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令和元年基地対策特別委員会(12月10日)
令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第2日12月10日)

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  1. 京丹後市議会 2019-12-10
    令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第2日12月10日)


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    令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第2日12月10日)   ───────────────────────────────────────────        令和元年 第5回 京丹後市議会12月定例会会議録(2号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 令和元年11月28日(木曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 令和元年12月10日  午前 9時00分          散会 令和元年12月10日  午後 4時49分  4 会期 令和元年11月28日から12月20日 23日間  5 出席議員   ┌────┬─────────┬────┬─────────┐   │ 1番 │中 野  正 五 │ 2番 │櫻 井  祐 策 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤
      │ 3番 │金 田  琮 仁 │ 4番 │東 田  真 希 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 5番 │谷 津  伸 幸 │ 6番 │中 野  勝 友 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 7番 │谷 口  雅 昭 │ 8番 │行 待    実 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 9番 │水 野  孝 典 │10番 │和 田  正 幸 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │11番 │池 田  惠 一 │12番 │平 井  邦 生 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │13番 │吉 岡  豊 和 │14番 │浜 岡  大二郎 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │15番 │松 本  聖 司 │16番 │藤 田    太 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │17番 │由 利  敏 雄 │18番 │田 中  邦 生 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │19番 │松 本  直 己 │20番 │平 林  智江美 │   ├────┼─────────┼────┴─────────┘   │21番 │橋 本  まり子 │   └────┴─────────┘  6 欠席議員      な  し  7 会議録署名議員      9番      水 野 孝 典     10番     和 田 正 幸  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  西 山 茂 門   議会総務課長補佐  西 村   隆      議会総務課主任 小石原 正 和   議会総務課主任   藤 田 美 紀      弥栄市民局主任 新 井 秀 徳  9 説明のための出席者   ┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長        │三 崎  政 直 │副市長       │梅 田  純 市 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長       │佐 藤  博 之 │教育長       │吉 岡  喜代和 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長      │横 島  勝 則 │消防長       │上 田  一 朗 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │政策総括監     │新 井  清 宏 │商工観光部長    │高 橋  尚 義 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │危機管理監     │安 田  悦 雄 │総務部長      │中 西  俊 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民環境部長    │柳 内  研 一 │健康長寿福祉部長  │藤 村  信 行 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │上下水道部長    │大 木  保 人 │建設部長      │吉 岡  浩 司 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │農林水産部長    │荻 野  正 樹 │医療部長      │上 田  雅 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │会計管理者     │中 村  和 幸 │地域支援・     │川 口  誠 彦 │   │          │         │定住対策監     │         │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育委員会事務局理事│引 野  雅 文 │健康長寿福祉部理事 │小 谷  要 子 │   └──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問  11 議事                              午前 9時00分  開会 ○(松本聖司議長) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(松本聖司議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において9番水野議員、10番和田議員の両名を指名いたします。 ○(松本聖司議長) 日程第2 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。  順位1、田中議員の発言を許可いたします。  田中議員。 ○18番(田中議員) 順位1、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして質問を行います。第1に米軍基地問題についてお伺いします。  「いらんちゃフェスタ2019」へ700人参加をされ、野党共闘の広がりと地位協定の抜本的改定を実現しようということで、大きく成功いたしました。11月10日に丹後文化会館で開催をされました「米軍基地いらんちゃフェスタ2019」では、野党4党、日本共産党と立憲民主党の国会議員が議会報告と挨拶、社会民主党、新社会党の京都の代表がそれぞれ挨拶をされました。そういった中で、一緒になって米軍基地の地位協定を抜本的に改定しようという、こういった野党共闘の広がりを見せました。さらに市民との連携を深めて確認をする、そういう集会となりました。  日米地位協定問題につきましては、市長も全国基地協議会を通じて頑張っていただいているところでありますが、私は、今以上に国民的世論の高まりと運動が必要であると、求められているというふうに思いますが、市長の果たす役割は大きいと考えます。こういった集会の成功と世論の高まりに対して応えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 日米地位協定に関しましては、レーダーの追加配備受け入れの前提条件の1つとして、市から防衛大臣に対しまして、日米地位協定のあり方等の継続的な改善努力を求めていまして、双方でこれは確認されています。  また、日米地位協定の見直しに関する市の対応につきましては、防衛施設周辺整備全国協議会を通じて毎年取り組んでいますが、関係自治体と連携して国へ要望することが重要であり、引き続き議会としっかりと連携を図りながら、地位協定の継続的な改善努力を国に対して求めていきたいというふうに考えています。  個別の自治体からといいますと、やはり米軍基地のプログラムに参加したこともありますが、例えば、三沢、横田、岩国、それから沖縄等については、騒音問題とか生活面の非常にそういった大きな問題があったというふうに思いますし、京丹後市のようなレーダー基地については車力しかないということでありますので、少し個別のことについてはあるのですが、全体として地位協定となりますと、やはり先ほどの全国協議会等でしっかりとしていくことが、これは必要であるなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 全国協議会を通じてしていくことが重要であるというお答えですが、積極的にあらゆる機会を通じて発信をしていくと。そういったことが国を動かし、地位協定改定の協議を進める、そういうことにつながると。それはヨーロッパの経験でも明らかです。そういったことを踏まえて、一刻も早く地位協定の抜本的な改定を実現するよう求めたいというふうに思います。  続きまして、第2回の安全安心対策連絡会で、防衛局の口頭発言として、事故の概要報告を当分の間であったと正当化して、今日もそういった当分の間が続いているのか、その点についての認識を伺いたいというふうに思いますが、米軍関係者の交通事故の情報の開示について、防衛省は当初の約束を一方的にほごしているのではないかという問いに対して、先ほど言いました第2回の安全安心対策連絡会で、防衛局は交通事故等の概要報告を当分の間できるだけお知らせしたいと口頭説明をしたのだと。連絡会で軽微なものを含めて報告するという合意があったとは考えていないというのが、防衛省のこの問いに対する答弁ですが、市の認識としては、この問題についてはどのように考えておられるのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) ただいまの当分の間についての認識をということですが、議員から御説明がありましたとおり、平成26年12月の連絡会において、議事録にはなかったということのようですが、そういった発言があったということは確認をさせていただいています。この間、3月、6月、9月に連絡会があったわけでございますが、一時期交通事故の情報がなかったということがございました。その後3月に情報提供が再開されたということがあるわけですが、市議会へその都度報告もさせていただいています。現時点で事故の内容がわからないということにはなっていないというようなことであると私は考えています。  事故情報の提供につきましては、これまでから申し上げていますように、市としましては連絡会で問題課題を共有し、協議するということが目的でございますので、そのことに対して必要な情報は適切に提供していただきたいというのが大前提でありまして、防衛局に対しましてもそのように申し上げているところでございます。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 経過からしますと、ことし2月の安全安心対策連絡会の中で、米軍からの申し入れで、他の基地の事例も参考としてということで、件数のみの報告ということが言われてきていますが、先ほどの口頭説明の部分と大きく違うと。当分の間はするがというような口頭の報告の中で、今日があるのか。あるいは、2月の米軍の申し入れで現在の状況になっているのかということが食い違うというふうに思います。その点の整理はどのようにされているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 繰り返しになって恐縮ですが、先ほど申し上げましたとおり連絡会はこの間4回あったわけですが、3月に事故の報告がなされるようになりましてから、そのときには人身事故が、京都市内の事故ですが、1件ありましたと。それから、物損事故が13件、この内容についても脱輪でありましたとか、軽微な事故であったというようなことであったかと記憶していますし、6月には物損事故が1件あった、これはガードレールへの接触であったと。9月には、米側が被害の物損事故が1件あったということですし、先般ありました11月の連絡会では事故がなかったというようなことでございますので、事故の内容がわからないというような状況にはなっていないということでございます。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 防衛省は、先ほどの口頭発言に基づいて、連絡会との関係では合意があったと。軽微なものも含めて報告するという合意があったとは考えていないということですが、事故詳細報告は安全安心対策連絡会で継続してこの前まで行われてきているわけですね。事実上の軽微な事故についても合意形成がされてきたというふうに私は認識をしています。そういった中で、当分の間というのはまだ続いているというふうに考えたらいいのかはっきりしませんので、その点についてはどういうお考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたとおり安全安心対策連絡会の目的に沿ってそういった問題課題を共有しながら、必要な情報は提供していただいて、皆さんで確認し合うということであると思いますので、私どものスタンスとしてはそのように考えています。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 提供していただけるものという前提でありますが、交通事故の詳細報告については、やはりこれまでと同様に詳細報告をしっかりと受けて対応して協議をしていくということが非常に重要で、市民も住民もそのことを求めています。そういう点で、当分の間ということで曖昧にするのではなくて、しっかりとこれまでどおりの詳細報告を求めるということが重要ではないかというふうに思いますが、繰り返しになりますが、そのことをしっかり求めていくと。防衛や米側の対応に任せるのではなくて、もっと能動的に市が対応していくという立場をとっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 先ほどから申し上げていますとおり、事故の内容がわからないということにはなっていないわけでございますし、10項目の協定の中でも万が一事故が起きたときには、国の責任をもって事故処理などもしっかりしていただくということがこれまでの私どもが申し入れをしている内容でございますし、そういったことを確認しながら、しっかり協議を進めていきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) わからないというわけではないという説明でありますが、一義的には報告するか、しないかについては米側が判断するということが一番大きな問題であるというふうに考えるわけです。そういった点から、市がもっと積極的、強力に対応していかなければ曖昧にされる、そういう問題があるということを指摘をして、しっかり対応していただきたいというふうに訴えておきます。  次に、米軍基地の防御訓練、あるいは日米共同基地警備訓練について伺います。まず、米軍の基地防御訓練、7月にされた件ですが、銃口を国道に向けての訓練が行われたということで、市民の居住地に隣接した訓練であります。9月議会の答弁では、市の対応は曖昧であり、事実関係の確認と、市民にこういった不安を与える訓練を行わないように強く申し入れることが必要であるというふうに考えます。そこで、市は、その後、この銃口を国道に向けた訓練について、事実関係を把握されたのかどうか伺います。
    ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 7月11日の米軍の訓練につきましては、9月5日に開催された安全安心対策連絡会の場で防衛局から説明がありまして、9月の定例会での答弁や、田中議員も出席しておられましたが、基地対策特別委員会において説明をさせていただきました。その際の説明と同じになるわけですが、本年7月9日から12日までの間、米軍が部隊の即応性維持のため、平素から必要な訓練を通信所内で実施していたとのことで、銃器等を携行し、武装した米軍人等が参加したが、実弾が入った銃器等は使用していないとの説明でございました。活動の詳細については、運用上の理由から公にできないとのことでありますが、通信所の運用に対して、米軍が地域住民の方々の生活に十分に配慮しなければならないのは当然でありまして、銃器等の安全管理も徹底しているとの説明がありました。  9月の連絡会における防衛局からの説明に対して、私からは地域の方から不安の声が上がる前に適切な対応をとっていただきたいとの申し入れを行っていまして、加えまして11月26日に開催されました連絡会の場においても、改めて訓練の実施に当たっては地域の方々から不安の声が上がる前に情報共有を図っていただき、地域住民に不安を与えることないよう十分な配慮をと申し入れたところでございます。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 今もあったように、さきの安全安心対策連絡会でも地元区長たちから不安の声が上がっています。防衛も不安ができる限りない訓練にという、そういう回答でありますが、住民からの写真提供によって、この事実関係は明らかであるというふうに思います。したがって、しっかりその点を確認をして、二度とこうしたことが起きないように、安全安心対策連絡会で直接米軍の司令官も出席されるわけですから、しっかり申し入れることが必要であると。そのことは可能であるというふうに思いますが、そういうことはされたのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 連絡会の場では、当然司令官も出席の中での私の発言ということですので、先ほど申し上げたとおりでございます。  少し、銃口が向けられたというようなことで、9月議会のことであろうと思いますが、橋本議員の答弁が曖昧であったというようなことの御指摘がありました。その住民に銃口を向けたかのような質問であったかなと私も思いましたので、そのようなことは大変なことであるということで再度確認しましたら、そのようなことはないということが確認できたということですし、そのことは基地対策特別委員会でも御説明をさせていただいたということでございます。しっかり安全管理を徹底していただいてしているということは確認させていただいています。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 直接住民に銃口を向けたということではないということでありますが、居住地が隣接している、非常に住民は敏感に感じているわけですし、全国の米軍基地、あるいは自衛隊の基地での訓練で、基地が家の着弾ですとか、いろいろ事件・事故が起きているわけです。そういったことからもしっかりその点は直接言える機会が幸いにして安全安心対策連絡会という組織がありますので、そこでしっかりと申し入れをするということを今後徹底していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 先ほど申し上げましたとおり9月の連絡会、11月の連絡会と2回にわたって私からも申し上げたというのは、そういった不安の声が上がっているということを受けての私ども市からの申し入れということでございますので、今後も引き続き同様のことは考えていかなければならないと考えています。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) しっかりと対応をしていただきたい。  次に、日米共同基地警備訓練について、これは11月18日から21日に行われているわけですが、どのような内容のものであったのか。また、これまでXバンドレーダー基地は攻撃やテロの対象になるリスクは少ないという説明をされてきましたが、訓練の必要性があったのか、市の見解を伺います。また、訓練の事前通知はあったのか、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) お尋ねの訓練につきましては、11月18日から21日までの間、昨年度と同様陸上自衛隊第3師団の人員約200人が参加し、米軍と共同して基地警護に係る連度及び連携要領の向上を図るため訓練を実施したとのことであります。米軍経ヶ岬通信所及び航空自衛隊経ヶ岬分屯地の敷地内で銃器を携行した隊員が訓練を行い、訓練実施部隊として地域住民の方々の安全安心を損なわないようできる限りの配慮を行ったとの説明がございました。なお、本訓練は自衛隊法第81条の2に基づく警護出動が下令された場合に備えた必要な訓練のため、自衛隊が平素から行っている訓練の1つであり、全国にある他の自衛隊や米軍の施設においても同様に実施されているものとお聞きしています。  議員から御指摘のありましたように危険度が高まったのかというような御指摘であったかと思いますが、攻撃する可能性が高まったから行った訓練ということではないというようなことも確認をさせていただいていますし、私どもとしては、11月8日にこういった訓練がありますということを事前に説明も受けていますし、同様の内容を地元区長方にも説明を行われたということであります。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 通常の訓練であるというふうな説明でありましたが、攻撃される必要、リスクが少ない、そういった基地の警備訓練ということで、本当に必要なのかということを思いますし、そういう中で攻撃用ヘリUH-60も飛来して訓練をされ、住民は非常にそういった不安、恐怖というものを感じておられます。そういった点で、住民への周知徹底、あるいは不要な、過剰な警備訓練は行わないようにしっかり申し入れることが求められます。そういった点を、今後、訓練の対応についてはしっかりとしていただきたいというふうに考えます。  次に、二期工事の全容と安全・安心対策ということで伺います。二期工事が入る中で、いろいろな問題が起きてきていますが、当初の説明からも計画が変更になったり、ゲートの位置も三角地を確保して、そこをメーンゲートにしていくということで言われていましたが、文殊さんの参道入り口に第2ゲートができています。三角地は後々につくっていくのだというようなことですが、そういった計画性も余り詳しくわからないということですし、文殊さん参道入り口の第2ゲートにつきましては、非常に危険な、当初言われていたことから考えますと危険であると、検証が必要であるというふうに感じます。二期工事の全容を市はしっかり把握しているのかということと、そのことは市民に向けてしっかりと周知をしていくべきであるというふうに思いますが、見解を伺います。 ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 米軍の二期工事の計画図や進捗状況等につきましては、安全安心対策連絡会において関係者間で共有すべき内容でありまして、防衛局からの説明等により、市としましても出席者の皆さんとともに状況を確認させていただいています。  9月の安全安心対策連絡会において、米軍に改めて確認、整理した結果ということで防衛局からの説明があったところでありますが、第二期工事の現状及び今後の見通しに関する説明がありまして、当初予定から相当のおくれが見込まれている等の説明があったところであります。これも基地対策特別委員会でも御説明した内容であります。また、三角地やゲートの件についてでございます。将来的に通信所への車両等の入り口は三角地側と、現在車両等の出入り口に使用されるゲートがある通信所の2カ所に設けられる計画であるが、三角地については、本年1月末に米側への土地提供が完了したところであり、提供前に発注された現時点の工事計画には含まれていないとのことであります。防衛局としては、三角地は通信所への円滑な車両入門を確保し、地域の交通安全に資することを目的として米側へ提供したものなので、その趣旨に沿って可能な限り早期に整備が行われるよう米側に求めているとの説明があったところでございます。  こうした二期工事の計画や今後の予定につきましては、安全安心対策連絡会の場での説明や防衛局の広報誌、また市から地元の区長の方々に配布している2週間ごとの工事予定表等を通じて、地域住民の皆様への周知が図られているところであります。市といたしましても、地元との情報共有をしっかり図っていくことが地域の方々の不安解消につながると考えていますので、先日開催された安全安心対策連絡会において改めて事前の情報提供の徹底を図るとともに、計画に沿って工事が安全かつ早期に完了するよう努めてもらいたい旨を申し入れたところでございます。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 三角地を拡張するに当たって、進入路、ゲートの必要性が言われました。それは、防衛、日本からの提案ですか。米軍側からの提案ですか。私は米軍の求めに応じて土地を確保したという認識でありますが、少しその点はいかがですか。 ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 私どももそのように認識しています。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) でしたら、大きく今の工事の中には含まれていないと。とんでもないですね。やはり米側が求めて設計変更をして、向こうをゲートにするというのが普通ではないかというふうに思いますが、その点についてもしっかりただしていく必要があるということを申し上げて、次の事後対策の対応から未然防止対策の強化へ市の対応を打ち出してほしいということであります。これまで交通事故に対する弁護士相談支援や、交通安全講習会などの実施が一定対応されてきました。事故が、事が起きてからはその都度対応をしていただいていますが、発電機の騒音対策についてもそうですが、もっと未然に対応できる防止策がとられるべきであるというふうに思います。そうすることで、市民の安心安全の強化が図られる。あらゆる面で今以上の未然防止対策、その強化を求めたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 何度か申し上げているとおりですが、交通安全対策でありましたら、事故防止は安全安心対策連絡会の重要なテーマとして取り組んでいるところでございます。交通事故の未然防止に関しまして、市といたしましても、9月の安全安心対策連絡会におきまして、現在実施していただいている各種交通安全対策はあるわけですが、それに加えて交通事故の未然防止に向けたさらなる取り組みができないものか、ぜひ検討をということで申し入れをさせていただきました。  11月の安全安心対策連絡会でそのことについて若干触れられたところがございましたので、報告させていただきますが、防衛局からは9月の連絡会以降、9月、10月と米軍関係者の交通事故の発生はゼロであったということをこの間お聞きしたということでありますが、この間の取り組みについて、私からも安全対策に向けての成果が出ているものとそういった評価もさせていただいたところでございますし、こういった中で、交通安全講習会の充実について、前回の9月に実施された講習会においては、米軍関係者が居住する島津の宿舎近くの通勤経路やその生活圏内の道路を実際に実車教習のコースにいたしまして、走行しながら運転に注意を要する箇所等を確認を行っていただいたというようなことも新たな取り組みとして報告があったということでございます。  このように防衛局としては、引き続き交通事故の未然防止により資する形での交通安全対策の充実に努めているというような説明もございました。市としても協力をしながら、地域住民の方々の不安解消に今後とも努めてまいりたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 発電機に関して言いますと、防音対策、防音の建屋の中に発電機を設置すると。これは国内法の適用をすれば、そうしなければいけないわけで、京丹後市もそうしていますね。そういったことをする。あるいは米軍関係者の交通安全講習の受講証明書などを発行して、しっかり受講状況を確認する。今は何もできていません。講習を受けられない場合もあり得るということで御容赦願いたいというような防衛の説明であります。そういったこと等できることをしっかりとにかくするということを求めておきたいと思います。  続きまして、循環型地域経済のまちづくりということで伺います。合併の評価・検証と、過去のすぐれた政策の実施ということで、平成の大合併で人口減少加速という日弁連の調査結果が新聞に掲載されました。日弁連の調査によると、平成の大合併で、合併した自治体は合併せず存続を選択した自治体と比較して、人口減少が加速傾向にあるとされています。京丹後市も同様で、人口減少は加速し続けていますが、その原因も含めて、市長は京丹後市の合併をどのように評価をされていますか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 平成16年4月1日に旧6町が合併して京丹後市が誕生いたしました。当時、暮らしやすい地域づくりにおける市町村の役割強化、町の活力の向上と市町村の役割、地方分権で高まる市町村の役割強化、行財政の効率化に対する市町村の積極的な取り組みという4つの視点で、生活圏の拡大対応、少子化高齢化への対応、多様化する住民雇用ニーズへの対応、厳しい財政状況への対応など進めるべく合併協議会が立ち上がったところでございます。  旧町の政策につきましては、中庸でという合併協議会での方向性があった中でも、市民の負担軽減や1つの町で実施していた事業を全市で実施するなど、サービス拡大となるよう調整された事業も多くございました。さらにはスケールメリットを生かした政策としましては、18歳までの医療費の無償化の実現、また、当時地デジですとか、それから光ファイバーというものがなかなか民間事業者では採算性にあわないということで、非常に難しい状況があった中で、ブロードバンドネットワーク事業の実施、さらには森本工業団地の造成整備や、また平成16年、18年、さらには29年、30年と近年大規模な災害が発生した中でも、その災害対応にも対応できたというふうに考えています。  合併していなければということになりますと、当時、6町で合併の合意をして議会の議決もした中で進めていましたので、合併していなければというようなことを今さら考えても、比較対照ができないということであります。しかし、現在、東京など一部を除きまして、日本全国、日本全体が人口減少となっているということでありまして、本市におきましても少子高齢化、あるいは都市部への人口流出というものがなかなかとまらないということでございます。既にこのことは、合併の時点でも人口減少が既に進行していましたし、その後の人口推計につきましても減少ということが推計上はあらわれていましたので、これは、合併しなくても、しても人口減少というものは一定進んでいたというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 日弁連がなぜこのような調査をしたのかということは、総務省の研究会が昨年7月に、複数市町村で構成する圏域を新たな行政主体として法制化する構想を発表したということで、これが進めばより小規模自治体、市町村が衰退するという、調査結果からそういうことを指摘しているわけです。合併当時は、合併しなければ財政が立ち行かなくなるというもとで危機感をあおってしたわけですが、合併しなかった47市町村のいわゆる貯金、積立金は、合計518億円から現在では1,010億円にふえているというそういう結果も出ています。それぞれのところで努力はされているわけですが、そういったインフラ整備や社会保障、一定、市長の答弁では前進面もあるということですが、結果的に人口減少が合併したところのほうが多いと。加速度が多いという結果になっていますので、そういうことを踏まえなければならないというふうに思います。  それで、市長は、6町が合併したわけですが、旧町のすぐれた施策を継承していきたいという趣旨の公約を掲げておられます。それらの施策は現在どのような状況になっているのか。具体的な事例があれば、説明をお願いします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 以前にもお答えをしたというふうに思いますが、いろいろなことで、幾つかあったのですが、今、そのことをするべきかどうかというのは、1つはそれぞれの町で制度も検討しましたが、実現には至っていないというところがあります。一方で、私がいわゆる持続可能な地域づくりの考えのもとになっていましたのは、大宮町のことしかわからないということであったのですが、村づくり委員会というのが、確認しますと、ちょうど平成が始まってすぐぐらいに、当時はその前に1村1品運動とか、村おこしというのが非常に全国で取り組まれたということがありました。さらにはガット・ウルグアイ・ラウンドの施策の中で、農業を通じて地域おこし、村おこしをしようという時代の要請があったというふうに思います。  その当時、それぞれの大宮町16区で村づくり委員会がかなり立ち上がって、それぞれのいろいろな活動、いわゆる地域の活性化ですとか、防災ですとか、さまざまなことを通じて、今も引き続きその活動が継続されていまして、最近になって、それまで設立がなかったところも設立をされて、全ての区でその村づくり委員会というものが今活動されているということで、地区のいろいろな行事、あるいは先日もありました大宮町の生き活きファスタということも、村づくり委員会が多くブースを置かれて、非常に頑張っていただいているということで、これがもう25年、30年近くずっと継続的にしておられて、公民館活動やいろいろなものと、区長とはまた別組織で地域のいろいろな活動がなされていると。広範な活動がなされているということですので、このことについては、新しいコミュニティのあり方の1つのイメージとして私も持っていましたので、そういったことをもっともっと広げて、さらには地区間の連携もそういった中で、特に新しいところでは、大宮町ではいわゆる多面的機能の事務の共同化というものが始まりましたし、将来的には区長会では大宮町の区長会を1つの組織としてまとめていこうというようなこともありますので、そういったいろいろなことがやはり一朝一夕にはできませんが、しっかりとそういう活動を通じて、それぞれの連携が深まるというようなことが大きいのではないかというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 以前に答弁いただいた内容とほぼ同じであるというふうに思います。私は、各町で行われてきたきめ細かな産業、あるいは生活をサポートする業務、これがあったと思いますね。それがなかなかできない、その事情は、財政的な問題ですとか、それを提供する職員の減少などが要因をしているというふうに、合併から今日に至る経過の中でそういうふうになっているというふうに思います。なかなか市長がやりたくてもできないことが多いのではないかなと。  続きまして、地域経済の落ち込みの最大の原因は、経済のグローバル化ということで、地域経済が落ち込んできた原因、企業の海外への生産拠点の移転、あるいは農産品など輸入の拡大に見られるように経済のグローバル化によって地域経済が空洞化するというふうになって、構造的な変化が起きているというふうに思います。京丹後市においては、産業別の人口、就業人口などがどのように推移してきたのか。また、分析されているのか伺います。 ○(松本聖司議長) 商工観光部長。 ○(高橋商工観光部長) 市内の産業ですが、就業者の人口の変化、推移ということですが、まず、全産業における従業者数、ここ15年というふうに見ますと、平成13年が2万9,245人という数字になっています。これが15年たった平成28年には2万2,368人ということで、6,800人ほどの就業者人口は減っている。割合としては23.5%の減少ということになっています。  その中で、この減少率を基準に産業の大分類という分野で少し業種別に見てみますと、大きく減少していますのが、工業と電気、ガス、熱供給、水道事業ということで、こちらが約8割の減少ということになっています。これは、経済のグローバル化というよりも、特に電気、ガス事業者に見られます広域処理化、いわゆる営業所の統合ということが大きな要因というふうに推察しています。また、次に減っていますのが建設業ということで、約4割の減少ということで、平均23.5よりも少し多い状況となっています。  一方で、人口が減少する中で、就業人口が維持されている産業というものもありまして、これは運輸・通信業と飲食店、宿泊業、こちらは一定人口推移に基づいて減っているというよりは、今のこの15年の就業人口がほぼ同程度で維持をされているというような状況となっています。また、増加している業種もありまして、農林漁業と不動産業、こちらが大きく伸びているというような状況となっています。  そのほか、製造業、卸売小売業、金融・保険業、サービス業につきましては、産業全体の従業者数の推移と同等の減少率という状況となっています。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 就業人口が23.5%減少しているということで、要するにこの地域で生活する上での仕事がないということであります。電気、ガス等々は集約化によるものであるということでありますが、工業も含めまして海外移転して、生産拠点を移していくということも大きな要因になっているというふうに考えるわけです。こういった地域経済が衰退、あるいは空洞化する中で、合併による市の財政規模も一定大きくなりましたが、合併特例期間が終わって財源も厳しくなり、地域経済に与える影響が大きいというふうに思います。今、市の財政、地域経済も厳しくなった現在、市民が本当に住みにくくなったと感じているというふうに私は思いますが、市として市民の暮らしについての認識はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 合併後の財政規模は、本来合併市としての普通交付税が交付されるところ、合併特例措置を今年度まで受けますとともに、合併特例債につきましても、令和6年度までさらに5年間活用の期間も延長されたということで、当初10年であったものが20年というふうなことで、この活用期間が延長されたということであります。また、これまでに平成16年の合併から現在までの16年間での合併特例債によりまして、ブロードバンド事業などさまざまなインフラ整備を進めるとともに、こうした合併による優遇措置を受けて財政運営を図ってきたところでございます。  一方で、地域経済につきまして合併前後を比較いたしますと、市内総生産額、所得分配額ともに低下傾向にあることから、地域経済の規模は縮小しているということであります。そのような中にありまして、ここ30年間の地域経済は基幹産業である織物業の生産額が減少し厳しくなっている一方で、京都縦貫自動車道の全通、あわせて山陰近畿自動車道の延伸等によりまして観光入り込み客は増加しているほか、京丹後大宮インターチェンジに位置します森本工業団地には現在では3つの企業が立地されていまして、残りの1区画についても現在引き合いがあるということであります。  人口減少や少子化による人手不足など厳しい状況にあることは当然認識をしていますが、移り変わりの激しい中にありましても、市民と地域がキラリと光り輝くまちの実現に向けて、常に時代に即した施策を展開していくことが重要であると考えています。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 地域経済は縮小しているという認識は持っておられて、その中で市民の暮らしは厳しいということであるというお答えでありました。市の財政、税収の関係での所得の推移を見ましても、合併してから営業所得は13年間で58%になっていますし、農業所得はもう減りに減って13%、給与所得は88%、合計608億円ということで、87%ということで、ここに経済の地域の縮小傾向が見受けられるということであります。  それではどうしていくのかということが問われるわけで、私は、地域内再投資力を高めることがキーワードであるというふうに考えています。地域に根をおろして、生活、自然資源と共存、持続可能な社会をつくるために行財政投資をどう行っていくのかということが問われています。地域に住み続けることができるために、市の財政投資を地域にしているというところでありますが、重要なことは、市民の生活圏でのそこを支える基盤維持のための施策を一層進めるべきであるというふうに思います。持続可能な地域づくりのためには、生活の場を守り、市民の福祉向上に努めるための施策展開が一層求められる。していただいてはいますが、一層求められる。市民が豊かに暮らしていくことができる地域をどのように支えていくのかという点でのお考えがあれば、お伺いします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 豊かな資源に恵まれました本市は、地域で生み出されました付加価値を所得とし分配し、地域内で経済を循環させていくことが大切であるというふうに考えています。そのためにも地域内のインフラ拠点をはじめとして、人々の豊かな暮らしや事業活動を支える仕組みづくりなどへの公共投資は当然必要であり、これらの施策によりましてしっかりと支えていくことが持続可能な社会をつくり、また人口減少を、また人口流出を少しでも食いとめることにつながると考えています。  また、昨年、一昨年と多くの災害が発生いたしましたが、市民生活の基盤を維持し、しっかりと支えるために、ここ2年で合併後の災害復旧費としては最大規模となる約20億円の多額の予算を投入して懸命に対応してきたところでございます。再投資の前提としては、まずは人口減少に歯どめをかけて、しっかりとここで生活を皆さんが営んでいただける、そういった地域づくりが必要であるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 再投資力を支えていくということが大事であるという答弁でした。域内でお金を回し合うということです。地域内の農業や企業、協同組合などの事業所が毎年投資、経済活動を行い、自治体も一般会計、特別会計、企業会計で毎年600億円を超えるまとまったお金を投資しています。地域にお金を回す心臓の役割を自治体も果たしているというふうに考えるわけです。地域を発展させる一環として、地域の中で、経済が連携、循環する仕組みを強化していくことが大切であると考えます。地域の中でお金が回るということが大切ですし、1次産業、2次産業、3次産業、企業、協同組合などの地域の各分野で連携、連帯し、連関し、地域内のお金が回る仕組み、基盤ができれば、持続可能な地域づくり、あるいは過疎対策へもつながるというふうに考えるわけです。  わかりやすいのは住宅リフォーム助成制度の地域経済への波及効果が高かった。これは実証済みの経験でありますし、さきに行われました京丹後市観光公社主催の観光まちづくりセミナーで講師の方が地域経済循環を分析して、地域内での経済循環を促進することの重要性を強調されました。要するにこの地域で得られた所得が、支出において地域外へ多く流れている部分があると。ここを最小限にとどめて、地域内での支出をしていけば、お金がぐるぐる回って波及効果が出てくるということであります。そういったことも本当に強調されました。全国の地域づくりの成功事例は、循環型地域経済を促進して、地域内の再投資力を引き上げている。これが共通した点であります。この点で、市の施策はどういったものがあるのか、またしようとしているのか、お考えがあれば伺います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 市内循環を図るということは、議員のおっしゃるとおり私としてもその基本的なところは同じであります。本市では公共事業におきまして、これまでから公共発注の基本方針を定めていまして、市内業者への発注を原則としています。また、適正な分離、分割発注など受注機会の確保・増大にも努めているところであります。こういった方針での公共発注が、市内の事業者の経営安定や成長支援をはじめ、労働者の雇用拡大、また安定に寄与するなど、地域経済の活性化につながっているものと考えています。  繰り返しになりますが、地域の発展は地域の経済を地域の中で回していくことが重要であり、行政は基盤となるインフラなどの環境整備、また人々の暮らしや事業活動を支える施策によりましてしっかりと地域社会を支えていくことが行政としての大切な役割と存じています。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 地域内の経済循環は重要であるということですが、私は、4つの点での提案といいますか、問題提起をしたいというふうに思います。今ありましたように、地域ニーズの発見と条例化、政策化という点では、公共発注のことでありますとか、そういったことが本当に大事です。市が地域経済の主体の実態をしっかりつかむ。要求に沿った施策をつかむ上では調査をしっかりして、科学的に把握する必要があると。客観的根拠に基づいて、市民や事業者と展開をしていくと、そういうことが重要ですし、そのために行政がリードをしていく、そういう考えが必要であるというふうに思います。  2つ目は、地域の金融機関と地域内企業への金融の円滑化といいますか、自治体と地域金融機関との協力関係、今も協力関係をつくっていただいていますが、国におきましても地域経済循環創造事業交付金制度などがされて、そういった促進を図るということがありますし、そういう金融の面での円滑化。  3つ目は大企業の地域貢献度を求める。大企業の支店や支所に地域貢献度を求めることが重要であるというふうに思います。都道府県では熊本県や福島県で条例やガイドラインを整備して、地元からの雇用、あるいは物品調達を誘導するということによって地域への貢献度を高め、経済循環を促進するということがされています。  最後の4つ目は、公契約条例であります。公契約条例を制定して、適正価格による公共調達ということで、毎年契約に基づいて工事発注、物品調達、あるいは請負サービスの調達をしているわけですね。これをしっかり賃金の保障も含めまして公契約条例で定めて、そこへの地域内の経済循環を促進するという、この4つのことをしていただきたい、強めていただきたいというふうに思いますが、そうした点で、具体的にどうしていくかということです。私は、京丹後市の地域経済を支えているあらゆる業種や団体、組織、市民と行政、専門家などこういった地域内再投資力、あるいは地域内経済循環をどう促進をしていくのかという、組織的な体制をつくってしっかり進める必要があるというふうに思いますが、その点について、今もしているということであるのか、あるいは別の考えがあるのか、お伺いします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 先ほど議員がおっしゃいましたように、市の財政運営としては全体の予算として650億近いお金が、原則として可能な限り市内の業者に発注するということは、これは大原則でありますので、つまりそのことが市内に循環し、また、それがさらに再循環という好循環になるように、それはしていく必要があると思います。これからもそのことは当然引き継いでいきながら、より効果的に市内の雇用、あるいは所得向上に、そして、事業者のさらなる発展といいますか、拡大につながるように市としても全力で取り組んでいきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 田中議員。 ○18番(田中議員) 全力で取り組むということですが、私は徹底してそこに徹すると。循環型地域経済の促進を図る、そのことが地域経済を発展させるかなめであるというふうに思います。そういったことを進めようと思いますと、あらゆる産業、あるいは企業、1次産業、2次産業、3次産業も含めまして、お互いに連関し合いながらしていかなければなりませんので、ぜひ、そういう体制をつくっていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで田中議員の質問を終結いたします。  次に、順位2、橋本議員の発言を許可いたします。  橋本議員。 ○21番(橋本議員) 発言順位2番、日本共産党、橋本まり子でございます。きょうは通告に従いまして、2点大きく質問いたしたいと思います。  1つ目は、障がい者や高齢者などの生活の質を上げるためにということで、初めは聞こえのバリアフリー、特に高齢者など難聴傾向にありがちな方への政治のサポートが必要なのではないかと、そういう点で伺いたいというふうに思います。年齢とともに目が見えにくくなってきたとか、耳が聞こえにくくなる、こういうのは、個人差はあるにしても誰もが通る道であるというふうに思います。私もいろいろな方とお会いしてお話をする中で、特に高齢者の方が多いですが、聞こえについて話すと、人の話しておられることが聞き取りにくくて、誤解を生じてしまうことがあるであるとか、電話が特に聞き取りにくいであるとか、それから、大事なことが聞けなくて、耳が聞こえないというのは大変不便なことであるということが、そういう状況になってよくわかったとか、それからこれに行ってみたいなと思う講演会などの案内があっても、やはり聞こえにくいかなと思ってつい控えてしまうであるとか、家族にテレビの音が大きいよと言われるとかそういうような声を聞いたりしますし、また、逆に家族の方からはおじいちゃん、おばあちゃんがふんふんとうなずいて聞いてくれているので、わかってもらっているというふうに思ったら、少し誤解が生じて困ったとか、それからわかっておられるのかな、聞こえないのかなと、認知と聞こえのこの境目がわからずに、気がついたら認知症が進んでいたというようなことも聞いていますし、そういうふうにいろいろな聞こえと生活の質というのは物すごく大きくかかわってきているというふうに思います。  国立研究機関の調査では、65歳以上の半数が聞こえに何らかの問題があるというふうに言われていますし、それから生活の質の低下につながる。また、難聴が認知症のリスクの要因であるというような指摘もされています。高齢者だけでなくて、難聴者支援、それから聞こえやすい環境の整備など、聞こえにくいといういわゆるバリアを取り払う、聞こえのバリアフリーについて、この重要性、これについて、初めに市長の御認識を伺いたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) いわゆる障害ということで、さまざまな視覚障害ですとか、聴覚を含めてたくさんあります。そういったことをしっかりと進めていこうということで、議会でも議決をいただきました4月からは障害の特性に応じたコミュニケーション促進条例を今進めさせていただいています。お尋ねの難聴ということでございます。聞こえのバリアフリーの実現のためには、大きく分けまして2つポイントがあるというふうに考えています。1つは、聞こえにくさによってどのような困り感や不安があるのか。本人が周囲の人にその困り感を伝えることの大切さ、そして、周囲はそれを受けて、例えば大きな口をあけて話す、ゆっくりと話す、筆談を交えるなど配慮するといったことが1つの支援の必要性であるというふうに思います。  もう一点につきましては、講演会等におきまして、補聴器の使用を助ける磁気誘導ループの設置、必要に応じて要約筆記者を派遣するなど、環境の整備の必要性であるというふうに認識いたしています。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 今、市長からお答えがありましたが、今はそれほど感じていなくても、これは誰もが年とともに多少なりとも起こっていく、本当に身近な問題であるということとして捉えるべきで、市としてもいろいろなサポートをしていただくということを今おっしゃっていただきましたが、大変この聞こえのバリアフリーというのは、身近な問題として捉える大事なものであるというふうに申し上げておきます。  今、日本の現状では、両耳の聴力が70デシベル以上の音でないと聞こえにくいという、そういう方をいわゆる重い難聴ということで障害認定をされるわけですが、障害認定がないと、例えば補聴器の購入の補助対象にはなり得ないということに、今の制度の中ではなっています。しかし、WHO世界保健機関ですね、これは聴力が中程度、41デシベル以上の場合は、補聴器を使ったほうがいいということを推奨しておられます。日本耳鼻咽喉科学会のシンポジウムの中でも、難聴が進行してからではなくて、なるべく早い段階で使用することが大事であるということもおっしゃっています。  このように聴力が低下し始めた方にとって、早期からの補聴器の使用、これがすごく大事であるというふうに考えるのですが、これについて、市の御認識をお伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 今、議員がおっしゃいましたように、早目に補聴器を使用したほうが生活の質の改善につながること、また補聴器をみずからが使いこなすための努力をしなければならないという点からも、早期からの使用が望ましい、そういう研究報告があるということにつきましては、市としても承知をしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。
    ○21番(橋本議員) 早期からの使用の重要性というのは共有できたかというふうに思います。実際、よほど聞き取りにくくなってからでないと、なかなか補聴器の使用ということには結びつかない、こういう現実があります。早期発見のためには、やはり常から自分の聞こえに意識、関心を持てればいいのですが、歯が痛いであるとか、熱があるであるとか、そういう症状としてなかなかあらわれてこないので、ついつい後回しになってしまうというようなことになっているのではないかと思いますが、そこで、市の健康診断がありますが、きちんとした聴力検査とまではいかなくても、少し聞こえにくくなっているのかなといったような自分の聞こえの度合いというのを自覚することができるような機会、そういうようなものを設けるなどということを考えたらどうか、それによって、あれっと気づくことがあると思いますので、そういう聞こえの現状把握、そういうような今の健診の現状と、それからそういうような調査というか、検査をしていくというような導入についてどういうようなお考えか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 現在、市の健康健診では保険者に義務づけされています特定健康診査と各種がん検診などを健康増進法等の法令に基づいて実施をしているところでございます。したがいまして、法に定めのない聴力検査というのは実施していませんが、市では、聴力低下を感じておられる方が気軽に相談できるように聞こえの相談会というのを実施しています。相談会では、聴力測定や補聴器についての相談、それから、生活の困り感についての相談に応じているところでございます。毎年旧町ごとに1回は開催ができますように、今年度は市内7カ所で実施をすることにしていまして、その都度おしらせ版ですとか、防災行政無線等でお知らせをしています。  また、相談会以外にも聞こえにくさの御相談があった場合につきましては、聴覚言語障害センターにつなぎまして、聞こえの検査ですとか、生活相談を受けてもらうなど、随時対応させていただいているところでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 今ありましたが、旧町単位での聴力の相談会など、ぜひこの取り組みをしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。  市の健診などでもフレイル検査のような虚弱の発見ができるような、気楽にできるようなものもありますので、いろいろな機会に早期発見、そういうきっかけづくりになるような取り組みが必要であるということを申し上げておきます。  それから、聴力を補うものとして補聴器というものがありますが、物すごく進化してきていて、小型で物すごく性能のいいものが出てきているというふうに思います。補聴器を使いたいという方、または使っておられる方に尋ねてみると、一般的に2つの壁があるなということを感じました。1つ目の壁というのは、補聴器を使いたいが、値段が高いという壁です。片耳で安くても5万円とかいうふうに聞きますし、高いものになると、もう50万円というような値段も聞いたことがありますが、高いので手が出しにくいであるとか、本当は両耳に入れたほうがいいのだが、高いから片方にしているとか、そういうような方もおられましたが、やはり特に必要な方に経済的なサポートが補聴器普及のためには要るのではないかというふうに考えます。もしも補助があったら、すごく助かるのだがというような声も聞いています。  現在、子供の軽・中程度難聴児30から70デシベルの子供への補聴器の支援というのはあると思いますが、聴覚障害の認定まで至っていない段階での、特に高齢者などへの支援の制度は今はないというふうに私は認識しているのですが、その認識で間違いないでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 今、議員におっしゃっていただきましたように、聴覚障害で、身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、補装具費の支給制度によりまして原則1割負担で購入をいただけるということがございますが、手帳取得の要件に満たないいわゆる難聴高齢者への補聴器購入支援の制度というのは、本市としてはまだ現在のところは設けてはいません。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 今、本市ではその制度はないということですが、調べてみますと、東京都などで独自の支援をしている自治体もあるというふうに思いますし、補聴器に特化しなくても、高齢社会対策区市町村包括事業というような中で、補聴器をそのメニューの中に入れておられるような例もあるというふうに聞いています。難聴傾向のある方への支援というのは、社会参加へのバリアを取り払って、生きづらさ、もっと大きな意味で言えば人権の問題でもあるというふうに考えます。聞こえにくくても、生活の質を維持し、向上させるためには、やはり政治のサポートか要るのではないかというふうに思います。  このような軽度の難聴の方への支援、市として今後検討をされるというようなことは考えていらっしゃいませんでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 補聴器といいますのは、その名のとおり聴力を補うというものでありまして、それをつけることによって劇的によくなるとか、そういうふうな感覚を持たれる方もあるのですが、なかなかその辺がなれるまでが難しいというようなこともありまして、ある調査によりますと、難聴を感じておられる7割程度の方が、自分が補聴器をつけることに対しても否定的なお考えを持っておられるというようなこともお聞きしています。そういうこともありますので、まずは、補聴器というものはこういうもので、それにはまたいろいろなそういう訓練等も必要であるという、そういう啓発から始めていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 今、啓発からという部長のお答えでしたが、確かにこの補助をということになると、大きな財源を伴いますので、なかなかすぐには難しいというふうに思いますが、かつて白内障の眼内レンズ、これは保険適用ではなかったのですが、それについては国民の多くの強い要望が上がる中で、白内障の眼内レンズは保険医療対応ということになったということがありますが、補聴器もやはりいわゆる障害の領域だけで扱うものではなくて、医療費の範疇で行う方向も模索していくべき時期に来ているのではないかなということを私は考えます。ぜひ、国への要望も強めるべきであるということを申し上げておきます。  一気に補聴器の補助とかというようなことにはなりにくい、今、啓発からということをおっしゃいました。それにもかかわりますが、やはり先ほどの聞こえの相談会、このようなこともありましたが、特にそういう実態をどれぐらいの市民の方がこういう困り感があるのかとか、補聴器のことを聞いてみたいと思っていらっしゃるのかというようなことの調査とまではいかなくても、実態把握というのはどうされているのか。少し先ほどのお答えとかぶるところがあるかもわかりませんが、現状をお伺いします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 一般社団法人の日本補聴器工業会というのがありまして、そこが行いました抽出調査というのがありますが、それを見ますと、2018年ですか、自己申告による難聴者というのが11.3%あるということで、それを全国の人口にあわせますと、約1,430万人が、これは自己申告ですが、少し聞こえにくいというふうに考えておられる方がそれぐらいあるのではないかという報告がされています。また、他市の事例としまして、金沢市で行いました調査では、65歳から74歳まで年齢10歳の間の方を対象にアンケートを実施されていることがありまして、その中で耳が遠くて困ると回答された方が28%あるというふうな結果が出ています。  そういうこともありますので、本市でも同様に一定数の難聴者というのはあると思いますが、具体的な調査というのは本市では行っていません。それで、先ほど申し上げました御自分で不安のある方につきましては、そのような聞こえの相談会等を御利用いただいているというのが現状であるということでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 本市では調査というところまでは至っていないということですが、今言われましたような長野市で行われたようなそういうようなものも含めて、聞こえだけでなくて、目とか、ほかの体のことも含んでもいいと思いますが、高齢者に送られる郵送物の中に何か一緒に同封して、そういうきっかけをつくるとか、いろいろな支援の方法というのはそれほど予算をかけない方法で、少しでも市民へのアプローチを、じっと待っているのではなくて、市からどうですかということをもっともっといろいろな機会に働きかけていくというアプローチが必要であると思いますが、そういうことについての方向性というか、お考えをもう一度お願いします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 先ほど申しましたように、まずはそういう啓発が大事かなというふうに考えていますので、先ほどのそういう相談会等につきましても、今現在もそういうおしらせ版ですとか、防災行政無線でもお知らせをいたしていますので、その辺、少し広報の方法も考えながら周知をしていきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) いろいろな工夫をして広報、周知いろいろと進めていっていただきたいというふうに思います。  それから、先ほど2つの壁があると言いましたが、もう一つの壁、これがやはり使いにくいとか、自分にあわないというそういうような調整の部分というのがあります。せっかく買った高い補聴器がたんすの肥やしになっているというような例も聞いています。欧米では補聴器販売は公的資格が必要で、医師の診断のもとに有資格者が聴力検査を行って、耳の形をとってフィッティングをして、それから脳と補聴器がうまく連携するようにトレーニングをするというようなことを言われていますが、今実際補聴器を使っておられる市民の皆さんのフィッティングであるとか、トレーニングであるとかの状況について、つかんでおられたらお願いします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 市内にも補聴器を扱っておられる会社が何業者かあるわけですが、市内業者の数社でお聞きをいたしましたところ、聴力のレベルにあわせて補聴器の音のレベルを調整されるとのことでありますが、装着には今議員もおっしゃっていただきましたようになれというのが必要でありまして、なれる上で短時間の装着から次に静かなところで本を読む。それからテレビを見たり、家族と会話をしたりして、徐々に外出をして、人が集まるところに行くなど活動を広げていくと、こういった聞こえの実体験、段階を踏んでさらに補聴器の微調整を行いながら、補聴器の効果を高めているという、そういうようなことでございました。一般的には、なれるのに1カ月から3カ月程度、体の一部という感覚になるには、毎日装着することが大切であるというふうに聞いています。  それが、対話が十分にできているかどうかということにつきましては、市ではその実態、そこまでは判断していませんが、業者の話としてはそういうことをお聞かせいただいているところでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 調整が必要であるということで、そういうためにもやはり細かい操作がしっかりできて、使いこなせるというようになるためにも、早期にやはり使用していくということが大事になってくるのかなということを、話を聞かせていただいて思いました。早期発見、早期装着、そして、専門業者との連携がすごく大事であるというふうに思います。市にはぜひそのことを、先ほどもありましたが、市民の多くの皆様に身近なこととして、知っていただく努力をしていただきたいというふうに思います。  それから、少し視点は変わりますが、とても高価な補聴器ですが、補聴器を買ったときに、補聴器相談員に補聴器適合に関する医療情報提供書というものを書いていただいて、認定専門店とか、それから補聴器の技能者のおられるような店で買った場合は、これ、確定申告で医療費控除の対象になるということを伺いました。まだ、その制度の導入から日にちが浅いので、多くの方が知られていない部分もあるのではないかというふうに思いますが、これをしっかり市民に周知していく必要はありませんか。いかがですか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 今、おっしゃいましたように、補聴器の購入につきまして、そういう手続を踏んでいただきますと医療費控除の対象になるという、制度が変わったということでございます。市では申告相談の会場などで御質問を受けた際には説明をさせていただいています。また、確定申告のパンフレットにも補聴器の購入が医療費控除の対象になるということは記載されてはいます。ただ、それに補聴器のことに特化した周知という、医療費控除全体のもちろんそういうパンフレット等で周知をさせていただいていますが、補聴器に特化した周知ということについては特に行ってはいません。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) まだ期間が浅いということもありますが、いろいろなところでやはりこういう市民への周知ということが必要であるというふうに思います。  それから、いろいろな場面での聞こえのバリアを取り払う、一番初めに市長がこのことは大事であるということはおっしゃいましたが、聴覚障害の方への支援の拡充をすべきであるということで、先ほど市長もありましたが、いわゆるヒアリングループの導入、活用などで聞き取りやすい環境をできるだけ多くの場面で広げていくということが必要であると思います。市にはヒアリングループの準備があるということを聞いているのですが、どういうようなもので、実際どのような場面で使用されているのか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) ヒアリングループ、いわゆる磁気誘導ループでございますが、これは補聴器に直接音声を送り込むための機材でございます。磁気を発生させ、対応する受信機材があることで活用できます。通常補聴器は音を全体的に大きくする機材ですが、周囲の雑音によって音声の聞き取りが難しい場合があります。磁気誘導ループを利用することによって、雑音の少ないクリアな音声を御自身の補聴器で聞いていただくことができます。  それから、現在、市主催の講演会などで会場によって必要な場合は要約筆記者の派遣とあわせて磁気誘導ループを設置しているところでございます。また、障害者団体ですとか、官公庁関係から研修会ですとか、講演会での利用の依頼があった場合には、その貸し出しを行っているところでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 今おっしゃっていただきましたが、どんどんこれを活用していくべきであるというふうに思います。この利用というのは広がっていっているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 市の主催の講演会ですとか、研修会事業等で磁気誘導ループを利用した回数は、昨年度、平成30年度ですね、これは年に4回の利用でございましたが、今年度は既に5回、今年度新たに1機購入いたしましたので、今年度既に5回使用して、現在のところ年度内にもう一度使用する予定にしているところであります。また、今年度の障害者団体ですとか、京都府等の機関等外部への貸し出し利用ですが、これは今現在、11月現在で6回というふうになっているところでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 今、1機、今年度購入をされたということですが、今、何機あって、同じ日にどこかで開催が重なったりした場合の対応もできるとそういうこと、何機あって、重なる場合。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) これまでから1機ございましたのですが、少し老朽化をしてまいりましたので、少し調子の悪いときもあるというようなこともありまして、今年度1機購入いたしましたので、現在2機ございますので、通常、新しい1機を使わせていただいて貸し出しもしていますが、もし、重なるような場合にはもう一機のほうを貸し出すというような形で対応させていただくということでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) いろいろな場面で使っていただいているということですが、さらにこれはもっともっと活用を広めていく必要があるのではないかというふうに思います。この議会も含め、多くの方が利用される病院、特に待合室などはいろいろな音がまざるとか、それから今あります講演会などいろいろな場面で広げていくということが必要ではないかということを申し上げておきます。  それから、聴覚に障害のある方にとっては、いろいろな情報を得る手段として映像とか、視覚によるものというのが大変大きいと思いますが、聞こえにくくても、おおよその情報がわかる工夫であるとか、例えば少なくとも生活にかかわる情報、それから災害の関係のことですね、そういうようなものであるとか、そういうことに関するケーブルテレビなどの放送にテロップの用意をするとか、それからわかりやすい工夫、図であるとか、絵であるとか、イラストであるとか、そういうものを工夫する必要があるのではないかと思いますが、その辺の状況は今どうなっていますでしょうか。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) ケーブルテレビ等の御質問があります。本市のケーブルテレビにつきましては、市が整備いたしました光ケーブルや放送設備をケーブルテレビの事業者であります全関西ケーブルテレビジョンに貸し付けまして、その会社が放送を行っているというところでございます。この仕組みの中で、災害時の避難情報につきましては、現在においても文字テロップで情報提供を行っていますし、また、生活関連の情報につきましても、広報おしらせ版の中から地域に密着しています情報につきましては、1日4回でございますが、15分番組として、文字お知らせ情報として放送をしているというところでございます。  議員御質問のイメージについては、通常のNHKや民放のテレビなどと同様の文字放送などというようなことなのかなというふうに思いますが、市のケーブルテレビの仕組みの中におきましては、少しそういうことは難しいという中ではございますが、議員の御質問のとおり市民の方によりわりやすくなるような工夫というものは、今後も引き続き検討して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 聴覚障害の方はもちろん、多くの方、聞こえにくいということをフォローしていくということは、誰もが安心してこの市内に住んでいけるということで、よりよい生活を営むためにはとても大事なことであるというふうに考えていますので、ぜひ、できることから、工夫のできることから前に進めていっていただきたいなということを申し上げたいと思います。  それでは、次に、身体障害の方の移動入浴車による訪問、入浴サービスについて伺いたいと思います。久美浜では、体が不自由な方の移動入浴サービスを社協の本当に努力で頑張っていただいているというふうに認識しているのですが、その入浴サービスを打ち切る方向があるというようなことも聞いているのですが、今の現状と方向性について、わかっている範囲でお聞かせ願います。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 障害に係る訪問入浴サービスの利用実態でございますが、昨年度は4名の方の利用がありまして、年間延べ137回利用していただきました。令和元年度では、現在2名の方に御利用いただいているところでございます。市内の介護サービス事業所3カ所と委託契約をしていますが、訪問入浴に係る介護保険サービス利用者が減少傾向にあること、また、育児休業者や退職者の欠員補充ができず、事業体制がとれないということなどから、現在は2カ所での実施というふうになっています。人材不足のため、休止ですとか、事業規模の縮小をせざるを得ない事業所がふえていることから、ニーズに応じた必要なサービス量の確保が課題であるというふうに捉えています。  また、介護サービスにおいては、デイサービスにおける入浴サービス制度が充実をしていますが、障害福祉サービス事業所では、介護保険サービスと同等の重度の方の入浴サービスが実施できる施設というのは、市内1カ所しかありません。それで、事業エリアを越えた送迎体制などもこの課題となっているというのが現状でございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) いろいろな事情があるということは理解いたしますが、もう少し広い視点で伺いたいと思いますが、先ほどもありましたように市内には高齢者の施設、病院、それから障害者の施設などに入浴を支援する福祉の社会的資源としてのサービスというのがあると思いますが、その中の今移動入浴車が、少し縮小しなければならないということになっているという状況ですが、この社会資源としての入浴施設、いろいろなもっと有効利用するために、高齢者であるとか、障害者であるとかいういわゆる垣根を越えてのサービスの利用、連携をして提供していく方向性ということについて市のお考えをお伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) まず、看護師不足についてですが、これは訪問看護の日と入浴サービスの日を調整することで実施ができないか、それからヘルパーや支援員の体制の整備を含め、事業所と協議をしています。また、介護保険サービス施設の入浴室を空き時間において利用することは、これは可能であるというふうに介護保険の事業所のほうからはお伺いしています。しかし、送迎ですとか、支援員の体制整備、これなどは今後さらに調整を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。  重度身体障害者の訪問入浴サービスにつきましては、事業実施のできる新規事業所というのをまた開拓をしていくとともに、利用者本人の方の意思も尊重しながら、現状で入浴ができる事業所でのサービス利用の併用も組み合わせながら、調整を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 今、答弁をいただきましたが、縦割りではなくて、いろいろな意味で切れ目のない支援と連携で、在宅で入浴をというようなことを考えておられる方の支援の仕組みというのは、今、おっしゃっていただいたそういう連携ということで理解したらよろしいでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 訪問入浴事業ですが、障害者福祉事業所においては、先ほど申しましたように実施事業所数が少ないということから、既に本市では一部の介護保険サービス事業所においても、障害者福祉サービスの事業を担っていただいているという現状がございます。今後も介護保険事業と、それから障害福祉事業の枠を超えて事業実施をしていただくため、新規事業者の開拓をはじめ、法人との協議が必要と考えています。  また、訪問入浴事業と併用しまして、医療機関のそういう特殊浴槽を利用させていただくことができないかにつきましても、現在、調整を行っているというところでございます。今後もそういう今議員がおっしゃっていただきましたように垣根を越えて、枠を超えて関係機関と協議、連携、調整しながら、実施体制の維持確保に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 大変心強いお答えをいただいたと思います。やはり大事なことは切れ目のない支援、それから社会資源もいろいろと共有しながら、施設も利用者もみんながウィンウィンの仕組みの構築というのが今後必要であるということ、これが大事であるということであると思います。これを強く申し上げておきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。教職員の働き方についての質問です。この間、現場の先生の働き方改革についてお伺いすると、秋季大会の後は、月木、朝練がないであるとか、木曜日は放課後練習もないというようなことで、クラブのない日が1日平日にあることで物すごくゆとりが感じられるとか、ある学校では夕方から翌朝まで外からの電話をとらない時間ができたとか、それから、大変現場の負担が大きいと言われていた音楽フェスティバルであるとか、人権の文集などをやめたとか、土曜活用がなくなったなどといろいろな意味で少しずつ前進してきていることを喜ぶ声を聞いているわけですが、私もずっと意識をして、一般質問や委員会の質疑の中でいろいろな働き方の部分で、仕事を縮める部分ですね、いうことを訴えてきたというふうに思いますが、そういうことが具体的に1つずつ前進してきているということを大変うれしく思いますが、そういう意味で、教育委員会として数値目標も上げておられましたが、重点的に改善をされてきたこと、それから前進してきたというふうに上げられることですね、そういうことについて御紹介いただけたらありがたいと思います。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 教育委員会では、平成30年7月に策定した教職員の働き方改革実行計画に基づいて、教職員の働き方改革を現在進めているところです。具体的な部分、議員からもいろいろと御紹介いただきましたが、市の教育委員会主催の行事とか後援している行事の廃止や縮小、務支援システムの導入であったり、ICT機器の有効活用、先ほども御紹介いただきましたが、試行的に夜間電話の応答メッセージ対応の実施、教職員の負担を軽減するための取り組みをいろいろと進めています。今、特に重点的にというふうに御質問がありましたので、小学校では担任の空き時間の確保をする取り組み、中学校では部活動指導の負担軽減で、指導員の導入等を図っているところでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 何よりも教師にゆとりができるということは、そのまま京丹後市の子供たちに豊かな教育をしていくということにつながっていくというふうに思いますので、さらに1つ、1つ前進をさせていただきたいというふうに思います。  今国会で、公立学校教員給与特別措置法、いわゆる給特法というものの改正案が先日可決されました。この給特法は昭和47年にできたもので、約50年前の実態のまま今に至っているわけですが、教職員は、時間外勤務手当や休日勤務手当が支給されないかわりに月額の4%相当が支給されているということですが、4%というのは、1日ですると、大体17分分ぐらいであるというふうに思いますが、本当に今の現場の先生たち、大変な勤務の中で頑張っておられますが、今回のこの法改正というのは、その給特法の中身に手をつけることはなく、働き方改革として1年単位の変形労働時間制を導入するということで、夏休みに休みをまとめ取りができるというのがメーンになった改正であったというふうに思います。国会を通ったわけですが、今後、これはどのような流れで現場に示されることになるのか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、議員からも御紹介いただきましたとおり、教職員の変形労働時間制について、先日、12月4日に可決されました。予定では令和3年4月から導入することが可能になるというふうなことになっていますが、本市で運用するに当たっては、その内容等を十分整理をする必要があるというふうに考えていますので、今後、検討を進めていくという形になろうかと思います。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 形としては現場、それから市教委、京都府教委ですね、それからまた市教委、現場というそういうような段階を踏んでいくというような認識でよろしいのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 当然、国の動向、府の動向を踏まえて、市の判断もということにもなりますし、学校現場の状況の確認ということもありますので、議員御指摘のとおりの形になろうかと考えています。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) この変形労働時間制というものが今出されているわけですが、市民の皆様にも広く知っていただきたいということで、大まかな御説明、特に繁忙期とか、閑散期とかいうようなこともありますし、割り振りの分もあると思いますので、概略を御説明いただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど議員からも述べられていましたが、教職員の業務が長時間化する中、近年の実態が深刻な状況であることから、持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、教師のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるように今回検討されたものです。したがって、総労働時間の短縮を実現するために、1カ月を超え、1年以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務量に応じて労働時間を配分することを認める制度であるというふうに思います。  具体的な内容ですが、いわゆる先ほどありました繁忙期、週に2時間程度勤務時間をふやして、その増加した時間を閑散期に休みをとるという制度であります。労働時間の限度は、1日10時間、1週間52時間までとなっており、連続して労働させる日数の限度は6日までとなっています。学校における、先ほどありました繁忙期と閑散期の扱いですが、学校現場の現状から、繁忙期を年度当初の4月、行事が多くなる6月、10月、11月としており、閑散期は先ほどありました長期休業中の8月というふうに捉えています。夏休み等の児童生徒の長期休業期間の教職員の勤務時間は、学期中よりも短くなるという現在でも傾向がありますので、先ほど議員から紹介もありましたとおり、かつて行われていた休日のまとめ取りのように、集中して休日を確保することが可能にできるようにするものでございます。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 先日の国会の文部科学委員会に参考人招致をされた現場の先生がいらっしゃいました。それを聞いたわけですが、このようなことをおっしゃっていました。4、5月の疲れを8月に、9月、10月の疲れも1月、2月の疲れも8月にいやせと、我々はロボットではない。必ず死者が出る。教員の志望者が減ってきている。質も落ちる。50年後の日本の学校はどうなるのかと法案に対しての現場の声としての憤りを訴えられていました。私も、この今の教職員の労働実態の中で、この変形労働時間制の考え方をそのまま当てはめるということは、せっかく市教委がいろいろな現場の声を聞いて進めてくださっている改善策に逆行するのではないかというふうに思います。確かに時間外勤務時間は数字上は減ると思います。ただし、実際は何も変わらず、むしろ厳しい状況ができるのではないかというふうに思いますが、この制度の導入によって教員の過労死、過労死とまではいかなくても、いわゆる慢性疲労の状態、これが減って、働き方が改善されるのか、教育長の御所見を、認識をお伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) まず、本市でも働き方改革いろいろと進めていまして、その評価を一定していただいていることは大変ありがたく思います。その上で、まず本市は、特に過労死はありませんので、そのことは報告をさせていただいておきます。  先ほどから教育次長が具体的な答弁をさせていただいていますが、まだつい先日に法案が可決されたところでありまして、その内容を十分に今後精査したいというふうに思います。ただ、変形労働時間制度を導入したことだけによって、現状の教職員の長時間勤務の解決はなかなか難しいという認識を持っています。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) この制度の導入だけではなかなか教職員の働き方を改革するのは難しいという教育長の答弁であったというふうに思います。全国の教育長宛てにこの制度についての調査をされたのですが、この制度に賛成であるというふうにお答えになったのは、全国の中で13.6%であったそうです。多くがこの制度導入に警鐘を鳴らしておられると。8月に休みをたくさんとって、それでよしというのではなくて、私は残りの11カ月をいかに8時間労働を基本にした働き方にということが大事であるというふうに思います。先ほど次長の説明でありましたが、8月が一応閑散期であるというふうに位置づけられているということですが、現状としては、8月は確かに授業はないので、そういう部分の負担は少ないかもわかりませんが、8月は閑散ではなくて通常であるというふうに思いますが、教育長、8月の今の働き方の現状として、これは閑散期であるというふうに考えられますか。 ○(松本聖司議長) 教育長。
    ○(吉岡教育長) 8月は特に夏休みの期間ですが、クラブ等が日中行われたりしますので、残業的なものはないというふうに思います。そういう意味では、ふだんのほかの月に比べて時間数は少ないのではないかなと思います。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 時間数は少ない、それで8時間ということで、通常の勤務であるというふうに私は認識をしています。繁忙期の仕事の終了が、例えば今より2時間長くなって遅くなるというふうになったら、例えば、子育て世代の方が保育所に迎えに行くのに間に合うのであろうかとか、学童保育のお迎えに間に合うのであろうかとか、介護をされている方がいらっしゃったら、御家族がおられたらどうなるのだろうとかいういろいろな心配の種は尽きませんが、そのあたりの配慮はどうなのか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほどの少し繰り返しになりますが、法案が可決され、本市で導入することとした場合におきましても、国の省令改正や府の条例等の改正も必要になってくる部分もありますので、これらの動向を注視したいと思います。また、各自治体の運用のあり方等の状況も確認しながら、導入方法等も含めての検討になるということになると思います。具体的な介護等への支援とのことですが、国の法案審議の中でも子育て、介護については一定配慮が必要であろうということが言われていますので、その点についても考えていく必要があるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 今、配慮がなされるということであるということですが、学校というところはいわゆるチーム学校、みんなで集団的にするというようなことが多いというふうに思いますので、2時間遅くなったときに済みませんと言いながら、自分だけ先に帰るということ、後ろめたさも感じながら、済みませんといって帰らなければならないのかなと思いますが、そして、またその分の抜けた分を必死でどこかで埋め戻さなければならない、そういうようにして働かなくてはならないということで大変であると思いますし、また、一方では、そういういろいろな先生がいらっしゃるということの勤務の割り振りを任されるであろう管理職の先生、さらに厳しい状態になるのではないかというふうに危惧をいたしますが、その点はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほどから何回も申し上げているのですが、まだ具体的なことが示されていないので、もう少しそういう分も含めて研究をさせていただいて進めていきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) なかなかまだ具体的にはということですが、そもそもこの変形労働時間制について、1994年に厚労省として導入をしたわけですが、恒常的な残業がないということが前提でつくられています。労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務とか、所定労働時間が業務の都合で日常的に変更されるような業務は適用の余地がないということを言われていますが、学校というところは、生活指導上の問題が急に発生してきたり、そのことによって家庭訪問や保護者対応、その後の打ち合わせや対策会議など、いつ起こるかわからないそういういわゆる学校あるある業務がたくさん発生してくるというふうに思いますが、そういうことからすると、教職員にこの変形労働時間制の適用というのは無理があるのではないかというふうに私は考えますが、その点については教育長はどういうふうにお考えですか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 国でもいろいろと審議をされて法律の制定がされたと思いますので、変形労働時間制が可能として国で進められてきているというふうに認識しています。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 地方公務員である教職員の労働条件というのは、基本的には条例や規則で決められていくということですが、変形労働制というものを持ち出さなくても、単純に条例や規則で8月に連続した特別休暇を要するというふうに定めたら、夏休みの休日のまとめ取りというのは十分可能ではないかというふうに思います。衆議院の文部科学委員会の中でも岐阜市の教育長が連続夏休み16日閉庁期間をしたというような実例も出されていますが、変形労働制をあえて導入しなくても、自治体のいろいろな工夫でよりゆとりの持てる働き方の方向が示せる条例や規則ができるのではないかというふうに思いますし、萩生田文部科学大臣も自治体や現場の実態で導入しないこともあるということもおっしゃっていました。制度の導入に関して、今、検討中ということですが、上からおりてくるものがそのまま条例や規則になるというのではなくて、この京丹後の実態にあわせたものにしていくということに関して、もう一度、教育長のお考えをお示しください。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 何回も同じ答弁になって申しわけないのですが、国の省令や府の条例等がいろいろと検討されていく中で、本市においても検討することになると思いますが、今、一例として出されました例えば夏休みの休業、完全学校休業ですね、そういうことも本市でも今実際にしていますので、そういう面についてはできることはいろいろと検討して考えていきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) 現場の実態、声をしっかり聞いて、何が何でも導入、絶対、形として導入するのだということではない。これから実態とあわせて考えていくというようなことで確認したらよろしいでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) その分も含めて考えていきたいと思いますが、全てが全国同じ形でできるとは思っていませんので、ある面で京丹後市にあった形でする必要はあるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) ぜひとも、この市の今の進んできている状況にあわせて、しっかりと現場の声を聞いて取り組んでいただきたいというふうに思います。また、職員団体との交渉、書面協定も含めて交渉なども認められていると思いますので、そういう意味でも丁寧な対応を求めておきたいと思います。21年4月導入ということの予定のようですので、まだ時間はありますし、しっかりといろいろなことを研究されて、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。ぜひとも現場の実態にあったものにしていただきたい、これを強く申し上げたいというふうに思います。  最後に、教職員の働き方、業務を減らすか、人をふやすかということをいつも言われますが、やはり人をふやしていただくということをしないと、根本的な解決は見れないのではないかというふうに思います。機会あるごとに教育長も教員の定数増の要求をしていただいているということは認識をさせていただいています。さらにほかの市町と一緒になって、束になって教職員の定数増について、強く国に要望を強めるべきであると思いますが、それについてお考えはお変わりありませんか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) はい、教職員定数の改善につきましては、これまでから議会の答弁もさせていただいていますが、この定数の見直しが一番大きな問題であるというふうに認識しています。今までからも行っているのですが、引き続き府を通じたり、それから、ほかの市町とも協力しながら、国に強く要望していくということをしていきたいと思います。全国の教育長会議などでも国に要望の中の項目の1つとしてなっていますので、これについては引き続き要望を強めていきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 橋本議員。 ○21番(橋本議員) いろいろな機会で府や、それから国にほかの市町ともしっかりと連携していただいて、とにかく現場では人が足りないということを訴えていただいて、定数増を訴えていただきたいなというふうに思います。とにかく人が足りないです、助けてください、これが本当に現場の声です。病気で休まれた方があって、そのフォローをする。結局、そのことでみんなが分け合うわけですが、そうして大変な労働を強いられているというのが実態です。それは先ほども言いましたが、よい教育をしていくという意味では、子供たちによい教育をするという意味では大変マイナスになるのではないかというふうに思います。  教育は、国家百年の計であると言われますが、子供たちへのよい教育を保障するためにも、立場は違えど、定数増の思いは共通であるということを認識いたしました。先生をふやして、その先生がゆとりを持って子供たちの前に毎日元気で立って、生き生きと頑張れる、そういう京丹後の子供たちへよい教育ができるということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで橋本議員の質問を終結いたします。  ここで11時10分まで休憩いたします。                午前10時54分 休憩                午前11時10分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、休憩前に続いて会議を開きます。  次に、順位3、松本直己議員の発言を許可いたします。  松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 発言順位3番、日本共産党、松本直己でございます。通告に基づきまして質問いたします。今回は3点質問いたします。1つ目は京丹後市の保育の質と保育環境の改善・整備について、2つ目が求められるハザードマップの活用について、3つ目が新しいコミュニティづくりについてであります。  最初は京丹後市の保育の質と保育環境の改善・整備について質問いたします。認定こども園における医療的ケア児の受け入れ体制については、9月議会で質問いたしましたが、その受け入れ状況を確認させていただきます。児童福祉法の改正において、地方公共団体は日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状態に応じた適切な保健、医療、福祉その他の支援を受けられるように必要な措置を講ずるように努めなければならないと法改正がありました。それを受けて、現在受け入れがない医療的ケアを必要とする児童の保護者から、来年度の入所希望があった場合、市として受け入れを行う考えはあるかと9月議会で質問いたしました。教育長の答弁は、保護者から入所希望があれば、保育の利用について可能な限り体制を整備して受け入れできるようにと考えているという答弁でありました。  11月8日にこども園の申し込みが終了いたしました。令和2年度の医療的ケア児の受け入れ状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員に今紹介いただきましたとおり令和2年度のこども園・保育所の入所・入園申し込みについては、既に終了しています。新規の申込者は377件の申請がございました。その中に医療的ケアが必要な児童も含まれています。そういった児童につきましては、今後、面接等をさせていただいて、支援の必要な児童の状況等についてしっかり園から報告を受けて、今後対応していくことになろうかと思います。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 受け入れの準備を進めているということで確認させていただきます。9月議会で市の認定こども園へ医療的ケアを必要とする児童が入所する際、さまざまな整備が必要であると考えるが、市は整備についてどのように考えているか、質問いたしました。教育次長の答弁は、看護師の配置、医療的ケア児の保育対応ができる研修を受けた保育士の配置、主治医との連絡体制の整備、保護者との綿密な連絡協力が必要であると。万全の体制をつくる必要があると考えている、そのような答弁でした。  医療的ケア児の受入体制づくりの現状と進捗状況をお聞きします。まず、教育次長の言われています体制整備の中で、看護師の配置についてです。募集状況、募集はどのような形で現在行われているのか、否か、そこのところをお願いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 9月でも答弁をさせていただいたとおり、そういった医療的ケアが必要な児童の受け入れに対しては万全を期さないといけないということを前回も伝えさせていただきましたし、それに向けて周到な準備が必要であろうと思います。先ほども言わせていただいたとおり、4月からの入所の申し込みがあった場合には各園・所で面接を行って、加配教員が必要であるとか、看護師が必要であれば、そういったことも含めてどのような体制で児童を迎え入れるのかという検討をする必要がございます。医療的ケアの必要な児童に対しては、受け入れに向けた調整も行うことになりますが、看護師とか加配職員につきましては、会計年度任用職員の募集にあわせて12月から募集を実施することとなっていまして、現在、どこにどういった配置をというところまでは決定はしていません。ただ、前回9月でも言わせていただいたとおり、看護師の配置というのはなかなか人材不足ということもありますので、体制が整うには多少時間がかかるということも見込んでいます。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 今、12月からの募集というようなことでお聞きしたのですが、現在は、では、まだ募集はされていないというふうに確認させていただいたらいいのですか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほどから答弁させていただいたとおり、今は申し込みを締め切ったところで、それからケアが必要なことであれば、どのようなことが必要かというのをしっかりと聞き取りをして、それで必要な人材を求めていくという形になるので、ほかの加配教員とかと同じように12月以降の募集をさせていただこうということで準備を進めていますので、現在、看護師を求めているかということになりますと、現在はそこまでのところに至っていないという状況でございます。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 4月からの入園ということになりますと、日にちも限られていますし、その募集のあり方、そして配置のあり方、大分時間がないので積極的な形で募集、そして面接、いろいろな形で進めていかなくてはいけないというふうに考えるところでありますが、そうしますと、あと教育次長が言っておられました加配教諭の配置、保育士の研修等についても、現在まだ行っていないというような状況でしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 医療ケアの必要な児童の受け入れに向けて、京都府が実施した在宅療養児支援体制検討会というのに参加はさせていただいています。実際に対応を行っている亀岡市の状況も聞かせてもらいながら、本市においても実施できるように準備を進めているところです。  研修会の中では、保護者のかかわりや負担も大きいこと、看護師の不安も大きかったということも聞かせていただいていますし、亀岡市が実現に向けていろいろと努力されてきたことなども聞かせていただいて、準備を進めさせていただいている状況です。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 今、教育次長から研修会にも参加していただいていると、亀岡市の状況も聞かれているということで、少し心強い思いができてきました。この体制づくりは本当に看護師の募集なども含めて大変な部分もあるとは思いますが、積極的な形で進めていくことを指摘しておきたいというふうに思います。ということで、保護者の連携、連絡、担当医との協議体制の進捗状況ということでは、今後というようなことでありましたので、そういうふうに理解させていただいています。  次に、医療的ケア児を受け入れる上で、やはり施設や設備、備品等の改修や整備は必要であると思いますが、そこのところの準備というのはどうでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 入所児童によって必要になるものというのはそれぞれ変わってくると思います。一般的にさまざまな医療的な措置、たんの吸引であったり、鼻チューブからの食事の介助、薬の服用やカニューレなどが必要な児童には、通常は看護職員の配置が必要になるということになります。看護職員につきましては、こども園・保育所の勤務ということになりますと、直接医師の管理下にないこと、小児経験や知識も一定必要であるということについて、なかなかそういった人材を求めることは容易でないという意見も聞かせていただいています。  施設の面におきましては、児童に対する人的な部分でカバーできるところもございますので、必要があれば施設のところも考えていかなければならないとは思いますが、まずは看護師であったり、加配の職員、人の必要性のほうが重要かなというような考えで準備を進める必要があると考えています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 看護師、そして保育士の体制づくり、その後で整備等は考えていくというようなことでよろしいですか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 少し私の説明の仕方がまずかったかと思います。看護師のほうが大変ですので、そういったことをまず取り組む必要があるということで、整備につきましては、当然、必要があれば並行してという形で考えています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 医療的ケア児を含む幼稚園・保育園、京丹後市でこども園、このこども園に通えない子供たちは自宅などで日中を過ごすことが主になっています。自宅で過ごす児童は保護者との1対1の中で過ごしているということでありますし、保護者は精神的にも肉体的にも追い込まれていくことが多いと聞いています。こども園の入所による保育は、子供たちの成長・発達への期待や持てる力の発揮と拡大につながっていきます。特に医療的ケア児や障害を持つ子供や親には将来への大きな希望となっています。  国や京都府では保育施設や地域生活を支援する取り組みが進められているということは前回もお話ししましたが、その中で法改正もその1つであると考えます。また、国府からの財政的支援もできています。前回の9月議会でも私も財政プランの紹介を提案しました。子育て日本一を上げる京都府と京丹後市で医療的ケア児を受け入れる体制整備を進めることは重要な課題であると考えるところであります。困難な部分があるとは思いますが、医療的ケア児の将来と成長がかかった大事な取り組みでございます。また、周りの園児が障害を持った児童とともに保育を受けることの意義や、保育の場での効果も重要であると考えるように現在なっていると聞くところであります。大きな視点で取り組んでいくことが大切ではないでしょうか。強く必要性を強調したいというふうに思います。  それで、次に、本年4月に統合されました網野こども園の保育状況についてお聞きします。保護者から保育状況について改善の声が上がっている。当初4歳児の2クラスが1部屋で保育されており、保護者からの苦情により現在は2部屋になったと聞いていますが、経過がどうであったか、お聞きします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 保育室につきましては、園長、所長がその年度の申し込み状況、入所状況によって部屋の配置を決めることになっています。保育室については、施設を有効に活用するために柔軟に変更等の対応を行っています。運営上、支障のないように配置をさせていただいています。よって、年度途中の状況によって、より改善、こういうふうに改善ができるという判断をした場合は、年度途中でも部屋の変更等は以前からさせていただいています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) ということは、基準の中での対応というふうに理解したらよろしいですか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) はい、議員に今言っていただいたとおり保育は1人当たりの基準面積というものがございまして、それでその部屋に何人まで保育ができるかというような状況があります。基本的に市内の保育園ではその基準の範囲内で保育をさせていただいていますが、その施設の空きの部屋の状況であるとか、工夫することによってより広い面積が与えられるような状況が所長、園長が確保できると判断した場合は、年度途中でも改善を行うということでございます。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 網野こども園ですね、現在は3歳児の2クラスを1部屋で保育しているというふうに聞いています。現状はどうかということと、事実であるならば、基準内と今も報告がありましたが、事実であるなら、その部屋の増築、それから改善する計画はあるのかないのかということをお聞きします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほどから答弁させていただいているとおり、年度途中で部屋の工夫をさせていただきましたので、今御指摘いただいたとおり、3歳児は現在は1部屋で保育・教育をしているという形になります。ちなみに現在使用している部屋の基準面積では28人まで受け入れる部屋ですが、現状で24人で利用していますので、基準内ということで、特に問題はないと考えていますので、したがって部屋の増築等の必要はないというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 続きまして、保護者の声を聞く仕組みづくりについてお聞きします。現場の先生方は園長先生を先頭に子供たちのために一生懸命頑張っていただいている、このことは大きく評価するところであります。ただ、先生方が多忙なこともありまして、保護者からはなかなか先生に相談しにくいというような声も聞くところでございます。保護者の声をゆっくり真摯に受けとめ、意見を吸い上げるような仕組みづくりが必要であると考えるところでありますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 保育所・こども園の職員の取り組みを評価いただきましてありがとうございます。保育所・こども園では必要に応じて個人面談をはじめ、登所・登園、降所・降園時などに保護者とのコミュニケーションを図るようにさせていただいています。子供や保護者のことを優先的に考え、必要なことであれば、保育所・こども園の職員からもできるだけ声をかけるなどの対応を行っているところです。また、保護者からの御相談や御意見は担任やその他の職員が聞いたり、対応したときには、必要に応じて園長、所長、副園長に報告をしたり、職員間でも情報共有をして対応しているところです。  新たな仕組みづくりについては、現在のところ特に考えていませんが、保護者、保育所・こども園の職員が情報共有ができるように、また保護者の方に気軽に話しかけていただける保育所・こども園になるように今後も努めさせていただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) こども園に連絡しても、電話がなかなか通じないというようなことも聞かせていただいているような状況もあります。そういうようなことも含めて、真摯にこの対応をしていく必要があるというふうに考えるところであります。本当に何回も言うようですが、現場の先生たちは一生懸命園長を先頭に頑張っていただいているということは、大きく評価するところであります。  続きまして、認定こども園の問題点、デメリットといいますか、そこについてお聞きしたいと思います。本市では2次にわたる保育所再編等推進計画に基づき、保育所・幼稚園の一体化施設を幼保連携型認定こども園に移行いたしました。同様の自治体の中には、幼稚園と保育所の預かり時間の差、現行の施設を利用することによるスペース不足、保育士と教諭が混在することによるあつれきなどにより、子供が落ちつかないなどの悪影響が出ているということも聞いています。こういう意味では、このことについて検証を行っているのかということで質問しますが、そのような問題、課題はないか。あるとすれば、その対応策は考えられているのか、お聞きします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 本市では生涯にわたる人間形成の基礎となる質の高い教育・保育を保障するとともに、仕事と子育てを両面で支援するために学校教育と保育の一体的提供と多様な保育ニーズへの対応、家庭における養育支援の充実を図ることを目的として施設整備を行って、幼保一体化の運営を行ってきました。また、運営上支障があるというものにつきましては、その都度工夫をして改善もさせていただいているということは、先ほどの部屋の関係でも答弁もさせていただきました。  議員が懸念されておられるような子供が落ちつかないなどの悪影響が出ているというような話も聞くがということで、改めてこども園にも確認もさせていただきましたが、子供が落ちつかないなどの悪影響が出ているような施設は本市ではございませんでした。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 各園に対しての聞き取りをしていただいていたということでありますが、事実、そういう声も聞いていますので、こういう意味では、そのことについての検証というようなことは、今後、行っていくか否か、お聞きしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) どなたかわかりませんが、お聞きしたという事例もあるのでという言葉もありましたが、確かに毎年4月の入所とか、入園直後などは集団生活にふなれな児童も多いですので、少しざわついたり、周りの子供に流されて落ちつかない状況があるというようなことは園からも聞き取りをさせていただいていますので、そういったイメージを若干持っておられる方がおられる可能性はあるとは思います。また先ほど御指摘にありました降所時間のばらつきによって落ちつかないのではないかというような御指摘もありましたが、保育所自体が短時間の4時半で降所する子供や、延長保育もしていますので、五月雨に降所していくというのは従来から保育所でもしていたことですので、それによって落ちつかない影響というのもないのではないかなというふうに考えています。  あと、どのような検証をというような御指摘もありましたが、こども園移行後については、毎年園で自己評価も行っていますし、委嘱しています園ごとの学校評議員というのがございます。運営の評価もしていただいていまして、そこでも一定評価もいただいているということもございます。ただ、指摘もございまして、小学校との連携をしっかり図ってほしいとか、子育ての楽しさを周知してほしいというような課題も前回出されていますので、今年度から意識してそういった意見を反映させるように取り組みもさせていただいているところです。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 保護者からのさまざまな意見、要望があると思います。そういう意味では子供たちがゆっくり、そして落ちついた環境の中で保育を受けられるということを指導していただくように強く指摘したいというふうに思います。
     続きまして、求められるハザードマップの活用についてお聞いたします。激甚化する自然災害への対策は必要であると考えます。国や自治体は改めて住民にハザードマップの活用を呼びかけています。西日本豪雨で甚大な浸水被害が出ました岡山県倉敷市真備町は、実際の浸水域が予測浸水域とほぼ重なり、その有効性、有用性が改めて実証されたということで、各自治体には豪雨後、ハザードマップが欲しいといった問い合わせが増加し、地域ごとに危険個所や避難経路などを盛り込んだ独自の防災マップを作成する取り組みも広がっています。各地で想定外の状況が多発する中で、想定外を前提とした発想の転換が必要であると私は考えます。その観点で、本市の防災計画の見直しは考えているのか。また、見直しする上での課題はあるのか、本市の防災計画の見直しについての考えをお聞きしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 市の地域防災計画は、過去の市の災害事例はもちろんのこと、全国の大規模災害の現状を踏まえた計画であると同時に、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画や京都府の地域防災計画との整合も求められているため、国府の計画が修正されると、それとの整合を図るため、必要な修正は行っています。このように毎年度必要な見直しを行っていますが、議員御質問の想定外を前提とした見直しにつきましては、近年大規模な災害が頻発する中で、報道等では想定外を想定することの重要性がたびたび言われており、その重要性は十分認識していますが、計画に掲載する対象や範囲などを文字としてどのように表現し、また実効性のある計画とするのかなど、検討すべき課題も多いことから、でき得る範囲の中で見直しを進めていきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 見直しは検討しているということではありますが、国府との関係もあるということで、具体的な見直しというのが現在はまだないというふうに理解したらよろしいですか。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 繰り返しになりますが、国府の修正が行われますと、それと同時にあわせまして整合を図るために必要は毎年度行っているという状況であります。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 毎年度の見直しを行っているというふうに確認いたしました。  京丹後市のハザードマップ活用推進の現状をお伺いいたします。前段で言いましたようにハザードマップの活用、これが大きく課題となっているということで、西日本豪雨後、大阪市危機管理課、ここに区役所からハザードマップの注文が相次いだということを聞いています。在庫切れを訴えたのは、大阪市の全24区のうちに、都島区、福島、西、この区など11区と半数近くにのぼると聞いています。自治体の役員が区の住民に改めて配布したいと200部以上を求めるケースもあったということであります。ホームページから閲覧することもできるわけでありますが、紙で見たいと役所を訪れる高齢者もいるということであります。  そこで、本市でも、例えばどこにしまったかわからないと、捨ててしまったという市民もあると思われます。そのような市民への対応をどのようにするか。市民への対応はどうするか、お聞きします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) ハザードマップを紛失された場合、市ホームページで確認可能ですし、印刷も可能となっています。また、各市民局でも一定の紙の防災マップの数量を置いていますので、市民局にお越しいただければ、お渡しさせていただけることとなっています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 市民局に行ったらいただけるというふうに今理解しました。ハザードマップを利用した防災計画、防災対策はとても有効であるというふうに私考えるところであります。市としてもっとハザードマップを活用して、市民に対して啓発や意識づけを行っていく考えはないのか、お聞きします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 市では防災意識の向上を高めるために、市全体における防災訓練を毎年実施しているほか、お申し込みをいただきましたら、出前講座でも対応しています。近年大規模な豪雨や台風による災害が頻発する中で、市民の方に降雨等の状況にあわせた適切な避難行動について理解を求めていただきたいと考えていますので、引き続きハザードマップの内容の周知やそれを活用した避難訓練、避難行動の大切さなどを訴えてまいりたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 防災のまちづくりの基本は住民が主役でありますし、これまでの想定を大きく超える災害が発生しているもとで、災害が起き得る危険個所の認識を住民と行政で共有して、住民合意を図りながら命を守ることを最優先に対策を進めることが大切であると考えるところであります。地域がハザードマップを活用して、災害のない地域づくりを行う取り組みに市として支援ができないか、お聞きします。例えば、弥栄町の和田野区の避難所運営に対するワークショップへの支援が、予算などもつけて支援があったというふうに認識しているのですが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 御質問の地域への支援でございますが、これまでから自主防災組織の設立、地区防災計画の作成、自主防災組織の資機材購入のほか、弥栄町や大宮町での住民主体の避難所運営など伴走的な支援は行っているところであります。また、ハザードマップの活用としては、大宮町の地区から危険個所や避難情報など、それぞれの地区にあったハザードマップを作成して、住民配布したいとの御相談も受けていまして、市からハザードマップのデータを提供させていただいた事例もございますので、遠慮なく市民局や総務課へ御相談いただければと考えています。  台風や豪雨などで災害が発生する危険性がある場合、地域の住民の方が安全かつ確実に避難していただくためには、まずはみずからが起こす行動、いわゆる自助が何よりも大切ですが、地区や自主防災組織などによる共助の支援も大変重要な役割を担っています。引き続き地区等の共助の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 共助の考え方が重要であるということで、市民の皆さんからも市民局等へ要望を出していただくというようなことができるというふうに確認いたしました。  2015年には水防法が改正されまして、千年に一度のレベルの最大雨量を予測して、ハザードマップ作成がされています。それによると、台風19号でも4メートル以上で甚大な被害が発生しました長野市の千曲川決壊による流域の浸水深は、10メートルから20メートル未満に達するということであります。西日本豪雨災害では最大5メートル以上で甚大な被害を受けた、先ほども言いました倉敷市真備町でも、災害浸水が10メートルから20メートル未満とされているということであります。こうなると、住宅の2階や屋根への垂直避難は意味がないことになります。最悪の状況を考えるというのはもちろん必要でありますが、ハザードマップ、どのような状況のときに、どのような被害が起きるかを明確にして、どのように避難すべきか明らかにしなければならないというふうに考えるところであります。そして、安全な避難場所、避難所の立地なども大きく変わってくるというふうに考えるところであります。  ハザードマップの住民への周知や、ハザードマップを読み取る教育、学習を学校教育や生涯学習などによって行っていくこととともに、ハザードマップの作成を自治体職員や住民参加で行うことが必要であるというふうに指摘しておきたいと思います。  では、最後の質問に移ります。新しいコミュニティづくりについてをお聞きいたします。4月以降、各町の区長連絡協議会や各町の地域公民館連絡協議会で持続可能な地域づくりを進めていくためには、新たな地域コミュニティが必要ではないかと。市が考えていることについて、今後の人口推移や行政区、集落の状況などの資料を用いて説明を行っているということでありましたが、私の聞くところによりますと、各地域の区長から必要とは思うが、区としては取り組みができない、市から人やお金の援助がなくては無理です、現状組織で十分などの否定的な意見が出ていると聞いています。市はこのような意見を含めて受けとめはいかがか、お聞きします。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 市と教育委員会では、新たな地域コミュニティの必要性につきまして、その考え方とか方向性について、各町、また各地区においてこれまで43カ所で説明会を開催させていただいています。説明会においては、地域の状況もさまざまある中で、否定的な御意見も含めていろいろな御意見をいただいているところでございます。区によっては、区長をはじめ、役員の皆さんが1年で交代されるところも多くありまして、初めて聞かれる方が多い中で、新たな地域コミュニティの必要性を御理解いただくには1回の説明では不十分でありますし、まだまだ説明や意見交換が不足しているというふうに思います。  また、これまで各区、各集落におかれましては、住民自治が連綿と行われてきていまして、また、公民館においても頑張って活動いただいている中で、とりようによっては現状を否定するような受けとめ方にもなるものというふうにも考えています。このようなことから、否定的な意見の出ることも無理もないところと受けとめていますが、市や教育委員会の考え方や方向性に御賛同いただく意見もあり、粘り強く説明をしていく必要があるというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 私は、例えば区長協議会、区においては区長、そして区の役員たちが一生懸命自治を進めていかれているということについては、本当に頭の下がる思いであります。しかしながら、私の持論ですが、女性、そして若者、そういう人たちも含めて町や村の推進、自治のあり方を考えていく必要があるというふうに考えています。そういう意味では、新しいコミュニティづくりについては本当に検証して、そして、推進していく必要があるのではないかと考えるところでありますが、現状の取り組みの中で、いわゆる順調に取り組みが進んでいる地域もあるというふうに思いますが、よい事例がこの間上がってきて、うまくいっているというようなことがあれば紹介していただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 現在、準備会的な組織を立ち上げられていますのは、丹後町の豊栄地区、宇川地区、弥栄町の吉野地区、久美浜町一区の4地域であるというふうに思います。また、弥栄町では、町全体として弥栄地域づくり準備会というものを設立されて取り組んでおられます。いずれの組織におきましても、市民局職員がかかわっていまして、ワークショップですとか、視察研修を行われたり、持続可能な地域づくりに取り組む機運の醸成、また体制づくりなどの話し合いが行われているところでございます。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 先ほどもありましたが、1回目の説明ということで、いろいろと新しいコミュニティづくりに向けての内容、まだ理解していただいているところが少ないというようなこともありますが、今、紹介があったようにそのことについてうまく理解していただいて、地域の中で推進していっていただいているところもあるということですので、そういうよい事例を集めながら効果的に進めていくことが必要であるというふうに考えるところでありますが、新しいコミュニティづくりに向けて、内容、施策、理解しにくいという声も先ほどから紹介しているとおりであります。今後この施策を展開していく計画、日程、そのようなことを報告していただければお願いします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) この人口減少対策というのは、本当に全国さまざまなところでいろいろな取り組みがされているというふうに思いますが、本当に難しいということはそのとおりでありますが、国でもいろいろとその将来の課題について言われています。2040年問題というようなことが、地方制度調査会であったというふうに思いますが、いわゆる生産年齢人口が大きく減って、産業あるいは福祉の担い手がまず間違いなく不足してきて、支え手がいなくなるというふうなことが、このことは、つまりそれぞれの地域と一体であるというふうに認識しています。  市内では225の集落、いわゆる行政区があるわけであります。世帯数につきましても数戸から1,000戸近い、そういう区が多くあるということで、また、産業分野も違ったり、地形、あるいは集落の自治もそれぞれの過去からの運営の仕方というものがあったというふうに思います。地域の皆さんが、各地域における持続可能な地域づくりをどう考えていくのか。ここが一番大切なところでありまして、当然のことながら、一朝一夕、また一気にこういったものが進むというふうにはなかなか難しいのではないかというふうに考えています。毎年区長が交代される区もたくさんある中で、区長や役員の考え方、また地区の状況を踏まえながら、持続可能な地域づくりに向けて、引き続き地域と一緒になって話し合いを進めていく必要があると思います。  先ほど大宮町の村づくり委員会も1つの形でありまして、これも30年近く前からスタートしたということであります。また、宇川地区では、現在スマート定住に取り組んでいますが、今後、国や京都府の事業も調査いたしまして、可能なものがあればそれぞれの区に紹介して、市としても支援していきたいというふうに思いますし、また、来年度からは少しずつでも新たな地域コミュニティのモデルになるような活動が出てくるということになれば、どのような支援ができるか、今後の検討に委ねたいというふうに思います。何よりもモデル地区が徐々に立ち上がっていくような展開を進めることが必要であるというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 私も大宮町のまちづくりの取り組み、6月でしたか、議会でこの場で御紹介させていただきました。よい事例を検証しながら進めていく、またその事例も参考にしながらしていくということが必要であるというふうに考えるところであります。  先ほど田中議員からも報告がありましたが、日弁連の報告、公表された内容を再度言いますが、1999年から2010年までの平成の大合併で合併しました人口4,000未満の旧町村の地域は、合併に加わらず存続を選択した近隣の小規模町村に比べ、人口減が加速傾向にあるとの調査結果を日弁連が本年11月に公表しています。調査した47組の9割で、旧町村のほうが人口減少率が高かった。要因としましては、役場がなくなった影響で公務員減少。商店廃業。事業所閉鎖などが起き、地域が衰退した、そのようなことが主な要因となっているといいます。  私は、これまでの質問で、市民局強化の必要性を強調してまいりました。災害の初動対応、地域づくり、にぎわいづくり、地域の活性化に市民局強化が行われていかなくてはならないという考えであります。暮らしを支えてきた旧町の制度の復活を、それぞれの市民局で行う三崎市長の公約にありました新しいコミュニティづくりを推進するためにも、さらなる市民局の強化、または網野で行われているように、市民局が伴走支援する取り組みの中で、大きな成果を上げていく、こういう取り組みが重要であり、必要であるというふうに考えるところでありますが、このような取り組みの市長の見解を、所見をお聞きします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 市民局の強化ということは、以前から議会でも一般質問等でもたびたび御質問をいただいていますが、繰り返しになりますが、市民局だけが特別の存在ではなく、市全体の組織の一部を市民局が担っていると、仕事を担っているということでありまして、そういった中で、平成30年4月、昨年の4月の機構改革で市民局を直轄的な市長公室に配置いたしまして、市の施策が伝わりやすく、また同時に地域の声が届きやすくなると体制を見直して、地域支援という担当も置き、私もその都度報告を受けているところでございます。  2年が経過する中で、地域に寄り添った伴走支援の形が次第に動いてきているという感じは受けています。また、毎月市民局だより等によりまして、いろいろな動きを地区や町域のさまざまな情報発信を行っていまして、将来の地区、地域を住民の皆さんと一緒に考えていただくよう取り組みも進めているところでございます。  政策の目的の第一は人口減少対策でありまして、持続可能な地域づくりを進めていくために市民局が地域に積極的にかかわりを持ち、連携して1つ、1つの取り組みを積み重ねていくことが大事であるというふうに思います。その上で、福祉や子育て、防災、生涯学習、また、第1次産業など地域との連携、協働によって進めなければならない分野、課題はたくさんあるというふうに思います。持続可能な地域づくりを進めていくためには、各部局が連携して業務に当たることが大切になってきていまして、市民局だけにとどまらず、市全体として地域との連携、協働を一層進めていきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。 ○19番(松本直己議員) 網野で取り組まれています網野ラボ、このことについても市民局の伴走支援が行われているということで、大きく成果が上がっていくものと期待しているところでありますが、市民局の強化、再度指摘しておきたいというふうに思います。  きょうは3点質問しました。このことで、特に強調したいのは、医療的ケア児を含む幼稚園・保育園、こども園に通えない子供たちが自宅などで日中を過ごすことが主で、保護者と1対1の中で過ごしているという状況、保護者は精神的にも肉体的にも追い込まれることが多いということであります。こども園の入所による保育は、子供の成長・発達の期待や持てる力の発揮と拡大につながります。特に医療的ケア児や障害を持つ子供や親には将来への大きな希望となるというふうに私は考えるところであります。どうかこういう意味からも大きな視点で取り組んでいくことを強く指摘し、そしてその必要性を強調しておきたいというふうに思います。  質問を終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで松本直己議員の質問を終結いたします。  ここで午後1時まで休憩いたします。                午後 0時01分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、午後の会議を開きます。  次に、順位4、平林議員の発言を許可いたします。  平林議員。 ○20番(平林議員) 発言順位4番、日本共産党の平林智江美です。では、通告に従いまして、一般質問を行います。  まず、市長の政治姿勢を問うということで、2つの問題についてお尋ねします。原発問題について、それから核兵器禁止条約批准の問題についてお尋ねいたします。2011年3月11日に起きた東日本大震災で原発の安全神話は壊れてしまいました。しかも、今、多くの皆さんがまだ避難をされています。また、多くの皆さんから原発への不安の声が高まる中で、現在、全国では9機の原発が再稼働を、稼働をしています。京丹後市の50キロ圏内に位置します高浜原発も2機稼働しています。市では、原発事故に関する避難計画はもちろんつくっておられます。よってここの地域が50キロ圏内ということで、市民にとっては、やはりどう市長として市民の安全をどういうふうに考えるのかといった場合、私は再稼働に反対すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 初めに、電気は我々の生活に、また経済活動になくてはならないものであります。昨年の台風21号、またことしの台風15号、19号におきましても、長期の停電によって市民生活、また避難生活にも大変大きな影響が出たというふうなことは本当にたびたびニュース等で見たところでございますが、原発の再稼働につきましては、住民の安心安全をとにかく第一に、徹底的に追及していただいた上で認められるべきものであるということは大前提であるというふうに考えています。将来的には原発がなくても安定的かつできる限り安価な電気の供給が実現できるよう、再生エネルギーや代替エネルギーの開発を国主導で積極的に進めていただきたいというのが私個人としての考えで、今も変わってはいません。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) ということは、安全安心を徹底的に追及をして、今現在では市長としては再稼働に反対ではなくて、再稼働も必要であると、電気はなくてはならないということの中で、市長としては、今現在は再稼働は進めていくべきであるということでよろしいのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 再稼働については、国の安全委員会ですかね、機関でしっかりと検証された上で再稼働については、またそれだけで再稼働ということにはいきませんし、当然、地元、あるいは自治体も含めての一定の合意というものが必要であると考えていますが、現実として、今、電気が安定的かつ、電気料金としても、我々としては今使っていますので、そういったものが担保されないということになりますと、市民生活や企業活動、あるいは防災等について大変大きな影響が出るというふうに考えていますので、現状としましては、それはやむを得ない部分かなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 今、全国の市区町村長たちでつくる脱原発を目指す首長会議というのがあります。この間、関西電力の不祥事を受けて、10月20日に関電には信頼が絶対条件である原発を運営する資格はないなどとする緊急声明を発表しました。この会議には前の中山市長が参加されていました。脱原発を目指す首長会議への参加については、三崎市長としては考えておられないのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) これは、国策にかかわる電気行政といいますか、さまざまな、当然国においても国民の生活、あるいは産業、福祉も含めて医療、あるいは外交防衛等いろいろなことに全てがかかわってくるということですので、それについては私から申し上げる立場ではないというふうに思いますが、一方、平成18年3月議会で議員提案によりまして決議いただいた京丹後市の平和都市宣言につきましては、その内容につきまして全く同じ思いであります。(「そこまでいっていない」の声あり)ごめんなさい。申しわけない。訂正いたします。  市民生活や経済活動への影響が非常に大きくて、この電気料金に密接に影響するこの電力元への選択につきましては、当然慎重であるべきという考え方から、脱原発を目指す首長会議への参加は、趣旨は理解したとしてもそれは考えていません。当時の状況と今の状況はまた違っているものがあるかというふうに思います。  繰り返しですが、将来的には原発のない、そして安定・安全な、そして環境に優しいこのエネルギーが早く開発されて、安定的な供給ができるということを強く望んでいますし、恐らく日本の全体の意思としてはそういう方向であろうというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 今の答弁を受けまして、三崎市長におかれましては、この脱原発を目指す首長会議には今のところでは、現状としては参加するということは考えておられないということが確認できました。  続きまして、核兵器禁止条約批准への市長としての署名ということですが、2017年7月の国連会議で、史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択されました。122カ国が賛成を投じました。被爆者のサーロー節子さんらの切実な訴えが多くの参加者の心を揺り動かしました。しかし、日本の安倍政権は唯一被爆国でありながら賛成をしていません。安倍政権に対して、全国の自治体首長が国際署名への呼びかけを行っています。先ほど市長に言っていただきましたが、京丹後市におきましても平和都市宣言を行っています。京都府内では既に署名をしている市町としては京都府西脇知事、与謝野町、伊根町、福知山市、綾部市など12名であります。この署名につきましては、夏の平和行進のときにいつも市長に対して署名のお願いがされているかと思いますが、残念ながら三崎市長には協力していただいていません。地球上から核兵器をなくすことは当たり前の願いではないかと考えるわけですが、市長の署名への対応をどう考えておられますか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) これは、国として外交防衛等について協議、議論されるものであるということから、市長としての署名は控えるべきというふうに考えています。一方で、平成18年3月議会、議員提案によりまして決議をいただいた市の平和都市宣言につきましては、その内容につきまして全く同様の思いであります。世界の恒久平和と安全は人類共通の念願でありまして、核兵器の廃絶と軍備の縮小は私も含めて強く望んでいるところであります。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 今の市長の答弁は、署名は協力できないということで、そうなると、安倍政権と同じく核兵器禁止条約の批准は必要ないという立場であるのかなというふうに思いました。  続きまして、学校給食への安全な食材提供についてということで質問させていただきます。子供たちへの学校給食には良質な食材の提供が大切かと思います。11月にまるごと京丹後食育の日ということで、学校で給食の試食会をさせていただきました。本当においしい給食でありました。ところが、私は先日、農薬や輸入小麦についての学習会に参加してきました。その中から気になる問題について質問します。  まず、1点目、私たちが日常食べることの多い食パン、輸入小麦を使用の食パンからはグリホサート除草剤の成分が検出されました。小麦の輸入先であるカナダやアメリカで収穫作業の効率を上げるため、収穫前に除草剤を散布しています。農水省の調査でも、カナダとアメリカ産の小麦90%以上から除草剤の成分グリホサートが定量限界0.02ppmを超えて検出されています。ところが、農水省は小麦の残留基準30ppm以内であることを理由に数値は公表していません。しかし、収穫前に散布されたグリホサートは製粉され、こねて焼かれてパンになっても残留するということはこの結果で出ています。それが、グリホサートは発がん性が指摘されています。パンを多く食べる人はグリホサート摂取量がふえてくるのではないでしょうか。発がん性だけでなく、発達障害、神経障害、鬱病、アレルギーなど多くの障害が指摘されています。日本の小麦については同じ検査をされたのですが、グリホサートの収穫前散布は認められていません。それを裏づけるように国産小麦を使用した商品、パンなどでは検出がありませんでした。  こういう中で、学校給食へのこの小麦製品についての使用は現在どうなっているのか。輸入なのか、また国産なのか、使用の実態については調査はされているのでしょうか、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 現在、学校給食で使用している小麦粉については、全て京都府学校給食会から購入していまして、滋賀県産、北海道産の国内産の小麦粉を使用しています。したがって、外国産の小麦粉は学校給食には使用していません。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) その答えを聞いて、少し安心いたしました。引き続きその立場でいっていただきたいと思います。  もう一つの農薬ですが、ネオニコチノイド系殺虫剤ということで、これは野菜に使用がされています。この農薬については、環境脳神経科学情報センターの副代表黒田純子さんによりますと、ネオニコチノイド系殺虫剤は毒性の高い有機リン系殺虫剤として開発され、1990年ごろから世界中で大量に使用されてきましたが、蜜蜂の大量死の原因として判明して、世界では規制の強化が広がっています。ところが日本では世界の動向に逆行して、大量な使用を継続しています。ネオニコは子供への悪影響が懸念されています。ネオニコとは新しいニコチンという意味で、たばこに含まれる毒物ニコチンの類似物質です。このような状況ですが、教育委員会としては、この野菜についてのこういった基準についての認識はありますでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 野菜についての認識という御質問です。現在、学校給食で使用している野菜は、給食小委員会の農家や地元の農家、JA、小売業者から購入しています。教育委員会が生産者や納入業者に対して、農薬使用の検査や確認は行っていないという現状です。また、教育委員会として基準を設ける等という対応は当然していませんが、給食小委員会や地元の農家の方からは当然農薬や化学肥料は使用していない野菜であるとか、農薬や化学肥料は最低限にしている野菜ということをお伺いしています。  さらに、国では農薬の安全かつ適正な使用を確保するため、農薬取締法によって農薬使用基準が定められており、市販の野菜につきましても国内基準に沿って、安全性が確認されたものと認識していますので、学校給食においては安全な食材を使用していると考えています。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) それは、そういうふうに国が基準をこしらえているわけでして、日本の残留農薬の基準は欧米などに比べて極めて緩いというふうに考えます。世界では子供を農薬などの有害物質から守ろうと声が上がっています。グリホサートの使用については、世界では禁止の大きな流れが生まれています。ネオニコの農薬については、フランスでは2018年から全面使用禁止を決定しました。ところが、政府は規制を緩和、世界の流れに逆行しています。今、教育委員会から国の規制のもとでしっかり取り組まれているということではありましたが、やはりもう少し厳密に、子供たちが食べるものですので、国に対して農薬の規制をもっとしっかり、規制基準をきつくするようにというようなことをしっかり要望していただきたいということを述べておきたいと思います。  続きまして、生活困窮者への対応についてを質問させていただきます。生活が大変厳しく、困っておられる方への対応は、市は、しごとと暮らしの寄り添い支援センターへつなぎ、親身になってしていただいているということは理解をしているところでございます。また、そのような中でも市民税や国保税など、生活が苦しくて払いたくても払えないということによって滞納になって、税機構へ移管されます。30年度ではいただいた資料によりますと、移管された金額が約2億9,600万円になっています。税金を滞納すると、京都地方税機構に移管されるのですが、その流れについて説明をお願いいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(柳内市民環境部長) 税機構への移管までの流れにつきましてです。これにつきましては、以前にもお答えさせていただいていますが、市税や国民健康保険税を納期限内に納付されなかった場合に滞納ということになり、地方税法の規定に従い、納期限後20日以内に滞納者に対して税務課から督促状を発送いたします。この督促状の発送をもって、京都地方税機構に移管するということになります。 ○(松本聖司議長) 平林議員。
    ○20番(平林議員) 今の確認ですが、納期限までに納められなかったということで、20日待って、まだそれでも納められないという方に対して督促状を送ると。送った後、すぐ税機構に送られるのですか。それともその督促状を持ってお金を払いに来られた方は税機構には送らないという理解でいいのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(柳内市民環境部長) データとしましては、督促状を発送した対象の方のデータが税機構にいきます。督促状を発送して、督促状で当然納められる方もたくさんいますので、そういった場合については、当然、税機構については滞納整理をするということはございません。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) ということは、税機構に送るが、税機構において、そこは督促状を持って納付に来られた方に関しては、再度の追及はされないという理解をさせていただきます。  そこで、この間、国保税のときもよく聞かせていただいているのですが、私、すごく税機構に送るまでの期限が短いなと思います。そこで、もっと市として、この納期限が来て納められないと。それを待って20日間が来たら督促状をもって税機構に送ると今の流れを言っていただいたのですが、そうではなくて、この案件、20日に送るまでに滞納者と納税相談なり、生活相談という体制がとれないのか。これは前からも言っているのですが、市の責任で、本当に生活が大変な方への滞納相談、どのようにして暮らしを建て直していくのかというあたりをじっくりと、税機構に送るまでに市の体制として、相談ができないのかどうかというあたりについてお尋ねします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(柳内市民環境部長) 滞納ができることを確認できるというのは、納期限までに納付できなかったことが確認できたとき、つまり税機構に移管することとなる督促状の発送時期となりますので、そのタイミングで滞納者と納税相談を行うことは現実的には困難であるというふうに考えます。また、滞納となるケースにつきましては、議員が申されましたように本当に生活が苦しくて支払えない方もいれば、口座振替の方でたまたま残高不足によりまして振替不能であった方など、さまざまなケースがありますので、その判断についても困難であると考えています。  なお、納税相談につきましては、税務課、また税機構において随時対応していますので、早目に御相談いただければと思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) それは、結局は、税務課なり、税機構が待っているという状況ではないですか。督促状を出して、払えないという実態の中で、来てくださいというような今の答弁であると思いますが、そうではなくて、本当に生活が大変厳しいという中で、送るまでにはなかなかできないということを言われたのですが、そうではなくて、この方がだんだんと税金とか市民税とか、国保税が滞納ぎみだなというあたりをしっかり市としてつかんで、窓口でこちらからそういう、何というのか、対応をしていただける。どうですか、暮らしはどうですか。先ほど言われました引き落としができないとかいうような方を私は言っていません。本当に生活が大変厳しくて困っておられる方への対応、そういった方をしっかり市としてつかんで、そういった方にもう少し対応が、送るまでにもっともっとそういう対応ができないかということを訴えているわけですが、そういうことというのはできないという先ほどの答えであったのですが、本当にできないものでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(柳内市民環境部長) 何をもって本当に生活が苦しいかどうかというのは、我々では判断ができませんので、現実的にそれは困難であるというふうに理解をお願いしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 私たちのところにはいろいろな相談に来られる方があるわけで、やはり市民局なりにも一定の相談もあるのかなと私は考えるわけですが、しごとと暮らしの寄り添いセンターに行かれる方もあるかとも思います。私は職員体制をしっかり整えて、そういうシステムを考えるべきであると思いますが、今の仕方で十分市民の暮らしを、生活困窮者への対応は今の仕方で十分であるというふうに考えておられますか。先ほど滞納したと、20日ほどたって、督促状を出したと、それでもう税機構に移管されるというこの流れで、本当に生活が大変厳しくて困っておられるそういう市民を助けるというような体制になっているのかどうかを再度お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(柳内市民環境部長) 先ほど納税相談の関係で、税務課または税機構でも行っていますということをお答えさせていただきました。税務課におきましては、滞納になるまでの状態です。すなわち納期限が来るまでに御相談いただければ、分割納付等の対応を既にさせていただいてますし、滞納になった状態につきましては、税機構に行っていただければ、税機構で滞納分の納め方についていろいろと御相談もさせてもらっています。その1つに、分割納付というものもありますので、我々としましては、現状におきましてもとにかく早目に御相談をいただければ、議員が御指摘の部分について解決するものというふうに理解しています。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 今、納付で滞納ということですが、市としては、健康長寿福祉部でもやはりその生活自体の本当に困窮されている方等については、しっかりと相談にも乗らせていただいています。結果として、納税というものもあるのですが、それは全体としてですので、税は税のルールとして、それは事務としては進めさせていただきますが、その都度、何かの事情があれば相談をまずかけていただく、それはどこへでも、最寄りの市の機関のところにお話をいただければ、しっかりと相談はさせていただきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 相談をということであったのですが、それで、今福祉でそういった状況というのはつかめるというようなことで、そういったところからも対応ができるという市長の答弁であったのですが、これは、私、先ほど言わせてもらったように、30年度では税機構に移管されたのが、約2億9,600万円という数字になっています。これが、少しでもやはり滞納を減らしていくという手だてになるように、その方の生活ぶりなどもしっかり受けとめて相談に乗っていけば、これだけの滞納がふえていかないのではないかという、私は、この仕方として、こちらで待っているだけではなくて、しっかりその家庭の状況をしっかりつかんで対応すべきであるというふうに考えているところです。職員の皆さんも一生懸命頑張っていただいていますが、そういうような、私が今お知らせしたような仕方というのは、職員体制の問題、また、仕方の問題で、どうなのですか、そのようなことはできないということなのでしょうかね。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(柳内市民環境部長) 税機構との組織としての関係では、今も言いましたように督促状の発送をもって税機構にデータは移管していますが、そのデータの移管をもってすぐに税機構が動くということではありません。先ほど議員が30年度の実績の数字を言われましたが、先ほど言いましたように、督促状が出て、その督促状で納付される方もたくさんおられますので、最終的に滞納となって税機構が交渉等をする方というのは、そこからさらにぐんと減ってきますので、単純に30年度の実績はあくまでもデータ的に移管した数字であるということであります。それらを踏まえまして、繰り返しにはなりますが、税務課、税機構でもそういった納税相談、また市長が申しました寄り添い支援総合サポートセンター等への御案内等も含めまして、そういった形で支援ができているというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 職員が足を運んで1件、1件ということですが、職員は残業問題もあります。働き方改革、定員管理計画に沿ってしていますが、仕事は逆に、例えばこれからも森林の環境税等も入ってくる中で、仕事はふえることはあっても減ることはなかなかないという中では、今年度も4月時点で予定数を確保できていませんし、恐らく令和2年度のスタートでも職員の予定数は確保は難しい状況になっています。そういった中で、職員をもっとふやしてほしいという各部局の要望は大変強いものがあります。そういった中で、本当にしたくてもできないことはたくさんある中で、非常に厳しい職員体制であるということはぜひ御認識をいただきたいと思いますが、できる限りのことはさせていただきますが、限られた職員でいろいろなことをしていかなければならないということは現実であります。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 決算審査とかをしている中で、本当に各部署でもっと職員が要るのではないかなというのは、私たち議員としても実感はしています。そういう中で、令和2年度もなかなか職員がということを市長は言われましたが、しかし、その一方で、市民の皆さんが、生活は何とか滞納にならないように一生懸命頑張ってはいるのだが、払いたくても払えないという状況が起きているという点では、私はもう少し親身になって、その方々のところへ出かけていくということは、職員が足りなくてできないという答弁であったのですが、もう少し何かの方法ができないのかなと思いますね。それこそ市民局の体制というのですか、市民局を強化するのだという市長の方針のもとで、そういう方向も打ち出されたわけですので、なぜ、滞納が多くなっているのかというあたり、市民の暮らし向きをしっかりつかんでいただいて、もちろん市の職員の皆さんへの負担にならないようにはしなければなりませんが、そういったことも私は必要ではなかろうかというふうに考えます。  続きまして、国保制度についてお尋ねします。この問題については、9月議会でも質問いたしました。子供への均等割の減免について、その後検討されていますかということをお尋ねするわけですが、ほかの町では減収分はふるさと納税等を活用しているというふうにも聞いています。前に聞かせていただいたときには、国保会計の中で、この子供の均等割の減免等を行えば、他の被保険者の増額になりかねないということも言っていただきましたが、今、特に若い世代の方にとって国保税の負担が大きいという声が届いています。均等割は、赤ちゃんから全ての家族にかかるわけでして、医療分が2万1,200円、支援金分が7,200円、合計2万8,400円ということで、家族全てにかかってくるわけですが、確かに7割、2割、5割ですか、法定減免ということはありますが、やはりそれがあっても負担が大きいという声があるのです。ですから、せめて子供の均等割についての減免、必要ではないかと私は提案させていただいているのですが、この減免の検討については行われているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(柳内市民環境部長) 9月定例会でも御質問をいただきました。繰り返しの答弁になってしまうのですが、国保税の子供に対する均等割の減免につきましては、議員が申されますように全国的にも少数ですが、実施している自治体があり、減免割合や対象年齢などは自治体ごとにさまざまとなっています。なお、京都府内におきましては、現在のところ実施している自治体はございません。  また、本市において、子供の均等割減免を導入するに当たっては、約3,100万円の財源が必要なります。これは軽減等を考慮せずに単純に先ほどの額に人数を掛けたものです。そういった3,100万円の財源が必要となる中で、国からの財政支援もない中にあって、その財源をどのように確保するのかといった問題が生じてきます。こうした中、本市では、他市町に先んじて独自に子育て支援医療事業の対象年齢を18歳年度末まで拡大し、本年度も1億8,000万円余りの予算をもって医療費の自己負担を1カ月1医療機関につき200円とし、子育て世帯の経済的負担を軽減して、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めているところでございます。  御質問にありましたふるさと納税の活用につきましては、ふるさと納税は一般会計で受ける一般税ですので、国保特別会計へは赤字補填の法定外繰り出しとなり、赤字削減解消計画の策定、また保険者努力支援制度において計画の策定状況や進捗状況によっては点数のマイナス評価がなされ、国からの支援金の減額につながることが危惧されます。このため、9月にも申しましたが、全国知事会、全国市長会を通じて、国保加入の子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割を軽減する新制度の創設と財源の確保を国に提言しているところであり、その実現に向けて引き続き要望していきたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) これだけ滞納、国保も結構滞納が大きい金額になっていますので、これは、今部長が言われたように赤字補填のということでふるさと納税はと言われたのですが、市長の考えでというか、政策的なことでこれを減免、例えば全てではなく3,100万円ですか、今要ると言われた。例えば半分でも減免していこうというようなことは、これもやはり子育て支援になるのかなと思いますが、これも政治的な、政策的な問題になるとは思いますが、市長、こういった考え方というのは、市長が、よし、ということになるとは思いますが、そのあたりはどうでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 先ほど答弁しましたように、これは特別会計、会計独立ということでありますし、繰り入れというものも基準内ということでもうさせていただいていますので、それなりの支援はしっかりとするべきことはしています。一方で、この国保制度、特に今、国保が広域化、あるいは市民皆さん全てが国保であるなら、また考えは1つにあるかもしれませんが、そういったことの判断、それから、このいわゆる負担、また賦課の仕方については、国保の運営協議会で議論していただいて、一定の考え方を示していただいていますので、そういったことも含めて、全体として今の賦課の方式があると。また、国保会計全体の今後の見通しも含めて、できるだけ今の国保料で運営していくということがベースにありますので、現在ではそういうことは考えていないということであります。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 考えていないということですが、例えば、今、子供の均等割だけで3,100万円ということを言われましたが、例えば一部を減免する、所得によって一部だけを減免するという方法もあると思いますが、そういったことについても検討はされていませんか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(柳内市民環境部長) 子供の均等割の部分での一部ですか。(「そうそう」の声あり)先ほど申しましたとおり、その一部でもという部分も含めて、今申しましたような課題がございますので、現状においては検討はしていません。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 検討はないということですが、市民全部が国保に加入しているのではないと市長は言われたのですが、______________________________________________________________やはりこれは子育て支援というようなことで、私は必要かというふうに思います。  続きまして、今、滞納したら短期証というのが京丹後市では発行されます。この短期証というのは、今、厚労省が2008年の国民健康保険証改正に伴う留意点ということで、短期証や資格書交付の際は、機械的、一律的に運用することなく、納付ができない特別の事情があるか否かを適切に判断するよう求める通知を出しておられます。そういう中で、横浜市では国保税の滞納者に対して、短期証の交付をやめて、通常の保険証を交付しておられます。滞納については、京丹後市の場合は短期証にして、市民局で窓口でとめ置いて、そこに保険証を取りにこられた方に納税相談をするという流れになっているのですが、この横浜市では、滞納については別途納税相談の場を設けて、どうして納税するかということを相談の窓口を設けておられます。本市においても検討が必要かと思います。  というのは、やはりなぜ全ての被保険者に保険証を渡すべきかということですが、病気になったときに保険証があるかないかによって病院に行こうということになるなど、どうしても受診を控えるということになりかねません。やはり病気になったときに、早目、早目の受診につながる、保険証があることによって早目、早目の受診につながっていく、こういうことをしているという自治体があるということで、通告のときにもお伝えしたわけですが、検討はしてはいかがかと考えますが、どうでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(柳内市民環境部長) 国民健康保険法第9条第10項におきまして、市町村は保険料を滞納している世帯及びその世帯に属する被保険者の被保険者証については、特別の有効期間を定めることができるとされています。短期証の件を横浜市へ確認しましたところ、先ほど議員は別途納税相談の場をという表現であったのですが、横浜市へ確認しましたところ、滞納整理を進める中で、本人との折衝機会は必然的にあるので、短期証発行による納付相談の機会を設けることにコストをかけなくても、徴収額に影響はないのではないかということから、8月の更新で短期証交付をしていないということでございました。なお、必要に応じて短期証交付するという考えは継続して持たれているということです。  本市におきましては、被保険者の負担の公平を図るとともに、未収の国保税の収入を確保するため、納付相談等の折衝機会を得るべく、京丹後市国民健康保険税の滞納者に対する措置に関する要綱に基づき、滞納期間に応じて短期被保険者証を発行しています。これにより、京都地方税機構による滞納整理だけでなく、市役所窓口での納付相談の機会を確保し、生活困窮等の案件によっては寄り添い支援総合サポートセンターへつないでいくなど、より丁寧な対応ができるものと考えています。本市におきましては、滞納があっても受給権を奪ったりせず、短期であっても保険証を発行して、納付相談の機会を設けていますので、短期証の交付に御理解をお願いしたいということと、先ほど御質問にありました病院等の関係です。保険証につきましては、市民局において納税相談とともにお渡しをすることとしていますが、急遽病院で受診する必要がある等におきましては、受け取りにこられた方にもその場ですぐに保険証をお渡しさせていただいているという状況にございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 市民局の窓口で相談をして、納付相談を受けて、例えばその場合に風邪ひいたというようなときにはすぐ保険証を渡しますよという説明であったのですが、私は、やはり保険証をもう既に皆さんのところへ届けていて、みんな一緒に滞納も何もない方と同じように保険証を郵送して、病気になったときにはすぐ病院にかかることができるということをするべきであるというふうに私は考えるのです。というのは、やはりどうしても保険証がないということになったら、病院へ少しでも行くのをやめようかなということになりかねないということになります。早目の受診につながれば、重症化にもならないわけですので、そういう自治体も既にあるということですが、この問題については検討するということについてはいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(柳内市民環境部長) 現時点でも決して保険証を渡していないということではなく、取りに来ていただければきちんとお渡しをさせていただいていますので、その上で、先ほど申しましたように、議員が申されますそういった相談の機会、先ほども御質問がありましたが、これも1つの相談の場というふうに我々は捉えていますので、現状のこの取り組みの形でしていきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 国保制度については、繰り返し私も質問させていただいています。子供の均等割の減免等々もぜひ実現させていただきたいというふうに思いますが、先ほども言われましたが、国保会計というのは、本当に京都府で広域化になって、来年度にはまた府から1年単位での支援金というのが確定されてきます。そのことによって、京丹後市民の国保税がどうなっていくのかというあたりは注視しなければならない。それで市は保険税を確定しなければなりませんが、ことし大変大きな値上げとなりました。そのことによって、私は滞納増になりかねないということを危惧をしています。そういう中で、先ほど部長も言われましたが、これ以上の負担増はあってはならないというふうに考えます。全国の市長会が国に対して1兆円の公費投入の要望をされています。繰り入れを引き続き要望していきたいと考えます。そのことについては部長も言われましたので、ぜひ、これが実現していくまで要望をしていただきたいというふうに考えます。  続きまして、公共交通についてです。公共交通空白地域という問題で、総合計画に目標値が既に出されています。今、数値をいただきましたが、総合計画の目指す目標値、令和6年2024年には100という目標値が掲げられています。これで2019年3月31日現在で20集落、約1,800人、そして、2015年10月は2,000人ということで、この間200人は減少しているのですが、目標の100に向けてはまだまだということを感じるわけですが、どのように取り組んでおられますか。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) 公共交通の空白地につきましては、これまでから既存路線の延伸でありますとか、新たな路線の運行、スクールバスとの混乗、また、デマンドバスやEV乗合タクシーなどを運行させることで、その解消に取り組んできたところでございます。昨年から申していますが、現在、運転手不足によりまして、既存のバス路線自体の見直しを迫られている状況でございます。また、タクシー会社が撤退したことにより、網野町、久美浜町に配車をしましたEV乗合タクシーにつきましても、現在ではそれぞれの地域に民間タクシー会社が進出をされていること、またEV乗合タクシーにつきましては、乗り合いということで位置づけていましたが、その乗り合いとしての利用というのは少なくて、本年度をもって予定の運行期間も終了することから、これにつきましては継続をしないこととしています。  このような状況の中で、今後できる限り現状のバス路線の縮小を最小限に抑えることを第一優先として取り組んでいきたいと考えていまして、現在、大きく方向転換を余儀なくされているところでございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) バスの運転手の不足というのは、これまでからも聞かせていただいているわけですが、久美浜においては混乗バスを走らせるというようなことで、しかし、今、高齢化の中で免許返上というようなことも行われる中で、本当に高齢者の皆さんの足を確保するというのはすごく重要なことに、ますますもってなってきているわけですが、まず、バス路線の問題についてお尋ねしますが、普通の民間のバスのことについてはいろいろと検討もされているようですが、何か新たな取り組みというのは考えておられるのでしょうか。民間の会社との関係もあるとは思いますが、少しでも高齢者の皆さんの足になるような形で、これ以上減少しないというようなところでは何か新たな取り組みが行われようとしているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) 先ほども申し上げましたが、現在は既存バス路線の維持というのですか、縮小を最小限に抑えることを第一優先として取り組んでいきたいというふうに思いますし、また、来年度につきましても事業者からの御提案もあるところでございますが、そういった中で、どうしても縮小になるような路線のところにつきましては、当然、市営バス等も視野に入れながら検討もしていかなければならないというふうに考えていますし、現在走らせている中でも、もう少し利便性を上げられるものがないかということも引き続き研究というのですか、検討もしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 今、市バスが出たのですが、せんだっていただいた資料では、まだ何カ所か、20集落ですか、通っていないところもあるわけですが、この市バスの運行ルートの変更などについても、現状としては検討がなされているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) 本市としましては市バスでありますとか、デマンドバスでありますとか運行もさせていただいているところでありますが、当然、その受け手となる事業者でありますとか、地域、プレーヤーというのですか、そういったものがあるかどうかということも1つの大きな要因ではないかというふうに思いますし、路線変更とかそういうことになりますと、どうしても既存バス路線との兼ね合いといいますか、そういうものがございまして、例えば、今の既存バス路線がある中で、違った交通体系を考えれば考えるほど、逆にお客さんを両方で食ってしまうということになりますと、既存路線のほうが逆に縮小してしまうのではないかと、そういったおそれもあるわけでして、非常に課題としては十分受けとめているのですが、そこら辺を十分研究しながらしなければならないと思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 続きまして、先ほど部長からもありましたが、EVタクシーですね、この間、国の実証実験として地方創生交付金を受けて久美浜と網野で実施されていますEVタクシーですね、この間の決算の報告では、乗車人員28年度で6,371人、29年度で7,079人、30年度は6,743人ということで利用されているわけですが、これが、来年3月末をもってやめるということですが、民間のタクシーが来られたという理由もあるかとも思いますが、これまでの取り組みや成果、課題についてお尋ねします。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) EV乗合タクシーにつきましては、丹後海陸交通株式会社が運行事業者として、それまであったタクシー営業所が廃止されました網野町及び久美浜町に配車をしたものです。乗り合いということで、公共交通の1つとして位置づけていまして、公共交通空白地の人口の解消にも当然カウントもできますし、また利用につきましても、先ほど議員からもおっしゃっていただきましたような利用があるということでございますが、先ほども申しましたが、導入の本来の目的である乗り合いということでの利用は非常に少なくて、それと、民間タクシー事業者が進出をしていただいたことや、このEV乗合タクシーは地方創生の交付金を使いながらしていましたが、その予定期間も終了するということから継続をしないこととしているということでございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 来年の3月末で廃止ということで、なぜ今回質問したかというと、市民の方からは料金も安くて、存続してほしいという声が届いています。ある高齢の方、とても助かっていると。ありがたい。このタクシーがなくなったら、久美浜に住めなくなってしまうとか、引っ越しも考えなければならないなどという声が届いています。今の部長の答弁では、存続は不可能ということの理解、どうしてもだめなのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) はい、この事業につきましては、民間タクシー会社が撤退をした地域であるということで、市民や観光客の利用を考えて、地方創生交付金をいただきながら、丹海に実施をしていただいた事業でございまして、現在では、状況は変わりまして、民間のタクシー会社が進出されたことによりまして、市民の足の確保という意味ではドア・ツー・ドアの輸送が一定確保されているというふうに考えているところでございます。また、実施主体であります丹海にお聞きをすると、このEV乗合タクシーというのは採算は合わないというようなこともお聞きをしていることですし、補助制度ももう既に終了していることから継続をしないということにしているところでございます。  現在、網野町、久美浜町とも新たな民間のタクシー会社が運行を開始しておられ、そちらの利用がふえる中で、安定的に運行を継続していただきたいというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 高齢化と免許返上に伴い、病院や買い物に行く足がなくなって、公共交通はなくてはならないそういう重要な施策であると考えます。ぜひ、引き続き充実させていただきたいと思います。  最後です。水道事業の広域化についてお尋ねします。3月議会で行待議員が質問されました。その後です。部長の答弁は本市にとって余りメリットがないので、考えていないということであります。しかし、京都府においては北部、中部、南部に分けてグランドデザインを進めています。3月議会での行待議員の質問以降、広域連合等推進協議会も開かれていると聞いているが、広域連合推進協議会の議論の内容はどのように進んでいるのか。 ○(松本聖司議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 京都府におきましては、将来にわたる安心安全な水道水の供給体制を築き、府内全域の水道事業の方向性を示すために、平成30年11月に京都水道グランドデザインが策定されました。その京都水道グランドデザインで定められた北部、中部、南部の圏域ごとの広域連携、広域化方針の検討、取り組み内容の合意、進捗の管理、水道広域化推進プラン、水道基盤強化計画の検討等を目的として、令和元年10月知事市町村長等により構成される京都府水道事業広域的連携等推進協議会が設置されています。  本市の所属する北部圏域では、令和元年11月20日、市町の水道担当部長等で構成する第1回幹事会が開催され、市民、議会の合意が得られるまでは民営化、料金統合、経営統合を前提とした議論は行わないことを共通認識として、今後広域連携を進めるためのワーキングを設置し、協議に入っていく確認がされています。広域連携・広域化の考えは市民、議会の合意が得られるまでは経営統合等を前提とした議論は行わないということを5市2町の共通認識として確認していますので、本市としましても、広域連携を主眼において協議に参加していきたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 水道法では、この協議会に対して、協議が整った事項について、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならないというふうに決めています。今、部長の答弁では、第1回目の幹事会で、広域化は行わないということで決めたというようなことですが、ほかの町、舞鶴とか福知山等々では進んでいるわけですが、そういったものの影響はないのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 経営を統合していくとかいうあたりの話につきましては、業務として経営を考えていくというふうな分野と分かれると思いますので、今、ほかの市町で行われているのは、業務を広域化していくという観点で協議されていますので、少し感じは変わってくると思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 先ほどもあったのですが、広域化を進めていく場合、市民や議会の対応はということですが、どのような対応があるのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) そういったような対応を進めていくということに市民に対してとか、議会に対しては説明をさせていただいて、議論を進めていくということでございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○20番(平林議員) 国の水道法の改定により、命の水までもが広域化、民営化が進められようとしています。市民の命、健康を守るためにも広域化や民営化に対して、市としてしっかりと声を上げていただきたい。市民の立場で声を上げていただきたいということを訴えて、私の一般質問を終わらせていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで平林議員の質問を終結いたします。  次に、順位5、中野勝友議員の発言を許可いたします。  中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 質問順位5番、丹政会、中野勝友です。本日は教訓を生かす防災対策として通告を行わせていただきました。  本年の7月26日に会派において研修に参加したこともあり、9月議会では一般質問において平井議員からも一定御紹介があった内容でもあります。被災自治体からの提言として、熊本地震の経験から、講師は大西熊本市長でありました。平成28年4月に発生した熊本地震では、観測史上初めて28時間以内にマグニチュード7クラスの地震が2回襲った地震であり、本震が起こった日には、その日1日がほとんどが揺れっ放しであったということで、余震については4,484回を数え、3日間で震度6以上の地震が7回、そのたびに起こる地鳴りというのは相当な恐怖を伴ったと語られました。マグニチュード7クラスの地震が2回にわたって発生した地震であることから、前震と本震という表現、これも熊本震災からであったということであります。  熊本地震では、平成28年4月14日の午前9時26分に最大震度7、マグニチュード6.5からなる前震と、同年4月16日午後1時25分、最大震度同じく7でありますが、マグニチュードは7.3ということで、前震と本震とのマグニチュードの差は0.8でありましたが、しかし、地震のエネルギー自体は16倍であったということであります。このマグニチュード7.3とは阪神・淡路大震災とほぼ同規模であり、阪神・淡路大震災の教訓から耐震などの対策が進んでいたことから、都市の直下型地震として比較してみれば、倒壊や時間帯のこともありますが、火災なども少なかったと言えるのではないかと振り返っておられましたが、くしくもこの京丹後市において、マグニチュード7.3とは昭和2年の丹後震災と同規模でもあり、都市の規模こそは違いますが、その教訓を生かすことはできるのではないかとの視点から通告を行いました。  熊本地震では、県庁舎や指定避難所が被災により使用できなかったことや、避難所に押し寄せた多数の避難者へ十分な対応ができなかったこと。また、支援物資を避難者に円滑に届けられなかったことなどが、今後の課題として指摘をされています。災害対策に対する市の現状と取り組みについて問いたいと思います。  熊本市の人口は約74万人でありますが、想定されていた避難者の最大数値は5万8,000人の想定となっていました。しかし、実際は想定数に対して、避難者の数は11万人であったと聞いています。もし仮にこの丹後大震災、こういったものが発生した場合、市の想定はどうなっているのでしょうか。避難者数の最大数値をどのように考えておられるのか。具体的な被害想定に基づいた市内の地震による被害状況をどのように想定されておられるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。
    ○(安田危機管理監) 被害想定ということの御質問です。平成29年度に京都府が実施しました日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定では、郷村断層を震源とする最大震度7の地震・津波による被害の想定が公表されています。この郷村断層地震による被害想定では、市内全域における死者数が2,950人、負傷者数が8,040人、短期避難者数が4万1,440人と予測されています。また、建物の全壊棟数が3万5,250棟、半壊棟数が9,210棟、焼失棟数が7,550棟と想定されています。  郷村断層を想定した市内それぞれの地域ごとの震度分布につきましては、平成30年4月に配布しています京丹後市地震・津波ハザードマップに掲載していますので、そちらをごらんいただきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 想定数については今教えていただいたということですが、では、体制について少しお聞きしたいと思いますが、起こった災害に対応する市の体制というのがどういったものなのか。これも熊本地震の場合でありますが、この計画やマニュアルというのは役に立たず、職員の安否不明など翌日の体制というのは4割程度であったと聞いています。震災が発生時の体制づくり、熊本では震災前から災害対策マニュアルを作成し、もちろん訓練も行っていたにもかかわらず、地震発生時には役に立たなかった。想定以上の被害であったことや、発生が人事異動直後の4月であったことなども上げられますが、本市でも計画やマニュアル、それ以外のバックアップ体制というのが必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 地震発生時の職員体制につきましては、発生した震度ごとに警戒本部や対策本部などの組織やその職員体制を定めており、震度6弱以上の大きな地震が発生した場合は、即時に全職員が最寄りの庁舎に参集し、対応することとしています。御質問の応援体制につきましては、京都府市長会による職員派遣、木津川市、豊岡市などと締結しています応援協定に基づく支援要請、また、国の応援制度もありますので、さまざまな応援制度を活用し、バックアップ体制を整えていくことになります。  市としましては、市民の安心安全のため、関係機関とも連携し、全力で対応に当たりますが、災害の規模が大きくなればなるほど、職員の対応にも限界があり、公助の手が行き届くまでに時間を要することも想定されますので、まずは自分の命や財産は自分で守る自助、隣近所や地域で助け合う共助が大切であるという防災思想の普及・啓発を推進していくことが、市民の安心安全のためには大変重要であると考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 今、答弁していただいて、もちろん災害規模にもよると思うわけですが、震度6以上ということで設定されているということです。職員の皆さん自体が、幾ら近くても来れないという場合もありますので、やはりこういった想定は引き続き検討していただけたらと思います。  この熊本地震では、災害対策本部、これは14階建ての本庁舎の5階ということで、県の対策本部はこの14階建てのうちの10階、国や政府が2階であったことから、エレベーターが当然機能していません。階段の上り下りだけで職員が消耗するといったような災害の状況であったということであります。やはり複数のケースを想定する必要があると思いますが、迅速な情報収集体制を築く、これが最初の体制の第一歩となるのではと思います。  この体制や避難想定者以上であったことで、熊本市では備蓄計画というのも想定どおりにはいかなかったということでありまして、備蓄の状況や物資について、受け入れや配送などをどのようにしていくのか。前震と本震の2回、この震度7の地震が発生した熊本では、備蓄物資は前震で全てがなくなってしまったということで、本震の後は各地から届く支援物資、これの受け入れということになるわけですが、ピーク時には100台のトラックが8時間待ちという状態になり、避難所へ物資が届かなかったということだそうです。  まず、本市における備蓄物資の状況、これはどうなのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 備蓄物資につきましては、京都府地域防災計画に基づきまして、自助、共助による物資を補うものとして、重点備蓄品目である食料、飲料水、毛布、簡易トイレ、おむつ、女性用衛生用品を府と市で共同備蓄しています。この備蓄物資につきましては、住家が全壊などとなった短期避難者を対象としたもので、他地域からの支援物資等の調達が困難な発生後24時間以内に対応することを想定したものであります。また、これ以外に必要な物資につきましては、災害時応援協定を締結していますホームセンター等から優先的に調達することとしています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 短期避難ということを想定されてということであると思いますが、この支援物資の受け入れ、受け入れたところでも、やはりここから各地域に配送ということを考えなければならないと思いますが、この配送体制、これについてはどうでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 市の地域防災計画では、支援物資の受け入れについて、災害対策本部がその必要があると認めたときは、広域的な救援物資地域内輸送拠点としまして、宮津市方面経由の場合は、大宮社会体育館に、豊岡市方面経由の場合は久美浜中学校に確保することとしています。輸送拠点への輸送に当たりましては、車両を基本としていますが、車両による輸送が困難な場合、また緊急を要する場合はヘリコプター、ボートなどの車両以外の輸送手段を確保することとしています。  次に、配送体制については、先ほどの救援物資輸送拠点である大宮社会体育館、もしくは久美浜中学校から地区救援物資供給拠点と定められている小中学校等へ市の公用車や民間の車両で配送することとしています。大規模な広域災害が発生した場合は、支援物資の調達や輸送体制の支援については、京都府や関西広域連合、国などに応援を要請して対応するものと考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 今、一定その配送について、輸送道路のことも少し触れていただいたと思いますが、この京丹後市の場合は、旧町を結ぶ道路というのは限られていると思いますが、輸送道路の状況をもう一度済みません、答弁をお願いします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 輸送道路の状況につきましては、緊急交通路と緊急輸送道路の指定により確保されます。まず緊急交通路は、京都府公安委員会が一般車両の通行禁止などの通行規制を路線と区間を指定して実施するもので、市内では山陰近畿自動車道、国道178号と312号の一部の主要区間が指定予定路線とされています。  次に、緊急輸送道路についてですが、これは応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、山陰近畿自動車道や国府道を対象にして、京都府により1次路線、2次路線の指定がなされています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 輸送体制、これについては、もちろん避難所がどこになるのか。その避難所がまた受入体制をどうとれるのかということにもかかわってくると思いますが、この避難所の開設について、これも地震ともなれば、当然想定どおりにはいかないということが考えられると思います。熊本地震でも、避難所の開設が大幅におくれ、136カ所の避難所に対し、天井の崩落などから25カ所は開設が不可能であったということや、避難所の体育館の鍵が、校長先生などが所有されているとか、先生が所有されているということもあり、翌日まで連絡がとれないなどというケースが報告されています。  この避難所が使用不能な場合の対処についてですが、地震の場合は、風水害というのとは異なり、一たび起これば、避難所である体育館などが被災により使用できなくなるケースというのが想定されるわけですが、そうなった場合、そのような状況で避難者の方たちは自主避難などとか、また車の中といったような避難生活、そういったところへ避難をされることになると思いますが、そうなると、その避難者の把握というのは相当に難しくなると言われています。  またこうした中で、正確な情報発信が必要と考えますが、どのような方法でその情報、そして把握をされていくのか、検討されているのでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 大地震により大きな被害が発生した状況での対応でございますが、まずは、被害の状況と避難所の使用可否を早急に調査しまして、防災行政無線等で安全な避難場所への避難を早急に呼びかけ、避難誘導につなげていくことが第一であると考えています。しかし、もし、体育館等の避難所が使用できない場合は、場所を提供した車中泊やテントなどによる避難生活も避けられないものと考えていますが、そうした場合でも避難者の避難生活に対して総合的に支援に努めてまいりたいと考えています。  次に、避難者への正確な情報発信につきましては、防災行政無線をはじめ、ホームページやフェイスブック、登録型メール配信などのほか、庁舎や避難所の伝言板などにより情報発信を行ってまいりたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) ホームページ、フェイスブック等で呼びかけるということで、熊本市の場合はラインと提携されてということをされているようですが、この無理な在宅避難、または車中泊というのでは、避難情報を求めて移動されるということがあるわけでして、これがやはり状況を把握することの困難を招くということであるそうです。また、しっかりと状況を把握できないがために、必要な支援が届きにくいといったことや、また、情報では悪質なデマの情報や物資、給水に関する誤った情報に市民も行政も非常に振り回されたというふうにお聞きしています。特に給水の情報においては、熊本市全域が断水状態であったということから、相当に誤った情報には困られたということであります。  この水、水道についてもお聞きしたいと思いますが、熊本では、このライフラインとして、電気の復旧は非常に早かったということですが、水道の復旧には相当な時間を要し、飲料水としてペットボトルというものが多く、飲料水はあったという、飲み水には不自由しなかったということですが、生活用水というのが問題でありまして、トイレなどは1日でだめになる。流せないことからもう積み重ねるしかない。断水が一、二週間も続けば、もうどうにもならず、熊本市の各地域から苦情の声が上がったということでありました。  生活用水が使えないということは、相当につらいことであるそうで、我が自宅で避難していても、これには耐えられなかったというふうな声も聞いています。当然、トイレ、水、お風呂もそうですが、こういった生活用水について、災害時の対応においては行政の責任は大きいと考えますが、しかし、対応というものにもやはり限界もあろうかと思います。協働による組織、団体と連携し、地域を守るまちづくりがやはりふだんから必要ではないかと考えますが、震災の経験から、熊本ではマンホールトイレなどの整備が進んでいます。本市にもこういったものが必要ではないでしょうか。このマンホールトイレについては、さきの9月議会で平井議員の一般質問に対し、下水道の整備を優先するとの答弁であったと思います。下水道の整備とともに、少なからずマンホールトイレ、これの整備も考えていったほうがいいのではないかと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 先ほど議員がおっしゃったように生活用水というところの緊急体制ということが問題になると思いますが、行政としまして、行政が設置して管理しています防災井戸は大規模な災害発生時に生活用水の確保を目的とし、小学校等の避難所に設置されている自治体もあります。防災井戸の主要用途としましては、避難所のトイレの排水や清掃に利用することを想定していまして、飲料水には適さないとされています。なお、飲料水に供する場合につきましては、水質検査が必要となります。  また、マンホールトイレにつきましては、設置箇所、流しこむ放流管、直径、流下方式、貯留方式の違いなどがあり、一律に工事費用の算出はできませんが、府内での先進地の事例としましては、長岡京市で実施していまして、13器のマンホールトイレを設置した場合、約1,000万円の費用を要する事例もあります。これらの防災井戸とマンホールトイレの両方を設置した場合は、簡易な水洗トイレとなり、トイレの環境は格段に向上が図られると考えています。市としましては、防災井戸やマンホールトイレの設置の必要性は認識していますが、先ほど先進地の事例を言いましたが、長岡京市では管口径が450ミリと、それから貯留型となって整備されていた関係もあり、市内の下水道の管渠口径が150ミリというようなこともあり、今後の検討課題としていきたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) マンホールトイレについてという、防災井戸についても一定今お答えをいただけたのかなと思いますが、国土交通省によりますと、平均的な生活を送る場合、飲み水などの飲料水、これとトイレや風呂といった、洗濯もそうですね、生活用水を合わせると、1日当たり290リットルの水が必要であるそうであります。熊本地震においては、特に断水期間が長かったことが大きな問題となったことから、民間企業、団体と連携した災害対応として共助の取り組みとして、防災井戸などの整備が進められています。これも今質問させてもらおうと思ったのですが、大体防災井戸についてはお答えいただきましたが、改めて本市ではこういった防災井戸というのを進めていく考えはないでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 先ほど申し上げました防災井戸につきましては、行政として用意している防災井戸ということで説明させていただきました。今回、共助というようなあたりでの質問ですが、平成28年の熊本地震では、生活用水として井戸水が貴重な水源となり、災害時の協力井戸が活用され、役に立てられた事例が全国的にも多数あると報告されています。災害時の協力井戸とは、個人や企業等が所有する井戸を事前に登録していただき、災害時に井戸水を生活用水として無償で近隣の住民等に供給することを目的とした制度でございます。  京丹後市においても、民間所有の井戸は多数あると推測されますので、地域での共助という観点で井戸の所有の実態調査等を研究していきながら、今後進めていきたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 今後進めていきたいということですので、特に、最初に言いましたように丹後震災の場合、大きな被害地域であったのが、やはりこの峰山町と網野というところである。今でもやはり住宅密集地ではないかと思います。こういったところに先に優先的にでも、1個ずつでも整備していくということがやはり必要なのではないかなと考えています。  この水道の復旧が熊本の場合は、早かった地域というのでも2週間かかったということでありますので、この熊本市長自身が、震災後お風呂に入れたのが3週間後であったということで、相当にくさかったと御自分でも振り返っておられました。しかしながら、それほどやはり安定的に水の供給、これはそういった災害時に求められるものでありましょうし、また、特に医療機関、病院などこういったところはやはりしっかりとした水の供給というのが確保されていなければならないと考えます。  この医療用水の中でも、血液透析というようなものですが、透析には血中に直接大量に水というのを使うため、飲み水としての飲料水と比較しても、厳格な水質要件が求められるということですから、病院においてこの人工透析が必要な患者の皆さんへの対応は、またこの透析用水には主に水道水や地下水を原水として処理し、つくられることから、当然、水の問題とは切り離せないと考えますが、本市の取り組み状況についてどうでありましょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 災害時の給水のことから言いますと、水道施設の損傷による長期間の断水の影響は飲料水、生活用水等のほかに、医療機関でも大量の水を必要とする人工透析の医療行為にまで広がっていくと考えます。主な外来での透析方法は、血液透析治療であり、市内では京丹後市立弥栄病院、公益財団法人丹後中央病院でもこの治療方法とお聞きしています。この治療方法は、週に3回、1回当たり四、五時間の透析が必要とされ、1回に必要な水は120リットル、2リットル入りのペットボトルが60本となります。そのほかに透析前の洗浄や透析液の濃度調整、透析後の洗浄、消毒などにも大量の水が使用されるようでございます。  市の地域防災計画一般計画編、災害応急対策計画では、災害発生直後においては、消火用水の供給及び病院、福祉施設等の緊急給水を最優先に行うと明記しています。透析を必要とする患者様にとっては、透析ができないということは病を悪化させるということに直結することから、最優先で給水活動を行っていきたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 四、五時間を要するということで、120リットルの水ということですが、しっかりとしたこういう医療機関に対するバックアップというのが、市民の安心安全につながることであろうと思います。  この熊本市では、この地震においての死傷者87名のうち、直接地震で亡くなられた方は6名であり、残りの81名の方というのは関連死とされています。熊本地震全体では、直接死は50名、関連死が218名、災害関連死というのが多いのもこの熊本地震の特徴であると言えます。  東日本大震災以降の災害対応として、避難形態など課題となっていますが、これについて、市はどのように検討されておられるのか。避難所として、やはり特別な配慮を要する避難者の方への対応や、少なからず、もしかすると外国の方もおられる可能性があります。ましてや震災の規模により、避難生活の長期化というのも懸念されるわけです。熊本地震では、指定避難所への避難というのは34.1%、指定避難所以外への避難というのが36.6%。また親族や知人を頼っての避難が13.6%ということであります。そもそもの想定避難者数というのが想定していた数を超えているということから、車中避難者というのは39.2%ということで、これは非常に高い数値ではないかと考えます。  近年では、災害の様式により避難所以外への避難というのをはじめ、多様な避難の形態が課題となっていますが、これらの問題に対する市の検討はどのようになっているのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 市が開設する避難所以外の1つとしましては、地区公民館など市内に44の地震時の地区避難所の活用を想定しています。また、市では、災害時の応援協定で、民間企業等が所有する施設を災害時の避難施設として使用できる協定も締結しており、市の避難所だけでは十分な支援が難しい場合には、こうした民間の避難先も活用させていただく予定としています。いずれにしましても、大規模な災害発生や要配慮者等の支援につきましては、地区の協力や民間業者からの応援をいただけるよう、今後も協定の締結などの支援の輪を広げ、自助、共助、公助をうまく機能できるような体制づくりを行い、市全体が災害に強い町となるよう努めていく必要があると考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 44カ所に加え、民間の施設もお借りするということであると思いますが、この災害時に車中泊の避難であるとか、在宅の避難というのは、先ほども申しましたようにその状況の把握というのが非常に困難であり、結果、物資や健康ケアなどの支援が行えない、届かないなどということが起こるということですが、しかし、避難によりこの命をつなぐこととなり、避難所生活の中で、熊本震災では避難所における生活の肉体的、また精神的疲労からの関連死、これが半数は避難所生活の疲労とされています。熊本地震では、地震により直接亡くなった方よりも、避難生活による疲労などが原因で亡くなった災害関連死がはるかに多い。これが直接死の4倍となります。特に高齢者や障害者、災害において弱い立場の避難弱者への配慮が必要と思われますが、市に対応策はあるのでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 災害関連死をなくすため、避難所生活で避難者の健康を守るための対策、とりわけ高齢者や障害者などの要配慮者の方への対策は大変重要であると考えています。国では、被災者の避難所での健康を維持するための取り組み指針やガイドラインを作成されており、また、市でも、災害時の保健活動指針等を定めているほか、特に配慮を要する方については、避難行動要支援者台帳から、その方の状態を把握した上で、医療、福祉と連携を図りながら、迅速に対応することとしています。  また、災害の規模により、京都府や他の自治体からの応援保健師による体制を組み、リーマット災害医療救助チームなどの外部からの保健医療活動チームと協力し、避難弱者を含めた被災者全体への総合的な支援を実施していきたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 対応としては外部からの応援も入れるということであるそうですが、我々ふだんの訓練としては、逃げるという想定のものが多い。というか、それがほとんどではないかと思いますが、しかしながら、避難した後の想定ということを考えて訓練はしてこなかったのではないか。立場により、避難することよりも避難した後のことが気がかりで、避難をちゅうちょされるというケースがあり、東日本大震災の後の調べで、避難支援が必要であった方に対してのアンケートでは、避難できたが、しなかったと答えた方が24%、そして、その理由が施設や環境の問題から避難所では生活できないと感じているということや、避難したと回答された方が42%でありますが、この半数の方が避難先でやはり病状の悪化や病気にかかったとのデータを得られているということであります。  性別や立場により、避難生活での困難というのは、それぞれ違うと考えるわけですが、避難生活というのが長期化する場合の対応、これについてはどうなのか。さきの西日本豪雨により大きな被害を受けました岡山県真備町では、自身が持つ障害により避難をちゅうちょし、自宅にとどまったケースもあったと聞いています。性別や年齢、障害の有無など、さまざまな避難者がある中、車中泊も含めて、避難生活が長期化する場合の対応についての検討はできているのでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 長期におきまして、避難所生活が続く場合には、住民である避難者みずからが運営主体となった自主的な避難所運営をお願いできればというふうに考えています。このためには、平常時から住民の中で役割分担や、被災者側と運営者側に立った避難所運営の訓練を行っていくことが重要であると考えています。ちなみにことしの防災訓練では、弥栄町の3つの地区の住民が主体となって、弥栄町体育館を避難所とした避難所運営訓練が行われており、また、大宮町では、現在避難所運営を中心とした研修や訓練が進められています。市としましては、いつ発生するかわからない災害に備えて、住民が主体となった避難所運営訓練の取り組みを全市的に推進していくとともに、さまざまな支援者とのネットワークを強化し、長期的な避難生活、そして、生活再建に向けて総合的に支援できる体制づくりを進めてまいりたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 避難所生活ということであります。近年、東北大震災以降、本当に大きな災害が頻発している中で、特に長期の避難生活についてのあり方、また対応の仕方、問題、課題はたくさん出てきているというふうに存じています。そういった中で、先日から実施をいたしました全国障害者週間にあわせた、この下のホールですね、ほっとはあと製品展と、それから障害者週間の記念作品展を開催をしたときにも申し上げましたが、いわゆる障害のあるなし、それから、高齢者であったり、それから妊婦の方、それから産婦、小さい子供をお抱えになった方やいろいろな、性別も含めて、相手の立場をやはり理解をする、心のバリアフリーというものを今取り組んでいます。そういったことを1つ、1つ重ねる中で、自分が相手の立場に立って避難生活に、特にどういう対応をしたらいいのか、どういうところに心を寄せていけばいいのかというようなことを取り組んでいくということでありますので、こういったことも身体の面、あるいはメンタルな面も含めて、そういったことをしっかりと進めていきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) 相手の立場ということで、バリアフリー、まさにそのとおりであろうと思います。と申しますのも、先ほど紹介しました避難できたが、しなかったというこの24%、一定少ない数値であろうかなという気もするわけですが、ただ、このアンケート、考えていただいたらわかるのですが、生き残られた方しか答えることができないという数字でありますので、その数値が多いのか、少ないのかと言われれば、私は少し多いのではないかなと考えています。  どの災害においても、やはり高齢者が亡くなられる割合というのが非常に高いということです。東日本大震災で見ても、約1万8,000人の方が犠牲になられておられますが、その3分の2に当たる方が65歳以上であり、これが懸念するところでありますが、65歳前後ともなりますと、やはり我々の地域にとっては、地域の役員の皆さんであったり、リーダーを務められるという方がこの年齢層ではないかと思えます。人口減少の中で縮まる地域にあって、やはりこういった世代の方というのがリーダーを務めていただく場合が非常に多いのではないかと思いますが、また、新潟中越地震の後の調査では、車中泊などからのエコノミー症候群で亡くなられた方、これは大半が40代から60代の女性であるとのデータもあり、こういった災害現場において、やはり女性の方が我慢をする、無理をする傾向にあるのではないかと思えます。  災害時に抱えるストレスというのは、皆さまざまであると思いますが、やはりこういった女性の視点、男女で必要なもの、物資も違うことから、男性では気づけない視点というものがあるのではないか。男性リーダーだけでなく、ふだんから女性防災リーダーの育成ということが必要ではないか。特に熊本地震での教訓から、男女別の配慮や女性の視点も取り入れた、避難所運営には女性を含めた運営が必須とされています。そのため、災害前の日常の中で、運営者の中に必ず女性が入る、こういった仕組みの構築が必要であります。ふだんからの問題点のリストアップをはじめ、女性を含めたリーダーの教育、育成が必要であると考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(安田危機管理監) 各地域で実施されています防災訓練には、女性の参加も多数いただいていますが、女性の視点を生かした取り組みは必ずしも十分ではないと感じています。こうした中で、近年の大災害による被災地では、避難所でのプライバシーが確保されず、不便な状況の中での精神的な疲労や、女性、子供向けの支援物資の不足、困難を抱えた被災者のニーズの把握の難しさなどが大きな課題となっています。このように避難所ではさまざまな世代の方がおられ、またそれぞれの課題も異なっている中で、御質問にあるように女性防災リーダーの存在は大変重要なことと考えており、さまざまな世代の方で幅広い連携があってこそ、避難者に寄り添った支援も可能になるものと考えています。  このため、例年実施しています地域防災リーダー研修会等において、多様な立場の人への配慮や避難所運営等、女性の視点を生かした内容、女性が大きく貢献できる女性防災リーダーの育成についても非常に大切なことですので、引き続き調査研究し、女性リーダーの育成に努めてまいりたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○6番(中野勝友議員) プライバシーや十分なそういった体制ができていないということで、同じ認識を持たれているということに少し安心もしました。幸い全てにおいて十分な対応がどのくらいできるのかというと、これはやはりまた想定が外れることというのは多々あるわけでありまして、そう考えますと、女性の防災リーダー、これも先ほども言いましたように人口減少が著しい地域にあって、なかなかこのリーダーがつくりにくいというのも現状ではないかと思います。やはり女性の防災リーダー、出てきていただけると非常に助かりますが、やはり市民の方広くにこの防災の意識を持っていただくということが必要ではないかと思います。このことを申し添えまして、私の一般質問を終了させていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで中野勝友議員の質問を終結いたします。  ここで午後3時まで休憩いたします。                午後 2時46分 休憩                午後 3時00分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、会議を開きます。  次に、順位6、谷津議員の発言を許可いたします。  谷津議員。 ○5番(谷津議員) 質問順位6番、丹政会の谷津伸幸です。どうぞよろしくお願いします。通告に従いまして、大きく2つのテーマで質問をしていきたいと思います。  先日、三崎市長は記者会見におきまして、任期満了に伴う次期市長選に再選を目指して出馬ということで表明をされたと伺っています。旧6町合併時の約束である均衡ある発展を目指す、あるいは持続可能な地域社会づくりのため、もうかる農業の仕組みづくりをしたいというように述べられたと聞いています。今回の2つのテーマは、このことにも大きくリンクすることでありますので、しっかりと市長の御所見をお伺いしていきたいというふうに思います。  最初に、まるごと京丹後食育の日の取り組み、農政から見る展望はということで質問させていただきます。まるごと京丹後食育の日の取り組みが開始されて10年が経過をいたしました。心と体の育ち盛りにある児童生徒に四季折々に地元でとれた新鮮で安心安全な食材を使った給食を食べてもらいたい。心身ともに健康な発育を促す取り組みとして平成22年10月、京丹後の新米・サワラの日の名称で始まり、今では京丹後産コシヒカリをはじめとした多くの地元農産物や、丹後で水揚げされた魚介類が給食に普通に並ぶようになってまいりました。この間、認定農業者等で組織する農業経営者会議の皆さん、そして漁業関係者の皆さん、栄養士、調理員、食育関係の多くの皆さんが学校給食の地産地消の向上を図り、食育を充実させようとして長年努力されてきたことに、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。  さて、三崎市長は、旬の京丹後ということを掲げまして、地域の食材、高付加価値を進める農政として、さまざまな事業を展開しているところであります。発展的に継続するためには、生産者と消費者がウィンウィンの関係を築いて、再生産に十分な付加価値をつけていく必要があるというふうに思います。まず、給食食材の現状の取引状況についてお伺いをしたいと思います。まるごと京丹後の日など、給食に使用される特別栽培米等の調達はどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 農林水産部長。 ○(荻野農林水産部長) 特別栽培米の調達につきましては、地元産のおいしいお米を食べ、本市で生産されます農産物に親しみや誇りを感じてもらい、食育と地産地消を推進することを趣旨に公募し、賛同していただいた農家の皆さんが納品する学校や納入量を調整の上、直接学校へ配達しているところです。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○5番(谷津議員) 現状は農家の皆さんが直接学校へ納入をされているということであります。今納入されている特別栽培米については、特別栽培米が多いと思いますが、特別栽培農産物というものの中には、有機JASや減農薬、無農薬など、食品の安全性にこだわりを持って生産されていまして、慣行栽培に比べると本当に多くの手間をかけて生産をされているところであります。ところが、この学校給食で調達されている特別栽培米の価格につきましては、現状は慣行栽培のお米と同じ価格になっていると聞いています。本来的に言えば、付加価値分を加えた適正な価格で取引するというのが本来であろうかなというふうに思いますが、そのあたり、なぜされていないのか。価格のこともあると思いますが、実際に正規で購入することがどれぐらいのコスト負担になるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 農林水産部長。 ○(荻野農林水産部長) まるごと京丹後食育の日ですとか、食育週間で提供しています特別栽培米は化学肥料と農薬の使用を地域の慣行レベルの半分以下で栽培するお米であり、議員からもありましたとおり慣行米より手間暇かけて栽培しておられ、一般のお米の流通におきましては、慣行米に比べ高い価格で取引されています。この取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、食育としての趣旨、学校給食会の慣行米と同じ単価であることなどを周知した上で公募を行い、賛同していただいた農家の皆さんの強い思いにより現在まで取り組みが続いているものでございます。また、農家の皆様からは子供たちと一緒に食べる交流給食の場を通じて、子供たちからおいしかったなどといった反応を直接に感じ取れる取り組みであって、励みになっているといった感想もお聞きしているところでございます。  例えば、特別栽培米にも種類はいろいろあるわけですが、一般にJA等にお聞きしますと、慣行米の約500円程度加算するという状況ですので、例えばですと、前年度の取り組みですと、その金額に該当します分をおおよそで計算しますと、全取り組みにおいて80万から90万円ぐらいは高くなるのかなということを感じています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。
    ○5番(谷津議員) このまるごとの日だけで見ると、本当にわずかなものであるというふうに思います。正直農業政策で何とかなるのではないかなというふうに思いますが、いろいろなことがあるというふうにも思いますので、少し違う側面からもお聞きをしていきたいというふうに思います。  学校給食について、給食の衛生基準の改正が行われました。このことによって、学校給食についても自校方式からセンター方式へということで検討もなされているというふうにお伺いをしています。センター方式は自校方式に比べると、ランニングコストも大幅に削減されるような話も聞いています。そうした中で、子育て環境日本一を掲げるということであれば、こうしたセンター方式を見直す過程の中で、削減されるコストがありますよね。これを同じく衛生基準が引き上げになりますので、安全な食材を、地元食材を採用するという方向にシフトしていただく、より安心で安全な給食として、子供たちに還元するというようなそういう考えができないのか、お伺いしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員御指摘のように、学校給食としてはより安心安全を求めていくというのは当然のことであろうと思いますし、前置きをしておきたいのですが、今でも一応安心安全な食材で提供させてもらっていますので、そこは踏まえておいていただきたいなと思います。  先ほどありましたように学校給食施設については、昨年度学校給食施設の老朽化等の現状や、学校給食の役割意義等を踏まえまして、今後の給食施設のあり方について検討をするため調査を実施し、その調査結果を踏まえて、センター方式で検討を進めていく旨の答弁もさせていただいています。ですが、給食の提供方式につきましては、これから御審議いただくことということになっているというふうに一応考えています。どちらにしましても、今回の調査において、地元食材の活用ができる施設を整備するということは方針で定めていますので、これまでと同様に給食小委員会の農家や地元の農家に御協力をいただきながら、地元産食材の提供に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○5番(谷津議員) 今、納入されている食材が安全でないというふうな意味では全くありません、当然地元の方が入れていただいているものですので、やはり子供たちの口に入るということを十分意識をして生産していただいているものであるというふうに思っていますので、それはそのように思っていますし、給食センターについては、今後給食の提供方法について検討されるということですので、しっかりそうしたあたりも検討の中に入れていただけることを強く期待をしておきたいと思います。そうした中でしっかりと地元の食材を使っていただければなというふうに思います。  さて、将来的な農業振興をどのように考えるかということが、市長の次へかける思いの中にもありましたが、付加価値の高い生産を上げていかないといけないというふうに思います。京丹後産コシヒカリは過去には特Aを何年も獲得してきたということで、以前の答弁の中でも、特別栽培米に力を入れていくというような御答弁もいただいていました。特別栽培米としては、先ほども少し御紹介いただきましたが、基本的には地域の慣行レベルよりも節減対策対象農薬の使用回数を50%以下、あるいは化学肥料の窒素成分が50%以下であれば、基本的に特別栽培農産物となるということでありますし、この特別栽培農産物よりもさらに厳しい認定基準を持つ有機JAS、いわゆるオーガニックですね、あるいは食品の安全だけでなく、労働環境や環境保全にも配慮したGAPやJGAPという認証制度も、この東京オリンピックを見据えて、少し注目を集めているというふうにも聞いています。ただ、余りにも一般的には認識がされていないということで、単純に我々の中では安全なものであろうというような市民の思いはありますが、先ほども少し御答弁にありましたが、農薬や化学肥料を全く使っていないというわけではないということも意識としては知っておく必要があるかなというふうに思います。  国は、そのことについては十分に安全性を担保できる基準として使用回数や使用量を規制して、その管理ができている農作物として特別栽培や有機JASなどの認定をしているというようなことであろうと思います。それでも先ほどの質疑の中でも少しありましたが、除草剤や農薬の使用に対する懸念を持つ方がいるということも事実であります。そのことから考えても、安心安全を望む消費者が多いということは伺えますし、安心安全な食材をより厳しい基準で担保するということ自体が、新しいブランド価値となるのではないかというふうに私は思います。安心安全を農政の柱として推奨することで、付加価値の高いブランド化戦略ができるのではないかというふうに考えています。  さらに地産地消を進めることで、学校給食などで使用するとなれば、生産者にとっても消費者がより身近になりますので、このことで、より安全でおいしいものをという生産者の意識をより強いものにするものではないかなというふうに思います。  給食センターを活用した食育としての栄養その他の食生活に関する情報発信にも期待をするところではありますが、それと同じぐらい新鮮で安心安全な地元食材としての付加価値の高い食材を学校給食で使うということ自体は、京丹後市の食材が安心で安全な食材として大きな発信力を持つのではないかなというふうに思います。そう考えると、このブランド化戦略のコストとして、その特別栽培農産物を学校給食に調達するためのコストの一部として還元するというようなことも可能ではないかなというふうに思います。これはもう政治的な判断ですので、市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 給食のあり方、衛生基準等も変わっていく中で、これからの給食の方針について、今、教育委員会で調査研究を進めていただいています。私も、この間、宮津の新しくできた給食センター、それから自校方式を視察、また試食に行ってまいりましたし、今度は網野給食センターの視察に行きたいと思いますが、そういった中で、現場を見ますと、本当に非常に自校の部分は狭い空間の中をいろいろと工夫をしていただいて、その中で皆さんが非常に歩き回りながらいろいろな作業をされるというようなことで、非常に御苦労かけているなというようなことはありました。  一方、センター方式は、宮津でいきますと、完全に調理の区分ごとに部屋がしっかりと分けられていまして、食材は一方方向、そして、調理の方も絶対に逆の部屋には入らないということで、非常によく考えられた、そしてガラス張りでほとんど全ての作業が見えるというようなことでありましたし、保温についても非常にいい器具が使われているというようなことでありました。その中で、納入希望の、登録されるのですかね、その数が逆にふえたというふうなことを聞かされました。一定の量がそこで納入できるというようなことで、農家も含めてふえたというふうに説明を受けました。  そういった中で、今の御質問でありますが、これは給食というよりも農政としての捉え方が1つできるのではないか。そして、そこで、一定の量ですと、例えば市で営農というものに関する指導の中で、契約栽培、それから計画的な作付というものが、これは1つ可能になってくるであろうと。その上で学校給食を前面に出した農産物の売り方、学校給食でも子供たちに自信を持って食べさせているというようなことになりますと、またこれは1つ大きなPRになるのではないかというようなこともありますので、農政を進める上の1つの政策的なものと、学校給食のより質の高い地産地消の地元の利用がさらにふえていけば、これはどちらにとっても非常にいい効果があらわれるのではないかというふうに思いますので、今、そういった質問の中で考えさせていただいたということであります。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○5番(谷津議員) いずれにしても、生産者も消費者もウィンウィンになるということが、これはどのような産業においても基本のことであろうというふうに思います。給食については、より安全でおいしい地元の食材を子供たちに食べさせたいという、そういった生産者の思いから始まっているというふうには思いますが、そうした思いで今このまるごと京丹後食育の日が支えられているというような実態であります。これは言いかえると、その費用を全て生産者が負担をしているということであります。しかし、それではいつまでも続かないというのが私の本音であります。必要な費用は、何とかして捻出をする、これはもう教育委員会だけがするのではなく、農政だけがするのではなく、当然、保護者の皆さんにも一定の負担をしていただく必要があるとは思います。ただ、皆、考える願いは1つでありまして、より安全でおいしい食材を地元の子供たちに食べさせたい、その思いがいずれ子供たちの郷土愛にしっかりとつながってくる、そういう取り組みに今後もしていっていただきたいというふうに思います。  それでは、続きまして、2つ目の質問に入らせていただきたいと思います。三崎市長はそれこそリセットを掲げて地域の持続性を高め、人口減少をより緩やかにするとして、市民が輝き、地域が輝くまちづくりを目指して、第2次の総合計画の基本計画を提示されました。この間、事業のスクラップ、あるいは公共施設の方針見直しといったことで、残念ながら市民にとってはどちらかというと負担を感じる政策が多かった。そして、リセットといいながら、その後のビジョンがなかなか見えてこない。そういった声が市民の中からも上がっているということは事実であります。ただ、実際に平成29年、30年と大きな災害が2年間続きまして、私も29年の災害のときには、市長に基金を取り崩してでも早期に対応したらどうだというようなことも意見をさせていただきまして、市長もそれにいち早く対応されたということで、その結果が財政的な余力がなくなったということで、新しい方向性を示すことが難しくなったということも理解はしています。  そうした中においても、市長を先頭に職員の皆さんが京都府や各省庁への要望活動など予算確保にしっかりと動かれたということ、通常では災害復旧は翌年度までしか予算措置がされないものを特例で延長していただいたり、あるいは議会とも連携して要望活動を行うことで、山陰近畿自動車道をはじめ、弥栄丹後道路、それから外村バイパスなど本当に多くの道路予算を確保されたというふうに聞いています。地元にとっては長年の悲願であった道路整備にも明るい展望が見えたというようなことでありますので、これをしっかりと好機として捉えて、各町域ごとの地域拠点の整備、そして、その地域拠点と都市拠点を結ぶ主要道路など、行政でしかなし得ないインフラ整備をベースとした地域のグランドデザインを示す時期にあるのではないかなというふうに思います。このことによって、民間企業は計画的な投資もできますし、市民も将来設計ができてくる。そのように考えています。この土台となるその未来戦略について、過日、自民党からも4つの要望事項を提示させていただいていますので、そのこともあわせて市長の御所見をお伺いしていきたいというふうに思います。  最初に、子育て環境日本一のビジョンについてということであります。人口減少対策にはさまざまな方策を同時並行的に行う必要があるということは、私も十分思っていますし、その1つとして、子育て環境の充実があるというふうに考えています。京丹後市で子育てをしたい、京丹後市に帰ってきたいと思えるような施策が必要であります。先ほどのまるごと京丹後食育の日もその1つにつながるものではないかなというふうに思いますが、そうした具体的な日本一を掲げるビジョンがあるのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 京丹後市では、子育て環境日本一を掲げ、国の新しい施策を有効に活用しながら、地域の実情にあった子育て支援を行ってきました。本市の出産前から就労に至るまでの子育て支援の施策は、全体としてほかの市町と比較して充実していると考えています。また、先ほどもありましたが、高校生の医療費負担を上限200円にする子育て支援医療事業のように市独自の取り組みも行っています。今後、子育て支援として子育て世代の居場所づくりのため、いつでも誰でも利用できる子育て支援センター等の施設の充実や、保育所・こども園において保育従事者がより子供たちとかかわりを持つことができるよう、事務の効率化を図るためにICTの導入等を検討していきたいと考えています。  また、教育分野では、小中一貫教育で取り組んでいる丹後学や府教委と一緒に取り組んでいる丹後子ども未来プロジェクト出前講座による市内産業の紹介など、郷土に誇りを持ち、ふるさと京丹後市を大切に思う気持ちを育むことを目的とした授業を行っており、市内の高等学校からも京丹後市に帰ってきたいという気持ちを持っている生徒が多くなってきているという評価もいただいています。  一方、市民の中には子供の京丹後市への気持ちを上手に後押しできていない状況も見受けられます。京丹後市の歴史文化、また最新の産業を広く周知することにより、家庭、地域の企業、高等学校とも連携を深め、故郷に帰りたいという若者を受け入れる環境を一層整えていくような施策を取り組んでいきたいと思っています。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 認定こども園とか、学校の再配置、あるいは小中一貫教育、それからICT等、それはそれぞれハードで進めてきました。その間、丹後学というようなことで、地元のやはり産業、文化歴史等も学んでいく中で、今、そのことが高校生のところまでかなりいい影響を与えているのではないかということで、今、峰山高校に地域おこし協力隊の導入に向けて、既に応募が何名かあったというふうに聞いていますし、今選考が進められようとしています。  また、高校の再編等もありますが、京都府教育委員会へは、とにかく地域のこれから実際に活躍してもらえるそういった教育の場、成果として、その高校の教育の中でも地元に将来帰ってきてもらえるような、そういう地域に密着した部分の学校のあり方、学科等についても、ぜひとも検討をして進めていただきたいというようなことでお願いしてきたということもありますので、これから全体として、子育てから出産、子育てからずっと将来の就職に至るまでそういったものを一貫したことを先々と進めていきたいと、そういうことが重要であるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○5番(谷津議員) これまでしてこられたことが、少しずつ丹後に帰りたいという子供たちを生んでいるというような現状であろうというようなことであります。人がふえてくるということが産業を支える一番のことであります。そこで、少し今度は産業面についてお伺いしたいと思います。高付加価値の産業育成とそれを支える人材育成ということであります。京丹後市の平均所得というのは約252万円と言われています。これは府下で実は26団体中23位ということであります。これは課税所得額の総額を納税者の数で割っているというようなことがありますので、これが平均給与ではないということは事実でありますので、いずれにしても所得の目安としては低い状況であろうというふうには思います。  こうした状況の中で、なかなか丹後に帰ってきてほしいという思いがあっても言い出せないというような親御さんもいらっしゃるでしょうし、実際にそのことがネックで帰りたくないというようなお子さんもいるというふうにはお聞きをしています。ただ、そうは言っても、この京丹後市には本当にたくさんの企業があって、独自の付加価値を持ってさまざまなものを生み出している事業所がたくさんあります。付加価値の高い製品をつくる、こうした取り組みを続けていくことによって、所得もしっかりと上げていく、そうした産業育成につなげることが、今、本当にこの町には必要であるなというふうに思います。そうした取り組みについて、現状の取り組み、あるいは考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 本市の基幹産業である機械金属業、また織物業の分野につきましては、これまでもたびたび申し上げていますように全国、また世界レベルの技術を持った企業、事業所が立地しているということを考えていますが、若者のU・Iターン等定住につなげるためにも、これら地域に根づいている産業を育成し、その付加価値をさらに向上させ、若者に選ばれる魅力ある働き場として、成長を市としてしっかりと支援していくことは大変重要であるというふうに考えています。  また、山陰近畿自動車道の大宮インターチェンジまでの開通後につきましては、森本工業団地や三津小学校跡地への各業界をリードする魅力ある企業に相次いで立地をしていただいています。その両者、三津小学校と、先日森本工業団地で竣工を迎えられまして、もう既に稼働を始められていますが、この2社につきまして従業員を募集した際には、定員よりも数倍の応募があったということで、先日も森本工業団地の竣工でお話を聞きましたところ、もう想像以上にたくさんの応募があったということで、両者とも一応予定数よりもかなり多く採用されたというようなことをお聞きいたしています。こういったこともありまして、引き続き市外からの企業誘致もあわせて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。  同時に、近未来技術の導入や多様な働き方に対応し、生産性の向上や技術革新に積極的に取り組む地元企業への支援や、ベンチャー企業などの新規事業者を受け入れる環境を準備することも進めていかなければならないということを考えていまして、今、丹後王国でもそういった取り組みを進めさせていただいています。  また、1次産品活用アドバイザーの設置、また市内の料理人と生産者をマッチングする商談会の開催、フルーツトレイルなど果物の付加価値を高める取り組みなど、旬の京丹後事業などにおいて既に取り組んでいるところもあります。いずれにいたしましても、時代のニーズに応じた付加価値の高い製品を生み出す産業を育成することで、地域の経済が活性し、給料などの労働環境にもよい影響を与え、そのことが若者の定住につながり、また地域の将来の持続可能な運営にもつながるものと考えています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○5番(谷津議員) さまざまな取り組みをしていただいています。いろいろなことで先進的なこともしっかりと入れていただきながら、あるいはこの地域独自のものについてもしっかりとフォローしていただいて、産業を盛り立てていっていただきたいというような思いではあります。そうした取り組みを進めるに当たっても、人材育成というのは不可欠であろうというふうに思います。  基本的には地域に必要な人材を、先ほども市長の答弁の中にありましたが、この地域の中で育成することができるということ自体が地域の強みになりますし、持続可能な地域づくりには不可欠であるというふうに思います。そうした意味で、人材育成について、今、どのような取り組みなり施策を検討されているのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 商工観光部長。 ○(高橋商工観光部長) まず、既存の産業ということで、特に織物、機械金属というあたりにつきましては、従来からですが、峰山町にあります丹後知恵のものづくりパークにおきまして、京都府、それから公益財団法人京都産業21と共同して、織物、機械金属分野を中心にした基礎的な技術習得と研修を進めていますし、かつ三次元CAD、それからIoTプログラム等最新の技術も習得できるようなそのような研修が現在行われているという状況でございます。またこの施設内には地元企業が新しい分野へチャレンジをいただくためのトライアルスペースなどもございますので、ものづくり人材の育成を担う拠点というような位置づけになってございます。  また、食の面につきましても、食の学会、ガストロノミカで有名なスペインサンセバスチャンに5名の料理人等を派遣いたしまして、地元素材でつくるたんちょすレシピの開発に取り組んでいただいているところでありますし、また、新しい取り組みとしましては、本年8月に設立しました近未来技術普及促進協議会、これを核としまして参画する企業や団体と連携をして、先端技術の活用、また、それを担う人材の育成を進めるとそのような準備も現在進めているところでございます。  さらに、現在、地域雇用促進協議会を中心にしまして、将来を担う子供たちへ地元産業について理解と愛着を進める取り組みを行うとともに、現在、市内企業の異業種交流の機会を設けて、業種を越えた企業同士のつながりを深めることで新たなサービス、それから商品の開発を進めていくという事業にも取り組みを始めたところでございます。  こういった活動を通しまして、ものづくり産業を支える人材の育成と時代に応じた新しい挑戦、これらを支援することで多様な人材の育成をしてまいりたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○5番(谷津議員) さまざまな取り組みで、人材育成に取り組んでいただいているということであります。この人材育成というのは、それこそ付加価値の原点でありますので、しっかりとそうした新しい技術を取り入れる、あるいはそうしたことが使える人材をしっかりと育成していく取り組みを行っていただきたいというふうに思います。  先日、私は経済産業省の宮本政務官と懇談をさせていただく機会をいただきました。小規模事業者支援についてということで、少し話をさせていただいたのですが、これまで商工会地域では、人材不足を人で補ってきたという事実があると。しかし、これからはもう労働市場はどんどんと減少、縮小していくという中で、国も大きくかじを切ったというようなことで、先ほどありましたAI、IoT、そうした技術を活用して、それこそ近未来の技術ですね、効率化や省力化を図って付加価値を上げていくと。そのための設備投資や地域雇用を守るための事業継承に必要な特別な優遇措置も今検討して、しっかりと予算もとったということでありますので、そうしたものをしっかり取り入れていただいて、しっかりと次へとつなげていっていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。持続可能な災害に強い町のグランドデザインについてということであります。災害対策につきましては、先ほど中野議員がかなり細かいところまで聞いていかれましたので、私からは災害に備えたまちづくりというようなことで、少し幅広な視点で質問させていただきたいというふうに思います。  先ほど来からありましたように山陰近畿自動車道をはじめ、多くの悲願でありました主要道路も展望が見えてきたと。産業振興や人材育成についても、市も行っていますし、当然、民間の事業者の皆さんもしっかりと取り組んでいただいているというような状況であります。しかしながら、道路計画をはじめとしたインフラ整備は、これは民間では行えないので、ここはしっかりと行政がする必要があるのではないかなというふうに思います。短期的な話ではなくて、かなり長期的なことを行政として示していかないと、民間企業は投資もできなければ何もできない。あるいは市民の皆さんも家を建てる場所さえ考えてしまうというようなこともありますし、無作為にいろいろなところに住宅が建っていったのでは、町の資源がどんどんと分散していくということもありますので、そうした視点から少し御答弁をいただけたらというふうに思います。  1つは、旧6町合併時の約束である均衡発展というようなことであります。行政機能を集約する都市拠点の整備ということは当然行政がするということではありますが、今、小規模多機能自治とかいうことで、それぞれの地域でいろいろなことをお世話にしていただいているというような状況があります。旧庁舎やあるいは学校の跡地、あるいは公民館など、これまで地域の拠点、集落の拠点としてあった場所が、どんどんなくなっていく中で、もう一度その集落にも拠点を整備するということは、やはり住民のよりどころとしては欠かすことができない部分ではあるかなというふうに思います。  網野町では、庁舎の跡地の整備について、住民によるワークショップということで、あみのラボが開催されまして、災害への対応を想定した整備が必要であるというように意見もその中では出ていました。私もその中にも参加をさせていただいていたのですが、非常に熱心にいろいろな意見を皆さんが出されていました。それこそ過日は京都府が想定最大規模降雨量による浸水想定区域というものを発表されまして、これによると、本当に多くの地域がその想定では床下、あるいは床上浸水になるというようなことになっています。新たに公共の施設を整備する場合には、そうした災害への想定をする必要があるというふうに思いますが、そうした地域の拠点整備についての考えについて、少し御意見をお伺いしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) 本市のまちづくりにつきましては、総合計画で定めた5つの重点項目によりまして、市政運営について重点的に取り組むべき分野を示しているというところでありますが、その1つとしては基盤づくりということで、高速道路などのインフラ整備、また防災基盤の整備などは掲げているところでございます。  また、都市計画マスタープランにおきましては、高速道路の整備により新たな玄関口となるインターチェンジからのアクセス道路が結合します国道312号線及び国道482号線の周辺を都市拠点、そのほかに6町の市街地を地域拠点と位置づけているところでございます。そしてこの都市拠点を核として、多極ネットワーク型のまちづくりを推進し、市域が全体としてにぎわっていく、そのようなまちづくりを目指すこととしているところでございます。  こうした計画に基づきまして、市ではこれまでから災害に強いまちづくりを推進するため、ハード面では緊急輸送や救急搬送の機能を備えました山陰近畿自動車道の早期全線整備の促進、河川改修の促進、内水対策施設の整備、橋梁や公共施設等の耐震化、防災行政無線のデジタル化など、また、ソフト面におきましては、浸水等各種のハザードマップの提供でありますとか、自主防災組織の活動促進、防災訓練の実施、災害時の応援協力体制の確保などに取り組んできたところでありますが、先ほど議員からもありましたように、昨年10月に京都府から千年に一度を想定した洪水浸水想定区域図が公表されたということでございます。この峰山町におきましても、この市役所周辺が最大で2メートル未満、大宮町でも大宮庁舎周辺は1メートル未満、網野町でもら・ぽーと周辺が2メートル未満というような、そういったような状況が明らかになってきたところでございます。  こうしたことから考えますと、特に防災拠点となる市役所の庁舎でありますとか、またその機能について安全な場所への移転ということもまた想定もしていかなければならないかなとは思います。しかし、洪水浸水想定区域が公表されたからといっても、そこには既に住居があり、一定の人口規模を有していることから、生活サービス、また地域コミュニティの維持の観点からいたしますと、全体を災害リスクの低いエリアに誘導することは現実的ではないというふうに考えているところでございます。そこで、人命を守るための避難を軸に、避難路や避難場所の整備、耐震化、防災マップの配布、周知、高齢者などの避難行動要支援者の共助体制の構築、自主防災組織の充実、防災訓練の実施などといったハード、ソフト両面にわたる防災減災対策に取り組むことで備えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○5番(谷津議員) 都市拠点や地域拠点を整備して、そこをしっかりとネットワークでつないでいくというようなことで、これまでもこられて、そして、その中で河川改修や内水対策といった事業、それにあわせてハザードマップや自主防災の活動などソフトの充実ということをされてきたということでありますが、今回、京都府が発表したものは、我々にしてみると想定外、ある意味想定外というようなことでありまして、これをこのままやれということは、現実不可能であるということは私も十分に承知しています。ただそうはいっても、出された以上は、そこでいかに安全をどう担保していくかということでありますので、最大限拠点となる施設については、一定そういうことも考慮されたものに変えるときにはしっかりと対応していく、そして、拠点間をつなぐための主要道路については、しっかりとそうした影響のないような状況に持っていくということは、長期的な戦略の中では重要であろうというふうに思います。  これ以外にも、合併時にはそれこそ農業地域であるとか、観光地域、商業地域など、地域の特性をエリアとして示したものもありました。私はもう場合によっては、この人口が減少していく中では一定用途制限、用途地域というものも指定をしながら、一定そうした安全な場所に誘導していく、あるいはインフラもそういう場所に集中をさせていくというようなことも必要ではないかなというふうに思います。ただ京丹後市の場合は御存じのとおり広い面積でありますので、1カ所にということには当然ならないわけでありますので、これはやはり集落単位で一定考えながら、どれぐらいの規模にしていくのがいいのかということも将来的にはしっかりと考えていく時期であるかなというふうに思います。そうした20年、30年先を見据えたような構想を、今後、私はもう示していく必要があるというふうに思いますが、そうした京丹後市のグランドデザインを市民の方に示すような考えについて、市長に御所見があれば、お伺いをしたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 近年、自然災害が頻発、また激甚化している中で、災害発生時におきましても交通の確保、また支援物資の輸送などを円滑に行えるようにすることが未来戦略を立てる上で大切であると強く感じています。記憶に新しいところでは昨年の7月豪雨の際に、この京都府北部において一時的に孤立をしたというような状況も発生いたしました。そのため緊急輸送や救急搬送の機能を備えた山陰近畿自動車道の早期全線開通を国に強く要望しているほか、京都府に対しましては緊急輸送道路に指定された国府道の早期優先整備をあわせてお願いしてまいりました。また、市道につきましては、平成30年4月に京丹後市幹線道路網計画を作成しまして、緊急輸送道路を補完する市道でのネットワークを定めたところでございます。  現在、都市計画マスタープランに基づきまして、都市拠点について検討しているところでありますが、こういった災害発生時の緊急輸送道路の整備も視野に入れながら、将来的には都市拠点と地域拠点が交通ネットワークでつながり、市域が全体としてにぎわっていく、そのようなまちづくりを目指していきたいと考えています。今後、技術革新、あるいは社会環境の変化をしっかりと捉えながら、あわせてこのまちづくりを進める必要があるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○5番(谷津議員) 具体的にはまた市長がしっかりと市民の皆さんの声も聞きながら政策に落としていくのだろうなというふうには思いますし、しっかりそのようにしていっていただきたいというふうに思います。  最後に一言、もう少し時間がありますので、予言の自己実現という言葉を御存じでしょうか。ある銀行が危ないというその情報がその銀行を本当に危うくさせてしまうという現象であります。これはアメリカの社会学者が、マートンという方がそう名づけたということでありますが、これまでの京丹後市の状況というのは、まさにこの予言の自己実現であったのではないかなというふうに思います。丹後の景気はよくならない、このままでは住み続けられない、帰っても子育てできないといった大人たちの情報発信が、結果として子供たちを遠ざけていた、帰ってくることを立ちどまらせていたのではないかなというふうに思います。しかし、これ自体は全く逆のこともあるのです。アスリートがするイメージトレーニング、あるいは夢をかなえる手帳といったようなものがそれに当たると思います。  例えば、丹後には優秀な人材がいる。老後も安心して住み続けられる、帰っても子育てがしやすいといったプラスの発想をしっかりと発信をしていくことで、プラスの結果につながっていく。このことは私自身もそうですが、やはり市のリーダーとして市長がしっかりとこれを発信していく、それが私は本当に必要な未来戦略ではないかなというふうに思いますので、しっかりとそのあたりを再選のマニフェストとして示していただくことを指摘をしまして、(「グランドデザインの話ですね」の声あり)グランドデザインではないですが、いやいや、またマニフェストとして示していただく必要があると思いますので、最後にそのあたりについて少し御答弁をいただけたらというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) これは聞き取りで少し。今現在、アクセス道路について、本当に地元区をはじめ、関係者の皆さんに大変お世話になっていまして、議会でもいろいろと御支援をいただいています。このアクセス道路周辺につきましては、商業施設が集まってきている地域でありまして、無秩序な開発が進まないよう土地利用計画も定めて、商業サービスや工業サービスを提供する施設の集積を誘導する必要があると考えていまして、用途指定の調査を昨年度からさせてもらっているということであります。また、都市拠点の構想を進めていく上に当たっては、商業施設の集積に加えまして、市内の観光などの情報を発信する情報発信機能、また、文化活動等の交流を促す文化交流機能が必要であり、拠点の核となる公共施設を検討していく必要を感じているところであります。  さらに都市計画の専門家の方からはアクセス道路としんざん小学校の間の土地につきましては、教育環境の保全という観点が必要であるため、緩衝帯として公共的な土地利用が望ましいという助言も既にいただいているところであります。こうしたことから、将来的には都市拠点と地域拠点が交通ネットワークでつながりまして、市域が全体として発展、にぎわっていくそのようなまちづくりがいいのではないかというふうなことで、今考えています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○5番(谷津議員) 失礼しました。しっかりと未来の戦略を考えていただいていますので、そのことを発信をしていただくことを切に願いまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで谷津議員の質問を終結いたします。  次に、順位7、池田議員の発言を許可いたします。  池田議員。 ○11番(池田議員) 質問順位7番、丹政会の池田でございます。思ったより早い時間になりまして、私も今回の質問は単刀直入に聞きますので、本当に早く終わるかと思いますので、御協力よろしくお願いしたいと思います。  まず、公民館のあり方についてということで、現状の課題についてお尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。 ○(引野教育委員会事務局理事) 公民館についてということですが、地域公民館と地区公民館とございまして、まず市で各町に設置しています地域公民館につきましては、高齢者大学や家庭教育講座など、市の施策に沿った取り組みのほか、各町域のニーズや特色を生かしたさまざまな事業を実施しているところでございます。地域公民館の課題といたしましては、1つは社会教育に求められています地域課題に即した活動、また、住みよい地域づくりを目指した活動という点では、より高めていく必要もあるというふうに感じています。また、地域公民館は常勤職員、非常勤職員合わせて、基本的には今3人の体制という中で、公民館の施設管理ですとか、社会教育事業の企画実施、関係団体の育成指導、体育施設の維持管理など、休日も含めましてたくさんの業務を行っているところでありまして、現行の体制ではなかなか今以上の活動の発展というのは難しいかなというところも感じています。  一方で、地区公民館につきましては、区などが自主的に設置、運営する自治公民館と位置づけているところですが、近年は館長、主事など役員のなり手が不足しているということもお聞きしています。また、全ての地区ではございませんが、事業のマンネリ化ですとか、参加者の少数化、固定化など活動の活性化が課題となっている地域もあると聞いています。また、地区公民館では、地域公民館と同様、地域課題に即した活動などについても、まだまだ課題があるというふうに認識しているところです。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 今、課題についてお尋ねしました。それぞれの地域公民館、地区公民館は課題があるということですが、地域公民館と地区公民館との連携というか、地域公民館はあくまで行政、市が管理して主体的にするということで、地区公民館については地元の公民館で、地元の活動をしていただいていると、そこのつながりというか、連携というものはとれてないのか、またとる必要はないのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。 ○(引野教育委員会事務局理事) 地域公民館と地区公民館の連携ということでございますが、地域公民館には地区公民館への指導助言ということを重要な役割と位置づけています。地区公民館が実施しますさまざまな事業につきまして、指導助言を行っているということが1つございます。また、各町には地域公民館と地区公民館の全館長、主事で構成します公民館連絡協議会を設けていまして、その中で、定期的な連絡会議の開催のほか、館長、主事を対象とする研修会、先進地視察を行うなど、連携や相互交流を積極的に行っているというところでございます。このような地域公民館からの指導助言などを踏まえながら、地域での自主的な自治公民館、地区公民館の活動を進めているというところですが、先ほど申し上げていましたような活動の活性化になかなか結びつかないというケースも中にはあるというふうに認識しているところです。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 連携して行っているということですが、1点お尋ねしたいのは、久美浜においては久美浜市民局に公民館が入られていると。今回、丹後町におきましても、今は地域公民館、耐震工事をしているのですが、現在は市民局に入っています。聞くところによりますと、地域公民館が使えるようになっても、引き続き市民局に公民館を置くということを聞いていますが、これは間違いないでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。 ○(引野教育委員会事務局理事) まだ、決定ということではございませんが、久美浜が今庁舎の中に公民館を置かせてもらっています。丹後は今耐震という中で、仮の形ではありますが、公民館の耐震改修が終わってからも庁舎の中に残るということを今現在は想定しているというか、考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 私は、公民館は生涯学習の拠点の場所であるという思いを持っているのですが、ねらいは何でしょうかね。久美浜の場合はやむを得ないかなと思いますが、丹後町の場合は、地域公民館が耐震工事が終わったら十分使える施設ですね。そこに入らずにあえて市民局に残すというねらいは何でしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。 ○(引野教育委員会事務局理事) 市民局と地域公民館が同じ場所で業務を行うということで、1つは地域づくりの課題ですとか、地域特性をお互いに共有することができるということがあると思います。市民局も地域公民館も同じように地域づくりであるとか、地域の活性化のための取り組みを行っているのですが、そういった課題が共有できるということで、今以上に相互に連携した取り組みを進めることが可能になるというふうに考えています。また、効率的な行政運営の観点からも、同じ場所で業務を行うということは、方法として有効ではないかなというようなことも考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) その流れに沿って今後全市的にしていかれるのかなと思いますが、実際に久美浜でされたわけですね。その成果も踏まえた中で、そういった流れに持っていかれるのか。久美浜の検証はされたのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。 ○(引野教育委員会事務局理事) 検証ということにつきましては、まだまだこれからかなというふうに思います。この夏に久美浜については移転したところでして、ただ、久美浜地域公民館の利用者の方からは、行政機能が1カ所に集約されたことによって便利がよくなったといった声もお聞きしていますし、職員の間でも情報共有ですとか、連携が以前より取りやすくなったというようなことも聞いています。今、丹後町が仮の形で同じ場所で業務をしていますが、久美浜、丹後の状況を踏まえながら、ほかの地域も今後の方向性を検討していくということになろうかなと思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 職員の方からもそういった共有ができるというようなことがあったのですが、私は一部の職員の方からは、やはり地域公民館に帰るべきであるというような声も聞いています。ですから、そのことは内部の中で意思疎通がしっかりとれるように、お互いが市民局も公民館もやはり同じところでするべきなのだという声が上がるような取り組みをする必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 現在の状況は理事から答弁させていただいたとおりですが、できましたら公民館と市民局を同じような形で活動していただくことも必要ではないかと思いますので、そういうことを一体的に活動することを考えると、同じ場所におられるのがいいかなと思いますが、職員の方とも今後もまだ決定事項ではないので、話し合いをしながら具体的には進めていきたいというふうに思います。  公民館の考え方ですが、建物としてのハードの公民館と活動としての公民館とは少し違う部分がありますので、活動がしやすい形をどちらにしても考えていきたいというふうに思います。
    ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) その流れが先ほど聞いた課題の解決の何かの、課題解決に向かって有効な施策になるのでしょうかね。具体的にこういうことが解消されますよというものがあれば、今聞かせていただいたのは、課題が共有できて、一緒に取り組めるということですが、そのほかのことで、例えば、体制が足りていないような課題もありましたね。そういったこともクリアできるのですか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) できましたら、同じところにいて一緒に協力しながら活動していきたいという思いを持っている部分もありますので、人数が少ない中で別々にいると活動が制限されるということがあるので、お互いに協力をし合って、3人、3人がいたのが、6人で一緒になれば、より広い形での活動はできるのではないかなと思います。それから、もしかしたら後ほど質問があるかもわかりませんが、地域コミュニティの関係も少し考えながらさせていただいていますので、地域の活動を別々にするのではなくて、一緒に取り組んでいける形ができればいいかなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) まさしくそのことを聞かせていただこうかと思っていたのです。地域コミュニティと連携をとりながらしていくということで、これは注視していきたいと思います。どちらにしても市民のためにということが大前提です。生涯学習の充実ということが大前提ですので、そのことだけはしっかり見据えていただいて、あくまで内部の都合だけで同じ場所でするのだということがないようにしっかりと取り組んでいただきたい。  あわせて次の公共施設の貸し出しにもつながるのですが、では、丹後町の地域公民館はどこが管理するのですか。 ○(松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。 ○(引野教育委員会事務局理事) 丹後地域公民館につきましては、現在は耐震改修の準備を進めているというところですが、改修後は地域の皆様にとってさらに利用しやすい施設となり、また、地域にとってもさらに有効な活用が図られることを考えていきたいと考えています。  先ほど答弁させていただいたとおり、市民局と地域公民館が同じ庁舎の中で連携を強化して業務を行うということを進めようとしている中で、まだ決定はしていませんが、1つの選択としては地元団体に管理を委託するというような方法もあるかなと思いますが、まだまだそのあたりは課題を整理しながら検討していく必要があるかなと思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 今後の検討課題ということで、次の質問にもう入っているのですが、公共施設の民間への貸し出しということで、今回、この質問をさせていただいたのは、せんだっての代表者会においても、丹後市民局にJAが入るという説明がありました。こういった公の施設、学校みたいなもう使っていないところに入るのは別として、現在、市として利用している施設、建物について、民間企業が入ってくることについて、明確な方針、基準があるのでしょうか。まず、あるか、ないかでお願いします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 今お尋ねの庁舎などの公用施設、また公共施設などの使っている行政財産につきましてですが、地方自治法の238条の4の第2項の4号では貸し付けすることができる。第7項では許可することができるというようなことがうたわれていまして、ともにその用途または目的を妨げない限度においてそういうことができるというふうになっています。民間企業というようなことでございますが、地方自治法では特に対象というのは制限されていないというようなことから、今回の件についても可能というふうに考えています。  基準があるかどうかということでございますが、現状、丹後庁舎以外にもさまざまな団体に庁舎は活用いただいている中で、現在のところ、その基準というようなことは設けていませんが、この地方自治法の考え方に沿って、目的を妨げない範囲の中でというようなことで判断をしているというようなことでございます。  なお、本市にはたくさん施設を保有していまして、その中には未利用なものや、さらなる有効活用をすべき施設も多くあると考えていますことから、今後、他の自治体の取り組みも参考にしながら、今、未利用の財産等の一層の利活用については進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 地方自治法で可能であるということは私も承知しているのですが、市としての一定の基準が、今現在はないということですね。ですから、現在、貸すことの法的根拠は地方自治法にのっているということで、私は、このことは市民にとっては不公平感が出るのではないかなと。先に貸してくれと言ったところに貸していくということに、基準がないのですから、そういう形になっていきますね。そこで、お尋ねしたい。現在、JAが入るということになった経過、経緯、これを説明願えますか。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) 経過という御質問でございます。今回の件につきましては、今年度になりましてから、JA京都から間人支店の老朽化及び耐震の関係から、現在の建物を改修せずに新たな移転先ということで丹後庁舎に入居させてほしいという御要望を受けたところでございます。市としましては、この丹後庁舎につきましては、平成26年度から29年度までの4カ年で、再編交付金を使いまして、災害時の避難場所等の拠点ということで、外壁の一部や空調の改修工事を実施していることから、防衛省との整理ができなければ困難であるということをお伝えをしていたというところでございます。しかし、JA京都からの依頼の背景としましては、丹後町から支店の撤退も視野に入れたものであるというようなお話をお聞きしていたことから、市としても重く受けとめまして、この再編交付金の関係につきまして、近畿中部防衛局に御相談をして、この交付金の整理が可能なのかどうかということを御相談をして、見解を待っていたというところでございます。  こうした中で、10月になりまして、防衛局からは再編交付金の返還をせずとも、代替施設に機能を移すことで整理が可能であるという回答を受けたところであります。こうしたことから、この機能につきましては、先ほどから出ています丹後地域公民館が今耐震改修をすることになっていますので、そちらに今避難場所にも何も指定をされていませんので、改修後にはそちらを避難場所等に指定をしていくというような流れの中で、一定整理ができるということになりました。JA京都からの依頼を具体的に検討をするということで、JAからは11月になりましてから要望の文書などもいただいたことから、対応をしていくということにしたものでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 経過はわかりました。具体的ないわゆる契約条件みたいなものは、これからでしょうか。例えば、何年間貸すのかとか、もしも撤退するときは、その後をどちらが負担して原状回復するのかとか、使用料は年間幾らなのか。光熱水費は案分するのかどうするのか。そういったことは決まっているのでしょうか。もしもまだ公表できないのであるならば、それは結構ですが、そういう状況はどこまで進んでいるのか。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) 現在、議員のおっしゃっていただきました内容につきましては、ひな形といいますか、例えば契約書等々のひな形につきましてJAに提示をさせていただいています。ただ、それにつきましては、今、JAが入られるところの、JAが一応設計をされていますので、その面積によって当然金額は変わってまいりますので、そういったあたりもこれからということになりますし、その改修につきましては、JAがみずからされるということになっています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 現在の市民局を見ますと、そのようなスペースはないように思えるのですが、具体的に現在の市民局をどのように、出てもらうところが出てくると思いますが、現在の機能維持をそのままでJAに貸すスペースがあるということでよろしいのですか。 ○(松本聖司議長) 政策総括監。 ○(新井政策総括監) 市民局の位置につきましては、現在の場所から海側のフロアに移るとしますという、もう既に移していますが、もともとあのフロア一帯は合併後に市民局として使っていたフロアでございまして、海側に当時の多分地域総務課がありました。合併前はその真上の2階に総務課がございまして、防災の機能、それから庁舎の配電盤の関係、全てその海側のスペースにおろしていまして、それから、この10何年かの中で市民局も人数が減ってくる中では、山側のほうで今執務をしているのですが、そういったものの移動は一切していません。そういった主要な機能、それから金庫もそちらにあるのですが、それも現在でもずっとそのまま使っていました。そこに今、これまで弥栄病院の訪問看護ステーション、それから上下水道部を動かしたことによりまして、お客様センターがそちらにあったわけですが、丹後庁舎は御存じのように2階とか、3階にもかなりの空きスペースがございますので、訪問看護ステーションにつきましては、そもそもオープンフロアでないほうがいい部署でありますので、そちらが2階に移っていただきましたし、それから、お客様センターというのは、上下水道部がこの春に、上下水道部の中で組織の再編を行いましたので、その隣の施設整備課の部屋にすごく余裕ができましたので、そちらに移動していただきまして、市民局が海側に、市民局と地域公民館が今海側に移って執務をしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 現在の業務に支障はないという理解をさせていただきました。そこで、今回JAが入るということで、基準がないということですが、では、どのようなケースで許可、不許可を判断されるのですか、お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) どのような考え方でというようなことでございますが、先ほど来から申しています地方自治法を根拠にその判断をさせていただいているわけでございますが、当然に行政財産の用途、目的を妨げない限度におきまして、余裕がある場合というようなことでございますので、これまで大宮庁舎にも京都地方税機構でありますとか、DMO、それから弥栄庁舎にもシルバー人材センターであったり、社会福祉協議会など庁舎を活用しているというような事例もございます。したがいまして、申し出によりまして、個別に判断をして、しているというようなことでございます。  不許可というものについては建物ではこれまではございません。ただ、行政財産の中でも土地などを資材置き場等で貸してほしいというような申し出があるような場合については、お断りしているようなケースもありますが、建物ではそういったことはございません。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 現在貸しているところは、半ば公ですわね。公のものに貸しているということなので、JAも公といえば公かもわかりませんが、では、仮に今後民間の企業等が貸してくれと言ってきたときに、どのような判断基準でされるのか、お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 今後もというようなことでございますが、仮に庁舎とした場合につきましては、どの庁舎でどのようなエリアで、どのような目的でというようなことをお聞きした上で、それが可能かどうかというようなことを個別に判断をさせていただくというようなことになろうかと思います。それについては、これまでもそういった個別の判断の中で、貸し付け許可をしていますので、同様の扱いになろうというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) その個別の判断というのが、活用する市民にとっては非常に不安定なわけですね。基準がないということですね、市民にしてみれば、企業にしてみれば。活用しようかと思って、では申し込んだ中で、基準がない中で判断されるということは、非常に企業、市民にとっては借りにくいということにはならないのですかね。そういった基準等はつくる必要が私はあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 今回の丹後庁舎の件で、JA京都ということでございますが、JA京都につきましては、先ほど申し上げました社会福祉協議会などと同様に、地方自治法157条での公共的団体等の中に含まれるというようなことで、純粋に民間の企業という位置づけではないというような認識をしている中で、今回については申し出を受けながら、公共的団体等であるというようなことから、これまでと同様の扱いをしたというようなことでございます。  そうした中で、行政財産というのは、公用財産であったり、公共用の財産であって、それぞれの目的がございます。したがいまして、空きスペースが今後も出てくれば、いろいろな有効活用は図っていくわけでございますが、現在のところ積極的に公募をしてというようなことは、行政財産の中では、具体的な場所というのは今考えられないわけでございますが、そうした中で、先ほど申しましたスペースの関係であるとか、目的、その団体の性格などによりまして判断をしていこうというようなことでございます。  なかなか基準というのはつくりにくいという、今時点、私の考えではございますが、他の団体等でそういったものがあるのかどうかということも、今後少し調べさせていただきまして、参考にできるようなものがありましたら考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) ということは、今の部長の答弁では、いわゆる公共的な団体、ですから、民間等は一切考えていないということでよろしいですか。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 全く考えていないということではございませんで、地方自治法では民間企業を制限するような規定はないというようなことでございます。そういった制限をする規定がない以上、今の時点でお断りをするというようなことというのは言えないというようなことでございます。ただ、そうした中で、活用したいというお申し出がありましたら、その内容を慎重に聞かせていただきながら、判断をしていきたいということでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) ここでひっかかっていますね。基準がない中で、ではどのように判断されるのですか。いわゆる管理職の方が集まって、A企業が貸してくれと来たと。では、この企業に貸し出ししましょうか、どうしましょうかというのは、部長のところで判断されるのか。京丹後市全体でそういったことを判断する、現在、基準も何もないのだから。では、部長のところで判断されるということでよろしいですか。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 私が判断するわけではございませんが、それぞれ行政財産には施設管理者、教育財産でありますとか、商工、農業、それから集会施設等たくさんございます。そこの中で、目的を妨げない範囲の中で、可能かどうかというようなことでございます。民間企業といいましても、以前丹後庁舎の中には信用金庫のATMというようなものもございました。そういった全て事務所的なものということではございませんので、それぞれ目的なり、そのスペースなどによりまして判断をしていくというようなことでございます。当然最終判断については、市の中で市長等とも協議した上で決定していくというようなことになろうかと思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 今の答弁を聞いていると、基準をつくる予定はないと。それぞれの案件ごとに判断をしていくという回答かなと思いますが、部長も知っていると思いますが、私は資料を取り寄せて、京都市はしているのですね。京北町に京都銀行が庁舎に入っています。その京都市はきちんと基準を設けているのですね。京都市資産有効活用市民等提案制度実施要綱というものをつくっていまして、まず、対象となる資産はこういうものですよ、それから使わせてくださいという提案予定者に対しては情報を提供します、それから募集をします、それから提案者の資格、これも決まっています。こういった資格の方しかできませんよというようなことが要綱によって定められているのですね。やはりこういうことを定めてすれば、本当に現在使っていない施設が有効活用につながっていくと思いますが、部長、まだ、あれですか、やはりこういったものは必要ないという考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 議員御紹介の京都市の事例については、当然、我々も把握しています。この件につきましては、具体的な施設について市民から活用の方策を提案いただいて、その提案に基づきまして、具体的に施設を定めて実施要綱として募集をする。募集をする際の要綱であるというようなことでございます。  冒頭の答弁にも申し上げましたが、今後のことではございますが、本市には多くの施設がある中で、未利用なもの、有効活用を図るべきものというのはたくさんございます。そうした中で、現在、本市におきましても市有財産利活用推進本部を設けながら、そういったことの検討は進めているわけでございますが、他の自治体の取り組みというのは、京都市であったり、ほかの自治体、国でもいろいろさまざまな取り組みをされています。そういった中で、あくまで目的外利用という部分での基準というのは、地方自治法に基づいて制限をなかなか設けることが難しいというような中においてではございますが、明確な基準というのはつくることがいいのかどうかも含めまして、研究をしていきたいというようなところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 私は、市民の立場に立って物を言わせていただいているのですよ。市も有効活用を図りたいという答弁でしたね。では、どうやって有効活用を図るのだと。やはり市民に公募したらいいではないですか。ここの施設が余っているから、使いたい市民の方、事業者の方、ありませんか、どうでしょうかと。一定のそれには資格についてはこういう資格が要りますよ。この施設についてはこういうものは使えませんよというのを明示してあげれば、市民にとっても使いやすいし、公平性は担保できるではないですか。現在の聞かせていただいた決め方では、出てきた案件ごとに協議をして、これは貸しましょう、これはだめですよということをするということは、市民から見たら非常に使い勝手が悪いし、公平性が目に見えてこないと思いますが、ここまで言っても、まだですかね。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 議員御指摘のことは重々承知をしています。そうした中で、内規的な考え方も含めて、整理をすべきというような御提案であると受けとめまして、今後考えていきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 部長に答弁いただいたのですが、市長、これ、政策的な判断も必要かと思いますが、市長のまず考えを伺いたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 未利用施設の利活用ということは、これは進めていく必要があると思います。財産の区分にもなるのですが、今回、先ほど答弁させていただきましたように申し出がありましたが、防衛省の部分がクリアできないと、そもそも話を進めることはできないということは1つの要件です。その中で、ある面お聞かせいただくと、丹後町でJAの組合員が大変たくさんおられるということですので、やはりこれから農業政策、あるいは営農指導等も含めて、たくさんの方がそこにJAとの関係を持っておられるというようなことでありますので、そのことがもしも撤退をするというようなことになりますと、これは非常に京丹後市にとっても、また丹後町においても非常に大きな問題になるなということは、自分としては判断をしていました。  そういった中で、基本的にはその庁舎がスペースとして確保できるのかというようなことがありましたが、丹後庁舎については十分使えるスペースが工夫によって確保できるというようなことでありましたので、今回はそういったさまざまな政策的といいますか、非常に差し迫った、ほかに施設のお話もさせていただいたのですが、なかなか想定されているようなスペースが、使い勝手を十分に理解していただけない部分もありますし、どうしても今の丹後庁舎に入れたら、そこでこれからも営業、それから営農指導等もしていきたいということもありましたので、基準はないと言えば本当にないのですが、大宮庁舎等も今までからそういった形でいろいろなところで使ってもいただいていますので、いろいろな問題をクリアした中で、最終的には防衛省の許可、判断が出たということで話を進める、相談にそこからスタートしたということでありますので、これについてはさらに進めていこうということで、これ、庁舎本体は別として、いろいろなところでもっともっと機動的に利活用ができるようなことにつきましては、もう少し工夫をしたほうが、どうしても時間がどんどんたっていって、使い勝手がますます悪くなったようなことになりますと、これはそもそも本末転倒の話になりますので、これを機会に、また一度しっかりと考えていく必要があるなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 私は、未利用の施設はどんどん開放していただきたい。特に丹後町においては個人商店等がどんどん減っている。また宇川ではにしがきが撤退。間人の中もどうなるかわからないということで、もうJAのコープでもコンビニでも結構ですので、そういうものもどんどん引っ張ってきていただいて、活性化につなげていただきたいということを申し添えて、次の質問に移ります。  次は、公共施設の使用料についてということで、前回、市長、6月に提案されました。私はこの提案を受けたときに、びっくりと感心をしたのですが、普通、次の年に選挙を控えている首長というものは、市民負担になるような施策は余り出してこないというのが通常の考え方ですが、6月定例会で出されたということで、結果としては否決となったということで、非常に私としては残念であったのですが、これ、課題が残ったままですね。外税どうするのかということや、それから監査からも指摘をされている中で、今後どうするのかということを聞きたいのですが、まず、提案に至るまでの経過ですね、市長は、どういう思いで6月にこの公共施設の料金の見直しを提案されたのか、まずそこからお尋ねします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) タイミングとしては、決していいタイミングではなかったということはあると思いますが、私もずっと議員としてこの課題については、本当に非常に重要であるというふうに思っていました。15年間何もさわらずにいくと、どんどんどんどん先へいけばいくほど難しくなるのだなということはかねてから思っていました。  そういった中で、私も議会の中では、平成25年に消費税10%の引き上げタイミングを見据えて検討着手ということが決まっていました。そして、26年4月に消費税が8%に施行されまして、そのときには水道、病院関係の料金は転嫁をしています。そして、26年11月には10%が延期になりました。第1回目の29年4月までの延期。そして、28年6月にはまた31年、ことしの10月までの再延期ということで、2回にわたって延期になったということであります。  この間、26年12月には第3次の行財政改革大綱で、この見直しについての適正な負担への見直し、使用料などの減免についても運用方法の見直しということが議会でも議決をされているということがありましたので、これは約束事であるというふうに考えていました。そして、30年4月にいよいよ10%への値上げということが具体的な話になってきましたので、見直しに着手したのが去年の4月からでありまして、この4月には水道や病院の料金については消費税の転嫁をお願いをしたということであります。  そして、議会の中でも、26年2月には消費税に対する姿勢ということを聞かれましたときに、市としては消費税のことについては検討してまいりたい。また、4分の1しか自主財源がない本市にとって検討されるべきであるという問いに対して、最終的な仕入れという意味で、原価が消費税も変わっているため、計算してしっかりと検討していきたいということの答弁も私も聞いていました。そして、27年3月には、受益者負担の公平性、また適正化についての答弁としては、受益者には条例で定められた負担をしっかりとしてもらう。また、今後の消費税の引き上げのときも見据えて検討をしていく。さらには、不均衡なものの是正。施設の使用料については、維持管理費との関係も考慮しながら、今後とも適正に見直していくということでありますし、今回の30年度決算におきましても、監査報告の中でも使用料等の消費税分が転嫁されなかった経緯については承知していると。使用料等は実質値下げとなっている。これまでから財政面から適正に転嫁されるよう申し上げてきた。監査委員としても適正に転嫁していただきたいという考えというのが示されたということでありますし、25年に、さらにはことしの4月には総務省からもしっかりと使用料等に条例で定めて、適正に転嫁せよということもありましたし、適正に転嫁されたいということがたびたびありましたので、これは10%のタイミングで、市としては見直していくのだという約束があったというふうに私はわかっていましたので、逆にしないと、それは不作為と問われたときに、責任がやはり私としてはとれないということが強くあったということでありますので提案をさせていただきましたが、非常に大変な作業になってしまったということであります。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 今の市長の説明を聞いていて、提案のときの説明もそうですが、私はもう必然かなと。よもや否決されるとは思っていなかったわけです。職員の方からもなぜ否決になるの、議会が議決したことを着々として、総務省からの指導に沿って、監査委員の指摘に沿ってされたことが、なぜ否決になるのですかということを聞かれました。結果としてはそうですが、ただ私は残念であったのは、議会の否決の理由が、市民負担はこれ以上だめだよと。それから利用者に丁寧に聞いていないのだということが主な理由であったかなと思っているのですが、ただ、議会が否決に当たって、この課題について、では、どうするのですかという指摘も何もなかったわけですね。では、議会の責任として消費税の転嫁はどうするのですかと。監査委員の指摘にどう応えていくのですかと。それから議会が議決した議決責任をどうするのですかということがないままに否決をされたと。この否決については、私は、それは各議員の考え方ですから、それは否定するものではないのです。各議員が判断された。ただ、議会として、そういったことを指摘も何もせずに、ただ否決になってしまったということが非常に残念な思いでありました。  私はそのときに、6月否決になったので、9月にも出し、12月にも出し、どんどん否決されれば、市民から何をしているのだということで、少しは市民の理解も得られるかなと思いましたが、実は、我々丹政会も新聞折り込みを出しました。市民の反応は、よくわからないということがまず一番多かった。なぜ、こう否決になったのか、なぜ、これを今しないといけないのかということがよくわからないわ、池田さん、というのが、一番市民の声としては大きかったのですね。ただ、その部分については、我々もやはり市民に説明がつかなかったという反省は必要かなと思いますが、しかし、これは市長、このままほうっておくわけには私はいかないと思います。その後どのような取り組み、検討をされたのか、それをお尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 使用料条例の関係でございますが、6月定例会での結果を受けまして、8月になりましてから有識者会議でありますとか、まちづくり委員会、それから区長連絡協議会の役員会の委員の皆様、それから行財政改革推進委員会、また、市内3カ所で市民公聴会等しまして、市民公聴会でも意見をお聞かせいただいたと。それからまたあわせましてホームページでも使用料見直しに係るさまざまな御意見をいただきましたので、いろいろな意見をいただきました。現在ですが、そういった意見を参考にしながら、使用料の見直しの考え方を改めて再整理をいたしまして、今後に向かおうということで、現在のところは事務的に整理を進めているというような状況でございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 事務的にということで、では、どうされるのですかということで、市長の任期が4月までですので、3月定例会で提案されるつもりがあるのか、ないのか、お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 今、総務部長が答弁させていただきましたように、住民説明会でたくさん、いろいろな御意見をいただきましたので、やはり使っていただいている皆さんの意見というものはしっかりと尊重しなければならないというふうに思います。そういった中で、アンケート結果の集計につきましては、統一したルールに基づく使用料設定することについて必要と思いますか、そう思うが66%、利用区分を統一することについて必要と思いますか、59%がそう思う。さらに、減免基準を統一することについて必要と思いますか、そう思うが57%ということで、おおむね6割の方が、この際にやはり市全体として統一しておくことが必要だということで、中身については先ほど申し上げましたようにいろいろな意見があるということで、本当にさらに皆さんの意見が、時間区分にしても細かくできるだけ、これはなかなか事務的にも、また利用申し込みの際にも非常に煩雑になるかなと思いますが、やはりそういった意見はできるだけ尊重して、できるだけ皆さんに利用していただきたいというふうに思います。  お尋ねの時期ですが、3月、今から予算の骨格予算を進めていく中で、やはり条例との関連があるということですので、なかなかタイミングとしては難しい時期になってきたなというふうに思いますが、まず何よりもその皆さんの意見を反映したきちんとしたものが、また議会、また市民の皆さんに御理解いただけるようなものにつくり上げていくことが、今、何よりも最優先でしていますので、今、その時期については非常に厳しい状況になっているということは感じていますが、そこまでまだ考えが及んでいないということであります。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) 今回のこの条例の提案については、議会からの指摘の中で、提案に至るまでの経過についても、一定執行部側には反省する面もあったかなと、結果がこうなってしまった以上は。私は、やはり議会も反省すべき点はあったのではないかなと。否決して、これでよしよしでは終わらないですね。例えば、市民の利用者の声を聞いていないというような反対の声がありましたが、では、火葬場の使用料など、あれは京丹後市以外の方が使うのを、負担をふやそうということですよね。では、よその他市に聞きにいくのですかということです。ですから、私は前回の条例はゼロか100のものではなくて、市民に説明していないから全て否決であるというような条例の中身ではないと思います。案件によっては、やはり必要なものは通すべきであったと思います。  ですから、そういった意味で、私としてはやはり議会も反省する必要があるのではないか。市民の声を聞いていないからだめだという、では、幸福条例のとき、どうであったのでしょうか。議会基本条例でしっかり公聴会やアンケートやパブリックコメント、議会はしなさいとうたわれているのに、議会が条例をつくるときはそういったことを一切せずに、関係団体との意見交換で条例制定されているのです。ですから、私はそういったことも踏まえた中で、今回のケースは、お互いにやはり議案の提案の仕方、それから議会の対応の仕方、いわゆる意見も修正もなく、問答無用で全てだめだというような仕方が本当によかったのかどうか。自戒の念も込めた中で、非常に残念な、お互いに残念な結果になったのではないかなと思います。  市長、このことについて、提案で何か思うことがあれば、聞かせていただきたい。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 当初、ことしの3月定例議会に提案すべく準備を進めていましたが、してみると、6町それぞれのたくさんの施設もありますし、考え方がそのまま合併に持ち込まれたということで、途中、一定のそれぞれの部局では整理をされた部分はあっても統一したものがなかったので、まずその統一した基準をどこに置くかということが、大変大きな、まず考え方を決定する上では大きかったと思いますし、中身を調べていますと、本当に複雑多様な仕方がありましたので、少しその点は甘くなったということであります。それがまた6月にずれ込んでしまったのですが、それについても十分に説明をし切れていない部分があって、議会ではそういうふうな判断をされたというふうに思います。  しかし、これはいつまでも置いておけない部分であると思いますし、まして消費税はやはり税ですので、国税ですので、国民の義務であります納税について、市が全く発信をしないということもこれは非常に大きな問題。そういったものが当然地方交付税とか、いろいろなもので我々にまた還元をして、全体としての地方の運営にも関連してくるわけですので、そこのところは何とか御理解をいただいて、しかし、減免等でしっかりとそのあたりについての利用の阻害にならないように、それはしていくのが、これは市の判断ということですので、そういったこともいろいろと今までのことも検証しながら、反省すべきところもあれば、そのことを次に向けてしっかりとつくり上げていくということが必要であると思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○11番(池田議員) ありがとうございました。私も今回、この条例については非常に勉強もし、また反省もさせていただきました。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで池田議員の質問を終結いたします。  本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。  次回は、あす11日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。      午後 4時49分 散会
    ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  松 本  聖 司             │ │                                           │ │                署名議員  水 野  孝 典             │ │                                           │ │                署名議員  和 田  正 幸             │ └───────────────────────────────────────────┘...