京丹後市議会 2019-12-11
令和元年第 5回定例会（12月定例会）（第3日12月11日）
令和元年第 5回定例会（12月定例会）（第3日12月11日）
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令和元年 第５回 京丹後市議会１２月定例会会議録（３号）
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１ 招集年月日 令和元年１１月２８日（木曜日）
２ 招集場所 京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 令和元年１２月１１日 午前 ９時００分
散会 令和元年１２月１１日 午後 ４時１９分
４ 会期 令和元年１１月２８日から１２月２０日 ２３日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │中 野 正 五 │ ２番 │櫻 井 祐 策 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │金 田 琮 仁 │ ４番 │東 田 真 希 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │谷 津 伸 幸 │ ６番 │中 野 勝 友 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │谷 口 雅 昭 │ ８番 │行 待 実 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │水 野 孝 典 │１０番 │和 田 正 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │池 田 惠 一 │１２番 │平 井 邦 生 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │吉 岡 豊 和 │１４番 │浜 岡 大二郎 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │松 本 聖 司 │１６番 │藤 田 太 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │由 利 敏 雄 │１８番 │田 中 邦 生 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │松 本 直 己 │２０番 │平 林 智江美 │
├────┼─────────┼────┴─────────┘
│２１番 │橋 本 まり子 │
└────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
１１番 池 田 惠 一 １２番 平 井 邦 生
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 西 山 茂 門
議会総務課長補佐 西 村 隆
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課主任 藤 田 美 紀
税務課主任 下 岡 正 宗
９ 説明のための出席者
┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│副市長 │佐 藤 博 之 │教育長 │吉 岡 喜代和 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育次長 │横 島 勝 則 │消防長 │上 田 一 朗 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│政策総括監 │新 井 清 宏
│商工観光部長 │高 橋 尚 義 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│危機管理監 │安 田 悦 雄 │総務部長 │中 西 俊 彦 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民環境部長 │柳 内 研 一
│健康長寿福祉部長 │藤 村 信 行 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │大 木 保
人 │建設部長 │吉 岡 浩 司 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産部長 │荻 野 正
樹 │医療部長 │上 田 雅 彦 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│会計管理者 │中 村 和
幸 │地域支援・ │川 口 誠 彦 │
│ │ │定住対策監 │ │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育委員会事務局理事│引 野 雅
文 │健康長寿福祉部理事 │小 谷 要 子 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│ 農業委員会会長 │梅 田 和
男 │農業委員会事務局長 │近 藤 淳 │
└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（
松本聖司議長） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（
松本聖司議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１１番池田議員、１２番平井議員の両名を指名いたします。
ただいま平林議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。昨日の私の一般質問の中で不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いいたします。
○（
松本聖司議長） ただいま平林議員から一般質問の発言について取り消したいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（
松本聖司議長） 御異議なしと認めます。
平林議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。
○（
松本聖司議長） 日程第２ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位８、東田議員の発言を許可いたします。
東田議員。
○４番（東田議員） 皆さん、おはようございます。発言順位８番、丹政会、東田真希でございます。今回は生涯学習における読書の推進について質問したいと思います。
読書のよさは言うまでもありません。私自身は読書を通じて情報や知識を得たり、想像力を働かせたり、多様な価値観をそこで学んだり、ストレス解消にもつながったり、時には人生のバイブルになるような本にも出会ってきました。本当に読書、本にはいろいろなよい面があると思います。その読書について、今回は、すごく幅広いものになりますので、少しポイントを絞って質問をしたいと思います。
この生涯学習における読書の推進は、やはり私自身は幼少期、子供のころからの本とのかかわり、読書の習慣化というのが非常に重要であると考えています。その視点でまずお聞きしたいと思います。
まず、通告にありますとおり
ブックスタートの重要性ということで質問したいと思います。この
ブックスタートは、赤ちゃんが絵本と触れ合える機会としての事業ですが、
ブックスタートとは改めてどのようなものか、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事）
ブックスタートということですが、
ブックスタートにつきましては、乳幼児期から親子で本に触れ合う大切さなどを伝えるために、自治体が乳児健診などの機会に、絵本を開く楽しい体験と絵本をプレゼントする活動でございます。親子に絵本を開く時間の楽しさを乳児健診などの場で体験してもらった上で、絵本を手渡すというもので、対象者は事業を行う市町村に生まれた全ての赤ちゃんとその保護者とされるのが一般的です。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） では、次に、京丹後市における
ブックスタートの取り組みについてお伺いしたいと思います。その効果についてもお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 本市では、合併以降、健康推進課と市立図書館が連携しまして、４カ月児健診の機会を捉え、
ブックスタートに関する事業を実施しています。内容につきましては、
ブックスタートの意義についての説明、図書館の絵本リストの配布、読み聞かせの実施などで、平成２６年度から２９年度までは絵本のプレゼントもセットで行っていました。平成３０年度からは絵本のプレゼントはなくなりましたが、今年度につきましては、民間企業による
絵本無償配布事業というものを活用しまして、健診時ではないのですが、保健師が新生児訪問を行う際に絵本をプレゼントして読み聞かせの大切さなどを伝えています。
ブックスタート事業では、健診時の集団指導の中で、
ブックスタートの意義や効果を伝えた上で、診察の待ち時間を利用して親子１組ずつに読み聞かせを行いまして、絵本を介して触れ合う楽しさを経験してもらっています。多くの参加者は絵本を赤ちゃんに見せるのは初めてということで、赤ちゃんが笑ったり、声がするほうを見たり、また絵本をじっと見詰めたりということで、この赤ちゃんの表情が豊かになる姿を見てとても喜ばれているということです。
また、読み聞かせをすることが難しいことではないということを実感されまして、家でも読んでみたいという声もあり、その後の図書館利用にもつながるケースがあると聞いています。このように
ブックスタート事業は子育てに絵本を取り入れ、親子の時間を共有する、触れ合う時間を持つことのきっかけにつながっているというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 今年度からは民間企業による絵本の無料配布ということですが、それは全ての赤ちゃんに対しての無料配布ということでよろしかったでしょうか。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） この民間企業による絵本の無償配布というのは、健康推進課で進めていただいているのですが、その年に生まれた新生児全員の方へ絵本のプレゼントをしていただいているということです。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員）
ブックスタートの事業というのは、先ほど説明もありましたとおり新生児時期に絵本の読み聞かせという経験を通じて、そして、その絵本も一緒に持って帰ってもらって、その絵本を通じて家庭でも親子の触れ合う機会を設けてもらうというそういうものですが、私、これ絵本の配布が３０年から廃止となったということでお聞きをしていました。そのかわりに民間企業から無償で、そういった好意で絵本の配布をしていただいているということになると思いますが、それは非常にすばらしいことであると思いますが、もともと廃止となった理由、そのあたりをお聞かせいただけますか。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事）
ブックスタートに関する事業そのものにつきましては、合併以降、内容を工夫しながら毎年実施してきたということですが、先ほど申し上げましたように、平成３０年度からはプレゼントは見送っているというところです。これにつきましては、無償で絵本をプレゼントするという行政サービスのあり方を見直したということでありまして、なるべく経費を抑えながら事業効果を上げる工夫として実施したということです。絵本のプレゼントはなくなったわけですが、４カ月健診のときに、
ブックスタートの意義や効果について新生児の保護者に丁寧に説明するとともに読み聞かせを行い、図書館の絵本のリストを配布するといった内容で実施しているところです。
また、家庭でいつでもそばに絵本を置いてもらうための工夫としまして、図書館に足を運んでもらえるように、健診時には図書館での読み聞かせの案内のほか、絵本や子育ての参考になる本なども持参しまして、待ち時間に保護者の方にも見ていただけるようなこともしながら、図書館の利用案内を行っているということでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 先ほど理事から絵本のプレゼント、経費の削減というような趣旨のことがありましたが、絵本のプレゼントではないのですね。
ブックスタートの本来の趣旨というのは、絵本のプレゼントではないのです。絵本は手段なのです。絵本をプレゼントすることで、家庭で親子の触れ合いをつくってもらう、触れ合う機会をつくってもらう、親子のきずなを深めてもらう、そういうものです。これをしっかりと理解していただきたいなというふうに思います。だからこそ、民間企業の好意で絵本のプレゼントはしているそうですが、経費として削減したというのは、
子育て環境日本一を目指す京丹後市としては、これは２２万円ほどの事業でしたが、京丹後市の姿勢としては非常に残念ではないかというふうに私自身、感じています。
改めてもう一度、
ブックスタートの本来の趣旨を理解していただきたいというか、紹介をしたいと思います。これはもともとイギリスで始まった事業です。日本でもゼロ歳児健診の際に、先ほども申し上げましたが、絵本を開く楽しさ、時間を持って、その楽しさをその場で体験してもらって、実際の体験と絵本をセットでプレゼントするという、親子のきずなを深める時間を持ってもらうというのが趣旨ですが、本来、
ブックスタートというのは、絵本の持ち帰りまでが
ブックスタートの事業なのですね。本来の
ブックスタート、今しているのは
ブックスタートの事業というふうには、絵本の持ち帰りは実際健診のときにはしていないわけですから、本来の
ブックスタートの事業としては完全ではないのかなというふうに思います。
絵本が１冊、先ほども御紹介いただきましたが、絵本が家庭に１冊あることによって、例えば、家で本を読む習慣のない家庭であったり、経済的に本を買う余裕がない家庭、あともう一つは、家庭でお母さん、お父さんが子供と、赤ちゃんとどうして接していいかわからない。そういった保護者にとっても絵本を読むことで子供とかかわるきっかけを持つ、そういったことがメリットとして上げられます。私自身もまさにこのケースであったのですが、もう無償で、御好意で民間企業から絵本のプレゼントをしていますが、実際に廃止になったときに、お母さんやお父さん、ボランティアの皆さんの声はどうであったのか、改めてお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 廃止をしたときの保護者の方やボランティアの方からの声ということですが、保護者の方からは、上の子のときにはもらえて楽しみにしていたのにというような御意見であるとか、ボランティアの方からも
ブックスタートはよい事業であるが、絵本をプレゼントできないということになって残念であるというような声もお聞きはしているということです。このような声もあったわけですが、少し予算の話も出たのですが、一方では、多額の予算を使わせていただいていまして、少しハードのほうの話にはなるのですが、この間、久美浜の図書室のリニューアルですとか、現在は丹後図書室の整備の準備も進めさせていただいています。こういったことを通じてもあらゆる世代の皆さんに図書に親しんでもらうための環境整備、当然、赤ちゃん、ベビーカーでの利用であるとか、読み聞かせの部屋を確保するとか、そういったことも進めていまして、いろいろな面から親子で絵本に親しんでもらうような環境づくり、読書活動、家庭での読書活動の推進ということについては取り組んでいるというところでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 今、理事からハード面の部分で久美浜図書室、そして、丹後図書室の整備に向けて進めていただいているということで、私も久美浜図書室は行かせていただきましたが、非常に明るくて、子供の読み聞かせ室もつくられたということで、非常に環境が整ったなというふうに感じています。
少し話を元に戻します。
ブックスタートの話に戻しますが、改めて
ブックスタートというのは、読書、本に親しむという側面と、先ほど何度も申し上げた親子のきずなを深める母子保健の側面、そして、もう一つ大事なことは、地域の読み聞かせボランティアの皆さんもかかわってくるのですが、そういった子育てを支えていくという側面から、この
ブックスタートの有効性について健康推進課のお考えをお伺いいたします。
○（
松本聖司議長）
健康長寿福祉部理事。
○（
小谷健康長寿福祉部理事）
ブックスタートは、絵本を開く楽しい体験をすることで、親子が絵本を介して心を触れ合う一時を持つ
きっかけづくりという事業になります。親子で過ごす時間を自然につくり出すことができるということは、親子のつながりを深める効果も期待できるというふうに考えています。近年、
スマートフォンであるとかＳＮＳなどの普及に伴って、生活環境や子育て環境が変化している中で、このように親子で絵本に触れ合う一時を持つことができるということは、子育てにとって、親子にとってもとても重要なことであると考えています。先ほど議員もおっしゃいましたが、いつでもそばに絵本があって読むことができるという環境をつくるということから、とても読書活動の推進であるとか、
あと子育て支援にもつながる取り組みであるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 母子保健、子育て支援の面からも
ブックスタートの有効性についてお聞かせいただきました。済みません、この
ブックスタート、子育てというところに関しては、今回は１つの例ですが、図書館を管轄する生涯学習課、そして母子保健、子育てを管轄する健康推進課、そして、場合によっては子ども未来課とか、あと障害のほうであったり、いろいろな部署が子育てにはかかわってくるというふうに考えています。ここが一番肝なのですね。子供１人に対して、いろいろな課、行政の中でもいろいろな課がかかわってくる。そして、地域もかかわってくる。ここが一番大事なところ、行政の中で、そこの連携を密にして、
ブックスタートの重要性もそうですが、子供を中心において、いろいろな課が子育てについて真剣に取り組んでいただくことが一番大事。このことはこちらの課、このことはこちらの課ということはもちろんあるのですが、横断的にやはり子供を中心において子育て、京丹後市の赤ちゃんや子供をどうしたいか、そこを考えていただくことが非常に大事なのではないかなというふうに思います。
そのあたりしっかりと進めていっていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 議員がおっしゃるように子育てであったり、読書の推進もそうですが、いろいろな課にまたがる大変重要なことであるという認識は持っています。この読書活動におきましては、京丹後市では子どもの
読書活動推進計画というものを立てていまして、その計画をもとに関連した取り組みを進めています。その中では、生涯学習課や図書館だけではなくて、地域との連携も必要です。こども園や保育所、小中学校ももちろん関連した取り組みを進める必要がありますし、福祉部局との連携も必要です。そういったあらゆる課が連携することが必要であるということも踏まえながら、今ちょうど第３次の計画を検討しているところでありまして、そういった連携を踏まえた計画づくりということを、今、まさに進めていきたいというふうに考えているところです。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） では、次に、小中学校の読書推進についてお伺いをいたします。小中学校でどのような読書推進をされているか、まずお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 小中学校での読書の取り組みですが、始業前の１０分間を利用して朝読書に取り組んでいます。中学校では毎朝、小学校では学校ごとに回数は異なりますが、同じように行っています。また、小学校には朝読書の時間を利用して、
地域ボランティアによる読み聞かせをしている学校があったり、給食の配膳時間を利用して、当番以外の児童が読書をしたり、そのような時間を設けています。
また、全ての小学校で読書旬間や読書月間を設定し、児童会の図書委員が中心となって、読書の冊数であると、ページ数であるとかを競い合う取り組みであったり、子供たちがお薦めの本を紹介するようなこともさせていただいています。
また、市立図書館との連携として読み聞かせをお願いさせていただいたり、団体貸し出しを利用したりもしていますし、ＰＴＡの
家庭教育委員会と連携して、親子読書等に取り組んでいる学校もあります。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 第２次推進計画をもとに、いろいろな部署や地域や図書館と連携しながら推進を進めていっていただいているかと思います。具体的に何か効果等があればお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 学校での取り組みの効果という部分におきましては、読書に向かえない子供たちが、学校の時間設定の中でしっかり本と向き合っていく時間をとっている姿というのは、本に対する意識を高めたり、楽しんだりするという大変意味のある機会となっているというふうに感じています。その結果、読書から学ぶことをとても喜んで読書が好きな子供も出てきていると思います。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 少し紹介したいと思います。１９９０年代というのは、小中学生の不読率というのが非常に高かったのですか、これではまずいということで、国でも文科省でもしっかりと進めていただいて、市でも進めていただいていますが、２０００年以降は不読率の改善につながって、２０００年以降はハリーポッターがブームになりましたので、そういったことも相乗効果としてどんどん読書をする子供たちがふえていったというふうに聞いています。
先ほども少しありましたが、ゲームやスマホの普及において、読書活動にはその影響が出ているのではないかと言われていますが、これは図書館協議会の中でも指摘されていました。市の認識やスマホ使用のルール、タブレットの使用のルール、家庭への啓発などの取り組み、その効果についてお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 近年言われていますスマホとかゲームと読書の関係性ということで、
全国学力学習状況調査と府の
学力診断テストの質問結果によりますと、家庭での
スマートフォンの使用時間は平成２６年度、５年前の調査では、１時間以上と回答した４年生は６％、中学１年生は２６％であったのに対し、今年度の調査では４年生は２３.９％、中学１年生は３４％というふうになっていまして、低年齢利用が進むとともに、その使用時間も長くなってきているということをつかんでいます。
また、今年度の調査の１日当たりのゲームの使用時間が１時間以上と回答した４年生は５３.２％、中学１年生は７０％となっており、４年生では半数以上、中学１年生は３分の２以上が毎日１時間以上ゲームをしているというそういった状況にもなっています。
ただ、読書の時間ですが、先ほど２０００年以降、少し読書も上がったということもおっしゃっていただきましたが、同じように５年前と比較してみますと、これは不思議なことに余り読書時間は大きな変化がないというような状況もつかんでいます。そこら辺を考えますと、
スマートフォンやゲーム等の影響が大きな要因というわけではなく、そもそも家庭での読書習慣がなかなか定着し切れていないというような状況があるのではないかなというような分析もさせていただいています。
スマートフォンの活用につきましては、長時間化等が進んでいますので、教育委員会から学校へ使用のルールというのを一律に示しているわけではございませんが、それぞれの学校でよい取り組みや実践についてしておられるよい事例を小中学校へ伝えているということになっていますが、それぞれ取り組みは学校でも進めていますが、実質家庭での読書時間の充実というところにはなかなかつながっていないというのが現実というふうに分析もさせていただいています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） やはり２６年と比べてゲームであったり、ＳＮＳの使用はふえていると。１時間以上使用する子供たちがふえていると。これは１時間以上なので、もしかすると２時間、３時間ということが恐らく含まれているのではないかなというふうに思います。
ふえているにもかかわらず、読書の時間は減っていないということでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 少し具体的に言わせていただきますと、読書の時間の項目で、例えば全くしないというような中学３年生、５年前が４０％、今が３０％であったり、逆に１時間以上、２時間未満というのが、５年前が６.４、今回が５.４と、やはり少なくなっているような時間帯もございますし、逆に少し時間は少ないのですが、１０分以上３０分未満と学校でしているような短い時間の読書の数字を見ますと、５年前は２１.２％、現在は３１.３％とふえている。それを総合的に分析すると、家庭読書の時間というのは５年前とは余り変わっていない。その原因は、多分まんがの本であったり、テレビであったりしていたそういう時間帯が、今はゲームとかスマホとかＳＮＳとかというような違うメディアのほうに移っていったということで、読書時間等は余り変化がない。ただ、取り組みは一定細かく分析すると、成果が徐々に見られる部分もあるというような分析もさせていただいています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 総読書時間が変わらないというのは、そもそも２６年度のときからもう既にゲームもしていたので、ゲームやＳＮＳを利用していたので、総読書時間に影響がなかったということではないかなというふうに思います。スマホやゲームの読書に与える影響というのは、図書館協議会の中でも、委員の方から指摘がされていました。その委員の方がとても興味深いことをおっしゃっておられました。私も常々思っていたことでしたが、ゲームやＳＮＳをするというのは、本よりそちらのほうが楽しいからそちらにいくのだと。本よりも楽しいことがあるから本を読まないのだと。これは本当におっしゃるとおりであるなというふうに思いました。ゲームやＳＮＳ、スマホを制限しても、恐らく読書というのはそれほど上がるものではないのかなというふうに私は個人的には考えているのですが、本を読むことの楽しさを知ってもらうその土台づくりというのが、やはり私は重要ではないかなというふうに思います。
では、次に小学校の推進のところはお聞きしましたが、中学校の推進もお聞きしましたが、やはり年を重ねるにつれて、中学校になりますと、クラブ活動や受験勉強など忙しくなって読書の時間が減っていくというふうに推察できます。この幼少期からずっと習慣化された読書活動を継続できるような取り組みがあれば、お伺いをしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 議員の御指摘のとおり、教育委員会としても幼少期から読書習慣をつけたいということでいろいろと取り組みもさせていただいていますが、取り組み内容につきましては、先ほど答弁したとおりのようなことでして、中学校では毎朝、小学校では始業時間前の１０分間の朝読書であるとか、そういったことを継続することで、低学年のうちから少しでも読書をする習慣を定着させようという取り組みもさせていただいていますし、当然、こども園・保育所でも絵本の読み聞かせ等をボランティアの方に協力もいただきながら進めていくことによって、小さいころから本に親しむというような取り組みはさせていただいてはいます。
そういった部分、教育委員会としても大変重要であるというふうには考えていまして、もう一つ、家庭での協力というのも、当然必要になってこようかと思います。家庭での読書習慣をつけるためには、家庭で過ごす時間の計画を立てて読書時間を設定する必要や、読書ができる静かな環境を整えることも大変必要なことというふうに考えていますので、特にＰＴＡ活動を通じまして、学校と家庭が連携して読書習慣の向上に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） では、次に、以前の一般質問の答弁でもありました学校図書館の蔵書の充実、そして授業や教育活動への全体への利活用、司書の専門教諭の配置、教員のサポート体制、市立図書館との連携、これ、２年前の水野議員の一般質問の答弁であったのですが、さまざまな課題があるということでした。その後、解消に向けて具体的な取り組みをされているか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） まず、何点か上げていただきましたので、１つずつ説明をさせていただきたいと思います。学校図書の本の充実に向けましては、国が学校規模に応じた蔵書冊数基準というのを設けていますので、充足率が１００％に達成していない学校には重点的に図書購入費ということを充てていまして、充実を図っていただいています。また、授業等の教育活動において、主に国語や総合的な学習の時間に学校図書館を利用しているという実態がありますが、その他の教育活動では、小中学校とも毎日時間を決めて図書の本の貸し出し等も行っていますし、図書館の利用が進むように、児童会や生徒会の図書委員会がいろいろと工夫をした取り組みも進めさせていただいています。
また、専門教員、司書等のことがありますが、司書教諭の資格を保有している教員が多くいる中、その中から毎年１名、校長が学校司書教諭として任命して、学校における読書活動推進の中心となって取り組みをしていただくようなこともさせていただいていますし、あと、サポート体制ということもありました。市立図書館の職員や地域のボランティアの皆さんが学校図書館の整備であるとか、本の修理であるとかいうような支援もいただいているというようなこともございます。
最後に、市立図書館との連携という言葉もございました。小学校では毎月子供の発達段階にあわせた本を選んでいただいて、団体図書という形でそれぞれのクラスに貸し出しをしてもらっていますし、先ほども言いましたが、読書旬間、月間には多くの学校で読み聞かせをしに来ていただいたりもしています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） では、いろいろな課題に向けては、少しずつ取り組みはしていただいているということでした。ここで少し提案です。
ブックスタートで絵本の配布というところは、民間企業の御好意のおかげで一定クリアをされているということでしたが、実際、今度、小学校に上がるときに、読書のさらなる習慣化というか、に向けて、図鑑のプレゼントというのが私は非常に有効ではないかなというふうに思います。先ほど２２万の事業、その削られた２２万の事業は逆にここに投資していただきたいなと、投資というか、子供のために使っていただきたいなというふうに思いますが、この図鑑というところは、手元に図鑑があることで、その子供の知的好奇心を満たしてくれたり、自分の興味のあるページを開いて、楽しんだりということで、みずから学んでいく力をつけるという意味では、非常に有効ではないかなというふうに思います。ある調査でも、東大生の９割が図鑑を読んでいたという話もあります。図鑑の配布について検討はいかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 入学時に図鑑を配布してはという御提案であったと思います。議員が述べられました小学校の低学年の読書習慣の定着化に向けて、読書ができる環境、子供たちの興味を満たすような図鑑がそばにあるという状況は大変すばらしいことであるという意味で、基本的な考え方は十分理解できます。ただ、低学年につきましては、さまざまなものに興味を持つということで、動物が好きであったり、虫が好きであったり、いろいろな子がどのようなものに興味を持っているかというのも、まず図鑑を手にとってみる一番のポイントになるかなと思います。そういうことも考えますと、図鑑や絵本を学校図書室とか、今でも教室とかに先ほどあった団体貸し出しを利用して置いていますので、休み時間にすぐ手にとれるような環境をつくるということのほうがより効果的ではないかなという思いもありますので、なかなか図鑑というのは高価なものでもありますし、興味を引くという御提案については十分理解はできるのですが、今のところ配布というような形は考えていません。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 図鑑は少し高価ということもあるのですが、実際、
ブックスタートは１冊目の絵本、２冊目でブックセカンドという事業をスタートしている自治体が多くあります。２冊目の本がさらなる読書習慣を進めるということで、明石市をはじめ、１００自治体で今行われています。東大大学院の秋田教授によりますと、ブックセカンドというのは生涯学習につながることが期待できる上、やはり経済的に厳しい家庭の子供たちへの成長の支援にもつながる。やはり御家に、もちろん図書室、教室で借りればいいのですが、やはり御家に図鑑があるとか、本があるというのは、非常に私は有効ではないかなというふうに思います。
では、次に３点目の質問に移りたいと思います。読書、先ほど図書室の充実ということもありましたが、読書の推進を図る上で、図書館のサービスの充実というのも欠かせないわけですが、３点目の質問の趣旨は、国立国会図書館のデジタル資料送信サービスの利用についてです。私自身もよく図書館を利用します。この本を借りたいなと思っていても、実際、京丹後市内の図書館にはないということもありますので、京都府下の図書館から取り寄せてもらったり、また、それ以外にも京都府北部７市町連携していますので、豊岡とも連携していますので、相互で利用することができたりします。
図書館の連携というのは、財政が厳しい自治体においては、そして蔵書数に限りがある自治体においては非常に有効であると思いますが、改めてこの知の宝庫と言われている国会図書館の図書館向けデジタルサービスとはどのようなものか、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスといいますのは、国立国会図書館が保有するデジタル化資料、約３５０万点ありますが、この中で、一般向けのインターネット公開がされておらず、絶版等の理由で入手が困難な資料約１４９万点を公共図書館ですとか、大学図書館などの管内で利用できるというサービスとなっています。このサービスは、平成２４年の著作権法の
改正によりまして可能となったものであり、平成２６年１月からこのサービスが開始されているということです。
なお、このサービスを公共図書館で利用できるようにするには、国立国会図書館へ公共図書館が利用申請を行いまして承認を受けるということが必要になるということでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） このサービスは利用申請を行ってということでしたが、このサービスにおいて、以前から市民の方からも利用できるようにならないかという声が上がっていたかと思いますが、導入できなかった理由を改めてお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 京丹後市の図書館では現在このサービスは導入していないということですが、このデジタル資料送信サービスを利用するためには幾つかの条件がありまして、その１つに利用する端末の機器、ネットワーク環境の条件があります。本市ではこれまで図書館、図書室の端末の仕様が、国立国会図書館が示す利用の条件をクリアしていませんでしたが、本年９月に市立図書館、図書室全ての業務用端末、利用者用端末を更新したことによりまして、現在のところは利用可能な環境が整ったという状況になっています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 環境が整ったということでしたが、例えば、それを導入する、利用ができるようにするとなった場合のコストであったり期間をお伺いいたします。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） まず、コストにつきましては、端末について既に更新しまして、条件クリアしているということですので、特に費用はかからないというふうに思われます。また、期間につきましては、国立国会図書館に確認しましたところ、申請を提出してから一、二カ月の期間が必要ということでありました。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 先ほども紹介がありましたが、１４９万点のデジタル資料が見られる。東京に行かずしても、このサービスを利用すれば丹後で見られるということです。現在、京都府下では市内の大学図書館の参加は多くなっていますが、自治体では京都府立図書館、綾部図書館、６施設ということになっています。先ほど市民の方からも要望があったということを紹介させていただきましたが、やはり市民の方でもいろいろ調べ物をしたりということで、わざわざ京都市内に出向いてこの国会図書館のサービスを利用したりということ、何度も通って利用しているというような話もお聞きしました。
京丹後市内でやはりこのサービスが利用できることによって、図書館の地域格差というのがあると思いますが、そこの解消にも向かうと思いますし、市民の知的欲求を満たす、そして、市民サービスの向上にもつながる。このサービスの利用ができるようになることはとても有効ではないかと思いますが、改めていかがでしょうか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 先ほど申し上げましたように、利用するために支障となっていました機器の条件が現在クリアできているということですし、費用も特に必要ないということです。ですから、今議員がおっしゃいましたように利便性を少しでも高める、サービスの充実を図る。図書館を利用される方はいろいろなニーズを持たれる方もおられますので、そういったニーズになるべく応えられるように、このサービスの導入というのは検討していきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 図書館というのは、全ての市民が利用できます。そして、先ほど理事からもありましたが、いろいろなさまざまなニーズがあると思います。そこに予算が必要になってくるもの、そうでないものいろいろあると思いますが、そこはしっかりと小さなニーズでも酌み取って、市として対応していただきたいというふうに思います。
では、最後に、市として家庭教育、先ほど読書には家庭環境を整えるということが大事であるというお話がありましたが、家庭教育を含めた読書の推進をどう進めていくかということですが、読書の推進は、先ほどハード面、図書室の整備というところもありましたが、ハード面の整備も非常に大事ですが、ソフト面、サービス面の両面を並行してしていく必要があると考えます。先ほども出ていましたが、特に学校図書館、市立図書館の人材育成、職員体制の充実、これは府への要望にもなってくるかと思いますが、ここの部分にもう少し予算を拡充していく必要があると思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 市立図書館、学校図書館ともにそれぞれ必要とされる役割や機能を十分に発揮するためには、施設や資料の充実とともにそれらを的確に提供、活用する人材の確保、育成が重要になるというふうに考えています。市立図書館におきましては、６つの図書館・図書室に現在２０人の職員を配置しており、そのうち１２人が専門的な知識を持つ司書資格を有しています。その研修ということにつきましては、これまでから京都府や府下の市町村で構成する協議会での研修に参加しているというところで、今後もこれらに積極的に参加しながら人材育成に努めていきたいというふうに思います。
また、小中学校ですが、先ほども少し触れましたが、２３校中２０校に現在５３人の司書教諭が配置されているということで、学校図書館につきましては、そういった司書教諭を中心に蔵書の充実を今後も図っていくとともに、市立図書館の職員や地域のボランティアなどと連携した取り組みをさらに推進していく必要があるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 今、実際、市立図書館と学校図書について、職員であったり、先生、司書という専門的な資格を持った方の紹介をいただいたわけですが、資格を持っている、研修をしている、このあたりはこれで十分であると市としてはお考えでしょうか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 人材育成というのは重要であるということも申し上げたのですが、今申し上げた京都府等の研修への参加もその１つの機会ですし、毎月１回、全ての図書館・図書室の職員が集まって、そこで研修をしたり、それぞれの課題を共有したりといった、そういったことでスキルアップを図るようなことも、毎月１回、図書館ではさせていただいています。そういったことで、この人材育成、職員の資質の向上といったところを進めているということで、これらは今後も継続していくというようなことを考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） もう少し予算を拡充するであるとか、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 予算という面では、先ほど紹介しました京都府等への研修への参加というのを、きちんとそういった機会が提供できるような予算の確保というのはしっかり努めていきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 済みません、少しこだわりますが、では、従来どおり確保していくということで、特に拡充ということは、今考えていないということでよかったでしょうか。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 先ほどから御紹介させていただいているような取り組みで、一定人材育成という面での取り組みはできているという認識もございますので、これらを引き続き継続していくということを中心にしていきたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） では、次に、読書習慣はやはり家庭環境が非常に重要になってくるというところで、家庭環境の充実というところ、読書を推進するに当たってのそこの支援策というのは何か考えておられるか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長）
教育委員会事務局理事。
○（
引野教育委員会事務局理事） 子供が読書習慣を形成するためには、家庭の果たす役割は非常に大きく、乳幼児期から家庭において絵本や読書に親しみ、読書の習慣化につながるような取り組みは大変重要となります。そして、周りの大人や保護者が読書を行うなど、大人の読書に対する姿勢というものが子供に与える影響が大きいというふうに思っていまして、家庭では、子供が読書と出会う環境、きっかけをつくるということが望まれています。このために、大人が本を読む機会をふやすための取り組みということで、例えば、魅力的な図書館づくりもそうですし、図書館に関心を持ってもらうためのいろいろな催し物の開催、また、さらに広報や周知を強化するといったことも必要であると思いますし、学校やＰＴＡと連携しまして、子供の発達段階に応じた本との出会いの機会を継続的につくるといったことなど、家庭における子供の読書活動への理解の促進に努めていきたいと考えています。
これらのほか、具体的な取り組みにつきましては、先ほども御紹介させていただきましたが、現在、第３次となります京丹後市子どもの
読書活動推進計画の検討を行っているところですので、図書館協議会の意見も踏まえながら、この計画の中に位置づけていきたいというふうに考えているところです。
○（松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） では、最後に、市長に読書の推進という面でお伺いをしたいと思います。どのように考えているかお伺いする前に、少し紹介をしたいと思います。ことしの７月に、文教厚生常任委員会で福岡県の小郡市に視察に行ってきました。これは読書のことではなくて、本来、学校給食の取り組みを見るために視察に行かせていただいたのですが、その説明の中で、小郡市では、４月の子供読書の日にあわせて市立図書館と協力して絵本に出てくる食べ物を給食に取り入れるという、ものがたりレシピという取り組みをされています。例えば、平成２８年度はからすのパンやさん、からすのやおやさんという本を子供たちに読み聞かせをして、実際その絵本の中に出てくる食べ物、そのときはこいぬパンと野菜料理の献立を学校が給食として提供する、そういう取り組みです。これは毎年、４月にしているということで紹介をいただきました。
この読み聞かせというのは、学校の、先ほどからもあります読み聞かせのボランティアがされているのですが、私が驚いたのは、市長や教育長も毎年小学校に出向いて、一緒に絵本の読み聞かせをしているそうです。そして、その後、その絵本にまつわる食材の給食をいただいているということです。これ、すばらしいなと思って、予算もそう必要ありませんし、実際、市長や教育長がそういう子育て、教育の現場に出ていく、かかわる機会を持つというのは、非常に大切であるかなというふうに思います。このような取り組みについて、市長の考えを最後にお伺いできればと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 読み聞かせ、これは図書の行政全体の話にかかってくるわけでございます。市長部局しては予算という面では、全体の予算ですので、個々の部分はそれぞれ本当に担当部署で非常に悩ましく予算要求とか、予算編成の中で、これから非常に厳しい予算査定が始まるわけですが、優先順位をつけてどのように効果をつけていくかということが１つあると思います。
そういった中で、図書につきましては、大宮の図書室については、平井嘉一郎財団から毎年寄附をいただいて図書の充実、それから今回の補正予算の第４号でも、丹後町ではたくさん図書の寄附もいただいたということで、本当にそういったものを有効に活用させていただいて蔵書の充実に努めているところでございます。
どのように子供を読書に親しませるかというと、これはなかなか難しい、昔からそういったことはあっても、読む子は読むが、読まない子はなかなか読まないというのが、これは実感として私も、子供はそうですね、読む子はほうっておいても結構いろいろなものに興味を示して、図鑑にしても、ですから、どういうふうに楽しさ、おもしろさ、興味をひかせるかということが一番であると思います。今、全国でいろいろな図書館が、従来の図書館というイメージから脱皮して、いろいろな余り読書ということにこだわらずに、何かおもしろいことがあるのではないかみたい雰囲気のところが結構あって、そういった柔軟な発想のもとに、そういったことも１つには今からの図書館、図書室のあり方もあるのではないかと思います。
それから、私の地元では５０年近く前から、当時のお母さん方が非常に頑張って運動されて、自治会館の中に図書室を設けて、それが今も続いて、土曜日には貸し出し、あるいはお楽しみ会をしたり、それから、学校の読み聞かせのボランティアに行ったり、それから本の修理に学校に行ったり、そして、お母さんや子供たちに寄ってもらえるようなことをずっとしているということで、そういったことも行政の部分と、やはり保護者の皆さんもそういうふうに興味を持って楽しみを持って集まってもらえるようなところを、図書室、図書館だけにかかわらず、いろいろな近いところでそういうことができれば、さらに読書に親しむということについては非常に大きいと思っています。
出張に行きますと、電車、新幹線も５割、６割、７割の方がスマホでずっと見られているというようなことですので、非常に読書ということに、本を手にとってページをめくるということがなかなか失われている時代ですので、そういったあたりは、やはり子供のときからそういう習慣をつけるということが大事であると思います。非常に読書については、小さいときにそういったことをしていくことが生涯の大きな財産になると思いますので、市としても、そういったことをしっかりと、どのような効果、そして、どうすればいいのかということをいろいろと議論を重ねながら、また御意見もいただきながら進めていきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 先ほどのお話の中で、市長や私が読み聞かせという話があったのですが、市長はなかなか時間がなくて出向くことは難しいかと思いますが、私はできるだけ時間があるときには学校訪問をさせていただいていますので、また機会があればさせていただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 教育長より非常にうれしい答弁をいただきました。本当に読書の推進というのは、いろいろな先ほど市長からもありましたが、行政だけではなく、図書館だけではなく、地域、そして地域のボランティア、いろいろな人がかかわって読書の推進というのは進めていかないといけないのかなというふうに思います。
今回は、読書１本で質問させていただきました。大人も子供もみずから読書をする市民がふえていくことが、市全体の福祉の向上につながると私は思います。全ての市民にとってかかわりがあり、人生を豊かにしてくれる、非常に効果の高い大切な事業であると確信しています。
以上で、一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本聖司議長） これで東田議員の質問を終結いたします。
次に順位９、平井議員の発言を許可いたします。
平井議員。
○１２番（平井議員） 発言順位９番、丹政会、平井邦生です。今回は２つの項目、市内の活性化についてと、本市内の情報インフラの活用について行いたいと思います。
それでは、まず１つ目の活性化について行いたいと思います。一言で活性化と言いますが、何をもって活性化というのかということもありますが、市民の方がこの京丹後市に住んでよかった、この京丹後市をほかの人にも薦めたいということでもあると思います。以前の一般質問で、市民の暮らしの向上について聞いたときに、市長は、行政として何ができるのか、また何をしなければならないのか、さらには市民の皆さん、また企業の皆さんがどのようにされるのか。これは同じ方向性の中でお互いにその立場、立場で協力していただくということが必要であると思っていますという答弁がありました。同じ方向性の中でというのは、この京丹後市が継続し、発展する、よくなるようということであり、お互いが協力していくことと認識しています。そのためには、やはり一人、一人、また企業やグループなどで意識を持ち、この市のよさを認め合い、一部の方だけでなく、多くの人、市民全体がこの市がよくなるようにどのように行動していったらいいかなど、日ごろから話し、考えることが大切であると思います。
こうした考えの中で、市民や企業が本市のことを考えたりする機会づくりも大切であると思います。そこで、まず市が行っている意識調査や会議など幾つか上げていただき、その実施状況をお聞きします。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） まず、市が行っています会議等につきましては、法律また条例に基づきまして設置しています地方自治法上の附属機関のほか、広く意見をお聞かせいただくような各種委員会、時にはワークショップといった形をとるものがございます。附属機関としましては、総合計画審議会やまちづくり委員会などがあり、これにつきましては、年２回から５回程度開催しています。各種委員会につきましては、京丹後市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進及び検証する委員会、また多文化共生推進に係るプランの推進状況の評価など御意見を伺う検討会議など、これは年に１回から２回程度開催しています。そのほか、昨年度につきましては、都市機能、また都市拠点、地域拠点のあり方についてディスカッションを行います未来のまちづくりワークショップを４回開催させていただきましたし、また、一昨年から若い世代の方がみずから住みたいまち、働きたいまちをつくっていくためのアイデアを創発、具体化していくための場として、未来ラボを創設し、現在までに２４回ほど開催させていただいています。
また、意識調査につきましては、平成２９年度からまちづくり委員会の提言に基づきまして、毎年市内の全ての中学３年生に対しましてアンケートを実施しているところでございます。また、市の各種計画の策定時には市民アンケートや御意見をいただく場の設定なども行っているところでございます。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 条例や要綱設置の会議などについては、そこに規定された内容で委員の人数や人選が行われていると思いますが、その委員の人数や人選について一定の条件があると思いますが、その条件や考え方をお聞きします。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 各種審議会、委員会につきましては、それぞれに役割、目的を持って設置されています。その委員につきましては、専門性や地域との深いかかわりであるとか、その他、活動経験をお持ちの方などを想定していまして、その人数などで構成をしているというところでございます。
委員の選出につきましては、専門家であったり、産業や福祉、教育関連の団体であったり、地域の代表の方などに委員になっていただいているということでございますし、幅広く意見を求めるという観点からは、一般公募であったり、女性、若者など、バランスを考慮した上で委員の専任を行うなど可能な範囲で工夫をさせていただいているところでございます。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） その場に応じて変わってくると思いますが、それは市から直接要請するのか、また推薦で上がってくるものがあるか、そういった形でお聞かせください。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほど申し上げましたが、地域の代表の方であったりであるとか、専門性を持った方、産業や福祉、教育関連の団体ということであり、その団体にお願いをしまして、団体の中で人選をしていただくなどして、委員の選出をお願いしているところでございます。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 会議の中で、ほかに新たに参加したいという方がおられた場合、対応としては、定員とかはあると思いますが、そういった新たに入りたいという思いがある方についてはどのように対応されるのでしょうか。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） それは会議の形式にもよると思いますが、先ほど申しました附属機関でありますとか、そういったものにつきましては、一応、人数というのも決めてございますし、委嘱状なども出させていただいているところでございます。ただ先ほど言いました未来ラボでありますとか、そういった形につきましてはもう自由参加の会議でございますので、そういったあたりで会議によって違うということでございます。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） わかりました。この町を少しでもよくしたいというのは、市民共通の願いでもあります。市民生活の基盤でもあるまちづくりや地域づくりは重要なことであります。市民の方が地域を思い、この町のことを思い、本市がよくなるために地域の発展、また、地域がよくなるように考える機会をつくっていくことも大変必要であると思います。改めてお聞きしますが、市民全体、多くの市民が地域づくりのことを考える機会を持つことが大切であると思いますが、さらにそういった会議等を持つことを考えておられるでしょうか。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 市民が少しでもたくさん集まって協議できる場ということでありますが、今現在ですが、多くの市民がまちづくりでありますとか、地域づくりのことを考える機会を持つことが大切であるというふうに考えていまして、現在、各地域に入らせていただきまして、持続可能な地域づくりということで、新たなコミュニティの検討について説明し、また地域の中で御協議をいただいているというものもございます。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 持続可能なコミュニティづくりということがあるのですが、今それを進めているわけですが、そのやり方によって課題とかは見えてきていますでしょうか。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 新たな地域づくりということにつきましては、まだことしというのですか、４３カ所ぐらい回らせていただいているということでございますが、いろいろな御意見をいただきながらしているということでございますし、ほかの会議等につきまして課題ということでありますが、各種団体等から出ていただく方につきましては、あて職によるものが多いのが現状ということでございます。同じ方がその会議のメンバーにならないような形で、各種団体にはお願いをしているというようなことがございます。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） なるべく多くの市民の方、多種多様といいますか、いろいろな方からの意見を聞くことが重要であると思いますが、今、あて職以外の方で人選をするとか言われているのですが、そういった方、もっと多くの市民から声を吸い上げるようなことを考えていることはないでしょうか。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほども申しましたが、幅広く意見を求めるという観点からは一般公募で委員を募ったり、また、人選に当たっては、若者や女性などバランスに配慮したような形で委員の構成をしているということでございます。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 現状の委員会とかはどうしても特定の方で数名から数十名の方が対象となっていまして、それは仕組み的に仕方がないことであるとは思いますが、多くの市民の皆さんがこの丹後のよいところを認識して考えることが大切であると思います。
これから１つ提案ですが、こうした思いの中で、丹後のよさをアピールするために、また市民の方自体が丹後を再発見する意味も踏まえて、イベントとしてできないかというものであります。ポストイットという小さいこれぐらいの附箋があるわけですが、附箋に書ける程度の字数で市民の方に思いを書いてもらいます。それは本市のよいところ、こういうところがいいという上向きの言葉で書いていただくということですが、その場で書いていただいて張りつけるだけでなく、例えば色分けした紙に書いていただいて、最終的には文字や風景、京丹後市のシンボルマークにしたりして、市役所の正面玄関などに掲げるなどして、映像として表現し、ネットやケーブルテレビなどで発信し、現物だけでなく、映像として表現し、アピールしていくことができたらよいというものです。
あえてイベントとして行うことで、市民の意識向上を目指すもととして、そのようなもの、誰が書いてくれるかと不安視される方もおられるかもわかりませんが、できるだけ多くの市民の方に書いてもらうために、それぞれの地区でいろいろな行事をされていると思いますが、そのときに書いてもらうことによって、長期的なこのイベントの広がりを持たせるのと、認知度を上げてもらうものです。名づけて「附箋で魅力いいとこ再発見イベント」というものです。市内全体を対象に、丹後の魅力を再認識、そして、内外に発信していけるものであると考えますが、これを参考にしていただきたいと思います。
次に、ＡＩやＩｏＴを使って効率のよい作業を行い、クリエイティブな環境づくりについて聞いていきたいと思います。本市の活性化をしていく中で、民間と行政とがしっかりタッグを組んでいかなくてはならないと考えるのは私だけではありません。民間は民間で考えていきますが、京丹後市全体、また京都北部、近畿北部としての大きな視点では、特に行政の力が必要であります。民間だけでなく、行政がしっかりと前に後ろにと支援していくことが必要であるということは、今までからもこの場で話をしているところではあります。これを進めていくためには、市民、企業としっかりとスクラムを組むために、市の職員も積極的に部署を越えて考えていかなくてはならないと感じます。今回、私の言うクリエイティブな環境づくりという意味は、創造的なということです。今までの考えにとらわれず、新しく物事をつくり出すということができる環境をつくっていくことが重要であります。そのためにはしっかり考えていく、また情報収集をしていく時間が必要であり、出先に出向いて生の情報を仕入れてくるといった時間もつくることが大切であります。
今現在、日々の業務に忙殺される中、いかにその時間をつくり、考えていくのかということです。そういった中で、本市においても仕事の効率化を図り、ＡＩやＩｏＴなどを研究するプロジェクトチームができていますが、取り組み状況をお聞かせください。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 現在、人口減少など時代の変化に伴いまして、住民ニーズ、行政の役割も多様化、複雑化する一方で、今後職員数の削減も想定される中で、できるだけ定型業務の効率化を図り、相談業務等の人でないとできない業務、また、政策立案等の付加価値業務に充てる時間を多く確保していかなければならないと考えているところでございます。そうした中で、今年度本市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する庁内横断組織であります地方創生推進プロジェクトチームの中に、新たに代表課長等で構成します近未来技術の活用による効率的な行政運営ワーキンググループを設置いたしました。そのほかに若手職員を中心としました近未来技術導入検討チームを組織し、調査研究を進めているところでございます。
この間ですが、関係課長によるワーキンググループ会議は３回ほど開催しています。また、各課における業務の課題や近未来技術に係る国、ほかの自治体の動きなどについて情報共有を行ったほか、若手職員の検討チームは、近隣自治体や展示会等への視察、それから企業等のヒアリング等を通じまして、情報収集を行いまして、最終報告書を取りまとめ、ワーキンググループに報告をしたところでございます。
今後におきましては、これを本部会議に上げて全体で共有しながら、来年度以降の事業化を検討することにしているところでございます。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 情報収集などは近隣の地域とかに行かれているということですが、新しい手法などそういう情報収集などの時間は実際しっかりとれているという認識でしょうか。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 今申しましたのは、ワーキンググループをつくり、また若者による検討チームということで、調査研究は、これはどういうのですか、特出し的にしていることではありますが、日ごろから各部局におきましてもそういった情報等を得るようにしているところでございます。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） とりあえずワーキンググループに取りまとめてという形ですが、今のペース、来年度に向けてということですが、この先、改革に向けていくのですが、今のタイムスケジュールでいいのかどうか、お聞きします。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 現在ですが、国でもこの創生総合戦略というものにつきましては、この１２月に国で改定をされるということがございます。来年度におきましては、この京丹後市でも総合計画、それから創生総合戦略の見直しというものがありますので、それにあわせた形で取り組んでいくこととしているところでございます。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） しっかりと来年度に向けて進めていってほしいと思います。また、職員の方が、下から声が出てきましたら、しっかりとそれも吸い上げて進めていってほしいと思います。
改革の中で、１つの例題として私は感じたところを少し言わせていただきたいと思います。事務手続の効率化ということですが、行政の手続で市民の方からもよく聞きますし、私自身も経験しているのですが、市民局での窓口などで部署を越えての手続など特にそうですが、たくさんの書類に住所や氏名などを書かなくてはならなかったりします。市民の方も職員の方にも時間がかかり、手間がかかります。少なくともそのときの一連の手続分において、住所氏名などは１回の記入で終わらせたりすることはできないでしょうか。これは市民の方からの声でございます。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 現在、調査等をする中で、他の自治体の例を申し上げますと、窓口に設置をしてある端末に住所氏名等、必要事項を入力するだけでその住所等が印字された各種届け出書類一式が印刷されるといった、いわゆる書かない窓口を実施している事例であったりとか、申請書等手書き文字を読み込むことでデジタルデータに変換できるＡＩのＯＣＲというあれがあるわけですが、そういうものを導入して、市民の方の負担軽減、また、職員のパソコンに入力する時間の軽減をしているという事例もあるということで、こういった事例を参考にしながらしたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 私は、それを今度言おうと思って用意していたのですが、今、答弁がありました。その書かない事務という形ですが、それの導入を進めていくという時期的なところとか、そういうものは予算確保とかあるのですか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほど申し上げましたが、こういったことも今調査研究していまして、来年度以降事業化等を検討していきたいというふうに考えているところです。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 来年度以降ということですが、しっかり取り組んでいただき、早期に実現を目指していただきたいと思います。窓口での業務効率というのは、職員の方、また手続に来られる方にも大きな負担になっていると思いますので、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。
こうして市民の人も行政的にも手続に関する時間が省略できて、時間の節約ができるというものはとても大切なものであると思います。こうした業務の効率改善などによって、本市が一部活性化するというものと考えています。また、こうしたアイデアを出し合ったり、発展的な議論のための時間をさらにつくっていく、また、近隣市町の関連のところも調べまして、業務改善の効率を進めていくことが重要であると思いますが、改めてお聞きしますが、こういった改善に取り組むために時間をつくり出すということをどうお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 先ほどお答えしましたように、働き方改革や職員のさらに削減というような状況の中で、本当にこの事務の効率化というのは喫緊といいますか、本当に後がないぐらいの段階まで来ています。市としましては、これまでから複数の分野にまたがる部署横断的な課題に対しまして、迅速かつ効果的な対応ができるよう必要に応じてプロジェクトチームを設置できることといたしています。現在設置していますのは、先ほど申し上げました地方創生に係る施策の立案を行う地方創生推進プロジェクトチームと、食を生かした観光や６次産業化等に係る施策の企画立案を行う農商工観連携推進プロジェクトチームの２つでありますが、今後予想されます人口減少や時代の変化、多様化、複雑化する行政課題に対応していくためには、部署横断型のプロジェクトもますます必要になってくるものと認識をいたしています。
また、今年度新たに部署横断的な取り組みといたしまして、広い視野のもとに政策形成ができる人材の育成を目的とした実践型の若手職員の研修を実施しているところでありまして、自身の担当業務を超えて町の活性化のためのアイデアを考えたり、議論したりする場をつくっていこうということで、現在、取り組んでいます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 今、市長から答弁いただいたわけですが、これは行政だけでなく、市民の方、また事業者に向けても行政サービスの向上、また、市内の活性化につながるものであると思います。こういった視点をしっかり持っていただきまして、早急に実現、アイデアから実現に向けて取り組んでいってほしいと思います。
次の項目、市内の情報インフラの活用についてに移りたいと思います。本市の情報インフラ、つまり本市にはブロードバンドネットワークである光ファイバーネットワークが構築されています。テレビの受信やいち早く光ケーブルを使っての高速インターネット通信の恩恵を受けています。ケーブルテレビの受信率の向上について、番組内容の向上や、工夫といった意見や質問などを、今までからも自分も、また多くの議員もされてきました。今回は違った視点で提案をしたいと思います。
今回提案するのはデータ放送を活用するものです。データ放送というのは、テレビ番組を見ているときにリモコンにあるｄボタンを押すことで、天気予報や番組の粗筋、スポーツ観戦の時などは選手紹介などが見られるというもので、皆さんも御存じであると思います。そのｄボタンの機能を１１チャンネルに組み込むもので、そこに市からのお知らせや行事案内、また、災害が予想される場合の警報や避難勧告、避難場所などの情報を出すことができると思います。実は、このデータ放送は本市のケーブルテレビでも行っていたわけですが、２０１８年５月１８日にサービスを終了しています。このデータ放送の取り組みについて、なぜ終了したのか、改めてお聞きします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 今議員が申されましたとおり、本市のケーブルテレビでは、コミュニティチャンネルで平成３０年５月までデータ放送を行っていましたが、現在は終了しているというところでございます。なぜ、終了したのかということでございますが、本市が行っていますデータ放送の内容につきましては、防災情報であったり、ごみの出し方、休日診療など、その多くはおしらせ版等で載っているものなどを中心にしていまして、同じく文字放送というのもあわせてしているという状況の中で、データ放送をするための機器などの老朽化等もございました関係で、ＡＣＴＶとの協議の中で、文字放送の中で代替ができるものとして判断をいたしまして、終了させていただいたというようなところでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 機器の老朽化においてということを聞いたのですが、このデータ放送というのは文字放送と違いまして、文字放送はずっと待っていなくては流れてこないということもあるのですが、データ放送については必要な情報をボタンで操作して取り出すということができるので、活用方法がまた別であるとは思います。この活用について、市民の方からの声などはございましたでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 平成３０年５月に終了させていただいた後、市民からの御意見といたしましては、その終了した直後ぐらいに、データ放送が受信できませんというようなことでの画面表示がございましたので、それに対する問い合わせが数件ございましたが、それ以降については特段意見等はないという状況でございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） このデータ放送は有効な手段であると思いましたが、逆に言うと、活用ができていなかったのではないかと思いますが、なぜ、活用してできなかったとか、そういう分析などは行っているのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 終了するまでにつきましては、当然、防災情報でありますとか活用はしていました。しかし、機器の更新時期にも来ていたというようなことの中で、活用していなかったから終了したというものではございません。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 近年、それこそ災害などが多く発生している中で、発信すべき内容も精査し、いろいろと変わってくると思います。再度このデータ放送サービスが必要であると私は思いますが、感じておられるかどうか、お聞きします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） データ放送につきましては、結論から申しますと、再度というようなことは現時点では考えていないというところでございます。先ほど議員から災害等の情報ということもございましたが、現在、ＮＨＫなど民放などでも細かくデータ放送での情報は、市よりもいち早く提供されているという環境もございますので、そういった中におきましては、災害時の文字放送であったり、そういった部分がカバーができるものといたしまして、データ放送の再開というところについては考えていないというところでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） ＮＨＫとかそちらのほうの情報が早いということの答弁がありますが、市独自の情報として有効に活用できるものであると思いますが、そこのところの面ではどうでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 繰り返しになりますが、緊急時につきましてですが、他の媒体でも、防災行政無線などを通じまして情報提供はさせていただいていますので、そういった中でカバーしていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） なぜ、これを一生懸命言うかというと、防災行政無線とかインターネットとかもあるのですが、インターネットはできるのですが、テレビのｄボタンを使うということは、ひとり暮らしの方や、また高齢者の方でもテレビはリモコンで操作できるものであると思っており、また、その場で必要な情報がそのときに得られるというところが重要であると思います。防災行政無線も放送されているときはいいのですが、市民の方が必要なときに必要な情報をテレビを使って、インターネットではなくテレビを使ってできるということで、全市民対象にできると考えています。そこのところを踏まえて、市長、どういう思いでおられるか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 準備できるものと、災害のときには我々の情報としては、情報をとる手段としては京都気象台であるとか、京都府から情報をもとにそれをさらに分析して、今は細かいメッシュになっていますので、今、できるだけ細かく地区に、エリアを特定して防災行政無線等で放送を入れるということで、そのデータを確認するすべもないので、どうしても先に出されるデータをこちらで読み取って、どういうふうに発信するか、どう情報をどういったものにするかというのが技術的、それから人的にも、災害のときなどはもう本当にごった返して、もう入る情報と出す情報が交錯して、本当に職員もばたばたしている状態ですので、そういったものがきちんとできるようなことにはなかなか今の体制としてはならないということであります。
また、情報をしますと、ＣＡＴＶのほうで運営していただいていますので、市が直接ということになかなかならないのかなと今思っていますので、定型的なものですと、前もってできるということはあると思いますが、では、そのデータとして何を発信していくのかということは、これは少しまた整理する必要があるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） インターネットの時代が来ているのですが、インターネットをされない方、スマホを操作されない方がおられる中でのこのデータ放送というのは有効な手段ではないかなということを思いますので、再度、調査研究すべきであると申し上げます。
ここまでテレビを使って、インターネットを使わない人という視点で質問をしてきたわけですが、次には、逆にインターネットを使っておられる方を対象に情報提供していくということで提案をしていきたいと思います。それは、市のホームページを使って各地区の案内ができないかというものです。今現在、地区の情報をその地域の人にお伝えする手段としては回覧板というものがあります。１軒、１軒の家を回る回覧板でございますが、回覧板は回ってきても家族の誰かが見て、次の家に回され、ほかの家族の人が見ていないというケースや、また、回ってくるまでに日数がかかり、回ってきたときには行事などの日が過ぎていたなどということもあります。せっかく情報として回覧板を回しても意味がないものであります。これを解消するためには、ふだん回す回覧板の補足として、市のホームページの中に各区の回覧板的なページがつくれないかというものであります。
先ほども言いました誰でも見ることができ、また回覧板がおくれるといった問題も解決できると思いますが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 現在、市からの配布物につきましては、毎月１０日と２５日に各区へ配布させていただき、その後、各区から隣組などを通じまして各世帯にお配りをいただいているところでございます。また、区内での回覧板につきましては、市の配布物のみならず、区や地域の各種団体などの発行物なども含めて回覧をされており、配布の日時も含め、区ごとに違うものと認識をしています。そういった中で、現在、市のホームページでは、平成３０年３月のリニューアルに伴いまして、新たに掲示板機能というのを採用しています。みんなの掲示板「キラリ玉手箱」ということで運用させていただいています。この掲示板につきましては、市民間の情報共有や交流を促進することを目的としており、市民の皆さんや地域団体、サークルなどがそれぞれの活動を周知したり、イベント参加を呼びかけたりする共通の場として使っていただいています。ホームページから直接入力する方式で、自宅のパソコンや
スマートフォンなどから手軽に情報を入力することができるというものでございます。
しかし、この掲示板以外につきましては、外部もしくは市職員以外が市のホームページに直接書き込むことは、ホームページの管理運営上でセキュリティ確保の観点からできないこととしているところでございます。議員が提案されます回覧板的なというようなことでございますが、市民の全ての方がホームページを見られているということではないようなことであると思いますし、また、それが見ることのできない市民への対応をどうするのかとか、特定の区の区民に限定した範囲だけの情報提供などということの課題があるという、２２５の集落がございますので、そういったあたりが少し課題かなと思いますし、先ほど議員の申される中でありますと、催し物等につきましては、市のホームページの掲示板を御利用いただければなという思いはございますので、そういったことになっているというところでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 今、掲示板の話が出たわけですが、それを活用している区の方とかおられるとは思いますが、周知的なところはどうされているのでしょうか。その活用するように。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） このみんなの掲示板につきましては、ホームページで周知させていただいているということで、あえて放送で流したりとかそういうようなことはしていないと思います。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） ２２５の集落があるという中で、区の方、区の行事、お知らせしたいと思われる区長とかがおられた場合に活用できるようにつくっておられるという認識でいるのですが、そういった形でホームページのみで周知しているというか、御存じない方がおられる中で、そこは少し課題ではないかと思いますが、回覧板的にするといって２２５集落、なかなか大変ではあると思いますが、活用したいという区長とかに周知するべきであると思いますが、今後、どういった動きをされるか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 今、議員から御指摘いただきましたように、みんなの掲示板につきましては、やはり市民の方の利用、市民また団体等の利用をお願いをしていかなければいけないということがありますので、少し広報の関係につきましては、何かしら工夫をしていきたいというふうに思いますし、また、現在ですが、市内の幾つかの地域では独自のホームページの運営もされているということもあるということも認識をしているところでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 各地区でそれこそホームページとか持っておられるところは、そこで広報されています。それも私は認識していますが、今、話しましたように、各地区、小さな地区の方でも活用できるような方法をしっかりと周知していっていただきたいと思います。
それでは、最後の項目、５Ｇの活用についてです。通信の大きな変革期というか、産業や生活において大きな進化をしていく時代が今目の前に来ています。５Ｇという通信の大きな波を活用するのは大都会だけでなく、この地方だからするべきであると思います。それもいち早く取り組み、地域の活性化、地域課題の解決のために動くべきであると提案していきたいと思います。
５Ｇは今ニュースやコマーシャルで話題となっていますが、携帯やスマホなどの移動通信技術であります。５Ｇは、今の４Ｇの２０倍とも言われ、体感的にはそれ以上の速度で２時間の映画も約２秒ぐらいでダウンロードできるようです。この５Ｇ通信技術を利用して、この市のよさの発信をしていくだけでなく、活用方法についてのプロジェクトを立ち上げ、地域課題解決の最前線、また独自の解決方法を見つけ、実践していくプロジェクトチームを立ち上げる、早期に実用すべきであると考えます。
家の中のありとあらゆるものがインターネットにつながるということや、瞬時に映像が送れるということで遅延が少ないということ、そのことを利用し、遠隔医療や位置情報の精度の向上などで、無人での土木作業や農業などができるようになると言われています。この５Ｇの活用について、自分が思いついた活用方法を少し紹介したいと思います。
農業や漁業の活性化についてです。例えば、宿泊客の方などが市場に行かなくても、大画面できれいな映像を見、その雰囲気を味わいつつ、ネットを通じて買い物ができるような仕組みづくりができたりして、市場の活性化が可能であったりすると考えます。また、冬期積雪や除雪状況をネットワークカメラ等でリアルタイムで発信し、多くの地点で冬期の積雪状況を確認でき、低遅延により限りなくリアルタイムで状況がわかり、通勤通学時や日中の道路状況を確認でき、市民の安心安全につなげることができると考えます。また、災害時においてもドローンを使って大容量を低遅延でデータのやりとりができ、大きな画面でもきれいなままで拡大できますので、状況をいち早く確認でき、初期対応にも大きく役立つものと思います。
もう一つ、救急のときですが、今でも心電図などのデータのやりとりはできるようですが、ほとんど場合、状況は電話連絡にて行っていると思います。それを５Ｇで事故現場や救急の場所に出動している救急隊と病院とを映像で即時つなぎ、動画で状況判断をすることができるようになり、人命救助にも大きく役立つと思います。教育では、市内の全学校で１つの授業を同時に受けることができたり、講演のライブ授業を行うことができたりすると思います。このほかにもアイデア次第であると思います。
こうした地域課題の解決や産業の発展、市民生活の向上や安心安全で生活できるようになると思います。普通は総務省から通信事業者に割り当てられている周波数ですが、５Ｇ通信技術の中では、自治体や企業など使用したいエリア内だけで使えるローカル５Ｇの周波数を割り当ててももらえます。このローカル５Ｇを自治体で周波数利用許可をもらい、活用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） ５Ｇの関係での御質問でございます。議員御質問の携帯の通信網の５Ｇの整備ということでございますが、基本的には携帯通信事業者において整備されるものということが基本であると考えていますが、その足回りとして光ファイバーが利用されるというようなことでの認識はしています。京丹後市におきましては、ブロードバンドネットワーク事業によりまして、既に光ファイバー網が市域全域とまでは言えませんが、多くのエリアで張りめぐらされている状況にあるため、携帯通信事業者が光回線を利用してネットワークを構築する場合、基地局を設置しやすい環境はあるというようなことでございます。
また、先ほど策定されました京都府の総合計画におきましても、５Ｇ等の高度無線環境整備によります、議員いろいろ例示をいただきました医療でありますとか、教育、子育て、災害情報等への活用についても示されていまして、京都府につきましても、今後の動向にも本市としても留意していく必要があるというような状況でございます。
また、本市におきましても、先ほど来からあります先端技術導入によります社会課題の解決と、経済発展を両立するソサエティ５.０の位置づけに向けまして、官民一体となりまして、京丹後市近未来技術普及促進協議会でありますとか、庁内のプロジェクトチームでありますとか、若手職員による導入検討チームにおきましても、５Ｇを含めました近未来技術の導入の可能性に向けまして調査研究を進めているというところでございます。
ただ、議員申されましたローカル５Ｇの通信エリアにつきましては、まだきっちりと制度化されていないと、まだ国自身においても実証段階、これからというような段階の中ではございますが、通信エリアはとても狭く、基地局１つを整備するにしても１億円程度かかるというようなこともお聞きしていますので、取り組むといたしましても、多額の経費を使って何ができるのか、本市の地域にどのようなニーズがあるのか、またその費用対効果や財源の問題、それからランニングコストなどクリアしていく課題も多いというようなことでございますので、ただ、そういう方向は、全国はその方向であるというようなことでございますので、全国的な動きに乗りおくれることがないように取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 多額の費用がかかるということは認識しているわけですが、去年からことしの初めにかけまして、総務省の５Ｇ推進部局で、５Ｇの活用コンテストが行われました。その中で、優秀賞、最優秀賞とか決まっていくわけですが、そういったコンテストがあったことを御存じでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 申しわけございません。ちょっと認識はしていません。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） そのコンテストがあったわけですが、このコンテストは地域課題、また、企業がそれを活用して事業計画をしていくという中のコンテストですが、ここで優秀な事例には、実証実験を用いて総務省が進めていくというコンテストでありました。この中の事例として、本市においても活用できるのではないかというところを少し紹介させていただきます。
先ほども雪の対策があったのですが、福井県の永平寺町では大雪対策として、積雪量をセッティングしてドローンを活用した積雪量の把握、除雪のタイミングなどを補助し、除雪車両の運転支援技術と安全対策などを行い、除雪にかかわる経費の削減に取り組んでいくというアイデアが出されました。永平寺町でも１５０億を超える除雪費用が出ているということで、それを少なくさせるための取り組みということで考えられているそうです。また、沖縄県の業者のアイデアでは、５Ｇの低遅延を使いまして、つまり瞬時に映像を送れるということで、固定設置した監視カメラで農作業に被害を与える鳥獣の出没を確認したらドローン等を飛ばしまして、映像に基づき有害鳥獣をリアルタイムで撃退するシステムとか考えられており、受賞されています。永平寺町においては地域課題解決と、また審査員特別賞は沖縄の業者という形であります。
こういった中で、優秀な事例については総務省で支援していくという、実証実験をしていくということでしたが、こういった情報をいち早くキャッチすべきであると思いますが、そこのところの先ほど知らなかったということですが、そういう情報を集めていくということに少しおくれをとったということではないでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） コンテストの開催というもの自身についての少し認識がなかったということではございますが、５Ｇ自身の来年度の総務省の概算要求でありますとか、そういった部分については勉強させていただいているというような中で、議員が申されました総務省が来年度新規事業で、概算要求の段階ですが、約７０億円の経費で全国１８カ所でそういった実証を行おうと、そういった中で地域課題の解決に向けた部分についてもしていくというようなことは情報は得ています。そうした中で、本市におきましてもそういう実証実験に手を挙げれるのかどうかという部分については、現在研究中というようなことでございますので、コンテスト自身についての登録というような観点がなかったものでございますが、それ以外の情報については、先ほど来から若手のチームであるとか、そういった情報については認識していますので、そこについては全国との動きの中で本市もしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 実証実験等を踏まえながら、この地域の課題を解決していってほしいと思いますし、積極的に取り組んでいってほしいと思います。
実は、先日、テキスト的には例はありますが、５Ｇサービスを行っているところで体験をしてきました。今までは多くの通信がかかるとつながらなかったりすることがありまして、特に、災害時などには通信がつながらないという状況があったわけですが、５Ｇになりますと、そういったことが起こらないということでありました。体験では、スポーツ観戦やコンサート、実際の大きさであらわせるバーチャル空間などを体験したわけですが、拡大しても画像はきれいですし、また、位置情報を利用した観光地案内というのがあるということでした。例えば、観光地に来たときに、その土地や近隣の観光情報を表示することが、バス移動や車の移動、列車の移動の中でも途切れることなくできるということでした。その位置情報を利用して、必要なところにその観光案内を出すという技術ができるようでした。大容量通信できれいに早くできるようになるということでした。自分が考えた以上に、その先の可能性を考えました。
改めて先ほどの質問内容に関連しますが、クリエイティブな環境をつくって、そういった取り組みについてしっかりと議論をしていく時間をさらにつくって、いろいろな活発な意見、また情報収集ができる時間をつくるべきであると思いますが、そういった観点でも市長はどのように思われるでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今回の５Ｇは、東京ではデータハイウエイというような言葉を使って、光ファイバーのときには情報ハイウエイというようなことがあったと思いますが、まさにこの基盤、都市部はもちろんですが、一方では地方にとっても非常に大きな意味を持つ、これからのさまざまな地域課題の解決に大変大きなインフラの意味を持つというふうに思います。そういった中で、今庁舎の中で、先ほど申し上げましたようにプロジェクトチーム等的なものもつくって、先進的にしようということで今取り組んでいます。これはもう先日も丹後王国でも近未来技術のシンポジウムということで、ドローンですとか、あるいはＶＲ、高所で作業するときの想定をＶＲを見ながら前もってして現場に行くというようなこともありましたし、農業機械はＧＰＳですとかそういったものを活用した新しい農業機械の展示等もあったわけでありまして、これがもう加速度的に進むというふうに思います。
そういったものはどんどん市はもとよりですが、民間のほうにいち早く実装できるように準備を進めていきたいということでありますが、一方で、そういったことが進むと、地域、あるいは住民生活の中で、どんどん個になってしまうと、住民同士のつながりが希薄になるということはまた大きな問題になってくると思いますので、そういったことも含めて、そのことが市民生活にとってより大きなメリット、導入効果があるような、そして地域の活性化につながるようなことを一体として進めていく必要があるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 進めていくべきであると考えるという市長の答弁をいただきました。情報インフラ、本市には先ほど部長も言われましたように光ファイバー網が張りめぐらされていまして、土壌があります。しっかりとそれを活用しながら行っていってほしいと思います。我々も企業もこの市がよくなるように取り組んでいきたいと思います。民間、行政、それぞれの立場の中で考え、一緒に進めていき、行政側でしかできないことはおくれることなくしっかりと取り組んでいってほしいと述べ、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで平井議員の質問を終結いたします。
ここで１１時１５分まで休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
午前１１時１５分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、会議を開きます。
次に、順位１０、谷口議員の発言を許可いたします。
谷口議員。
○７番（谷口議員） 発言順位１０番、清和会の谷口でございます。今、昼前ということでありますので、１時までには終わりたいというふうに思いますので、御容赦をお願いいたします。
今回は、本市のかけがえのない農地及び農業を守るにはということで題して、１点に絞り質問をさせていただきます。農業とは、土地を使って農産物を生産する産業であり、国民に対する食糧自給率は食料消費の変化と相まって、昭和４０年には７３％が、現在では３７％まで減少している。主要な先進国の中で最も低い水準であると言われています。今後、食糧事情の不安定化することも予測される中で、食料の自給率の向上を図るために、農業生産の基盤である農地の確保及び農地の有効利用を図っていくことの重要性があります。農業をやめてしまうと農地は荒れてしまう。主要な諸外国のヨーロッパでは、農業の補助金は国防より多く支出されていると言われています。特に、スイスの
憲法では、政府に対して土地利用型農民経営の助成の義務づけがされ、農業条項を掲げ、１つは国民に対する食料の安定供給、２つ目として、生命基盤としての自然の維持、農村景観の手入れ、３つ目として地域定住である。こうした条項を掲げながら、農業を充足できるようにされていますし、こういった持続のできる生産を規定されています。
また、一方で、農業が充足できるように農民経営の国家による支援として、所得を保障する一般直接支払いと適切な土壌保持、農薬適正利用などのエコロジーへの直接支払いの２本立ての支援があるとも言われています。そういったスイスの中で、耕作放棄地がないとも一方でも言われています。
農地や農業を守り、地域を守ることは耕作放棄地を解消し、農地の有効利用をどうすれば図れるのか。農地・農業者を守りながら、どのようにして支援をしていけるのかという施策について、３つ提案をしたいというふうに思います。１つは、農地水保全管理支払交付金事業、現在では多面的機能支払交付金事業に変更されていますが、この制度を広域化してはどうかということを思います。２つ目は、農地を所有する下限面積の緩和について。３つ目は、小規模農家の育成や支援についての課題を上げて、一般質問をさせていただきます。
初めに、京丹後市における農業を取り巻く現状について質問させていただきます。耕作放棄地の現状について、日本の農家数の現状は、１９６０年代には約１,４５４万人いた農家就職人口は、２０２５年の農業センサスでは約２０９万人まで激減していると言われています。また一方で、農家の平均年齢は、６６歳以上の割合が６３％を占めるまでに高齢化しています。一方で、農地の担い手がいない状況にもあるとも言われています。耕作放棄地の定義は、農業センサスによりますと、以前耕地であったものが、過去１年以上作物を栽培せず、しかも、この数年間に再び耕作する考えのない土地という形で定義をされています。京丹後市内の耕作放棄地の面積は、２０１５年２月１日現在で、１７２ヘクタール、近隣の宮津市では３４ヘクタール、福知山市では１２３ヘクタールとなっています。耕作放棄地の発生源は、高齢化と労働力不足、農産物の価格の低迷、地域内に引き受け手がいない、鳥獣などによる被害、土地持ち非農家や不在地主の増加などの理由とも言われています。
また一方で、農地の減少理由については、耕作放棄地によるものの割合が約５１％、農業転用によるものの割合が４８％とされています。また一方で、耕作放棄地が与える環境への影響についてであります。耕作放棄地は、周りの環境にさまざまな悪影響を与えています。一度耕作をやめてしまうと、農地の原形を失うほど荒れてしまう。また、病害虫や鳥獣被害の発生、用水路施設の管理への支障、農業集積への阻害要因などが上げられています。また、生活環境への悪影響として、土砂、ごみの不法投棄、周辺営農環境への悪化、景観や風景の変化などが言われています。また、中山間では、上流地域で発生した耕作放棄地は、下流地域への国土保全機能の低下も招くと言われています。
本日はお忙しいところ、農業委員会の会長にも出席をしていただいています。___________________________________________________________________________
そういったような状況の中で、現在、京丹後市における耕作放棄地の面積や農地の状況などについてお伺いをしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 農業委員会会長。
○（梅田農業委員会会長） 谷口議員におかれましては、農業の問題に注目していただき、京丹後市農業の発展につながる質問、感謝申し上げます。お答えします。
農業委員会では、法律に基づき、毎年全農地利用状況調査を実施しています。耕作放棄地かどうかを区分しています。令和元年度の調査では、耕作放棄地のうち、再生可能な農地は、田が１８.５ヘクタール、畑が５.５ヘクタール、合計２４ヘクタールとなっています。また再生不可能な農地、田が１９９.３ヘクタール、畑が１１２.７ヘクタール、合計３１２ヘクタールとなっています。
以上です。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） こういった形の中で、年々面積がふえているというふうに思います。また一方で、農家数についてお伺いをしたいと思います。京丹後市においても、２０１５年２月１日現在の京丹後市統計書によりますと、農家数は３,１２４戸、そのうち専業農家が５５２戸、兼業農家で、農業が主の農家は１５３戸、兼業農家で農業以外が主の農家は１,２３５戸、経営耕地種類別面積では、総数が３,２２３ヘクタールで、そのうち田んぼは２,０６０ヘクタール、畑地は４４２ヘクタール、果樹園などは６２ヘクタールとなっています。また、年齢別農家人口については、総数６,９１４人で、１４歳以下５４６人、１５歳から５９歳は２,９７７人、６５歳以上が２,７３１人という状況になっています。農家数並びに農家人口の過去からの推移についてお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 農家数につきましては、国が行います農林業センサスの数字を用いて報告させていただきます。農業センサスにつきましては５年ごとに実施され、直近の数字は平成２７年度のものになります。議員からの報告と重なる部分もございますが、改めて推移等を報告させていただきます。
本市の農業者数の推移としましては、１０年前の平成１７年は４,１４１世帯であったものが、５年前の平成２２年では３,６９０世帯、直近の平成２７年では３,１２４世帯と、１０年前から１,０１７世帯減少していまして、率にしまして２４.６％の減少となっています。また、年齢別の構成で見ますと、こちらは基幹的な農業従事者数になりますが、平成１７年では６４歳未満が１,５５８人、６５歳以上が１,２３０人、１０年後の平成２７年では、６４歳未満が５０９人と４４％の減少、６５歳以上が１,３５２人で、逆に９.９％増加しています。平成１７年と平成２７年を比べますと、６５歳以上の方の構成比率は４４.１％から７２.６％にまでふえてきている状況でございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） こういった本市の農地・農業の今の現状でありますが、市長として、こういった農業を取り巻く状況についてどのように感じておられるのか。また、今後における農業を守っていくためにはどのような考えでおられるのか、一旦、ここでお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 先ほど報告させていただきましたとおり、農業者数の減少、高齢化とも進んでいる厳しい状況であると認識しています。ただ、一方、農業の中心的な担い手であります認定農業者につきましては、平成２５年度末では１６６名、５年後の平成３０年度末では１７３名へとふえています。また、認定しています新規就農者数も平成３０年度末では２６名あり、さらに集落営農登録組織も２４組織と、担い手につきましてはふえつつある状況でございます。
また、本市を守る上では女性や高齢者、定年帰農者などを含む小規模な農業者につきましても、地域農業を支える重要な担い手であると認識しているところです。そういった方への支援制度としましては、機械導入につきましては、国府の補助事業を活用するとともに、小規模な農家の方につきましても、特に集落営農や共同利用機械の導入などの支援を行っていますし、また、担い手不足の中で、スマート農業への機械補助も行っているところです。営農支援としましても、環境に配慮した特色ある農業者に対しては環境保全型の農業直接支払いを、また水田の転換作物支援としましては、産地交付金の支援を行っています。さらに、生産基盤の維持への支援につきましては、中山間直接支払いや多面的機能支払交付金、これらを使って非農家を含めた維持活動を推進することにより、その持続性を確保できるように取り組んでいるところでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） 一定、減少傾向にある中で、認定農家については若干でもふえているということと、あわせて、それに見合う地域組織という形の中で、これからここを育成をしていくのだという意見がありました。その一方で、現在、多面的機能支払交付事業が国からされているところであります。これは、過去に農地水保全型管理支払交付事業という形の中でされていました。農村地域の今言われましたように高齢化が進み、減少していくという過程の中で、農地や農業用水路に、農業に関する共同施設の維持管理に支障が出始めてきたというのが昨今の流れであるというふうに思います。
そういった状況の中で、農家の負担が増加することが懸念され、そのために平成１９年度から農地水保全管理支払交付事業が設立されて、農業者及び地域住民が活動組織をつくり、活動計画書を作成し、市町村との協定を結び、共同作業を行うという仕組みであります。この作業に関して、協定で定められた農地の面積に応じて国や地方自治体が資金を援助するという状況になったというふうに聞いています。また、こういった１９年につくられた制度が、さらに多面的機能支払交付金事業に組みかえをされて拡充され、老朽化が進む農地の周りの水路等の施設の長寿命化の取り組みや、水質・土壌など高度な保全活動への支援策として交付金が拡充をされたとありますが、京丹後市における多面的機能支払交付事業の概要についてお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 多面の概要ということで、本市におきましては、平成１９年度の第１期対策から農地、水路、農道などの地域資源の適切な保全のため、地域の共同活動により農地の法面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動のほか、質的な向上活動としまして、水路、農道、ため池の軽微な補修などに取り組んでいるところでございます。
また、農村環境の保全活動として、植栽による景観形成や生き物調査、かんがい期における水質調査などに取り組まれるほか、施設の長寿命化としまして補修更新などの活動にも取り組まれているところです。
今年度から始まりました第３期の対策におきましては、市内約２,７８０ヘクタールの農用地での取り組みに対して、９８組織におよそ１億９,６００万円を交付する予定としているところです。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） 一応、今あったように地域の環境整備という部分でのこの事業は、１つのそういうものを交付にするということと、もう一つの形として水路とか用水路についての交付ができるということで、２つのこの交付申請ができるという状況になっています。そういった中で、非常に有効な活用のできる交付事業であるという中で、発足当時には京丹後市に何団体が設立され、現在の団体数についてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 平成１９年度の取り組みの開始時におきましては、８０組織が設立されたところです。その後徐々に取り組み組織はふえ、一旦、平成２８年度には１２０組織までふえたところです。しかし、その後は徐々に減少し、現在は９８組織が地域の共同活動に取り組まれているところです。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） 減少した理由については、把握されていますか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 活動を終了した組織の中からは、構成員の高齢化に伴い、共同活動の継続が難しくなってきたこと、また、地域のリーダーである役員のなり手がいないこと。もう一つは、事務処理がとても煩雑であるというような理由も伺っているところです。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） 今言われたとおり、組織全体が高齢化をしているということと、それからやはり引っ張っていくリーダーがいない。もう一つは非常にこの事務が煩雑という状況の中で、徐々にではありますが、こういったものが、組織が減っていくという状況にあります。しかし、こういう交付金の事業を活用しないと、本当に今の地域の中で単独で市の補助金をいただきながら整備していくということについては無理が出てくるというふうに私は感じています。
そういった状況の中で、やはりこの制度を活用していくのが最適であるというふうに思いまして、この事業の広域化について、京都府の農地・水・環境保全向上対策協議会主催の丹後研究会が行われて、そこに参加をしてきました。養父市の高柳広域水土里会から活動組織の広域化、それから持続可能な活動体制ということで講演がありまして、ここの地区については８地区を１つのグループとして広域化をされたということで、こういう広域化によって運営体制が大きく変わったということと、それから、広域化による効果が非常に発揮をされたということ、こういったものがされています。簡単に言いますと、各地区、地区でそれぞれあった団体がそれぞれ連携をしながら、１つのグループ化をしていくということによって、多面的、いわゆる長寿命化の資金であるとか、運営資金というものについてもかなり広い部分で一本化ができる。そして、今言われたようにリーダーも育成ができる。事務の煩雑化ということについては、一定程度、その運用の部分から少しずつお金を出し合いながら、専門的な事務職員の育成ができると、こういったメリットがあるというふうに私は考えているところであります。
そういう意味で、今現在、減少傾向にあるこういった団体をやはり１つ、１つ広げていって、広域化をすることによって、この京丹後市におけるかけがえのない農地を守ることにつながるというふうに思いまして、その辺の必要性についての考え方についてお伺いします。京丹後市でも広域化の取り組みについて進める必要があるというふうに考えていますが、広域化に向けた現状とその考えについてお聞かせを願います。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 先ほどよその事例を議員から報告がありましたが、本市においても、京都府内の中では先進的な取り組みとしまして、３１年４月に大宮町で口大野、奥大野、久住、明田、三坂の５集落が１つの広域活動組織として新たに立ち上げられたという現状があります。本当はほかの組織にも広げていきたいということですが、特に他の地域においては研修会や区長会などの機会を通じて、広域化について事業説明を行っているほか、圃場整備を契機としまして、農業法人の設立の動きとあわせて、法人を中心にした広域化の方法もあるのではないのかと思いまして、そういった方法も兼ねて進めていきたいと思っているところです。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 本年度から参加されました。というのは、３年前に区長会との懇談会のときに、実は農家が減ってきて、保全についての区に対していろいろと要望が来るという中で、どうしたらいいのだろうかという話があった中で、いや、こういう事業がありますということを御紹介したところ、そのようなことがあるのかということで検討されまして、この広域化ができたことによって、いろいろと事務的なものもそこでお世話になるというようなことですので、新たに参加されたということがありますし、弥栄町の区長会の懇談会でも、一旦休止をされたところが、流域で一緒にしていこうという話になってまた復帰される可能性があるような話もあったので、やはりそれぞれの小さな集落ですと、非常に難しいこともあるので、こういったことは非常に効果があると思います。共同化の。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） この事業というのは、確かに一定程度昔のように農家が多いと、それなりに共同作業ができるのですが、今みたいに法人化、あるいは集約化をしていくということになると、地区、地区の人間が減るという状況になります。そうなると、少ない人数で地域のこういう用地を保持していかなければならないということになると、こういった広域性をつくることによって、全体にメリットが出てくるというふうに私は思います。
そういう意味では、改めて市長が言われるようにこのことをしっかりとやはり地域に周知をする、そして、デメリットとメリットがあるというのは事実でありますから、かなりそれでもやはり今の単独でいるよりも、広域にすることによって大きなメリットがいただける。例えば、地域を共同化することによって、それぞれにおりてくる、例えば作業面積で１反につき４,０００円というものが出てくると、２０町歩でも８０万円もらえるという、そういうお金がグループで全体が使えるようになると、１つの集落では少ない金額かもわからないが、グループによって来るお金が、それぞれの計画をつくることによって全体でカバーができるというメリットがありますので、そういうことを含めて、きちんとやはり周知をしていくというその辺の決意について、改めてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 先ほども少し申し上げましたが、区長会などを通じて広域化の説明をもちろん行っているというところであります。ただ、地域によって農業者以外の方の住民の参加の状況でありましたり、地域の共同活動に対する考え方にも大きな温度差があるという状況の中で、地域の考え方も本当にさまざまでありまして、地域でまとまりやすい運営方法について意見を交わしていただき、最初から広い範囲での広域化を目指すということではなくて、賛同できる範囲でまず連携していくというような手法を、このごろはお話しさせていただいているところでございます。
とにかく広域化につきましては、いかに地域のコンセンサスを得られるかが最も重要であります。地域の中に入っていきながら、引き続き広域化を推進していきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） まさに今言われたように、これは農業者以外の人も巻き込んだいわゆる多面事業ということでありますので、一定程度やはり農家とは私は関係ないのだというふうにいう人も、やはりそのあたりも巻き込みながら、農地ということを考えてもらう、もう一方では農業ということを知ってもらうという、こういう大きな機会をとらまえるという部分では、ここを本当に真剣になって有効活用をしていくという施策について取り組んでもらいたいというふうに思います。
次でありますが、耕作放棄地の増加や、農業の担い手の減少ということになって、農地を守ることができないかということで、今現在、農地取得下限面積の緩和について伺いたいというふうに思います。
このことは、先ほど言いましたように、耕作放棄地の主たる原因というのはいろいろありますが、もう一方で、耕作されない農地の集積が課題となっているというのが、今現在の農政の大きな課題であるというふうに言われています。各自治体では、農地利用集積円滑化事業として、土地所有者と農地利用集積沿革団体、これは市町村であったり、農協であったり、あるいは公社であったり、営利を目的としない法人ということでは設定されていますが、そこが、農地所有者から委託を受けて、農地を所有代替事業として地域内の農地を一括して受けて担い手に貸していくという仕組みが創設されています。そういった状況についても、所有者から見れば、農地を一々人に頼まなくてもいい、あるいはそこに行ってお願いしておけば、してもらえる。そしてまた、ばらばらな土地をできるだけ１カ所に集約できるというメリットがあるということで、この農地利用集積円滑化事業については一定程度耕作放棄地を防いだり、減少防止に取り組めるということについては承知をしているところでありますが、また一方で、農業委員会は、農地法に基づき、農地の売買や賃貸の許可、農地転用案件の意見具申などのうち、関係する事務の執行や法人化、その他農業経営の合理化や農業一般に関する調査及び情報の提供など、行政委員会として設置されているというふうに考えています。
一方で、農地の取得の下限面積要件については、農業委員会の判断によって緩和も可能になるということであります。２００９年に農地法
改正前は、農地の権利認定等に関する権利取得後の下限面積要件は、国では５０アールというふうになっていました。それが、都道府県知事、農林水産省で定める基準に従い、都道府県の区域の一部について面積を定め公示することによって、下限面積の緩和ができるというふうになっています。京丹後市における現在の下限面積の要件についてはどのようになっているのか、お伺いします。
○（松本聖司議長） 農業委員会会長。
○（梅田農業委員会会長） 京丹後市の下限面積は３０アールとしています。下限面積を定める目的は、経営面積が余りにも小さいと、生産性が低く、農業経営が効率的に継続して行われないことが想定されるために設定するものです。また、下限面積は農地を取得する場合の１つの要件であって、その面積は取得しようとする農地の面積と、現に耕作や適正に管理されている経営耕地面積の合計が３０アール以上であることとしています。
京丹後市の下限面積は、農地法施行規則第１７条の基準に基づき、平成３０年６月６日の農業委員会総会で決定され、それを経て現在の面積を適用しています。農地の取得に際しては、１つ目、農地の全てを効率的に利用すること。２つ目、必要な農作業に常時従事すること。３つ目、一定の面積を経営すること。４つ目、周辺の農地の利用に支障がないことと、取得者が農地法違反者にならないように借受農地の未契約農地解消と耕作放棄地の整理はもちろん、農作業への従事日数や労働力、それから農業機械の保有状況などについての審査も行った上で取得していただいています。
以上です。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） 今、京丹後市においては３０アールということで、一定の厳しい条件があります。近隣市における下限面積の要件について、特に福知山、綾部、宮津などはどうなっているのか、お伺いします。
○（松本聖司議長） 農業委員会会長。
○（梅田農業委員会会長） 京都府の資料によりますと、令和元年７月２４日現在の中丹以北の市町の下限面積は、宮津市が３０アール、与謝野町が一部地域を除いて３０アール、福知山市、綾部市、舞鶴市、伊根町は１０アールとしています。ちなみに申し上げますと、京都府内においては、２つの市が４０アール、１５の市町村が３０アール、一部地域を除き３つの市町が３０アール、１つの町が２０アール、５つの市町が１０アールとしています。
以上です。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） いろいろな形の中で、それぞれの地域に見合った下限面積がされているわけですが、この中では農業委員会の判断によって下限面積が緩和も可能ということであります。そういった下限面積の要件について、下限面積を緩和することで、担い手農家における農地の集約化の拡大に下限面積の緩和は阻害要因となる。あるいは細切れの土地を使われることで、大規模農家が広く使えなくなるという意見もありました。また、新規就農を安易に始めると継続ができず、農地の耕作放棄地がふえるのではないかという心配の声もあるのは事実であります。しかし一方では、下限面積要件のハードルが高いためできるだけ緩和し、新規就農を即したり、現在使われていない農地の活用ができたり、農業経営に意欲のある人たちが参入しやすいようになるという声もあります。また、定年後に新規就農や帰農者として農業をしたいと考える人について、可能な限り入り口を広げることも必要であるという声もあります。
農業技術も時代とともに変化しており、作物の種類によっては少ない面積でも収益を上げることもできるし、また地域によっても効率的な経営が成り立つ規模など伴うことから、画一的に下限面積の利用にはならないというこういう意見もあります。こういった意見などを受けて、農業委員会としては下限面積の緩和について、緩和をしていくという考えがあるのかないのか、お聞かせを願います。
○（松本聖司議長） 農業委員会会長。
○（梅田農業委員会会長） 農地法第３条２項には、農地の権利移動の許可取り消しについてうたわれています。農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じている場合や、継続的かつ安定的に農業経営が行われていないなどと認められる場合は許可取り消しとあります。このことから農業委員会では、農地法における農業経営の安定を図る観点から、一定以上の経営耕地を重視し、経営形態にもよりますが、パイプハウスなど施設園芸農業で、集約型農業経営を行う場合を想定して、現在の３０アールを下限面積としています。しかしながら、農地法施行規則第１７条の特例として、地域の実情に応じて、農業委員会が特段の面積を定めることができるとされていることから、経営規模の小さな地域や担い手が不足している地域の状況などを踏まえて、適切な面積を定めていかなければならないと考えています。
以上です。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） 一定程度やはりこういった分については、農業が本当にこれから成り立っていくのか、あるいは農地をどう守っていくのかという観点から見れば、改めて下限面積について農業委員会として真剣に議論をしていただきながら、緩和への方向について認めてもらうことを強く要望をしていきたいというふうに思います。
市長に伺いをいたします。これまで住居に属する農地をセットにした事業について、京丹後市にはどのようなものがあるのか。その成果についてお聞かせを願います。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 御質問の住居と農地をセットにしました事業としましては、市では、滞在型自然農園、蒲井シーサイドクラインガルテンに取り組んでいます。これは豊かな自然と触れ合い、生活文化の実践及び体験を通じて、地域住民と都市住民との交流を図り、農業の振興及び地域の活性化に資することを目的に、久美浜町蒲井地区に整備したもので、平成２３年度から運営しているところです。宿泊可能な滞在施設に併設し、市民農園を整備したことによりまして、都市部から来られた皆さんが年間を通じて当地域を訪問し、家庭菜園であったり、ガーデニング作業等の農作業体験のほか、地元住民との触れ合いを通じて農業農村の交流を深めていただいているところでございます。
使用されている皆さんからは、田舎で農業に触れる生活をしたかったので、満足している。菜園が大き過ぎず手ごろでちょうどよい。孫にとれたての野菜を食べてもらうのが楽しみ。土づくりにこだわって野菜づくりを楽しんでいるので、使用期間が５年間では短いといった声が聞かれ、大変好評を得ているところです。現在、１０区画とも使用中ですし、さらに１３名の待機者がおられる状況でありまして、農地つきの住居といった希望者はある程度おられるものと考えているところです。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） そういうことでは、京丹後市が始めたクラインガルテンというのは、かなり好評であるというふうに思います。
農業委員会にお伺いしたいと思いますが、現在、空き家に附属した農地を取得するという場合の下限面積の要件についての基準についてお伺いをいたしますが、これは、京丹後市では少子高齢化における人口減少を少しでも歯どめをかける政策として、移住・定住の促進に向けた政策が展開されています。空き家を購入した場合、また空き家に定住した場合、そこの空き家に附属する土地の取得について、どのような基準があるのかお伺いをいたします。特に伊根町であるとか、養父市における場合は、空き家の農地の取得面積を１アールから取得ができるというふうに言われています。伊根町もそういう方向で取得しやすい制度に設定をするということで規定されています。京丹後市における空き家に附属する農地の取得の現状と、その際に空き家に附属する農地の取得下限面積要件について、どのようになっているのか。このことについてお考えをお伺いします。
○（松本聖司議長） 農業委員会会長。
○（梅田農業委員会会長） 空き家に附属する農地の取得状況ですが、移住担当課からの相談をも含めて、ほとんどない状況であります。過去３年間では１件のみの申請を受け付けています。京都府内の取得状況においても、京都府が空き家と耕作放棄地を活用し、移住促進を目指す条例を制定し、規制緩和を促して以降、伊根町、舞鶴市、和束町、亀岡市が空き家バンクに登録された物件との同時取得に限り、農地の取得下限面積を１平方メートルへ緩和したものの、わずか３人の移住者が空き家とあわせて農地を取得されているようです。
京丹後市では、空き家に附属する農地の取得であっても、やはり３０アールの下限面積を要件としていますので、下限面積がクリアできず、農地が取得できない場合でも、農地を借りることは十分に可能ですので、農地法第３条による貸借もしくは農業経営基盤強化促進法における利用権の設定をしていただくことで、どなたでも農業を行うことは可能です。いずれにいたしましても、農業委員会の下限面積につきましては、農地法に基づき、農業経営の安定を図ることを第一に考えて設定しなければならないと考えています。ただし、地域の実情に応じて、農業委員会が別段の面積を定めることが可能ともされていますので、実態に即した適切な面積を定めていかなければならないとも考えています。
また、空き家に附属する農地の取得の際の下限面積につきましては、京丹後市内では１３の地区が京都府より移住特別区域指定を受けていますので、こうした地域等の小規模で生産性の低い農地を限定して下限面積を下げる検討を考えていきたいと思います。
以上です。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） この移住・定住ということについては、一定程度やはり京都府とか京丹後市に指定地域があるというふうに思います。そういう分で、あくまで農地法ということで、従来のように３０アールというふうに限定されると非常にハードルが高いという状況があります。そういう意味では農地を本当に有効活用していく、今後ともいろいろな形の中で、空き家に定住していくということとあわせて農地を活用していくということについては、下限面積を緩和するという、これも１つの方法であるというふうに思いますので、真剣に議論をお願いしたいと思っているところであります。
次に、小規模農家の育成や支援についてお伺いします。農業は食料を生み出す基幹産業であり、農業のために農地は欠かすことができません。自国での食料調達に影響を与えます。農地の規制を設けて保護し、個人所有にも制限を受けるのが農地であります。農家の現状は高齢化が進むと同時に、兼業農家においても耕作機械が非常に高いということでありまして、耕作機械を買いかえのときに、その機に農家をやめたいと、離農するというケースも一方ではふえているという状況の中で、今現在、京丹後市におけるこういった農業の支援について、先ほどあったというふうに思いますが、改めて今現在、農地中間管理機構への集約率はどれぐらいなのか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 平成２６年度に信頼できる農地の中間受け皿としまして、農地中間管理機構が設立されました。当初は７地区で取り組み、担い手農家への集積は６８ヘクタールでありましたが、平成３０年度末時点では、現在取り組み地区数が４７地区にふえ、集積面積につきましては、６２０ヘクタールと年々ふえてきています。今では、府内で一番多い集積面積となっていますし、今年度１１月末時点でさらに５２ヘクタールの集積がふえているところです。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） 先ほど言いましたように、農地集積機構と相まって農地中間管理機構も含めて、そういった集積率については京丹後は伸びているというふうに言われています。しかし一方で、新規就農者や定年を迎えた帰農者が農業に参入しようとすると、機械などの購入などに多額の投資が必要となる。地域また共同で農業機械を利用できるような仕組みや、地域の抱える課題について認識を共有できるコミュニケーションの場が図れるような連携がとれることが必要であるというふうに考えています。京丹後市には、こうした新規就農者への、農業に参入する農業者支援制度や相談のできる組織の制度があるのかどうなのか、お伺いします。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 新規就農者への支援制度で、国による制度としましては、農業次世代人材投資資金の準備型１５０万円を２年間、開始型１５０万円を５年間。また、新規就農者向けのリース事業としまして、新規就農条件整備支援事業でありましたり、実践農場支援事業がございます。また、女性や高齢者、定年帰農者を含む比較的小規模な農業者への支援としましては、農業経営を継続的に行えますよう市の独自事業としまして、共同利用機械等導入支援事業、補助率３分の１、上限６０万円といった事業でありましたり、京都府の事業では、集落ビジネス支援事業、補助率２分の１、京の米生産イノベーション事業、補助率１０分の４等、集落営農や共同利用機械の導入の支援を行っています。
新規就農の窓口につきましては、農業振興課内に市の新規就農相談窓口を設置していまして、担当職員が就農のめどがつくまで相談に応じています。市のホームページにおきましても、就農相談フォームを設けて、２４時間の受付対応をしています。京都府におきましても、定年帰農者向けの栽培講座を開設していたり、府の新規就農相談窓口でありますジョブカフェを設置しています。本市の新規就農に関する受け入れ情報を提供するとともに、逆にジョブカフェから本市へ就農希望をリレーしていただくなど、連携して対応しているところでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） 今、このようにいろいろな支援があるというふうにお聞かせを願ったのですが、そのことがきちんとそういう市民に伝わっているのかどうかというのが、実は疑問なのです。農業だというと、ＪＡに行ったり、あるいは農業委員会に出向いたりするというのが基本であるというふうに私は考えていたのですが、ある面では市民局を通じてきちんと相談ができるような、ワンストップサービスができるような仕組みについてつくれないものなのかどうなのか。その辺についての考え方についてお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） ワンストップでのサービスということですが、先ほどお答えさせていただきました新規就農相談窓口につきましては、基本的に相談者にワンストップで対応することとしており、担当する職員が就農のめどがつくまで相談に応じているというところです。また小規模農家の育成や支援に関する相談につきましては、問い合わせ内容がさまざまでありますことから、それぞれ旧町単位で相談をお受けする町の担当者をつくっていまして、それをもとに相談を受け付けています。しかし、例えば補助事業に関することは、事業担当も入って相談に応じていますし、かなり複数の担当にまたがったり、国や府への相談事につきましても、担当者が責任を持ってお話をおつなぎするなど、相談者が不安を感じないよう丁寧な対応を行いたいというふうに考えています。
また、農業振興課内におきましては、農業経営改善支援センターも設置しています。営農や農業経営等の専門の職員が随時さまざまな相談に応じているところでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） いろいろな相談の窓口があるのは初めてお聞きしたのですが、先ほど言いましたように、これまで兼業農家におって、他で収入を得ながら農業を続けていたのですが、退職をしたという１つの機に、農機具というものが、例えば故障した場合に、改めて買いかえをするというそのときにもうこの機にやめたいという、いわゆる小規模の農家がいるということについて、その人たちについてもこういう相談先が、機械を購入するとかいうときにもできるのかどうなのか。ちょっとそれについてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） まさにそういった対応につきまして、農業振興課内に農業経営改善支援センターに相談してもらうということもありますし、農業振興課の職員をワンストップで対応できますように事業担当と別に、町担当者がいますので、それぞれの地域の担当者に相談していただければと考えています。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） 最後に市長に、市長もこの間も決意表明の中に、農業、観光等を含めて旧町の均衡ある発展に頑張るという決意表明がされています。ある面ではこの農業の重要性ということにつきましては、農業は工業と伴って、農業は土地、農地で生産をするという重要な片面では持っているというのが事実であります。まして、国民における食料というものの自給というものも片方で大きな責任を担っているということが言われています。
そういう意味からして、こういった農業、農地という部分で重要な役割を担っているところでありますが、実はある本の中に農業の重要性が言われていました。１つは、これまでは昔から続く地方が商店街がシャッター通り化してきたが、中小の商店主には何の救済もなかったと。しかし、農業の保護というのは、農地の保護と農業をしていくというほうが、これは重要な役割を持つということ。特に必要な農業の支援というのは、洪水の防止や水資源の涵養など、逆に言えば多様面の機能も持っているという状況であります。そういう国民の食ということも含めて、片方では担っているという状況でありますので、京丹後市のかけがえのない農地・農業を守る上で必要な対策をきちんと取り入れていくことが重要であるというふうに私は考えています。一方で、農業の営みがつくり出す景観や観光資源としても重要な意味を持つということで、農家の離農をなくして、また一方では集落の存在しない、農業集落の存在は農業以外の就農機会の創出も必要というふうに考えていまして、市長、最後でありますが、農業のあり方についてどのような思いを持っておられるのか、お聞かせを願います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 広く言えば国土保全ですとか、水源の涵養ですとか、あるいは、防災機能といった多面的なものがこの農地というものに評価をされているということであります。その中で、市としましては、やはり持続可能な地域づくりということを考えてみれば、やはり先ほどの多面等でもいろいろとその集落が地域の保全管理、つまり土地を耕すということも含めて、これからも継続的にそういった活動がなされていかないと、荒廃していくと、つまり集落が持続可能なものとならないというふうなことが１点あると思います。
その上で、京丹後市、今、最近、特に農産物のオファー、商談というものが非常にいろいろな方面から来ているということでありますし、また、丹後王国では、京都の錦市場にアンテナショップ等でそういった京丹後市を含めて丹後の産品を、農産物等も含めて活用、もっともっとＰＲするというようなことがあります。そういったことで、農業実践型学舎も既に国営農地がほぼほぼ埋まってきたというようなことで、新しい募集は行わないというようなこともありますので、つまり農業に対するいろいろと環境がかなり前とは違ってきたということで、食育の点、あるいは先日もあった学校給食ですとか、あるいはこれは特に観光というものと大きく一体となって進めていかなければならないと思いますし、また、健康長寿の非常に今いろいろと、ことしについてもいろいろな民放も含めてＮＨＫもいろいろとありますが、やはりそこには食というものが大きくかかわっているのではないかというふうなこともありますので、そういったものも含めて、やはり利益の上がる、そして、そのことが集落の営農活動ですとか、地域の活性化につながっていくということが、つまりこれからのそれぞれの集落が引き続き元気に発展、継続していくことではないかと思いますので、非常に農業というのは大きな意味で、多方面に大きく関連してきますので、このことを今その時期がいよいよ整ってきたというふうに思いますので、いろいろと市としても、また、国のいろいろな施策も調査研究しながら、そのことがいい制度があればどんどん使っていただいて、これからの農業がさらに発展することを目指していくことが必要であるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○７番（谷口議員） 農業をどう守るかという、高い本であったのですが、農地を守るにはどうすべきかという本も実は参考にしながら考えてきたのですが、やはり農業というものについて、もう一度やはり真剣に国民が見詰め直す時期が来たのではないのかなというふうに思います。そういう意味で農業委員会にも御足労願ったのですが、やはり農地を使いやすくしていくということでは下限面積の緩和も含めて、改めて農業というものに全体が目を向けて、農業を考えてもらう時期が来たということを申し上げて、一般質問を終わりにしたいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで谷口議員の質問を終結いたします。
ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
午後 ０時１１分 休憩
午後 １時１０分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、午後の会議を開きます。
ただいま谷口議員から発言の申し出がありますので、許可いたします。谷口議員。
○７番（谷口議員） ７番、谷口です。先ほどの私の一般質問の中で、不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いいたします。
○（
松本聖司議長） ただいま谷口議員から一般質問の発言について取り消しをしたいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（
松本聖司議長） 御異議なしと認めます。
谷口議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。
次に、順位１１、行待議員の発言を許可いたします。
行待議員。
○８番（行待議員） 質問順位１１番、清和会、行待実です。議長の許可を得ましたので、通告に沿って一般質問を行いたいと思います。
今回は３点質問を用意していますが、一応、３質問の予定時間を１５分、１０分、５分というふうにしていますので、御協力をいただければありがたいというふうに思います。
それで、まず、１点目といたしまして、スイス村スキー場の営業休止と今後ということでございます。まず、１点目としてスイス村スキー場の今後ということで、その意義と成果をお聞きしたいと思います。旧弥栄町時代の昭和５９年、豪雪地域である野間地域において、冬期間に生活を脅かしてきた雪の利活用による克雪対策、また、地域の活性化、地域雇用の促進、さらには冬期間におけるスポーツの場の提供を目的として、スイス村スキー場が丹後半島森林公園に開設されました。雪質もよく、子供や初心者でも楽しめる緩やかなゲレンデとして多くのスキー客に親しまれ、平成３年ごろのピーク時には４万人を超えるスキー客でにぎわったと言われています。近年は雪不足にも泣かされてきましたが、京都府内で唯一のスキー場として、今でも近隣の方々には府北部の身近なスキー場として親しまれています。このスキー場からは全国大会に多くの青少年スキー選手を輩出するなど、地域にとって大きな存在価値のあるスキー場であると私は考えていますが、市長として、地域に及ぼしてきたこの施設の意義と成果について、どのような見解と評価を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） スイス村スキー場は、昭和５９年、合併前の弥栄町が豊富な積雪を活用し、市民と外来者の健全な野外活動及び休養の場を提供することを目的として開設されました。開設来３５年間、今では京都府北部唯一のスキー場として、レジャーや小学校のスキー教室だけではなく、議員御指摘のとおり全国中学スキー大会、全国高等学校スキー大会、インター杯ですね、それから全国の学生スキー大会、これインカレ、あるいはＪＯＣのジュニアオリンピックなど数多くのスキー大会の出場選手を輩出してまいりました。また当時では珍しい自治体設置のスキー場として全国にＰＲし、地元の方々の冬期間の雇用も生んだほか、数多くのイベント等も通じて地域の活性化に寄与いたしました。そして、スキー場の存在は、確実に地域の幹線道路府道６５４号井辺平線の早期拡張を後押しをいたしましたし、あらゆる面で地域の生活を支える重要な役割を果たしてきたというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 市長から今地域の活性化、また、道路整備についても非常に大きな役割を果たしてきたという評価をいただきました。そういう評価をいただいた上で、次に、休止２年間とした理由ということでお聞かせ願いたいと思います。市は、雪不足、利用客の減少、さらにはリフトなどの整備の老朽化などを理由に、今シーズンと来シーズンの２シーズン、スイス村スキー場を休止すると決められました。休止期間を２年間としたのは、リフトが特殊索道として鉄道法の規定によるものか、また指定管理期間を考えてのことか、さらには今後降雪が見込めないのか、安全確保の問題なのか、どういった問題で２シーズンと決めたのか、説明を求めるものであります。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず休止期間２シーズンということで設定させていただきましたが、基本的にこれは安全面ということを考えてのものというふうに御理解いただければと思います。また、現在の指定管理期間があと２シーズンあるということを踏まえてのこの２シーズンという設定をさせていただいています。
また、廃止ではなくて、休止というふうにさせていただいた点ですが、廃止するには、京丹後市丹後半島森林公園条例、この
改正を議会にお諮りする必要がありますし、また、指定管理者との協議はもちろんのこと、議会、地元区、それから京丹後市スキー協会といった関係者とのコンセンサスがまだまだ整わない中で、条例
改正というのができないという判断でございます。
一方で、利用者に対しましては、今シーズンの営業が始まる１２月初旬までには営業しない旨をお知らせするという必要がありましたので、このたび休止という形で発表させていただいたというものでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今、部長から２年間としたのは指定管理者との協議も含めて、また残期間も含める、そして、一番大事なことは、利用客の安全確保が担保できないというような内容でございました。利用者の安全確保は、では一体誰がするのかということになりますが、市はリフトの修繕費に数千万円が必要というふうに懸念をされているというふうにお聞きしていますが、リフトなどの施設を適正に維持するためには、市の毎年度の修繕計画が必要というふうに考えていますが、近年、特に今年度の予算の計上額は幾らであったか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず、修繕にかかわる経費の最近の推移ということでございますが、まずリフトの設備、これは修繕をするに当たっては、これ、年によっては違いますが、毎年１００万円ぐらいのときから高いときでは２,０００万円に近いような状況がございました。基本的にこの修繕工事については優先的に、優先順位をつけて修繕を行っていくということでございますが、ほぼ修繕経費というのは、ほぼ一定的に当初見込んだ形で整備をしていくということで予算には盛り込んでいるというところでございます。ただ、このリフトのメンテナンス会社からは、この先数年かけて当然修繕が必要な部分というものはあるということで、向こう三、四年ではおよそ６,０００万円程度の修繕経費も必要であるということも言われている中で、優先順位をつけて予算化をしてきたというものでございます。（「今年度の予算はどうでしたか」の声あり）
済みません、今年度の予算ですが、およそ３００万円程度の予算として計上させていただいています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） リフトの修繕につきましては大規模になりますので、当然、市が予算化をすべきであると思いますが、その３００万円で本年度は修繕をされたのかどうか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず、この４月から実際にはスキー場、またリフトを運営するという形で予算計上もし、予算執行もし、また準備もしてきたという中ではありますが、基本的には修繕の内容については、その全てを執行するということではないということでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 修繕する意思はあったということで判断させてもらったらよろしいでしょうか。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず、今回の休止の判断というものが、１０月の段階でおおよそ判断をさせていただいたということで、それまでの半年間については、まずはその休止をしない、スキー場を運営するということで進めてきていましたので、必要な整備というのは順次させていただいてきたというところでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでは、少し横にそれた質問をさせていただきますが、リフトの整備不良による事故の発生はどこの責任になるのでしょうか。指定管理者なのか、市なのか。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） 設備が不全な場合、明らかに不完全な場合ということでございますが、公の施設の設置管理におきましては、通常安全性が欠けていたということが原因で、利用者に損害が生じた場合には、国家賠償法の第２条の規定によりまして、設置者である市が賠償責任を負うということになります。また、公の施設の管理、指定管理者の故意が原因で利用者に損害が発生した場合については、これは国家賠償法１条の規定によりまして、これも設置者である市が賠償責任を負うということになります。ただし、市が被害者に直接賠償したときに、指定管理者に故意または重大な過失がある場合には、市は指定管理者に対してその経費については請求することができるということになっています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 先ほど休止２年間にした理由の中に、今後のことが出なかったのですが、再度、休止後は閉鎖とするのかということについて少しお伺いしたいと思います。少し曖昧な内容でしたので。市長は、スキー場をするとなると、相当な金額が必要になる。リフトを修繕しても利用客がふえることは見込めないと言われています。確かに赤字体質にある施設ではあるのですが、近隣の地域や団体からはスキー場の継続を望む声もあるとお聞きします。「スイス村スキー場、事実上の閉鎖へ、また２年休止も再開困難」と言い切る報道もありました。市長の新聞社への修繕費の多寡を存続の目安としているような答弁を見ても、休止の後は閉鎖するぞと受けとめられても仕方がないと思われます。新聞報道のとおり、市長の本音としては、２年間の休止後にスイス村スキー場の完全な閉鎖を考えておられるのかどうか、所見をお聞きします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） スイス村スキー場の利用客は、人口減少やレジャーの多様化によるスキー離れ、また３５年前とは違い、全国に最新設備の整ったスキー場がふえていく中で、ピーク時平成３年４万２,０００人と比較しますと、１割からせいぜい２割程度まで落ち込んでいるということであります。私もかつてはたびたび利用させていただきました。一方で、利用者の安全確保はスキー場運営の大前提条件であります。極端に言えば、利用者が１人になったとしても、安全対策の必要性は同じ、変わらないということであります。リフトや圧雪車の整備等には多額の費用がかかりますが、このような利用状況の中で、営業を続けていく限り、事故防止のリスク、これに要する多額の経費を考えたとき、この先もずっと税を投入し続けることは断念せざるを得ないのではないかというふうな判断をさせていただいています。この状況は２年たっても変わるものではないというふうに思いますので、しかるべきときに条例
改正をして、きちんと手続を踏んだ上、正式に廃止として発表するということを考えています。
○（松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） リフトの修繕費等は市が当然持つべきものであって、安全性は市が担保するものであるというふうに私は思いますが、今、市長のお答えでしたが、継続するための議論、例えば、年間３００万円から７００万円の赤字体質、さらには老朽化したリフトなどの修繕費など、スイス村スキー場の維持運営が難しいということは一定の理解はできるのですが、スイス村は京都府唯一のスキー場として、自然豊かな京丹後市のシンボル、イメージの１つとして大きな意義を持つ施設であるとも思います。この施設の当初の意義や目的を考えますと、継続に関し、必ずしも経営コストだけを議論して判断する施設ではないと私は思います。残すべき意義を持つものは残していく努力をする。その意味において、スイス村スキー場について継続するための議論が、市庁内で行われてきたのか。また、例えば第１リフトだけでも残すなど、もう考える道、選択する道は廃止のほかには残されていないのか、お伺いします。
○（松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず、このスイス村スキー場についてですが、もちろんこの間、休廃止の一辺倒の議論だけではなく、実際には存続の方向についても検討させていただきました。リフトを１つ残すとか、全てを動かすのが難しければ、幾らか何か残すかというようなことも含めて議論、検討もさせていただいてきたところでございます。その結果、安全確保が何よりも第一であるということで、その結論に至ったということでございます。ただし、リフトの休止が基本的にゲレンデスキーの提供をやめるというものでありまして、スイス村そのものを休止、廃止するというものではありません。歩くスキーとか等々、雪山で少しトレッキングをするとか、少し自然観察などを楽しむとかというようなリフトを要しない雪山の楽しみ方というのは、幾らでも提供できるのではないかというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 過去にはこのようなことがあったのです。旧町時代の森岡町長時代のことで、ブルドーザー町長と言われた方でありましたが、昨年同様雪が降らなくてスキー場が開設できない年に、豪雪による雪害なら、これは通常は災害としてその支援制度があるわけですが、当時の町長は、雪が降らないことを逆手にとりまして、本来降るべき場所に雪が降らないことはおかしい。スキー場には当然雪が降るべきであって、これは大きな被害である。これはスキー場にとっては災害であると補助金をとってきたことがあります。そして、スキー場の赤字補填をこのお金でしたということを今思い出しているわけですが、現施設の大きな修繕費は当然課題ではあるのですが、問題は行政の思いや考え方、また努力の仕方で施設の寿命が長いか短いか決まるのです。施策、市民目線の行政を考えると、今あるもの、これからつくるものなど、建設費や運営コストのみにこだわった行政は、必ずしも市民が求める行政にはならないと私は考えています。このことを少し紹介させていただいて、次に入りたいと思います。
学校教育とのかかわりですが、前にも言いましたが、スイス村スキー場で育った子供たちが、小中高校生のスキーの全国大会に多く出場しています。このことは市内のスキークラブの熱心な指導をはじめ、各小中学校の校外学習としてのスキー教室の成果のあらわれであったというふうに私は考えているわけです。つまりはスイス村スキー場は、京丹後市民はもとより、近隣市町の住民にとって、いつまでも、いつでも子供を連れてこられる身近な存在であり、スキー大会の開催などスキー技術向上ができる環境にあったといえます。身近なスキー場の存在は、市民や子供たちにとっては大切な施設の１つであると考えていますが、スキー場が休止、閉鎖されるとなると、学校のスキー教室は当然兵庫県のスキー場を利用することになると考えます。そうなると、経費も現状の倍になるとも聞く中で、保護者の負担もふえることになるのではないかと考えます。今後のスキー教室のあり方について、事業の継続、廃止も含め、どのような取り組みを考えておられるのか、教育長の所見をお伺いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） スイス村スキー場の営業休止にかかわる小学校のスキー教室のことですが、営業休止を受けまして、今年度は全ての小学校が兵庫県のスキー場で計画をしています。御指摘の保護者の負担につきましては、スイス村に比べ、兵庫県のスキー場のほうがやはり経費や拘束時間がふえるものと思われますので、これまでに比べて負担をかけることになるというふうに考えています。
小学校のスキー教室指導は、小学校学習指導要領に基づきまして、教育活動として保護者や指導者の方にお世話になり実施していますが、スイス村スキー場の営業休止や昨今の降雪状況、実施経費、指導等にかかわる関係者の御負担等総合的に判断した上で、教育課程編成の責任者である学校長が適切に判断するということになっています。教育委員会としましても、今後、このような状況を踏まえて、どうするか、学校と改めて意見交換をしていきたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 地域の保護者の方の話を聞きますと、２時間かけて京都府外に行ってまでスキーをしなければならないのかという保護者もおられるわけであります。スポーツはそこに施設があるから関心を持って競技が始まり、広まっていくということであります。しつこいようでありますが、スイス村スキー場はできるだけ続けるべきであると求めておきたいと思います。
それでは、休止、閉鎖後の除雪体制についてお聞きします。市は、新聞報道でも、今後はゲレンデは開放して、かまくらづくりやスノーシューなどのリフトを使わなくてもゲレンデの雪を楽しめる遊び方に特化した雪の活用方法を考えていく。それは先ほど部長がおっしゃったとおりです。そういうふうにしておられるのですね。スキー場が休止、閉鎖となったとしても、冬期間にそういったゲレンデを市民に開放するとなると、冬期間における安全な道路の確保が当然必要となってまいります。スイス村への府道、林道の除雪対策について、今後の取り組みはどうなるのでしょうか、お伺いいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 御質問のスイス村への道路の除雪についてでございますが、この路線は京都府からの委託路線であります府道弥栄本庄線及び丹後縦貫林道の除雪を行っていまして、市の指定管理施設の利用者等の冬期の道路交通に支障を生じないよう行っているものであります。スイス村につきましては、スキー場以外にも風のがっこうや青少年山の家などの施設がありまして、冬期も営業が行われます。また、これら施設の屋根の雪おろしや水道施設の維持管理など、施設の管理業務も必要なことから、今年度の除雪計画においても、道路の除雪計画区間の見直し、変更などは行っていません。
○（松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今までの林道の除雪に関しては、林道がスキーのコースなのですね。だから、上まですかしていなかった。ところが、今度はスキーをしないということになりますと、風のがっこうまでの除雪が必要になってきますが、今年度と一緒であるということは、風のがっこうまでは除雪対策はできていないということでよろしいのでしょうか。
○（松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） 今の林道の件ですが、駐車場から上の林道、いわゆる林道コースの部分についてですが、下の管理事務所のエリアと、上の水道施設、風のがっこうエリア、この維持管理業務ということでありますので、こちらは１台の圧雪車で日々往復しますので、除雪はしないということでございます。
○（松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 除雪をしないということで、今までどおり圧雪車で運ぶということになるわけです。
それでは、２番目といたしまして、指定管理者、地域への説明と協議についてお伺いいたします。まず指定管理者及び地域への説明ということで、スイス村スキー場については、平成２８年４月１日から令和３年３月３１日までの５カ年、株式会社スイス村管理組合に指定管理となっており、高原休養センター、風のがっこう京都、丹後半島森林公園も含め、４施設全体で年間約３,３００万円が管理料として支払われています。つまり全施設が一体化した通年性の高い集合体となっていまして、スキー場の休止は、通年観光を目指したスイス村全体の営業、運営に大きく影響を及ぼすことは容易に想像できるものであります。
今回の処置について指定管理者との協議、あるいは市の考え方の説明、さらには地域活性化の拠点としてきた地域への説明と協議はどのようにされたのか。またその結果として、管理者及び地域の理解と反応はどうであったのか、説明を求めます。
○（松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） 先ほども何度も申し上げましたとおり、市としては、まずは安全確保が優先という考え方の中で、指定管理者（株）スイス村管理組合ですが、この４月以降協議を重ねてまいりました。当初、現在のこの管理者につきましては、継続を希望されていましたが、毎年公園全体で収支が厳しい中、スキー場に関しては、昨年のシーズンでも見られますように過去に例のないゼロ日営業という事態もございまして、収入が不安定であるということ、また、休止によりまして経費削減が見通せるということもありました。また、老朽化したリフト等設備への不安、あるいは雪遊びを求める昨今のインバウンド需要等も考慮しまして、最終的に休止という判断に至ったということでございます。
この結果を踏まえまして、地元野間連合区とも１０月初旬に協議をさせていただきました。地元区としては寂しさはあるが、以前と全く違う利用実態からすればやむを得ないというお話もお聞かせいただき、また各区長への説明につきましてもこちらで報告するので、説明の場を持つ必要はないということでございました。
次に、パトロールをはじめ、いろいろ運営面で御協力をいただいている京丹後市スキー協会、こちらは１０月の中旬ぐらいですが、お話をさせていただきました。こちらからは各種大会出場に向けた選手育成の場として、また、丹後スキー大会の開催等盛り上げてきたので寂しいと。教育面では続けてほしいというお声でしたが、経営面ではやはりやめるべきという話もいただいています。春から秋の活用、それからリフトを使わない冬の活用をもっとすべきである。歩くスキーなどは協会としてもぜひ協力したいというような御意見を頂戴しています。
○（松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 再度確認させていただきます。地域、管理会社ともに寂しいと言いながらも、スムーズな御理解を得たということで再度確認させていただきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず管理者とは４月以降、約半年間の中でいろいろと相互に協議もしながら、また考えていただきながら時間をとってさせていただいたということで、最終的に合意をいただいたというものでございますし、また、スキークラブ等につきましても一定理解をいただいたというふうに感じています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 管理組合との協議は４月から何回ぐらいされましたでしょうか。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） 正式には２回程度ということではありますが、その間、個別の問い合わせであったり、それから経費の支出についてのいろいろとやりとりをさせていただいていますので、協議の場としてはそういった回数でありますが、常にそうしたやりとりをさせていただく中で、この件についてもいろいろと議論検討してきたというものでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでは、先ほど少し弥栄町の森岡町長時代のことをお伝えしたわけですが、このスイス村スキー場について、降雪が少なくて、そのために赤字を出した場合、自然災害として管理料への補填があるのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず、今年度の考え方を少し先に説明させていただきますが、今年度途中で休止という判断をさせていただいたということで、休止によります経費の削減分というのは指定管理者一定ありますが、こちらを少し減額という形になります。ただ、この指定管理料とは別に、休止によりまして見込んでいた利用料収入もこれもなくなるということですので、その分は補填をするということになろうかというふうに思います。自然的にゼロであったということで、昨年度の状況、その分のマイナスの補填につきましては、これは当初見込まれないというような状況であったということもありまして、その分についても一定検討するに値するものであるというふうには認識をしています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） としましたら、スイス村を含めた指定管理料ですね、これはあと２年間指定管理期間が残っているのですね。それについても契約されている指定管理料を減額、あと２年間は減額してお支払いするという理解でよろしいのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず、今年度につきましては休止という判断を途中でしたということで、当初からすると、今年度大きくその分は変わったというそこの部分については、当然補填が必要な部分というふうには認識はしています。指定管理料については、当然、半年は通常、予定どおりされてきた。ところが休止の判断をしたことによって半年分、残りの部分については経費削減も当然見込まれるということになりますので、その分については指定管理料を減額と、その部分のみということになります。
また来年度、令和２年度ということになりますが、これは、当初から休止の判断ということでございますので、その部分に値する指定管理料については１年間の部分減額という方になろうかというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 少し頭の中はもやもやしているのですが、３番のスイス村全体のあり方について、最後お聞きしたいと思います。丹後半島森林公園スイス村は、自然豊かな環境の中で、山の家、バンガロー、スキー場など多くの施設の運営によって平成８年ごろには１１万人を超える入り込み客があったと記憶しているのですが、先ほど言ったとおりスイス村全体としては、通年観光を目的とした施設の集合体でありまして、どれかの施設が欠けても運営に大きな影響を及ぼすものであります。今回の休止問題はスキー場だけの問題ではなく、４０年間継続されてきたスイス村全体の運営そのものにかかわる大きな問題でもあり、スキー場のあり方は、必ず今後のスイス村全体の存続論につながっていくのではないかと私は懸念をするものであります。
この件の裏にはですよ、少しこれ、あれなのですが、この件の裏には何かそのような思惑があるのではないかと疑ってしまうのですが、市長は、丹後半島森林公園スイス村全体としての今後の管理運営のあり方、活用のあり方、生かし方をどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） このたび実施しますのは、重ねてということでございますが、リフトの休止ということでありまして、森林公園スイス村全体を休止するものではないということははっきり申し上げたいというふうに思います。キャンプ、バンガロー、高原浴場といった春から秋の公園事業はもちろん、冬期につきましても、風のがっこうや青少年山の家はこれまでどおり営業をさせていただきます。さらに、ゲレンデスキーはできなくなりますが、先ほどからございますようなリフトを使わないスノーパーク的な活用も模索していきたいというふうに考えています。
また、令和３年度以降の指定管理につきましては、現在のところ、来年度中に次期指定管理者を公募することを予定していますが、その公募条件としましては、森林公園スイス村の業務内容は単なるキャンプ場としてだけではなく、滞在型観光やインバウンド等も見据えた自然体験、環境学習などの実施、野間地域の全体としても連動した農業体験、また田舎暮らし体験といった農泊的な取り組みもメニューとして盛り込んで公募したいと考えています。実際に民間企業からここについてのお問い合わせもあったということでございますので、魅力ある地域としてはいろいろとこれから可能性が出てくるのではないかというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） いい前向きなお答えをいただきました。昭和５３年、当時の町長が平和に象徴されるスイスの美しさをふるさと弥栄に再現し、過疎に悩む野間地域の振興の拠点にしたいという強い思いから開設されたものであります。当時町職員であった私も、町長と一緒になって手弁当で労働奉仕をした施設であり、大変感慨深い思いがある施設でもあります。先ほど市長が申されたように今後とも地域と密着して、地域振興の拠点として生かせる努力をしていただきたいというふうに思います。
それでは、次に２番目といたしまして、厚労省の公立・公的病院の再編・統合すべき病院の公表ということで質問したいと思います。公表の背景及び地域医療構想につきまして質問をいたします。１０月、厚労省が公立病院や公的病院のうち、診療実績が乏しく、再編や統合の議論が必要とした病院名が公表されました。公表は全国１,４５５の公的病院のうち、約３割の４２４の病院に及んでいまして、公表をめぐっては名指しされた病院のある地域では、地域の医療実態が考慮されていない、また名指しされた病院はなくなると受けとめられ、住民の不安を招いているなど、全国知事会をはじめ、全国市長会、町村会も含めて、地域住民にとっては自治体病院が最後のとりでになっており、今回の病院名公表は地域の実情が全く無視されているとの反発が大きな声になっていると報道されています。公表は、厚労省の勇み足とも私は思いますが、今回の病院名が公表された背景と、目的はどこにあるのか、説明を求めるものであります。
○（
松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 今回の病院名公表の背景には、国おいては２０２５年度の医療需要と病床数の必要量の適正化を図り、目指すべき医療提供体制を実現することを地域医療構想として進めているところでありながら、地域医療構想による病床削減が思うように進んでいないという点が上げられています。また、国が病床数削減を目指す根底には、我が国は他の先進国よりも人口当たりの病床数が非常に多く、過剰な病床数が医療費膨張の要因とされているということがございます。
国では、地域医療構想に関するワーキンググループによって、地域医療構想実現に向けて将来の必要病床数の推計でありますとか、医療機関、特に公立・公的医療機関の役割、再編等の議論がなされていまして、こうした経過を踏まえまして、国の一定の具体的見解として、診療実績が特に少ない類似市かつ近接する医療機関が存在するという２つの尺度による机上の分析をもとに、再編・統合の議論が必要とされる全国の公立・公的病院名の公表を行い、医療機関単位での担うべき急性期機能や、必要な病床数等について再検証を要請したということのようでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今、説明でもありましたように、厚労省は、今回の公表は過去最高に更新した昨年度の医療費、つまり４２兆６,０００億円の抑制を課題といたしまして、２０２５年には団塊の世代全員が７５歳の後期高齢者世代となることから、医療費等の抑制を急務として、ニーズが高まるリハビリ向けはふやしつつも、先ほど申された過剰ベッドは削減するとして、全国で１２４万を超える病床数を１１９万程度に減らす方針としているのです。
国は、持続可能で安心できる地域医療、介護体制の構築には地域医療構想の実現が不可欠としているのですが、各都道府県では、厚労省の指示によって２０１６年度末までに、既に２０２５年に向けて必要な病床、ベッド数などを定めた地域医療構想が策定され、病院の再編・統合に係る検討がされているとお聞きするのですが、その地域医療構想、その内容はどのようなものか、説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 京都府における地域医療構想は、平成２９年３月に京都府地域包括ケア構想として策定されまして、高齢者が住みなれた地域で安心暮らし続けることができるよう、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを推進することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を図ることを目的とされています。この京都府の地域包括ケア構想においては、京丹後市が属します丹後医療圏については、医療・介護資源が少なく、高齢者、特に後期高齢者患者の割合が多いことなどから、訪問診療・看護等とあわせ、必要病床数については現行の１,１９７床を維持するものとされていまして、今後需要の見込まれるリハビリ等の回復期の充実を図るというふうにされています。
丹後医療圏の２０２５年の総人口は８万４,５７８人、うち７５歳以上は２万８７７人で、平成２７年度を１００％とした比率で１０６.９％に増加すると見込まれていまして、さらに平成２５年度の１日当たり在宅医療等の必要数１,０９３人に対し、２０２５年度は１,５５３人と１.５倍に見込まれています。訪問診療・看護等とあわせ、施設における医療提供の充実、病床機能強化及び連携により、在宅医療等の充実を支援するというふうにされています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今、部長のお話の中では、京都府の包括ケア構想においては、この京都府北部地域は現行を維持していくという、非常にありがたい内容であるというふうにお聞きしましたが、それでは、京都府はこの構想をもとに、再編・統合に係る検討を京都府内では実際に行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 申しましたように京都府におきましては、京都府の地域包括ケア構想の中で、各医療圏におきます病床数を定めていますので、その方針に基づいて、現在のところは進んでいるということでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでは、その公表をもとに今後の方向性と市立病院への影響についてお伺いするのですが、厚労省が再編・統合の検討が必要な病院として公表した全国４２４の公立・公的病院の中に、京都府北部では福知山市民病院大江分院と、舞鶴赤十字病院が含まれています。一体、地域の命と健康は誰が守るのか。地域住民は医療に関しては大変敏感であり、当然、この公表に不安を募らせているとも報道されています。事実、再編・統合が必要な病院として公表対象になりますと、地方の病院にとっては大変イメージの悪化とともに、医師の招聘が一層難しくなるものであり、今回の公表は、地域の医療実態が無視された公表と考えるものであります。京都府が示す地域医療構想については、２０２５年に向けて構想の改定も含め、現在おっしゃっておられたように府北部全体の内容はあるのですが、今後、弥栄、久美浜病院への影響、こういったものは考えられないのか。所見を問うものであります。
○（
松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 地域医療構想の実現については、各方面からの参画によります協議会等で議論されて具体化されるものでございまして、先日、１１月２５日にも京都府の医療対策協議会が開催されまして、市長会代表として三崎市長とともに、久美浜病院の赤木病院長も丹後医療圏代表として出席されまして、いずれの二次医療圏においてもセーフティネットとしての地域医療が守られる方向となるよう、京都府に対して意見を述べられたところでございます。
また、同日には丹後医療圏の地域医療構想調整会議である丹後地域保健医療協議会も開催されまして、同じく赤木病院長、それから弥栄病院の高原副院長に加えまして私も出席をしまして、本市を含めた丹後医療圏にとって必要不可欠な議論がなされていたところでございます。
いずれにしましても、京都地域包括ケア構想につきましては、策定後まだ２年ということでございまして、
改正を云々される時期ではございませんし、繰り返しになりますが、今現在、２０２５年に向けて丹後医療圏の必要病床数１,１９７床を維持する指標として進められている構想でございます。
市立病院の現状といたしまして、今回の病院名公表に係る再検証というのを要請された病院ではございませんが、改めて改善意識等を高め、引き続き市民が安心して必要な医療を受けられる医療提供体制の充実を図るとともに、丹後医療圏の各病院をはじめとしまして、各医師会、それから福祉、老健施設等と意をともにしながら、京都府医療対策協議会や地域医療構想調整会議等において、地域における医療及び介護の総合的な確保を図るために必要な声を上げていく所存でございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでは、２つ目の病院補助職員配置と診療報酬の加算についてお伺いします。まず、診療報酬加算の仕組みと要件についてですが、厚労省は、現在、医師の働き方改革を促すため、勤務医が専門的な業務に専念できるよう補助職員の配置など、負担の軽減に取り組む病院に診療報酬を手厚くする。つまりプラスする制度を打ち出しています。年々厳しさを増している勤務医の労働環境を考えると、医師の業務負担の軽減対策は全国全ての病院の大きな課題となっていまして、その前向きな働き方改革への取り組みが診療報酬の増額に結びつく制度はよいとしても、医師不足を大きな課題とする地方の病院にとっては、その制度が十分に活用できるのか大きな疑問であります。医師の業務軽減と、診療報酬の増額とはどのような仕組み、要件となっているのか、説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 議員が申されました病院補助職員配置の診療報酬加算につきましては、医師事務作業補助体制加算と申しまして、医師の事務作業を軽減する体制を整備促進するための施策としまして、医師がこれまで実施していた事務作業を代行する職員を配置するものとして、平成２０年４月の診療報酬改定において新たに入院基本料への加算措置という形で位置づけられたものでございます。
主な要件としまして、病床数と人員配置要件のほかに、１つ、勤務医の勤務状況を把握し、その改善の必要性などを提言する責任者を配置すること。１つ、勤務医の勤務時間、当直を含めた夜間の勤務状況を把握し、その上で特定個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系を策定し、職員に周知徹底すること。１つ、他職種からなる役割分担推進委員会等を設置し、勤務医の負担軽減、処遇改善に資する計画を作成すること。１つ、勤務医の負担軽減、処遇の改善に関する取り組み事項の公開を満たすことなどがございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今、御説明を受けますと、加算の対象となるには大変厳しい制度なのかなというふうに思いますが、厚労省では、来年度の診療報酬改定に向けて、先ほど部長がおっしゃったように対象病院の範囲を見直すとの見解を示しているのです。現在、弥栄病院、久美浜病院はこの制度の対象病院となっているのか、説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 病院補助職員の配置につきましては、弥栄病院では医師事務作業補助体制加算２の基準の４０対１を満たしています。また、久美浜病院でも、平成２３年７月の段階で医師事務作業補助体制加算１の基準２５対１を満たし、算定を開始していますし、また、平成２８年度の診療報酬改定に当たっては算定基準を２０対１に引き上げまして、加算がふえているということで、両病院とも対象になっているということでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 対象になっているということでほっとしています。まあよく頑張ってもらっているなというふうに思いますが、制度の対象になっていると今部長はおっしゃったのですが、経営に及ぼす診療報酬加算額はどのぐらいの額になっているのか、わかっていれば教えていただけませんでしょうか。
○（
松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 算定による効果としまして、平成３０年度で弥栄病院が、診療報酬が加算が約６４５万円、それから久美浜病院が同じく平成３０年度で診療報酬は約１,８００万円というふうになっています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 非常にたくさんの効果が上がっているということをお聞かせ願いました。
次に、勤務医の労働条件整備についてお伺いするのですが、２０２４年、少し先の話になりますが、２０２４年度からは勤務医に残業規制が導入される予定であるとお聞きしています。弥栄病院、久美浜病院としても、先生方には身を犠牲にして昼夜を問わず頑張っていただいており感謝をするものですが、医師の労働条件を減らすために、医師の業務の一部を看護師や事務職員に代行させるなど、病院補助職員の配置の充実も含め、医師の労働条件の整備を視野に入れた病院経営が求められるものであると考えています。医師の招聘が大きな課題となっている市立病院ではありますが、２０２４年度からの残業規制問題も含め、勤務医の労働条件についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 国から示されました勤務医の残業規制などの医師の負担軽減、働き方改革の実現につきましては、各関係の一定の理解のもと、この地域にあった勤務医師の負担軽減を図っていく必要があると考えていますが、実現に当たっては申されましたように、やはり常勤医師の安定確保が最重要課題であろうというふうに考えています。
常勤医師の招聘確保に向けては常に取り組んでいる状況にありますが、引き続き今後も関係機関等に向け、医師の招聘を要請するということでございますし、また、議員も申されましたように当直や日直業務の非常勤医師の招聘や、若手研修医受け入れ等による常勤医師の負担軽減を図りつつでありますが、医師事務作業補助者の配置や看護師や薬剤師など医療技術職員による医師以外でも可能な業務のタスクシフティングも進めていくことで、トータルとして医師の負担軽減、働き方改革につなげるよう努めてまいりたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 過酷な医師の勤務状況は、今後も医師の招聘対策に大きくかかわる課題であると考えています。できる限りの医師の労働条件の整備に今後も引き続き努めていただきたいと考えています。
では、次に３番目、一般質問の検討結果の扱いについて質問いたします。まず、議員の一般質問、提言に対する検討システムということでございます。私たち議員は、それぞれの議員活動の中で、市民の皆様から多くの提言や御意見、御質問などをいただくわけであります。そして、調査研究を行い、その結果を一般質問として市長に対して行っているわけであります。三崎市政が誕生してから３年半が経過しましたが、その間に１５回の本会議が開催され、一般質問者は実に延べで２６３人に及び、質問事項は大ぐくりで６４５項目が行われています。そして、その細部項目を数えますと、実に約１,７３４項目に及ぶ質問が市長に投げかけられているわけであります。
こうした一連の一般質問に対して、市長は検討する、調査する、勉強するなどの回答があるように思いますが、検討というお答えは、議員にとってはまさに前向きな回答であると言えるわけであります。そこで、質問内容が事業化や政策化されますと、その検討の結果が見えてくるわけですが、その他の検討、調査と回答された多くの一般質問は一体どこでどうなっているのでしょうか。本当に検討がされているのかどうか気になるわけでありますが、三崎市政となって検討や調査すると回答された私たちの大切な一般質問、何項目あるか少し計算しませんでしたが、一体どこでどのような形で検討などが行われ、どのように整理、処理されているのか説明を求めるものであります。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 議会の一般質問で検討するなどの答弁を行った事案につきましては、担当の部局におきまして検討調査する中で、実現可能なものは実施をし、また、予算を伴うものについては、当初、もしくは補正予算計上しているところでございます。また、議員からいただく御質問の中には、現在、市で取り組んでいます事業関係のものもあると思います。市の実施しています事業につきましては、主に総合計画、また総合戦略、それから行財政推進計画などに基づいて行っているものが多くありまして、それらにつきましては、毎年進捗管理を行っていまして、その結果につきましても公表もさせていただいているところでございます。
また、各部局におきましては、課題と考えている事案につきましては、これらとは別途懸案事項として整理をし、進捗管理も実施をしているところでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 各部署、多岐にわたる質問もあるわけですが、そういったものはどういうシステムで、各部課を乗り越えて、どういうシステムで検討されているのか。また、検討調査結果は、質問議員には報告されているのかどうか、それをお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 具体的に少し事例を２つ、３つ挙げさせていただきますと、平成２９年１２月議会で御質問のあった福祉人材の確保のための奨学金の創設につきましては、翌年の４月から介護福祉養成奨学金貸与制度として開始させていただいていますし、また、平成２８年１２月議会で御質問のあった道路状況の情報提供を
スマートフォンで通知する市民投稿システムということで御質問いただいていましたが、これにつきましては、平成３０年１０月から道路通報システムのパ撮ロールの運用ということで開始させていただいています。また、そのほかでも平成２９年１２月議会で御質問があった件で、窓口に行かなくても税金・料金が納付できるページーの導入ということではありましたが、これにつきましては未導入ではありますが、キャッシュレスという趣旨と捉えさせていただきますと、同様の利用ができるものとして、本年９月からコンビニの納付書を利用して
スマートフォン決済が可能となるようにしているところでございます。
このように検討の結果、実現のめどがたったものについては予算措置を行ったり、制度化などを行ったりして実施をさせていただいていまして、一般質問などでいただいた御意見に対しては問題意識を持って取り組んでいるところでございます。
また、議員御質問の検討経過の結果の報告ということですが、議員おっしゃっていただきましたように案件ごとにそれは多岐にわたっていまして、また、今申しましたように調整に時間を要したり、財政状況の観点からすぐに実施できないもの、その検討期間が長期に及ぶものが多くあることから、定期的に御報告を実施するということはなかなか難しいのではないかと思いますし、現在のところそういったことは行っていないということでございます。
○（松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 私たち議員は、一般質問の検討や調査の過程や、結果がどうなったのかを聞きたいわけでありますが、今、部長がおっしゃったように現実的に事業化されたりするのはよくわかるのです。もう目に見えてわかりますから、予算化されたりする。そうではない、毎日のようにどうなっているのかということに関して、市長や担当部局に日参するわけにもいかないのです。が、質問の結果や提言や疑問などをいただいた方や、広く市民の皆さんに報告する必要があると私たちは考えているわけでございます。
議員の一般質問に関しては、御意見箱と違い、その検討結果や経過が公表されることもなく、また、質問議員にも今おっしゃったように報告されることがない。このことは何回も同様の一般質問をする結果につながっていくのではないかなというふうに私は思いますが、一般質問は議員の議会活動の１つとして、大きな意義を持つものであります。そういった意味で、今は報告していないということですが、市は議会、あるいは議員に対して、その検討結果や結果をぜひ私は報告していただきたいと思いますが、再度、御所見をお伺いしたいと思います。
○（松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほども申し上げましたが、検討に結構時間を要するもの、期間を要するものもかなりあろうかというふうに思いますので、例えば議会ごとにそういったことを実施するというのはなかなか難しいのではないかというふうに思いますので、またその方法論等につきましては、議会の終了後でもお互いに議論をしていければなというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 検討するというのは、昔から必ず、私も新人のころに検討するというのは非常に期待したのですが、先輩議員から少し意味が違うぞというようなことを教えられたように記憶があったと思います。一般質問をどう捉えるか、一般質問は、本会議で自分の議員としていろいろな意見、提言を議論する唯一の場であるというふうに思います。そういう点で、議会として、全体としての意思かどうかはまた、これはまた意味が違ってくると思います。
そういった中で、質問を受けると、答弁調整にいろいろな調査をして、資料もいろいろと調べたり、そのことはすごい執行機関としては非常に勉強になると思います。初めて聞くこともありますし、どう応えるか、どうしていくかというのは、常にそこで先々のことを考えながら答弁を考えていくということの中で、これはお互いにそういう情報のやりとりもしながら、実現に向けて、また運用面でできるものもあれば、予算等を伴うものであれば、これはしっかりとした将来に向けた位置づけというものが必要になりますし、議会で一般質問、私もそうですが、大体やれやれということがあって、これをやめろということはなかなかないので、全体の予算として、事業として執行していけるかということは我々の判断になりますが、そういったことで、必ず頭に、記憶に残るということは、ここは将来的にいろいろなそういったケースにぶち当たったときに、非常に過去のそういった情報というものが生きてくる場面が多々あるというふうに今でも思っていますので、お答えを１つ、１つするというのは非常に、すぐ答えが出る場合はいいのですが、そのことについては少し難しい点があるなと思います。
○（松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 最後、逆らって終わります。検討以外にもっといい、私たちにどうかなと考えさせないようないい答えがあったらまた、言い方があったら教えてください。
それで、実はこの質問は、くしくも１１月１８日に京都市で行われました市町村議会委員長研修会において、講師の地域政策塾２１代表の寺島渉氏も、議会は追認機関から脱し、市長と切磋琢磨する議会が求められるものとして、その中の１項目に、一般質問で市長が検討を約束した課題について、半年ごとにその検討結果を書面をもって議会への報告を求めるべきであると見解を述べられました。事実、寺島氏が長年議長を務めた長野県飯綱町では、年２回の報告義務が今定着しているとのことであります。ぜひ、京丹後市でも二元代表制の実態である機能として、この報告のあり方について早急に検討すべきであることを求めて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本聖司議長） これで行待議員の質問を終結いたします。
次に、順位１２、浜岡議員の発言を許可いたします。
浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 質問順位１２番の創明、浜岡大二郎です。通告に従いまして、一般質問を行います。
最初に、市立病院のあるべき姿、先ほどの行待議員と重なってきますが、どうぞよろしくお願いいたします。京丹後市の人口は年々減少しまして、少子高齢化の一途をたどっているわけでございますが、平成２７年度から普通交付税などの合併特例措置も逓減が始まりまして、財政は年を追って厳しさを増す状況にあります。京丹後市の令和元年から令和５年までの財政見通しが１２月に入って示されました。それによりますと、現時点で予定されている諸事業を盛り込んだ本市の財政は、４年後の令和５年には家計で言う貯金に当たります積立金の残高が３２億円まで落ち込むとされています。平成３０年度末の積立金残高は９８億５,０００万ですから、年々１２億から１７億円減少する結果と見通されているのでございます。現在の財政運用が行われ、そのままのペースで積立金の取り崩しが進みますと、さらに２年後には、令和７年には積立金はほとんど枯渇してゼロになってしまう可能性が大であると予想されますが、市長はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 財政見通しの関係で御質問をいただきました。この財政見通しにつきましては、毎年度１０月時点の情報をもとに、本年度含む５年間を財政見通しとして作成していまして、１１月末に作成して、市のホームページにも掲載させていただいているものでございます。この財政見通しにつきましては、本年度の予算をベースといたしまして、現状の制度が継続することを前提としつつ、年度ごとに変化する要素なども、今時点でわかるものを見込みながら、今後の財政運営の参考とするために毎年度作成しているというものでございます。
こうした中で、先ほど議員の御質問にあります基金の残高でございますが、御質問の中にもありましたとおり、ことしについては令和５年度末までをお示しをさせていただいていまして、その時点での基金については３２億円というような見込みを現時点ではいたしているところでございます。
この基金の残高につきましては、財政見通しのつくり方といいますのが、今年度の予算をベースにしながらしているというようなことでございますが、歳入についての今後の制度というのが、国や府も含めて未確定なところも多いというようなことから、かために見込んでいることなどもありまして、そういった歳入不足がどうしても起こりやすいというようなことから、その収支をあわせるがために基金の繰入金で収支調整をさせていただいているということで、令和５年度までいっていると。令和６年度以降も基金は議員おっしゃるとおり減少見込みでありますというようなことは、今時点での数字を置くとそうなるということでございますが、実際の財政運営につきましては、歳入を十分確保する中で、この財政見通しも参考にしながら、事業執行につきまして、経費抑制にも努めながら、基金からの繰り入れは最小限にしながら、基金残高確保には努めているというようなことでございます。どうしてもこういった財政見通しをつくることになりますと、基金で財源確保をしていく、結果的に将来的な基金残高は少なくなるというようなことの数字になってしまうというようなことでございます。
なお、この財政見通しにつきましては、毎年度つくっているというような状況の中で、過去の財政見通しの中で、５年ごとを示しているというようなことがありますが、当然にこの財政見通しどおりということではなくて、それを超えるような基金残高の確保の中で、実決算は推移しているというようなことでございますので、そういったことに、この見通しどおりにならないような格好での執行に努めていく必要があるということでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 財政見通しはあくまでも見通しであって、確定したものではないというような御意見であったと思います。よろしいですね。さて、私、これ聞いていまして、一番残念であると思いますのは、先ほども一般質問のことがありましたが、一般質問をしたときにいつも感じるのは、市長がまともにパンと答えたことがないのですね。私は、これはこの財政問題、ことにこの問題に関しましては、財政の最高責任者は市長ですから、市長が市長の言葉でしっかりと答弁すべきであると思います。財政のことは市長が２４時間中考えておられると思いますが、最高責任者として、こういう見通しだと市民にしっかりと説明し、市民に理解と協力を得るべきであると考えます。財政は先ほどの見通しから見ますと、破綻の縁をのぞいている、こういうときに答弁を部長にさせている場合ではないと思います。率先して、御自分がこの大事な問題を部長に答弁させているのではなくて、京丹後市の存亡がかかっていることでございますから、自分の体をくぐり抜けるような言葉で、自分の考えをしっかりと市民の皆さんに伝えるべきであると思いますが、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 単年度収支、予算決算でありますので、来年度の、さらには２年、３年の財源等については確定したものではないということであります。その年度、年度で確保、決定していくものでありまして、見通しをすれば、仮置きとして基金を置いていくということでありますが、その都度地方財政計画等によりましてきちんと手当ができるということでありますので、今までもそうですし、これからもそういう見通しとすれば、確定できていない財源については仮置きをしていくというようなことになると思います。
そして、現在の財政状況ですが、一時災害等で大きく財政調整基金等を崩しましたが、また昨年度も一定かなりの戻しもできましたし、各指標を見ましても全く問題ないということでありますので、安心していただけたらというふうに思います。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 安心していいかどうか、この辺のところは非常に大事なところでございましたが、部長がおっしゃったように、見通しというのは根拠がないという見通しではないわけでございますので、その辺のところはしっかりと、車の運転ではないですが、結果的には安全にいくかもしれませんが、しっかりと見ていただきたいとこう思います。
ちなみに財政見通しでは、保険医療関係繰出金と、病院事業会計繰出金の合計は、今後は年に３５億円から３７億５,０００万推移するとあります。市民の納めるいわゆる市税収入は約５１億円と見られていますから、市税収入の約７０％にも相当する大きな金額でございますから、積立金の減少の大きな、これが減少の要因になっています。地球温暖化が声高に叫ばれている当世ですが、令和５年までに台風が一、二回襲来しても不思議ではありません。襲来すれば、３２億円の積立金がすっかり枯渇してしまうおそれがあります。しかも台風が来なくても、２年後の令和７年には枯渇してしまうと想定されるわけです。したがって、何としても保険医療関係繰出金と病院事業会計繰出金を小さくすることに全力を傾注しなければならないと考えるが、市長はいかがお考えでしょうか。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） この財政見通しの中では、病院への繰出金でありますとか、国保であるとか、介護の繰出金の合計額は議員の申されたとおりでございます。この分野につきましては、やはり市民の健康と命を守る非常に重要な会計を担っているというようなことでございます。企業会計、特別会計、いろいろ性格は違えど、企業会計については収支改善の努力もしていただきたいというようなことでございますし、国民健康保険、それから介護保険、また、国への財政支出への要望なども全国でしているというようなこともございます。
こういった取り組みの中で、議員のおっしゃるようにここの保険分野のみが大きな課題ということではなくて、市にとってはさまざまな分野、非常に大切なものばかりでございますので、全体として、先ほど市長も申しましたとおり毎年度の予算編成の中で、国府の制度など、それからまた積極的に国府への財源確保も図りながら、持続可能な財政運営をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 私は、財政見通しの１０ページの中の資料をもってずっとお尋ねするつもりでいますので、心得ておいていただきたいと思います。しかしながら、人口減少に伴う国民健康保険税収、これも減収になりますし、医薬の進歩や高齢化による生活習慣病受診者の増加や、高額医療費の保険適用などによりまして、医療費は合併以来年々増加しています。保険医療関係繰出金の削減はほとんど期待できず、逆にまだ増加すると想定しなければならないとも考えますが、間違いないでしょうか。財政見通しについてお尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 財政見通しの中では、高齢化社会が進展するに当たりまして、医療費でありますとか、特別会計等の繰出金も増加傾向にあるということで見込んでいるということでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 一方、病院事業会計は６町が合併したころからだんだんとふえていまして、この平成３０年には９億２,０００万円にまで膨らみました。計算して持っていますと、合併以来１５年間で交付金も含めまして、病院事業へのつぎ込みが１１８億円、これあります。令和元年から５年には毎年、これからのことですが、１０億から１１億つぎ込む必要があるとされていまして、約５１億円がさらに病院事業会計に必要と見込まれています。病院会計への繰出金の増加は、やはり人口減少と高齢化が主因であると考えられますが、人口減少と高齢化は短期的には到底コントロールできない、不能であると考えますと、現状の繰出金が今後も続くと考えますが、いかがかお尋ねいたします。この状態では、積立金が枯渇してしまうのは避けられないように思います。市長のお考えをお聞かせください。
○（松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 少し通告いただいている内容とは違うのかなというふうに思いますが、おっしゃいますように病院会計繰出金については年々ふえているという状況の傾向にあるということでございます。また一方で、漫然とふえているわけではございませんで、おっしゃいましたように人口減少、また高齢化、それから医師不足というような全国的な状況の中で、その中でいわゆる地域医療、政策的な医療ですとか、不採算部門の医療を守る中で、こうした増加をしている傾向にあるということでございますので、議員おっしゃいますようにできる限り収益改善も図りながら病院事業は進めていきたいと思いますが、どうしても必要な部分につきましては、財政部局とも調整の上で、繰り入れをお願いすることになろうかというふうに思います。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 市立病院の状況につきましては、次のような指摘があります。本年３０年度決算の病院事業会計監査では、次のように指摘されています。弥栄病院では外科の常勤医師の不在か解消されず、救急患者の受け入れ体制が十分ではない状況でありました。また、内科医が年度途中で２人減となり、産婦人科医が急逝するなど予期せぬ事態が発生し、厳しい医療体制となった。久美浜病院では、整形外科の診療体制が安定し、救急医療体制の充実が図られる一方で、内科医師が不足している状況であったと。常勤医師の不足を補完すべく京都府立医科大学、京都府立医科大学附属北部医療センター等から医師の補充を受けるなど、地域住民が安心できる医療体制の確保に努めたことは評価できる。しかしながら、外来診療に加えて、入院診療の体制を安定的に維持するには、依然として常勤医師が不足しており、引き続き多方面からの招聘活動に尽力されたい。収支の改善には安定的に入院、外来収入を確保することが肝要であり、診療科ごとの患者数、診療収入などに注目して、患者のニーズに応えられるよう常勤医師の拡充や各部門の連携を図ることによって、医師、医療体制を強化する必要があると記されています。市民の安心安全を担保できる医療体制になっていないという指摘でございます。
また、これは医師や看護師の過労にもつながっているということではないでしょうか。常勤医師１人当たりの医業収益は、年に１億円から２億円と推定されていまして、常勤医師の充足が病院医業収益の確保には不可欠であるとの監査委員の指摘でありますが、医師の充足状況はいかがでしょうか。平成２５年度以降、年度別常勤医師の着任数及び退職数はいかがでしたでしょうか。また、京丹後市立病院ごとの常勤医師目標数と実際の医師数は、平成２５年度以降どのように推移しているか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 平成２５年度以降、病院ごとの年度別常勤医師の着任数及び退職数ですが、弥栄病院では、平成２５年度着任が２、退職が３、２６年度着任が２、退職が２、２７年度着任が１、退職が１、２８年度着任が２、退職１、２９年度着任が２、退職１、３０年度着任がゼロ、退職が３、令和元年度は現時点で着任が５、退職１となっています。久美浜病院では、２５年度着任が１、退職が５、２６年度着任が５、退職１、２７年度着任が４、退職が３、２８年度着任が１、退職が５、２９年度着任が７、退職が４、３０年度着任が４、退職が２、令和元年度は現時点で着任１、退職ゼロとなっています。
次に、病院改革プランにおけます病院ごとの常勤医師数と医師目標数ですね、これと実数ですが、改革プラン２９年度からになっていますので、２５年度までの分についてはデータを持ち合わせていませんが、弥栄病院では、２９年度目標数が１２人、実績が年度当初１０人、３０年度目標数が１４人、実績が年度当初１０人、３１年度が目標数１５人、実績が年度当初１０人となっています。久美浜病院では、２９年度目標数が１８人、実績が年度当初１８人、３０年度目標数１９人、実績が年度当初１７人、３１年度が目標数１９人、実績が年度当初１７人となっています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 毎年のように充足をしていないと、こういう状態を言われて、今、報告があったわけですが、この結果を見ますと、かねてから指摘されているように常勤医師の充足状態、これが医業収益に強い相関関係を見ることができます。監査委員が指摘されているように常勤医師の招聘には全力を挙げ、強化する必要があります。９月定例会では、医師の確保については全力を挙げている。あらゆる手だてを尽くしているが、十分には確保できていない、医師確保のよい方法があったら教えてほしい旨の答弁がありました。常勤医師の充足は到底不可能であり、現状が限界であると認めざるを得ないという発言ですが、市長も同様に考えておられるか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 京都府、あるいは京都府立医大にはその都度常勤医師の招聘をお願いしていますし、また議会からも意見書というものを取りまとめていただきまして、京都府に提出していただきました。この丹後医療圏、また京都府北部は医師少数区域ということでありまして、必要数が確保できていないというのは、地域全体の状況でありますので、そのことも医療対策協議会等でもそういった状況を訴えさせていただきながら、しっかりと常勤医の先生を派遣していただきたいということは、これまで同様、またこれからもしっかりしていきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 市長も含めて一生懸命しているが、充足はしていないのだと、これからも頑張りますとこういうことでございます。加えて、本年９月２７日には公立病院に対する国の方針が示されました。厚生労働省は、再編・統合の議論が必要な全国４２４の公立・公的病院名を公表しました。９月定例会の一般質問で、私は、公立病院に対する国の方針や意向は示されていないかとお尋ねした直後でしたのでびっくりしましたが、新聞報道によりますと、厚生労働省は診療実績が乏しく、再編の検討が必要とみなした公立・公的病院の名称公表に踏み切った。背景には、高齢化に見合った地域医療を維持するため、病床、ベッド数の削減や、病院機能の集約化や転換など、地域の実情に見合った形になるようにとの切迫感がある。医療費や人件費が効率的に使われていないなどと判断される場合には、原則、来年９月末までに改善案の結論を出し、報告を求めるとしているが、病院の存廃は地域住民の死活問題で、国による線引きが強い反発を招くおそれがある。検討した上で、現状維持との結論が出るかもしれないが、その場合でも相応の説明が必要になる。再編・統合に消極的な市町から、来年９月末までに合意を得るのは容易ではない。もし進まなければ国の関与強化も求められるかもしれないとしています。
幸い今回の公表には本市の市立病院は該当しなかったものの、国全体の医療費は４３兆円も見込まれています。団塊の世代が７５歳以上になり始める令和４年以降、医療費の増加が加速すると見込む国は、医療費の削減、縮小を考えてくることからしますと、いずれ本市の市立病院も公表の対象になるかもしれません。２０２５年度を目標とする地域医療構想の推進に向け、こうした動きは加速していくのか、京丹後市はどう対応していくつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○（松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） この間の国の動きにつきましては、先ほどの行待議員からの御質問にお答えをしたとおりでございます。１０月２９日に大阪市で開催されました厚生労働省と自治体等の意見交換会においては、今回のような分析が再度実施されるのかといった問いに対しまして、プロセスを今後お示しすることになるとの回答はあったのでございますが、その詳細については、我々は存じていません。
本市の市立病院は、今回公表の再編・統合の再検証の対象の病院ではありませんし、本市としましては、２９年３月に京都府が策定されました地域医療構想である京都府地域包括ケア構想に定められた計画に基づきまして、今後も必要な取り組みを進めながら、本市にふさわしいバランスのとれた医療介護体制の構築を目指していくということでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 現状のまま医師の招聘がままならないとすれば、公的医療施設に求められる役割が十分に果たせるような体制には遠いと感じます。いつ何時診療休止に追い込まれるかもしれない、薄氷を踏むような脆弱な医療体制しか組めなくなります。医業収入の安定も図れず財政的にもさらなる繰出金が必要になることから、病院の存続さえ危ぶまれる事態になりかねないと危惧しますが、現状の医療体制でいいのか、市長はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 京都府の医療対策協議会、これは京都府医師会、それから京大の附属病院長、また竹中府立医大の学長、それから第１日赤、第２日赤の先生、そして、各医療圏の病院長ということで、本市では赤木先生、さらには北部医療センターの中川先生も出席されて、京都府全体の話の中で、今のこの厚労省のプラン、計画が出てきたということでありますが、それに対して非常に大きな反発の声が全体として出ました。開業医の高齢化というのが、非常に医師会の中では今問題になっていると。廃院がどんどん進んでいる中で、かかりつけ医がなかなか確保できない。そうすると大きな病院にどうしても負担がかかってくるというようなことで、非常にどこの地域においてもそういうことが進行していく中で、地域医療、さらには地域包括医療ケアとかいろいろなことで、在宅も含めてしていこうと思うと、本当に大変な事態になってくる。
そういった上で、公立病院として果たす責任をどう捉えていくのか。ただ財政的な問題だけになりますと、もう病院がなくなるということになると、そこに本当に今度の公表された自治体の首長もここに住めなくなる、住むなということかというメッセージが聞こえてくるというようなこともありますので、京丹後市として、やはりそういった状況も、この広い地域の中で、開業医の先生も非常に少ない中では、しっかりと市民の保健、そして、医療、さらには介護といった全体の命と健康を守る、そして安心して生活を送れるその基盤をしっかりと支えていく必要があると思いますので、引き続き医師の招聘と病院経営の改善に、病院の職員の皆さんと一緒になって頑張っていきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 本市の病院経営について、さかのぼってみたいと思います。平成１６年に合併して、発足した京丹後市は、旧町から２つの市立病院を引き継ぎました。新市における病院のあり方や、地域医療に関して合併協議会では結論が出ないまま引き継がれ、その後、京丹後市医療対策審議会で議論され、次いで京丹後市医療改革改善推進会議で検討されました。その中で、平成１８年には弥栄病院において、医師不足から産婦人科や外科などの診療科で体制が維持できなくなり、お産の休止や患者の受け入れ抑制をせざるを得ないそういう状況になるなど、財政的にも医療提供の面からも極めて厳しい状況となりました。にもかかわらず、２つの病院での医療提供が必要との方向性のもと、平成２１年３月に京丹後市立病院改革プランが策定され、さらに平成２９年３月には京丹後市立病院改革プラン改訂版が策定されたものでありますが、医療提供体制を根本的に議論することなく、１５年を過ごしてしまったとの思いが根強くあります。
根本的議論のないまま、弥栄病院の改築にかかってしまいましたが、平成２８年の市長交代の際、思い切った決断が必要ではなかったかと悔やまれます。平成１８年の弥栄病院での産婦人科や外科の苦い経験が生かされず、本年春には産婦人科の常勤医師が急逝されたがために、妊婦を他の病院に転院せざるを得ない事態が発生しました。常勤医師の招聘が十分にできない状況の改善がほとんど不可能に近いなら、この２回の苦い経験をさらに繰り返すことのないよう、それ相応の体制をつくり、市民の安心安全を守る体制をつくらなければならないと考えますが、いかがでしょうか、改めて市長にお尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 前回も申し上げましたが、ああいった本当に突然の事態がありましたが、病院関係者の皆さん、また担当職員の努力によりまして後任の先生に赴任していただいたということでありますので、そういったことについてはしっかりとカバーできたというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 基本的には前の体制へ戻ったということで強化されたとはおっしゃられないですね。
合併後１５年を経過する中で、人口も６万５,０００人から５万４,０００人に減少しまして、少子高齢化が進み、地方交付税も少なくなり、本市の財政はいよいよ緊迫化してきました。このまま放置すれば、財政の破綻が医療体制の崩壊となるのは当然予想されるところまで来ています。京丹後市立病院改革プラン改訂版におきましては、経営形態のあり方につきましては、平成３２年、令和２年度になりますが、数値目標である資金収支の均衡は困難と見ておられる場合は、経営形態を見直し、地方公営企業法全部適用ですとか、地方独立行政法人等も検討するとありますが、どのような検討が必要なのか、市長、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 現時点では改革プラン４年計画の３年目という中間点でございまして、御承知のとおり、３月以来、特に弥栄病院において予期せぬ不測の出来事が重なる中での病院運営でございますので、単に改革プラン、数値目標との比較とするには難しい面がございます。現状をまずもって先ほど来議員から申されておられますように、市、病院一丸となりまして、常勤医師の招聘確保に引き続き取り組みながら、経営改善に努めるということでございまして、経営形態の見直し等、具体的に検討というような段階、状況にはないということでございます。
また、この１２月１９日は病院改革プランの有識者会議の開催を予定していますが、点検評価を含めまして、各方面さまざまな視点から多くの御意見等をいただけるものというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） るる述べてきましたように、財政的限界や常勤医師招聘の限界、国の財政状況と医療行政方針、この３つのことでまいりましたが、今まで１５年間、見て見ぬふりをしてきた脆弱な病院体制、先ほど薄氷を踏むようなと申し上げましたが、こういう脆弱な病院体制を根本から見直すことは待ったなしで避けられなくなってきていると、こう思いますが、どう改めていっていいか考えるところでございます。京丹後市立病院改革プランにかかわる有識者会議の委員の人選を進め、委嘱中であるとのことでしたが、現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 医療部長。
○（上田医療部長） 持続可能な医療の提供を図るということが第一目標でございまして、９月定例会でも御説明のとおり、先ほど申しましたようにまずは１２月１９日に病院改革プランに係る有識者会議を開催することとしています。改革プランの指標等と実績について丁寧に点検評価を行う中で、各方面、有識者の皆様からの御意見をいただくつもりでございます。まずもって常勤医師の招聘を第一ということで注力をするとともに、有識者会議で御審議いただいた評価や意見等を先々に反映するものとして、本市における医療提供体制や病院事業のあり方等を含め、広く御検討をいただく審議会等へつなげていくというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 常勤医師の不足ということを前提としながら、しかもそれを解決のできないままに、解決したような格好のことを夢見ながら、ずっと今の体制を維持していくと。何か非常に矛盾が大きいように思いますが、持続可能な市立病院のあるべき姿の根本からの見直し、これは市民や地域住民に理解されて、医療従事者にも納得される必要があります。従前からの審議会の審議はこの１５年間の推移を見まして、残念ながら根本的な審議をしてきたとは私には認められません。従前からの発想の審議会ではなくて、自治体病院経営に精通した地域に利害関係のないプロで構成するような権威のある審議会をつくらねばならないと考えます。強く申し入れるところでございます。
市民の安全安心を担保できる、経営的にも立ち行ける市立病院の体制はいかにあるべきか。自治体病院の経営のプロたちで審議を尽くす必要があると考えます。新しい市立病院体制の実行計画を立てまして、新医療体制に移行するには数年を要することでしょう。しかし、病院事業をめぐる環境はそれほど時を与えてくれないかもしれません。繰り返しますが、市の財政にはそれほど時間的ゆとりはないのです。早急に取り組んでいただきたいと考えます。去る１２月３日に三崎市長は再選出馬を表明され、記者会見では、医療体制と防災減災対策に力を入れたまちづくりを進めたいと抱負を述べられたとのことですが、ちなみに市長は医療体制にどのような問題意識を持ち、どのような医療体制を具体的に考えておられ、どのように進められるつもりでおっしゃったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 市としましては、やはり常勤医の招聘というのはまず第一であります。実は、京都府にずっとお願いしていまして、京都大学との協定を結んでいただきまして、この春から小児科、そして産科の常勤医がお二人来ていただいているということもありますので、京都府におかれましても、京都府立大学についても、やはり京丹後市の実情というものをよく御理解をいただいているということでありますので、さらにこれからも常勤医の招聘ということで、しっかりと市民の皆さんの安心して暮らしていただける医療体制を堅持するということは必要であるというふうに思います。
その上で、いろいろと長寿研究等もありますので、いろいろなことも含めて、ただ財政の問題だけで済むかというと、これは公立病院の果たす使命というものが、そもそもやはりそういった医療に不利な、また欠ける部分の支援体制、バックアップ体制をどうするのかということがありますので、それについては病院経営をしっかりとしていただくということを一緒になって考えながら、医療体制をさらに進めていきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 今のままの体制で怖いがしていきたいと。私にはこういう理解しかできません。医療行政は財政に大きな影響を持ちます。本市は現時点での財政調整基金は１５億４,０００万円です。標準財政規模に対して８.１％に当たりますが、先ほどの見通しによりますと、令和５年末には４億５００万円まで財政調整基金が落ちてまいります。１つ事があれば、もう財布は底をついているということでございまして、標準財政規模の２.１２％の危機的水準まで悪化してしまいます。将来負担比率も１２７.１から１７１.１まで悪化、さらに実質公債費比率も１１.４から１４.０まで悪化してしまうとあります。怖いのは、その危機的水準だけではなく、財政の改善のめどが立たないにもかかわらず、財政悪化の歯どめが全く意識されていないことであります。
一言でいいますと、財政悪化が放任されていることです。市長の強いリーダーシップが求められますが、自治体にとっては財政健全化条例を策定している、そして健全を図っている自治体もございます。本市にはその必要がないのか。そういうお考えはないのか。そういう緊張はないのか。あるいは必要がないのか。市長にお尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 数字というのは、その年度、年度で変わりますので、それは一喜一憂する必要はないと思いますし、不健全ではない、健全であるという数値の範囲に十分入っていますので、御心配は要らないと思います。
そこで、前回もそうですが、この京丹後市の市立病院について非常に厳しい見方をされています。我々としては一生懸命しているつもりですが、非常に厳しいです。浜岡議員が、少し反問権。
○（
松本聖司議長） これから反問権を認めます。
○（三崎市長） 今後の医療体制は、現在の病院、あるいは診療所体制をどうしていかれるのがよいと思われるか。その方向性、また根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。例えば廃止するとか、縮小とか、合併とかありますが、そういったものについては、お考えがあれば、現時点の考え方について、また財政出動についてのお考えもお聞きをしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） ありがとうございます。いろいろな形態が私の頭の中にあります。１つには合併の問題もありましょうし、あるいは診療科を再編するとかいう問題もありましょうし、あるいはもう廃止してしまうという考え方もできるかもしれません。それぞれ影響もありますし、悪い面もいい面もあります。そこで、私はこの市内の、私立の病院も含めてどうあるべきか、ここのところはプロの先生方に集まっていただいて、それでしっかりとすると、そういう権威あるところでないと、皆さん納得していけないと、こういうふうに考えているところでございます。何がおかしいですか。何ですか。そういうことで、これがなくてはいけないという考え方は、私は今のところ持ってはいませんが、しかし、現在の財政状態では、今のままでは持たないというふうに考えています。
以上です。
○（
松本聖司議長） 市長、続きですか、反問権。
○（三崎市長） はい。お考えをやはり言っていただかないと、今の体制で私はいくべきというふうに思います。代案があるならしっかりとしていって、そこが、いわゆるこの一般質問で議論を闘わせる場、それはお互いの考えをいいところ、悪いところ、当然、今のままであるといっても、課題はたくさんありますが、では、次の変わったさらにいいことがあって、市民の皆さんが安心して暮らせる医療体制がしっかりと担保できるなら、私はそれはあると思うのですが、現状では、そこのところが何も見通せない中で、そのところについて、もう少しこれだということがあれば、ぜひ聞かせていただきたい。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 市長、そこです。だから、私は専門家のきちんとした人たちにいい意見を出していただいて、それをみんなで相談したらどうだとこういうふうに申し上げているわけです。そうしないと説得力がありません。わかっていただけませんか。（「わかりません」の声あり）なぜです。（「議員の見解」の声あり）伊関先生やいろいろとありましたね。ああいう方々に意見をいただいて、教えていただいて、そこからしても新しいプランが出てくるはずです。今の我々の中からは新しい発想が出てきていないのです。だけど、今の発想では行きついてしまうとこう申し上げているわけです。
○（
松本聖司議長） 市長、反問権終了でよろしいですか。
○（三崎市長） ここは反問権、お考えがあると、はっきりしていないとぶつからないではないですか、議論が。
○（
松本聖司議長） それ以上の答弁。では、浜岡議員、一般質問を続けてください。
○１４番（浜岡議員） それでは、次に、地元経済を創りなおそうという題にしてお尋ねします。同じく１２月３日の記者会見では、市長は、高速道路を起爆剤とした総合的なまちづくりを政策として表明されていますが、具体的にはどういう政策を考えておられるのか、お示ししていただきたいと思います。高速道路は平成２８年に森本インターまで延びまして、京丹後市にもやっとは高速道路がつき、京都までの所要時間が短縮されたことは大いに評価できますし、人々の往来も多くなったと感じます。しかし、開通後３年たちましたが、人口減少に全く歯どめがかかっていません。その間に町のにぎわいに高速道路の開通はどのような効果があったでしょうか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員、お伺いします。通告にありますでしょうか。
○１４番（浜岡議員） これは、前段に聞きます。参考に教えていただいたら結構かと思います。
○（
松本聖司議長） どこのことを指して、通告の。続けて一般質問をしてください。
○１４番（浜岡議員） 私は、他力本願的な願望を高速道路に求めてしまってもいたし方ないと思います。従来では、高速道路がつくことによってどれだけ大きな事業を引っ張ってくるかというようなことに目がいきましたが、企業が中国をはじめ、海外に出ていくようなことになりましてからは工場誘致は大変難しく、大きな期待はできなくなっていると考えています。現に森本工業団地は完成から長い期間企業誘致ができないまま放置されまして、やむなくコストを無視した格好の条件のもとで、地元企業が移ったのが主でございます。
高速道路が何年も前に着いた近隣の市町ではどのような変化があらわれたかを考えてみると、現在では、高速道路自体が地元経済に活気を持ってくるものでないことはよくわかると考えます。地元経済を活気づける着想、着眼点を見つける方法が、前から私が申し上げている買い物調査や、産業連関分析やリーサスでありまして、これらを組み合わせて地元経済をつくり、町のお金が流れがくるくると町の中を回る仕組みをつくり、考える、そして実行に移す部署が主要施策だと再三一般質問で取り上げて繰り返していますが、要領を得ません。大切な視点であり、引き続き研究したい、課題としたいとの答弁でありましたが、その後、検討は進んでいるのでしょうか。現状を具体的に示していただきたいと思います。地消地産局の構想が進んでいれば、その内容を示していただきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 私からは議員から御提案をいただきました地産地消局の創設というのですが、そちらについて御答弁をさせていただきます。本年になりましてから、議員からは議会ごとに御質問をいただいている案件ではございます。我々でも前回ではこれまでもそういった特定の目的を持った部署の創設というのは、京丹後市でもしてきたということを御説明させていただいていますし、この間、他の自治体でも少し見させていただきますと、福岡県では農林水産部の中に、食の安全地産地消課というのを設けられておられましたり、広島県の福山市では経済環境局に地産地消課というのを設けられています。また、石川県の白山市では産業部に地産地消課、岩手県一関市では農林部の中に地産地消・外商課というのを設けておられます。また、山梨県の北杜市では産業観光部の商工・食農課の中に食育・地産地消担当課も設置されているということで、幾らかそういった自治体があるということは承知をしているところでございます。
この地産地消局の創設ということになりますと、前回も申し上げましたが、これは大きな組織機構の
改正というものになりますので、他部局も含めた形で全体的な視点、また多様な視点で考えていかなければならないというふうに思います。今財政の見通しなどもお話がありましたが、合併特例がなくなる中で、やはり効率的な行政運営を考える中では、当然組織機構の改革というのも考えていかなければならないということになりますので、そういった中で議員からの御提案も念頭に入れて考えていきたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） やはり地元の経済を活発にして、揺り動かしてしていかないと、外から刺激を受けて持ってこようということはなかなか難しい。現実はなかなかそれは動かないとこう思いますので、ぜひ一つ研究結果を実行に移していただきまして、活気を与える道筋を描いて、町全体を動かすような提言をしていただきたい。そういうことがありましたら、ぜひ一つ皆さんに呼びかけて、力を発揮していただきたいと思います。そうして町全体ににぎわいを取り戻すようなことをしませんと、高速道路から客がおりてくるようにはならないのではないでしょうか。寂しいところには人は来ませんし、計画的に取り組まずに、総花的にばらばらとしていましたら、もろもろの事業の展開をしていまして、にぎわいはつくれないどころか、財政破綻も招きかねません。市長の考えをお聞かせください。
○（松本聖司議長） 浜岡議員、通告の中身、私の手元にもございますが、少し一致していないのではないかと思います。続けてください。
○１４番（浜岡議員） それでは、市長ね、政策のどのようなことを考えておられるか。少し戻しますと、北部７市町の産業連関関係いろいろとしていますが、その辺のところはどのように進んで、今後どのように活用しようとされているのか。その辺のところをお聞かせください。
○（松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず、９月の定例会でも御説明させていただきました福知山公立大学と京都北都信用金庫による京都府北部５市２町の産業連関表、これにつきまして、現在平成２３年のデータ集積ということで分析をし、ことし６月に発表されたということでお伝えさせていただいたところです。現在、その連関表につきましては、最新のデータ、平成２７年のデータに置きかえる作業準備中ということで、来年の６月ごろにデータの置きかえ作業を終え、その後、データの信憑性を福知山公立大学とともに確認して分析をしていこうという、そういう手はずになっているというふうにお聞きしています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） ぜひともその研究を進めていただいて、研究成果を具体的な活動に結びつけるように頑張っていただきたいと、こう思います。
次に、入札の仕組みについてお尋ねしたいと思います。網野庁舎解体撤去等工事の請負契約の締結についての議案は、令和元年１０月４日に議会の議決を経て、現在、網野庁舎等は解体工事が進められています。私は、この工事応札のいずれの業者とも利害関係を持っているものではないとあらかじめ申し添えます。また、この入札は公正に行われたことと考えています。私が今回ただしたいのは、解体工事の入札の仕組みです。パネルをつくりましたので、一通り説明いたします。
この解体工事の落札者は、Ａ＆Ｂ特定建設工事共同企業体でございます。落札価格は２億６,４００万円です。予定価格は発注者である市が事前に設定する落札上限価格を指しますが、２億６,４５０万です。これより高い入札額は無効となります。一方、最低制限価格は２億４,２６２万３,０００円、これは事前に設定する落札の下限価格、すなわち工事をしっかり行うのに必要な経費などを発注者が勘案した額で、これを下回ると失格となります。入札は元年９月５日に行われ、１３業者が参加し、１２業者が最低制限価格を超えず失格となりました。１２業者が失格となりました。２億６,４００万で応札した業者Ａ＆Ｂ共同体ですが、落札いたしました。次点業者は、２億４,１５０万円ですから、２,２５０万もの開きがあります。１２業者の応札は２億１,２６７万８,０００円から２億４,１５０万円までの間に散らばっていまして、１２業者の平均をとると、２億３,３４８万２,０００円となります。１３業者のうち、１社を除く１２業者が最低制限価格よりも安い価格で応札したことは、１２業者は最低制限価格よりも安い価格で工事ができ、適正利潤もあると考えたということになります。ここが大切なポイントです。
ほとんどの業者が適正に工事ができると考えた価格の平均値２億３,３００万と、落札価格との差、つまりおよそ３,１００万円ほど市の支出が多くなったおそれがあるということであります。仮に最低制限価格が２億１,０００万との設定ならば、最も安い応札価格２億１,２００万円ほどで落札されたとすると、５,２００万ほどの市の支出が節約できたということになります。ここで最低制限価格２億４,２６２万３,０００円は、予定価格も含め、解体工事に詳しい鑑定事務所が市の依頼を受け工事を見積もり、答申した価格であるということですが、恐らく工事をしっかり行うのに必要な経費などを勘案した価格は１２業者の応札の中、２億１,２６７万８,０００円から２億４,１５０万、その中にあると見るのが常識的であり、自然であると考えています。
解体工事は、建設機械や重機の取り扱い、見えない構造物の洞察等がありまして、通常の建設工事とは違って見積もりが難しく、差が出やすいと承知はしていますが、ために鑑定事務所の所見が大切になるので、鑑定事務所の選定及び選定方法には慎重を期してもらいたいし、事務所の鑑定に資格規定があるのかないのか。選定基準はどう考えているのか、市の判断はいかがかお尋ねするものです。よろしくお願いします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 御質問は測量の関係、設計の関係ということと理解させていただきますが、この設計につきましても、入札によりまして決定しています。それにつきましては、一定の技術者を抱えているコンサルタントの中で競争により決定をさせていただいたというようなことでございますので、それを受けまして、先ほど設計業者のことを少し申されましたが、その設計業者からのものを市で再度点検して、市の設計として入札にはかけさせていただいたというようなことでございます。設計業者についても、公平な入札の中で決定させていただいたということでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 設計事務所ですね、その選定はどういうふうにされているわけですか。いろいろとあろうかと思いますが、もう一度お願いできますか。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 業者の選定につきましては、指名願いを出されている業者の中から一定の条件をクリアする業者を選定させていただいたというようなことでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 例えば、複数の業者、鑑定事務所といいますか、事務所を選ばれて、そして、その結果を市で判断して採用すると。金額についてはですね、そういうことはできないものですか。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 現在のところ、１つの工事につきましては、１つの設計でしています。議員が申されるように複数設計をいただいて、それらを勘案してというような手法はとっていません。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○１４番（浜岡議員） 私が先ほど申し上げましたのは、解体の仕事というのは非常に算定が難しいと。主観が大いに入りやすい。こういうことでございますので、複数の業者、鑑定事務所に頼んで、そしてそれなりの安定した、安心した価格をもってしていただくと、こういうことを言いたいわけでございます。なお、今回の入札につきましては、京丹後市入札監視委員会があります。来年の１月２９日、これがありますので、そのときにぜひ一つ審査に行っていただいて、その結果を報告していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本聖司議長） これで浜岡議員の質問を終結いたします。
ここで３時３０分まで休憩いたします。
午後 ３時１６分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○（松本聖司議長） 休憩を閉じ、会議を開きます。
次に、順位１３、金田議員の発言を許可いたします。
金田議員。
○３番（金田議員） 発言順位１３番、新星会の金田琮仁でございます。９月議会で、森林環境譲与税の基金条例案が可決制定をされました。その議案は、産業建設常任委員会に付託されていましたので、私も産業建設常任委員会の委員としてしっかりと審査はさせていただいたところですが、森林環境税の譲与税、これは森林現場の課題に早く、早期に対応するという観点から、森林経営管理制度の導入にあわせて、平成３１年度から全国の市町村や都道府県に対して税の譲与が開始されています。ですから、本市においてもその譲与された税額は、現在制定された基金に積んであるわけであります。今回、私の質問の１つ目のテーマは、その基金条例議案のおさらいのようなところもありますが、質問の趣旨においては必要な部分でありますので、そのあたりについてはお許しをいただいて、質問に入りたいと思います。
最初のテーマですが、森林環境譲与税の活用についてということであります。今、地球の温暖化が深刻な問題となっています。日本でも毎年のように台風や水害、豪雨災害が発生をしていますし、世界各地でも温暖化の影響でしょうか、さまざまな被害状況が報道されていまして、自然環境や人の暮らしにも重大な問題を引き起こしていると言われています。
今、スペインのマドリードで、約１９０の国、それから地域が参加して地球温暖化対策を議論するＣＯＰ２５、これが開かれていますが、日本も地球温暖化対策計画を策定して、２０２０年度、それから２０３０年度の温室効果ガスの削減目標をそれぞれ定めていまして、その目標の数量、ＣＯ２トン、二酸化炭素トンのことでありますが、ＣＯ２トン、これを森林吸収量で確保することを目標としています。この森林吸収量を確保するためには間伐を実施して、森林吸収源対策、吸収源の源は源であります。森林吸収源対策を着実に実施する必要があるとしているわけです。
この森林吸収源に少し触れますと、京都議定書、これはＣＯ２の排出削減目標を定めたものでありますが、これは１９９７年、京都で開催されたＣＯＰ３、今はＣＯＰ２５ですが、ＣＯＰ３で採択された国際条約のことでありますが、その京都議定書では、森林による二酸化炭素吸収量を温室効果ガスの削減量に算入することを認めているわけです。ただし、条件があるのですが、森林全てを吸収源としてカウントできるわけではなくて、１９９０年以降に、ここからですが、新たに植林されていたり、間伐など適切な森林経営がされていたりすること、これが条件であります。今、スウェーデンの高校生の女性の高校生ですね、グレタさんですよね、地球温暖化は危機的状況であると。若者の将来を奪うなと、大人たちや政治家は温暖化対策から逃げるなと、積極的に温暖化対策をしてほしいという活動をしておられます。ですから、この森林整備というのは地球規模の人間、人類にとっても大変重要な事業であると考えるわけであります。
そこで、戻るのですが、森林環境税はそういったことへの対策として、地球規模の環境や温室効果ガスの排出削減目標の達成でありますとか、災害の防止を図るための森林整備に必要な財源を安定的に確保するための税金でありますが、一方で、私たち京都府民は同じような目的の京都府豊かな森を育てる府民税、この府民税が既に導入されていまして、既に平成２８年度から年額６００円が府民税として既に徴収をされています。また、これも基金条例のおさらいになりますが、森林環境譲与税としての本市への交付額は、今年度分として１,１７３万５,０００円でありまして、この税を財源にして森林の間伐や人材育成、担い手の確保、また、木材の利用促進などに有効に役立ててくださいという税でありますが、本市では、今年度、先ほども言いましたが、これを一旦基金に積み上げて、その活用については、今後検討するということになっています。そこで、まずお尋ねをしたいと思います。
今申し上げましたように、令和元年度から既に森林環境譲与税が各市町村に配分されているのですが、京都府豊かな森を育てる府民税との違い、これはどういう違いがあるのか、この違いについて、まず、お尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 森林環境譲与税と豊かな森を育てる府民税の違いはということでございますが、議員からもありましたとおり、府民税は平成２８年４月１日から施行され、既に課税されています。税額は６００円で、期間は令和２年度までの５カ年ということになっています。一方、森林環境譲与税は今年度から市町村へ譲与されていますが、その財源となります森林環境税は税額は１,０００円で、５年後の令和６年からの課税となり、課税の期間については定められていません。
また、今年度の本市への交付額は府民税が１,０４４万６,０００円、森林環境譲与税は、先ほど議員からもありましたように１,１７３万５,０００円となっています。その使途につきましては、いずれも主には森林の整備及び保全を進めるためのものであり、間伐を主に、さまざまな森林整備等の事業に対してほぼ同じように使えるということですが、特に森林環境譲与税につきましては、森林の経営管理を目的に、放置され、荒廃した森林の整備等を進めるということについて大きな趣旨となっているものでございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） 今、違いを言っていただきましたが、森林環境譲与税は各地域で放置されている森林を整備するための、そういった目的の税であるということの説明でありました。
次に、本市における森林面積、これは国営ですとか、公営、それから私営、その他、これらそれぞれの割合、あわせて天然林、人工林の構成面積の割合、これについてお尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 本市におきます森林面積等につきましては、平成３０年度の京都府林業統計によりますと、市の総面積や約５万１４３ヘクタールのうち、森林面積は約３万７,１７０ヘクタール、森林の占める割合につきましては、７４.１％となっています。また、その内訳は、国有林が約１,１２３ヘクタール、森林面積のおよそ３％を占めており、公営といいますか、府有林、市有林、財産区等の合計につきましては、３,３７９ヘクタールで、約９％。会社、社寺、個人等の合計につきましては３万２,６７３ヘクタールで、約８８％を占めるということでございます。
さらに、森林面積の３万７,１７９ヘクタールのうち、天然林、人工林の割合につきましては、天然林が２万５,２３１ヘクタールで、人工林は９,５１３ヘクタール、その構成割合につきましては、天然林が７３％、人工林が２７％となっています。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） そうしますと、本市の森林の面積は圧倒的に、どういいますか、私営、私の個人のところが３万２,０００ということですので、８８％を占めているということでありますので、圧倒的に個人の山林がほとんどであるということになろうかと思います。
それでは、次に、森林経営管理制度、これについて少しお尋ねをしたいと思いますが、本市を含む全国の８３％の市町村が、管内の民有林の手入れが不足している状態であるとこのように言われていまして、森林の適切な経営管理が行われないと、先ほど申し上げましたように地球温暖化防止ですとか、災害防止などにも支障が生じることとなります。特に人工林の中には、整備がされずに放置されている森林が多くなってきているわけですが、密集して過密になった杉やヒノキを適切な間隔に伐採する、いわゆる間伐することで、杉やヒノキが深く根を張れるようになります。深く根を張っていきますと、倒木、木が倒れるとか、土砂崩れ、こういったことを防ぐ役割があって、それが防災・減災につながるのですが、森林の管理が適切に行われない。間伐されない、あるいは伐採した後に植林がされないという事態が、今では多く発生をしている状況であります。このような課題を克服していく、また林業を成長産業化していくことと、森林を適切に管理していく、この両立を図るために森林経営管理制度ができたと思いますが、森林経営管理制度とはどのような制度なのか。本市においては、この制度をどのように進めていこうとしておられるのか、これについてお尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 議員からも詳しく説明していただいたわけですが、森林経営管理制度とは、大きく言いますと、１つは、森林所有者に適切な森林管理を促し、その責務を明確にすること。そして、森林所有者みずからが森林管理を実行できない場合におきましては、市町村が森林所有者から森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営、森林組合等に再委託をする。また、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林につきましては市町村が管理を行うという内容で、この制度の運用により適切な森林管理を進めていこうとするものでございます。
森林経営管理制度の本市におきます進め方としましては、まず京都府のサポートを受けながら森林組合等と調整の上、測量などの森林現況調査、森林所有者の意向調査、そして、境界の明確化等を行い、調査の終わった地区から順次森林経営に適するか否か等を判断し、間伐等の森林整備を進めていくこととしています。
なお、この森林管理制度につきましては、新たに国で創設された制度でありますが、各市町村からは膨大な事業を進めていく上で人的体制をどうしていくのか、また、具体的な譲与税の活用基準等についても不明瞭な点も多く、今後、国や府に支援を要請するとともに、その動向を注視していきたいと考えているところでございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） まず、先ほど言いましたが、個人がたくさん持っているのですが、管理がなかなかできない方が個人でたくさんおられるわけですね。これをどういう、この森林をどうしていくのかという意向をまず確認する。もう自分たちではできないので、市に任せるわという確認をもらったら、市が林業経営者に再委託すると、そして管理すると、こういうことですね。こういったことは、先ほど言いましたように、もう地球規模で上げて、地区の温暖化対策をしないといけないですし、国を挙げての私は政策であると思います。とても大切なことであるというふうに思いますが、それで、今、この森林管理制度はどういうものであるかということの中で、京都府のサポートというような言葉がありました。まず、少しお尋ねします。
この森林管理制度を進めるに当たって、京都府のサポート体制があると今おっしゃいましたが、これは具体的にはどういうことでしょうか。もう少し詳しく、サポート体制について。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 京都府による支援としましては、航空写真によるデジタルデータを活用し、森林情報の精度を向上させる。２つ目に、市町村職員を対象とした森林計画、経営手法等の専門知識、技術に関する研修会等を実施すること。そして、市町村から森林・林業に関する技術的な相談対応等を適切に行うというようなことが府から示されているところです。しかし、また、多くの市町村からは森林所有者の調査や境界の確認等が専属的に行える受託先でありますとか、森林・林業の技術的なノウハウについてサポートがさらに必要であると考えており、本市としましても、京都府等へ引き続き要望を続けているところでございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） サポートについてはわかりました。また後ほど触れます。森林環境譲与税を活用した森林整備事業としては、主に間伐であると思いますが、そのほかの具体的な使途、この譲与税を使った間伐以外でそのほか具体的な使途があるのか。もし、あるのであればどのようなものがあるのか、これについてお願いをいたします。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 一般的に森林整備に必要とされる間伐のほかには、枝打ちでありましたり、下刈り等の保育作業があります。さらに言いますと、森林整備を進めるに当たり、今後さらに奥地等へ入っていくことも必要なため、そのための林道や作業道の開設、補修等にも使っていくこととしているところです。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） やはり林道とか作業道は必要ですよね、この作業は。そういうことにもこの譲与税が使えるということがわかりました。
次に、丹後地区森林組合との連携についてということであります。まず本市における林業に従事しておられる方の人数、それから林業に係る団体、これは幾つあるのでしょうか。このあたりをお願いします。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 京丹後市内におけます林業従者は、平成２９年の林業労働力実態調査によりますと、２１名であります。また、林業にかかわります団体としましては、２つの団体がございます。そのうちの１団体は、自社の事業にのみかかわる林業への従事であり、森林整備全般にかかわっています団体は、森林組合の１団体ということです。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） 人数は、２９年度時で２１人という、本当に２１人、私は少ないなというふうに感じました。それから団体の数は２者あると言われましたが、そのうちの１者は自分のところだけでするというようなことで、それ以上のほうに手を伸ばされるといいますか、することはないということでしたので、といいますと、もうこの林業整備においては、森林組合だけというようなことですよね。私は、一般の建設会社もあるのですが、やはりいろいろと尋ねてみましても、林業の仕事は特殊な仕事になりますよね。いや、あそこはようせんわというような、一般の建設業者の皆さんのやはりそういうような声は聞きます。そうなりますと、市内の森林を整備するためには、丹後地区森林組合との連携、協力、これが当然必要であると思いますね。森林組合との連携は、これは欠かせないと思いますが、まず、森林組合の組合としての体制はどうなのでしょうか。これはわかる範囲内でお願いしたいと思いますし、また、現在、市と森林組合とはどのように連携しておられるのか。その辺についてお願いします。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 森林組合の体制につきましては、お聞きしている範囲でお答えさせていただきます。森林組合には、業務課と総務課がありまして、業務課が４名、総務課が３名の体制で、また、森林施業を行う施業班につきましては５班体制、それぞれが３人程度ということで、１５人の施業班の体制であるというふうにお聞きしています。
森林組合は、市内の森林情報、森林の状況等を最もよく把握しており、森林の調査の方法でありますとか、境界明確化の方法、森林施業の必要箇所等に精通していますので、森林整備におきましては、助言も受けながら、情報を共有しながら、密に連携を図りながら進めているというところです。
また、現状でも森林整備に係るものとして、間伐材の搬出、作業道の開設、松くい虫の防除等の業務に対して、多くの業務をお願いしているという中で、今後、森林環境譲与税を活用した森林整備など、ますます森林組合への業務がふえることも予想されます。業務内容、業務時期等について、より森林組合と連携を図りながら進めてまいりたいと考えています。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） 今、総勢１５人と言われましたが、１５人のうち、実際に現場に出ておられる人の数というのは何人ですか。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） お聞きしている範囲では、業務課、総務課、４名、３名の体制のほか、申し上げました５班の施業班の体制、それが３人ずつで１５人。施業班が主に外に出ている（「残りは全部施業班ですか」の声あり）はい、方であるというふうにお聞きしているところです。（「わかりました」の声あり）
○（松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） 林業従事者の人材育成、それから担い手の確保、これはどの業種、どの業界でも大きな課題ですが、その支援についてです。支援の制度ですが、そもそも支援というのはあるのですか。その辺、お願いします。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 森林組合への現時点における支援としましては、林業従事者の共済事業としまして、長期にわたって林業に就労される方を対象に、退職時に給付を受ける退職金の掛金のうち、半額を助成していますし、そのほかに新規従業者に貸与するチェーンソー等の機械器具等の整備に対しましても、購入費の４分の３の助成を実施しているところです。
また、担い手の確保対策の１つとしましては、９月議会でも御議決いただきました市の農林水産業の滞在研修施設を林業従事者の滞在研修施設として活用できますことも、林業を志す方にＰＲしていきたいと考えているところです。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） はい、わかりました。次にいきます。課題についてということでありますが、森林環境譲与税の活用については、今後も譲与税がだんだんふえていきますね。そうなりますと、事業量も当然ですが、ふえることになります。豊かな森を育てる府民税から毎年約１,０００万円、現在、昨年度分の１,０００万円、これは豊かな森の基金に積んであると思いますが、昨年度分の１,０００万円と今年度、令和元年度分の１,０００万円、そして、もう間もなく来年度分の１,０００万円が来るというように考えないといけないですね。そうしますと、約３,０００万、これ、３,０００万以上になるのですかね。このお金が原資としてあるわけです。あわせて、さらにこの森林環境譲与税としての１,１７３万円がありまして、これは今、先ほども言いましたように森林環境譲与税基金に積んだ今年度分ですよね、この１,１７３万円があるわけでして、森林整備をしなさいという財源が合計すると４,５００万円ぐらいになりますかね、あるわけです。
これですね、特にその環境譲与税としての１,１７３万円の活用については、今後検討するということになっているのですが、あわせて、先ほどから言っていますように４,０００万から４,５００万の事業を次年度、令和２年度から先に向けて実施していかなければならないですね。消化しなければならない。現場としての森林組合もなかなか大変かと思いますが、このような状況の中、いろいろな課題があるとも聞いています。最初に担当課サイドの面からお尋ねをします。課題ですよ。
この森林整備においては、特殊な技術職員、森林整備事業に特化した技術職員が必要かと考えるわけですが、マンパワーの部分で、課題はないのでしょうか。もし、あると捉えておられるのであれば、その内容とそれをどのように対処されようとしているのか、技術職員に関しては先ほど聞きましたように京都府ですね、京都府と連携があると聞いていますが、京都府はどこまで支援をしてくれるのか。このあたりについて御説明をお願いします。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 最初に事業担当課サイドからの課題、特にマンパワーということの御質問ということですが、先ほどから申し上げていますように、森林の現況調査や森林所有者の意向調査を進めていく上で、管理がされていない森林の境界がわかりにくくなっていることや、市外転出者の住所の確認、相続の未登記等により現在の所有者、管理者等の特定が難しいことというようなことも課題になっていますし、特にマンパワーの部分では、林業に関する専門的ノウハウを持った職員がいないことは課題であるというふうに思います。
また、京都府はどこまで支援してくれるかという御質問ですが、京都府の支援としましては、市町村の職員を対象としました森林計画、経営手法等の専門的な知識、技術に関する研修会を実施するとか、森林・林業に関する技術的相談を適切に行うというふうに先ほどから言っていますように示されているところですが、そうした中で、京都府においては森林経営サポートセンターとして、その相談窓口は開設されました。しかし、森林・林業の専門的技術的なノウハウについて、具体的なさらなる支援が必要であるというふうに考えていまして、市としましても、京都府へ強くその要望をしているという状況でございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） ということは、その森林経営サポートセンターは開設したが、具体的に専門的な知見を持つ職員を、例えば京丹後市に派遣してくれるとか、そういったところまではまだ至っていないというようなことで、どういう形になるかわかりませんが、サポートを要望しているというようなことでしょうか。はい、そういうふうに捉えます。
次に、現場サイドからの課題をお尋ねします。間伐した木材の搬出について、今後、現場はだんだん奥地へ入っていきますので、効率的な作業ができません。急傾斜で足場がだんだん悪くなります。重機も思うように活用できなくなってきますね。そのために経費負担が大きくなる。私はここが大きな課題になると見ているのですが、本市の森林整備を円滑に効率よく推進するためには、間伐した材木の搬出に係る経費、ここを少し考える必要があると思いますが、これらの経費負担に対して、何らかの支援が考えられないのでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 現場サイドからの課題としまして議員からもありましたが、奥地化が進み、その搬出などの経費負担に対して何らか支援はできないのかという御質問ですが、木材価格の低迷も続いている中、森林経営環境も厳しい状況で、今後森林整備を進めるために奥地に入っていくことも含めて、その経費の増加は大きな課題であると認識しています。それら間伐やその搬出、作業道の開設等の経費の増加に対する支援につきましては、豊かな森を育てる府民税や森林環境譲与税の活用ということも含めて、また、地域の経済情勢等も考慮し、見直しを検討していきたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） 今の答弁では、京丹後市の豊かな森を育てる事業補助金から補助しているがということでありました。林の中から山土場、山の中の現地での一定収集する土場ですわね、林内から山土場までの間は今言いました現行の京丹後市豊かな森を育てる事業補助金から補助しているということでありますが、今、少し言われましたね、地域経済の状況によって見直しも考えるというような答弁をされました。私は、これを本当に考えていただきたいなと思って、今、ぱっと期待をしたのですが、これ、どちらに言えばいいかな、市長、期待してもいいのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） この森林環境譲与税の話は２年ほど前から、林野庁も来られましたし、また、京都府の森林組合連合会、また地元の森林組合の関係者の皆さんも来られて、本当に森林組合にお世話にならないとこの事業が進まないということはよくわかっていますが、そういった中で、今年度から譲与税が交付されたという中で、７月に京都の市長会の経済部会で農林水産部長から説明があったわけですが、京都府も自治体も手探り状態ということで、今ありましたように事務的なもの、人的な体制をどう敷くのか、またそれに対する専門的な知識を持っている人がいるのかということもありますし、京都府もどういう体制でサポートを、サポートセンター的なことは言われていましたが、まだ、具体的なその形というのはなかったということで今スタートしたということでございます。
地籍調査でもそうでしたが、まずは境界確定をして、やはり作業道等をつけようと思っても、そこのところをやはり基礎的な調査をしっかりしておかないと事業が進まないということですが、これから交付金が来て、いよいよ６年度から課税が始まりますと、さらに大きな交付金が来るということですので、早くその実施体制を、今からずっと長期にわたって将来取り組む事業になりますので、そのあたりのところを、また地権者の皆さんにもそういったことを十分御理解をいただいて、そして、ドローンであるとか、いろいろな話もありますが、まずはスタート体制をどう組んでいくかというのは、京都府としっかりと協議しながら、また近隣の自治体とも協力しながらしていく必要があるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） ＣＯ２の排出削減については、もう国際的な約束事になっていますし、日本の国としても守らなければならない、アメリカなどはいろいろと反対もして、パーセントが物すごく多いので、そういうこともあるかと思いますが、やはり国もそういうことを目的にこういった税を投入してきているわけですので、ぜひとも手探りの状態というようなことでしたが、確かにそうだと思いますし、ぜひともこれがうまく前に進むように、そして本市だけではなくて、京都府内全域がうまく進むようにお願いしたいというふうに思います。ぜひ期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次のテーマに移ります。次のテーマは、市民生活に密着した道路整備の進捗状況についてということであります。これまでに既に整備が計画されている、どういったらいいか、採択された決定しているという表現ですかね、そういう意味ですが、そういった意味の市道、それから府道でもいいですが、において、何らかの理由で事業自体が先に進んでいない。要するに工事にかかれないというか、路線、箇所ですね、そういったところはないのかという質問であります。市道において、何らかの理由で事業自体が今現在ストップしている路線はありませんかということであります。お答えください。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 市民生活に密着しました道路整備ということで御質問をいただいています。市民生活に密着した生活道路の整備については、国府道であっても、市道でも同じように重要であると認識していまして、そういった意識のもと、国府道では京都府へ要望を行い、市道では順次整備工事を進めています。
整備工事につきましては、短期的に工事が終わるものもあれば、道路の規模により用地買収が伴うような長期的になる工事もあり、また、道路事業を進める上では、用地などの協力が非常に重要になる場合もあります。近年でもとまっていた事業が数カ所においてありましたが、職員も努力しながら対応を行い、そして、土地所有者の方、それから建物所有者の方等の御協力によりまして、大きく動き出し、完成を迎えた事業もあります。
現在進んでいない路線につきましてば、峰山町杉谷地内の丹後中央病院近くの市道下ノ割堂ゴヤ線や峰山町菅地内のタンゴ技研近くの市道消山分畷下線などがあります。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） 考え方はわかりましたし、どちらも峰山町の事業ですが、２つ、こういった事業がありますということを言われましたが、もう一つ、部長、通学路としての歩道整備事業があるのではないですか。今、国の財源が、子供の通学の安全を優先して歩道の整備事業に財源が向けられていると考えられているのですが、通学路の整備についての考え方と状況についてお尋ねします。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 通学路の整備につきましては、市道に限らず、市内の国府道を含めまして市として最優先課題と位置づけています。平成２６年度に教育委員会部局で作成した京丹後市通学路交通安全プログラムをもとに、道路管理者、学校関係者、警察等の関係機関が連携して対策を進めています。その取り組みの中にはグリーンラインの設置のような短期における対策や、歩道設置や拡幅といった用地買収等が伴うような中長期にわたる道路整備なども行っています。
市道においては、白線やグリーンラインの設置を含めると、９３カ所のうち７８カ所が実施済みで、８４％の進捗率となっています。また、現在、市道３路線の改良工事を継続として実施しており、今後も通学路対策は最優先として順次進めていく考えとしています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） 部長、白線、グリーンラインは９３カ所で８４％だといって胸を張っておられますが、こういうものはお金がかからないし、すぐできるではないですか。白線やグリーンラインなどはもう既に１００％になっていないとおかしいですよ。これはもうすぐしていただくべきであると思いますし、それから、現在３つの路線が改良工事中ということでありますが、速やかに進めていただきたいと思います。
次にいきますが、丹後中央病院入り口の道路拡幅事業について、ここを少し伺いたいと思います。福祉センターの前の市道、福祉センターの前はあれも市道ですので、市道の名前があると思いますが、少し今わかりません、私は。それから、中央病院に行くほうの市道、先ほど言われた下ノ割堂ゴヤ線ですかね、あれは市民生活に密着した道路ですね、当然ですが、ここは随分前に事業化されたはずであります。私が議員になったときにもう決定していました。今、どうなっているのですか。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 市道下ノ割堂ゴヤ線についてですが、この道路は峰山町内のまちづくり方針に対する道路としまして、昭和３５年に町内の全８路線とともに都市計画道路に決定したものでございます。福祉センター前の市道呉服桜内線といいますか、ここから丹後中央病院を経由し、府道網野峰山線へのバイパス機能を有する道路として計画されたものです。この道路は、丹後中央病院への進入路でありまして、またかつては峰山幼稚園の通学路でもあったことから、非常に重要な道路であり、優先度の高い道路です。しかし、交通量が多く、また非常に狭小な道路、狭い道路でありまして、市道呉服桜内線から進入しづらいことから、その交差点付近の道路整備の必要性が徐々に増してきました。このため、平成２２年度に測量設計業務を行い、そして拡幅改良に向けて用地交渉等を行い、現在に至っているという状況でございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） 呉服桜内線ですか、これ、今部長の説明で、網野峰山線へのバイパス機能を持った道路というようなことを言われたと思いますが、あそこがそうでしたら、京都銀行のところにある交差点の、渋滞しますよね。その緩和の目的も当初は持っていたということですか。なるほど、わかりました。
そうでしたら、その下ノ割堂ゴヤ線は、どのような計画なのですかね。延長とか幅員とか、簡単でいいので、少し紹介してください。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 先ほど申しました都市計画道路としては網野峰山線までバイパス機能ということでありますが、その当時の計画でありますが、今現在、市道下ノ割堂ゴヤ線の計画というものを説明させていただきます。福祉センター前の交差点から丹後中央病院に向けて約５０メートルの区間を拡幅するというものでありまして、２車線の車道と歩道を合わせた全幅で８.５メートルの道路計画としています。また、福祉センター前の交差点につきましては、峰山駅方面からの渋滞緩和を考えまして右折レーンを設けることとしています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） 延長５０メートルというと、次の市道との交差がありますが、その程度ということですか、とりあえずは、それもわかりました。右折レーン、そうですね、あそこを仮に広がって、たくさんの車が利用するとなると右折レーンが必要かなというふうに思いますが、そういう計画でしたか、よくわかりました。市には市民病院もありますが、丹後中央病院も多くの市民の方も利用されていますし、救急指定病院でもあります。私、少し中央病院の先生にお話を伺ったのですが、その先生のお話によりますと、遠くは滋賀県ですとか、福井県のほうからも多くの方が治療に来られると言っておられます。
中央病院の入り口は、道路を、今ありましたようにそれも狭いです。去年は、前期は雪は全く降りませんでしたが、雪が降りましたときに除雪をすると、道路幅が一層狭くなります。少し大雪になりますと、排雪しないといけないようになってくるのですが、どこかダンプに積めとか、雪を、この排雪場所もあそこはなかなかないように見受けられて、その業者の方に伺ったのですが、自分の私有地にとりあえず持っていって、除雪の責任を果たしているのだと、そういうようなことも聞きましたが、救急車の救急搬送の障害にもなっていると聞いています。下ノ割堂ゴヤ線を早期に早く、道路をこれ拡幅すべきであると考えますが、今現在、市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 先ほども述べさせていただきましたが、市道下ノ割堂ゴヤ線は丹後中央病院の進入路であります。御指摘のとおり除雪時も含めまして、病院を利用するための車両や、病院へ向かうための救急車両が安全に通行できるためにも道路整備の必要性を強く感じているところでありまして、さまざまな課題に対し、少しでも早く道路整備ができるよう努力をしていきたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） できないのは、やはりできない理由が多分あると思います。どこでもね、あると思いますが、そういったことにしっかりと取り組んでいただいて、いろいろな課題があるのでできませんではなくて、やはりそれを課題解決をしていかないといけませんし、しっかりと取り組んでいただいて、少しでも早く事業に入れるように、もっとわかりやすく言ったら、工事に入れるように前に進めていただきたいと思います。今、答弁で少しでも早くできるよう努力したいと部長は言われましたが、ぜひ、お願いしたいところでありますし、これまでに計画もまだきちんとできない。あるいは採択もされていないところでも、市民の皆さんが生活する上で、速やかに幅員などの道路整備をしなければならないところはまだまだたくさん私はあると思います。インフラ福祉として、しっかりと目を向けて、予算化を進めていただきたいと思いますが、市長、ぜひ私はそのことを強く望みたいと思います。
残り６分あります。少し時間がありますので、少し紹介をしたいことがございます。テレビを見られた方もあると思いますが、１１月２０日の水曜日に、夜の７時から８時１５分まで、ＮＨＫのガッテン、前はためしてガッテン、今はガッテンですね。ここで、何と私もびっくりしました。善玉菌倍増計画、長寿のまちで最新研究、京丹後市がもう思い切りクローズアップされていました。
私、これは、実は金田さん、見たかと言われまして、市民の方に録画してあるから見にこいなということで、見せていただいたのですよ。びっくりしました。すごいです。テレビの画面を写真に撮って、それを持ってきたのですが、もうお見せするのはやめておきますが、長寿＆がん予防で注目、腸内細菌パワー覚醒術、１００歳以上の人の割合、全国平均に対して、全国平均を１としたら、京都市が１.２倍、何と京丹後市は２.７倍、大腸がんになる人の割合、京都市と比較して、京丹後市は京都市の半分以下、大腸がんになる人が京都市内の方の半分以下、京丹後市の方は。ということです。そのようなことをずっと延々としていて、びっくりしました。善玉菌倍増計画、京丹後の奇跡の秘密、これは海藻であるということで、海の藻ですね、海藻。海藻類を食べる頻度は、京都市の方が４０％に対して、京丹後市の方は７０％であるというようなことであります。腸内細菌がこれを利用して、善玉菌をふやす、これを育菌とその先生は言っておられましたが、その出ておられたお医者さんの先生だと思いますが、見逃しまして、どなたかわからないですが、腸内細菌に大きく関係があるのだそうです。腸内細菌の善玉菌が多いのだそうです、京丹後市の方は。京丹後市の方はこの日本の長い歴史の中で、今最もベストな腸内細菌になっているのではと言っておられた。なぜ、１００歳が多いのか。食だと。何を食べているのだということになりますと、それが出まして、京丹後市百寿人生レシピという本がありますね。これが、市内の書店で結構その後わっと売れたそうです。私、マルヨシさんにちょっと確認しましたら、市内の書店に１００冊ぐらいはあったと、出たというようなことでありました。
で、市長、私が言いたいのは、これ、ＮＨＫから市には何かコンタクトはなかったのですか。これほどいい宣伝をしていただいたのに、私も知りませんでしたし、多くの市民の方が知っていなかったのですよ。だから、なぜ、広報がなかったのかなと。防災無線ででも流したらよかったのになといって私は思っていまして、市長、残念だとは思いませんか。ただし、これは通告をしていませんので、もし、市長の感想を聞かせていただければということであります。いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ただいまのは通告にありませんので、お答えは差し控えますが、ありがとうございます。
先ほどの下ノ割堂ゴヤ線、既に事業化になっていますので、今、本当に担当のほうで丁寧に交渉もしていますので、御理解をいただけたらもう速やかに議会に出させていただきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○３番（金田議員） 市長から思わぬ私の言葉をいただきまして、大変うれしいです。ぜひ、早急な事業実施をよろしくお願いいたしまして、あわせて、地球温暖化対策の一環でありますＣＯ２は、削減、出さないという削減と、森林はＣＯ２を吸収するので、私はその視点で少し申し上げました。少し整理をさせていただきました。これで質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで金田議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
次回は、あす１２日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ４時１９分 散会
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 松 本 聖 司 │
│ │
│ 署名議員 池 田 惠 一 │
│ │
│ 署名議員 平 井 邦 生 │
└───────────────────────────────────────────┘...