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  1. 京丹後市議会 2019-12-12
    令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日)


    取得元: 京丹後市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日)   ───────────────────────────────────────────        令和元年 第5回 京丹後市議会12月定例会会議録(4号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 令和元年11月28日(木曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 令和元年12月12日  午前 9時00分          散会 令和元年12月12日  午後 6時12分  4 会期 令和元年11月28日から12月20日 23日間  5 出席議員   ┌────┬─────────┬────┬─────────┐   │ 1番 │中 野  正 五 │ 2番 │櫻 井  祐 策 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤
      │ 3番 │金 田  琮 仁 │ 4番 │東 田  真 希 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 5番 │谷 津  伸 幸 │ 6番 │中 野  勝 友 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 7番 │谷 口  雅 昭 │ 8番 │行 待    実 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 9番 │水 野  孝 典 │10番 │和 田  正 幸 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │11番 │池 田  惠 一 │12番 │平 井  邦 生 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │13番 │吉 岡  豊 和 │14番 │浜 岡  大二郎 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │15番 │松 本  聖 司 │16番 │藤 田    太 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │17番 │由 利  敏 雄 │18番 │田 中  邦 生 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │19番 │松 本  直 己 │20番 │平 林  智江美 │   ├────┼─────────┼────┴─────────┘   │21番 │橋 本  まり子 │   └────┴─────────┘  6 欠席議員      な  し  7 会議録署名議員      13番     吉 岡 豊 和     14番     浜 岡 大二郎  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  西 山 茂 門   議会総務課長補佐  西 村   隆      議会総務課主任 小石原 正 和   議会総務課主任   藤 田 美 紀      総務課主任   野 村 夕 子  9 説明のための出席者   ┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長        │三 崎  政 直 │副市長       │梅 田  純 市 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長       │佐 藤  博 之 │教育長       │吉 岡  喜代和 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長      │横 島  勝 則 │消防長       │上 田  一 朗 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │政策総括監     │ 井  清 宏 │商工観光部長    │高 橋  尚 義 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │危機管理監     │安 田  悦 雄 │総務部長      │中 西  俊 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民環境部長    │柳 内  研 一 │健康長寿福祉部長  │藤 村  信 行 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │上下水道部長    │大 木  保 人 │建設部長      │吉 岡  浩 司 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │農林水産部長    │荻 野  正 樹 │医療部長      │上 田  雅 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │会計管理者     │中 村  和 幸 │地域支援・     │川 口  誠 彦 │   │          │         │定住対策監     │         │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育委員会事務局理事│引 野  雅 文 │健康長寿福祉部理事 │小 谷  要 子 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │総務部理事     │辻 村    実 │人事課長      │服 部    忍 │   └──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問    日程第3 議案第 186号 京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料徴収                条例の一部改正について(文教厚生常任委員長報告~採決)    日程第4 議案第 188号 令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)(予算決算常任                委員長報告~採決)    日程第5 議案第 189号 令和元年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)                (予算決算常任委員長報告~採決)    日程第6 議案第 190号 令和元年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予                算(第1号)(予算決算常任委員長報告~採決)    日程第7 議案第 191号 令和元年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2                号)(予算決算常任委員長報告~採決)    日程第8 議案第 192号 令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)                (予算決算常任委員長報告~採決)    日程第9 議案第 193号 令和元年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)                (予算決算常任委員長報告~採決)    日程第10 議案第 194号 令和元年度京丹後市病院事業会計補正予算(第1号)(予算決算                常任委員長報告~採決)    日程第11 議案第 195号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の廃止について(文教厚                生常任委員会付託)    日程第12 議案第 196号 財産の譲渡について(京丹後市佐濃デイサービスセンター)(文                教厚生常任委員会付託)    日程第13 議案第 197号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について                (表決)    日程第14 議案第 198号 京丹後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正に                ついて(表決)    日程第15 議案第 199号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部                改正について(表決)    日程第16 議案第 200号 京丹後市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一                部改正について(表決)    日程第17 議案第 201号 令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)(表決)    日程第18 議案第 202号 令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)                (表決)    日程第19 議案第 203号 令和元年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)                (表決)    日程第20 議案第 204号 令和元年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)(表決)    日程第21 議案第 205号 令和元年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)(表決)    日程第22 議 第 7号 京丹後市議会議員定数条例の一部改正について(表決)  11 議事                              午前 9時00分  開会
    ○(松本聖司議長) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(松本聖司議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において13番吉岡議員、14番浜岡議員の両名を指名いたします。 ○(松本聖司議長) 日程第2 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。  順位14、櫻井議員の発言を許可いたします。  櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) おはようございます。質問順位14番、新星会、櫻井祐策です。どうぞよろしくお願いいたします。  では、早速質問に入らせていただきたいと思います。今回の質問は、人口減少が進む地方の課題がある中、現実的に起こっている現状を鑑みて、市の独自の対策を講じていくことの検討を進めていく必要があると考え、以下の質問を行っていきたいと思います。  それでは、部活動についてであります。部活動に生徒の自主性を持たせ、幅広い選択肢をというところで、教育における部活動のあり方について、学校教育においては、平成23年より児童数の減少による小学校の再配置計画が進められました。また、全国の高校の数は2000年では約5,500校であったのが、2018年には4,897校まで減少しています。その中で、北部地域でも高校の再編も進んでいる現状がある中、少子化により中学校の生徒数も減少しています。今回は中学校の部活動について質問したいと思います。  まず、本市における中学校の過去5年間の生徒数の推移についてお伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 中学校の生徒数につきましては、毎年5月1日に調査をしていまして、5年前平成27年中学生は1,727人いましたが、本年度では1,370人と、5年間で357人減少しています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 生徒数の減少によって部活動や生徒会活動、また体育祭、文化祭など学校運営はどういった影響を受け、またどういった課題が生じているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 中学校の生徒数が減少することによりまして、学校行事につきましては、ブロック編成や、生徒会の組織の見直し等の課題が出てきています。また、生徒数の減少に伴い学級数が減少しますと、教員の数も同様に減少するということになります。例えば、部活動につきましては複数顧問を原則としていますが、その配置ができないような学校も出てきている状況です。また、部活動によりましては、競技によって規定の人数に足りなくなって、休廃部したり、現在、生徒や保護者と話し合いながら、今後の部活動について検討している中学校もあると聞いています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 今の答弁と少し重なるとは思いますが、次の質問ですが、少人数によって生じた課題に対して、それぞれの学校においては工夫して取り組んでいることがあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど少し生徒会の役員の数とか、ブロック編成のこともお伝えさせていただきましたが、規模が小さくなりましても、構成が異なる集団での活動を通しまして、集団への所属感や連帯感を育んだ上で、学校文化を醸成して各学校の特色ある教育活動を展開するというような工夫をしていただいています。  また部活動については3年生が引退した秋の大会について、規定の人数がそろわないというような状況がある場合、学校長の判断で近隣の学校と合同チームを編成して出場するとか、引退した3年生にお願いして、オープンチームとして出場するというような工夫もさせていただいています。さらに部活動の指導者については、技術指導の補助や、生徒の安全面等の配慮ができるように外部指導員や部活動指導員も配置をしているところであります。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 小中一貫教育の取り組みとして、市内の各学園で小学校6年生が部活動の体験を行っていますが、小学校6年生で実施される体験活動の意義やまたその背景など基本的な考えについてお伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 小中一貫教育の中でされています小学校6年生で実施する部活動の体験活動につきましてですが、各学園において小学校6年生に中学校生活のイメージを持たせ、不安を和らげること、学園内の小学生の交流を図る場とすること。また、逆に中学生にとっては、小学生を迎える準備をすることで、次年度からの先輩としての自覚を高めることなどを目的として実施をしています。また、この小学校の部活動体験については、小中一貫教育の目的である中1ギャップの解消の1つの取り組みとなりますが、具体的なことにつきましては、各学園で取り組みを進めていただいているという状況です。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) これらの取り組みにおいて、中学校側、小学校側にとっても体験部活動をどのように評価しているのかをお伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) まず小学校ですが、中学校入学への期待感を高めたり、先輩との関係に不安を持っていた児童の安心感等につながったりする取り組みというふうな評価をいただいていますし、中学校では、部活動体験の体験内容等を考えたり、小学生を迎える準備をすることを通して、望ましい上級生としての姿を考えたり、ともに活動する中で上級生としての自覚を育む取り組みであるという評価をいただいています。  小中学校ともにスムーズな接続につながるよい取り組みであると評価していますので、小学校の中には部活動体験の実施を複数回希望する意見も出ている学園もあるということです。  以上です。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) では、実際に体験部活動に参加している児童や生徒の声、そういった反応はどういったことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 実際体験した児童生徒からは次のようなことを聞かせていただいています。まず、小学校6年生からは部活動体験により中学生やほかの学校の児童と交流することで、中学入学への不安が減り、楽しみに変わったというような感想があります。また中学生は6年生を教えたり、一緒に活動する中で、喜びや達成感を感じたりしているというような感想があります。部活動で接した上級生の姿が目標となって部活動体験で参加した部活動に入部する児童もいると聞いているところです。  また、丹後教育局が中学1年生に行っています校種間連携に係る生徒調査を見てみますと、中学校入学前に楽しみにしていたことの問いに対して、最も高い項目が部活動、次いで新しい友達ということになっていますから、部活動体験の取り組みによる効果は出ているというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 中学生が小学生に対して優しく接したり、また、体験を通じて小学生も中学校で部活動を楽しみ、そして憧れを抱くものと考えられ、本当にいい取り組みであると思います。児童がそれぞれ希望する部活動が体験できるものと思いますが、希望を聞く段階で、現に今活動している中からでしか希望はできないものでしょうか。それとも今ある部活動に関係なく、児童が中学校でこのような活動がしたいという希望を聞くなどの調査という意味で、希望調査をされているのでしょうか。  また、中学校入学後の部活動の選択についても同様なのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほどから議員からもありますとおり、中学校も小規模化が進んで、部活動の運営等もいろいろと工夫をしながら続けているという実態があります。そういった実態の中から、基本的に中学校のクラブの選択については、現在あるクラブの中から選択していただくというのを基本というふうにさせていただいています。当然、中学校入学後の部活動の選択についても同じという形になっていまして、生徒数がどんどん減る中、指導体制や現在ある部活動の活動の存続等も必要であると思いますので、新規で希望どおりの部活動をどんどんつくっていくという状況にはないというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 生徒数の減少にも伴い、また教員の人員的な配置によっても難しいという点はあります。こうした背景には、市内の生徒数が多い学校ではその分部活動の選択肢があり、さまざまな活動がなされていますが、生徒数が限られる中学校では活動している部活動が余りなくて選択肢が少ない状況にあります。中学入学前に体験部活動などを通してしたい部活が、もっと中学校に上がったらこのような部活動がしてみたいと希望が言える環境が必要ではないかなというふうに考えます。そういった点で、生徒の自主性や自発的な参加につながり、必要ではないかと考えます。  生徒が部活動への選択肢を広げるためにということで、スライドを準備してきています。これは、中学校学習指導要領で2021年に中学校では全面実施をされます。ここにも生徒の自主性や自発的な参加というところで、部活動の意義についてうたわれています。平成29年には学校教育法施行規則の改定によって、新たに部活動指導員という枠ができました。では、この次のスライドを見ていただきたいと思いますが、これまでの外部指導員との役割の違いについても触れていただきながら、この部活動指導員と外部指導員導入の背景、また成果や課題についてお伺いをします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、議員から紹介いただきました外部指導員、部活動指導員という方にお願いをしながら、中学校のクラブ活動も進めているわけですが、まず、外部指導員というものは、部活動の指導者不足を補い、学校でのスポーツ指導を多様化させ、充実させるために学校に専門的な指導ができる顧問がいない場合などにおいて、技術的な指導者として配置し、顧問と一緒になって部活の指導に当たるというのが外部指導員でございます。  それに比べまして、平成30年度から導入されました部活動指導員というのは、指導体制の充実を推進し、担当教員の負担軽減と部活動の質の向上のために配置するものとされていまして、担当教員と連携、協力のもと、部活動顧問として技術的な指導や大会の引率を行うことができるということで、よく似た部活動の技術指導というのが根底にありながら、外部指導員はその技術指導のみですが、部活動指導員は教員の負担軽減というものを伴っていまして、1人でクラブを見ることもできますし、大会の引率等もできるということになっています。  現在、京丹後市内には府教委が負担をしています部活動の外部指導員は2名いますし、市費で負担しています部活動は8人協力をしていただいています。こういった外部指導員、部活動指導員を配置することで、生徒は専門的な指導を受けることができ、技術や意欲の向上が見られますので、学校にとっても大変ありがたい存在となっていますし、部活動指導員の配置については、教員の負担軽減を図る上で大きな効果を期待しているところです。  一方、外部指導員は部活顧問としての活用や1人での指導ができないという制約もありますので、教員の働き方改革という点では効果が出ないことや、部活動指導員は逆に市費負担という形になりますので、予算の確保が課題というようなことがございます。  以上です。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 部活動指導による長時間の勤務や、未経験の教員による顧問の配置、また技術指導面での精神的な部分などの負担軽減の要素もあるということですが、京丹後市としては、今後部活動指導員や外部指導員をどういう位置づけで、また、どうしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど2つの指導員の違いは説明をさせていただきました。平成30年度から導入した部活動指導員は、教職員の働き方の改善を大きな目的の1つとして配置が進められているところですので、今後、外部指導員をどういう位置づけでしていくかという部分との兼ね合いが出てくると思います。それぞれ基本的な目的によって必要な職種であるとは思いますが、部活動指導の充実と質の向上及び教職員の負担軽減等を推進するために、現在配置をしている部活動指導員を優先して、今後は増員をできたらなという考えを持っています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 京都府や全国における部活動指導員の導入状況は積極的に行われているのか、また専門的な技術を持つ部活動指導員を受け入れることによって、学校の強みとして打ち出しているようなことや、そういった考えは今後あるのか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 2つの職種の京都府内の導入状況ですが、まず、外部指導員の配置状況につきましては、平成30年度は57校の93部、そして、令和元年度は52校の86部という数になっています。全国の状況については、ホームページ等で公表されている外部指導者の数になりますが、平成30年度で2万9,876人、令和元年度が2万8,846人という状況になっています。  また、部活動指導員の京都府内の配置状況ですが、平成30年度は31人、令和元年度が52人というふうに京都府から聞かせていただいていまして、やはり外部指導者という職種から、新しくできた部活動指導員にシフトされつつあるというような傾向が見られます。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 高校での取り組みにはなりますが、ここで実際の事例を紹介したいと思います。府立北桑田高校は自転車競技部とワンダーフォーゲル部スポーツクライミング競技に特化し、また、府立須知高校ではホッケー部に入部することを条件に、府教委は初の試みとして、部活動特別選抜を2020年度の入試から生徒を全国募集するとしています。少子化は地域の課題として捉え、学校が地域の活力ある地域コミュニティの中核をなすという考えから、学校の魅力化につなげていくねらいがあるとされています。  本市においても、カヌー部やレスリング部が特化した部活であるかと思いますが、こういった中高の連携を図った学校の魅力化として、他の地域から生徒を呼び込める要素ではないかと思います。そういった視点でも、部活動指導員や、また外部指導員を活用していきながら、部活動を通じて地域の魅力づくりを行う要素も本市にはあると考え、こういった市と府の連携した教育の地域づくりとして重要ではないかと考えます。  次に、部活動における休部や廃部の考え方についてお伺いをいたします。冒頭で次長からも説明があったかとは思いますが、中学校の部活動について活動していくだけの人数に満たなくなった場合、まずは休部となり、また何年か続いた場合には廃部となるものと理解していますが、ある学校では、休部をせずにいきなり廃部になったと聞いています。この休部と廃部の考え方はどうなっているのか、また休部と廃部に関する規定は何かあるのか、お伺いをいたします。また、一度廃部になった場合、今後の復活というか、そういうのができるのかどうかもお伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 御質問にありました休部と廃部の考え方についてですが、まず、市として休部、廃部というような規定は持っていません。基本的に休部というのは部員の募集をしながら、部活動の再開を前提としたものであって、廃部というのは部活動を廃止するということでございます。ただし、休部、廃部につきましては実際に入部している生徒や保護者、地域のこともありますので、十分論議して納得した上で、その判断はするということになります。  いろいろな議論の中で、何年か先、例えば、今の小学5年生にその競技をしている子がたくさんいるのでとか、そういった状況があれば、とりあえず休部という判断をすると思いますし、見込みや、それから先の下のほうのスポーツをしている子供たちの状況を見て、そういった可能性が少なければ、その時点で廃部というような考えもあろうかと思いますので、そういったことも考えながら判断をしているということです。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) では、次、部活動の休部や廃部の判断ですが、主に学校側が行うとは思いますが、ここまでは学校側、そして、ここからは教育委員会といった、そういったすみ分けの判断というものがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今言っていただいたようなすみ分けというものは実際にありません。基本的には部活動の休部、廃部の考え方は先ほど伝えさせていただきましたが、生徒や保護者、地域と学校が十分論議して、最終的に学校長が判断するということになっていますので、教育委員会で判断するということはありません。  一方で、生徒や、先ほどもありましたとおり教師の数であったり、部活動の指導員の配置状況等を踏まえて、指導内容の充実、生徒の安全確保、教員の長時間勤務の解消という観点から、円滑に持続可能な部活動をそれぞれの学校で実施できるように、部活動の数の適正化を図ることは必要であるというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) では、ここで次のスライドを見ていただきたいと思いますが、若干見づらいですね、はい、申しわけないです。これは現状の市内中学校の部活動の種類と人数を出しています。現状の部活動、これは5月現在ということで、この人数にはまだ3年生が所属している人数です。現在は2年生のみで部活動を行っているため、実際はこの数よりも少ない人数になります。丹後中学校の場合、ことし10月に3年生が部活を引退したことによって、野球部員が2名となり、休部になりました。その後、生徒は他の部活への転部となりまして、一方で、吹奏楽部、今丹後中学校は廃部になっていますが、この吹奏楽部が廃部になった3年前、同じように3年生が10人ぐらい抜けまして、当時の2年生が2名となりました。休部とならずに、いきなり廃部になったと聞いています。実際に生徒から話を聞くと、春に1年生が入ってくると数人の吹奏楽部への希望者がいたようです。しかし、すぐに廃部と決まってしまい、当人たちも吹奏楽がしたいという強い気持ちと新入生を勧誘して存続に期待感を持っていただけに、非常に悔しい思いをしたと話をしてくれました。先生にも駆け寄って何とか残す、もしくは休部とのお願いをしたようですが、結果、本心ではない部活へ入らざるを得なかったようです。今でもまだしたかったという声を聞いています。人数が少ないので、仕方ないというかもしれませんが、本当にそれだけでいいのでしょうか。何とか子供たちがしたいと思えることや、選択肢をふやせるような工夫ができるのではないかと思うわけです。  では、次のスライドですが、これは運動部系部活動と文科系部活動の目的別を示しています。文科系の部活動の目的は、1位が友達と楽しく活動するというのが中学校、また高校の文化部には多く見られる傾向があります。一方で、スポーツはやはり大会や、そういった技術の向上というところがスポーツの部活動を選ぶ優先的な目的となっています。部活動に対して、生徒の自主性を反映させることについて、教育委員会はどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 中学校の部活動につきましては、議員からも紹介がありましたように学習指導要領におきまして、生徒の自主的、自発的な参加によりスポーツや文化及び化学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の肝要に資するものと位置づけられており、学校教育において人間形成の観点から大きな役割を果たしてきました。したがいまして、教育課程外の活動でもありながら、学校教育の一環として行われており、大変大事なものであるというふうに思います。先ほど教育次長からも答弁させていただいたように、生徒数の減少に伴い、従前と同様の運営に対しての部活動の維持は困難な状況になってきています。また、全ての生徒の希望する部活動の数を設置することも、学校の状況によっては現状から難しいというふうに考えています。  児童生徒の自主性を育成することは学校教育の大きな柱でもあり、このことは部活動においても同様です。そのため、生徒一人一人の自主的、自発的な部活動の運営を通して生徒が心身ともに成長し、豊かな人間性が育まれることが大切であり、実現されるように学校には指導していますが、なかなか現実的には難しい部分も起きている状況であると思います。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 生徒が限られる地域でこそ、部活動のあり方の検討をしていく必要があるのではないかと考えます。野球部が休部になる前、紹介にもありましたように秋季大会では現役3年生が抜けた後、中体連の大会に丹後中学校と弥栄中学校の両校の野球部員だけでは試合ができなくなり、週1回の合同練習を行い、試合に挑んだと聞いています。その後、丹後中学校は休部となり、弥栄中学校では来年度野球部員の増員が見込まれるため、単独で継続できるということになったようです。  近隣の中学校と合同練習や合同部活動といったことができれば、希望する部活動が行える生徒もふえると考えます。こういった合同練習、部活動にこそ、部活動指導員や外部指導員が生きると思います。生徒数が限られ、部活動の選択肢も限られる地域、学校でこそ、柔軟な部活動のあり方の検討が今後必要と思いますが、どのように捉えているでしょうか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほどから答弁させていただいていますように生徒数の減少により部活動の状況も変わってきていると思います。将来にわたりまして、本市の子供たちが豊かな文化活動、スポーツライフを実現する基盤として、持続可能な部活動を実現するためにもスポーツ庁、文化庁が作成しました部活動のあり方に関する総合的なガイドラインにのっとり、部活動のあり方について検討を今後とも学校と一緒になって取り組みをしていきたいと思います。ただ、現実として、先ほども紹介がありましたのですが、2つの学校が合同で試合に出ているような場合もありますので、できる工夫については今後も検討していきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) スポーツ系の部活動においては、地域のクラブチームも多くあります。選択肢がありますが、文科系の部活動はなかなか少ないのが現状です。実際に野球部においては合同チームの編成をしていたので、吹奏楽部のようなことも踏まえると、通常はパート練習をして、週2回の合同練習を行うなどの検討もできるのではないかと思います。それには送迎の問題もあるかと思いますが、今後の部活動のあり方とし、広域的な連携を図ることも議論していく必要があるのではないかと思います。そういったことが生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動につながり、学習意欲の向上や責任感などが育まれると思います。この視点に沿って、部活動だけでも広域的な連携を図っていくようなことも必要であると考えます。  では、次に、消防団の団員減少の歯どめと対策強化をというところですが、消防団応援制度に関しては、平成29年の9月の一般質問でもさせていただきました。それから2年が経過し、ようやく消防団応援制度の事業が12月1日からスタートとなりました。これは広報やホームページでも発信をされています。具体的にどのようなものかといいますと、これもスライドを準備してきています。これが消防団の証明書です。これが消防団員には1人1枚ずつ証明として発行され、また、消防団応援の店には、これは左側がステッカーとなり、右側がのぼりとなります。この消防団応援の店の制度を導入した意義と、期待する効果はどのように考えられるのか、お聞かせください。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) まず、消防団員の皆様には生業を持ちながら、火災対応をはじめ、台風等への警戒や行方不明者の捜索などさまざまな活動で大変お世話になっており、この場をおかりしましてお礼申し上げます。  応援の店制度についてでございますが、今、議員から御紹介いただいたとおり、消防団員やその家族等が登録店舗利用に際し、利用者証を提示することで、さまざまな特典や優遇サービスの提供が受けられるものでございます。意義につきましては、みずからの地域はみずからで守るという共同愛護の精神で頑張っていただいている消防団員を地域全体で応援することにより、消防団の認知度が高まり、消防団員本人や家族のやりがい、モチベーションの維持向上につなげられるのではと考えています。また、効果につきましては、消防団への入団促進と地域の店舗、事業所のイメージアップや事業者拡大など、地域防災力の向上に加えて、地域活性化の効果なども期待しているところでございます。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 消防団への活動が多様化している昨今の災害対応や訓練などの日々の活動に対して、家族をはじめとする職場や地域からの理解が消防組織の下支えとなっています。こうしたことを目に見える形として消防団応援制度を設け、団員の確保につなげ、団員の増員という課題解決を目指し、地域の安心安全に寄与するものと考えます。  それでは、応援の店制度の登録店舗数や消防団員の利用証明証の発行数の現状についてお聞かせください。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 登録店舗数は12月1日時点でございますが、31店舗でございます。また、利用者証の発行枚数は381枚となっています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) まずは運用開始をして、徐々に団員やその家族、また応援の店からの声を広めていただき、より制度普及につながると考えますので、期待をしたいと思います。応援の店制度の導入にかかった経費とその財源は何を充てているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 消防長。
    ○(上田消防長) 経費と財源ということでございます。応援の店制度の導入に当たりましては、ハード的に整備を行いましたものは利用者証作成のカードプリンターや、先ほどスライドで御紹介いただきました応援店舗に表示いただくステッカー、のぼり旗などであり、総額で約95万円余りでございます。財源につきましては、京都府消防協会から交付されるわがまちの消防団強化交付金を活用しています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) それでは、それぞれの応援の店制度登録店について、特典などサービスの内容はどういったものがあるのか、お聞かせください。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 現時点で登録いただいている店舗、事業所の半数以上は飲食業関係でございます。会計時に一定の割引を受けられたり、特定の商品の無料サービスといった内容が多くなっています。また、そのほかの業種においても割引、値引き、ポイントの追加サービスといったものになっています。さらに、サービスの提供につきましても、団員本人のみならず、家族、同伴の方までを対象としていただいている店舗も数多くございます。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 消防団員の応援の店として、市のホームページにも記載されていることから、店側の社会的貢献のイメージアップにもなると考えます。また、市内で消費されることで、地元経済においても多少なりとも効果は出るのかなというふうに思います。  また、京都府においても同様に、京都府消防団応援の店制度として「けしさぽ」というものが同じようなタイミングでスタートされました。京丹後市の応援の店制度との関係、関連はあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 京都府の制度でございますが、先月から運用が始まっています。趣旨といたしましては、府内の消防団員やその家族が買い物をするときに、ポイント付与や割引を行うとともに、広く消防団への関心を持っていただき、消防団活動の充実強化を図るものとされており、本市が取り組んでいます消防団応援の店制度と同様なものとなっています。関係ということでございますが、システムの相違などから本市の制度とは直接的な関係、関連はございません。したがいまして消防団員にとりましては、利用者証や団員証につきましては、本市のそれと京都府とそれぞれに取得する必要がございますし、また店舗や事業所におきましても、それぞれに登録していただくこととなります。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) こうした制度がより普及していくことで、消防団への理解と協力、それが地域防災の意識向上につながると考えます。  それでは、災害に対する体制の確保についてですが、毎年同じように全国各地で大規模な自然災害が発生している状況において、市民の災害への関心も高まってきているのではないかと考えます。防災訓練に対する市民の認識と実際に行っている防災訓練の中身とのギャップもあるように感じています。防災訓練の成果や課題などは把握されているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 議員御指摘のとおり、近年全国的に大規模な災害が頻発する中、市民の防災に対する関心も年々高まってきていると認識をしていますので、毎年度実施しています防災訓練の内容なども直近の災害状況を踏まえ、また、地域とも相談しながら、毎年工夫するよう努めています。  今年度の防災訓練の主な訓練の成果として考えていますのは、全ての地区で実施されたものではありませんが、要配慮者とその支援者による声かけ避難、警戒レベルなどの防災知識の普及、防災マップを活用した危険個所や避難ルートの確認、外に避難することが危険な場合の垂直避難の確認などを行ったことが上げられ、こうした訓練を行った地区の取り組みの中での課題なども次の訓練に生かしていただくほか、こういった訓練を行っていないほかの地区へ情報をお伝えするなど、命を守る行動の大切さが市民へも少しずつではありますが、広がっているものではないかと考えています。  一方、主な課題としましては、若い世代を中心に参加者が少ない、毎年同じような訓練となっている、危機感が希薄などの意見を伺っており、訓練参加者、訓練内容、防災意識などのさまざまな課題があると認識をしています。これらは防災訓練実施後に、地区や自主防災組織から報告をいただくことで把握していますが、まだまだ多くの課題がある中、少しでも地域の防災力が高まるような取り組みを推進できるよう今後も努めてまいりたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 今答弁もありましたように、それぞれ課題も把握されているということです。実際に防災訓練に対する報告が上がってきていますが、そういった課題や区長からの意見について、市としても部内での検証や、また市民局との情報共有など、そのあたりはされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 市民局との連携ということですが、市民局とは常に情報提供をさせてもらっています。また、地域の区長からはそういった報告をいただく中で、御要望等もお聞きして、そういった情報も伺っているというところです。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 地区としても積極的に指導やアドバイスを必要としている地域もあると考えます。地域共通の課題や、また地域特有の課題がある中、地域ごとの防災訓練の工夫をしている事例を、市が情報を把握しているのであれば、そういった地域に入って地区に対して指導・助言を行うなど、今後は検討していく必要があると考えますが、今後の防災訓練等も踏まえ、今後のあり方についてどのように考えているのでしょう、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 防災訓練は市と地域が一緒になり、市民の命を守っていただくために大変重要な訓練です。地区の防災訓練は自主訓練の位置づけですが、決して地区に全てを任しているということではなく、弥栄町3区による避難所運営の取り組み、大宮町での大学連携による防災イベントの取り組みなど事例の共有を図ったり、避難行動タイムラインを紹介したりするなどして、訓練参加の意欲向上と底上げを図れるようさまざまな相談やアドバイスなども行っています。  また、新たな取り組みとして、峰山町の新町区では、京都府の支援を受けまして浸水想定区域の住民などを対象に、大学の教授を講師として避難のタイミングや避難を促す声かけなどの研修を計画されておられます。これら住民主体の取り組みを積極的に他の地区にも情報提供し、こういった取り組みが広がるようにしていきたいと考えています。  防災訓練は災害時に自助、共助がしっかりできるようにするためのものでありますので、その点を御理解いただきまして、今後とも御協力いただきたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 防災訓練の際でも、地区ごとに設置した自主防災組織のあり方について、もう組織はありますが、どのように運営していくかは地区によってもさまざまであり、また、担い手がいないというのも現状です。こういった部分を補完されるのが消防団ではないかなと思います。地域防災には消防団は欠かせない存在となっていますが、市として消防団組織の重要性についてどう考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 消防団は、消防組織法第9条に基づいて市町村に設置される消防機関の1つでございます。地域とのつながりが深く、地元の事情に通じていることや、常備の消防職員の16倍以上となる1,600人余りの人員を有していること。また、定期的に訓練に取り組み、災害時には即時に対応できる能力を保有していることなどから、消火活動はもちろん、大雨、台風など自然災害における河川警戒、行方不明者の捜索活動に特に力を発揮され、これまでも数多くの災害等に対応、出動いただいてきたところです。消防団に寄せられる住民からの信頼、信用、安心感は今も昔も変わらず多大であり、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であると考えています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 将来にわたり地域防災の中核をなすのが消防団の役割ではあると思います。総務省の消防庁が平成30年度の段階での消防団員の推移について調査報告を上げています。スライドを見ていただきたいと思いますが、これも見にくいかもしれませんが、全国の消防団員数は年々減少傾向にあります。これがグラフで見てもわかるかと思います。本市の消防団員の条例定数は1,730名となっていますが、実人数に対して、これまで過去5年間の消防団員数の推移はどのようになっているのか。また、定数と実人数との差についての考えをお伺いいたします。また、今後の定数の見直しについて検討をされているのかどうかもお伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 本市の消防団員数の推移ということで、平成28年に消防団の再編を実施していますが、平成27年には定数は1,805名といたしまして、実員は1,640名でございます。平成28年に定数を1,730名としています。平成28年には1,643人、平成29年1,637人、平成30年が1,630人、平成31年が1,629人と、平成28年に微増いたしました以降は少しずつ減少が続いているといった状況でございます。  なお、この1,730人に対して、実員が31年度で1,629人ということで、この関係でございますが、まず、定数1,730といたしましたのは、その当時、実員が1,640人でございましたので、支援消防団員の創設というのもございまして、その分と、あるいは女性消防団員の拡充、あるいはまた各分団においても少し少ないようなところについては増員といったことも見込みまして、1,730人と定員をしたところでありますが、実際はなかなか思うように団員の確保ができていないといったことでございます。なお、この1,730という定員を今後どうするのかということにつきましては、定員としましては、当面はこの1,730ということで考えていますが、この先、消防団員の確保はもう本当に難しくなってきた場合には、また関係機関とも検討はしていきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 消防団組織の担いや期待度も高まってきていますが、消防団員の数も減少傾向にあります。市内は広域であり、町や集落の分布も多極的であり、集中していないため、消防団は地域にいることに大きな役割があると考えます。平成28年度の組織変革の際、部の統合が図られたことによって活動範囲が広くなった部においては、団員がいない場合や、また部から遠距離となる地域に消防団のOBが支援隊の形成をいたしました。その支援隊の設置目的と、支援団員数の現状についてお聞かせください。また、活動の内容について、訓練等は方面隊との防火想定訓練での連携などはされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 支援団員のことでございますが、これは平成28年に実施いたしました消防団組織の見直しに伴い、新たに導入した制度でございます。消防団員の確保が困難となりつつある地域において、消防団員を確保し、消防力の充実を図ることを目的に消防団員の確保が困難な地域、消防団OBが在住している地域、隣接する部等から相当な距離にある地域、こうした点を考慮したもので、現在大宮町五十河地区、網野町磯地区、弥栄町野間地区及び丹後町竹野地区の4地区で運用しています。  団員数につきましては、ことし4月1日時点の数字となりますが、大宮町五十河地区で14人、網野町磯地区で10人、丹後町竹野地区で14人、弥栄町野間地区で18人、以上4地区で合計56人となっています。活動内容につきましては、京丹後市消防団条例規則において所属する分団の管轄区域内の水火災、その他の災害への出動、配備された車両、機械器具等の点検及び管理、その他団長が必要と認める活動とされており、それぞれの地区内で発生した火災などの災害や捜索活動にも対応していただいています。  支援隊の訓練等の状況ということで申しますと、全ての支援隊ではございませんが、場所によっては春、秋の火災予防運動における火災想定訓練の際に訓練参加もしていただいているところもございます。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 団員の確保と高齢化による部の活動が厳しい現状があります。特にまた丹後町ですが、宇川地域においては、第3分団第1部はポンプ車を保有し、10名であり、平均年齢は43.8歳、また分団内勤務者はゼロ名、同じく第3分団第2部は14名の平均年齢は37.5歳、分団内勤務者はゼロ名、また第4分団第1部はポンプ車を保有し、15名。平均年齢は38.2歳。分団内勤務者は1名。2部や3部においても団員数は10名程度でありますが、分団内勤務者はともに2名となっており、このような現状において日中の水火災や災害対応が困難であると思います。このように勤務先の関係から、昼間に消防団員がいないといった地域も出てきているのが現状です。  昼間の消防力を確保するために、消防組織の編成が必要と考えます。例えば、昼間地元にいる消防団OBの方に協力をしていただき、新たな支援隊を組織し、活動範囲を日中に消防団員がいない地域に限って分団をまたいで活動ができるなど検討する必要があると考えます。今後はそういった地域がふえてくると考えられるため、市としてはどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 昼間の消防力の確保ということについてでございますが、まずは、市内の各地区で組織化が進んでいます自主防災組織による初期消火活動など、それぞれの地域における消防団以外の組織による初動活動など、相互協力による総合的な地域防災力の充実強化が必要であると考えています。その上で、議員がおっしゃいました昼間地元においでになる消防団OBを活用した消防力の確保などにつきましても、消防団の実情や地域の事情等を十分に踏まえながら、増員に向けては消防団と地区で具体的にさまざまな検討を行う必要があると考えています。  なお、議員がおっしゃいました分団を越えての支援隊の活動ということになりますと、京丹後市消防団条例施行規則にその支援隊の活動のところで、先ほども申しましたが、分団の管轄区域内での出動というふうに決められていますので、分団を越えての活動となりますと、規則の改正等も必要となってくるものでございます。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 今、消防長からもありましたように、消防団の条例施行規則では確かに分団内の活動範囲というのが決まっています。しかしながら、こういったことも現状としてはある中で、改定といったようなことも検討が必要ではないかというふうに思います。また、支援隊のあり方をはじめ、平均年齢から見ても団員の高齢化が進んでおり、操法訓練等にも過度な負担を強いられています。今後は消防団の編成も視野に入れて検討していく必要があるのではないかと考えます。  では、次に準中型自動車免許取得における公費助成制度の導入の必要性についてですが、平成29年3月に施行された道路交通法改正に伴う新たな免許制度についてはどのように認識をされているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 平成29年3月の自動車運転免許に係る道路交通法の改正については、それまでの普通免許を準中型免許と普通免許に区分し、新たな普通免許で運転できる車両総重量が5トン未満から3.5トン未満に引き下げられたものと認識しています。また、本市の消防団車両の中には総重量が3.5トンを超え、準中型免許が必要となるポンプ車もあり、現時点では車両運用に支障はないものの、今後支障が生じる可能性も予想されますので、一定の対応が必要であるということもあわせて認識しているところでございます。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 道路交通法改正によって、普通自動車免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満とされたことによって、消防車両総重量の3.5トン以上の消防自動車、いわゆるポンプ車を運転できなくなる現状が今課題となっています。現時点でも団員の確保が課題でありながら、平成29年以降に普通免許を取られた団員が入ってきても、現状のポンプ車両3.5トン以上であるので、運転できないことになってしまいます。実際の本市においての保有消防団車両のうち、準中型免許が必要な車両の台数は何台あるのか。また、改正後の普通免許を保有している消防団員の把握はされているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 本市所有の消防団車両につきましては、全86台のうち、準中型免許が必要な車両はCD-1型のポンプ車となり、36台でございます。また、現行の普通免許を所有している消防団員数につきましてでありますが、準中型免許が必要となる車両、いわゆるポンプ車を配備している分団、部ということに限りますと、該当車はいないという状況でございます。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 現状としてはまだいないということですが、今後、20代前半の団員が入ってくることも考えられるため、今もなお団員の確保が苦慮している分団は多く、抜けたくても抜けられず、団員して活動している方が多くおられます。早期の対応が必要であると考えます。消防庁は、平成30年の各地方公共団体に対して、消防団で所有する消防自動車に係る準中型免許の新設に伴う対応について通知を出しています。準中型自動車免許の取得費用に対して、公費助成制度を導入している自治体、先行事例を把握しているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 京都府内の状況につきましては、京都府によりますと、今年の7月時点でございますが、まだこうした公費助成を行っている自治体はないということでございます。全国ではと申しますと、少なくとも33以上の自治体が取り組んでいまして、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県といったいわゆる関東地方で先行的な事例が多いということでございます。また、助成額といたしましては、取得に係る教習費用の2分の1とした上で、上限額を設けている自治体が多いというふうに聞いています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 実際に全国で先進事例として幾つかの自治体がそういった助成、またそういったことをしています。その中には補助対象の団員に対しては、団員年数を3年から5年間は所属するよう義務化をしたり、また補助額の上限10万円などを設けるなど、事例もさまざまであります。こういった事例を参考にして、本市においても団員の確保が困難である中、前向きに検討していただきたいと思います。  ちなみに本市の教習場において普通免許を保持している方で準中型を取ろうと思うと、大体の経費ですが、14万から18万円の間で準中型が取れるというふうになっています。本市においても準中型自動車運転の補助をした場合の予算規模の試算はどのようになるのか、また、先ほども説明がありましたが、国の特別交付税措置があるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 試算ということでございますが、先ほど申しましたとおり、現時点ではポンプ車を配備している分団、部には該当者がいないということでございますし、助成対象をどの範囲までするのか、例えばまだまだAT限定免許解除までも含めるのかなどで変わってくることもございますので、まだ具体的な試算までには至っていません。  ただ、先ほど全国の先行市の例で申しますと、現行のAT免許から準中型免許を取得する場合に、議員からもございましたように高いところで約18万の費用がかかるということでございます。例えば、公費助成を2分の1といたしますと、その額は9万円ということになります。また、国における財政支援措置といたしましては、これは平成30年度から始まっていまして、公費の助成を行った自治体に対し、特別交付税という形で助成費用の半額を措置するものでございます。したがいまして、先ほどの例で申しますと、公費助成が9万円のうち、実際の市の負担が4万5,000円。特別交付税による国の負担が4万5,000円といったことになります。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 平成30年度から当該公費負担制度を設けて、地方自治体に対して特別交付税による地方財政措置をしているようになっていますが、今後は対象となる団員が増加していくことは明らかですので、消防団員が、消防団の活動に支障が出る前に制度の創設が必要と考えます。市としての今後、準中型免許の取得に対しての制度を設ける考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 消防長。 ○(上田消防長) 道路交通法改正以降、総務省消防庁からの通知もあり、車両総重量3.5トン以上のポンプ車の運転ができる消防団員の確保は課題になってくることが明らかでありましたので、消防本部といたしましても、対応等については平成30年度に入りましてから検討を始めていました。団員の保有する免許状況など調査を進める中、現時点で該当者がいないことから具体的な制度設計までは至っていませんが、公費助成とする対象者の条件や、対象とする免許資格、経費など全国的な先行事例などを参考にしながら、引き続き制度創設に向けて調査、研究に取り組んでまいりたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 人口減少が著しい地域であるからこそ、一人一人に学校や、また地域で求められる役割は増しているのではないかと思います。京丹後の未来を考えるとき、この町が持続可能な町であることを望み、試行錯誤しながら強みを生かしたまちづくりが必要ではないかというふうに思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで櫻井議員の質問を終結いたします。  次に、順位15、水野議員の発言を許可いたします。  水野議員。 ○9番(水野議員) おはようございます。質問順位15番、政友会、水野孝典でございます。冒頭、まず私は、せんだってアフガニスタンで銃弾に倒れた日本人医師中村哲さんの非業の死を深く悼んでいるということを申しておきたいと思います。  今回、私は2つの項目について質問いたします。最初は、山陰近畿自動車道と峰山インターアクセス道路整備はどう進めるのかについてであります。11月20日ホテルニューオオタニを会場に、山陰近畿自動車道整備推進決起大会が開催され、私も出席をいたしました。大変熱気にあふれる大会であり、今後の整備促進に大いに期待が持てるものでありました。早ければ、5年程度で高速道路は峰山まで延伸し、供用開始も夢ではないと確信いたしました。その一方で、懸念するのは、高速道路本体の建設が順調に進み、そこへ出入りするアクセス道路の建設が間に合わないというまさかの最悪の事態であります。杞憂であればよろしいが、今回は改めて本市にとって極めて重要な意味を持つ道づくり、まちづくりについて検証しながら質問をしてまいります。  まず、本年11月末現在の大宮峰山道路の整備進捗状況はどうか。あわせて山陰近畿自動車道全体の整備状況はどうか、お答えいただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 大宮峰山道路の進捗状況ということでありますが、まず、もう一つの3府県全体の状況について説明を先にさせていただきます。  先ほど議員からもありましたが、去る11月20日に東京において開催されました山陰近畿自動車道整備促進決起大会での要望資料等を参考に簡単に御説明させていただきます。まず、3府県のうち鳥取県内におきましては、岩見道路が鳥取県により整備中でありまして、鳥取市内の一部未事業化区間について、早期事業化を国へ要望している状況であります。  次に、兵庫県内におきましては、浜坂道路の2期工区区間の整備が兵庫県によって進められていまして、佐津から京都府との府県境までの未事業化区間については早期事業化に向けた支援を国に要望しています。また、そのうちの一部区間については、国による直轄権限代行による事業化を要望しているという状況でございます。  京都府内におきましては、大宮峰山道路を皆様御存じのように国の直轄権限代行により整備していただいていまして、未事業化区間であります大宮峰山インターチェンジから兵庫県境までについては、全線の早期事業化に向けた要望を行っているところでございます。  そこで、現在整備が進められています大宮峰山道路の進捗状況でございますが、森本地内では用地測量が完了し、おおむね用地買収を終えています。また、周枳地区については、用地測量を実施中であり、河辺、新町地区についても、今後用地測量を実施し、測量が完了次第、用地買収を行うこととなっており、今年度と来年度で全区間の用地買収を行う予定でいます。  次に、道路の設計工事の進捗状況ですが、昨年までに道路予備設計が終了しており、京丹後大宮インターチェンジ付近の高架橋の詳細設計を実施しています。なお、先行して用地買収が完了している森本地内におきましては、工事も発注され、今月21日には大宮社会体育館において、近畿地方整備局、京都府及び本市の共催により起工式を開催します。  埋蔵文化財の関係ですが、現在、京都府の文化財保護課に現地踏査を実施していただいている状況でございます。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) ただいまもこの起工式が近く予定されているということでありますが、建設工事は今後具体的にどのように行っていくのか。また、工事用の道路として、具体的にどの地区のどの道路を使用していくのか。また、工事に当たって、交通安全など配慮していることは何かについてお答えください。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 工事の進捗といいますか、工事用道路の関係でございますが、京丹後大宮インター付近と、現在京都府が整備を進めています峰山インター線を工事用道路として使用すると聞いています。また、工事の進捗を図るために、そのほかにも工事車両の進入可能な場所を福知山河川国道事務所で検討中であるというふうに聞いています。  また、交通安全対策につきましても適切に行われるものと考えています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) そうしますと、ただいまお答えいただきましたように高速道路整備は大宮側、峰山側双方から行うというふうに理解していいかと思いますが、結局、峰山側の工事用道路としてはアクセス道路を使っていくということでよろしいでしょうか。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 峰山側については、このインターアクセス道路を工事用道路として使用するというふうに聞いています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 次に、9月議会での質疑答弁も踏まえて、峰山インターアクセス道路について、おさらいをしながら市の見解や認識をただしていきたいと思います。
     去る10月28日に荒山区公民館で住民説明会が開催されていますが、そこではどのような質問、あるいは意見が出たのか、御紹介いただければと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 説明会では、今回用地買収を含めた計画を説明させていただきまして、住民の皆様からはさまざまな御意見をいただいています。代表的な意見としましては、今回の詳細設計では、都市計画道路のルート決定時の道路幅のみの計画説明ではなく、道路法面やインター線に沿った側道などを含め、道路築造に必要な用地幅の説明であったため、より多くの用地買収が必要になることへの御不満の声や、インター線の設置により、府道間人大宮線の交通量が増加し、交通渋滞が発生し、自宅などからの出入りができにくくなるなどの御意見をいただいています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) この荒山区公民館の説明会に私も出席をさせていただきました。その中ではこのような意見もございました。集落を分断する、祭を分断する、交通量は調査したのか。人が住んでいることを理解しているのか。通学上の安全はどうかといった声を聞いています。  次に、新町区での説明会ではどのような質問、御意見が出たのか。これについても紹介をいただければと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 新町区の説明会では、市道のつけかえ、それから墓地への進入路、インター線で分断される里道、水路のボックスカルバートの形状、これらなどについて関する御意見をいただき、課題については、現在京都府が検討しているところでございます。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) ここで市長、荒山とか新町で出された質疑、御意見に対して、どのように受けとめておられますのか、御所見をいただければと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) この間、一昨年ぐらいから荒山区とは区長を通していろいろと相談、協議してまいったということでありますので、そのことは担当では確認していますし、京都府でもそういうことの認識はしっかりしていただいているということで、できるだけ住民の皆さんの声を聞かせていただくという姿勢で臨んでいるということでございます。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 次に、荒山区、新町区での説明会の後、関係する地権者の皆様への説明や対応はどのように行ってこられたのか、御紹介いただければと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 京都府におきまして説明会を実施したわけですが、今後、用地買収に向けた用地幅ぐいの設置の実施にかかっているところでございます。用地幅ぐいの設置後、個別に地権者の方と協議を行う準備を進めていただいています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 9月議会では、このアクセス道路ですね、これは国道であって、しかも都市計画道路であるという御説明がありました。この都市計画を決定したのはどの時点であるかを明らかにしていただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 平成30年8月30日に京都府都市計画審議会の審議を経て、同年9月21日に都市計画の決定を受けています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 平成29年10月市役所で開催された都市計画住民説明会では、ルート決定の経過説明及び都市計画決定の時期について問う質問があったということで確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 済みません、もう一度お願いします。 ○9番(水野議員) 29年10月の市役所での説明会、都市計画住民説明会で出た意見ということで、ルート決定の経過説明とか都市計画決定の時期を問う質問があったということでよろしいかということです。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 29年10月25日の市役所で行いました住民説明会では、今議員がおっしゃった意見をいただいています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 住民の方とか市民に対して、その当時、いろいろな説明会が行われていますが、説明会について一連のプロセス、その当時のもう少し補足的に御説明がいただければと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 一連のプロセスということで御説明させていただきます。この都市計画道路につきましては、京都府において道路計画の検討がされ、地元役員説明、それから市役所での先ほど申しました市民説明会をさせていただき、京丹後市都市計画審議会を経て関係する地元への説明会も開催し、京都府に対し、都市計画案の申し出を行いました。京都府では、都市計画案の公告、縦覧によって住民及び利害関係者の意見を求め、その意見をもとに京都府都市計画審議会で検討が行われ、国との協議を経て都市計画を決定されています。  都市計画道路の決定後は、道路詳細の計画について新町区及び荒山区役員の皆様に御説明させていただき、道路構造に対する御意見をいただきながら、計画の修正などを進めてきました。その後、新町区及び荒山区の地権者の皆様に御説明をさせていただき、道路整備に対するさまざまな御意見をいただきましたので、今日まで関係地権者の方々に御理解をいただくため御説明させていただいたところでございます。地権者の皆様からは道路法線に一定の御理解がいただけましたので、先月両地区において住民説明会を開催させていただいたところでございます。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) このアクセス道路の路線検討に際して、近隣の方々の御意見とか知見を聴取して、お聞きして、この路線決定に反映した経過というのはあるのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 峰山インター線のルートにつきましては、京都府で道路計画が検討され、法的スケジュールに基づき住民説明会、それから都市計画審議会や公告、縦覧期間を設け決定しています。住民説明会は市役所や地元区で開催させていただきました。また、京丹後市都市計画審議会では、学識経験者、それから関係行政機関に加え、市議会議員もお世話になり、御審議をいただきましたが、ルートに関する御意見はありませんでしたので、計画のとおりルート決定に係る事務を進め、都市計画道路として決定しました。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 次に法的な問題で簡単なことですが、お尋ねします。アクセス道路は具体的には都市計画道路のどれに該当するものなのか。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 道路の都市計画を定めるに当たりましては、国の都市計画運営指針に基づき、自動車専用道路、それから幹線街路、区画街路、特殊街路の4区分に分類されていまして、この峰山インター線については幹線街路となります。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) アクセス道路は幹線街路に該当するということでありますね。  次に、都市計画決定された道路については、いわゆる地権者との関係において強制収用ということが適用されるのかどうか。また強制収用とは法的にどういったことなのか、御説明いただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 道路整備におきまして、都市計画道路は都市計画法、それから都市計画道路以外の道路は土地収用法の手続によりまして、正当な保障のもと、強制的に土地取得が可能となります。強制収用の手続につきましては、道路事業におきましては、土地収用法に基づき、利害関係者への説明、それから事業認定の申請、申請書の公告、縦覧、事業認定の公示、これを経てから収用の手続を行うものであります。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 強制収用に至らないように、地権者の皆さんとの間で十分御協議、理解を得ていただきたいというふうに思います。  次に、京丹後大宮インターへのアクセス道路は、いわば既存の道路を供用しているということですが、しかし、峰山アクセス道路の大半は、今後、道なきところに道を新たにつくるという困難さがあると考えます。しかし、計画路線の中には、既に市民が長年生活を続けて来られた民家とか、農業のために必要な倉庫などが散在しています。また、現在、放課後児童クラブに使われている旧新山保育所は市の予算で解体撤去されますが、同建物は平成24年から25年にかけて耐震診断及び耐震補強工事を行い、総額およそ3,452万円余りの事業費を支出しています。このたび、令和元年度一般会計補正予算(第4号)では、この建物及び附帯施設の解体除却のための工事設計委託料として300万円、さらにクラブ児童送迎用バス購入費として800万円の債務負担行為の補正を行っています。しかも、このクラブの緊急的避難先は庁舎を充てることを想定している旧丹波小学校とされています。これでは、余りにも当座しのぎの対応と私には映りますが、こういったことも含め、今後地権者や関係者の皆様にはどのように説明をしていかれるのか、お答えいただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 先ほど法律の関係を説明させていただきましたが、今回の峰山インター線の整備につきましては、まずは法律に基づく手続はとらずに、地権者の方に御理解をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと京都府から聞いていますので、用地交渉等におきましても、丁寧な説明、対応がされると考えています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 9月議会でもお尋ねしましたが、影響が避けられない地権者に対しては、詳細な道路設計図により丁寧な説明を行い、構造等の再検討についてもできるだけの対応をしていくとの御答弁でした。そこで、改めて都市計画道路として一旦決定されると、路線構造などを寸分の変更もなく、道路は建設されるのか。くどいようですが、改めて確認したいと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 都市計画道路の一般論としましては、都市交通量調査等を踏まえまして、地域整備の方向性の見直しとあわせ、必要に応じ、変更を行うべきとされていまして、都市計画道路の変更はできることとなっています。しかし、この峰山インター線につきましては、昨年、都市計画法に基づく手続を経てルートを決定しているため、ルートの変更はございません。繰り返しになりますが、9月議会の一般質問でもお答えさせていただきましたが、構造等の再検討、委細につきましてはしなければならないと承知しています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 路線変更はもう無理ですが、道路構造等の変更は検討に値するということで理解させていただきますが、そこで、路線の変更ができないのならば、道路構造の変更を行う考えはないのかということですが、計画によれば、交差する関係道路はほぼ全体的に平面交差となっています。一部道路の高架化を図って立体交差とする考えはなかったのか、またないのか。特に府道間人大宮線との交差部分についてはどうなのか。平成29年11月の都市計画審議会、また荒山区説明会では、府道間人大宮線とアクセス道路を立体交差にできないかとの声も出ていたと承知しています。このあたりについて、もう少し背景等々について御説明いただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 府道間人大宮線との交差点の高架化ということでございますが、高架構造にしますと、地域を分断するような直壁を設置することになりまして、景観や地域環境を考えますと、地域にとっても望ましい交差点ではないことから、現在の平面交差としているものです。橋梁形式にしましても、橋脚などの大きな構造物が設置されることから、また、国道482号線までの取り合いや府道間人大宮線からの乗り入れ道路の整備など、平面交差以上の用地が必要となるため、平面交差での改良が望ましいと考えています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) それでは、路線変更は無理、道路の構造、特に高架化についても難しいという経過のようですが、今後、地権者の皆さんが民家自体の移転補償とか、農家の方が代替用地を求めた場合、それに対応する考えは当然あるのだと思いますが、この際の移転補償費であるとか、代替地を求めた場合の補償費の考え方についてはどうなるのか、御説明いただければと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 公共事業におけます一般的な考え方を御説明させていただきます。京都府の行う事業におきまして、用地を取得、建物等移転補償する場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準に定められた方法により適正な補償を行うこととなります。土地の補償につきましては、近隣の取引価格、地価公示法に基づく公示価格及び不動産鑑定士による鑑定評価を参考にして決定いたします。建物等の補償につきましては、敷地と建物の配置、利用状況、構造などに基づき、通常妥当と思われる移転方法を決定し、移転に要する経費を補償することになります。いずれにおきましても、事業者が補償対象者との交渉により代替地を含めた用地取得や建物の移転補償をさせていただくことになります。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 今回のこのアクセス道路の建設整備については、地元への説明、あるいは地権者の皆さんへの説明ということについて、あるいは意思疎通ということについて、やはり不十分であったのではないかと思います。少し言い過ぎになるかもわかりませんが、そこのけ、そこのけ都市計画道路が通るというふうなことで進んできたのではないかというので少し主観的に感じますが、市民の皆さんが住んでおられることを知りながら、十分な説明責任が果たされていないのではないか、机の上で線が引かれた計画ということではなかったのか。その証拠に令和元年になりましてからも、5月の荒山区長協議、荒山区役員説明会でも、地権者に説明するのが先、地権者の意見を聞くのが先という声が出ていたというふうに承知しています。また、8月の荒山区長協議では、地権者が都市計画決定の審議をし直してほしいとの声も出ていたと聞いています。このような一連の動きについて、これまでの進め方について、市長の総括についてお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(吉岡建設部長) 繰り返しとなりますが、峰山インター線のルートにつきましては、都市計画道路として法的なスケジュールに基づき、住民説明会などを開催し、検討してまいりました。詳細な道路計画につきましても、地権者及び住民の皆様に御説明させていただいているところであり、今後も事業の進捗に向け、京都府とともに地元区や地権者の皆様と協議し、整備を進めたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 引き続き、特に地権者の皆様に対しては丁寧な説明と、御理解をいただけるような対応を進めていただきたいと切に願っています。  さて、このアクセス道路は、本市の都市拠点である中心市街地へ直結する非常に重要な道路となります。京丹後大宮インターから出入りする車両は大幅に減少し、国道312号線及び府道間人大宮線の交通量も相当数減ることが予想されますが、反面、峰山アクセス道路を出入りする車が増大いたします。国道482号線接続部の北側には近接してしんざん小学校があります。そこで、このアクセス道路の教育、学習環境への影響、また交通安全について、教育長はどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。  現在、大宮織物ホールの前がアクセス道路の出入り口となっていまして、その交通量の膨大なことはもう皆さん御承知のことであります。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) アクセス道路の整備にかかわってしんざん小学校の教育環境の影響についての御質問ですが、まず、子供たちの通学の安全性、これは一定対応が必要であるというふうに考えています。現計画に基づくアクセス道路の整備に伴い、議員からもありました交通量の増加が見込まれると思いますので、新設するアクセス道路、子供たちが横断する箇所も出てくるのではないかと思われるため、教育委員会では京都府、また市の担当部局に対して、通学の安全性を確保するための対応、対策をしっかりと図っていただくよう求めていきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) というふうにいろいろ考えていただいているようですが、あわせて道路構造等接続部のあり方について、建設に際しても十分御配慮をいただきたいと思います。  次に、接続道路としんざん小学校の間のエリア、ここはいわば本市のへそに当たる部分で、とりわけ重要な地点になると私は考えます。本市の都心はこのへそであります。へそのない町に外部からの資本投資、資本投下は考えられない。あり得ないと思います。市長は、このエリアを都市拠点として整備し、活用する施策を何かお考えになっていますか。都市計画マスタープランからさらに踏み込んだ計画、考えをお持ちであれば御披瀝いただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 大宮峰山道路につきましては地域高規格道路ということで、国道312号の渋滞緩和という位置づけもある中で、このアクセス道路周辺につきましては、商業施設が既に集まっているという地域でございます。今後、無秩序な開発が進まないよう土地利用計画を定めて、商業サービス、あるいは公共サービスを提供する施設を集積していく、誘導する必要があるかなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 合併特例債は延長されましたが、光陰矢のごとしであります。活用期限は再び迫ってきています。平成30年9月議会で、市長は庁舎について、1カ所に統廃合すべきか、旧町のにぎわいをいかに維持するか等、市民の合意形成を慎重に図る必要があると御答弁いただいています。あれから1年余りたちますが、庁舎整備について市民の合意形成を図るため、今日までどのような検討や手続をしてこられたのか、御答弁いただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 庁舎整備につきましては、平成29年、30年の災害対応を最優先するという考えのもとで、現在網野庁舎の解体工事、あるいは五箇小学校の公文書保管施設など一部を除きまして再配置事業は一時中止をいたしています。これにつきましては、一部進めているもののほかは、基本設計のみが終了した段階にありますが、御存じのように洪水の浸水想定区域が京都府から新たに発表されたというようなこともありまして、課題も1つ出てきたということでありますので、そのあたりをしっかりと検討した上で、進める必要があると思います。  庁舎につきましては、合併特例債の関係でいきますと、適当な用地というものがやはりどこにするのか、手続を踏む必要がありますし、現在そういった適当な土地というものを持っている状況ではないというふうに認識していますので、そのことはもう少し中長期の話になる可能性がありますので、それについても今回のアクセス道路、あるいはこれからの山陰近畿自動車道の早期の全線開通に向けた動きとあわせてしっかりと考えていく必要があるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 重ねてでありますが、いわば棚上げ状態になっている庁舎整備、そして中央図書館建設などをこの都市拠点となるこのエリアに統合的、複合的に整備する構想は市長の胸の中でおありなのかどうか。中核施設となり得るこれらの施設をアクセス道路としんざん小学校付近のエリアに整備する構想はどうなのか。また、構想の中にもありましたが、京丹後中央駅というふうな新駅を構想することはないのか。新駅でなくても、この際、峰山駅周辺を都市拠点として新たに再開発する考えはないのか。  私はせんだって綾部市の駅周辺を散策してまいりましたが、駅北側を再開発して市民にぎわいの拠点整備を行っています。市長の考えをお尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 都市計画マスタープランに基づきまして、用途地域についての検討をしているところでございますが、都市計画の専門家の方からはアクセス道路としんざん小学校の間の土地につきましては、教育環境の保全という観点が必要ということで、緩衝帯として公共的な土地利用が望ましいということの助言を受けています。また、アクセス道路周辺につきましては、商業施設が集まっていることでありますので、先ほど申し上げましたようにしっかりとその集積のあり方を検討していく必要があると思います。いずれにいたしましても、まず地権者、そして地域の皆さんの御理解もいただく中で、用地が必要であるということになれば、当然、そういった方向で進めるということが必要になってくるわけでございますが、先ほどの綾部市の件については、やはりあのあたりは分社が用地もたくさん持っておられたということもあります。用地がもともとあった、提供いただけるような状況があったというふうなこともありますが、現在、市ではそういったこと、それから峰山駅周辺につきましても浸水想定のことも無視はできませんので、1つの大きなそういった候補地の議論もあると思いますが、いろいろな課題につきましてのさらなる検討が必要かというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) この山陰近畿自動車道の整備は、本市の今後の盛衰にとって非常に大きなインパクトを与えるものと認識しています。したがって、高速道路とアクセス道路ができればそれでよいというものではもちろんありません。京丹後大宮インターができ、本市へのアクセスが格段に容易となりましたが、入り込み客が増大した反面、国道312号線とともに、府道間人大宮線の交通量の増大に伴う交通安全上の新たな課題を引き起こしています。昨今、この府道上で交通事故も頻発しています。そこで、京丹後大宮インター供用開始前と後の本市への経済波及効果の推移について、試算ができていれば御紹介いただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 商工観光部長。 ○(高橋商工観光部長) 京丹後大宮インターチェンジの供用開始前後の経済効果ということでございますが、具体的なその数字というものはございません。特筆するとすれば、観光入り込み客の増加、議員がおっしゃったような内容と、あわせて企業の立地という部分があろうかというふうに考えています。まず、観光入り込み客ですが、平成10年から13年ごろの約220万人をピークに減少を続けていましたが、平成28年10月、このインターチェンジ開通が功を奏しまして、平成27年以降、ピーク時とほぼ同様の、同水準の210万人台まで回復しまして、観光消費額も平成27年で対前年109%、28年につきましても102%となっています。  また、企業立地の面でも、インターチェンジ開通を機に、市内企業1社が森本工業団地の2区画に2棟の工場を整備しまして、平成28年に操業を開始されて以降、続く平成30年に旧三津小学校におきまして縫製工場が立地し、さらに本年度は森本工業団地におきまして2社の企業を立地することができました。この4社の企業立地によりまして、市内の雇用を多く確保することができるという、まさに市内産業の拡大を図る経済をもたらしているというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 入り込み客は急激に増大した。しかし、なかなか数字的に経済波及効果についてはあらわしがたいということであると思います、御説明では。いろいろな企業立地であるとか、そういったことは確かに進んできた。これは目に見える形での効果であるというふうに私も思います。  さて、そこで、今後、数年後に大宮峰山インターアクセス道路が供用開始となりますと、このアクセス道路から出入りする車両は飛躍的に増大いたします。都市機能の集積を図り、外来の客を市内に滞留させて消費行動へいざなうための拠点整備、魅力づくりを欠かすことができません。京丹後大宮インターにつきましては、供用開始が先んじて、このことが事実上間に合いませんでした。同じおくれを二度も繰り返すことをおかしてはならないと思います。市長は、平成29年12月議会で、峰山インター線が都市機能を誘導し、集積させていくと御答弁いただいています。山陰近畿自動車道大宮峰山道路と峰山アクセス道路が完成するまでに、早急な都市拠点整備、都市機能の集積が求められますが、重ねて市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 議員が今申されたとおり、京丹後大宮インターの開通に向けた効果の部分につきましては、やはり一歩おくれたということがあったという、私も同じ考えでしたので、今回のインター線を含めてこの峰山までの延伸にしっかりと備えていく必要があるという認識は持っていますし、さらに網野、久美浜に向けても同様であるというふうに思います。  都市拠点と地域拠点を将来に向けてしっかりと考えながら、交通ネットワークでつながるまちづくりを目指していきたいと思います。京都丹後鉄道、あるいは公共交通もですが、これからの新しい技術革新の中で、またあわせて交通ネットワークがしっかりと整備できるようにということも考える必要があると思います。その上で、都市機能の集積におきましては、さまざまな開発が無計画に進み、無秩序なまちづくりとならないために、今後用途地域をしっかりと指定して集積を進めていく必要があると考えています。  また、都市拠点の構想を進めていくに当たっては、商業機能の集積に加えまして、市内の観光などの情報を発信する、例えば情報発信機能、あるいは文化活動等の交流を促す文化交流機能などが1つ考えられるというふうに思いますので、拠点の核となる公共施設も含めて、しっかりと検討していく、また協議していく必要があるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 水野議員。
    ○9番(水野議員) ぜひ市長には、京丹後市のへそとなる部分のあたりに、今お示しになったお話を早急に具体化していただけるように、また、その構想、ビジョンについてもおかかりいただきたいというふうに思います。  先ほど京丹後大宮インターの開通後の経済波及効果についてお尋ねしましたが、今後、峰山インター完成後の経済波及効果については、どのように試算、あるいは想定をされておられるのか、お考えについてお聞かせください。 ○(松本聖司議長) 商工観光部長。 ○(高橋商工観光部長) まず、この山陰近畿自動車道の整備につきまして、議員も御存じのとおりいわゆる日本海の国土軸という部分、それから環日本海地域におけるひと・もの・情報の交流の強化、災害時の代替道路、救急救命に貢献する、まず命の道という効果ということを前提として大きくうたわれているというところが、まずございます。その中で、この大宮峰山道路の計画段階で具体的な経済波及効果の数値化という面につきましては、まず、国や京都府においても行っておらず、本市においても同様に試算は行っていません。しかし、直接の効果という部分では、道路整備に係る事業費が160億。インターへのアクセス道に係る事業費は9億という投資を行いますので、その事業費見合いの経済効果は地元に還元できるというふうに考えています。  また、間接的な効果としましても、本市の中心部に直接アクセスすることが可能となる重要路線でありますので、移動時間や輸送の削減といった交通機能の向上が図れることによる企業の生産性、効率性の向上の効果、また企業立地による産業の発展、地域間交流の拡大、観光客の増加、近隣地域からの商業地への入り込みといったストック効果が期待できるというふうに考えてございます。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 高速道路が本市の山間部を幾ら西へ西へ延びていって、最終的に豊岡市につながっても、高速から本市内へおりて消費行動に結びつく魅力が市内になければ、本市の素通り行動を加速するだけに終わってしまいます。冒頭、建設部長からも御紹介いただきましたが、私も冒頭触れました先月の決起大会では、京都府、兵庫県、鳥取県知事連名の山陰近畿自動車道の早期供用に関する要望書、これによりますと、この高速道路全線の要望順序が明記されています。要望1の1は、岩見道路、1の2は浜坂道路2期、そして1の3が大宮峰山道路であります。また、次の段階の要望2の1は鳥取福部間、2の2は佐津から豊岡北、2の3は豊岡北から城崎温泉、2の4は城崎温泉から府県境、そしてようやく2の5で兵庫県の境から網野、最後に2の6で網野大宮峰山となっています。つまり本市内の府県境から大宮峰山道路インターまでの高速道整備は、一番後回しとなる可能性のある計画であります。こうしたことからも大宮峰山道路整備、そして、これにつながる峰山インターアクセス道路の整備が当面いかに重要であるかが一目瞭然であります。もっと端的に言えば、大宮峰山道路とこのアクセス道路の供用開始から、この後何年すれば本市内の全線開通が実現するのか、現時点で見通しができないということであると私は思います。  市民の中にはインターチェンジが本市に多過ぎるのではないか、このことで本市内の全線開通もおくれるのではないかとの御意見も聞いているところでございます。本市に魅力ある観光拠点、都市拠点、地域拠点を整備して、入り込み客が増大する施策が功を奏しなければ、天橋立と城崎温泉、鳥取砂丘間を橋渡しする高速道路に終わってしまいかねません。素通り行動を加速するだけの本市には余りメリットもないことになりかねません。危機感を持って本市のインフラ整備を進めるべきであるということを最後に申し上げておきたいと思います。  次に、2つ目の質問の1点目でありますが、1つ目、本市の事務事業を進めるために過去3つの時点において、市長はどのような御認識のもと、一定の判断をされたのか質問したいと思います。まずは、平成28年6月議会、今から4年前の古い話になりますが、広報京丹後6月号に前中山市長の退庁式の記事が1行もないことを指摘いたしました。広報広聴事務取扱規定にのっとった扱いであるとの御答弁でありました。しかし、3期12年間、市長を務めた人の退庁式の記事を1行すら掲載しないということは、旧町時代にも経験したことがなく、礼を欠いた扱いであったと私は感じています。4年前に終わったことでありますが、今、改めてこの取り扱いについて、市長の御認識があればお聞きしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) 以前も同様の質問をいただきました。そのときにお答えをさせていただいていますが、町の発展に御尽力をいただきました旧町長などにおかれましては、自治功労者表彰の際に広報誌に掲載させていただいているということでございます。当時の4年前のことでありますが、広報誌というのは課長決裁ということでございます。登庁式のあった5月16日、その内容を掲載した記事は5月25日に発行されているということでございまして、当時の担当者に確認をしましたところ、退庁式、また登庁式の紙面の取り扱いを検討するに当たりまして、参考として旧6町の合併する前、全ての町ということではありませんが、町長の交代のあった町の広報誌を確認したところ、退庁式に関する記事掲載はありませんので、それらに倣い、登庁式のみ掲載をするということで出させていただいたということでございました。  最初に申し上げましたが、前市長におかれましては、先月挙行しました15周年の記念する式典におきまして、自治功労者の表彰をさせていただきましたので、その内容につきまして11月25日発行の12月号に掲載させていただいたところでございます。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 退任された市長の扱いについては慣例に沿ったということですね。過去の慣例に沿って扱いをされたということで理解いたします。  2点目でありますが、今春の京都府議会議員選挙におきましては、現職の府議会議員と新人が府議を目指して争いました。その際、三崎市長は中立の立場をとられることなく、全面的に新人候補を応援された経過があります。これはもちろん市長独自の御判断であったはずでありますが、本市の事務事業の推進にとって、どのような御認識からこのような判断と行動に出られたのか。私は、首長としての市長のこの御選択が少なからず市民意識に分断の亀裂を入れたのではないかと危惧するところでありますが、御答弁いただければと思います。 ○(松本聖司議長) 水野議員、事務事業を進める上でという冒頭のくだりがございまいしたが、事務事業と関連することが直接的には見受けられないと思いますので、質問を続けてください。水野議員。 ○9番(水野議員) それでは、お答えいただかなくて結構です。  最後に、ことし9月発行の広報京丹後9月号には、新しい府議会議員と市長との対談記事が2ページにわたって掲載されています。発行直後に1人の市民の方が血相を変えて拙宅に飛び込んでこられました。広報の私物化ではないかと叫んでお帰りになりました。府議会議員選挙の際の市長の行動選択によって市民の間に少なからず分断と対立を生んだのではないかと考えていたやさき、この広報記事でありました。本市の事務事業の推進にとって、この企画はどのような位置づけとなっていたのか。市長の御認識をお尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) 毎月の広報京丹後の制作につきましては、年間、また月ごとの掲載企画に基づいて行っています。市政対談コーナーにつきましては、昨年度中に企画をされたものでございまして、今年度においても年間を通じた企画として掲載をすることとしていたものでございます。この市政対談コーナーは、ことしの2月号で初めて掲載させていただきました。さまざまな分野で活躍をされている方と市長が対談し、京丹後市の現在、未来を語り合うことで、各分野、業界の動きや市が取り組んでいる施策やまちづくりの方向性などについて理解を深めてもらい、市民の皆さんに自分たちが住む町について、市政やまちづくりに参画するきっかけになればという考えから企画をして掲載をしていることでございます。  このコーナーにつきましてはこれまで4回掲載していまして、議員が御指摘の回は4回目ということになります。この市政対談コーナーにつきましては、昨年の企画の段階から見開きの2ページということに決めていまして、どれだけ対談が盛り上がって長くなっても、この範囲でおさめるようにしているものでございます。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 2項目めにつきましては、市長にとりましてはなかなかお答えいただきにくい質問であったかと思いますが、御回答いただいてありがとうございました。  1項目めの質問の、とにかく山陰近畿自動車道の当面大宮峰山道路、そして峰山アクセス道路の建設整備につきましては、私は、事業者側の積極にこの事業を進めていただきたいと思うと同時に、地権者の皆様の複雑な心境をともに私の胸の中に置いて質問させていただきました。とにかくこの峰山アクセス道路というのは、今後の京丹後市の将来を本当に担っていく極めて重要な道路となると私は思いますので、ぜひ、地権者の皆様の御理解、御協力を十分にいただいて、悔いのない形で立派に完成、整備していただくよう強く求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで水野議員の質問を終結いたします。  ここで午前11時10分まで休憩いたします。                 午前10時56分 休憩                 午前11時10分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、会議を再開します。  ただいま建設部長から発言の申し出がありますので、許可いたします。建設部長。 ○(吉岡建設部長) 先ほどの水野議員の発言の中で、要望の順位という発言がありましたが、これは各府県のそれぞれの要望項目ということでありますので、御理解をお願いいたします。 ○(松本聖司議長) 次に、順位16、由利議員の発言を許可いたします。  由利議員。 ○17番(由利議員) 質問順番16番、政友会の由利敏雄でございます。本会議最後の質問となります。教育委員会とデスマッチで締めくくりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  本日の質問は、子供のために学校の力をどう高めるのか、そのための支援について、学力と不登校の課題に視点を置いた質問で、教育問題について迫ってまいります。若干細かい内容になりますが、これは保護者や現場の先生方の声も反映しているので、御理解を願います。  まず、学力とは、単なる知識のみでなく、広い意味での能力であり、学力学習状況調査、以後は学力テストと申し上げますが、学力テストでくくることで学力の実態と評価するとは言えないが、子供たちの学力の定着状況を把握するためには必要であります。また、本市も含めて学力テストの全国的な結果は、最近大きな差はない状況にもなってきています。今後の教育の方向性などを考えると、私は国も一定検討していく必要があると考えています。いずれにしても大切なことは、全ての子供たちに学力をどうつけるのか、どうしていくのが重要であるかということをまず冒頭で申し上げておきます。  さて、本市の過去5年間の学力テストの結果については、おおむね全国平均を上回っていると教育委員会では公表されています。過去5年間の学力テストの結果の内容をもう少し詳しく見てみますと、例えば、平成26年の小学校6年の結果は、全国や府と比べて二、三点ぐらい高い状況。その子供が3年後の中3ではほぼ同じぐらい高い結果になっています。一方、平成27年の6年生の結果は、全国や府と比べると何とか上回っている。その3年後の中3の結果を見てみましても、やはり何とか上回っている、そういう状況になっています。28年度においても、小学校では数点高い、それが中学校においてもそのような状況で高くなっています。  そこでお尋ねをいたします。最初に、小学校6年生の子供の学力が、3年後の中学校3年生で向上していると考えておられるのかどうか、お聞きいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、議員から御紹介いただきましたとおり、3年間経過した後、学力は全国平均より上回っていますので、学力は向上しているというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 全体的な向上はあるのですが、今、申し上げましたようにどう伸ばしていくかということがポイントであると思います。私が申し上げたいのは、全国と府、平均を上回っているというだけの方針で、それがブレーキに変わって安心していないか。もっともっと伸ばしていってやらないといけないのではないかということが申し上げたいのです。  次、小中一貫教育の完全実施の変化をどう見ているのか、お答えを願います。平成28年度以降ですね。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 平成28年度から小中一貫教育を全面実施していまして、先ほどの結果でも学力テストも小6、中3とも伸びているという現状がございます。各学園の実態に応じた目指す子供像とともに、中学3年の卒業時の目指す生徒像を意識している一貫性、連続性、系統性のある指導のあり方を共有することを通して、今後も一層学力の充実を考えていきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) その辺はまた後で詳しく突っ込んでいきたいと思います。  次に、学校、学級、個人の格差、そういった課題はあるのかないのか、お聞きします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 学校の規模や実態が異なるために、同じということではありません。やはり学校、学級、個人の格差はあると考えています。また、一人一人の発達の状況や集団としての高まりなどによって、それぞれの実態も状況も異なるというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) その現状を踏まえて、学校、学級、個人のテストの結果をどのように生かしているのか。また、各校では個人の分析に基づいて個別の指導計画等は立てられてしているかどうか、お聞きします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) それぞれ同じではないということを説明させていただきましたので、市全体の結果以外にも学校等の状況を踏まえて、学校ごとにその分析もし、対応して学力の向上に努めているという実態でございます。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 学校は学校でしっかりしておられることは私も理解しますが、やはり結果を出さないといけないということですね。努力していますということでは、子供たちが伸びなければそれは努力しているとはならないので、ぜひ結果を求めるということも十分視野に入れていただきたいというふうに思います。  次に、家庭学習が特に中学校で定着をしていないということが分析で上がっていますが、その要因はどのように捉えておられますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 京丹後市の中学3年生で、家庭学習をしていない生徒数は、全国平均に比べると少ないという全体の結果も出ていますが、問題としていますところは、1日当たりの家庭学習時間を1時間以上しているという子供の割合が全国平均より低い状況が続いているので、そこが課題であると考えています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) では、課題があるということですが、それでは、その取り組み、各校への指導は教育委員会としてはどのようにされていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) それぞれの家庭での学習の取り組みの課題としては、その時間が確保できていないという現状があるのではないかというふうに分析しています。今までから答弁もさせていただいていますが、スマートフォンやSNS等に要する時間が多いというような実態もあって、そういった部分が家庭学習の時間の少なさにつながっているのではないかというふうに考えていまして、生活習慣の課題であるとか、自分で計画を立てて取り組むことの弱さが本市の生徒には考えられます。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 最初からその現状や課題はわかるのです。具体的にどうするかということがポイントであると思います。毎年、家庭学習が定着していないなら、家庭学習の仕方をやはりもっとこうするのだとか、こういうことを家庭にしていくということをしなければ、これは単なるそのままの状況で終わってしまうので、ぜひその辺の具体策ですね、実践をしていただきたいと思います。  では、教育委員会としてこの学力の市としての分析はされているのかどうか、お伺いします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 市全体の学力分析につきましては、経年比較ができるよう毎年正答率や領域、観点別における本市と府や全国平均との比較を行っていますし、経年比較質問紙による結果など、同じ視点で分析をしていますが、指導方針や指導の重点は学力課題の状況に応じた指導を行っています。  また、経年比較等の結果について、小中学校長に学力充実・向上についての成果、課題を提示するとともに、今後重視したい点について指示をしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) それでは、この5年間を見てみますと、同じような分析や指導方針になっているが、やはりそれをそのまましていかなくてはならないというような認識であるでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 学力結果の低い領域とか、分析結果から低いというところもありますし、その年々によって状況は変わってきますので、その状況にあわせた形で学校には指導していっている状況です。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) それでは、今あったいわゆる低い領域などの分析はしておられると。では、それに基づいての回復措置はどの程度できているのか、お伺いします。回復措置の現状、状況、取り組み。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 今、申し上げましたように、直ちに指導をしたからといって回復ができている分野やできない分野がありますので、一概に全てができている、全てができていないということではないと思います。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 先ほど小学校6年の子に課題があって、中3で伸ばさないといけない。その間にするのが学校や委員会の仕事ですよ。していますが、6年生の子がそのまま課題を持っていきますではだめなので、そこのところはしっかりしてほしいところです。  それでは、もう一つ、学園としての分析はされていますか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 学園としての分析につきましても、どの学園でも丁寧に分析を行い、学園内の児童生徒の学力実態を共有し、実態に応じた一貫性、連続性、系統性のある指導を行うことを意識した実践が高まっているというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 当然、学園を単位でしていますから、やはり学園としての分析でしていくということは、今言われたように必要でぜひしていただきたいのですが、では、そういった領域が低いとか、回復措置とか、それから市の分析したこと、学園で分析したこと、そういったことについての各校への指導・助言は誰がどのようにしておられるか、お伺いをします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 各校の学力実態やその要因、改善に向けた取り組み等を確認するため、11月中旬から下旬等にかけまして、総括指導主事や学力指導の担当の指導主事が市内の全小中学校に学力ヒアリングを実施し、その中で学力の充実、向上に向けての手だてなどについても指導しています。また、本庁の指導主事や地域担当指導主事がともに担当学園で実施されている授業研究会等に必ず出席し、指導・助言を行っているところでございます。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 現状はわかりました。  次に不登校問題についてであります。いじめや生徒指導上の問題につきましては、即対応が求められると。学校や教育委員会においても迅速な対応や指導は行われています。でないと、時には人権問題とか事件にもなる可能性があります。しかし、不登校になった子供については、一般的には未然防止も含めて、即対応という緊急的な意識にはなりにくいのではないか。私はそう思いませんが、一般的にそうなってはいないかと。しかし、子供にとっては学校に行きたいが行けない。保護者にとっても大変深刻な問題であります。深刻なケースになることも考えられます。当然、不登校になるまでの未然防止の取り組みは言うまでもなく、大変私は重要であると考えています。このようなことを踏まえてお伺いをいたします。  過去の不登校の児童生徒の発現率というのがあります。これは1,000人当たりどれだけかというのが率であります。それを見てみますと、まず小学校では学校再配置がスタートしたときですね、これは大変心配されました。不登校になるのと違うかという。そのスタートした23年から25年は、発現率は0.15%から0.1%、人数でいうと四、五、六人であります。それから小中一貫教育がスタートした26年、27年、これは0.16%、0.28%、それから小中一貫教育が完全実施された、小中一貫教育では不登校に非常に効果があるということも言われていました。その28年から30年度までは0.37、0.31、0.28と、小学校は少ない人数でありますが、少なくとも小中一貫教育が実施されてから増加傾向になっています。  一方、中学校では、25年から27年までは2.49%、2.15%、1.19%、小中一貫教育が完全実施された28年から30年度までは2.35、2.75、3.12。3.12はちなみに45人であります。中学校においても増加傾向になっています。ちなみに全国平均、府の平均は大体3.0から3.少しということで、集計の年度が違いますので、3.0を少し超えたところが府であり、全国の平均であります。全国や府も上回るようなそのような状況になっています。  そこでお尋ねをいたします。中学校の新規不登校も見てみますと、平成28年度21人、平成29年度18人、平成30年23人とこれも増加をしています。中1ギャップとかどうこういう問題を言われますが、中1の状況も含めて、この傾向についてお考えをお伺いします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、中学校1年生の新規の不登校の数字を言っていただきました。確かに28年度、29年度、30年度とわずかではありますが、増加傾向であるという状況があります。今年度は10月末現在で4人という状況で、昨年よりまだ年度が終わっていないので少ない状況ですが、新規の不登校が上昇しているという現状がございます。これはいろいろな不登校には状況があると思いまして、学力のことであるとか、家庭環境であるとか、いろいろな状況で不登校が発生していると思いますが、厳しい家庭もふえていまして、なかなか学校の学力とか、人間関係以外の要素もあるのではないかというような分析もさせていただいています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) そういう複雑なことは私も理解していますが、では、未然防止で最も重視をされていることがあれば、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。
    ○(横島教育次長) 議員に指摘していただいていますとおり未然防止というのが一番不登校では大事なものであるというふうに教育委員会として考えています。児童生徒が不登校になってからの事後的な取り組みより、魅力ある学校づくりによる未然防止の取り組み、また児童生徒が安心して教育を受けられる学校づくりというのが重要であるというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) それでは、ここで不登校の定義について、皆さんも理解をしていただきたいのです。不登校の定義というのは、年間病気等以外で30日以上欠席をした場合に不登校の人数として集計をしています。また、適応指導教室、本市では麦わらでありますが、麦わらであるとか、民間のスクール、あるいは学校には行っているが、教室に入れないと、保健室等別室で学習をしている子供は、これは実は出席扱いになっているのです。また、欠席が30日以下の子供は不登校傾向としてもカウントをされています。  そこで、本市の状況を見てみますと、平成28年から30年度不登校傾向、別室等で出席扱いとなった人数です。小学校では傾向の子供は28年21人、29年22人、30年22人。出席扱いになった子供が28年4人、29年5人、30年8人、一方、中学校では傾向の子供28年が25人、29年が26人、30年が31人。出席扱いとなった子供は28年27人、29年26人、30年27人であります。これを30年度、そういうあたりを全部含めた形で人数を集計してみますと、小学校では7人の不登校生徒に傾向が22人、出席扱いが8人で37人。いわゆる37人が何だか不登校のそういった状況を持っているというふうに判断できる。発現率でいいますと1.46です。ちなみに小学校は2,520人中であります。中学校では、45人の不登校に入っている子供プラス傾向が31人、出席扱いが27人。何と103人という集計になる。発現率でいきますと7.14%。今、生徒数は1,443人ですから、10人に1人とは言いませんが、一四、五人に一人はそういう傾向を持っているという、非常に不登校については課題が大きいと私は考えています。ですから、単なる発現率、いわゆる30日以上だけで考えるのではなく、こういったものを全部踏まえながら、やはり判断をしていく。それが不登校の現状であるという認識は十分持っていただきたいというふうに思います。  そういった意味で、教育長、この不登校のこういった課題についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほどから不登校の人数等については質問もありましたし、お答えもさせていただいている状況ですが、不登校を改善していくための一番、議員とも少しふだん話すことがあるのですが、大事なところは学校の魅力、その中では、教員と子供たちの信頼関係が一番大事であるというふうに思いますので、そういう面で子供たちにとって魅力ある学校づくりを、先ほどから申し上げているようにしていくことが一番大事であるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) それはまた不登校要因で聞こうと思っていたのですが、今のは教育長、これだけの人数がいることを課題意識があるかないか、その辺をお答えください。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 人数だけでいうと、課題意識は持っています。全国的に不登校が今ふえる状況になっていますので、京丹後市も先ほどからありましたようにふえる傾向にあるので、これについては未然防止も含めて、十分な対応をしていかなければいけないというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) それでは、このようなことも踏まえて、不登校についての具体的な質疑に入ります。まず、課題の分析についても、過去5年間の教育委員会の分析結果を見てみますと、新規の子供が増加した。低年齢化、最近は10月以降に増加したなど、その年度の状況について分析をされています。また、今後の方向については生徒指導の3機能とか、今ありましたような学校の魅力づくりとかいうあたりを具体的な取り組みとして上げられています。当然、子供の状況の変化を見据えた丁寧な初期対応とか、家庭との連絡や保護者への支援等々が方針として示されています。この方針をどう具体化をされているのか、どう具体化していくかが問題であろうかと思います。不登校が増加傾向になれば、当然、未然防止の今あったように観点も含めて、重点的な取り組みが必要になってきます。そういった意味で、教育委員会としての分析、各校の状況を踏まえた具体的な指導、特にこの課題意識があり、ふえてきたことについて、特にそういうあたりですね、分析とか具体的な指導があれば、お答え願います。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほどから説明していますとおり、社会の変化や子供を取り巻く環境が多様化していく中で、児童生徒の不登校の状況もいろいろな原因が考えられます。そのために、まず、個々の状況をしっかりと把握し、丁寧な対応が必要となるために、地域担当指導主事が各校に出向いて、情報共有を行うとともに、各校の実態等に応じた指導を行っています。また、担当指導主事が学校の教育相談部会へ参加するとともに、臨床心理士が校内のケース会議等に出席し、学校の対応について専門的な指導、助言等も行っています。  個々の児童生徒の具体的な指導につきましては、各校でスクールカウンセラーやまなび・生活アドバイザーなどの専門家との連携を密にして、個々の児童生徒に応じた支援計画を作成して、計画的に支援を行っています。不登校の未然防止と早期解消は、教育委員会としても喫緊の課題と捉えていますので、校長会等でも強く指示もさせていただいています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 関連の質問も踏まえてお答えを願ったわけですが、毎年同じような分析と指導を行っているが、これはやはり重要だからしていかなければならないという理解でいいですね。それから、個々の具体的な指導計画もしっかりできて、当然、カウンセラーとかいろいろな人と相談等しているというふうにしているということですね。  それでは、不登校について、先ほど少し教育長も答弁があったのですが、いろいろな要因が複雑に絡んでいるというふうに思います。そういう点では非常に難しい問題であるというふうに私も理解しています。しかし、対応するための基本は、私は教員と子供、保護者との信頼関係をいかにつくるのかということが重要であるというふうに考えていますが、そのような信頼関係に対する必要性、再度教育長の認識をお伺いします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) やはり子供たちと一緒に日々学校の中で生活するのは教員ですので、教員の果たす役割は随分大きいのだろうと思います。教員がいろいろと研究とか勉強も、研修なども受けながら、子供たちの様子も日々しっかりと見きわめて対応していくことがやはり一番大事であろうというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) それでは、先ほど今対応していることや、校内の対策もお聞きしましたが、特にあれば、28年度以降、不登校がずっとふえてきたという中で、特に重点的にいや、このことは特に重視をした、特にこういう体制をつくったというようなことがもしあれば、お聞かせを願います。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほどの答弁と重なる部分もありますが、不登校児童生徒については増加傾向にある状況を踏まえて、学校教育相談支援事業として、市の臨床心理士が学校、学園の教育相談部会や校内ケース会議に出席して、助言・指導支援を行っています。また、指導主事や教育支援センター麦わらの指導員が依頼のあった学校の教育相談部会や、学園の教育支援部会に定期的に参加し、学校における取り組みの成果や課題について共有して、より一層の連携支援を行っているところです。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) それでは学力と不登校の実態や課題が明らかになりましたので、次は具体的にどのような指導や対応が必要であるのかを考えていきたいと思います。学校においては、日々一生懸命子供たちの指導や対応について取り組んでおられる先生方に本当に敬意を申し上げます。しかし、課題の解決のための支援をするかなめとなるのは、やはり教育委員会の責務であるというふうに思います。そういう視点で、具体的にお伺いします。  まず、小中一貫教育において学力の向上、不登校の解消が期待されるとのことでありましたが、私は、本市の分離型の一貫教育、しかも広範囲、内容は交流や連携が中心の一貫教育であります。学習指導要領の対応も出てくる中で、教員の負担は一層拡大されると考えられます。また、働き方改革への影響も出てくるのではと危惧をされます。そこで、小中一貫教育のねらい、重点を私は見直すべきであると思いますが、その辺を見直すようなお考えはあるでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 小中一貫教育につきましては、いろいろな取り組みをさせていただいていまして、議員からも紹介がありましたように、いろいろな交流的なこと、それから中学校を卒業するときの子供たちを見据えた目標も持ちながらいろいろな取り組みをさせていただいています。本市の基本方針の中で、目指す子供像の共有、就学前から中学校卒業までを見通した一貫した指導、子供、教職員の交流と協働、学園での豊かな教育環境づくりの4点を特に重点として、施設一体型でも分離型でも関係なく、小中一貫教育を進めるために当たって重要と考える内容であると考えていますので、これを今後とも大事にして取り組んでいきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 重要なことは私も認めていますが、余りにも幅広い、これもう一度後で申し上げますが、やはり見直す点はあるのではないかということは思います。  では、今、るるあったのですが、学力向上のために一番重視をしなければならないことは何だというふうにお考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 学力の向上のために特に重視しなければいけないことは幾つかあるとは思いますが、例えば学習の基礎となる学びの場、学級を安定させることや、ともに学び合える人間関係を築いていくこと、そうしたことをベースに日々各教科においてわかる、できる授業を展開することが最も重要視されなければいけないというふうに考えています。また、これらは全ての教員の指導力にかかわることであるため、実態把握などにより児童生徒を理解することや、学級経営力、授業実践力など多岐にわたって教員の指導力を高めることが重要であると考えていまして、こういう研修等もいろいろとしていっている状況です。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) そこら辺のところはまた後でもお聞きしますが、それでは、先ほど一貫教育のことを私、申し上げましたが、一貫教育、ずっとそういう重要であり、いろいろなことをしているのだというお話がありましたが、一貫教育での教育効果の検証ですね、必要であると思いますが、それはしておられるのかどうか、お伺いします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 教育効果の検証の件ですが、教育委員会活動の点検及び評価報告書を毎年つくっていまして、外部評価者による評価や自己評価、それから小中一貫教育研究推進協議会での議論を通じまして評価等々をして、毎年行っています。中でも、少し紹介させていただきますが、京都教育大学の竺沙先生にいろいろと外部評価をしていただいていますが、平成28年度に小中一貫教育が全市展開されことになり、しっかりと定着してきたと評価することができる。各種カリキュラムが整備され、系統性がつくられるとともに、その実現のための授業研究、授業改善の取り組みが活発に展開されているという評価をいただいているところでございます。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 先ほど分離型の一貫教育ということで私申し上げましたが、この京丹後市を見てみますと、久美浜町のように非常に広くて、学校、小学校を3つを持っているとか、あるいは弥栄のように1中と2小が近くにあるとか、いろいろな地域の環境や状況が違うと思うのです。そういった意味で、今まで見せてもらっていると同じようなやはり一貫教育の取り組みをしておられると。やはり学園、地域によっての取り組みの焦点化など私はすべきであると思うが、その辺をどのようにお考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 小中一貫教育の取り組みは、市全体としては基本を持った形でしなければいけないと思いますが、議員からありましたように各学園のそれぞれの特色ある組織や運営、それからそういう取り組みも進めていく必要もあると思います。  今年度の教育フォーラムを丹後学園でしていただいたのですが、今回は就学前と小学校の連携とかいうことに焦点を当てた取り組みを進めていますし、久美浜学園では市教委からICTを活用した授業の改善等も取り組んでいただいていますので、各学園等でそれぞれ特色のある取り組みもしていただいています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 私は今ありましたように系統的な学習指導であるとか、目指す子供像の共有であるとか、小中の授業に対する共通理解、小中の交流などは必要であると思いますし、やはり小中そういった共通認識による指導については一定評価をしています。しなければならないとは思います。しかし、何回も言いますが、本市の分離型の一貫教育は、ねらいや取り組みを今以上拡大すること、また効果を今以上求めることは限界ではないかと私は考えています。学校や学園の状況などに応じた各学園の主体性を重んじた方向に転換をすべきであるというふうに考えています。  次に、不登校についても、本市における広範囲における分離型の一貫教育、小学校との連携交流においては、小学校は中学校に入学するときの不安の解消には大変効果があると思います。不登校の未然防止の一端としては、これは評価はできるというふうに思います。全国では、一貫教育において不登校の解消に効果を上げているという学校はあります。しかし、それは全て一貫校というあたりが非常に多いのです、効果が上がっているのは。分離型と一貫校でのあれがあると思いますので、そういうあたりも1つ申し上げておきます。  そこで、私としては教育委員会として学力の向上、不登校の課題を解決するための原則、私はいかに現場と一体となった適切な支援をすることであるというふうに考えています。そこで、現場と一体となった支援ということを基本に置いて、教育委員会の支援のあり方についてお伺いをいたします。  まず、先ほどから指導主事がどうこうということが出ていますが、学校経営や課題に対する支援ということはどうしておられるのかということについてお伺いします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員に今おっしゃっていただいたとおり、教育委員会としても常に現場と一体となって、チームとして学校経営、学校運営をする必要があって、その支援も行っていかなければならないと思います。その中核となるのが指導主事であり、特に地域担当の指導主事は常に校園長と連絡をとりながら、学校の状況を把握するとともに、指導・助言を行っています。また、本庁の指導主事も各地域を分担し、常に連絡をとりながら学校の支援を行っている状況です。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) ということは、現状としては指導主事が物理的に学校には行けているという理解でよろしいでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) はい、先ほど答弁させていただいたとおり、やはり現場に行ってお話を聞いてこないと、その職責が果たせないということで、常に学校に、特に地域担当主事については行っていただいているという認識です。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 認識から現実になるところの把握をお願いしたいと思います。  先ほど教育長も授業ということを言われました。授業の力であるということを言われました。では、その授業実践力を高める取り組みの支援ですね、これはどのようにされているのか、お伺いします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 各学校では教員の指導力や授業実践力を高めるために、校内研修を進めています。また、さまざまな研究会や市教委が開催する研修会への参加、小学校、中学校それぞれの教育研究会、京都府総合教育センターや丹後教育局主催の研修等へも参加して、実践力を高めるように進めています。  また、教育委員会では、特別支援教育や授業研究等さまざまな分野での研修会を開催し、本庁指導主事が指導・助言を行っています。さらに各学園や市の教育研究会等の研修会でも本庁指導主事や地域担当指導主事が出席して、授業研究会や講演会など直接の指導にも当たってもらっています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) ということは、現場と一体となった授業改善の支援、あるいは校内研修の積極的な参加はできているという理解でよろしいでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) はい、答弁させていただいたとおり指導主事に十分かかわっていただいていると認識しています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) では、そういった授業改善などで授業にも一緒に入って、研究会をしているということですが、教員の授業実践力、この検証、力がついたか、ここつけないといけないとかいうことについては、誰がどのように検証をされていますか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 実態につきましては、1学期ごとに指導主事が学校訪問や各学園の授業研究会、さまざまな機会を通じて先生方の授業を参観しています。その中で小中一貫教育を指導した学園で積み上げた成果や授業中の子供たちの姿にあらわれてきていることを特に評価もしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 私が申し上げたいのは、学期1回かたまに行って、本当に授業の力がついたかどうかを検証できないと思います。それが先ほど申し上げました現場と一体となってするというのが、非常にそこに声を大にして申し上げたわけです。  では、不登校についても大きな課題があるわけですが、今不登校の課題で、学校で取り組んでおられるし、カウンセラーも入っているということがあるのですが、現場と一体になったという点では、私は教育委員会が中心となって、当然現場と話をしながら、支援シートをつくってともにどうなっている、していこうということが必要であるというふうに思いますが、そういった支援シートを学校とともに、現場と一体となって作成をされようという、されていたらいいですが、そのような必要性についてはどうお考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 支援シートについてですが、このシートは不登校の児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、個々の置かれた状況を関係機関で連携、情報共有するとともに、中長期的な視点で組織的、計画的に一貫した支援を行うことを目的としており、文部科学省でもその様式を示しているものです。  児童生徒支援シートの有効性から、作成はもう必要であると考えていますので、スクールカウンセラーや臨床心理士等の専門家の意見を参考に、学校を中心とした作成が進むように研究したいと考えていますし、この支援シートの作成については、本市の教育支援センターにおいて作成の検討を進めているところです。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 学校の運営とか、教員の力をつけること、課題等について、これについては先ほどから申し上げていますが、私はともに現場と協議、議論が必要である。一体となって考えるべきであるということでありますが、その辺ですね、先ほど答弁では、いやいや、指導主事も入っているし、学期に1回行っているということですが、現状を踏まえた場合、今非常に教員が若くなっていますね。管理職も若くなっている。一生懸命しておられるのですよ、それは。しかし、それ以上に、だから力をつけてやらなければならないという必要性があるのですね。だから、現場に入って、現場とともに一体になってしてくださいよということで、いや、入ってますよ、指導主事行ってますよということでしたが、これについては、特に現状をしっかりつかんでもらったらいいのですが、現場からでは、嘱託の指導主事はほとんど見ないというような声もあるということは、全部とは言いませんよ、そういう声もあるのだということもぜひ認識をしていただいて、やはり現場と一緒になってするという、そういう体制をお願いをしたいというふうに思います。現場と協議、議論は必要と考えているかという質問をしていますが、できているということですからね、先ほどの答弁から、これは。  また、本市においては、支援体制として、コーディネーター、あるいはスクールサポーター、スクールカウンセラー、相談員、別室登校の担当者、適応指導教室など、本当にこれ他市に比べて支援体制が大変充実しています。が、そのことのメリットは理解できますし、当然、その体制については感謝をしているわけですが、学校の経営力や教員の資質向上、その点から考えてみた場合、支援体制が充実をしているがゆえに危惧されるようなことはないのかどうか、お伺いします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど議員からも教育委員会の支援体制について御紹介もいただきました。確かにこちらとしては、専門家による支援体制が充実することで、専門的な見地からアドバイスを生かして子供へ的確な対応を行うことができるという点で、そういった専門家の力を十分に活用していきたいと思いますし、そのアドバイスに基づいて、担任にとっても対応する部分でいろいろな情報も事前に与えていただいての対応という形になりますので、しっかりとした見立てができるということから、安心して指導や支援ができるというふうに考えています。  ただ、専門家の支援に頼り過ぎてしまう傾向がないかというそういう御指摘、その部分はそういったことにならないように、個別の対応ではなくて、校内体制、組織としてしっかり取り組みを進めることによってそういうことを防ぎたいと思いますし、先生方同士がいろいろな視点からそのアドバイスに基づいてチェックすることも力をつけることになるのかなと考えています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) ぜひ、そのことでお願いをしたいと思います。  次に、働き方改革の支援についてであります。私が一番心配することは、勤務時間の縮減は大変大切なことでありますが、そのことで、子供と向き合う時間がなくなり、子供たちとの信頼関係が希薄になるのではと心配をしています。そのようなことも踏まえて、教育委員会としての考えをお伺いしますが、実は働き方改革については、先日橋本議員が対策等についての質問をされました。再度答弁を求めません。答弁にあった内容は、当然それはしておられることであり、必要なことであると考えますが、ここで申し上げたいのは、形式的な削減方策や方法論のみが先行してしまうこと。これは国も必ずこういう方向なのですよ。何か言われたら削減だ、方法だけをすると。やはりそれではだめなのです。教育の本質は、やはり子供が中心の教育をどうしていかなければならないかということを、それを十分に据えて働き方改革をお願いしたいというふうに思います。最も大切なことは、私は教員の人材育成、教員や学校の力をつけることがやはり必要であるということで、ぜひその辺は見失わないでほしいというふうに思いますが、教育長の認識はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 働き方改革の関係につきましては、今ありましたように橋本議員の答弁のときも幾つかお答えさせていただいているのですが、やはり業務の見直しとか、人員不足等に対する定数改善等はやはり必要であると思います。計画の中でもそういうことをうたってしていますし、それから議員からありましたもちろん人材育成もその中の1つであろうと思っていますので、研修をしたりという形で、力量も高めていくような形でしていくことが、同時進行ですることがいいというふうに思いますので、人員をふやしただけとか、業務改善したからだけでなくて、ということには思っていませんので、総合的な取り組みをしていきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) それはそのとおりであると思います。ただ、申し上げたいのは、とにかく先生に力をつけて、子供のことをしっかりするということをベースに置きながら、そういう体制をつけていただきたいということです。部活動の指導員についても、今後は増員する方向ということでいいですね。  1点だけ、調査の問題です。長時間勤務の要因となっているいわゆる学校の調査なのですね。これをことし、令和元年に教育長に全部アンケートをしたら、やはり減ったと思っているところは13%、変わらないが78%、非常にまだやはり調査報告についての時間をとっているということがありますが、これについての支援策は教育委員会はどうされていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 調査への対応ということの御質問です。これまで教育委員会を経由して学校に発出していた文書を、学校の負担軽減を図るために、教育委員会内の担当指導主事でその調査をするようにしていたり、団体等からも調査依頼があるのですが、教育委員会でこれはというのはお断りするような対応もさせていただいています。また、市教委から学校への依頼等についても、メールや校務支援システム等を活用することで、できるだけ簡略化するように努めています。また、児童生徒への配布物の依頼というのも、よく学校にあるのですが、今年度から学級の人数ごとに仕分けして持ち込んでいただくことというふうにしまして、仕分け表を配布して依頼元や関係機関に配布して、事前仕分けの協力を求めるなど行っています。このような取り組みは学校から業務改善につながってありがたいという感想もいただいています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 府の教育委員会への働きかけなどはどうされますか、その件について。府からいっぱい回ってくるのですね。その辺はどうでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 確かに国府からの調査、定期的に来るものもございます。先ほどの答弁と重なりますが、本庁の指導主事で対応できることはこちらで対応してもらっていますし、学校に聞かなければならないこと等については簡略化して調査をする等、工夫させていただいています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 国も府も働き方改革でどうこういうのなら、やはりその辺のことをもっとしてほしいということを強く言ってくださいよ、このようなもの。一方では、働き方改革でこうだといって、調査をどんどん持ってくると。もっと具体的な方向性をぜひ機会があれば、府にもお願いしたいと思います。  教育委員会は現場の先生方の意見や現状を的確に把握して、効果的で効率的な支援体制が必要であるということで、先ほど来からそのような話をしています。そのかなめとなる指導が指導主事で、先ほどもいろいろな指導主事が対応しておられるということですが、当然、分析や資料提供、課題解決に向けた方向性の提起など、現場と一体となる体制・姿勢でなければならないというふうに思います。そこでお伺いします。現場と一体となった支援体制の視点で、本庁の指導主事と嘱託の指導主事の職務内容の現状とか連携はどのようにされていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほどから答弁もさせていただいていますが、本庁の指導主事につきましては、基本的に全市的な学校・園所への指導になっていますし、個別の学校・園所への指導は地域担当主事が当たっているところです。また、多くの指導内容の中で、全市にかかわる情報収集と分析、立案や指導を本庁の指導主事が担い、各学園や各校園所についての地域担当が丁寧に学校訪問や相談活動を進める中で、情報収集や指導を行っています。
    ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) これはたびたび申し上げています。指導主事会議等でしておられるのですが、本庁の若い指導主事が果たして大先輩の経験のある校長に指示とかお願いができるかどうか、これは実際にどうなっているか、ちょっと見ていただきたいし、私は見直す必要があるというふうに思います。ところで、嘱託指導主事の4名体制ということで今いっています。その根拠は何かわかりますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 非常勤の指導主事4人体制の根拠という御質問ですが、現在の非常勤主事の配置は、学校再配置後の学校数や児童生徒数、学校の立地状況等をもとに総合的判断をして配置をさせていただいているものです。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 実際にそれが現場と先ほど言った一緒にしているということが可能かどうか、ぜひ、一度検証してください。久美浜と大宮の指導主事が、久美浜の学校と大宮の学校へ行きます。そのようなことで果たしてできるかどうか。もう一度現実を、認識をお願いしたいと思います。  私は、支援体制として人材育成とか、それは教員の力をつけるためには、やはり本庁の指導主事の体制を充実させることがこれは非常に大切であると思います。私は、現職の教員が指導主事になり、それが現場に帰る。そして、現場からまた入ってきて、そこで力をつける。帰った指導主事がそこで力をつけながら、学校全体を上げていくという、ぜひそういう体制にしていただきたいというふうに思います。そのことで全体の教育活動、学校の力が高まって子供のためになるということです。  次に、現在、小中一貫教育コーディネーターが各中学校に配置をされています。このコーディネーターも全て現職の、いわゆる退職校長であります。現在、配置する必要性があるのかどうかでお伺いしますが、まず、小中一貫教育コーディネーターの職務内容は、ポイントだけで結構です。何でしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 職務内容の1つは、学園の諸会議に出席するなど、縦の接続を進めるための事務的な役割があります。もう一つ、学園の学校・園所と保護者、地域との横の連携をより推進するための役割、この2つを大きく担っていただいています。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 私が申し上げたいのは、当初は必要であったと思います。しかし、もう既にそれが一定定着しています現在、例えば、これは学校でできるもの、今は必要ないもの、学校だよりで出しているものとか、その辺のところを一度検証してもらって、もう私は必要ないのだということです。例えば、このコーディネーターに年間1,000万近くの金が入っているのですよ。そうなら、もっと先ほど言った不登校課題の対応とか、そこに回すとか、どこにされようと予算の問題ですから、という課題のあるところに持っていくべきではないかということを強く申し上げておきます。  このようなことを踏まえて、支援体制として申し上げたいことです。私は本庁の指導主事を先ほどの視点でふやす。本庁には嘱託指導主事は1名でいい。この1名がいろいろな事務の整理をしたり、若い指導主事に指導・助言を行う。したがって、嘱託の指導主事と小中一貫教育コーディネーターを廃止すると。地域支援ボランティアコーディネーター、これももう今1名の配置でいいと、本庁に。このような支援体制にすべきと考えます。この理由です。一定一貫教育等も定着をした。今後はいろいろなそういう教育環境が変わってきていますから、学校の力を十分につける必要がある。とりわけ教員の人材育成は本当に急務であろうと。そのために現場と一体となった教育を展開することが今から非常に求められると。今からの教育。そういうことを踏まえてできるようなこういう体制、この体制にすべきとは言いません。こういう形で考えいくべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 小中一貫教育につきましても、一定進んできていまして、効果が出てきていると思いますし、ボランティアについても地域学事業としていろいろな取り組みをして、これも進んできていると思います。ただ、まだまだこれからも必要であるというふうに思いまして、現在の体制の中でしていきたいと思いますし、それから地域担当の指導主事につきましても、先ほどからの答弁で不足している部分があるのですが、研究会とかそういうことだけではなくて、問題があった学校が、課題があったときにはもう毎日でもその学校には行くような体制で、いろいろと取り組みもしていますので、なかなか本庁からそこまで無理な分もありますし、確かに議員が言われるように、人数は全体的にはふえればふやしたいという思いはあっても、いろいろな財政的なことやいろいろなこともありますので、今の人数で効率的な活用ができるような形での配置ができていると思いますので、これをできたら維持をしていきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 平行線で前にいきませんが、最後申し上げたいのは教育長、本当に現場がどういう声を持っているのか。実際に現場とかはどうなっているか、しっかり把握していただきたいということを最後申し上げておきます。その現場の状況をしっかり、それから指導主事あたりもどうなっているかということをつかんでください。  最後になりますが、子供たちのために学校の力を高めるためにも学校現場の課題や今後の教育の方向性をしっかりと見据えて、私は現場と一体となった支援をどのようにすべきか、いま一度考え直すべきであると思います。今学校の力を高めると申し上げましたが、学校を取り巻く社会環境は変化して、学校そのものに従来の枠を超えた新しい展開が求められています。学校改革の羅針盤として、今、学校の力が問われています。学校評価も形骸化になっている側面もあります。学校づくりの視点から、体制面や支援など考えていかなければならないのではないでしょうか。  学校の力について、本日は特に指導力、授業力とか専門性、子供の理解を中心に申し上げましたが、学校が今ある課題と向き合い、それを乗り越えていく中で、学校の力は形になっていくものであります。時代の変化とともに教育環境が変化し、それに基づく新たな課題も出てきている今日、子供たちの教育環境はもとより、子供たちに夢と希望を持ち、たくましく将来を生き抜く力をつけることが学校や教育委員会に課せられた責務であります。そのためには学校と一体となった指導を基本に据えていただきたいということを再度申し上げ、市長、教育長、絶対教育最優先、最優先として、重大な課題として、絶大なるそういった支援を期待して、私の一般質問を終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで由利議員の質問を終結いたします。  ここで午後1時10分まで休憩いたします。                 午後 0時06分 休憩                 午後 1時10分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、午後の会議を開きます。  日程第3 議案第186号 京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。  本議案につきましては、文教厚生常任委員会へ付託していますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。                                   令和元年12月4日 京丹後市議会   議長 松 本 聖 司 様                                文教厚生常任委員会                                  委員長 由 利 敏 雄     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                      記 1.付託事件及び決定    議案第186号 京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料徴収条例の一            部改正について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     11月28日   説明員出席要請の決定     11月29日   所管部長等から説明の聴取     12月 4日   意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○(由利文教厚生常任委員長) 京丹後市議会議長、松本聖司様。文教厚生常任委員会委員長、由利敏雄。  委員会審査報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第107条の規定により、報告します。  1.付託事件及び決定。議案第186号、京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料徴収条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。  2.審査の経過。11月28日、説明員出席要請の決定。11月29日、所管部長等から説明の聴取。12月4日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。  3.審査の概要。提案理由と説明内容、質疑に対する答弁内容、意見交換、討論について紹介します。  4.提案理由。保育環境のさらなる充実向上を図るため、令和2年4月1日から公設公営施設において完全給食を実施することとし、主食費の徴収について所要の改正を行うものであります。  説明内容について紹介します。完全給食を4月1日から始めるに当たり、条例改正をするもので、教育認定子供の副食費3,600円に、主食費の400円を加えて4,000円に、満3歳以上保育認定子供の副食費4,600円に主食の400円を加えて5,000円にということで、副食費と同様に主食費も保育料で徴収するという条例を改正するものである。なお、施行については令和2年4月1日からである。  次に、質疑と答弁内容を紹介します。問い、主食費の単価の基準は。答え、4歳児の1食当たりの主食が55グラムである。その量で計算している。  問い、主食の米は京丹後産が使用されるのか。答え、現在、直接農家や地元の商店から京丹後市の米を購入している。同じような形態で調達する。  問い、210万円を徴収したいとのことであるが、無償化は考えていないのか。検討していないのか。保育料が無償化になることで、浮いてきた約987万円の経費を子育て支援を優先して財政部局とも協議するとのことであったが、財源の活用については検討をされたのか。答え、財源の活用については従来あった子育て支援に充てたお金全てではないが、一部が今回の取り組みに対して生かすことが判断の基準になっている。まずはニーズの高いものに充当していくという判断で実施をしたものである。  問い、民間の事業者との関係で、特に問題はないか。答え、民間の事業者とは調整をしている。ゆうかりこども園と大宮北保育所については1月500円となっているが、これは25日提供しているという人数の問題である。こうりゅう保育所とあみの夢保育園については特別栽培米を使っているので、単価が少し高くなっている。特に保護者からの意見は聞いていない。  問い、完全給食にした背景は。答え、御飯を持ってこられない家庭が多くなってきている。また、冬になると御飯が冷たいなどの状況もあり、食育の観点からも温かい御飯を食べさせてあげたいという意見や保護者からの要望も踏まえ、数年前から検討していた。このような背景のもとに完全給食という形で主食の提供をしていくこととした。  問い、完全給食を実施することで、今後、職員をふやすなど、人件費がふえてくることはないのか。答え、職員の増員までは必要はないと考えている。可能性があるとするならば、調理師の業務の時間が少しふえるということはあり得ると想定をしているが、基本的な考え方としては今の状況でいけると思っている。  次に、意見を紹介します。1つ目の意見。核家族化や親の共働きといった社会的な背景や、さまざまな家庭環境があることから、今回保育環境のさらなる充実と向上を図るとされている。主食のお米代として1日20円、月400円が保育料に上乗せされる。算出の根拠は、4歳児の1食当たりの55グラムで算出をされていることは妥当であると理解をする。よって、年間210万円が収入見込みとされている一方で、主食を提供することにより調理員の人件費や光熱費、民間施設利用者に対しての主食の免除など530万円が市の年間の支出額となっているが、京丹後市で保育環境の整備がより図られることに期待をする。  次の意見。完全給食に踏み切った時期としては、数年前から保護者からのニーズを確認、検討、調整しつつ、今回の保育料の無料化のタイミングにあわせたもので、時期としてはベストである。この事業実施により各家庭の保護者が抱えている実情、さらには温かい御飯を子供たちに提供することとなるので、食育の推進にも大きな対応にもなる。また、民間施設利用者にも徴収免除の措置が考えられており、京丹後市の保育に関し、環境のさらなる充実と整備が図られようとしていることが伺われる。  次の意見。9月議会で保育料の無償化が提案され、市が支出していた予算が約1,000万円近く要らなくなった。当委員会としても子育て支援に充てるべきと申し上げていたが、十分に検討していないとのことであるので、それは問題である。  次の意見。既に市内産のお米を使われている。今後も使われるとのことであったが、市内産の安全性にもつながっていくと思う。できるだけ市内産のお米を小中学校の給食の拡大につなげていくことが望ましいと考えている。  次に、討論を紹介します。反対討論。210万円を年間徴収したいとのことであるが、子育て環境日本一と掲げる本市としては、保育料無料化に伴って幾分かの経費が要らなくなった。ここにこそ充てるべきである。そのような点において、徴収すべきではない。完全給食を実施すべきと考える。  賛成討論。親の家庭の育児負担の軽減、温かい御飯の提供、夏の衛生管理の問題。季節の御飯の提供など、食育の面からも完全給食は非常に評価できるものである。京丹後市で子育てしやすい環境がさらに整いつつあると考える。  採決の結果、賛成多数で原案可決すべきものと決定しました。  以上で、文教厚生常任委員会に付託されました議案第186号、京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料徴収条例の一部改正についての委員長報告を終わります。 ○(松本聖司議長) これから文教厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結します。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第186号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから議案第186号について討論を行います。反対の方。田中議員。 ○18番(田中議員) 18番、田中です。議案第186号、京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料徴収条例の一部改正について、反対の討論をいたします。  今回、条例改正の前提として、保育環境のさらなる充実、向上を図るための完全給食を実施することは、今までの主食の現状、米の御飯を持ってこれない、またコンビニの御飯、冬場の冷たい御飯を改善し、どの子にも温かい御飯を提供し、子育て支援につながるものと考えます。同時に、子供の発育、発達を保障し、給食を通した教育的役割を果たすものである。このように考えます。  国の乳児教育、あるいは保育無償化の実施に伴い、9月議会で市の条例の一部改正を議決しました。その本会議への文教厚生常任委員会の報告は、保育無償化に伴って、年間987万円の市の持ち出しが軽減できることから、その使い方について、子育て、特に保育、幼児教育の分野に充てるよう求めるものでありました。しかし、今回の完全給食の実施に伴う主食の米代210万円に、この財源を活用することについての検討はなされませんでした。そのことは重大であるというふうに考えます。子育て環境日本一を掲げる本市において、子育て世代へ温かい市政としてその財源を活用し、210万円は徴収すべきではない、このように考えます。そのことを申し上げまして、反対討論といたします。  以上です。 ○(松本聖司議長) 賛成の方。東田議員。 ○4番(東田議員) 4番、東田です。保育料徴収条例の一部改正について、賛成の立場で討論をさせていただきます。  もともとこの条例は保育環境のさらなる充実を図るため、完全給食を実施するための条例改正であります。私は大きく3つの視点で述べたいと思います。まず、1つ目、子供にとってどうかという視点であります。先ほど委員長報告にもありましたが、食育の面で、例えば冬に温かい御飯が提供できる、食べられる。夏場の御飯に対しては衛生面の問題が解消される。あと、食育面では、季節の御飯、郷土食、そういったものも提供できる。栄養士の面からもメニューの献立が立てやすい。こういった利点があります。  2つ目、保護者の視点から、これは先ほどもありましたが、育児負担の軽減。これは私自身もたくさんの保護者からこの御飯を持っていく負担、働きながら朝御飯を炊いてという負担のことをいろいろお聞きしていました。経済的なところでいきますと、月400円の負担にはなりますが、1日にして20円。これは材料費のみになります。受益者負担というところでは十分納得できる金額であります。  3点目、食費については、委員長報告にもありましたが、10月から国の保育料無償化に伴い、市が先駆けて行ってきた無料化の財源が1,000万円弱ほど浮くのですが、徴収せずに全員に無償化すべきであるという意見がありました。これは、一部この浮いた財源はこちらに充てられています。具体的には完全給食に伴う準備経費、そして、年間360万円未満相当の世帯と第3子以降の子供、民間の施設利用者も合わせて約400人の子供たちの分の免除が充当されて、負担軽減にもつながっているものと考えます。  以上、私はこの保育料徴収条例の一部改正について、適正な受益者負担のもと、子供目線、保育者の目線とニーズに応え、さらなる子育て環境の充実をするものと評価して、賛成といたします。以上です。 ○(松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 2番、櫻井です。議案第186号、京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料徴収条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。  本市において来年4月から保育所の完全給食が実施されるに当たり、保護者の方から大変助かる、また便利になるという声を聞いています。背景には、担当課からの説明にもありましたが、核家族化、また親の共働きといった社会的な背景、家庭環境がさまざまな家庭があることから、保育環境のさらなる充実、また向上を図ることとしています。  今回完全給食としては主食費のお米代として1日20円、月額400円が保育料に上乗せされます。教育認定子供4,000円。また満3歳以上の保育認定子供5,000円、また年収360万円未満相当の世帯、第3子以降の子供は主食費の徴収は免除することを保育料徴収条例の改正としています。  算出根拠として、4歳児1食55グラムで算出されていることから、1日20円の月20日間で400円の算出根拠であると説明がありました。よって、年間210万円が収入見込みとしています。それに対して、主食を提供することで調理員の人件費やお米代、光熱費を含めると450万円、また民間施設利用者に対しても主食費を免除することからも80万円の計530万円が年間市の支出額となります。このように市の支出はふえますが、京丹後市で保育環境の整備がより図られることにより、子育てしやすい町になることを期待したいと思います。  完全給食の実施は、親への負担軽減となりますが、何よりも子供がしっかりと温かい御飯をおいしく食べられることが大切であると考え、今回、条例改正について賛成の立場で討論といたします。  以上です。 ○(松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  それでは議案第186号について採決いたします。議案第186号 京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料徴収条例の一部改正について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本聖司議長) 起立多数です。  したがって、議案第186は原案のとおり可決されました。 ○(松本聖司議長) 日程第4 議案第188号 令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)から日程第10 議案第194号 令和元年度京丹後市病院事業会計補正予算(第1号)までの7議案を一括議題といたします。  これらの議案は予算決算常任委員会に付託していますので、これから予算決算常任委員長の報告を求めます。予算決算常任委員長。                                  令和元年11月28日 京丹後市議会   議長 松 本 聖 司 様                               予算決算常任委員会                                  委員長 金 田 琮 仁
        委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第107条の規定により報告します。                      記 1.付託事件及び決定    議案第188号 令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第189号 令和元年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第190号 令和元年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第1            号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第191号 令和元年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第192号 令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第193号 令和元年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第194号 令和元年度京丹後市病院事業会計補正予算(第1号)     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過  予算決算常任委員会    11月28日   説明員出席要請の決定    11月28日   質疑、意見交換、討論、採決 ○(金田予算決算常任委員長) それでは、委員会審査報告をいたします。  京丹後市議会議長、松本聖司様。予算決算常任委員会委員長。金田琮仁。  委員会審査報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第107条の規定により報告します。  1、付託事件及び決定。議案第188号、令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第189号、令和元年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第190号、令和元年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第1号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第191号、令和元年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第192号、令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第193号、令和元年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第194号、令和元年度京丹後市病院事業会計補正予算(第1号)、原案、可決すべきものと決定した。  2、審査の経過。予算決算常任委員会。11月28日、説明員出席要請の決定。同じく28日、質疑、意見交換、討論、採決。  以上、報告といたします。 ○(松本聖司議長) 以上で、予算決算常任委員長の報告が終わりました。これらの議案については、議長を除く議員で構成する予算決算常任委員会で既に質疑を行っていますので、質疑を省略いたします。予算決算常任委員長、御苦労さまでした。  これから意見交換を行います。まず、議案第188号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第188号について討論を行います。反対の方。橋本議員。 ○21番(橋本議員) 21番、橋本です。議案第188号、令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)について、反対の討論をいたします。  この補正は、学校の備品の購入であるとか、放課後児童クラブの移転に伴う工事の設計委託料であるとか、病院会計の繰出金、農林水産業などの支援などの予算を含んでいます。市民生活に必要なものも含まれています。しかし、認められないものとして、商工振興費の商工業支援事業が含まれています。私は、この106万6,000円を削除する修正案を予算決算常任委員会に提出をし、審議をいただきました。否決をされました。再び本会議でも修正案を出すかと考えましたが、この予算がなぜ必要ないのかということを、私の考えを述べて反対の討論とすることにします。  この106万6,000円は自治体プレミアムポイント、つまり消費税10%増税の痛みを緩和する、そういう策として発行されているプレミアム商品券のデジタル版というふうに考えたらいいのかというふうに思いますが、この発行をするための準備段階としての予算を国が補助するものというものです。この自治体プレミアムポイントに2つの問題点を指摘したいというふうに思います。  1点目は、多額の国費を使いながら、多くの市民、それから商店に景気反動減の対策として恩恵を感じてもらえるような仕組みにはなり得ないのではないかという点です。この恩恵を受けるためには、買う側としては、まず第1条件としてマイナンバーカードを持たなければならないということがあります。実際、マイナンバーカードの京丹後市の取得率はまだ低いということですが、これからいろいろと宣伝などもして、取得を促したりするということもあるのでしょうが、一体どれぐらいの方がこの恩恵にあずかることができるのかという点です。  実際、このプレミアムポイントをもらうまでにはプロセスがとっても大変で、IT関係に明るくない方はなかなかこの恩恵にたどり着きにくいというふうに思います。自分の写真を撮って市役所に行って、マイナンバーカードの申請から始まって、カードができたらマイキーIDというものを取得をして、そしてクレジットカードなどで前払いをしてやっと買い物ができるということで、それでプレミアムポイントが付与されるということです。このプレミアムポイントは上限が5,000円ということですが、これを受け取るためにいろいろな段階を踏まなければならない。一体どれぐらいの市民が本当にこの恩恵にあずかれるのか疑問です。使える者だけが恩恵にあずかれる仕組みではないかというふうに思います。高齢者であるとか、障害者であるとか、それからITそういうものに詳しくない方には優しくない仕組みであるというふうに思います。  子育て世代とか、低所得者対象の紙の、今もう既に発行されていますが、紙のプレミアム商品券とはまた違って、消費税増税で生活が大変であるという方全体へのものではなくて、使える方がけが使えるというそういう政策で、なかなか普及しないマイナンバーカードの普及促進も図ることと一体として提案されているということが問題であるというふうに思いますし、それからずっと使えるわけではなくて、わずか数カ月の期間のために多額の国費が投入されると。経済的な効果の面を考えても、いずれ買おうと思っていたものを、プレミアムがつくうちに買おうかというふうに前倒しをして購入するだけで、本当の意味での経済的な活性化には遠いのではないかというふうに考えます。そのために多くの国費が投じられるということに疑問を感じます。  総務省は各自治体に国費によるプレミアムがつきますよとか、国費で運営するマイキープラットホームを使用するので、各自治体のシステム開発であるとか、改修経費とか、システムの運用負担はありませんとか、今年度の自治体ポイントの準備経費については10分の10の国の補助金を交付しますというようなよいことずくめで、いろいろなこの自治体の制度の活用を進めています。国費といえども我々の税金です。この自治体プレミアムポイント関連、消費税の引き上げに伴う臨時特別措置で119億円、それからこれからも含めてマイナンバーの普及促進の情報システムの整備の関係で1,801億円もの額が概算要求として上がっていました。さらにこのマイナンバーに関しての費用というのはずっと発生し続けるのだろうなというふうに考えます。この分、国民の暮らしを温めるほかの施策に使うべきであるというふうに考えます。  それから、もう一つ、問題であると思う2つ目の理由として、個人情報の漏えいとか、カードの紛失、盗難などのリスクがある、そういう問題を省みずに、本市がこの国の政策をそのまま導入しているという点です。マイナンバーカードは先ほども申し上げましたが、京丹後市では、今の時点ではわずか8.6%の普及率であるということです。多くの市民はマイナンバーカードを日常的に使う機会は余りなくて、必要を感じていないのではないかと、リスクを伴うカードの交付を受けるかどうかは個人の自由でもありますし、権利でもあります。個人情報の保護の観点から見ても、ことしに入ってからも個人情報ということでいうと、ファイルの転送サービスの宅ふぁいる便で顧客情報がたくさん漏えいした、480万件漏えいしたりとか、トヨタ自動車の子会社とか、それからユニクロなどの顧客情報が流出したりとか、いろいろな問題も出ていますし、マイナンバーの情報漏えいも含めて、やはりこの個人情報の保護ということは課題になっているというふうに思います。  消費税の増税を機にカード会社がもうかる仕組みであるキャッシュレスの決済であるとか、個人情報の漏えい、カードの紛失、盗難などの問題があるマイナンバーカードの普及を進めようということ自体が問題ではないかというふうに考えます。多くの市民にかかわる恩恵があるとは思えず、むしろカードの扱いにリスクを伴うこのプレミアムつき自治体ポイントの事業準備のための業務委託106万6,000円は必要ないということを申し上げて、反対討論といたします。 ○(松本聖司議長) 賛成の方。平井議員。 ○12番(平井議員) 12番、平井です。議案第188号、令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場で討論をしたいと思います。  今回の補正予算では、市民の安心安全な生活を送っていくための予算として、市立病院への繰り出しや建物などに影響のある危険木の撤去整備費用、また急傾斜地の崩壊対策費など土木事業費、また、高齢者の自動車運転に伴う事故削減の対策の一環でもあります運転免許証の自主返納、本市も警察でもその推奨を行っていますが、高齢者の自主返納後の特典としての鉄道・バスの利用券の予算を追加するものであり、高齢者の事故対策の一環につながるものであります。また、将来につながる予算としては、大宮峰山アクセス道路を整備していく中で、峰山放課後児童クラブ園舎と附属施設の解体整備設計費用が出ています。おくれることなく計画的に山陰近畿自動車道の延伸を進めることが必要であります。農業では、スマート農林水産業実装チャレンジ事業として、直進アシストつき田植機の補助がありますが、これは、熟練者の作業負担軽減や、未熟練者でも真っすぐに植えることができます。GPS機能を持ち、今後実現できる5Gの通信技術を使ってさらに高度な自動運転の農業への将来に投資する重要な予算でもあります。  市民の安心安全はもちろん、将来に向けた投資を行い、本市の活性化につながるようしっかりと検証を民間とも協議しながら行い、さらに本市が継続発展していく投資となるよう取り組んでいってほしいと申し上げ、賛成の討論とします。 ○(松本聖司議長) 反対の方。平林議員。 ○20番(平林議員) 20番、平林です。議案第188号に反対の討論を行います。  消費税率引き上げに伴う駆け込み需要反動減に対しての令和2年7月から実施が予定されているマイナンバーカード自治体ポイントへのプレミアムポイント付与に係る環境整備を行うための予算について、問題を指摘したいと思います。  消費税率引き上げに伴い出された総務省の施策であるが、需要の反動減に対応してと言われているが、マイナンバーカードを利用しなければならない。クレジットカードを使えない市民にとっては役に立たない。しかもこの制度を使うお店にとって、国からの支援策があるとしても負担があり、対応が複雑であります。2019年5月現在で、対応している自治体は5%ほどだそうです。事業期間も2020年7月から2021年3月末の予定で、恒久的なものではなく、利用期間は購入から1年に限定されます。たった数カ月のために多額の国費が投入されることになります。しかもマイナンバーカードを利用しての自治体ポイントは、自治体の限られた小売店でしか使えません。消費者目線での使い勝手のよい制度ではありません。  マイナンバーをカードに変えるということで、本市の取得率は8.6%にとどまっています。このカードは日常的に使う機会はなく、必要なときに番号を提示すれば済みます。カードに変えなくても済むのです。国はマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることもねらっています。紛失すれば個人情報がもれてしまい、大変危険です。10月から消費税10%になり、市民の暮らし、買い物のたびについてきますので、大変に負担になっています。スーパーなどでポイント還元ができるということには今なっていますが、6月までであります。目先の対策だけで消費税増税をごまかす仕方はとんでもないことです。今回の提案も同じことです。このような仕方ではなく、景気回復のためにも消費税は5%に戻すべきと述べて、反対討論といたします。 ○(松本聖司議長) 賛成の方。櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 2番、櫻井です。議案第188号、令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場で討論をいたします。  今回の補正第4号では、先ほどもありましたが、4月から完全給食として実施される主食費の提供に伴い、各保育所施設やこども園におけるガス炊飯器、また茶わんなどの備品経費が多く上がっていることで、施設整備の充実と、また保護者のニーズに応じた事業を評価したいと思います。  また、保健衛生総務一般経費の健康管理システム改修負担金でありますが、これはマイナンバー制度における情報連携システムで、乳幼児健診受診の有無などの電子情報を転居時に市町村間でスムーズな引き継ぎができる仕組みであります。これは、子供の虐待などの予防策として、どこに転居しても、その転居先の行政間で情報共有が図れるというものであります。この虐待予防、児童虐待の早期発見や、また予防に役立つことから、セーフティネットとしてのさらなる強化として期待し、賛成の討論といたします。 ○(松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。谷津議員。 ○5番(谷津議員) 丹政会の谷津です。議案第188号、一般会計補正予算(第4号)に賛成の立場で討論をしたいと思います。  保育環境のさらなる充実向上を図り、食育を推進する観点から、これまで保育所等では副食のみ提供でありましたが、御飯等の主食を含めて提供する完全給食を実施するための準備経費が今回計上されています。社会環境の変化により、共働きなどが当たり前のような時代になりました。家庭環境も変化する中で、保護者の負担はふえるとはいうものの、こうした給食の充実によって保護者の負担は大きく軽減されるものというふうに思います。子育て環境日本一の取り組みをさらに進めていただくことを期待しています。  また、マイナンバーカードを活用した乳幼児健診等の母子健康情報を一元的に管理する仕組み、あるいはプレミアムポイント付与など消費活性化の取り組みの経費が計上されています。国は近い将来、マイナンバーカードを利用して健康保険証としての利用やお薬手帳としての利用なども検討しており、現在でも各種証明書のコンビニ交付ができる、あるいは図書館利用のカードとして活用している、そういった自治体もあります。昨日の一般質問の中では、住所等の記入をスマホでできたり、ネットを使ってできるようなシステムを研究するというような答弁もありましたが、今後、マイナンバーカードの利用が進むことで、そうした作業も簡素化でき、住民の利便性はさらに向上につながるのではないかと期待しています。  また、今回の補正予算では、3つの農業団体がスマート農林水産業実装チャレンジ事業の採択を受け、スマート技術を有する機械を導入する経費も計上されました。先日、経済産業省の宮本政務官と小規模事業者支援について懇談した際にも、これまでは人材不足を人で補ってきた。人口減少など労働市場が縮小する中では国も大きくかじを切って、ソサエティ5.0という近未来技術を推奨していると。地方の商工振興においてもAIやIoTなどを活用した効率化、省略化を図り付加価値を上げる、そのための設備投資のさらなる支援も検討しているというようなことをおっしゃっておられました。今後もこうした国府の動向、情報をしっかりつかみ、利便性の向上や市内産業の振興につながる施策の展開に期待をして、賛成討論としたいと思います。 ○(松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第188号について採決いたします。議案第188号 令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本聖司議長) 起立多数です。  したがって、議案第188号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第189号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第189号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第189号について採決いたします。議案第189号 令和元年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第189号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第190号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第190号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第190号について採決いたします。議案第190号 令和元年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第1号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第190号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第191号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第191号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第191号について採決いたします。議案第191号 令和元年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第191号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第192号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第192号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第192号について採決いたします。議案第192号 令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第192号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第193号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第193号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第193号について採決いたします。議案第193号 令和元年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。
     したがって、議案第193号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第194号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第194号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第194号について採決いたします。議案第194号 令和元年度京丹後市病院事業会計補正予算(第1号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第194号は原案のとおり可決されました。 ○(松本聖司議長) 日程第11 議案第195号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の廃止について、日程第12 議案第196号 財産の譲渡について(京丹後市佐濃デイサービスセンター)の2議案を一括議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。市長。 ○(三崎市長) それでは、議案第195号並びに196号を一括して提案させていただきます。  議案第195号につきまして、御説明申し上げます。  京丹後市佐濃デイサービスセンターは、現在、指定管理施設として、社会福祉法人北丹後福祉会が施設の管理運営及び通所介護事業を行っていますが、平成25年5月に策定いたしました公共施設見直し計画に基づき、令和2年度からは市では事業を実施しないことといたしましたので、指定管理基本協定の期間が満了する令和2年3月31日をもって本条例を廃止するものでございます。  なお、市の事業廃止後は、引き続き現在の指定管理者であります北丹後福祉会が主体となって通所介護事業を実施するとのことでありますので、現在御利用の皆様は引き続き御利用いただけることとなっています。  次に、議案第196号でございます。  議案第195号で提案させていただきました京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の廃止に伴い、施設廃止後、引き続きデイサービスセンターとして活用されるため、社会福祉法人北丹後福祉会へ適正価格の2分の1に減額して、建物2棟を4,110万3,000円で譲渡するものでございます。  詳細につきましては、健康長寿福祉部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) それでは、市長の提案説明に補足して、説明させていただきます。  まず、議案第195号でございますが、佐濃デイサービスセンターは旧久美浜町で施設整備されたものでございますが、介護保険制度がスタートした平成12年4月に、旧久美浜町が社会福祉法人北丹後福祉会に運営を委託する形で事業が開始されました。合併後の平成18年9月からは指定管理制度に移行し、同じく北丹後福祉会を指定管理者として今日まで業務を実施しているところでございます。この間、平成25年5月に策定しました公共施設見直し計画では、民間事業者によるデイサービス事業が市内各地で実施されていることから、平成31年度までに民間事業者へ移譲することを目標に、現在の指定管理者であります北丹後福祉会と施設の移譲に向けて協議を行ってまいりました。このたび、法人との間で諸調整が整いましたので、当該施設の設置条例の廃止議案を上程するとともに、議案第196号で財産譲渡の議案を上程させていただくものでございます。  財産の譲渡内容について申し上げますと、佐濃デイサービスセンターの本館と車庫の2棟を4,110万3,000円で北丹後福祉会に譲渡するものでございます。譲渡額につきましては、国の国有財産特別措置法及び京都府の財産条例に社会福祉法人等の業務の用に供するときは、5割以内を減額した対価で譲渡することができる旨の規定があることから、本市の公共施設の見直し方針に基づく施設の譲渡に関するガイドラインもこれらに準じた規定を設けており、適正価格の5割を減じた額で譲渡することにしたものでございます。  施設の床面積は本館が771平方メートル、車庫が128.62平方メートルで、2棟合わせて899.62平方メートルとなっています。土地につきましては、これまでどおり無償貸し付けする予定としています。なお、当該施設は、総事業費3億9,500万円余りをかけ、財源として国府補助金も活用して建設していますので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により、有償譲渡を行った際は、補助金の一部を国府に返還する必要が生じることとなります。この返還額につきましては、京都府を通じて協議を行っており、現時点では未確定ではありますが、約1,180万円程度の返還額となることを御報告させていただきます。  最後に、この条例の廃止に係る施行日についてでございますが、令和2年3月31日までは指定管理の業務協定を締結していることから、令和2年4月1日を施行日としています。  以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 説明が終わりましたので、まず議案第195号について質疑を行います。池田議員。 ○11番(池田議員) 11番、池田です。1点だけ確認させてください。適正価格の2分の1に減額、これ、今の説明ではできる規定ですね。ですから、必ずしなければならないものではないという理解をしました。そのできる規定の中で、なぜ、2分の1とされたのか。そこの説明をもう少しお願いします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 北丹後福祉会の今のこのデイサービス事業につきましては、社会福祉法人という使命にのっとって非常に適正に事業を行っていただいています。また、これまでこの施設に係る修繕費等は全て社会福祉法人で負担をしていただいているという関係もありまして、5割未満という中で、一番最高額の5割という減額をさせていただいたということでございます。 ○(松本聖司議長) これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第195号については、会議規則第37条第1項の規定により文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第195号は文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。  次に、議案第196号について質疑を行います。平林議員。 ○20番(平林議員) 196号について質疑を行います。まず、先ほど施設の補修については、この間法人がずっとしてくれていたということで、半分で2分の1の減額で譲渡するということでしたが、今現在、譲渡するまでに施設の修繕等々についてはもうしなくて、市の責任で何らかの修繕をするということにはならないのかということが1点です。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 今現状で、例えば何かが壊れていて直さなければ事業ができないとか、そういうことについてはありません。もちろん老朽化していますので、近い将来修繕していただくところが出てくるとは思いますが、これまでさまざまな譲渡関係がありましたが、現状で受け取っていただくということでありますし、これまでの間でかなりの額、修繕費約6,000万ほどかけて法人で直していただいているという経緯がございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 土地については無償貸し付けということでしたが、このセンターが建っているところは全て市の土地という理解でよろしいのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) はい、おっしゃるとおり全て市有地でございます。 ○(松本聖司議長) 金田議員。 ○3番(金田議員) 3番、金田です。少し聞き漏らしたかもわかりませんが、4,100万円ほどで譲渡ですよね。それから、返還が約1,100万ほど返還しないといけないということで、実質3,000万ということになりますが、その3,000万という数字は何か裏づけをもって、結果的に実入りが3,000万ということになるのですが、その裏づけはしっかりされているのですか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 譲渡額につきましては、先ほど申し上げています4,110万3,000円、これは法人との間でこの額でということになっています。ただ、返還金、先ほども少し申し上げましたが、今協議を京都府と行っていまして、現時点で未確定ですが、約1,180万円程度になるであろうということでありまして、この額が若干変わる可能性はありますが、今のところこの予定をしていますので、この差し引き額が市の収入になってくるという、そういうことになります。(「その3,000万ということの裏づけはきちんとあるかということです」の声あり)それが裏づけと。 ○(松本聖司議長) 金田議員。 ○3番(金田議員) まず4,100万円の譲渡ですね。それは一定の根拠があって4,100万出されました。しかし、1,100万円ほど返還しないといけないということになると、実質の譲渡額は3,000万円ほどになるのではないですか。だから、その3,000万円という数字に関しては、それが裏づけがなかったら、4,100万円だけで返還しないといけないということであれば、単純な感覚でいうと、その返還分の1,100万円が市が損するのではないかというような感覚ですよね。ですから、その辺のことをもう少しきちんと説明をしてくださいと。わからない。  4,100万円が正しい金額としたら、それはいいですよね。しかし、一方で返還、1,100万円返還しないといけないということになるので、実質は3,000万円ですよね。ですから、僕はその3,000万円がしっかりとした裏づけのある数字でなければならないと。それがないのであれば、4,100万円に返還分の1,100万を乗せた5,200万円ほどで譲渡しないといけないのではないかということになりますよね。そのあたりの説明をお願いします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 先ほど申し上げましたように、今事前に京都府と調整をしているところでありますが、先ほど申し上げましたように国と京都府から補助金を建てるときにいただいています。その関係で、まだ残存期間、建物の残存期間があるうちにそれを有償譲渡することになりますと、そのいただいたうちのある程度計算をされた分、一部を返さないといけないとそういうことがございます。それが国への返還額が788万、それから京都府への返還額が394万円で、合計1,182万円になるというふうに現在のところはそういうことになっているということであります。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 私からも若干補足させていただきます。今回の佐濃デイサービスセンターの譲渡につきましては、先ほど建物は約3億9,000万円ほどで建設をしたものであると。譲渡につきましては、現在の価値でもって算定をするということの中で、2分の1という中で4,100万円であると。これはこれでございます。ただ財源としての返還金というのはまた別のものでございますので、譲渡するときにそれを加味してというようなことは考えずに、4,100万円で売却をして、返還は1,100万別のものということで手続は進めているというところでございます。 ○(松本聖司議長) これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第196号については、会議規則第37条第1項の規定により文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第196号は文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。  ここで発言の申し出がありますので、これを許可いたします。総務部長。 ○(中西総務部長) 貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。  これから給与条例等の改正を提案させていただく予定にしていますが、本日、お手元に議案第198号につきまして差しかえを配付させていただいています。この中身につきましては、最終ページ、4分の4というページがあるものがきょうお渡しさせていただいたものですが、先日配付させていただいた際に、4分の4の印字を漏らしていたということでございますので、お手数をかけますが、本日配付させていただいた4分の4の印字があるもので議案審議をいただきますようによろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(松本聖司議長) 日程第13 議案第197号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第16 議案第200号 京丹後市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまでの4議案について一括議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。 ○(三崎市長) 議案第197号から議案第200号につきまして、一括して御説明申し上げます。  令和元年の人事院勧告につきましては、令和元年度の給料改定、勤勉手当の支給割合等について勧告を行っており、この人事院勧告に準拠して、所要の改正を行うものでございます。  まず、議案第197号につきまして、御説明申し上げます。  主な改正内容につきましては、初任給及び若年層の職員の給料月額の引き上げを行うほか、勤勉手当の支給割合、住居手当の改定、令和2年度以降において6月期及び12月期の勤勉手当の支給月数を均等に配分するよう所要の改正を行うものでございます。  なお、本条例第1条の規定につきましては、人事院勧告に準拠して公布の日から施行し、平成31年4月1日から遡及適用することとし、第2条の規定につきましては、令和2年4月1日から施行することといたしています。  次に、議案第198号でございます。  令和元年の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の国家公務員の給与改定が行われたことに準じて、本市の市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合の引き上げを行うほか、令和2年度以降において6月期及び12月期の期末手当の支給月数を均等に配分するよう所要の改正を行うものでございます。  本条例第1条の規定につきましては、公布の日から施行し、平成31年4月1日から遡及適用することとし、第2条の規定につきましては、令和2年4月1日から施行することといたしています。  次に、議案第199号につきまして、御説明申し上げます。  市議会議員の期末手当の支給割合につきましては、市長等と同様に、国家公務員の指定職の支給割合を適用しているところでございます。  令和元年の人事院勧告に伴い、国家公務員の給与が改定されたことに準じて、市長等と同様に、市議会議員の期末手当の引き上げを行うほか、令和2年度以降におきまして6月期及び12月期の期末手当の支給月数を均等に配分するよう、所要の改正を行うものでございます。  なお、本条例第1条の規定につきましては、公布の日から施行し、平成31年4月1日から遡及適用することとし、第2条の規定につきましては、令和2年4月1日から施行することといたしています。  次に、議案第200号につきまして、御説明申し上げます。  会計年度任用職員の給与は、京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の給料表を適用していることから、京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の改正内容に準じ、給料月額を改定するものでございます。  なお、本条例は、施行日が令和2年4月1日であることから、この条例の一部改正の施行日は公布の日からといたしています。  詳細につきましては、新井政策総括監から御説明申し上げますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) それでは、議案第197号から議案第200号までにつきまして、補足して説明をさせていただきます。  4議案のうち、議案第197号から199号までの3議案は、第1条と第2条の2つの条建てとしていまして、施行期日を異ならせます2段方式で改正手法をとっています。  まず、議案第197号でございますが、本年の人事院勧告に準拠して、一般職の職員の給与の改正を行うため、京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の改正を提案しています。  それでは、26ページをお開きいただきたいと思います。新旧対照表で主な改正内容を御説明申し上げます。改正条例の第1条関係ということでございます。平成31年4月1日に遡及して、勤勉手当及び給料表を改定し、あわせて規定の整理を行うものでございます。  第19条の第2項第1号では、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合について、現行では6月期、12月期とも同じ割合のものを12月期について100分の97.5に、特定の幹部職員にあっては100分の117.5に改めるものでございます。  なお、続きまして27ページの中段から45ページにかけましては、別表1の行政級職の給料表及び別表2の医療職給料表の全部を改めています。本来であれば、全部を改める場合には、その全てに下線を引きますが、今回は改正する部分がわかりやすいように、改正する部分にのみ下線を引いているところでございます。  26ページに戻っていただきまして、26ページの第18条第4項と、それから27ページにあります第19条第3項では、期末勤勉手当の算定方法に関して、国の給与法に準じて育児短時間勤務職員等の受けるべき給料の算出を規定する部分を削除しているものでございます。  それでは、45ページに飛んでいただきまして、中段をごらんください。附則第1項では、この改正条例第1条の施行期日を公布の日とし、第2項で第19条第2項第1号の勤勉手当の支給割合の改正、別表第1及び別表第2の改正について平成31年4月1日からの遡及適用を定めています。附則第3項では、既に支給された給与は、改定後の給与の内払いとすることを定めています。  めくっていただきまして、46ページをごらんください。改正条例の第2条関係です。住居手当の改定及び令和2年度以降の勤勉手当の支給割合を改定するため、所要の改正を行うものでございます。第10条の2第1項では、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げ、第2項では、最高支給限度額を1,000円引き上げる改正を行うものです。  次にめくっていただきまして、47ページをごらんください。第19条第2項では、勤勉手当の支給割合について、改正条例第1条で引き上げ分を12月期にまとめて上乗せしていたものを、再度6月期と12月期を同一の支給割合に改正するものです。附則第1項では、改正条例第2条の施行期日を令和2年4月1日とするもので、附則第2項では、この住居手当の改定により、手当額が2,000円を越える減額となる職員について、1年間減額幅を2,000円に抑える軽減措置を設けるものでございます。  続きまして、議案第198号をごらんください。3ページを開いていただけますでしょうか。新旧対照表で改正内容を御説明申し上げます。改正条例の第1条関係でございます。第3条では市長、副市長及び教育長の12月期の期末手当の割合について改めるものでございます。附則第1項では、施行期日を公布の日とし、第2項で平成31年4月1日から遡及適用することを定めています。附則第3項では、一般職と同様、期末手当の内払いを定めています。  めくっていただいて、4ページでございます。改正条例の第2条関係では、令和2年度以降の期末手当の支給割合を改定するものでございます。第3条第2項では、期末手当の支給割合について改正条例第1条で引き上げ分を12月期にまとめて上乗せしていたものを、6月期と12月期を同一の支給割合に改正するものでございます。附則では施行期日を令和2年4月1日としています。  続きまして、議案第199号をごらんください。3ページをお開きください。新旧対照表で改正内容を御説明申し上げます。改正条例第1条関係では、市議会議員の12月期の期末手当の支給割合について改めるものでございます。附則第1項では施行期日を公布の日とし、第2項で平成31年4月1日から遡及適用することを定めています。附則第3項では、期末手当の内払いを定めています。  めくっていただきまして、4ページでございます。改正条例第2条関係では、令和2年度以降の期末手当の支給割合を定めるものでございます。第5条では、期末手当の支給割合について、改正条例第1条で引き上げ分を12月期にまとめて上乗せしていたものを、6月期と12月期を同一の支給割合に改正するものでございます。附則では施行期日を令和2年4月1日としています。  続きまして、議案第200号をごらんください。24ページをお開きいただきたいと思います。新旧対照表で改正内容を御説明申し上げます。この24ページから最後の42ページにかけましては、別表1行政職給料表及び別表2医療職給料表の全部を改めるものでございます。一般職の給料表の場合と同様に、本来であれば、全部を改める場合は、その全てに下線を引きますが、今回は改正する部分がわかりやすいよう、改正する部分にのみ下線を引いています。附則では施行期日を公布の日としています。  以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 提出者の説明が終わりましたので、まず議案第197号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第197号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
     これから議案第197号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第197号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第197号について採決いたします。議案第197号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第197号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第198号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第198号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第198号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第198号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第198号について採決いたします。議案第198号 京丹後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第198号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第199号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第199号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第199号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第199号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第199号について採決いたします。議案第199号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第199号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第200号について質疑を行います。橋本議員。 ○21番(橋本議員) 21番、橋本です。何点か質問させていただきます。まず、給料表をつけていただいているのですが、給料表の数字が並んだ表の後に、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するとこう書いてあるのですが、それからまた34条に規定する会計年度任用職員を除くとあるのですが、まず1点目、この34条で除くというのは、どういう職があるのか。  それから、フルタイムの会計年度任用職員というのはどの職種を指していて、今の現状ではどれぐらいの方が、この給与表がこのままが適用されるフルタイムの方なのかというのが2点目。  それから、かかわって、フルタイムでないパートの会計年度任用職員、たくさんおられる、特に本年度から本来7時間45分という勤務時間を7時間というような形のように少し短時間にして、フルではないと。パートですというような形になったということであったのですが、そういう場合は、ずっと表がありますが、勤務時間数に応じて支給されるというふうに理解したらよろしいか。例えば、7時間勤務の方であれば、7時間45分分のこの給与表分の7時間というか、率で掛けていって、その分が支給されるというふうに考えたらいいのかというのが3点目。  それからもう一つ、9月の審査の中で、昇給には上限があるということがあったと思いますが、例えば一般職であれば、給与表の25がもう天であると、上限であるというふうに伺ったように思いますが、それでいいのかということ。  それからもう一つ、5点目、多額の財源が、これは人勧による改定ですが、期末手当とかの関係もあって、多額の財源が必要であるということであったのですが、その後、国からの財源確保というか、そういうあたりが見込まれるのかどうか、5つ聞いたと思います。お願いします。 ○(松本聖司議長) 人事課長。 ○(服部人事課長) まず、1点目でございます。この34条に規定する会計年度を除くということでございますが、34条につきましては、会計年度の職員の給与及び費用弁償に関する条例の34条ということで、市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与ということで規定をしています。この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮しまして、市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との均衡及び職務の特殊性等を考慮して、任用権者が別に定めるということで、例えば交通安全指導員ですとか、国際交流員などを想定しています。  続きまして、2点目でございますが、この会計年度任用職員の体制の対象になっている給料表のことにつきましてですが、行政職給料表を使う職は、全て今回改正の対象となっています。ただし、医療職給料表2を使う薬剤師の方ですとか、3を使う助産師の方につきましては、現在見込んでいます給与の上限が今回の改正の号級の対象とはなっていません。  続きまして、3点目でございますが、その給料表の金額を率で掛けるかどうかということですが、これは時間に応じてということで、ここではフルの時間の金額をつけさせていただいています。  それから4点目でございますが、上限があるかどうかということですが、それぞれに職に応じて、それぞれの上限を設けていますので、その職ごとの上限ということでございます。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) 最後の財源ということでございますが、現在、国に各自治体というのですか、全国的に要望をしているということでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 21番、橋本です。今お答えいただいたのですが、少し理解ができなかった部分があるので、再度お伺いするのですが、34条の分についてはわかりました。国際交流の方とか、交通指導員とかそういうことであるということですが、では、今の現状で、フルタイムの任用職員というのは、どの職種を指しているのか。それからどれくらいの方がフルタイムでということで、この給与表が適用されるのか。もう一度お願いします。 ○(松本聖司議長) 人事課長。 ○(服部人事課長) 失礼します。フルタイムということは今現在のところは想定していません。 ○(松本聖司議長) これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第200号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第200号について意見交換を行います。松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 19番、松本直己です。議案第200号、京丹後市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、意見交換を行います。  会計年度任用職員、この制度は、任期の定めない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩れている状況や、国や自治体が進めてきた非正規化を追認し、固定化するもので、住民の命、暮らしを守る地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換、公務運営、公務労働のあり方そのものを変える制度であり、この問題点を指摘し、9月に反対いたしました。  この条例改正は、令和元年の人事院勧告に基づいて、一般職の国家公務員の給与改正に伴い、同条例の給与表を適用する会計年度任用職員において、所要の改定も行うものであります。例えば、行政職給与表1号1級で、フルタイム年収193万円、1時間パートで178万円であります。私も臨時職員として勤務した経験から、その当時、1カ月15万円、手取り12万円で1年間170万円ほどの給与は大変厳しいものでありましたが、今回、大きな改善にはなっていない。将来的に働き続けるためにはさらなる処遇改善が必要であると指摘します。また、国からの財源確保についてもしっかり要望されることをあわせて申し上げて、意見交換とします。 ○(松本聖司議長) これで意見交換を終了いたします。  これから議案第200号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第200号について採決いたします。議案第200号 京丹後市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第200号は原案のとおり可決されました。 ○(松本聖司議長) 日程第17 議案第201号 令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)から日程第21 議案第205号 令和元年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)までの5議案について一括議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○(三崎市長) 議案第201号から議案第205号までにつきまして、先ほど御承認いただきました給与条例の一部改正に伴う人件費調整の補正予算でございますので、一括して御説明申し上げます。  まず、議案第201号、令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)でございます。  今定例会で2つ目となります補正予算となりますが、国の人事院勧告に準拠した人件費の調整のほか、この間の職員異動等による人件費の調整もあわせて行っています。  補正予算総額につきましては、歳出予算のみの組みかえ補正といたしていますので、歳入歳出予算総額344億6,939万3,000円に変更はございません。  次に、議案第202号、令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。  予算総額に変更はなく、歳出におきまして人事院勧告に基づく給与改定等により、人件費を19万5,000円追加し、その同額を予備費で調整するものでございます。  次に、議案第203号、令和元年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  補正予算総額に変更はなく、補正の内容につきましては、歳出において、人事異動及び人事院勧告に準拠した給与改定により、人件費78万5,000円を増額し、予備費で調整するものでございます。  次に、議案第204号、令和元年京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  補正の内容につきましては、収益的収支の予算の支出におきまして、人事異動及び人事院勧告に準拠した給与改定により、人件費1,020万3,000円を減額し、支出総額を16億9,697万7,000円とするものでございます。  次に、議案第205号でございます。令和元年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)であります。  収益的支出につきまして予算総額の変更はなく、両病院ともに人事院勧告及び人事異動に基づく給与改定等により、人件費を1億4,125万8,000円減額し、その同額を予備費で調整するものでございます。  以上のとおり、令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)のほか4会計の補正予算につきまして御提案いたしますので、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) ここで2時55分まで休憩いたします。                 午後 2時39分 休憩                 午後 2時55分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、会議を開きます。  議案の説明が終わっています。まず、議案第201号について質疑を行います。金田議員。 ○3番(金田議員) 3番、金田です。少し確認をさせてください。タブレットの動きがスムーズにいくかどうかわかりませんが、タブレットでお尋ねしたいと思います。横に紙ベースもあるのですが、といいながら、メモッたものを見ながらします。  この補正は、組みかえということですが、タブレットの説明資料で言いますと3ページ、人件費の状況というところであります。上が特別職、下が一般職ということになっているのですが、例えば、一般職は1,160万円の減額ということになっていまして、それから、これは人事院勧告に準拠したということであるというふうには理解していますが、職員給与は人事院勧告では0.2%の増、それから期末勤勉手当支給率は0.05カ月の増、こういうことで間違いないと思いますが、それの確認と、それから、特別職、議会議員が人事院勧告の内容は何%、これも増になるのでしょうかね。補正予算が249万7,000円の補正減ということです。尋ねたいのは、これらの不足額、その前のページに戻りますと、その項目で言うと、一番下の14番が予備費で1,662万4,000円になっているわけです。先ほど言いました人事院勧告に準拠して不足額が生じて、これを予備費で賄っているということですよね。尋ねたいのは、予備費で賄っても組みかえということでいいのですかということです。予備費も財源ですよね。予備費を流用するというのは、組みかえという考え方でいいのですかと、わからないので聞くのです。例えば、項目の中の予備費なので、それでよいということ、そういう理解なのでしょうか。そのあたりをお願いします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 少したくさんの質問項目をいただきましたので、また、抜けていましたら、順次ですが、冒頭、人事院勧告での影響というようなことでございますが、今、発言をさせていただきましたが、予算書の20ページと21ページに給与費明細書というのをつけています。この給与費明細書を見ていただきますと、20ページについては特別職というようなことでございます。ここでは、長等という市長、副市長、教育長と議員の皆様の部分を提示をしているわけでございますが、今回の補正では、先ほどの条例でもありましたとおり、議員の皆様方については、期末手当の割合が0.05カ月分ふえるというようなことの内容になっています。ここでは議員分249万7,000円となっていますが、この中には1名途中退職された議員の方もいらっしゃいますので、その差し引きというようなことでの予算額になっています。人事院勧告の0.05%の影響額としては46万5,000円というのが議員の皆様でございますし、長等というのは、ここに書いていますとおり18万円というのが影響額になっています。  それから、職員につきましても、先ほど説明資料の3ページのところでは、補正予算全体としての人件費の組みかえということで表をつくらせていただいています。この部分につきましてですが、今見ていただいている補正予算の給与費明細のところの21ページの下段のところには、給料、手当の増減の明細というようなことで記していまして、給与改定に伴う増減、それからその他の増減というようなことで書いています。ここには共済費を含んでいませんが、職員の分としては、約1,900万円ほどがプラスの人事院勧告での影響の部分というようなことになります。今回補正予算ではトータルとして減額になっていますのは、6月補正以降、職員の異動でありますとか、退職でありますとか、そういったことも加味して人件費の予算を調整していますので、そういった中で、説明資料としては3ページのところではトータルとしては減額と、人事院勧告ではプラスになりますが、それ以上にその他の調整で減額になっているというようなことで、補正予算としては減というようなことでございます。先ほど給与改定率0.2%と議員申されましたが、ここにありますとおり本市での平均改定率としては0.1%というようなことでございます。  それから、説明資料の2ページのところで、予備費との組みかえの質問がございましたが、補正予算につきましては、歳入歳出で構成されているわけですが、人事院勧告分のプラス、その他の人件費の調整でマイナス、結果としてマイナスというようなことでございますので、歳入を計上する必要がないということから、予備費についても緊急の場合に使うために置いている項目ではございますが、歳出予算の款の組みかえのみで補正予算の編成ができるというようなことから、今回は予備費をプラスして総額をゼロにさせていただいたというようなことでございます。 ○(松本聖司議長) 金田議員。 ○3番(金田議員) 私は一番最後のところが確認したかったのです。組みかえという考え方は、予備費を流用しても、なら、予備費にたくさん組んでいたら、いつも組みかえ、組みかえと自由にできるではないですかという思いであったのです。今言われました、私は項目の予備費と言いましたが、そうではなくて款の予備費ということですね。款の予備費はこういう使い方をしても、これはそもそもが組みかえという考え方でいいのですか。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 組みかえという表現というか、歳出の款の中での総額調整というようなことでございます。予算のルールとしましては、款項については議決事項というような中で、それを動かす場合については予算で調整をする必要があるということになっています。そうした中で、今回、予備費以外の1款から10款まで人件費の増減調整をしています関係で、結果的に歳出の調整というようなことにはなるわけですが、こういう手法というのはこれまでもしているというようなことでございます。 ○(松本聖司議長) 金田議員。 ○3番(金田議員) 部長、歯切れが悪いな。款から項までは先ほど今言われたではないですか、どういう表現であったかな、議会案件といいますか、になると。だから、僕はそう思っているのです。だけど、組みかえでも、今こうして出しているから、議会案件ということでいいという、そういうことですか。わかりますか。そのことだけ、何もクレームつけているわけでも何もない。考え方をお尋ねしているのです。部長がよくわかっておられないかと思いますが。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 少し私の理解が足りませんでして、議員の御質問の趣旨どおりの回答ができるかどうかということは、もし、違えば、御容赦いただきたい面もございますが、予備費と申しますのは、不測の事態に備えて一定額を持っているというようなことでございます。それとまた、通常の補正予算の中でも、総額の調整としても予備費で歳入歳出の調整のところでも使わせていただいているというようなことでございます。そうした中で、今回の補正予算につきましては、人件費としては全体が減額というようなことになりますので、歳入を減額するのではなくて、歳出の中で、予備費で総額調整をさせていただいたというようなことでございます。 ○(松本聖司議長) これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第201号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。
     したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第201号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第201号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第201号について採決いたします。議案第201号 令和元年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第201号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第202号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第202号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第202号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第202号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第202号について採決いたします。議案第202号 令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第202号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第203号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第203号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第203号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第203号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第203号について採決いたします。議案第203号 令和元年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第203号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第204号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第204号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第204号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第204号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第204号について採決いたします。議案第204号 令和元年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第204号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第205号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第205号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第205号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第205号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第205号について採決いたします。議案第205号 令和元年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第205号は原案のとおり可決されました。 ○(松本聖司議長) 日程第22 議第7号 京丹後市議会議員定数条例の一部改正についてを議題といたします。 議第7号    京丹後市議会議員定数条例の一部改正について  上記の議案を地方自治法第112条及び京丹後市議会会議規則第14条第1項の規定により、別記のとおり提出する。  令和元年12月12日提出  京丹後市議会議長  松 本 聖 司  様                        提出者 京丹後市議会議員  池 田 惠 一                        賛成者 京丹後市議会議員  吉 岡 豊 和                                      行 待   実                                      谷 口 雅 昭                                      浜 岡 大二郎                                      平 井 邦 生                                      東 田 真 希                                      中 野 勝 友 (提案理由)  地方自治法第91条第1項の規定に基づき、京丹後市議会議員の定数を改正するものである。 (別記)    京丹後市議会議員定数条例の一部を改正する条例  京丹後市議会議員定数条例(平成23年京丹後市条例第21号)の一部を次のように改正する。  本則中「22人」を「20人」に改める。    附 則  この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。 ○(松本聖司議長) 提出者から提案理由の説明を求めます。池田議員。 ○11番(池田議員) それでは、私から京丹後市議会議員定数条例の一部改正について、提案させていただきます。  議第7号、京丹後市議会議員定数条例の一部改正について。  上記の議案を地方自治法第112条及び京丹後市議会会議規則第14条第1項の規定により、別記のとおり提出する。  令和元年12月12日提出。京丹後市議会議長、松本聖司様。提出者、京丹後市議会議員、池田惠一。賛成者、京丹後市議会議員、吉岡豊和。同行待実。同谷口雅昭。同浜岡大二郎。同平井邦生。同東田真希。同中野勝友。  提案理由。地方自治法第91条第1項の規定に基づき、京丹後市議会議員の定数を改正するものであります。  一部めくっていただきまして、別記。京丹後市議会議員定数条例の一部を改正する条例。  京丹後市議会議員定数条例(平成23年京丹後市条例第21号)の一部を次のように改正する。本文中「22人」を「20人」に改める。附則。この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。  以上でございます。  少し提案理由の補足の説明をさせていただきます。議員定数については、従来から私は何が本当に正しい定数なのかというものは持ち合わせていません。それぞれの議会、それぞれの情勢によってこれは決まってくるものであると思います。そして、私は議員になってからずっと議員の定数は安易に減らすべきではないという思いで議会活動を行ってまいりました。なぜかというと、二元代表制のもと、市民から市長が選ばれ、我々議員も市民から選ばれています。しかしながら、持っている権利、力というものは、いわゆる市長には数百人の職員がバックにつき、予算の提案権がある。それに比べ、議会は合議制の議会であり、その市長に対峙する力としては非常に弱いものがあると思っています。ですから、議会の権能、機能は日々強化すべきもの、だから安易に議員の定数の削減はすべきではないというふうに思います。  では、議員の定数をどのようにして判断するのだということを問われると思います。私は、1つには、人口もあるでしょう、それから市民の思いもあるでしょう、それから面積ですとか、それぞれの自治体の予算規模、こういったことも考慮して決めるべきであると思います。そのうちの1つのまず人口規模、他市の例と見てどうなのかということですが、私は、これは単純に比較はできないと思います。  その根拠は何かといいますと、実は、議会基本条例ができたその翌年ですから、私が議長になったときに、いわゆる議会改革日本一と言われた中で、多くの議会が視察に来られました。1年間に108の議会が来たと思います。その中で、議会基本条例を持っている議会と、持っていない議会、この議会の力といいますか、議会力というのが歴然としていました。例えば、一問一答方式をうちはしていますよとか、市長の反問権がありますよといったら、そのようなものがあったら、質問できないではないかと。市長に一々反問されていたら、議員は質問できないよというようなことを言われる議会もありました。しかし、このことによって、議会は、議員は質問力を高めていくわけですね。市長の反問を予測して、それに耐えれる質問を常日ごろから考えてしていく。これは非常に議会力、議員力の、力の醸成につながる。  それから、皆さん方、議会基本条例を見ていただいたらわかると思いますが、うちの議会は、例えば市長が新たに政策を提案するときには、説明資料をつけなさいよということを求めています。それから予算決算等でも、これくらいの説明資料を求めていますね。視察に来た議会でもびっくりしていました。よくそこまでしているなと。  それから、特にうちの議会で違うのは、いわゆる議決事件の追加です。皆さん方御存じかと思いますが、地方自治法の96条に、議会が議決できる項目が列記されていますね。これは15項目あります。しかし、その96条の第2項に、これ以外のものを議会で決めたら議決できますよという項目が、うちの議会にはあるのです。ですから、それをもとにうちの議会は、5年以上の計画、それから他市とのいわゆる友好姉妹都市を結ぶときとか、そういったものを議会の議決事件に含めています。ですから、一概に人口規模だけの議会と、議会基本条例を備えている議会とはおのずと議会の中身が違うと私は思っています。ですから、単純に人口だけで定数を判断するものではない。  それから、もう一つの考え方として、市民の意見、市民アンケートがあると思います。ですから、市民アンケートで議員の定数が多いではないかと。市民アンケートの数字だけにとらわれてはだめであると思います。というのは、市民の方がどこまで議会の活動を理解していただいて、そう判断されているのか。例えば、常任委員会の数が幾つあって、常任委員会の中でどのような質疑をされてというようなことを理解された上で、いやいや、今の議員の数は多いよと言われるのならば、それは真摯に受けとめなくてはならない。ですから、単なるアンケートの数字だけを捉えるのではなく、その定数が多いと言われた中身については、これは議会は真摯に検討していかなければならないと思います。ですから、私は人口であるとか、市民アンケートが決定的な定数の要素ではない。あくまでもこれは参考にすべきと思います。  では、どのようにして決めるのだということですが、一番私が思うのは、いわゆる議会の審査能力ですね、これが一番というか、最低限保障できる数、それを基準とすれば、今の現状態の議会を基準として考えています。今回、定数2減の提案をさせていただきますが、私は、定数が2減っても、現在の議会の機能、議会力というものは決して落ちることはないと思います。ただし、それには条件がございます。議員個々の皆さん方が今以上に努力していただき、議会活動を積極的にしていただきたい。このことは、今回の議会改革特別委員会が市民アンケートをとった中で、議会に望むことは何ですかという、これの1番は皆さんは御存じであると思いますが、議員の資質向上なのですよ。市民の皆さん方は、議員よ、もっと頑張れということを一番に望んでおられます。やはりこのことは、我々議会も真摯に受けとめて議員の資質向上に努めていかなければならない。そのことがひいては議会の資質向上、議員力の向上につながると思います。  20人になると、では、常任委員会の構成はどうなるのだということですが、今、3つの常任委員会が6名、6名、7名ということになると思います。私は、6名までであるならば、十分常任委員会の機能は充実、質疑もしっかりできると思います。他方で、18名という議論もあります。陳情にも出ています。しかし、18名になると、現在の3常任委員会が5名、6名、6名になってしまうと。さすがに5名の常任委員会は私は容認できない。では、2つの常任委員会にしたらどうだと。8名、9名ですね。しかし、それをできるかどうかというのは、今の私の考えではハードルが高い。というのは、では、今ある部署をどことどこの、常任委員会を2つにしたらそれを振り分けなければならない。その作業が非常にできるのかなと。それを8人の委員で審査をする。今以上の当然、議員には負担がかかってくるという中で、今の私では、18名でいけるという自信もありませんし、その理屈も皆さん方に説明できない。しかし、20人であるならば、現在の議員数は、皆さん21です。あと1人減るだけなのですね。ですから、私は20人でも、それぞれの議員が研さんしていただければ、十分執行部に対抗でき得る議会になると思います。  もう一つ、定数を減らせば、議員報酬2人分、600万掛ける2の1,200万浮くではないかという議論がありますが、私は財政的な面から議員定数は余り考えるものではないと思います。単純に1,200万浮くではないのですね。議員定数減らしたら、交付税も減ってきますので、単純な1,200万浮くという話にはならないと思います。  まだまだ説明したいのですが、時間は無制限ですね。質疑の回数が制限されていませんので、非常に大切なことであると思いますので、どんどん質疑をしていただいて、皆さん方にぜひ理解していただきたいと思います。  以上です。
    ○(松本聖司議長) 説明が終わりました。質疑に先立ち、本議案に係る質疑の回数は会議規則第55条により、議長において3回を超えて行うことを許可します。それでは質疑を行います。松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 松本直己です。今、御説明があったように議会の審査能力、議員の資質向上ということで定数2減という理由の中でありましたが、議員の資質向上ということは、議員それぞれが高めるべきものであって、その理由で定数を減らすというようなことにはつながらないのではないかと私の考えはあるのですが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 議員の資質向上をする条件で定数を減らすというものではない。この議員の資質向上というのは、絶えず定数に関係なくするべきことですね。ですから、定数が減ったからといって、資質向上をしなさいよというものでは決してないです。よろしいでしょうか。定数を減らす条件では決してないです。議員の資質向上は。 ○(松本聖司議長) 金田議員。 ○3番(金田議員) 3番、金田です。さすがに池田議員の提案説明はしっかりとした論拠を持っておられると思いますが、1つお尋ねするのですが、最初ずっと言われたことは、議員定数は別に減らさなくてもいいのではないかという、そういう根拠をずっと述べられたと思います。最終的には、2減らして、常任委員会が今7人、7人、7人が6人、6人、7人となってもしていけるとそういうことを言われました。ならば、なぜ、19ではだめなのですかということがありますね。まず、そのあたりをお願いします。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 奇数という考え方もあるのですが、例えば、議長が1人選ばれて18名になりますね。私は余り割れる数字というのは、同数になるケースが多々あるかもわからないということで、できたら奇数のほうがいいという思いを持っています。ですから、それで19でなくて20という数字を提案させていただきました。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 9番、水野です。議案提出者は、先ほど議会改革特別委員会が行った市民アンケートについても触れられましたが、その認識についてお尋ねしたいと思います。市民アンケート結果では、定数について、多いとするものは男女合わせて221人、適当、つまり現状維持とするもの194人、少ないとするもの13人という結果でありました。したがって、適当と少ないを合わせると207人で、全体の48%となり、多いとする221人、51%とはわずか3ポイント差と拮抗しています。しかも、この集計結果は、単純集計であり、クロス集計は行っていません。したがいまして、提出者はこの3ポイント差というこの差異の中に、統計的な優位性を認めることができるとお考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 私は説明の中で、多い、少ないのその数だけにはとらわれないというふうに申し上げました。問題は少ないと言われた方の中身をしっかり精査すべきであるということを申しましたので、その数字がどうなのだと言われても、私は数字にはとらわれないということは提案説明のときに申しました。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 続いて、まちづくり委員会との懇談会を議会改革特別委員会では行いました。この中の御意見を紹介したいと思いますが、まず、2班で分かれて懇談をいたしました。まず、A班では次のような御意見が出ておりました。議会の構成が多様であればいい。熱意を持った活動をしていれば、多くない。定数は変える必要がなければ、変えなくてよいと思うが、委員会が何をしているのか見えないので、多い、少ないの判断ができない。適正な人数の判断、判断基準がわからない。また、委員の中におられる公共施策の学者の方は、全国平均的な人数であると思うということで、現状の人数を認識されています。  次に、B班では、何人が適正かわからない。96人から30人、そして24人、22人となって、議会運営にメリット、デメリットについて分析されているのであろうか。現在の定数で余力があるのであれば減らすべき。20人から22人、24人の違いがわからない。少ないと不安である。ある程度人数が必要ではないか。今くらい必要。少な過ぎると影響がある。ある程度の人数が必要などの声がございました。  以上は、特別委員会での要約筆記から抜粋したものでありますが、定数削減を積極的に主張された意見はほとんど見当たりません。したがって、提案理由をるるお話しになりましたが、少なくともまちづくり委員の皆様からいただいた中には、定数を削減すべきとの強い御意見はなかったと私は認識していますが、提出者はこのまちづくり委員会の皆様の御意見をどのように認識されますか。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 先ほどと同じ答えになると思いますが、数は私は問題ではないと思います。なぜかというと、今の問いの中にもありましたね、議会の、常任委員会の中身がわからないとか、ですから、本当に議会の仕組みや、常任委員会で何を質疑してどういうものが付託されて、そういうことを全て把握された上での意見であるならば、私は積極的に受け入れたいと思いますが、先ほど言われたよくわからない中での意見ですから、あくまで私は参考にさせていただいている。こういう意見も市民にはあるのだなというそういうことであります。ですから、それをもってして現状維持でいくべきという考えはありません。 ○(松本聖司議長) 金田議員。 ○3番(金田議員) 池田議員、私ね、議員になったときからよく言われてきたのが、京丹後市には委員会室がない。庁舎を改装、改造、改築して委員会室を設けて、委員会審査の状況をケーブルテレビ等で広く公開する。この議論があったと思います。よく言われるのが、議員が何をしているのかわからない、議員の姿が見えない、これはよく言われますよね。この本会議場で意見交換といいましても、先日少し闘うような、リベートのような意見交換もありましたが、基本的には言い放しの意見交換、それから討論においては、自分の考えを粛々と述べるということですね。本来、市民が求めているのはそうではないであろうと。それに対してどうして反論しないのだというようなことをよく言われるわけですが、私はそういった観点からいいますと、今は議員を減らすことよりもそういった動きをみんなでして、そして、それを公開して、こういうことにお金を使って委員会室を設けたと。テレビ中継もするし、見てくれというようなことを広く訴えて、その上で、それでもだめであったら、市民の皆さんどうですかというようなことの中で、定数を考えると、こういう考え方も実は私は持っているのです。それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) おっしゃられるとおりであると思います。よその議会を視察に行きますと、しっかり委員会室を設けて、大きい議会では2つ、3つ持っている議会もあります。うちは残念ながら、もう本当に今は会議室を使わせていただいている。これは、今後本当に変えていかなければならない、私が議長のときにもそういった要求も、委員会室をつくってくれというような要求もしましたが、なかなかスペースの問題もあって実現していない。今、金田議員が言われたことは本当に大切なことであって、ただ、私はそのこともしなければならないし、議員の定数のこともあわせて、これをしたから次ではなくて、やはり4年間、定数をさわっていないわけですね、議論はしましたが。ですから、やはりこの機会にそのことも考える。だから、定数を減らしていく以上は、やはりそこももっと、今金田議員が言われたことを充実させなければ、減らしただけで終わったではないかということにつながりかねませんので、私は同感なのですが、これが終わったからこれではなく、同時にするべきことであると思います。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 17番、由利です。るる提案者からアンケートであるとか、それから定員の人数とか、人口とかは参考程度ということがあったのですが、問題は、要するにどこまでどうできているのか、それがポイントであるということがあったのですが、私は、この問題についてことんと落ちないのです、どちらにも。そうなると、ある程度客観的なものがあって、これであるということがないと、これは私も市民たちに聞かれたら、答えにくいのですわ。いやいや、こうするのだからというところを一つ踏まえて、若干細かいことになるかもわからないですが、お聞きしたいと思います。  例えば、人口ですね、人口もしないといけないということですが、総務省などが出しているのは、5万人未満と5万人から10万人と出していると。5万人未満のところの平均が18.3名であると。それから5万人以上10万人未満のところが22.1であるということが出ていると。本市の場合は、今、5万三、四千人ですか、これが4年後になったときに、大体年間800人ほど減っていると。そうすると3千幾らかだから、細かくいくと、5万切らないというと、それは少し説明できないということがある。  それから、もう一つは、他市の状況、これも少しは参考にしないといけないと思いますね。近隣の状況を見てみますと、舞鶴が人口が8万3,000人で28人。福知山が7万8,000人で26人、向日市が5万7,000人で20、木津川市が7万6,000人が22、南丹市が3万2,000人で22と。京丹後市が5万4,000人ぐらいですかね、672で22となっている。この地域の状況だけを見ても、例えば、舞鶴などはもう自衛隊が来て、いっぱいある中の8万3,000。木津川市は7万6,000人で22人だが、非常に狭い。85平方キロメートル。京丹後市は500平方キロメートル。そういう地域の条件がありますね。  そういう視点から、少しお聞きしたいのは、例えば、京丹後市には大きな企業もありません。純粋な一人一人の市民の方が住んでおられて、広くて点在をしておられるということがあるのですね。そういうところから見て、やはりこういう京丹後市の状況を見て、議員を削減した場合に、本当に市の隅々まで一人一人に対応していけるのかという、そこのところが非常に心配をするわけです。そういうあたりで、少なくなっても、いや、それは先ほど言った個人の力であると言われるのか。物理的にどうかという点がまず1点目。  それから、先ほど議会の審査能力という視点で言われました中で、議員の資質を上げないといけないということを言われましたね。これが非常にそういう意見があるではないかと。ところが、それは確かに一番大きいですよ。ところが、チェック機能、あるいは情報提供、活動の見える化をしてほしいのだという、これも相当たくさんの方が言っておられます。その辺が定数減になって、その影響についてはクリアできるかどうか、考えておられるか。  3点目は、先ほど6名でという、審査ができるということでありました。当然、組みかえによって2つの委員会どうこうあると思いますよ。でも、まあ6名ということで聞かせていただくと、実は、私の文教厚生常任委員会、途中で議員が1人やめられて、6人でしているのです。私自身は、本当にそれで深いところまで審査ができるかな、もちろん委員の皆さんはしっかりとしてくれるのですよ。ということも、少し自分でもこれがことんと落ちないところもあるのですよ。そういう点でもう一度その6名について、できるのだということですね。その辺のところについても御説明をお願いしたいというふうに思います。  以上、3点。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) まず、1点目の、京丹後市は広い地域ではないかと、ですから、広く市民の声を聞くことができないのではないかということがあります。これは、やはり私は議員一人一人の努力も必要ですし、いわゆる市民の声を聞くというのは、これは、市民の声を聞いて、それを政策に反映していくというのは、議員の仕事の1つであると思います、ですから、私は定数が20人になった場合は、今以上にやはり議員の方は努力が必要かなと。それと、議会としても、もっともっとできるのではないかなというふうに思います。例えば常任委員会、これは所管事務調査で各種団体と意見交換をもっともっとしたらいいと思います。それから、公聴会とか、参考人招致とか、委員会でもできますし、議会でもできます。例えば、この間の施設の使用料の件であっても、議会として公聴会を開いてもいいし、議会が各地区に出向いていって、市民の意見を聞くことだってできるし、まだまだ議会として市民の声を幅広く聞くという方法はあると思います。ですから、1点目については、私は20名になってもやり方で十分可能かなと思います。  それから、審査能力、いわゆる議会のチェック機能ですね、2点目は。これが人数が減ったらどうなのかということですが、私は人数ではないと思います。議会のチェック機能、これはやはり議員一人一人の資質であると思います。ですから、30人いればチェック機能が充実するかといったら、決してそうではない。やはり議員一人一人の資質の向上が欠かせないと思います。いかに議案に対して問題意識を持って質疑をするかということがやはり問われてくると思います。  それから委員会構成6人でどうなのだということですが、確かに私も6人で十分できるという保障はありません。ですが、今の委員会、質疑等を見ていましても、私は別に今の7人が6人になったからといって、委員会のあれが落ちるとは思わない。いずれにしても、20人になった場合は、やはり議員の資質向上をしていただかないと、やはりその2名分は当然議員個々でカバーしていかなければなりませんから、今以上のやはり議員の資質向上は求められてくると思います。答えになりましたでしょうかね。もう一つ、あった、何。 ○(松本聖司議長) 由利議員。 ○17番(由利議員) 今、提案者の意見を聞かせていただきましたが、そこで、今提案者のるるそういう説明を聞かせていただいて、その分で納得できることもあるし、心配するところもあるというのは現実です。今、提案者が言われていることをずっと聞いていると、例えばこのようなことも試みてみたらどうだ、できるということが出ているのですね。これ、最初、人口とか、総務省の人数で、この範囲であるというところに本市はあると思います。4年後になってもまだ5万を切っていない、それから広いということで、今、提案者が言われるようなことを次の4年間ですね、やはりどうだということをしっかり議論検証をしても遅くないと思いますが、その辺のことについてのお考えがもしあれば。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 確かにそういった考え方もあろうかと思います。ただ、私が1点気になるのは、この8年間定数をさわらずにきたということ、これを4年間また延ばすと、12年間になるのですね。果たしてそれがいいのかどうかと問われたときに、やはりここは今しっかりするべきではないかなと。ただ非常に大事なことですので、やはりこの場で十分質疑をしていただいて、ぜひ御賛同願いたい。由利議員が言われた最後不安であるというのは、それは当然あります。何をもってして議員の定数が適正かというのは、私はこれ恐らくどの議員も持っておられ、失礼な言い方かもしれませんが、私自身も、では20人が本当に適正かと言われると、そうではないが、現在の22人の今の議会の力というものは、20人になっても私はできるというふうに思いますから、今回提案させていただいたということであります。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 冒頭提出者は議員定数に関する持論を展開されましたが、ずっと先ほど来のやりとりを聞いていますと、現行22人が20人になってもできる。18人になってもできる。(「できるとは言っていない」の声あり)ただ、その先にいくと、少し不安であるというような立場(「18はできるとは言っていないですよ」の声あり)と思いますが、非常に私はあえて現行22人を20人に今回するのだという積極的な論拠が見えないのですが、要するに数は問題ではないとおっしゃりながら、なぜ、あえて今回22を20に減員しなければならないのか。もう一度お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) いろいろな考え方がある中で、これだというものは言っていないが、参考にすべき点は人口、それから市民の意見等はやはり参考にしなければならない。それから、財政的な面もこれは参考にしなければならない。議会は行政に対して予算の執行に対して常にチェック機能を持ってしていますね。無駄な投資にならないか、いわゆる少ない投資で最大限の効果を上げるという、ですから、やはり議会としても、我々の議会構成に対して、果たして今の22人が20人になって、20人でできるのであれば、当然、私は20でするべきであると思います。やはりそれは議会のチェック機能の1つであります。議会をチェックして、22でなくても20でできるよというのであれば、私は20にすべきであると思います。数にはとらわれないが、20でできるのなら、あえて22でする必要はない。20でするべきであるということですが。答えになっていませんか。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 21番、橋本です。今、御説明をいただいたのですし、いろいろな方の質疑も聞かせていただきましたが、提出者は2人減らしても、今22人を20人に減らしても何とかいけると、委員会とかのそういうことの運営も含めていけるのではないかというようなことでしたが、今、それぞれの議員は一生懸命していると思いますが、そのように減らしていくという提案ということは、今の議員のみずからの何ですか、任務というのをまだゆとりがある。まだいけるということは、過小に評価をされているのかなという感じは受けました。  それで、2つ聞きたいと思いますが、資質向上ということをすごくおっしゃいましたが、この22を20にするということでおっしゃっている資質向上というのが、できるのだというふうなことの論拠ですね、そういうことが1つ。  それからもう一つ、先ほど由利議員が聞かれたこととの少し関連もありますが、いわゆる市民との一番身近な議員と、市民のパイプというか、そういうものがやはり物理的に狭くなって、細くなっていくのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがですか。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 資質の向上ということですね、私は決して今の22で余力があるとは思っていませんし、資質の向上をできるではなくて、するのですよ、議員の。資質向上をしなければだめなのですよ。だから、それは22であっても20であっても一緒なのです。20にするからしなければならないのではなくて、22であっても、現在の市民アンケートでも一番望まれていることではないですか。ですから、私は別に20であっても、しっかりとしたそれぞれの議員個々が力を備えてくれば、20でできるということです。  それから、パイプということで、確かに合併した当初、よく言われました。町会議員のときは、極端なことをいうと、うちの町内に議員がいたのだと。ところが、合併してしまって30になったときに、もう全然同じ町であっても、議員、口をきいたこともない、顔も見たことがないという意見も確かにありました。ですから、橋本議員の指摘は確かにそのとおりですが、私は、これも議員個々の活動で解消できると思います。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 18番、田中です。池田議員の提案説明、9割ほどは同意できる内容、ごもっともな内容であるというふうに思います。二元代表制のもとで、市長執行部に比べて、議会は合議機関でもあり、弱い立場にあるということで、これまでの経過、議会基本条例をつくって、しっかりその議会としての権能を果たしていくということで、ほかの議会と比べると、もう比べ物にならないほど内容的に充実といいますか、しているという、私もその点は認めるわけでありますし、あと、住民の思いのアンケートの中で、数字だけではだめだということも合意できますし、そういう中から今以上に議員が資質向上して力を発揮すると、これが定数に関係なくそのことが求められているというふうに思います。  聞きたいと思いますのは、ずっと経過からしますと、30から24、22ということで、一方で、議会の権能を強くして、審査事項もかなりふえると。説明資料も充実をして、しっかり中身も含めて審査をしていくということで、審査事件の内容というのはすごく拡大していると思いますね。そういうことからすると、議員を減らすということは、客観的に審査の負担がそれぞれの議員にかかってくるということになれば、議会としての権能というか、役割を本当に発揮できるのかなと。今求められているのは、今の提案は消極的な提案であると思いますね、池田議員の。現状は担保できると、2人減ってもということではなくて、もっと今の、いかに議会の権能を高めて、よりまちづくり基本条例で定められているような議会の責務を果たしていくという、そういう方向が重要であるというふうに思いますね。現状維持と違って、もっと前向きの提案にならなかったのか。その点はどうなのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 確かに議員を減らして議会の権能というか、議会力が落ちたら、何をしているのだということになると思います。ですから、その辺は提案者としては非常に20に減らして責任をどうとるのだと言われると、それはもうとりようがないのですが、しかし、私は20になって、今以上にこの議会基本条例にもう一度立ち直っていただいて、ここにしっかりと議会は参考人招致であるとか、公聴会とかして広く市民の意見を聞きなさいということもうたってありますので、やはりもう一度原点に返って、この議会基本条例に沿った議会運営をしていけば、私は今以上の権能が備わってくる。今は他市の議会と比べても、かなりうちの議会は審査能力はついていると思います。いろいろな資料が執行部側からも用意されていますので、それに基づいて予算審査、条例審査していますから、その点は私は今の議会でも、他市と比べても充実しているという自負は持っています。  これは視察に来られた議会の対応から肌で感じたことでありますが、20にするというよりもっと積極的な提案がなかったのかと言われるわけですが、冒頭言いました何が正解かということが、定数が、私も持っていないのですが、市民目線やそういうことを参考にした中で、20でもできるという自信がありますから、では、20でできるのであれば20でいいではないかということですよ。あえて22で、あと4年間いく必要はないと思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 20番、平林です。池田議員が最初に説明されたところで、市長も議員も市民から選ばれるのだと、そういう中で市長は力を持っているが、市長に対する、対峙する力は議員は弱くて、日々議員力を上げないといけないという説明がありました。そのためには、私は、議員力ももちろんそれぞれが上げるべき、それはもちろん否定するものではありませんが、やはり2人減ることによって、市長に対してしっかりとチェックする。やはり4つの目がしっかり、4つの目がなくなってしまうわけですので、やはりそういう点では減らしたら、この何というのか、対峙する力が弱まってくるのではないか。池田議員が言われたので、それを少し使わせてもらっているのですが、確かに議員力というのは上げなければいけないというのは、もちろんよくわかっていますが、それは日々皆さん頑張っていただいていますし、私は、市長が出してくるいろいろな議案が市民の立場で、本当にこれが無駄遣いではないのかとか、そういったことをしっかりチェックするには22名が重要であると、減らすべきではないという立場ですが、だから、市長に対峙する力が弱いと認められる中で、議員力を上げれば、チェックする機能が強化するのかという点をお尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 私は、議会で一番重要なのは、定数ではなくて、やはり議員の力であると思います。ですから、20人より22人のほうが見る目がたくさんあっていいではないかということですが、私はしっかりと質疑ができる議員がふえてきたほうが、数が単純に多いというよりもよほど議会の力というのは上がると思います。ですから、ただ議会の運営に支障が出て、十分な審査ができないという人数は、これはもう論外ですよ。ですから、それを考えたときに、20でも私はできるのではないかなということで、今回提案させていただいた。それは22だって24だって、26だって28だって、多いほうが議員は楽ができます、それは。多いほうが、だって常任委員会だって4つにできるではないですか、人数が多かったら、そうでしょう。しかし、そうではないでしょう。人数ではないと私は思いますが、議会というのは。ただ最低限の人数はやはり要るということは思いますから、少し誤解があるかなと思いますが、そういうことです。 ○(松本聖司議長) 金田議員。 ○3番(金田議員) この案件は、一応表決ですね。ということは、きょう結論を出す可能性もあるわけですね。私は、現状として、例えば、ここに名前を連ねておられる方、丹政会の皆さんは、谷津議員は入っていませんが、谷津議員が入っていない理由は、特別委員会の委員長だからということですが、私はその考えもどうかなと思います。堂々と入れたらいいと思いますが、当然、同じ、それから創明の皆さんも清和会の皆さんも、お二人ずつの会派でこうしてしておられる。私は、みずからの身分を、みずからがここで決定するわけですよ。議員定数ということの中で。今ここは質疑ですね。質疑ですが、このやりとりを見ておられる市民の方、私は大変興味を持って見ておられるのではないかなというふうに思いますね。  しっかり質疑をして、しっかり答えていただく。なぜ、丹政会の皆さんは質疑をされないのかと思います。それはこういうことですわ。別に提案者が言うことに心の中で賛成だと思っていても、私はその提案者に対して質疑の仕方はあると思います。この後、多分意見交換とか、討論とかでお話をされるかもわかりませんが、私はこういった大切なことは、やはり私だったら、腹が決まっていたら、賛成であっても賛成なりの質疑をやはりするべきであると思うし、そういうことを私は考えるわけです。ほかの方は知りませんよ。現状として、背景として、大きな声の市民の方から、やはりこういったことを強く言われる。これは、どのような案件が出ても、一定ありますね。私はそのことも今回もあるのではないかというふうには捉えています。  ですから、この後、粛々と表決をすることになって、採決に向かう中で、一定の結論が出るに当たっては、やはり市民の皆さんも注目しておられると思いますし、もっともっと質疑をされるべきであるというふうに考えます。これは意見なので、質疑にならないので、聞きますが、長年さわっていないということも強調されていましたが、私はこのようなことは全く当てはまらないというふうに思います。それが1点、もう一度聞かせてください。  それから、今、議員が少なければ、いろいろなことでしっかりと質疑ができると。そういう議会を目指すべきであるということを言われました。しかし、一定は少なくなったら、しっかりとした質疑ができるということを言われましたが、私は、そういうふうには捉えないのです。質疑ができるかどうかは議員になられた方で、議員になる根拠は本当に市のため、市民のために頑張ろうという人や、私は人気があるから出ようというようなことの中で当選される方もあると思います。そういう、議長何か言いたそうですが、そうではないのか、済みません。そういうようなことも考えるわけです。ですから、とにかく今私は軽々に表決をしたくないというふうな思いはあるわけですが、そういうことの中で、もっと皆さん、同じ考えであっても質疑でやりとりを引き出す、そういったことを望みたいというふうに思いますし、今私が言いました長年さわっていない、私は当てはまらないと思うし、少なければ質疑ができるという考え方、これについてもいかがなというふうに思いますので、その2点だけお願いします。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) まず、1点目です。長年さわっていないということですが、今回定数を見直さないと、12年間22名でいくということですね。別に22名でも12年間いったからだめであるとわけではなくて、8年間見直されなかったので、この機会に一つ見直しましょうというのが私の考えで、1つは、議会改革特別委員会で定数はされていますから、当然、そこで一定の結論が出ると思っていたのです。特別委員会でしっかりされた結論であれば、私はそれに粛々と賛成しようと思っていたのですが、今回、その特別委員会で結論を出していただけなかった。そうすると、やはり誰かがしなければならないということで、私が提案者で提案させていただいたということで、長いことさわっていないからさわらないといけないということではなくて、8年間さわらなくて検討した結果が20でいけるのではないかという結論に達したということで、ただ、12年間さわらずに済みましたというのは1つの結果としてそうなるということで、年数でやれということではなくて、検討した結果、22でも私の中でおさまれば、ここに提案はしていないと思います。  それから、2点目の少なくなったら質疑ができるではなくて、私は決してそのようなことは言っていないです。少なくなってもしっかり質疑を皆さん方がすれば、6名でもクリア、今の機能、権能が下がることなくできるということを申し上げたので、少なくなれば、質疑ができるではなくて、逆に少なくなればなるほど、余計に議員の責任として質疑は、質疑回数をどんどんふやして、委員会の活性化につなげてほしいということであります。  どちらにしても私がこう言っていても、これを20になって、次の議会の方々がしていただくので、私はあくまで次の議会でこうしてほしいということを申しているのであって、私がするわけではないので、その責任が少し不安はあるのです。20の提案した提案責任というものが、そこは少し理解をお願い。賛同者がなぜ質疑をしないかというのは、それは私が答える範疇ではないので、それは少し控えさせてください。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 18番、田中です。先ほどは議員の審査負担にかかわって質問しました。今度はやはり多様な市民の声や意見を踏まえた議員としての議論という観点から、まちづくり基本条例も市議会は広く市民から意見を求める、そのようになっているわけです。これも1つの市民の意見を議会に反映させるという点では重要なことですし、議会を構成する議員の数というのは、少ないとやはり多様な意見が反映できない。これは当たり前のことでありまして、それがやはり縮小するということは問題があるというふうに思いますが、提案者はそのことをどのように。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 二元代表制の考え方として、市長は独任制というか、自分1人で決めて、予算の提案もできるというそういう権力というか、そういう力がありますね。ところが、議会はやはり合議制のあれですから、やはり議員の多様な意見をまとめて1つの力にするということをしないと、執行部に対峙できないということで、田中議員が言われることは、私もずっと議会は多様な意見の人が集まるべきであるという持論は持っています。それが22が20になったから、数的には確かに2人の意見がなくなるわけですが、そういう指摘はあろうかと思いますが、私は、もうこれも何回もということですが、議員個々の力でカバーできるのではないかなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 今の田中議員の質問に関連してですが、よく議員の姿が見えないというようなことも言われて、それは旧町のときはすぐ隣組みたいなところでウロウロしていたので、あんたが議員かということで、声もかけていただきやすかったです。本当に今、こうして22名であっても、市民の皆さんのところへなかなか出かけていけなくて、委員会等々もたくさんある中で、それで地元の人たちからいろいろ私たちは反対に情報をいっぱい寄せていただいて、その中で議員活動もさせていただいているのですが、それが2人減るということになりますと、ますますもって情報、市民の声を届けるという役目が、先ほど橋本議員の質問のときにパイプがだんだん細くなっていくではないかということで、そうなったら、市長にぶつかっていく力というのが減ってくると思います。やはり市民の立場でしっかり物が言えるというのは議員であると思うので、そのあたり市民から見えないといって言われている市民の皆さんにどうそれを返していくのか、2名減ることが。ということを質問したいと思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) その課題は私は議員が多くなれば解消できるというものではない。なられた議員が全員そういう意識を持って市民のもと、地元をずっと歩いてくれるかというと、そういうことはないでしょう。議員によっては、全てがそういう志を持って議員になられているとは、全然しないとは言ってないですよ。ですから、やはり議員の自覚であると思いますよ、それは。なられた議員がしっかりそういった自覚を持って、市民の声を聞く。やはりそれも議員の1つ、それを市政に反映しなければならないという自覚を持っていただければ、22名が20になったとしても、それは私は補えると思います。ですから、どこまでいっても議員の資質、力であると思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) でも、やはり人数が減るということは、活動範囲がどうしても広くなってくるではないですか。その点では、それぞれの議員がもっともっと地域に出てというか、活動すべきであるとはいうふうにはもちろん思いますが、何というのかな、本当にできなくなってくるというのか、委員会もあり、それから本会議もありとかいっていろいろというような中で、2人減ったら、少し私はだんだんやはり市民の声を吸い上げるという力は弱くなっていくというふうに感じますが、いかがでしょうか。(「反問権はない」の声あり) ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 済みません、反問権はないそうですが、これ、確かに平林議員は地元を回っておられるというのは認めます。はい、しょっちゅう田んぼのあぜ道でも、私が車で行ってたら自転車でよくすれ違います。それは認めます。これはどこまでいっても交わらないと思いますね。議員の数がふえれば、すぐにそれは市民の声が必ず届くのだということには、私はならない。あくまで議員の心構え一つであると。確かに数的には、それは2人減れば、それだけ市民と接する機会というか、2人分は減るわけですから、市民の意見が上がってくるというのは減るのですが、だけど、どこまでいっても同じです。これは、次の議会がそう感じるのであるならば、市民の声が全然届いていないね、皆さん、市民の声を聞いていますかと、それは20になっても、議会として問題意識を持って取り組めば、私は解決できる問題ではないかと。だから、この議論は平林議員、絶対交わらないと思いますよ。 ○(松本聖司議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) 今、金田議員から名を連ねたものが一言も言わないということについてはいかがなものかというふうに言われましたので、私も名を連ねた人間として、少し提案者に物が言いたいなと思います。  1つは、初めに提案者が言われたように数を減らすべきではない、あるいは二元代表制が、市長と議会が切磋琢磨をすると、特にここの分についてはまさに同感でありますし、それから人口で云々するものではない。あるいは面積云々というのもある、もう少しいっては予算規模という分もある。そういうことについて、提案者が言われている趣旨については、私も同感なのです。しかし、ここで反省しなければならないのが、議会基本条例でいつも4年間に一度は見直しをするということになっているにもかかわらず、この間、議会の中で本当に議員の定数としてどうあるべきなのか、あるいは議員の資質としてはどうあるべきなのかという議論が、一度もされてこなかったというふうに私は記憶しています。過去、私がなったときには24から22に変更になったときも、数だけの議論があったときに、私は現状でということでは意見を言ったのですが、かなり少数派で終わってしまったということがあります。  そういうような状況の中で、議会としてはやはり多様な声を、市民の意見を議会に反映させていく、ここがやはり任務があるというふうに私は思っているところであります。そういう意味で、また一方では、市民のアンケート、あるいは市民の声というものについても、意見についても軽視することはできないというふうに私は思います。そういう中で、今回、18という声がかなり一方的にありましたので、18ということについては22から一挙に18ということについてはいかがなものかと。最低限委員会の構成から見れば、6人以上、3委員会であれば何とかいけるというふうに思いながら、18ということについては賛同ができない。その上で20ということで提案があったので、やはりそこで私はそういう意見を持ちながら20ということで賛同をしてきたというふうに思いますが、この間、本当に議会が将来において、議会がどうあるべきなのか。議員定数がどうあればいいのかという議論をしてこなかったという反省があるというふうに思いますが、それについて提案者はどのようにお考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) この議会の定数のあり方というのは、実は私が議長のときに、任期の最後の年には議会としての判断というか、それを必ずもちましょうということで、4年目に議会改革特別委員会を立ち上げて、定数についてしっかり議会としての考えを持ちましょうという趣旨で、最初私が議長のときにつくらせていただいたのです。というのは、やはり議会の中の委員会構成であるとか、議員の活動、議会の中の活動内容は、市民にとってはわかりづらいですね。わかりづらい中で、市民から定数を減らせという陳情等が出されたときに、それから慌てて特別委員会をつくって定数について陳情審査するのでは、これは議会として無責任であるということです。ですから、市民から指摘を受ける前に、議会としての考え方を一定出しましょうと、持ちましょうと。市民からそう言われたときには、いや、議会の考えはこうですと返せるようにしておきましょうということで、議会改革特別委員会をとりあえず最低4年、任期の最後のときにはして、定数の議論をしましょうということでスタートしたのが始まりですから、ですから、今回も同じように定数とか、基本条例の見直しとかを特別委員会を立ち上げてさせていただいたということで、残念ながら、その特別委員会で結論が出なかったという中で、議会の意思というのは示していただけなかったので、今回、私がこういう形で提案して、議会の意思をはっきりさせようではないかということで提案をさせていただきました。  長いことしていないではないかというのですが、4年に一回は、谷口議員、特別委員会を立ち上げて定数の議論をさせていただいていると私は思っています。 ○(松本聖司議長) このあとも質疑をさせていただきますが、質疑について、自分の意見を述べる場ではありませんので、質疑に集中していただきたい。そのように思います。引き続き質疑をお願いします。橋本議員。 ○21番(橋本議員) 21番、橋本です。住民に期待されるこの議会改革ということで考えたときに、先ほどからよくおっしゃっているのですが、いわゆる議員の質の向上が絶対に必要、これはもうおっしゃるとおりですし、大事なことであるというふうに思います。私たちも議案が1つ出るごとにいろいろと調べたり、そういう努力が不十分であると言われるかもわかりませんが、してきているかなというふうには思ってはいるのですが、まだまだ努力も必要であるというふうなことも思います。それはもう絶対必要なのですが、議員個々の問題ということではなくて、いわゆる議会の質の向上ということを考えたとき、合議体である議会の質がどういうふうに向上するかということと、議員個々の質が向上するかということは、また少し別の部分もあると思いますが、そういう意味で、この提案者が議会の質をどう高めるかというあたりのお考えを少し聞かせていただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 議会の質を高めるのと、議員の資質の向上というのは、私はイコールであると思います。議員の資質の向上なくして、議会の力が強くなるということは、私はあり得ないと思いますが、やはり議員一人一人がしっかりとした力をつけていただいて、合議体ですので、積極的に意見交換、政策討論会議等をして、1つの議案に対して合意形成に努めるという努力、やはりこれは必要ではないか。それがみんなの前で自分の意見を言わなければならない、この議案に対して自分の考えを言わないとだめであるということは、必然的に勉強しなければみんなの前で意見を言えないわけではないですか。資質の向上につながってくる。それが強いて言えば、そういった議論が積み重ねの中で合意形成ができてくる議会というのは、必然的に議会の力というのは強くなってくると思いますから、今、橋本議員はちょっと別ではないかと言われたのですが、私はイコールであると思います。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 個人の質を高めるということは絶対ですし、ただそれが今の提案では、量が減っていくということですよね。質はもちろんみんなが頑張って高めるのだが、その数が22から、今提案では20にしようというようなことになっているということは、全体の質は、一生懸命上げたとしても全体量としては、やはり市長に対峙する議会としての力は弱まるのではないかと私は感じるのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) おっしゃるとおりの考え方もあると思いますが、22の現在の議会の力を80とすれば、では、20になったら70になるではないかということですが、その70を議員個々の力で80以上に持っていきましょうということ。それは私はできると思います。ですから、確かに数的には力は落ちると思いますが、質的に私はもっと高めようという提案をさせていただいているのです。ですから、多分どこまでいっても理解はしていただけないかなと思いますが、私の思いはそういう思いです。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 9番、水野です。重ねて質問をします。提案者は極めて老獪であります。定数を今回22から20に、2名厳然と削減しようという提案をされているわけですね。しかし、先ほど来のやりとりを聞いていますと、冒頭の持論展開もそうですが、定数の問題を議員の資質論、少数精鋭論、ここにすりかえられて説明、提案されているような気がしてなりません。物すごい気持ち悪さが拭いきれません。そうしますと、数が問題ではないとずっとおっしゃっていますが、では、なぜ、今回、議会改革特別委員会でも賛否が分かれる伯仲する中で、私が提案するのだと、代表になって提案するのだということなのか。極めて先ほどのやりとりを聞いても、2名削減する論拠というか、意思がはっきりと見えてこない。今回、削減するのですよ、2名。そういう提案でしょ。でしたら、もう少しなぜ2名減らすのか、今回。その論拠を明確にお答えいただきたい。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 明確に答えているつもりですが、私は22であっても、仮にこれが20になっても、現状の議会力というものは担保できると思っているから提案させていただいている。それは常任委員会のあり方とか、そういったいわゆる市民から意見を聞くであるとか、公聴会制度であるとか、そういったことを活用すればできるのではないかということで提案させていただいている。だから、22でできることを20でできるのであれば、当然、20でいくべきではないですか。そのことによって1,200万浮くわけです。交付税が入ってこなくなるから、単純にはできないですが、やはり議会として、執行部のチェックだけでなくて、やはり議会の中のチェック、これも求められているわけですね。ですから、逆に私は聞きたいのですよ。20でできることを、なぜ22人も必要ですかということを、逆に、反問権がないのであれですが、私は明確であると思いますよ。現在の22名の議会としての今の機能は、20になっても決して下がらない、方法一つで。ですから、20でいこうではないですか、皆さんという提案をさせていただいている。明確であると思いますが、どこか違いますかね。 ○(松本聖司議長) 由利議員。
    ○17番(由利議員) 済みません。最初からことんといかんというところのここが一番最後のところですが、私も。提案者がやはり思いや方向やあるべき姿は20でいけるということを言っておられる。それは一定理解する。そうかといってそれはいけないということも一定理解できる。ところが、では、22でできることは20でもできるのだと言われるのだが、ここのところがことんと落ちないのですよ、理論的に。では、例えば24でしましょうかも1つになると。21もそうなるという、19でもいいではないかと。その辺のところがピタッとこないので、今、あったように根拠というあたりのあれが、どうもことんと、最初から言っていたですね、私、ことんと落ちないと。でも、いろいろと出ている議論はどちらもわかるのですよ、そうだね、こうだねと。ところが、最終的にでは20の根拠はというと、うん、こうだというところが出てこないので、済みません、再度、先ほどからも言っておられるのですが、それについて、私がことんと落ちるか、わかるような答弁をお願いします。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 由利議員の言っていることはもっともなのですよ。冒頭言ったように定数については、これが正解だというものは私はないと思っていますから、ですから、正解がないものをことんと落ちるように説明しろと言われても、ですから、なかなか説明ができないのですよ。ですから、冒頭言ったように22ができて、20でできないことはないのではないですかということです。だから、それは、今私が思っていることであって、実際に次の議会で20になってしてみないと、これは答えが出てこないことですね。だって、その20になった議員方がどう考えるかですよ、定数20になったときに。いやいや、そんなもん、20になって今までどおりのあれでいこうやということになれば、そうなってしまいますし、だから、それは答えというものは、やはり次の20になったときでないと、本当の答えは、ただ私はできるのではないかという、はい、その手法は幾らでもあるということです。 ○(松本聖司議長) 金田議員。 ○3番(金田議員) 済みませんね、そこのところを、また参加させてください。池田議員は、20人でもできると一定断定をしておられますね。私は、断定する根拠ということをずっと聞いているが、それはなかなか難しいと。根拠があっても、なくても私がそう思って代表者になって提案したということであるというふうに思いますが、その中で、私はその20にする根拠の1つに、自分の周りの支持者の方が、いや、減らせ、減らせ、減らせと、そうしないと、もうあなたには1票をよう投じんよということもあろうかと思いますし、一方で、支持者でない方で、最初に少し触れましたが、圧力をかけてこられる方、そういった方もあろうかと思いますね。私はそういった方の考えに同調する、あるいは同調しなくてもそうだと。これも根拠の1つではないですかね。それがよいか、悪いかは、これはもう議員個々が考えないと仕方がないといって思うわけです。そういうところも、私はそういうのは一定危惧をするわけですが、そのあたりについて、私が申し上げたことの中で、何か私に対して答弁としてできることがあるのであれば言ってください。ないのであればいいです。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 私は今回のこの議員定数の提案に当たっては、自分の支持者にも相談していませんし、まして、きょうしますとよいうことは一言も言っていない。ほかからしろという圧力があったわけでもない。実は、私は最初言ったように、本来は、議会というのは安易に定数を削減すべきではないという持論をずっと持ってきたわけですが、そういった議会改革の委員会の中の議論や、それから、それで改めてそこで結論が出ないなら、自分なりに考えてみようかということで考えて出した結果が20という結論に至ったわけですので、決してよそから言われたとか、支持者に相談したとかそういうことはない。ましてこの議案は、議員一人一人の身分にかかわってくることですから、ですから、私は積極的に反対される議員の方に賛成してくれということも言っていませんし、これは私の提案説明を聞いていただいて、議員一人一人の方に判断してもらうという思いでいますから、この議案は本当に大切な議案ですから、私から積極的に賛成してということはしていません。やはり本当に議員個々でこれは判断すべきことであると思いますので、ちょっと答えになったかどうかわかりませんが、そういう思いで提案させていただいている。 ○(松本聖司議長) 水野議員。 ○9番(水野議員) 恐らく最後の質問になるかと思いますが、幾ら質問させていただいても、ぬかにくぎを打つような感触を覚えていまして、それで、提案者は小さな議会を目指しておられるか、そうでないのかということが1点。  今回の定数2名削減が、市民の目から見て、あるいは市民にとってメリット、これを単純化して言っていいかどうかわかりませんが、メリットは何かあるのか、何かお考えがあれば、お尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) メリットが何かあるかということですが、一番のメリットは、やはり先ほど言った議員報酬が年間1,200万、4年間で5,000万近くが財政的には余裕が出てくると。これが一番のメリットかと思います。デメリットは、では何ですかということですが、これは、いわゆる共産党さんたちが言われた市民の声が届かないのではないかとか、多様な意見が議会へ反映されないのではないかということは、デメリットとしては考えられると私も確かに思います。しかし、何回も言ったようにそのデメリットは工夫次第で解決できるということですが。  もっとどんどん質疑していただいて結構です。決して小さな議会を求めているわけではなくて、大きい小さいではなくて、軽い、重いといったほうが適切かな。本当に充実した議会、多様な意見が皆さん出る機会もあり、場もあり、そしてその中で合意形成を図っていけるような議会、こういった議会を私は目指しています。 ○(松本聖司議長) 間もなく定刻の5時になりますが、本日の会議時間はこの後予定しています議事日程が終了するまで時間延長いたします。  ここで5時10分まで休憩いたします。                 午後 4時35分 休憩                 午後 5時10分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、引き続き質疑を行います。橋本議員。 ○21番(橋本議員) 21番、橋本です。確認の質問をしますが、初めに提案者は財源とかそういうことについては余り問題ではないというふうにおっしゃったのですが、質疑の中で、メリットは何だということの答えの中に財源も少し出てきているというようなことをおっしゃったのですが、そういうこともあるということで、財源の問題も捉えているという理解でよろしいか。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 私が言いたかったのは、財源が浮くからする定数削減、例えば財政が厳しいから議会も定数削減をしないとだめであるという議論は違いますよということを言いたかったのです。ただ、結果として、2人減ったことにこれだけの財源が浮くというメリットがあるということで、財源を削減するための定数削減は、それは筋が違うということが言いたかったので、財源は関係ないという言い方をさせていただきました。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) ということは、先ほどからいろいろな質疑があったのですが、メリットは、財源がその分結果的に浮いてくると、そこはメリットであるとそういうことで、あとは先ほどからありましたが、資質の問題であるとか、いろいろおっしゃっていましたが、いわゆるメリットとしてあらわれるのはそこであるということの確認でいいですか。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) もう一つは、これはあくまで期待ですが、定数が減ったことによって、それぞれ議員方、危機感といったらおかしいが、そういう認識を持っていただいて、今以上の議会活動をして議会を支えていただけたらなと、これは希望的なものですが、そういったメリットも期待したいと思います。 ○(松本聖司議長) これで質疑を終結いたします。池田議員、御苦労さんでした。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第7号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議第7号について意見交換を行います。谷津議員。 ○5番(谷津議員) 意見交換ということですので、少し私も意見を述べさせていただきたいと思います。  先ほど提案者の説明の中にもありましたが、この8年、定数について見直しをなされていないということがあります。この間、人口は、皆さん御存じのとおりどんどん減っているという中で、アンケートを見ると、そのことをやはり市民の皆さんも危惧をされて、人口が減っているのだから、一定見直す必要があるというような御意見も多かったというふうに思います。アンケートの中を見ますと、今の議員定数が多いと思う方の中で、どれぐらいの人数が適当ですかという問いに対しては、20名というのが10人、それから19名というのが7件、それから18名というのが9件、以下5名以下が続いてきますが、そうした形で18名から20名とする意見が非常に多かったというようなこともあります。そうした意見と一緒にあったのが、議員の活動が見えないとか、あるいは少数精鋭でもできるのではないかというような意見、あるいは議員定数を削減しても工夫次第でできるのではないかというような御意見もあったということであります。  また、まちづくり委員会との意見交換の中でも、これが仮に15人になっても、しなければならないものはしなければならないし、できるはずであるというような議会への期待も含めた、そうした声もありました。そうしたことを勘案しますと、やはりこのままあと4年、この状態を放置するというのはいかがなものかというふうに思いますので、今、このタイミングで、議員定数についてはしっかりとこういう議会の場で皆さんの意見を述べていただきたいというふうに申し添えて、意見交換としたいと思います。 ○(松本聖司議長) これで意見交換を終了いたします。  これから議第7号について討論を行います。反対の方。水野議員。 ○9番(水野議員) 9番、水野です。私は、今回の議員定数を削減する議員提出の議案に反対の立場で討論いたします。  京丹後市議会は、京丹後市という自治体の地方議会であり、本市の最高の議決機関であります。議会制民主主義において、最も大切にされなければならないことは、より多くの市民の民意を議会の意思決定に反映させ、多様な声を審議の中に取り入れることであります。今回、現行定数22人を20人に減員する議員提出案件が上程されたことはまことに残念なことであると言わざるを得ません。乗合バスに例えるなら、22人乗りから20人の小型自動車へ、クレパス、クレヨンに例えるなら、22色から20色に減色するものであります。十人十色と言われる世の中で、まさに2色の色を減らそうというものであります。しかし、この2色の色の背後には、その議員に代表権を託した多くの市民の存在があります。したがって、まず定数を2人減ずることの重大な意味を深く考えるべきであります。  今期の議会改革特別委員会におきましては、議会基本条例改正の提案と検討を経て、前文に多様なという文言を挿入し、新たな第3条として多様な議員が議会活動を行うために必要な環境を整備するよう努めるものとする旨の条文を追加したところでありますが、今回の定数2減は、この基本条例改正の前向きな検討と結果を議員みずから裏切るものであると言わざるを得ない。議会改革とは真逆の方向へかじを切ろうとするものであると言わざるを得ません。議員定数の削減は、本市市民の民意のそぎ落としにほかならない。それは同時に、議会がみずからを傷つける自傷行為であり、さらに言えば、将来の本市議会に対してもやいばを向けることにつながるものであります。  議会の力は、現状でも首長たる市長の政治権力と比べてみれば、一目瞭然、大人と幼子の腕相撲ほどにも歴然とした力の差があります。市の政策形成のプロセスを見ても2年も3年も執行部の検討が先を走っており、必死に議会が調査活動を行って首長を追及しても、既に周回おくれはもとより、行政分野においては2周おくれ、3周おくれの分野も見られます。また、改選のたびごとに最低数名の新人議員が誕生し、全体として議会議員が刷新されることを考えるなら、残念ながら4年ごとに議員全体、議会全体の知見と力量が一旦ある程度落ち込むことが避けられません。そこへもってきて議員定数を減らしていけば、全体として議会力のさらなる低下は避けられません。議員の多様性はもとより個々の議員の立ち位置や個性、特質、属性等によりますが、同時に議会の審査、議論、討論を経て、議会としての判断を下す場においては、一定の議員数が確保されてしかるべきであることを強調しておきたいと思います。  次に、人口規模や面積による類似団体との比較は、参考値にはなり得ても、議員定数を考える上での決定打にはなり得ません。そこには論理的合理性や、説得力がありません。市域の面積を議員数で割ったり、市の人口を議員数で割ったり、あるいは議員報酬との関係で言えば、議員定数をいろいろと変えて、その数に報酬を掛け算して必要経費を見、算出し、その数字を同程度の規模の他の自治体の数字と比較して物を言うことにどれだけの意味があるのでしょうか。議員定数は、本来、議員の調査活動、議会審査の実態や現状、議会運営のあり方、そして、本市が抱えている他の自治体にはない独自の地域課題に向き合う姿勢などから検討し、模索されるべきではないのか。  その点において、本市は6町合併からおよそ15年半が経過するが、市域面積が500平方キロメートルを超え、中心市街地と周辺部においては過疎化、少子高齢化の進展にも大きな差異があり、ある地域においては顕著に市街化が進み、また他の地域では急激な限界集落化が進展しています。一律かつ平均的に少子高齢化が進んでいるわけでなく、市域全体を同日の談として論じることはできません。より異なった視点と視野から、この町の将来を考えていく必要があることは火を見るより明らかであります。定数を大きく減じてもこのような本市の推移を的確に捉え、将来像を適切に描くことが本市議会の力量として可能でありましょうか。また、現状としても本市議会で十分なし得ているでありましょうか、甚だ疑問であります。  ここであえて議員定数削減を主張される議員諸氏と同じ土俵に入って、本市の人口推移から見た議員定数のあり方について付言しておきたいと思います。合併直前の旧6町の人口総数はおよそ6万5,000人であり、6町議会の全議員数は94名でありました。合併時の平成16年選挙では30名、次の平成20年改選時には24名。その4年後の平成24年改選時には22名、さきの平成28年改選時は変更なく22名が維持されました。そこで、来年の令和2年改選時の人口をおよそ5万4,000人として、合併時6万5,000人の人口に対し、30名という議員数から5万4,000人の場合の議員数を比例算出してみると、議員数は24.9人となります。しかし、現状は既に22名で、比例的に見ると、現在既に合併時より3名弱少ないことになります。  この15年半の間に合併時から引きずっていた本市の諸課題はどれほど解決されたか。議員定数が少なくなってもしていける現在となったのでありましょうか。また、合併時の平成16年選挙を含め、これまでの市議会議員選挙においては無投票も定数割れも一度もありませんでした。市域面積も変わらず、減少人口も15年半の間で約1万1,000人であり、人口も劇的に減少したとは言えない現状であります。議員定数は、一度削減すると、再度増員することはなかなか理解が得られないということを思えば、特に削減については、あくまでも慎重であるべきであります。また、右へ行くべきか、左へ行くべきか迷ったときは立ちどまるべきであります。  次に、地方首長は住民の直接選挙によって選ばれるいわば大統領的存在であり、その権限には絶大なものがあります。したがって二元代表制の一翼を担うことが想定され、期待されている地方議会の権限もそれと同等か、それに匹敵する体制を確保することが欠かせません。なぜなら繰り返しますが、議会は自治体の最高の意思決定機関であるからであります。その意思決定に至るプロセスにおいて、多様な考えを持つ多様な属性の議員からなる多様で、多角的な深い討議と協議、議論が保障され、確保される必要があります。議会が首長から提案された予算案や議案などを単に追認し、承認するだけの機関にすぎないならば、少数精鋭による議会という考え方もあり得るでしょう。しかし、少数即精鋭という保障はなく、また、議会の使命は本来そのようなものではありません。本市においても、いかに数百人以上の事務吏員、職員を抱えた首長、市長といえども、5万4,000人という市民の暮らしの細かい実態を日常的に把握することは至難の技でありましょう。  首長と同様、住民から直接選ばれる議会議員は、一般職員とはおのずから異なる、住民の減少に応じて議員定数をいわば比例的に減じてよい性質のものではありません。定数については、本市議会審査の現状と課題をまず徹底的に検証すべきであります。本会議で22名、3常任委員会で各7人による審議でありますが、実質委員長を除く6名による審査であります。委員会審査においては現状の人数がぎりぎり最低限必要であると実感しています。これ以上定数を削減すれば、委員会審査は5名ほどによる会議となります。議員個人に課せられる責務も格段に増大します。まして常任委員長や特別委員長、班長などを担うことになれば、その事務量だけでも定例議会のたびごとに膨大なものとなります。日々の調査活動においても同様であります。市民の小さな声を直接聞くこともわずか1名の削減であっても、その分大きく損なわれるおそれがあります。議員定数の削減によって、市民の声が一層届かなくなること、議員の姿がさらに見えなくなることを何よりも危惧するものであります。  これに対して、現在3つある常任委員会を数合わせで定数削減後は2つの常任委員会に統合すればよいという論も見られます。しかし、人口減少が引き続くとはいえ、市制施行後20年に満たない本市の全行政分野を眺め渡してみれば、一目瞭然、2つの委員会の審査や調査で事足りるような現状ではありません。議会に与えられた権能を十分発揮し、議会としての責務は十分果たされているのか、いま一度改めて反省しなければなりません。  市民アンケートでは、定数について多いとするものは、男女合わせて221人、適当・現状維持とするもの194人、少ないとするもの13人という結果でありました。適当と少ないを合わせると207人で、全体の48%となり、多いの221人、51%と拮抗しています。この3ポイントの差異の中に統計的有意性を認めることは困難であります。しかもアンケート集計は、単純集計であり、クロス集計はしておらず、回答者のそれぞれの回答の背後にあるさまざまな思いとの関係性は見てとることができませんし、また、その分析も行っていません。多い、適当、少ないの回答を選択した市民の思いはさまざまであり、自由に記載されたさまざまの御意見の中にそのことは明らかであります。その中で、1つの御意見、前略、実際の議会や議員活動をする上で感じている方々の意見のほうが現実的に言えることであり、これを市民に求める質問ではない気がします。以上、原文のままでありますが、このような声を私たちはアンケートを実施した側ではありますが、真摯に受けとめなければならないと思います。  結論、本市議会の議員定数はこれ以上減じるべきでなく、令和2年の改選時にも現状の定数22人は最低限維持すべきであると述べて反対討論といたします。この議場におられる賢明な議員各位の過半数以上の皆さんが私の反対討論に賛同いただき、議員提出案件を否決に導いていただくことを願って、私の反対討論といたします。 ○(松本聖司議長) 賛成の方。吉岡議員。 ○13番(吉岡議員) 13番、吉岡です。議第7号、京丹後市議会議員定数条例の一部改正について、賛成討論を行います。  議会改革特別委員会は、議員定数については採決せずに、定数削減と現状維持の意見の両論併記としましたが、定数削減を決められなかったことはまことに残念でありました。私は、議員定数は削減すべきと考えます。議員定数について、特別委員会で実施した市民アンケートの結果では、議員定数の項目に回答した429人中、多いと思う人は222人で51.75%、少ないは13人、適当194人、合わせて207人で48.25%の結果となっています。多いと思う人が3.5%多くなっています。これは言うなら賛成多数です。また、京丹後市まちづくり委員会との懇談会では、定数については今のままでもいいとの意見がありますが、別の委員からは議会として議論し、将来を見据えた定数を考えるべき。また、人口が減ったなら減らすべきとの意見もあり、定数は減らすべきであると思います。  人口についてですが、本市の人口は、前々回の選挙ですが、平成24年の選挙前、3月末6万70人でありました。定数22人で割りますと、議員1人当たりの市民の数は約2,730人となっています。平成31年3月末の人口は5万4,688人となり、7年間で5,382人減っています。年平均約770人ですので、来年令和2年3月末には5万3,920人ぐらいになると見込まれます。その時点では、定数22人では、議員1人当たりの市民の数は2,450人です。定数20人では2,700人で前回の削減時よりも議員1人当たりの市民の数は少なくなっています。近隣市では、改選時期の議員1人当たりの人数はどうかといいますと、福知山市、人口7万7,740人、これは平成31年3月末です。定数24人で3,240人、豊岡市、人口平成29年10月ですが、8万3,355人、定数24人で1人当たり3,470人です。本市と比較するとはるかに多い人数です。本市の定数16人に相当します。  面積ですが、本市は501平方キロと面積が広いから、議員活動が大変であると言われますが、福知山市はそれよりも10%ぐらい広い552平方キロ、豊岡はもっと広く697平方キロで、本市よりも広い面積があります。  また、平成30年度決算一般会計、特別会計、企業会計合計での決算規模で比較しますと、本市は617億円、福知山市803億円、豊岡市722億円となっています。審査する議員1人当たりの事業規模は、本市は28億円、福知山市33億円、豊岡市30億円であり、予算決算審査も規模が大きくなれば、当然審査は大変になってきます。両市の議員が審査を行っておられます。本議会議員も議員力、資質向上に努力して両市並みに近づくべきです。  あと、委員会の委員数の考えですが、委員会の委員の人数は、最低でも討論ができる人数6人は必要であるとの意見を持っておられる政治学者江藤俊昭氏もおられます。本市は、委員会主義をとっています。予算決算常任委員会は別として、3常任委員会掛ける6人で18人、議員定数は議長を入れて19人がよいと思いますが、今回、定数はぜひとも削減すべきと思い、削減に多くの賛同が得られる20人に賛成するものです。  以上です。 ○(松本聖司議長) 反対の方。橋本議員。 ○21番(橋本議員) 21番、橋本です。議第7号、京丹後市議会議員定数条例の一部改正について、3つの観点から反対の討論をしたいというふうに思います。  1つ目は、議会の役割とはそもそも何なのかという点です。言うまでもなく、住民の代表機関としての機能を持つ議会は、多種多様な住民意思を反映する複数の議員からなる合議体であります。議会に求められているのは、いろいろな議論を通じて、多様な住民の意思を反映して、そしてそれを統合、調整して自治体の意思を形成するということにあるというふうに思います。あわせて、それによって行政執行機関をチェックするということになるというふうに思います。また、個々の議員を通じて、行政に住民の意思を伝えて、そして住民の利益に反するような場合は、行政や執行機関を批判、監督していくと、そういうような大きな役割も課せられています。このように重要な役割を担う議会の議員定数を減らすということは、憲法と地方自治法によって保障された民主主義制度を揺るがす問題であると思うと同時に、この制度によって期待されている多種多様な住民の意見を反映して、統合、調整するそういう実態の政策意思を形成するという意味では22から20に減っていくということは、客観的に弱体化するというふうに思う点です。  それから、もう一つ、行政改革というのは削減や効率性を優先させる、重視をするということに対して、議会改革というのは地域民主主義の実現、住民自治をどのようにつくっていくのか、どういうふうに充実させていくのかというところから出発しないといけないというふうに感じます。そういうことからしても、住民自治を充実させるための条件として議論されなければならないというふうに思います。そういう意味でもこの定数削減の提案は、その条件であると結論づけるだけの論拠に乏しいというふうに思いました。  2つ目は、住民が期待する議会改革をどう進めるかという点であります。市民の中に議員が多過ぎるというような声があるということはアンケートなどでもありますが、これは裏を返すと、議員や市議会の質が問われているというそういう問題であって、また、議員に対しても、議員は何をしているかわからないというようなことで、見える化が弱いということで、見える化をしっかりしていかなければならないということが求められているのではないかというふうに思います。請願や陳情を出しても不採択、採択だけの意見表明で、理由も述べずに、討論もしない議員ではだめだというような声もよく聞かれますが、今必要なのは単純な議員定数の削減ではなくて、このような議員に対する市民の信頼を得る、これはやはり議員や議会の質的な向上であるということは、これは誰もが認めるものであるというふうに思います。そことこの定数減との関連というのは薄いのではないかと。減れば、質が高まるというような関連性は薄いのではないかというふうに思います。  最後に、議会と市民とのパイプという点で述べます。急速な景気悪化、格差と貧困の拡大など深刻な暮らしや雇用破壊が進んで、市民のいろいろな多様な意見、市政への切実な要望も山積している中で、地方自治体の本旨にのっとって、地域住民の暮らしや福祉を守るためにも、議会が今こそその役割をしっかりと発揮する必要を強調するものであります。そのためにも議員定数を削減するということは、市民に最も身近な議会とのパイプを細くするということであり、強く反対するものであります。  以上で、終わります。 ○(松本聖司議長) 賛成の方。行待議員。 ○8番(行待議員) 8番、行待でございます。それでは、議第7号、京丹後市議会議員定数条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。  先ほど賛成をされました吉岡議員と重複する部分もありますが、私の思いとして討論をしたいと思います。まず、賛成の理由といたしまして、まず1点目といたしまして、市制発足以来、平成16年度30人、平成20年24人、平成24年22人と改正されてきました議員定数が、平成24年以来2期8年定数が改正されておらず、今回削減しなければ、3期12年という長期間にわたって定数改正が行われないことになり、市民の理解が得られないのではないかという危惧をするものでございます。  2点目といたしまして、数字的には正しい議員定数の考え方はないのですが、前回定数が削減された平成24年4月末の市の人口は5万9,969人で、現令和元年4月末の人口は5万4,670人と7年間で実に5,299人が減少しており、7年前の議員1人当たりの人口が2,725人であったものが、現在は1人当たり2,485人となり、240人減少しています。この数字は、京都府下14市の比較でも、宮津市、南丹市、綾部市に続いて4番目に少ない数字でもあります。  3番目といたしまして、本年度7月に実施しました市民アンケートの集計結果、これは先ほども出ましたが、定数が多いと答えた方が51.7%でありました。これは、平成23年実施のアンケートによる回答37%より大きく増率しています。この数字が多いか少ないかは議論のあるところではありますが、この数字は紛れもなく市民の民意であります。市民の声を大切にすべき議会としては、この数字は真摯に受けとめなくてはならない。  4点目といたしまして、全国の類似自治体、この類似自治体といいますのが、高齢化率、産業形態、議会運営、こういった同じような自治体を指すわけですが、人口5万人台の57市議会を参考にいたしました。その参考によりますと、平均人口は5万5,070人で、議員平均定数は19.6人。最低が大阪四條畷市の12人、最高が青森県五所川原市の26人でございました。そういうことで、議員定数が20人以下の市は全体の67%でございました。さらに範囲を広げまして、4万人、5万人、6万人台の類似自治体の113市の状況を見ますと、平均人口5万8,614人で、議員平均定数は19.9人であり、人口主体で見る数字はいずれも現在の22人の議員定数を肯定する数字とはなりませんでした。  5番目といたしまして、さらに面積という考えもあるのですが、確かに京丹後市は501.43平方キロメートルという京都府では広大な区域を持っているわけですが、面積では5万人台の自治体でいいますと、岩手県宮古市の1,259平方キロが最大でありまして、それでも定数は22名。新潟県佐渡市の855平方キロでは21名。京丹後市と同規模の岐阜県恵那市では504平方キロでは18名となっています。決して面積比で議員数が算定されているとは言いがたく、林野率も考えますと、面積比で定数を考えるのは少し疑問があるわけでございます。  6点目といたしまして、定数の削減は委員会等、先ほどから出ていましたように議会運営に支障を来すとの意見もあるわけでございますが、適正な数値の定義もなく、本会議中心主義などの議会運営のあり方など、少なければ少ないなりの運営方法もあると考えています。  以上、議員定数に関しては現在の22名の定数を肯定すべき材料は見出せませんでしたし、削減をすることが全国的な比較や、現状に沿ったものであると考えています。各議員のさまざまな考え方は尊重すべきではありますが、社人研の将来人口推計、あるいは市民アンケート等を参考にした上で、現状の安定を求めるものではなく、社会情勢と現状、比較を常に考慮し、議会活動が担保できる最低限度の定数を流動的に議論していくことが求められているのではないかと考えています。  そうしたさまざまなことを勘案し、また、地域性や人口推計、さらに府下14市の現状を参考に考えますと、人口3,000人程度に議員1人、つまり現状では18人以下が適正であるとの考えもあるのですが、一度に4人以上の改正は望むものではなく、今回は京丹後市の市議会議員定数は20人が妥当ではないかと私は考えています。一番の論点は、議員の数が減ることによって多様な民意が議会に届かなくなるのではないかという意見をどう考えるかということでありますが、では、多様な民意を代弁するために必要な人数はどう算出するのかという議論も生じることになります。その算出方法を的確に説明できる議員はいないであろうというふうに思います。つまり多くの民意をどのように拾っていくかは言うまでもなく、まちづくり委員との懇談会でもありましたように、議員の熱意と行動力、さらには能力と資質の向上、そして、議員の数ではなく、議会基本条例をもとに議会の責任と機能を高めることで対応すべきであろうと考えています。  議員の定数を減らしたことによって多様な市民の意見が拾えなくなったとするならば、それは定数の問題ではなく、議員が法に沿って議員の責務と全体の奉仕者であることを忘れたほかにはならないと考えます。かつては議会改革日本一と名誉ある評価を受けた京丹後市議会において、さらなる議会改革の火を消すことなく、議会機能や議員活動等をさらに活性化することで、新たな京丹後市議会へ脱皮することこそ、市民が求める議会改革の姿ではないかということを申し上げて、賛成討論といたします。 ○(松本聖司議長) 反対の方。松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 19番、松本直己です。議第7号、京丹後市議会議員定数条例の一部改正について、反対討論を行います。  議会の役割は何よりも行政のチェックであると考えます。市長の権限は予算や条例などの議案提出や人事など、幅広いものがあります。その市長の行政運営を議会は議案の議決などで監視する役割を担っています。また、議会は政策提言に努めるべきであるとの意見もあるようですが、行政のチェックなしに実のある政策提言などできないと考えます。行政の仕事はだんだんとふえて複雑化していると考えています。もちろん仕事だけでなく、それに従事している職員も正職員だけでなく、非正規、また委託先の労働者まで加えると多くの皆さんが京丹後市の行政にかかわっています。それら全ての仕事をチェックする議会が議員を減らしてきちんとチェックができるのか、行政との緊張感が保てるのかと私は大きな危惧を覚えるものであります。  二元代表制、市長と議会は車の両輪と言われますが、議会がそれに値する実力を備えているでしょうか。極めて非力というのが私の正直な思いでございます。そして、冷静に謙虚にそのことを認めてこそ、議会の真の改革につながると考えるところであります。これ以上、議会としての戦力である議員を減らすことは問題であると考えるところであります。  議員の仕事には議会に市長から提案する予算、条例の制定や改廃、人事案件の審議があり、また議会として条例の提案、国などへの意見書の提出があります。これらの対応をどうするか判断する際に、市職員の考え方、市民の声や市民の意見を知った上で判断したいと考えるのは、議員として当然のことであります。それこそが定数減よりも市民が求めていることではないでしょうか。  また、できる限り議案や資料に目を通すのはもちろん、時には情報公開制度も使い、得られた資料をもとに行政をチェックする議会に挑むために当たって、真摯さこそ市民が議員に求めているのではないでしょうか。定数を削減すれば、それだけ市民の多様な意見が反映されにくくなると考えます。このような点から定数の削減に反対するものであります。  以上、反対討論といたします。 ○(松本聖司議長) 賛成の方。中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 6番、中野勝友です。議第7号、京丹後市議会議員定数条例の一部改正について、賛成の立場で討論します。  この問題は議員の定数について、現状維持にしても、定数削減にしても合理的な理由がないと考えられることから、人口減少が進む当市において、今後も人口は減少傾向であり、当市の現状に鑑み、議員は最少数で最大の効果を発揮することが求められていると考えます。近隣市町村の現状を見れば、近年、福知山や舞鶴市、宮津市も議員定数の削減、見直しがされています。大幅な削減は提案者からもありましたが、今後の議会運営に懸念を感じることですが、合理的な議員定数の根拠はやはり人口比に基づく必要があるのではないでしょうか。現状維持との考えも全く理解できないというわけではありませんが、変化する社会情勢の中で、必ずしも現状を変えないことが望ましいとは思えないことから、議員定数条例の一部改正について賛成し、討論とします。 ○(松本聖司議長) 反対の方。田中議員。 ○18番(田中議員) 18番、田中です。議第7号、京丹後市議会議員定数条例の一部改正、いわゆる2名減じて20にするという提案に対して、反対の立場から討論に参加をいたします。  提案者の説明におきまして、二元代表制のもとで市長、議会、議会は合議制の機関であり、市長に比べて弱いという評価をされておられます。そして、どう判断をしていくのかという問題についても、人口や他市との比較、単純には見れないということを言われ、議会基本条例を定めて一問一答形式や反問権、あるいは詳しい説明資料に基づく細事業についての審査、議決事件の追加などしてくる中で、他市に比べても中身の深い審査をしているということは、私も同感であります。したがって、委員会審査が重要な、どうここの委員会で深めていくのかということが問われるわけです。  また、市民の思いやアンケート、これは参考にということでありますが、その中で出されている議員の資質向上について提案理由の大きな柱に据えておられますが、議員の資質向上、この問題は、定数問題にかかわりなく求められている問題であるというふうに強く思います。そういった点で、私は4年前の有識者の皆さんが委員会主義であるなら、7人から8人の委員は最低必要であるということを述べておられますし、今、京丹後市は7人ですが、文教厚生常任委員会は1人欠員になりまして、6人の体制で審査を進めています。以前の7人の体制と比べましても非常に審査内容といいますか、それだけ発言をする議員が1人少ないわけですので、多様な意見がそこで反映しているのかという点では危惧をするわけです。  議員の審査負担という点でも、今申しましたように議決案件や審査事項が他市と比べても多様化し、多くなる中で、いかに議会の力をつけて、議会の責務を果たしていくのかという点では、もっと積極的な今の定数の中で発展方法を模索していく必要があるというふうに思います。定数が減れば、その分審査負担は重くなる。反比例するということであります。また、多様な市民の意見を踏まえた議論という点でも、まちづくり基本条例でもそのことは重視をして、議会としてそういった努力をすることと同時に、議員が議会を構成していますので、その構成する議員が2人減れば、それだけ多様な意見の反映は難しい、客観的に見てそういう状況になるという点から、求められていることは、より議会の権能を発揮するために、今の定数を維持し、より議員の資質向上、そして力を発揮する議会にしていくということこそ求められているということを述べまして、反対討論といたします。 ○(松本聖司議長) 賛成の方。浜岡議員。 ○14番(浜岡議員) 京丹後市議会議員定数条例の一部改正について、これに対しまして賛成の立場からお話しさせていただきたいと思います。  大変難しい問題のときには、私は問題を単純化して考えるくせがついています。例えば、この議員定数に関しましては、先ほどもありましたが、6町時代には議員が94人おられたと。そのときの選挙の姿を思い浮かべてみますと、親戚の選挙であったり、あるいは小さな村の部落の選挙であったり、その代表を選ぶようなそういう意識が選ばれるほうにも、選ぶほうにもあったように思います。これが、例えば、仮に5,000人、5,000票の票数がないと当選しないというような選挙であったとしましたら、選ぶほうも選ばれるほうも、先ほどの94人の選挙とはガラッと私は違ってくると思います。そのときには選ぶほうは、この人の人格はどうであろうとか、経験はどうであろうとか、あるいは見識があるだろうかとか、あるいは日ごろの主張はどうであうかと、こういった格好の選び方をされるでしょうし、また選ばれるほうもそういった皆さんの期待に応えるような日ごろの勉強や、あるいは議員活動などをおやりになっていくと思います。当然、94人の場合と5,000票の場合との質の差は歴然と考えられるわけでございます。  私はこういう理解をしたときに、22人がいいか、20人がいいかという考えもありますが、もう一つ今の現状を考えてみましたときに、まだまだ村の意識が選ぶほうも選ばれるほうも抜けていないと。この町から3人欲しい、この町から4人欲しい、こうしよう、ああしようというような地区割的な問題も現実にまだまだあります。私はこういったことも脱皮していかないと、本当の京丹後市はできないと。やはりワンチームではありませんが、京丹後市という立場から、常に発想をしていくというくせが、5,000人の場合であるとできやすいと思いますが、まだ現状では難しいのではないかとこう思っていまして、そういう面からしまして、少ないほうが、方向へいくのが、私は選ぶほうの質向上も選ばれるほうの質の向上もいいのではないかと、あるいは先ほどではないですが、やはり経費的な面でも、あるいは市民感情からもいろいろと合理的であると思います。  ただ、一度で大きなことをしますと、これはまた失敗しては後戻りもできません。1回だけでなくて、2回、3回とその方向へ持っていって、話題が小さくなりながら効果を上げていくという方向が私は望ましいと。また市民の理解も得やすいのではないかとこう思います。そういう意味におきまして、22人をとりあえずまず20人にしていくと。そしてまた次の段階に考えてみると、そういったことを検証しながらしていって、ぜひ一つ、市民の意識の向上も、それから議員の意識の向上も、また議員活動においても、だんだんと向上していくということはできるのではないかとこのように考えますので、私は20人までの2人の削減に賛成したいと思いますし、20人において今の議員活動といいますか、委員会活動が22人が20人になったからといって、棄損するものではないと、十分補えるのだとこのような考えでいます。そういう意味をもちまして、賛成意見とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○(松本聖司議長) 反対の方。平林議員。
    ○20番(平林議員) 20番、平林です。主たる反対の意見というのは、3人の議員が言いましたので、私は簡単に、先ほど来出ていますように合併前の議員数は94名ということで、私も住民の皆さんと身近なところで出会って、多くの意見を聞かせてもらって議会に反映させ、皆さんの暮らしを少しでもよくしたいという思いで活動してきました。現在、合併後は30人、そして24人、現在が22人です。この定数を20人にまで減らすという提案でありますが、私は議員の仕事というのは、やはり市民の声をしっかり聞いて、大変暮らしにくい今の世の中、京丹後市に住んでよかったなと言えるような町にしていくために、議員として頑張ることであるというふうに考えています。  また、行政が出してくる議案に対して、市民の目線でしっかりチェックをする、無駄遣いはないか、税金の使い方の順番はこれでいいのかというようなことをしっかりチェックする、だめなことはだめとはっきり言える議員というのが必要であると思います。議員が見えないなどの声も出ています。これを払拭するためにも、人数は今のまま、22人が必要であるということでこの議案には反対をいたします。 ○(松本聖司議長) 賛成の方。平井議員。 ○12番(平井議員) 12番、平井です。議第7号、京丹後市議会議員定数条例の一部改正について、賛成の立場で討論をします。  今も多くの議員が討論されているわけですが、人口減少、経費の削減、市民の声を拾い上げるなど、いろいろな項目が上がっています。本市の人口が減少している中でも、市域は変わらないものであります。そういった中で削減された議員数の中ではしっかりと議員活動を行うことが必要であり、しかし、これは今までも現在も変わらないものであります。多くの市民の声を拾い上げることは議員の役目であり、それを執行部側に伝えるのが使命であります。ここのところはしっかりと抑えなければなりません。そこは個々の議員が強い思いの中で動いていくものであると思います。  人口減少なのか、経費面なのか、また市民の声とした1つの項目だけではなく、さまざまな要素を鑑み、定数削減に賛成する中で、不安視されている行政チェックの機能について言及しますと、やはりそこは重要なところでして、削減数を多くとり、現在の3常任委員会として運営できなくなるほど削減するべきではないと思います。さまざまな視点で行政のチェック機関でもある議会として考える場合、議案の2名減の20名とする本議案に賛成とします。 ○(松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。谷口議員。 ○7番(谷口議員) 7番の谷口です。賛成という形で討論をさせていただきたいと思います。  まず、議会基本条例においては、4年に一度見直す規定というふうになっています。議会は市民から直接選挙で選ばれ、多様な議員により構成される合議制の機関であり、より多くの市民の民意を議会の意思決定に反映させ、多様な声を市政の中に取り入れることが、議会制民主主義においても最も大切でなければならないというふうに思います。  また一方で、市民の意見についても軽視することはできないというふうに思います。今、討論の中でいろいろな声があります。過去から定数が少なく、議会運営ができなくなるという意見もあります。過去30名から24名、22名というふうに減らしながら、今日議会運営が非常に優秀な形でされているということも一面ではあるというふうに思います。しかし、市民の意見の中にも、定数については18名から20名という意見が最も多いという状況があります。そういう中で、18名という声もあります。18名になるということになると、本当に委員会の構成等を含めて、支障が出てくるおそれがあるというふうに私は考えています。  そういう意味で、提案理由の中にもあるように議会として、これから議論し、将来を見据えた定数をきちんと考えていく必要があるというふうに思い、将来の予測及び展望を踏まえた議会運営のあり方について検討する期間が必要であることから、まずは議員定数20名とした上で、将来の議会として定数はどうであるべきかということについて検討をしてもらうということで期待はしていますし、そういった考えの上で条例の改正について賛成といたします。 ○(松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。櫻井議員。 ○2番(櫻井議員) 2番、櫻井です。議第7号、京丹後市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をいたします。  まず、この結論を出すまで、私も特別委員会の委員でもありましたし、そこでもいろいろと議論を目の当たりにしてきています。また、今回の市民アンケート、また、まちづくり審議会の懇談会、またそのほか支援者等々さまざまな方と私も意見交換をし、私なりに意見をまとめて、今回この賛成の討論をいたします。  議会基本条例の附則に議員の資質向上、また、市民に信頼をされる議会を目指すとあります。また、第2条2項には、市民とともにまちづくりの活動に取り組むものとあり、4項には議会の信頼性を高めるため、不断の改革に努めるものとしています。また、第3条2項には、市民の意見を把握し、みずから資質向上に努めるとあります。今回のアンケート結果では、現在の22の定数が適当と答えた方は196名の39%、多いと答えた方は224名の45%でした。前回の24の定数の際、適当と答えた方は29%、多いと答えた方は37%といずれも定数は多いと感じる市民がずっと多かったことが伺えます。また、アンケート結果からは、いかにしてこの議員の資質向上や市民の方からの議会への活動の見える化をどのように図るかが重要であると感じさせられました。  私は、議員定数には合理的な基準はないと考えています。なので、議員が多くても、少なくても議会のするべきことは変わらず、二元代表制のもとに住民自治を推進しなければならないと考えます。では、どうしていくべきか考えたとき、議会基本条例第17条の2項に議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較だけではなく、市政の現状及び課題並びに将来予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人制度や公聴会制度など十分に活用すると記載されています。市民の声となる根拠は、アンケート結果や、またまちづくり審議会から見出すのが1つの根拠になると考えます。人口推計や他市との比較からも考えられると思いますが、私として、議員が市民からどう客観的に評価していただけているのか、これが一番であるかと思います。  これまで幾度となく定数のあり方について、改選前に議論を重ねてきておられます。今回もなお市民からの理解が得られていない市民アンケートであると痛感をいたしています。今後は、議員個々が地域を歩き、そして、声を聞くことが議員の資質向上となり、議会の機能のさらなる向上につながる契機にしていただきたいと考えます。  合併から15年たつことで、京丹後のこの先の未来を考えていくためには、市民とともにどう持続できるまちづくりにしていくかを一緒に考えていくことが大事です。いろいろな方にも話を聞くと、現状維持の方や削減すべきという方はいろいろおられました。そういった意見を今回は多様な意見を集約して、今こうして賛成の討論を述べているわけです。今回は議員の身を切る改革として定数削減をすべきという考えに至りました。そういった議会の姿勢が市民の理解の一助となり、議会改革を市民とともに改善していけるものと考え、賛成討論といたします。 ○(松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議第7号について採決いたします。議第7号 京丹後市議会議員定数条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本聖司議長) 起立多数です。  したがって、議第7号は原案のとおり可決されました。 ○(松本聖司議長) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  これをもって本日の会議を散会いたします。  次回は、12月20日午前9時30分に再開しますので、定刻に御参集願います。本日は御苦労さまでございました。      午後 6時12分 散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  松 本  聖 司             │ │                                           │ │                署名議員  吉 岡  豊 和             │ │                                           │ │                署名議員  浜 岡  大二郎             │ └───────────────────────────────────────────┘...