丹後福祉会と協議をしてきた。しかし、老朽化している施設であること。事業を廃止した際の
施設管理費用や
取り壊し費用など、法人にとっては費用負担のリスクが大きくなることから移譲は受けられないとの回答をいただいた。その一方で、平成30年度実績で1日22名が利用されており、施設が利用できなくなると、御家族の方にも迷惑をかけることにもなるため、法人が施設を借り受けて、
直営サービスを実施することは可能であるとの返事をいただいた。このような状況の中から、条例廃止後の施設の移譲は困難であるが、
デイサービス事業の必要性は高いと判断している。また、利用者に迷惑をかけることもできないので、現在の
指定管理者である
丹後福祉会に貸与して、
デイサービス事業を実施していただくことで合意した。
施設の運営状況は、
デイサービス事業は日曜日と元旦を除いて実施をしている。平成30年度は延べ6,748人、1日当たり約22人の方が利用されている。事業収支は、平成30年度は収入が6,310万2,000円。支出が5,459万4,000円であり、850万8,000円の黒字決算となっている。この施設は、高齢者が集って交流や趣味の活動によって、高齢者の生きがいと健康増進を図るための
交流センターとして設置することが設置目標としてうたわれていたが、
交流センターとしての機能としては発揮していなくて、利用される方がいないのが現状となっている。
次に、主な質疑に対する答弁内容について紹介します。問い、老朽化や耐震化の問題があって移譲については合意ができなかったので、廃止せざるを得ない。機能としては、条例を廃止しなくてはならないということであったが、継続して引き継がれていくというそういう理解でいいのか。答え、引き続きこの施設を使って
デイサービス事業を継続するということで覚書を締結している。年限は設けていない。
問い、築50年近くたっているが、改修の必要性は。答え、水回りも含めて施設の状況においては特に改修が必要ということは聞いていない。
問い、市としてのメリットは。答え、丹後園との直接のやりとりをする必要はない。決算に関する事務的なことが軽減される。
問い、今後の修繕費に対する考え方は。答え、基本的には修繕は法人でと考えているが、台風であるとか、災害関係で大きな被害を受けた場合には協議をすることとしている。
問い、土地はどうなっているのか。答え、浜詰地区と塩江地区の土地になっている。合わせて年間8万円の土地代を支払っている。今後は市が今までどおり支払いをし、法人から市の負担分をいただくことになっている。
次に、意見を紹介します。まず1つ目。現場を視察する中で、現場の職員の方が大変頑張っておられると感じた。公共施設の見直しの中では、平成31年度に見直しと移譲との方向性であったが、移譲されなかったことは残念である。しかし無償貸与という形の中で法人の直営となり、固定資産税との関係で8万円が法人から逆に入ってくるということになるというメリットがあると伺いました。ただし、平成30年度は850万8,000円が黒字になっているとはいえ、介護職員の確保が難しい中で、今後の運営が非常に難しくなってくることが予想される。この施設はあの地域にとってはなくてはならないものであると感じている。ぜひ頑張って、できる限り延命を続けていただきたい。
次の意見です。職員の問題もあるが、これまでどおりしっかりと事業を展開していただきたい。併設されている高齢者の生きがいと健康増進を図るための
交流センターも有効活用するということで、地域に寄与していただきたい。
次に討論を紹介します。反対討論、賛成討論ともにありませんでした。
採決の結果、全員賛成で、原案可決すべきものと決定した。
以上で、
文教厚生常任委員会に付託されました議案第185号、京丹後市浜詰ふれあい
センター条例の廃止についての
委員長報告を終わります。
次に、議案第187号についてです。
京丹後市議会議長、松本聖司様。
文教厚生常任委員会委員長、由利敏雄。
委員会審査報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第107条の規定により報告します。
1.付託事件及び決定。1.議案第187号、第2期京丹後市子ども・
子育て支援事業計画の策定について、原案、可決すべきものと決定した。
2.審査の経過。11月28日、
説明員出席要請の決定。11月29日、
所管部長等からの説明の聴取。12月4日、意見交換及び審査の
まとめ並びに決定。
3.審査の概要。提案理由と説明内容、質疑に対する答弁内容、意見交換、討論について紹介します。
4.提案理由。第2期京丹後市子ども・
子育て支援事業計画を別建てのとおり定めることについて、
京丹後市議会基本条例第9条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。
では、説明内容を紹介します。第2期京丹後市子ども・
子育て支援事業計画については、子ども・子育て支援法の第61条に5年を1期とする計画を定めるということで規定をされている。この子ども・
子育て支援事業計画に記載しなければならない4つの事項は、1つ、教育・保育提供区域の設定。2つ、幼児期の学校教育・保育の量の見込み、確保の内容、実施時期。3つ目、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、確保の内容。実施時期。4つ目、幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び当該学校教育・保育の推進に関する体制の確保の内容となっている。
計画の内容は、基本的には前回の子ども・
子育て支援事業計画を踏襲した形で策定した。実施時期は令和2年度から令和6年度の5年間の計画である。前回の計画との変更は、当初の場合は計画であり、成果はなかったが、今回はその計画を踏まえつつ、成果8つと課題3つについて上げている。
成果であります。認定こども園を整備し、質の高い教育・保育の提供を行った。遠距離通園・通所となった児童について通園バスにより送迎を行った。質の高い教育・保育提供のための研究会への参加、または公開保育や園・所職員の交流を図った。教育・保育ニーズに応えるための環境整備を行い、待機児童ゼロを継続している。民営化を進め、休日保育や延長保育時間を拡大した。子育て相談や交流ができるような空き施設となった保育所を利用した子育て支援センターを整備した。利用者が増加傾向にある放課後児童クラブの定員を見直すなど、待機児童ゼロを継続している。子育て世代包括支援センターを開設して、妊娠期から子育て時期までの切れ目のない支援を行った。
一方、課題は教育・保育のさらなるニーズが見込まれる中で、今後も継続して保育士を確保していくことが必要である。放課後児童クラブでは、今後も多くのニーズがあることから、指導員の確保や施設の整備をしていくことが必要である。病児・病後児保育事業は、現在、病後児保育のみの実施となっているが、病児保育の実施についても検討していく必要がある。
このような成果や課題を踏まえ、第2期の京丹後市子ども・
子育て支援事業計画を作成している。
基本理念、基本目標は引き続き継続をしている。計画の進捗状況や子育て・教育を取り巻く社会情勢、国府の動向や市の関連計画との整合性を図り、また、子育てニーズ調査を実施した結果に基づいての量の見込みも出している。子ども未来まちづくり審議会においても、平成30年度の1月16日から6回にわたり審議をしていただき、策定をした。
次に、主な質疑に対する答弁内容を紹介します。問い、ニーズ調査の結果を反映した内容は。答え、雨の日でも遊べる場所がないとか、今条例で出している給食関係、それから病児保育の実施などニーズ調査で得た意見をもとに、肯定的に実施する方向で掲載している。
問い、ニーズ調査において地域内でのかかわりが希薄になっていることが伺われるが、この計画はどのように反映されているのか。答え、子育てをしていく中で、相談できる場所や交流する場所ということで、地域ではいろいろなサポート事業、支援センター的な取り組みをしていただいており、継続ということで参加や周知を徹底していく。
問い、網野の子育て支援センターは全年齢を受け入れる体制ができているが、量の見込みの中では、子供が減る指数が出されている。量の見込みの中には、各町で全年齢を対象に実施をしていくという内容は入っているのか。答え、制度の拡充は必要であると考えているが、市としてはいかに環境を整えていくのかということを考えているので、地域ごとに全年齢を受け入れるということは考えていない。
問い、少子化対策を総合的に進めるとともに、大切な宝である子供たちが京丹後市の担い手として健やかに未来に羽ばたいていけるよう、その育ちを社会全体で支えていくとの基本的な考えや理念が述べられているが、少子化をどのように捉えてこの計画を立てられたのか。答え、子育てしやすい環境であることは何よりも大切なことであると考えている。少子化になるからということでサービスを減らすことは全く考えていない。より充実させる方策を考えていくために、この計画の中には今後、よくしていくために検討していきたいということも上げている。
問い、働きながら、いかに子育てしやすい環境をつくっていくのかという男女共同参画の視点など、実際関係部署との庁内連携が必要であると考えるが、この計画に反映をされているのか。答え、庁内連携も含めて推進をしていくということにはなっている。計画の中には、男女ともに子育てと仕事を両立、発展できるまちづくりということで、働き方の見直しであったり、女性の再就職とかリーダー育成の支援など、男女共同参画社会の実現に取り組んでいくことを掲載している。
次に、意見を紹介します。まず1つ目、第1期計画の成果と課題をしっかり検証して、保育人数の調査も再度行っての第2期の計画が策定されている。今回の計画は、社会環境の変化や家族の就労形態などへの多様化に対応するためのニーズ調査もしっかりとされている。保育士の確保やきめ細かなサービスという支援策も引き続き必要であると同時に、ハード面の充実を図っていくことも課題の1つであると考える。この先、5年間の計画のみならず、その先のビジョンも兼ねた本市の子育て支援計画に期待したい。
次の意見です。この計画は国の子ども・子育て支援法に基づくもので、今回は第2期の計画策定に当たり、基礎資料とすべきニーズ調査の有効回答率が62%と非常に高かったこと。このことは市民の子育てに関する関心が非常に高いとも考える。今回の計画は第1期の基本理念を引き継ぐ形の中で、子ども未来づくり審議会の答申のとおり、ニーズをもとに保護者の意見や要望が十分に反映されたものと一定評価するものである。特に少子化が進む背景と計画策定とのかかわりについても、少子化にかかわらない子育て、家庭、仕事の確立、子育て負担の軽減、施設の整備など積極的にかつ総合的に支援環境、体系の構築が基本理念となっている。あえて申し上げるなら、子育てに関する保護者のニーズは、公園、福祉、医療、交通安全などが各分野多岐にわたっている。課題の範囲は大変広いものがある。計画を着実に推進するためには、子ども未来課のみならず、庁内各関係部局がその認識を共有し、施策に取り組むことが必要であると考える。
最後の意見です。今回の計画は、量の見込みを立てられ、それをどう確保していくのか。どう施策としていくのかという重要な計画であると認識をしている。例えば、放課後児童クラブの待機者ゼロの原因など、執行
部の認識であるのか、また、地域子育て支援センターの将来的な見込みについては、現状の施設の規模での受け入れ人数ということのみであり、計画自体にこうしていきたいとの積極策が見えない。ニーズに応えていくことの記載はあるが、もっと積極的な対策をする必要がある。
次に討論を紹介します。反対討論、賛成討論、ともにありませんでした。
採決の結果、全員賛成で、原案可決すべきものと決定しました。
以上で、
文教厚生常任委員会に付託されました議案第187号、第2期京丹後市子ども・
子育て支援事業計画の策定についての
委員長報告を終わります。
次に、議案第195号、議案第196号の報告を申し上げます。
京丹後市議会議長、松本聖司様。
文教厚生常任委員会委員長、由利敏雄。
委員会審査報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により報告します。
1.付託事件及び決定。議案第195号、京丹後市佐濃
デイサービスセンター条例の廃止について、原案、可決すべきものと決定した。
議案第196号、財産の譲渡について(京丹後市佐濃
デイサービスセンター)、原案、可決すべきものと決定した。
2.審査の経過。12月12日、
説明員出席要請の決定。12月13日、現地審査、
所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査の
まとめ並びに決定。
提案理由。公共施設の
見直し計画に基づき、京丹後市佐濃
デイサービスセンターを社会福祉法人北
丹後福祉会へ移譲するため、廃止をするものである。
次、審査の経過であります。まず、議案第195号の補足説明を紹介します。施設の運営状況について、土曜日、日曜日及び12月29日から翌年の1月3日を除いての営業となっている。昨年度の利用者数は延べ9,830人、1日当たり約38人の方が利用されている。ちなみに定員は45人となっている。事業収支については、平成30年度の収入は9,489万9,000円、一方、支出は9,489万5,000円で4,000円の黒字決算となっている。法人自体の繰出金が900万あるので、実際の資力としてはもう少し利益は高いと思う。
議案第195号の主な質疑について紹介します。問い、市としてのメリットは。答え、施設管理についても市から法人へ移譲となるので、市としても施設管理の負担が軽減される。また、補助金にかかわる予算執行の適正化の法律の規定により、建築費用の補助金の一部を返還する必要はあるが、それを差し引いても譲渡額が本市に納入されることとなる。
問い、利用者にとってのメリット、デメリットは。答え、利用料金が上がるとか、サービスが低下することはない。これまでどおりのサービスが提供できる。
問い、介護職員が不足していると言われているが、事業継続に影響はないのか。答え、施設長が9月に募集をかけたところ、介護職員がたくさん入ってきたと聞いている。現時点では人材の確保はできているとのことでした。
問い、平成31年度末をもって廃止とする公共施設の見直しにおいて、この施設を廃止する根拠は。答え、平成12年のころには
デイサービス事業をしている事業は少なかった。現在の
デイサービス事業の数は市では3カ所、民間が開設しているのが16カ所ある。このようにほとんどが民間主流となってきている。一定市が法的
デイサービス事業を行うことの役割は終えたというのが根拠である。
次に、議案第195号の意見交換を紹介します。1つ目の意見。施設を廃止し、北
丹後福祉会へ移譲するとのことであるが、現場の職員の人材確保もできており、今後も継続が可能である。事業の継続について心配することはない。
次の意見。この施設を廃止する根拠として、京丹後市公共施設
見直し計画に基づいて、平成31年度末で移譲するものである。背景としては、現在、市の
デイサービス事業について市が3カ所、民間が16カ所であるということで、ほとんどが民間で運営されている事業内容である。この際、民間でできることは民間でしていただくということで、市から手放す時期であると思っている。特に平成12年に建築され、19年が経過しており、施設も機械設備も老朽化が始まっているということで、移譲もやむを得ないと思う。
次の意見です。施設は佐濃地域の方が利用されている。地域になくてはならない施設であると認識をしている。年間延べ9,830人が利用されており、職員体制も確保できている。これまでどおり引き続きサービス提供がされることに期待している。
次に、討論を紹介します。反対討論、賛成討論ありませんでした。
採決の結果、議案第195号、京丹後市佐濃
デイサービスセンター条例の廃止については、原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第196号について報告を申し上げます。
まず、提案理由。
地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、財産を減額して譲渡することについて、議会の議決を求めるものであります。
審査の概要。まず、議案第196号についての補足説明を紹介します。今回の譲渡については、公共施設の
見直し計画に基づくものであり、
民間事業者が主流になってきたので、その方向で運営ができないのか、市がお願いをした部分もある。その中で、当時、町が買い取りをしていたことによる返還金まで事業者に負担をしていただくことはどうかという思いがありました。そして、開設当時から現在まで修繕費は全て事業所で負担をしていただいている。それが約6,000万円かかっている。また、現在すぐに修繕しなければ運営できないということはないが、今後の修繕に必要な部分はかなりの額になるということも予想される。そのようなことも全て勘案する中で、適正な価格の半額、5割を減額し、返す分は返す分として、それは市が国府に返していくことというのが結論になった。
次に、議案第196号の主な質疑について紹介します。問い、譲渡に係る金額4,110万3,000円の2分の1以内で譲渡する根拠は。答え、国有財産特別措置法及び京都府財産条例にも社会福祉法人の業務の用に供するときは5割以内を減額した対価で譲渡することができる旨の規定がある。市は、公共施設の見直し方針に基づく施設の譲渡に関するガイドラインがあるが、今まで社会福祉法人等に譲渡することがなかったし、その条項もなかった。今回、社会福祉法人に譲渡する中で、国や府の規定を参考にして、それに準じた本市のガイドラインの中に適正価格に5割以内を減じた額で譲渡するとした。それが、いわゆる内規的なそれが根拠である。
問い、2分の1を超えるが、譲渡を5,000万円にして1,000万円返して、4,000万円にすることはできなかったのか。答え、譲渡額4,000万円を含めて5,000万円にすると、今度は返す額自体がふえることになる。4,000万円なので1,100万円で済むが、ふえた分だけ再計算される。
問い、1,000万円ふえることで、どれぐらいの返還額がふえるのか。答え、4,110万円の場合、返す金額は1,182万で、その差額は2,928万円となる。仮に1,000万円ふやして5,110万になると、返す額は1,478万円で、差額は3,632万円。ちなみに6,110万円の場合の差額は4,334万円となる。
問い、譲渡に関する話し合いにおいて、法人側の条件はあったのか。答え、6回ほど時間をかけて話し合いをした。建物自体は大丈夫であるが、機械設備が老朽化している。今まで6,000万円をかけ、今後も最低3,000万円程度が必要になり、修繕ができないかという話もありました。他の民間では、6事業所があり、そこが老朽化した場合は民間で費用を捻出して修繕をしておられる。公平性に欠けるということもあり、法人にも理解をしていただいた。
問い、今後かなりの修繕費が出てくることが予想されるが、市は把握をしているのか。答え、市が見積もりをとったということはないが、法人との協議の中で、概算で最低でも3,000万円はかかるであろうと予想をしている。
問い、補助金の返還を免除することについては理解できるが、市の指定管理では、軽微な修繕は管理者がするということが基本ではなかったか。6,000万円の修繕はどうなっていたのか。答え、修繕については
指定管理者との協定書がある。その中で基本的には法人で負担するということとなっている。ただし、大規模災害など大きな災害を受け、大規模改修をしなければならないときには協議の上、市が負担するときもある。また、
指定管理料が市に入っておらず、事業者が得た収入は全て法人の蓄えとなっており、その中で修繕をしていただいている。
次に、議案第196号の意見を紹介します。まず、1つ目。市としては、国や府の社会福祉法人の規定を参考にしながら、市のガイドラインに沿って最大5割までの限度額として譲渡した。その根拠としては、これまでの法人の20年にわたる事業実績と、6,000万円かかった経費を勘案し、また、他の法人との公平性の担保からこの譲渡に至った。これまでの法人との対応、法人の事業内容を鑑みて、この譲渡は適切である。
次の意見。この施設を20年間管理をしていただいたことに対して高く評価をする。その中で、補助金返還分1,182万円をどう考えるのか。公共施設の見直しの中で、市の必要性からの話を法人に持ちかけたということもあるが、法人自体も譲り受けたいとの思いがあった。法人は6,000万円の修繕費等を強く言われているが、これは通常の経費であり、補助金を上乗せするという考えにはならない。あくまでも市の必要性から受けていただいたということにおいて、補助金の返還は上乗せをしないということで理解をしている。
最後の意見です。譲渡額が適正かどうかについて、約4,000万円で譲渡されるということになっているが、これが評価額の2分の1となっている。2分の1を減額した根拠としては、国の特別措置法、また市のガイドラインによって減額を2分の1以内ですることができるという根拠に沿ってされたもので、根拠としては法的、条例的にもしっかりしたものと一定評価をする。ただ、今後最低3,000万円かかる機械設備の老朽化に対する措置及び施設の修繕に係る費用が今後かかる。しっかりと修繕及び施設の充実を図っていただいて、施設利用者にとって引き続きすばらしい施設を継続していただくよう望む。その中で4,100万円を5,000万円にした場合どうするのかということになりますが、譲渡する金額が上がれば上がるほど、補助金適正化法で国への返還金もふえてくる。流れの中で、4,100万円の決定がされたということについては一定評価をしたい。
次に、討論を紹介します。反対討論及び賛成討論はありませんでした。
採決の結果、議案第196号、財産の譲渡について(京丹後市佐濃
デイサービスセンター)は、原案可決すべきものと決定した。
以上で、
文教厚生常任委員会の
委員長報告を終わります。
○(
松本聖司議長) 以上で、
文教厚生常任委員長の報告が終わりました。これから
文教厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第180号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第185号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第187号について質疑を行います。これで質疑を終結します。
次に、議案第195号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第196号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。
これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。
初めに議案第180号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第180号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第180号について採決いたします。議案第180号 京丹後市公の施設の
指定管理者の指定について(京丹後市
丹後老人福祉センター松風苑)、本議案に対する
文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
(起 立 全 員)
○(
松本聖司議長) 起立全員です。
したがって、議案第180号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第185号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第185号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第185号について採決いたします。議案第185号 京丹後市浜詰ふれあい
センター条例の廃止について、本議案に対する
文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
(起 立 全 員)
○(
松本聖司議長) 起立全員です。
したがって、議案第185号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第187号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第187号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第187号について採決いたします。議案第187号 第2期京丹後市子ども・
子育て支援事業計画の策定について、本議案に対する
文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
(起 立 全 員)
○(
松本聖司議長) 起立全員です。
したがって、議案第187号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第195号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第195号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第195号について採決いたします。議案第195号 京丹後市佐濃
デイサービスセンター条例の廃止について、本議案に対する
文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
(起 立 全 員)
○(
松本聖司議長) 起立全員です。
したがって、議案第195号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第196号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第196号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第196号について採決いたします。議案第196号 財産の譲渡について(京丹後市佐濃
デイサービスセンター)、本議案に対する
文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
(起 立 全 員)
○(
松本聖司議長) 起立全員です。
したがって、議案第196号は原案のとおり可決されました。
○(
松本聖司議長) 日程第7 議案第183号 京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本議案につきましては、産業
建設常任委員会に付託していますので、これから産業
建設常任委員長の報告を求めます。産業
建設常任委員長。
令和元年12月13日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
産業
建設常任委員会
委員長 平 林 智江美
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第107条の規定により報告します。
記
1.付託事件及び決定
議案第183号 京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
原案 可決すべきものと決定した。
2.審査の経過
11月28日
説明員出席要請の決定
12月 4日
所管部長等から説明の聴取
12月13日 意見交換及び審査の
まとめ並びに決定
○(平林産業
建設常任委員長)
京丹後市議会議長、松本聖司様。産業
建設常任委員会委員長、平林智江美。
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第107条の規定により報告します。
1.付託事件及び決定。議案第183号、京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。
審査の経過。11月28日、
説明員出席要請の決定。12月4日、
所管部長等から説明の聴取。12月13日、意見交換及び審査の
まとめ並びに決定。
では、続きまして概要を報告いたします。令和2年4月1日より公共下水道事業、集落排水事業、浄化槽整備事業の特別会計3事業を地方公営企業法規定の全部を適用し、公営企業会計に移行する。
主な質疑。問い、繰出金について、基準内、基準外として一般会計からこれまで同様に出せるのか。上下水道
部が市長に要請できるということなのか。答え、繰り出し基準は総務省から示されている。引き続き支援は受けられる。
問い、基準外の繰り出しについても認められるのか。答え、基準外については市長の考えによるが、必要になれば当然要望して対応していく。
問い、独立採算の会計になると、料金の値上げにつながらざるを得ないのでは。答え、公営企業会計への移行は料金値上げへつながるというふうに捉えるのではなく、下水道会計がどうなっているのか理解してもらい、企業の内容を透明化して、市民との議論、議会との議論を深めていくためでもある。
問い、総務省の要請であるが、必ずしなければならないものなのか。答え、通知はあくまで要請となっているが、府内の状況も鑑みながら、選択した。透明性の確保のため、このタイミングでと思っている。
問い、会計が変わることにより、市民生活に及ぼす影響はないのか。答え、一番大事な料金は変えていない。あくまで公営企業会計になるのであって、市民生活への影響はない。
問い、移行に当たり、計画を立てる必要はないのか。答え、水洗化計画(29年5月)を5年に1回見直ししながらしている。現在も見直しをしているので、来年度には議会にも説明する機会がくると思う。
問い、審議会へは諮問しなくていいのか。答え、総務省から要請があった中で説明させてもらった。特段意見をもらうものではない。
意見交換。メリットとして修繕費が足りないときに補正を組まなくても弾力的な予算で修繕できるようになる。会計の透明性が図れるようになる。
討論。反対討論。これまでどおり繰り入れもでき、市民生活にも影響のある利用料金値上げにもならないと言いながら、公営企業会計になると莫大な減価償却費が出てくることになり、経営成績が赤字になる。厳しい経営結果が出る前提であり、市民生活には影響はないとの説明であったが、矛盾している。
賛成討論。公営企業会計に移行することにより、市民生活にかかわる重要な事案が発生した場合、素早く対応ができ、弾力化が図れる。公営企業会計に移行することによって、経営状況が明確となり、経営成績や財政状況をわかりやすく示すことができる。適正な財政管理で減価償却が導入され、施設の老朽化の状態を的確に把握できる。
独立採算制が義務づけられるので、下水道使用料の値上げにつながるとの懸念もあるが、一般会計からの繰出金の考え方は移行しても基準内、基準外ともこれまでと同じであるとのことであり、一層の経営の効率化、健全化を強く求める。
採決の結果、賛成多数で原案可決すべきものと決定いたしました。
以上です。
○(
松本聖司議長) これから産業
建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。田中議員。
○18番(田中議員) 18番、田中です。委員長、御苦労さまでした。今回のこの提案は、水道事業を来年度から現在の特別会計から地方公営企業法の財務規定を全適用する。そういうふうにしようとするものですが、企業の経済性の発揮、これが最大限求められるということで、下水道自身は独立採算制とはいえ、利潤を生み出すそういった事業ではないということと、採算のとりにくいところでも事業をしなければならない、そういう性格がありまして、総務省におきましても、地方公営企業法の適用に関する研究会が報告をしていますが、全ての経費を独立採算で処理するという完全な意味での独立採算はとれていない、このように調査結果を発表していますが、こういったもとで、下水道事業が地方公営企業法の財務規定が適用されるということになれば、審査の中でも一般会計からの繰り入れが制限されて、その不足する部分が使用料の値上げにつながるのではないかという懸念が審議されていますが、部長答弁は、いや、これまでと変わらないのだと、市長の政治判断で補填をしてもらうというそういう曖昧な内容になっていますが、今後、やはり公営企業の財務規定をしっかり適用して、汚水処理費用が経費が計算されるわけですね。それがどのようになるのか。具体的な数値で審査をする必要があると。現在の下水道使用料との関係でも経費の改修率がどうなるのか。こういったことを、今、水洗化計画があるから変わらないのだという、そういう短期的な考えではなくて、こういった議案の場合、中長期的な10年、20年を見据えた財務がどうなっていくのかという調査が必要であるというふうに思いますが、報告を聞く限りでは、そういった踏み込んだ調査をされていないというふうに思いますが、どうなのでしょうか。また、委員の中からそういった必要性についての議論があったのか、お聞きします。
○(
松本聖司議長) 産業
建設常任委員長。
○(平林産業
建設常任委員長) 田中議員の質問ですが、中長期的な数字でもって調査が必要ではないかという質問ですが、審査の中では、先ほど報告もさせていただきましたが、水洗化計画が29年5月に策定されていまして、それを見直しをしながらしているという報告の中で、それ以上突っ込んだ質疑というのはございませんでした。
それで、その中で、委員会といたしましては、議員の中からやはりもう少し経営状況について、今後しっかりとした質疑が必要ではないかという意見も出されまして、それについて委員会の中で審査をいたしました。その意見を出されたのですが、今回のこの委員会審査の中で、趣旨としては理解できるが、手続には少し無理があるというようなことの中からこのまま結論を出そうというようなことが委員会の中で決められ、きょうの報告となりました。
以上です。
○(
松本聖司議長) これで質疑を終結いたします。産業
建設常任委員長、御苦労さまでした。
これから議案第183号の意見交換を行います。松本直己議員。
○19番(松本直己議員) 19番、松本直己です。議案第183号、京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、意見交換を行います。
地方公営企業は、企業性、経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は、経営に伴う収入料金をもって充てる独立採算制が原則とされているものである。担当課の説明の中に、今回適用を受けて全適用になって財務規定を受けたとしても減価償却というものを始めますので、膨大な減価償却費が出てくることになります。おのずと当該年度の経営成績というものは赤字等の数字が出てくることになります。こういった意味でいけば、市民なり、議会には透明性が担保されていいという部分もありますが、なかなか厳しい数字をお見せしながら、企業の状況を説明していかなくてはいけないことか起きてきます、というような発言がありました。具体的な数値の説明がなかったことは問題であると考えます。
公営企業会計に移行してもメリットはあっても、デメリットはない。公営企業になっても一般会計の繰り出しはできる。総務省から平成31年度の地方公営企業繰出金についての通知という文書が出ており、繰り出しすることはできることになっていると説明があった。下水道普及率が58.8%という現状の中では、もっと先行してするべきことがあるのではないか。なぜ、このタイミングなのかという質問には、総務省から人口3万人以上の地方公共団体に対して公営企業化するよう要請があり、現在、府内では3万人以上で、向日市、南丹市、京丹後市以外は公営企業化されており、京丹後市以外の2つの市も来年度より行う計画中であると。また、事業の透明性が担保でき、経営的な手だてが打ちやすくなるので、事業を継続していくためにプラスになるとの説明であった。市民生活にも影響がある料金値上げにはならないとの説明があるが、中長期的な数値や計画をしっかり示す必要があることを述べて、意見交換といたします。
○(
松本聖司議長) これで意見交換を終了します。
これから議案第183号について討論を行います。反対の方。橋本議員。
○21番(橋本議員) 21番、橋本です。議案第183号、京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、反対の討論をいたします。
2つの理由を述べたいというふうに思います。1つ目は、接続率が今現在低い、こういう時点での移行というのは拙速ではないかという点です。国は、人口減少等による料金収入の減少や施設設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさをます経営環境を踏まえて、地方公共団体が公営企業の基盤強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むために、公営企業会計への適用と推進の方向を示しておられますが、2015年から20年度を法適用の集中取り組み期間ということで、人口3万以上の自治体は20年4月までに公営企業会計への移行を求めているというこういう状況があるということは承知しています。しかし、地方公営企業法が法適用の義務づけをされているのは水道事業などの7事業で、下水道は適用外で、下水道事業を公営企業会計に移すということにするためには、条例の制定が必要であると。あくまでもこれは自治体の任意であるということです。
上下水道審議会にもしっかりとかけないで、市民への説明もないままの提案というのは問題であるというふうに思います。何よりも市民の説明責任を果さなければならないと思いますし、下水道の普及率が今58.8%と低い状況での移行というのは、これまで特別会計で実施をしてきたこの地域の人の負担、それから、これから実施する地域の人の負担という意味では、不公平性も生じるということも考えられますし、収支に関するシミュレーションも含めて、将来を見据えた、特に基準外の繰り入れ、こういうようなものについて、もっと総務
部なども呼んで考え方を聞くであるとか、そういう慎重な審議が必要であったのではないかなということを考えます。それで、12月議会での提案は拙速であるというふうに思うのが1点です。
もう一点の理由は、料金値上げにつながるという懸念があるのではないかということです。下水道事業というのは、先ほどからもありましたが、利潤を生み出すような性質のものではありません。その中で、独立採算という考え方で経営が行われるということになっていくと、今、すぐ値上げということにはならなくても、中長期的に見ていくと、やはり値上げということにつながっていくのではないかなということを懸念いたします。
現在の下水道の特別事業会計というのは自治法の209条が定める特別会計で、地方財政法第6条及び施行令の46条に基づく公営企業です。現制度は使用料の値上げを抑えるために自治体の政策判断で一般会計の繰り入れが可能です。ですが、今回提案されているこの企業会計というのは、使用料収入による独立採算というもとで使用料値上げを抑えるための一般会計の繰り入れというのは、基本的にはできないのではないかということですが、今回のこの考え方については、平成26年11月の臨時会で既に企業会計になっている水道事業の値上げの議論がありましたときにも、当時の部長は、水道事業、企業会計は独立採算が基本なので、経営に要する費用は受益者負担が原則であるというようなことも答弁をされているわけですが、今回の委員会の審査の中では繰り入れなどは何も変わらないと、こういう報告がありました。ですが、複式簿記で収益の部分と、それから資本の部分というのがはっきりと分けて考えられるということで、汚水処理費用と、それから下水道の使用料というこの比較も明確に出てくるというようなことがあって、値上げの圧力が将来的に高まるのではないかというふうに考えます。
下水道という公共施設というのは、住民にとって本当に大変必需的な公的な財産であって、サービスを提供する役割があるというものですが、にもかわわらず、もしも将来的に料金値上げが引き起こされるということになれば、これはたちまち市民生活に影響が及ぶということになります。下水道の使用料というのは、市民個々の経済状況に応じて払うものではなくて、どれだけ下水を使ったかということ、その量で料金が課せられていくもので、値上げなどが起こってきたら、家族数の多い低所得層の方に特に重くのしかかってくるということが将来的に考えられるということもしっかりと踏んでおかなければならないと思います。
以上2点で、現時点での課題や問題点を持ったまま、来年度から会計制度を移行していくということについては問題があって、市民の立場から見ても、この議案には反対をいたすものです。以上です。
○(
松本聖司議長) 賛成の方。金田議員。
○3番(金田議員) 3番、金田です。議案第183号、京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、賛成の討論をします。
本市の下水道事業は、官公庁会計としての特別会計でありますが、これを地方公営企業法を適用した公営企業会計へ移行するために、京丹後市水道事業の設置等に関する条例を京丹後市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に改定するものであります。
企業会計に移行することによって複式簿記となるわけですが、その効果として、1つ目は、経営状況の明確化です。これは貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成して、それを公表することで経営成績や財政状況をわかりやすく示すことができます。また、それを分析することで、その情報を中期的、長期的な経営計画に生かし、将来の安定した経営を目指すことができるものと考えます。
2つ目は、適正な財産管理であります。減価償却が導入されますが、これは施設の老朽化の状態を的確に把握できます。また、統一的な基準に基づいて適正な資産評価ができることで、施設の更新計画を的確に行うことができるものと考えます。一方で、企業の会計は独立採算制が義務づけられていることから、下水道使用料の値上げにつながるのではないかとの懸念もありますが、地方公営企業法の適用は主に会計手法の変更であって、使用料についてはこれまでと変更はなく、市民の皆さんに何らかの手続等を行っていただく必要もありません。また、一般会計からの繰出金の考え方は移行後も総務省が示す基準内、また基準外においては市長の裁量によるところでありますが、基準内、基準外ともにこれまでと同じであるという理解をしています。
値上げの議論は、官公庁会計のままであっても、これは起きてくるということは考えられます。そうであるならば、この公営企業会計、複式簿記の会計にすることによって、そういったことが、財務内容が明確になってくるということであります。ですから、そこをしっかりとして、公営企業会計へ移行することによって、より一層の経営の効率化、健全化に努めていただくことを求めまして、議案第183号に賛成といたします。
○(
松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは議案第183号について採決いたします。議案第183号 京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、本議案に対する産業
建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
(起 立 多 数)
○(
松本聖司議長) 起立多数です。
したがって、議案第183号は原案のとおり可決されました。
ここで、11時まで休憩いたします。
午前10時44分 休憩
午前10時59分 再開
○(
松本聖司議長) 休憩を閉じ、休憩前に続いて会議を開きます。
日程第8 議案第206号 令和元
年度京丹後市
一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○(三崎市長) 議案第206号、令和元
年度京丹後市
一般会計補正予算(第6号)につきまして、御説明申し上げます。
今定例会で3つ目となります補正予算でございます。全国47都道府県をめぐる東京2020オリンピック聖火リレーが、京都府では5月26日に京丹後市をスタートしまして、翌27日の2日間で16市町で行われることになりましたので、この準備経費を計上するほか、観光インフラ整備等促進事業補助金につきまして不足が見込まれるため、所要額を追加計上いたしています。
補正予算総額といたしましては、歳入歳出それぞれ7,270万円を追加し、予算総額を345億4,209万3,000円とするものでございます。
今回の補正予算では、次年度への繰越明許費につきまして3事業を新たに追加するとともに1事業を変更しているほか、2事業につきまして債務負担行為を設定いたしています。
詳細につきましては総務部長から御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○(
松本聖司議長) 総務部長。
○(中西総務部長) それでは、議案第206号、令和元年度
一般会計補正予算(第6号)につきまして、主要事業説明資料を用いまして補足説明をいたします。
1枚めくっていただきまして、2ページの左側の歳入款別内訳をごらんください。
20の繰入金につきましては、観光インフラ整備等促進事業補助金の追加に伴い、その財源といたしまして観光インフラ整備等促進実行調整費基金から1,000万円を繰り入れているところでございます。
21の繰越金につきましては、一般財源の確保といたしまして2,000万円を追加しています。なお、今回の補正後の留保財源といたしましては、約1.8億円となっています。
23の市債につきましては、
都市公園整備事業債の追加によるものでございます。
次のページ、3ページをごらんください。歳出の状況でございます。右側の性質別内訳で説明をさせていただきます。
物件費につきましては、東京2020オリンピック聖火リレーの準備経費といたしまして、警備計画の策定経費、のぼり旗や懸垂まくなどの啓発物品購入経費を追加しているところでございます。
維持補修費につきましては、聖火リレーのコースとなります市道の路側部分の土砂撤去や樹木剪定などの道路環境整備経費を追加していることによるものでございます。
普通
建設事業につきましては、スタート地点となります浅茂川漁港の駐車場等の整備、市道浅茂川小浜線の区画線の設置、八丁浜シーサイドパークの飛砂防止柵の改修などの整備経費のほか、観光インフラ整備等促進事業補助金を追加しているところによるものでございます。
なお、全体の総額調整といたしまして1,140万円、予備費で減額調整しているところでございます。
次に、6ページの第2表、繰越明許費補正の参考資料をごらんください。今回の補正予算では、オリンピック聖火リレー関連の3つの事業につきまして翌年度への繰越明許費を新たに設定するとともに、観光インフラ整備等促進事業補助金につきまして金額を変更しています。繰越金額や財源内訳、繰越理由、完了予定などにつきましては資料のとおりでございますが、いずれも年度内完了が困難であることから、スムーズな契約事務等のために繰越明許費を設定しているものでございます。
次の7ページをごらんください。第3表、債務負担行為補正の参考資料でございます。今回の補正予算では、2つの事業につきまして債務負担行為を新たに設定することとしていますが、1つ目の
丹後老人福祉センター松風苑指定管理委託料につきましては、先ほど御承認いただきました議案第180号に関連するものでございますが、令和2年度からの
指定管理者との間で2カ年の基本協定を締結するため債務負担行為を設定するものでございます。
2つ目のオリンピック聖火リレー事業につきましては、実際の歳出予算は令和2年度で計上する予定としていますが、本年度中に契約手続が実施できますよう債務負担行為を設定するものでございます。限度額につきましては、現時点では金額での表記が難しいため、文言形式としていますが、令和2年度の予算編成の中で具体的な額を整理し、来年度の予算に計上いたしたいというふうに考えているところでございます。
以降、8ページからは補正予算の推移の表、12ページからは細事業ごとの説明資料を添付していますが、個別の説明は省略をいたします。また、説明資料の参考資料といたしまして、東京2020オリンピック聖火リレーの京丹後市コースのイメージ図を添付していますので、御参考にしていただければというふうに考えているところでございます。
以上、議案第206号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○(
松本聖司議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。橋本議員。
○21番(橋本議員) 21番、橋本です。説明資料のページでいうと12ページ、浅茂川漁港の維持管理の工事ですが、先ほど少しありましたが、駐車場ということが少し聞こえたように思いましたが、具体的にはどのようなことが予定されているのかということ。
それから、14ページ、15ページの市道の補修、これの中身は細かく書いてあるので理解できますが、それとか八丁浜の整備、そういうあたりですが、これは従来から整備が必要でするべきものであったのがこの機会にと、オリンピックの聖火リレーのコースになったということで、それが出てきたというようなことの考え方でいいのかということが2点目。
それから3つ目は、オリンピックの関連ということですが、これはどこの市町でもそういうふうに考えられるのかもわかりませんが、国とかの財源措置とか、そういうようなものがないのかということが3つ目です。
それからもう一つ、この事業が採択されることによって、工事そのものは全然異論はないのですが、されることによってほかの道路とかいろいろな事業で市民から要望が上がっていて、計画をしないといけないなと思っているものの優先順位が下がって後になるとかそういうようなことはないのかどうか、4点お伺いします。
○(
松本聖司議長) 農林水産部長。
○(荻野農林水産部長) 最初に、12ページの浅茂川漁港での関係での御質問ということで、駐車場といいますのは、スタート地点の駐車場の未舗装部分の設置等を予定しているものです。
○(
松本聖司議長)
建設部長。
○(吉岡
建設部長) 市道と
都市公園につきまして、従来からどうであったのかという御質問であったかと思いますので、私から答えさせていただきます。まず、市道浅茂川小浜線と申しますが、今回聖火リレーのコースになるこの市道につきましては、現在の状況としては区画線が消えかかっている状況であります。本市の道路整備という方針におきましては、通学路整備を最重要課題としていまして、区画線につきましても通学路の路線を優先して実施している状況です。したがいまして、この市道につきましては通学路ではありませんので、区画線の引き直しを市も後回しとしてきた路線であります。今回、この引き直しの路線ですが、聖火リレーのコースの環境整備の一環として実施したいというふうに考えています。
それから、八丁浜シーサイドパークにつきましてですが、少し経過から述べさせていただきます。この八丁浜シーサイドパークにつきましては、旧網野町時代の平成の初期から整備を進めてきた公園でありまして、今回補正予算に計上させていただきました施設につきましては、旧町時代に全て設置したものです。一番直近に整備した木製の、今回計上させてもらっています飛砂防止の柵につきましては16年が経過していまして、また、鋼製のフェンスに至っては平成3年の設置ということで、28年がたっているような状況です。これまでその都度の部分的な補修対応をしてきたところでございますが、経年劣化が進みまして、更新時期が来ているという状況を私どもも認識していまして、近いうちにしなければならない課題というふうに捉えていました。また、地元の網野
区長連絡協議会からも昨年、一昨年に引き続きまして、ことしもこの柵につきまして改修の要望をいただいているような状況です。しかしながら、御存じのように昨年、一昨年の災害復旧の工事を優先してきているような状況がありまして、今年度におきましても後回しにせざるを得ないような状況でした。
以上のように、市道浅茂川小浜線、それから八丁浜シーサイドパークとも近いうちに実施しなければならない状況であるということを課題として認識していました。今回、近々実施しなければならない箇所について、聖火リレーの環境整備を機会として実施するものですので、ぜひ、今回させていただきたいというふうに考えています。
○(
松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。
○(引野教育委員会事務局理事) 財源のことにつきまして、私からお答えをさせていただきます。京都府の12月補正予算で東京2020オリンピック聖火リレー準備費ということで、1,300万円の予算を計上されています。この中身につきましては、聖火リレーの円滑な実施に向けて、準備に着手する沿道市町への支援ということが含まれていまして、具体的にどのくらいの額の支援が受けられるかというのはまだお聞きしていませんが、一定京都府で今回予算化をされているということです。
また、次年度の予算につきましては、京都府でも今検討されているというふうにお聞きしているところです。
○(
松本聖司議長)
建設部長。
○(吉岡
建設部長) 済みません。申しわけありません。優先順位の関係ですが、先ほど申しましたように区画線の引き直しのことにつきまして、通学路を優先として行っているというような状況であります。この通学路の区画線につきましては、通学路交通安全プログラムにおいて優先的に取り組んでいまして、当該年度でこのプログラムに計上された路線につきましては、次年度に実施してきているという状況であります。現在、通学路を除きまして、この浅茂川小浜線と同じように消えかかっている路線につきましては、現在地元要望からいただいている路線と、市独自の判断で必要と判断させていただいている路線合わせまして、この浅茂川小浜線以外に市内で16路線を把握していまして、今年度はそのうち3路線を実施する予定でいます。
実施箇所につきましては、通学路指定路線ではありませんが、登校のために集合するまでの区間を第一ではないかというふうに考えまして、消えかかっている程度と交通量を考慮し、路線の選定をしているところでありまして、今回、浅茂川小浜線をすることによって、他の把握している路線が優先順位が下がるというものではございません。
○(
松本聖司議長) 水野議員。
○9番(水野議員) 9番、水野です。説明資料の15ページの
都市公園等維持整備事業ですが、5,860万円。必要性のところを見ると、聖火リレーコースの沿道となる環境整備を行うためとありますが、これに関する3つの事業が、完了予定が令和2年12月とこうなっています。つまり必要性からいえば、もうリレーは終わった後に完了するということで、用をなさないのではないかと思いますが、完了時期というのはどのような考え方になっているのでしょうか。
○(
松本聖司議長)
建設部長。
○(吉岡
建設部長) この
都市公園事業のうちの先ほどから申していますように景観の悪い老朽化した飛砂防止柵の更新箇所も含まして、リレー実施までに実施はしていくということではあります。その中で、撤去後すぐに新しい柵、更新した柵を設置しますと、海を目隠ししてしまうことになりまして、コース沿いから海が見えなくなるということから、今回美しい海岸線を臨む風光明媚な景観のために目隠しとなる柵はかえってこのリレーの実施のときにはないほうがいいというような判断をさせていただいた次第です。したがいまして、飛砂防止柵の設置につきましては、この目的からしまして冬期風浪を受ける11月には間に合わせるつもりと、リレー実施後、冬期風浪の影響を受ける11月には間に合わせるつもりでいます。したがいまして、この一部分だけについて令和2年12月という表現をさせていただいた次第でありまして、ほかの飛砂防止柵以外の部分につきましてはリレー実施の5月に完成させるという予定です。
○(
松本聖司議長) 水野議員。
○9番(水野議員) わかりました。もう一点については予算書の10ページの地方債補正ですね。市債の目的、
都市公園整備事業で3億370万円が上がっていますが、この内容についてもう少し御説明をいただきたいと思います。
○(
松本聖司議長) 総務部長。
○(中西総務部長) 予算書10ページの第4表の地方債補正の御質問でございます。ここでの
都市公園整備事業、補正前額が3億370万円、補正後が3億4,640万円、大きい額になっています。この
都市公園整備事業債につきましては、峰山途中ヶ丘公園の第3種化の整備をしていますその財源も含めてこの地方債補正では計上していますので、額が大きくなっているというようなことでございます。今回の補正の追加分につきましては、この差額ということでございますので、そういう2つの、八丁浜、それから途中ヶ丘公園の事業を合算してここに計上しているということから大きくなっているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○(
松本聖司議長) 金田議員。
○3番(金田議員) 3番、金田です。説明資料でいいますと、16ページということになるのですか。どこでかわからないのですが、少し確認をさせてください。オリンピックの聖火リレーは本当に喜ばしいことでありますし、ぜひしっかりといいリレーが実現できたらというふうに思います。その中で、ここはこの事業は東京2020オリンピック聖火リレー事業として350万円ですが、先日、私、新聞の記事を少し見ました。例えば、南丹市は警備費などで約1,000万円の負担を求められたとして断ったと。その分を災害復旧や子育て支援に使いたかったという理由で断ったと。それから京丹波町も警備費や人件費に約1,500万円の負担を求められた。ここも断ったという記事があるわけです。私は確認です。お尋ねしたいのは、このオリンピックの聖火リレー事業としては350万円ですが、今、南丹市や京丹波町のように、私もこの記事を見て、ああ、そのようなことを求められるのかと思ったのですが、まず、京丹後市についてはそういったことを求められてはいないのか。もし、求められているのであれば、そのあたりはどうなのかということを少しお尋ねしたいと思います。
○(
松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。
○(引野教育委員会事務局理事) この聖火リレーに係る経費の関係ですが、京都府からは一定の予算が必要になるということで、その試算としましては、今、少し数字が出ましたが、その程度の費用がかかる場合もあると。これについての財源についてはお約束できるものはないという中で、希望するかどうかというところを各市町で判断されたということであると思います。ですから、求められたということは少し表現が異なるかなと思いますが、そういう負担があるということを認識した上で、希望、手を挙げたということかなと思います。
○(
松本聖司議長) 金田議員。
○3番(金田議員) もう一度確認します。国からか府からかわかりませんが、先ほど府から1,300万円沿道市町へ支援ですよね。で、京丹後市は約350万という金額が出ていましたね、この事業で。ということは、それがいえば、一般財源になっているのですが、京都府から350万円は支援があるというふうに捉えたらいいのかということが1点。
そうなると、この新聞の記事が、私は少し合点がいかないのですが、南丹市の主張は警備費などで約1,000万円の負担を求められた。だから、断ったと。京丹波町においても、今度は1,500万円の負担を求められた、で、断った。これはどういうように理解をしたらいいのですか。
○(
松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。
○(引野教育委員会事務局理事) 今回の補正で計上しています350万円につきましては、あくまでも今年度の必要な経費ということです。先ほど債務負担の参考資料ということで、7ページで総務部長から少し触れさせてもらいましたが、来年度の当初予算で、今、額はお出しすることができないのですが、所要額、来年度債務負担行為ということでの補正も今回させていただいています。実際の警備に係る費用というのは2年度の執行になりますので、債務負担をかけながら、2年度の予算ということになりますので、その部分の予算を含めると、今回の350万以上のものが当然かかってくるということになります。今回の京都府の1,300万円の予算につきましては、16市町への全ての支援がその中に含まれているということですので、京丹後市に幾ら支援が来るかというところは(「全体で」の声あり)全体でです。全体でプラス京都府としての取り組みの費用も入っていますので、まだ配分は聞いていないというところです。
○(
松本聖司議長) 金田議員。
○3番(金田議員) それはわかりましたが、何とも。今回、この上げ方は、私も債務負担のことになっていると思いますが、上げ方は、今回350万ですよね。観光インフラの整備等も含めたら、全体の聖火リレー事業ですよね。それを含めると6,000万、7,000万という金が必要であるということですね。もう一度最後なので、仮にその聖火リレー事業の中で、この350万とそれからまたふえる。それから今出ている観光インフラ整備も、そのコースのところを舗装修繕したいというようなことをするということでお金がかかりますよね。それらも全部含んだ6,000万、7,000万の事業と考えたらいいのか、この聖火リレーがと考えたらいいのか。その中で、1,300万円のうちわずかがどうかわかりませんが、府から何がしの補助が出ると、そういう捉え方でいいですか。3回目なので、わかってもらえた。ではお願いします。
○(
松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。
○(引野教育委員会事務局理事) まず京都府からの支援につきましては、聖火リレーを実施運営するためのソフトの部分が対象になるというふうに今のところ聞いています。ですから、今回、
都市公園施設ですとか、道路の環境整備の費用も上げていますが、これらは京都府の支援の対象外になるというふうに思われます。という中で、その聖火リレーのソフトの部分については今回の350万プラス、先ほど申し上げた債務負担で来年度計上予定している部分、それ、今数字はわかりませんが、それが実質の聖火リレーの運営に係る予算ということで、この
都市公園施設や道路の整備も関連ということで、今回聖火リレーの取り組みの一環として上げているということですが、支援の対象にはならないということです。
○(
松本聖司議長) 平林議員。
○20番(平林議員) 20番、平林です。オリンピックの聖火リレー京丹後コースというのをもらっているのですが、このコースというのは、オリンピック委員会等からここにしてくださいということで提案があったのか。京丹後市として何らかの意見が言えたのかどうかという点。このコースの決め方ですね。
それともう一点、先ほど金田議員も質問されたのですが、債務負担行為、金額が入らないまま債務負担行為ということですが、これはそうしますと、文言だけ計上ということですか、いえば、令和2年になってこれだけ要りましたということで、このような言い方はあれですが、要った分だけ計上というか、使える、天というのか、どれぐらいを予定されて、この債務負担行為、ここで賛成してしまうと、幾らでも積めるのかなという、少し疑問を持ったのです。
それからもう一つ、先ほどの観光インフラですが、不足すると、既決予算が不足するということで、1件の申請の予定数ということで1,000万円ですが、1件ということなので、これは何か大きな補正で整備されるという予定になっているのでしょうか。
○(
松本聖司議長) 商工観光部長。
○(高橋商工観光部長) 今の平林議員からの御質問、それから先ほど金田議員からも2020はこの東京オリパラに関連するというような御質問があったのですが、これは全く別物として今回提案をさせていただいています。内容につきましては、市内事業者から令和2年の1月着工、令和2年7月完成予定ということで、新たな宿泊温泉施設を新設するというものが出てきていまして、この事業につきましては、京都府の補助金の交付も受けるべく、申請者が京都府と今現在協議をされて、調整されているところでありまして、この補助金の申請を行うに当たって、京丹後市の推薦書が必要であるということで、それも財政支援を行うめどの記載を盛り込む必要があるということで、その申請書を提出をしていくということで、今回のタイミングでタイムリーに支援をするということで、今回の場でお出しをさせていただいているというものでございます。
○(
松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。
○(引野教育委員会事務局理事) 聖火リレーのこのルートの決定のことについての御質問であったかと思います。この聖火リレーのルートにつきましては、東京2020組織委員会が示します基本的な考え方というのがございまして、それに沿って、まず安全に実施できることを前提に、警備面ですとか、集客面等を総合的に勘案して、市町や警察などの関係機関との調整を踏まえ、聖火リレーの京都府実行委員会がルート素案を策定し、京都府実行委員会から組織委員会に提出したもので、その後に組織委員会で決定したということになっています。
○(
松本聖司議長) 総務部長。
○(中西総務部長) 2点目の債務負担行為が文言になっているということでございます。今回の債務負担につきましては、先ほど来から今の時点では具体的数字が示せない。その理由といたしましては、説明資料の最後のページですが、今回警備計画の作成業務をつくるというようなことで予算を計上しています。この警備計画の内容によって、その警備費というのは増減してくるということでございますので、今現在、その警備計画がない段階で数字がお示しできないというようなことでございます。
そうした中で、議員御懸念の来年度幾らでもというようなことでございますが、文言で表記しますと、具体的数字がないためにそういう御懸念があろうかと思いますが、先ほど金田議員の御質問にもありましたように、一定実施市町がそういった経費は負担をする必要があるというようなことでございます。現在のところ、その京都府がお示しというか、若干示したような数字まではかからないというようなふうには考えていますが、いずれにしましても、3月定例会での当初予算編成の中で具体的に数字はお示しをさせていただきたいと思いますし、警備計画というのができまして、それをまた関係機関とも調整した上で実際の契約というようなことになろうかと思います。
いずれにしましても5月26日の聖火リレーを十分な体制で行うために、本年度中の契約が必要であったというようなことに備えましての債務負担行為ということでございますので、そういう意味での文言表記ということで御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○(
松本聖司議長) 市長。
○(三崎市長) これは全てオリンピックの組織委員会が権限を持っていまして、今年度に入ってからであったと思いますが、聖火リレーの候補地として手を挙げますかどうですかということが、まず打診がありました。その中には警備費が要ると、財源も何もなしに一定かかりますよということは聞いていましたが、本市としてはオリンピック・パラリンピックのホストタウンになっていますので、既にそのときに韓国、オーストラリアとは交流をしていましたし、さらにヨーロッパからもいろいろと視察があったという中で、とりあえず立候補はしますと。結果的に、今回16市町が聖火リレーのコースに当たったということで、新聞報道を見ますと、もっとあったように書いてありました。
それはもう組織委員会が全て権限を持っていまして、まずはその後に自治体が、京丹後市もコースに認定されましたということの報道発表があったと思いますが、それも向こうから結果的にそういう報告があったということでありますし、コースに関しても、全て権限は組織委員会が持っているということですので、我々として一応、準備はしなければならないということでしたが、その中で、ここも1つの候補地であるというふうなこともありましたので、準備は進めていました。しかし、発表までは全く聞かされていませんでしたので、非常に難しいことがありました。
その中で、もう全部組織委員会が警備から何から全て基準を持っていまして、非常に厳しい警備の基準です。海からの対応もしなさいですとか、それから今からランナーの発表があると思いますが、スポンサー枠もたくさんあって、どのような人が来るかもわかりませんので、それなりの結構有名な方も来られる可能性もありますので、そういったことも勘案して、恐らくしっかりとした警備態勢を求められてくるというふうに思います。これにつきましては、京都府へも予算要望の中で、聖火リレーが実施される自治体の首長方も全て自主財源だけではということは厳しいということで、要望もさせていただいていました。
ということで、今の段階としては、京都府が補正予算で一定は出されましたが、これも組織委員会がどういう判断をされるかによって、警備の態勢がどのレベルになるかということですので、その部分については今から協議をして、当初予算に所要額は出てくるであろうなということでありますので、これからも債務負担としてはその部分だけ、大きくいえばそこがほとんどであるかなと思います。いわゆる沿道の整備につきましては、当然、スタート地点でスタート式もありますし、恐らくマスコミもかなり来ると思いますので、しっかりとした整備をしたいということで、今回補正予算で計上させていただいたということであります。
○(
松本聖司議長) 田中議員。
○18番(田中議員) 18番、田中です。聖火リレーのことでお聞きするのですが、候補として手を挙げるという前提で、これぐらいの負担が必要であるということがあったということで、それ以内におさまるであろうという答弁がありましたが、一体額としてはどれぐらいの経費が必要であると。大体予測ができますので、どういう額が提示をされて手を挙げられたのか。お願いします。
○(
松本聖司議長) 市長。
○(三崎市長) 債務負担をかけるということはそういうことで、今から組織委員会と実際にコースが今の段階で発表、今からランナーの発表もそれぞれの地元枠ですとか、スポンサー枠ですとかありますので、そのあたりが沿道、市町によって町中を走るところがあれば、京丹後市は海岸沿いということもありますので、警備の仕方がその基準としてわかりませんので、それは実際に今から組織委員会との京都府も通じてやりとりになるというふうに思いますので、その分について一定かかるとしても、我々としては京都府とそういった支援を引き続きお願いするということでありますので、来年度予算に向けていろいろとそういったこともしていきたいというふうに思います。
○(
松本聖司議長) 田中議員。
○18番(田中議員) 市長の今後の経過というか、どうなっていくかというのはわかるのです。当初、幾らぐらいの経費がかかるが、手を挙げるかどうかという、そのときに提示された額は幾らであったのかと。
○(
松本聖司議長) 市長。
○(三崎市長) 金額は、確定した数字は全く、コースによって違いますので、最初から、しかし、警備としてはかなりのレベルを求められということがありましたのが、例えば、ほかの市町であれば数字があったかもしれませんが、とにかく組織委員会が決めるので、京都府が一方的に決めるわけではないので。
○(
松本聖司議長) 総務部長。
○(中西総務部長) 受けたときにどのようなというようなことの御質問であろうというふうに思いますが、先ほど金田議員の御質問にもありましたとおり、意向確認のときにそれぐらいの経費がかるかもわかりませんというような中で、市長も言われましたように幾らかかるかわからない。ただ、財源負担はありますよと。それでも手を挙げられますかどうかというようなことでございます。その時点におきましては、先ほど京都府がお示ししたような数字も最大それぐらいはかかるのかもわからないということも踏まえながら、京丹後市としては手を挙げたというようなことでございますので、トータルの想定額としては、その時点では持っていなかったということでございます。
あくまで警備費というのが一番大きなお金がかかるだろうというようなこと(「持っていないのに、それ以内でおさまるというのはどういう意味」の声あり)私の言い方でございます。それぐらいにはかからないのではないかという私の、2キロでありますし、警備の、何人ぐらいを置きながらこういう警備ができるのでないかという部分などを見ていくと、マックスの1,500ぐらいにはならないのではないかというような見込みを今時点では立てているというようなことでございますので、そういう意味で、確定的な数字があって申し上げたものではなく、それ以内ではおさまるのではないかという意味でお答えいたしたものでございますので、そういう御理解をいただければというふうに思います。
○(
松本聖司議長) 櫻井議員。
○2番(櫻井議員) 2番、櫻井です。同じ16ページのところですが、ここでは350万円の必要経費がかかってくるということで、警備費とかさまざまかかってくるのではないかというふうな答弁もありましたし、また、具体的な数字もまだ今後の見通しもあるということですが、具体的なこの債務負担行為、具体的なところにどういった経費が、どういったものに経費がかかってくるのかというところですし、例えば警備費なのか、どういったものにお金がかかってくるのか、今の考えをお聞かせください。
○(
松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。
○(引野教育委員会事務局理事) 主なものといたしましては、先ほどからあります今回の補正予算で警備計画を策定しますが、実際の警備業務の委託費がまずございます。あと、コース等の設営、いろいろな警備対策で、例えばバリゲートですとか、2キロにわたるコース上に車道と歩道とを区別するための工作物みたいなものの設置も今求められていますので、そういった設備の設置業務の委託費もございます。その2つが主なもので、ほかは少し細々とした準備経費なり、バスの運行経費などを今考えているところです。
○(
松本聖司議長) 東田議員。
○4番(東田議員) 4番、東田です。改めてこのオリンピック聖火リレーのコースに係る事業、補正予算ですが、それの費用対効果というか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○(
松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。
○(引野教育委員会事務局理事) 効果というところでの少し説明をさせてもらおうと思います。この東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業を今市では進めてさせていただいていますし、ほかにもうワールドマスターズゲームズの取り組みなどスポーツによるまちづくりを積極的に進めている中で、国内外からこの聖火リレーというのは注目もされると思いますし、マスメディアを通じていろいろな形で広く放映もされると思います。そういったことで、本市のPRですとか、地域の魅力発信につながるということで、こういった聖火リレーを実施することは東京オリパラホストタウンの事業などをより一層推進していく上での弾みにもなる、そういったことのスポーツ振興であるとか、地域の活性化につながるというふうに考えたものです。
また、この聖火リレーというのは、もし、次に開催されるとしても、もう数十年先であるというふうに思います。こういったチャンスを逃すことなくということで、特に市民の皆さんがこの世界最大級のスポーツイベントとなりますので、そういったことにこの京丹後市、市民の皆さんも一緒に参画するといったこと、また、子供たちも実際に見学することも可能かなと思いますので、そういったことで、市民の方々のスポーツに対する機運の高まりですとか、子供たちにとってはふるさとを誇りに思うそのようなことにもつながるというふうに思います。
あと少し補足で、発信の面ではNHKがいろいろな形でテレビ放映を今検討しておられます。毎日のリレーの様子を報道するというようなこともお聞きしていますし、いろいろな企画をする中で、リレーの様子だけではなくて、コースであるとか、ランナーに焦点を当てたような企画もされるというふうに聞いています。
また、見学者の方が、例えばSNSで発信されるということも期待できますので、いろいろな形で国内はもちろん、国外への発信がされるという、そういう効果が期待できるというふうに思います。
○(
松本聖司議長) 谷口議員。
○7番(谷口議員) 今、教育委員会からあったこの聖火リレーのいろいろなまちづくりということについては、全く今の説明のとおりに有効な部分であるとは理解はしています。ただ問題なのは、どうしてもやはりそこの部分についての一定の警備の問題であったり、そういったものを含めて、車道の区別との問題であったり、そういう経費そのものが全く見えてこないような状況の中で債務負担行為をされるということについて、少し議員としてはいかがなものかというふうに思っているところなので、その聖火リレーをするということについての否定をしているものではないのですが、一定、無条件に青天井で、あと経費がこれだけかかりましたということで承認するということについて、少し抵抗があるので、そこの部分さえきちんと明確にしてもらうことによって、一定程度の理解ができるものであるというふうに思いますので、大枠概算として、大体こういうことをすることによってこれぐらいで、その部分を合わせて不足分については京都府を通じて組織委員会に要望していくというような、こういった考え方を示されるほうがいいのではないかと思いますが、そういうもののなり得るのかどうかなのか。少しその点だけをお聞かせ願います。
○(
松本聖司議長) 総務部長。
○(中西総務部長) 債務負担行為のことで御質問いただきましたが、先ほど来から申し上げていますとおり、今現在、数字がお示しできないために所要額相当額というようなことで債務負担行為を設定させていただきながら、5月26日の開始に向けまして、いろいろな契約事、人の確保であるとか、資材の確保などで早期に契約をして万全を期すというようなことでございますので、それにつきましては、警備計画をこの補正予算をお認めいただきましたら、それからつくっていくと。つくっていく中で、求められる警備水準というのをクリアしなければいけないと。それによりまして経費も変わってくるというようなことでございますので、明確にその部分が大体これぐらいであろうということが今言えないということでございますので、そこについてはそういう中身であるということで御理解をいただきたいということでございます。
○(
松本聖司議長) これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第206号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○(
松本聖司議長) 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第206号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第206号について討論を行います。反対の方。賛成の方。金田議員。
○3番(金田議員) 3番、金田です。令和元年度の
一般会計補正予算(第6号)について、賛成討論をします。
私も先ほどから質疑をさせていただきましたが、私は、基本的には56年ぶりとなる東京オリンピック、大変期待をしているところであります。また、京丹後市が聖火リレーのコースに選ばれたということも大変誇らしいことであるというふうに思います。基本的には、この補正予算に何ら反対をするものではありません。例えば、カヌーでホストタウンですか、こういったこともありますし、先ほど答弁にもありましたが、チャンスを逃さずということで、私はそういう考え方でいいと思いますし、それに伴って観光インフラ整備事業も相当な金額されるというようなことについても、私は前向きに捉えています。したがいまして、この補正予算(第6号)に賛成といたします。
○(
松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第206号について採決いたします。議案第206号 令和元
年度京丹後市
一般会計補正予算(第6号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
(起 立 全 員)
○(
松本聖司議長) 起立全員です。
したがって、議案第206号は原案のとおり可決されました。
ここで、午後1時まで休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後 1時00分 再開
○(
松本聖司議長) 休憩を閉じ、午後の会議を開きます。
ここで総務部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。総務部長。
○(中西総務部長) 貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。先ほど御議決いただきました議案第206号、令和元年度
一般会計補正予算(第6号)の主要事業説明資料の一部に数値の誤りがございましたので、お手元に正誤表を配付させていただいています。
具体的に6ページの繰越明許費補正でございますが、今回、変更いたします観光インフラ等整備等促進事業補助金の変更後の財源でございますが、市債等のところが全て観光インフラ基金を使う関係で5,500という明示すべきところを1,000万と明示していましたので、正誤表を配付させていただいています。なお、タブレットの電子資料についてはもう既に差しかえをさせていただいていまして、差しかえ箇所につきましては、赤字で表記させていただいているところでございます。それからまた紙ベースの説明資料につきましては申しわけございませんが、御自身で訂正をいただきますようにお願い申し上げます。
なお、この正誤表について、現在タブレットにアップしていませんが、少し順序が逆になりますが、この正誤表につきましてもアップさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。申しわけございませんでした。
以上でございます。
○(
松本聖司議長) 日程第9 陳情第24号
京丹後市議会議員の定数削減に関する陳情書を議題といたします。
本陳情につきましては、
議会改革特別委員会へ付託していますので、これから
議会改革特別委員長の報告を求めます。
議会改革特別委員長。
令和元年12月16日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
議会改革特別委員会
委員長 谷 津 伸 幸
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第144条の規定により報告します。
記
1.付託事件及び決定
陳情第24号
京丹後市議会議員の定数削減に関する陳情書
みなし不採択すべきものと決定した
2.審査の経過
11月28日 審査日程及び審査方法の決定
12月 2日 陳情参考人から説明の聴取
12月16日 意見交換、審査の
まとめ並びに決定
○(谷津
議会改革特別委員長) それでは、委員会報告をさせていただきます。
京丹後市議会議長、松本聖司様。
議会改革特別委員会委員長、谷津伸幸。
委員会審査報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第144条の規定により報告します。
記。1.付託事件及び決定。陳情第24号、
京丹後市議会議員の定数削減に関する陳情書、みなし不採択すべきものと決定した。
2.審査の経過。11月28日、審査日程及び審査方法の決定。12月2日、陳情参考人から説明の聴取。12月16日、意見交換、審査の
まとめ並びに決定。
3.審査の内容について報告いたします。まず、参考人の意見聴取であります。陳情理由としましては、中間報告にもある近隣市や類似団体と比較しての記載のとおり、
京丹後市議会の議員定数を近隣市や類似団体の議員1人当たりの人口比などをもとに削減することを陳情する。陳情項目1、議員定数を現行の22を16または18に削減されたい。なお、次期選挙令和2年4月執行から適用されたい。2、議員定数が次期選挙から18人以内で執行されない場合はその理由を市民に開示されたい。
続きまして、主な質疑を紹介します。問い、議員1人当たりの面積比が非常に高くなり、市の隅々まで議員がなかなか赴けない。民意がそれで拾えるのか。答え、京丹後市だけが突出した地域ではない。そこは議員力でカバーし、理事者も行政力でカバーしていく。職員の活用とか、市民局のあり方等々も今後しっかりと考えていかなければならない。昔の各町でしていた制度でよかったものをもう一度見直してしていただきたい。
問い、16から18名となると、議会運営への影響が出るのではないか。答え、減った場合に本会議中心主義という方法もある。委員会中心主義で議会運営をしないといけないということではない。議会運営ができるように知恵を出すのが議員であると思う。
問い、二段階方式の議員削減でもいいのではないか。答え、二段階と言うが、なぜ、前回に減らさなかったのか。真摯な対応で議会がしてきたかどうか。以前報酬削減について反対された方々は、そのときに必ず報酬については検討すると言いながら何もしていないという実態がある。
問い、定数削減は多様な意見を議会に反映させられない。多ければ多いほどいいというわけではないが、一定ここまでという考えはあるか。答え、人口1万人いたら1万人の意見が多様な意見であるが、議員は市民が何を考えているのか常に考え、市民代表であるという認識を持って言動していただきたい。議員が18人になれば、最大公約数18人である。税金から報酬が出ているあたりも考えたときに、一番わかりやすいのは人口であると思う。この人口減少を見たときに定数は14になると思う。
問い、16人または18人に絞って市民にどういうメリットがあるのか。答え、議会は10人なら10人の定数である。批判監視をきちんとして、だめな議案は否決、必要な議案は賛成可決。これは当たり前のことである。議員力できちんとした修正も加えてしていく。減らしたらどうなるかではなく、皆さんの議員力で市民が望む福祉の行き届いたまちづくりを進めていただきたい。
問い、現状22人の議会でどこに不都合があるのか。答え、不都合とかいうことではなく、身の丈にあった人数というものを議会が模索して市民の意見も聞く。その基準は議員1人当たりの人口である。
続いて、意見交換及び審査のまとめを報告させていただきます。12月12日の本会議において議員定数条例の改正案が提出され、議員定数を20で決定したことに伴い、陳情の取り扱いについて意見交換をさせていただきました。そのときの主な意見を紹介させていただきます。
定数削減の条例案が可決したことで、願意に沿えない。2項目めについても、条例の提案時に定数18にすることについての意見、あるいは現状維持の論戦でも関連して言及している。そのことをもって結論が出ていることからみなし不採択と考える。
審査の結果としまして、みなし不採択するべきものと決定をしました。
以上で
議会改革特別委員会に付託されました陳情第24号、
京丹後市議会議員の定数削減に関する陳情書についての
委員会審査報告といたします。
○(
松本聖司議長) 報告が終わりましたので、これから質疑を行います。これで質疑を終結します。
議会改革特別委員長、御苦労さまでした。
お諮りいたします。今定例会において、議第7号、
京丹後市議会議員定数条例の一部改正についてが可決されましたので、この議案に相違する陳情第24号につきましては不採択されたものとみなしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○(
松本聖司議長) 御異議なしと認めます。
したがって、陳情第24号はみなし不採択とすることに決定しました。
○(
松本聖司議長) 日程第10 陳情第26号 京丹後市においては、
(株)くみはま縣における裁判資料がないとのこと。何故ないのか。税金を使って裁判資料はないとは如何か。を議題といたします。
本陳情につきましては、産業
建設常任委員会に付託していますので、これから産業
建設常任委員長の報告を求めます。産業
建設常任委員長。
令和元年12月13日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
産業
建設常任委員会
委員長 平 林 智江美
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第144条の規定により報告します。
記
1.付託事件及び決定
陳情第26号 京丹後市においては、
(株)くみはま縣における裁判資料がないとのこと。
何故ないのか。税金を使って裁判資料はないとは如何か。
不採択すべきものと決定した
2.審査の経過
12月 3日
説明員出席要請の決定
12月 9日
所管部長等から説明の聴取
12月13日 意見交換及び審査の
まとめ並びに決定
○(平林産業
建設常任委員長) それでは、委員会審査の報告を行います。
京丹後市議会議長、松本聖司様。産業
建設常任委員会委員長、平林智江美。
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第144条の規定により報告します。
1.付託事件及び決定。陳情第26号、京丹後市においては、
(株)くみはま縣における裁判資料がないとのこと。何故ないのか。税金を使って裁判資料はないとは如何か。不採択すべきものと決定した。
2.審査の経過。12月3日、
説明員出席要請の決定。12月9日、
所管部長等から説明の聴取。12月13日、意見交換及び審査の
まとめ並びに決定。
それでは、概要を報告します。陳情の概要ですが、京丹後市においては、
(株)くみはま縣における裁判資料がないとのこと。何故ないのか。税金を使って裁判資料はないとは如何か。
主な質疑。問い、この裁判の期間について、流れはどうなっているのか。答え、平成26年6月6日に訴状の提出。平成28年5月11日までの間、裁判が行われた。平成28年5月18日に取り下げ書が出された。
問い、陳情人からは裁判資料がないのはおかしいということであるが、市の見解は。答え、裁判資料としては、準備書面なり、上申書があり、残している。それは情報公開ができる。
問い、電話などでのやりとりは残さなくていいのか。答え、弁護士から聞いた内容、電話でのやりとりは協議をしていく上で必要である。それが準備書面となる。最終的には準備書面として決裁をとり、保存している。
問い、陳情者の弁護士と市の弁護士の見解として、弁護資料を残す、残さないは若干違うかと思われる。市の顧問弁護士の判断基準に沿っているということでよいか。答え、そういうことである。裁判も取り下げられた。記録としては必要な書類はしっかり残している。
続きまして、意見交換です。裁判資料がないということについて、弁護士によって方法が違い、市の顧問弁護士は出さなくてよいとのことである。裁判に対する起案文書はしっかり保存されているので問題はない。陳情者は和解について陳情者の弁護士からその都度報告があったとしており、なぜ、市にはないのかについて市の弁護士は義務ではない、資料はないという判断である。
討論はありませんでした。
採決の結果、不採択すべきものと決定しました。
以上です。
○(
松本聖司議長) これから産業
建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで陳情第26号の質疑を終結します。産業
建設常任委員長、御苦労さまでした。
これから陳情第26号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから陳情第26号について討論を行います。陳情に賛成の方。陳情に反対の方。和田議員。
○10番(和田議員) 10番、和田です。陳情第26号、京丹後市においては、(株)くみはま縣における裁判資料がないとのこと。何故ないのか。税金を使って裁判資料はないとは如何か。この陳情書について、反対討論をします。
陳情内容に裁判資料がないとありますが、市の説明の中で、平成30年6月にも説明されました。相手方の準備書面並びに市で準備した書面については保管している。裁判の中でのやりとりの部分をまとめた報告書については、弁護士からはいただいていない。相手方から書面が出てきた場合、それに対抗すべき準備書面を整理し、作成に当たってはそれぞれ電話、メール等でのやりとりの中で対応し、逐次記録として残してはいないとの説明。しかし、準備書面、上申書、その他裁判書類一式は保有していますので、陳情第26号、京丹後市においては
(株)くみはま縣における裁判資料がないとのこと。何故ないのか。税金を使って裁判資料はないとは如何か。に反対とします。
以上です。
○(
松本聖司議長) 陳情に賛成の方。陳情に反対の方。これで討論を終了します。
それでは、陳情第26号について採決いたします。陳情第26号 京丹後市においては、
(株)くみはま縣における裁判資料がないとのこと。何故ないのか。税金を使って裁判資料はないとは如何か。本陳情に対する産業
建設常任委員長の報告は不採択すべきものであります。陳情を採択することに賛成の議員は起立願います。
(起 立 な し)
○(
松本聖司議長) 起立なしです。
したがって、陳情第26号は不採択することに決定しました。
○(
松本聖司議長) 日程第11 議第8号 新たな
過疎対策法の制定に関する意見書を議題といたします。
議第8号
新たな
過疎対策法の制定に関する意見書について
上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、
地方自治法第99条及び
京丹後市議会会議規則第
14条第2項の規定により、別記のとおり提出する。
京丹後市議会議長 松 本 聖 司 様
令和元年12月20日提出
提出者
京丹後市議会議会運営委員会委員長 行 待 実
新たな
過疎対策法の制定に関する意見書
過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や振興など一定の成果を上げたところである。
しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨等の発生による森林崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、
都市に対する食糧・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、
都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
よって、新たな
過疎対策法を制定し、各種支援措置を拡充・継続するとともに過疎対策事業債については、過疎市町村の防災拠点となる庁舎などの公用施設についても対象事業とするなど、制度拡充を図ることを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月20日
京都府
京丹後市議会
○(
松本聖司議長) 提出者から提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
○(行待議会運営委員長) それでは、御提案申し上げます。
議第8号、新たな
過疎対策法の制定に関する意見書について。
上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、
地方自治法第99条及び
京丹後市議会会議規則第
14条第2項の規定により、別記のとおり提出する。
京丹後市議会議長、松本聖司様。令和元年12月20日提出。提出者、
京丹後市議会議会運営委員長、行待実。
それでは、意見書の内容等について、読み上げさせていただきます。
新たな
過疎対策法の制定に関する意見書。
過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や振興など一定の成果を上げたところである。
しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃やたび重なる豪雨等の発生による森林崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、
都市に対する食糧・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、
都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
よって、新たな
過疎対策法を制定し、各種支援措置を拡充・継続するとともに過疎対策事業債については、過疎市町村の防災拠点となる庁舎などの公用施設についても対象事業とするなど、制度拡充を図ることを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月20日、京都府
京丹後市議会。
以上です。よろしく御審議をお願いいたします。
○(
松本聖司議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。議会運営委員長、御苦労さまでした。
ただいま議題となっています議第8号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略します。
これから議第8号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議第8号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議第8号について採決いたします。議第8号 新たな
過疎対策法の制定に関する意見書、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
(起 立 全 員)
○(
松本聖司議長) 起立全員です。
したがって、議第8号は原案のとおり可決されました。
○(
松本聖司議長) 日程第12 議第9号 議員の派遣についてを議題といたします。
議第9号
議員の派遣について
京丹後市議会会議規則第167条の規定により、別記のとおり議員を派遣する。
令和元年12月20日提出
提出者
京丹後市議会議長 松 本 聖 司
議員の派遣について
┌────────┬────────┬────────┬──────┬──────────┬───┐
│ 件 名 │派遣目的(内容)│派遣場所 │派遣日 │派遣議員 │備考 │
├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤
│舞鶴市議会主催議│議員研修 │舞鶴市政記念館 │令和2年 │池田議員、金田議員 │ │
│員研修会 │ │ │1月15日 │、櫻井議員、田中議 │ │
│ │ │ │ │員、谷口議員、谷津 │ │
│ │ │ │ │議員、中野正五議員 │ │
│ │ │ │ │、中野勝友議員、橋 │ │
│ │ │ │ │本議員、浜岡議員、 │ │
│ │ │ │ │東田議員、平井議員 │ │
│ │ │ │ │、平林議員、藤田議 │ │
│ │ │ │ │員、松本聖司議員、 │ │
│ │ │ │ │松本直己議員、水野 │ │
│ │ │ │ │議員、由利議員、行 │ │
│ │ │ │ │待議員、吉岡議員、 │ │
│ │ │ │ │和田議員 │ │
├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤
│市民と議会の懇談│12月定例会の議│大宮町口大野 │令和2年 │松本聖司議員、由利 │ │
│会 │会報告並びに市民│自治会 │2月5日 │議員、和田議員、谷 │ │
│ │との意見交換 │ │ │津議員、橋本議員、 │ │
│ │ │ │ │平井議員、吉岡議員 │ │
├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤
│市民と議会の懇談│12月定例会の議│網野町郷 │令和2年 │谷口議員、水野議員 │ │
│会 │会報告並びに市民│教育会館 │2月5日 │、東田議員、金田議 │ │
│ │との意見交換 │ │ │員、田中議員、藤田 │ │
│ │ │ │ │議員、松本直己議員 │ │
├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤
│市民と議会の懇談│12月定例会の議│峰山町 │令和2年 │行待議員、平林議員 │ │
│会 │会報告並びに市民│矢田公民館 │2月5日 │、中野正五議員、池 │ │
│ │との意見交換 │ │ │田議員、櫻井議員、 │ │
│ │ │ │ │中野勝友議員、浜岡 │ │
│ │ │ │ │議員 │ │
└────────┴────────┴────────┴──────┴──────────┴───┘
○(
松本聖司議長) お諮りいたします。本議案については、会議規則第167条の規定によりお手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○(
松本聖司議長) 御異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに決定いたしました。
○(
松本聖司議長) 日程第13 議員の派遣報告について、本件については、会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣いたしましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。
┌────────┬────────┬────────┬──────┬──────────┬───┐
│ 件 名 │派遣目的(内容)│派遣場所 │派遣日 │派遣議員 │備考 │
├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤
│京都府北部五市議│会議 │綾部市役所 │令和元年 │谷口副議長 │ │
│会連絡協議会 │ │議員協議会室 │10月25日│ │ │
├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤
│第2回京都府市議│会議・研修 │舞鶴市ホテルベル│令和元年 │谷口副議長 │ │
│会議長会 │ │マーレ │10月29日│ │ │
├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤
│市町村職員共同研│研修 │ANAクラウンプ│令和元年 │谷口副議長 │ │
│修「市町村トップ│ │ラザほてる京都 │11月5日 │ │ │
│セミナー」 │ │ │ │ │ │
├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤
│ハートフルフェス│行事 │峰山総合福祉セン│令和元年 │水野議員 │ │
│タみんなのつどい│ │ター │11月9日 │ │ │
├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤
│福岡県行橋市議会│視察対応 │京丹後市 │令和元年 │谷津議員 │ │
│視察 │議会改革・議会活│301会議室 │11月13日│ │ │
│ │性化 │ │ │ │ │
├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤
│市町村議会委員長│研修 │ルビノ京都堀川 │令和元年 │水野議員、平林議員 │ │
│研修会 │ │ │11月18日│、金田議員、行待議 │ │
│ │ │ │ │員 │ │
└────────┴────────┴────────┴──────┴──────────┴───┘
○(
松本聖司議長) 日程第14 閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
令和元年12月16日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
基地対策特別委員会
委員長 櫻 井 祐 策
閉会中の継続審査の申し出について
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
陳情第23号 米軍Xバンドレーダー教育長問題に関わる陳情書16
2 理 由
審査が結了しないため
令和元年12月17日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
総務常任委員会
委員長 水 野 孝 典
閉会中の継続審査の申し出について
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
陳情第25号 「京丹後市内の企業等の賃金データを求め、市職員データとの対比等を公に
するよう理事者へ進言すること。」
審査が結了しないため
令和元年12月13日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
産業
建設常任委員会
委員長 平 林 智江美
閉会中の継続審査の申し出について
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
陳情第27号 (株)グリーンバイオについて
2 理 由
審査が結了しないため
令和元年12月16日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
文教厚生常任委員会
委員長 由 利 敏 雄
閉会中の継続審査の申し出について
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
陳情第28号 京丹後市における病院について
2 理 由
審査が結了しないため
令和元年12月16日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
議会改革特別委員会
委員長 谷 津 伸 幸
閉会中の継続審査の申し出について
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
陳情第29号 「京丹後市の自治本旨の実現のため」条例の前向き改正を求める。
2 理 由
審査が結了しないため
○(
松本聖司議長) 総務常任委員長、
文教厚生常任委員長、産業
建設常任委員長、基地対策特別委員長、
議会改革特別委員長から、会議規則第108条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。総務常任委員長、
文教厚生常任委員長、産業
建設常任委員長、基地対策特別委員長、
議会改革特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○(
松本聖司議長) 御異議なしと認めます。
したがって、総務常任委員長、
文教厚生常任委員長、産業
建設常任委員長、基地対策特別委員長、
議会改革特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
○(
松本聖司議長) 日程第15 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
令和元年12月20日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
総務常任委員会
委員長 水 野 孝 典
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)市政の総合企画に関する事項
(2)行財政改革及び事務改善に関する事項
(3)地域情報化及び電子自治体に関する事項
(4)財政及び税制に関する事項
(5)消防及び防災に関する事項
(6)防犯及び公共交通、交通安全対策に関する事項
(7)市民局に関する事項
(8)国民健康保険及び医療助成に関する事項
(9)後期高齢者医療に関する事項
(10)廃棄物対策に関する事項
(11)環境対策に関する事項
(12)監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項
2 理 由
調査が結了しないため
令和元年12月20日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
文教厚生常任委員会
委員長 由 利 敏 雄
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉及び子育て支援に関する事項
(2)地域医療、病院及び診療所に関する事項
(3)長寿政策に関する事項
(4)学校教育、社会教育及び文化財の保護に関する事項
2 理 由
調査が結了しないため
令和元年12月20日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
産業
建設常任委員会
委員長 平 林 智江美
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)農林水産業、海業、商工業及び観光行政に関する事項
(2)企業誘致及び雇用対策に関する事項
(3)土木、
都市計画及び市営住宅に関する事項
(4)上下水道に関する事項
2 理 由
調査が結了しないため
令和元年12月20日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
予算決算常任委員長
委員長 金 田 琮 仁
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)予算及び決算に関する事項
2 理 由
調査が結了しないため
令和元年12月20日
京丹後市議会
議長 松 本 聖 司 様
議会運営委員会
委員長 行 待 実
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)議会の運営に関する事項
(2)議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
(3)議長の諮問に関する事項
2 理 由
調査が結了しないため
○(
松本聖司議長) 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第108条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○(
松本聖司議長) 御異議なしと認めます。
したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
○(
松本聖司議長) 報告
所管事務調査(視察研修)報告について、産業
建設常任委員長からお手元に配付のとおり
所管事務調査報告書が提出されていますので、御報告いたします。
○(
松本聖司議長) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
ここで、三崎市長から閉会の挨拶を受けます。市長。
○(三崎市長) 令和元年第5回
京丹後市議会12月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会では、令和元年度一般会計予算におきまして、会期内に3度の補正予算をお願いするほか、下水道事業を公営企業化する条例など多くの議案を御審議いただきました。議案審議や一般質問等におきましていただきました意見を参考に、今後もしっかりと市政運営に取り組んでまいりたいと思います。引き続き御指導、御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、幾つか御報告などを申し上げます。
12月17日に東京オリンピック聖火リレーのコースが発表され、本市では来年5月26日に浅茂川漁港を出発して、八丁浜小浜キャンプ場までの約2.2キロメートル区間で実施されることが決まりました。多くの市民の皆様に御協力、また御見学をいただきまして、東京2020オリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げていただきたいと思います。なお、聖火ランナーなど詳細な実施内容につきましては後日発表される見込みですので、市民の皆様にもその都度お知らせをいたします。
次に、明日12月21日大宮社会体育館におきまして、近畿地方整備局、京都府及び本市の共催により山陰近畿自動車道大宮峰山道路の起工式を開催いたします。これまで御協力をいただきました関係機関、また地権者の皆様に感謝申し上げますとともに、早期の工事完成に向け、引き続き御協力いただきますようお願い申し上げます。
次に、年末を迎え、12月28日、29日の2日間、市内各所で消防団恒例の年末警戒を実施いたします。本市といたしましても、年末特別火災予防運動の取り組みなど、しっかりと火災の予防啓発に努めてまいります。
次に、新年の行事について御案内を申し上げます。1月6日には、峰山総合福祉センターで新年賀詞交歓会を、1月12日には丹後文化会館で消防出初め式を開催することとしています。議員の皆様にも御臨席賜りますようお願い申し上げます。
本年も残すところ、あと10日余りとなりました。市民の皆様、議員各位におかれましては、令和の時代初めてとなる新年をお健やかにお迎えくださいますよう御祈念申し上げまして、12月定例会の閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○(
松本聖司議長) これをもって本日の会議を閉じ、令和元年第5回
京丹後市議会12月定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後 1時28分 閉会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 松 本 聖 司 │
│ │
│ 署名議員 藤 田 太 │
│ │
│ 署名議員 由 利 敏 雄 │
│ │
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