総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） おはようございます。
それでは、
総務分科会座長報告を行います。
会議に付した事件、議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算認定について、議案第１４３号、平成３０年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、議案第１４５号、平成３０年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、議案第１５４号、平成３０年度
市民太陽光発電事業特別会計決算認定について、議案第１５５号、平成３０年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、議案第１５６号、平成３０年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について。審査年月日、令和元年９月３日、４日、５日、６日。また９月１０日には意見交換とそのまとめを行った。説明のための出席者、担当部局長、課長及び関係職員。
総務分科会における決算審査についてその内容を報告します。
議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算認定について。
まず平成３０年度京丹後市
一般会計決算認定について、歳入歳出全体の概要を報告します。
平成３０年度
一般会計決算では、歳入の決算額は３５３億８,９４９万８,０００円で、対前年度５億６,４５４万２,０００円ふえ、１.６％の増となった。地方交付税、
株式等譲渡所得割交付金、給付金、繰入金などが減少し、市税、
地方消費税交付金、
自動車取得税交付金、国庫支出金、府支出金、市債などが増加した。
一方、歳出の決算額は３４２億４,０２７万５,０００円となり、対前年度５億７,０９５万９,０００円、１.７％の増となった。目的別では民生費、衛生費、労働費、消防費、災害復旧費及び公債費で増加し、それ以外の費目で減少した。形式収支は１１億４,９２２万３,０００円で、翌年度への繰越財源３億９,４９４万円を差し引いた実質収支は７億５,４２８万３,０００円となった。また、単年度収支は２億１,０９３万６,０００円の黒字、実質単年度収支も４億１,１３２万２,０００円の黒字となった。ともに３年ぶりのことである。なお、
実質収支比率は３.８％、
経常収支比率は９５.５％、３カ年平均の
実質公債費比率は１１.４％、将来負担比率は１２７.１％で、健全な範囲にあるが、前年度より上昇し、比較的高い水準で推移している。自然収入は５１億５,１４２万２,０００円で、対前年度０.４％の増である。市債現在高は一般会計で３９２億１,７９３万１,０００円、特別会計で３１６億５,９８４万３,０００円、企業会計で１０８億６,６４７万３,０００円、総額では８１６億８,４２４万７,０００円にのぼる。一方、基金残高は、
一般会計所管分で９８億５,８７７万１,０００円、
特別会計所管分で４億７,４８３万４,０００円、合計１０３億３,３６０万５,０００円という状況である。最後に、本市の一般財源は今後さらに減少する見込みの中、
社会保障関係費や
特別会計繰出金、市有施設の老朽化に伴う維持経費が増加し、また
消費税率引き上げ、満３歳以上児の保育の無償化、
会計年度任用職員制度の導入など、多岐にわたる増加要素があるため、今後も引き続き厳しい行財政運営が続くものと予想される。
次に、
本市総合計画基本計画ごとに主な質疑と答弁内容、意見交換を順次紹介します。
まず、基本計画４、
滞在型観光スポーツ観光の促進（観光）について。特筆すべき質疑・意見交換はありませんでした。
次に基本計画５、次世代への美しい自然環境の継承（自然環境）について。主な質疑と答弁を紹介します。ごみ処理の問題については、さらに踏み込んだ取り組みが必要であると考えるが、どのように進めていくのかとの質問に対し、ＳＤＧｓにのっとった
環境基本計画で進めていくが、庁舎では令和元
年度ＫＥＳ取得もしていくことも視野に取り組むとの答弁であった。次に、海岸漂着物の処理に当たって、国・府への要望活動はどのように行ったのかとの質問に対し、毎年、京都府へ重要課題と位置づけて要望書を出し、近畿市長会を通じ国へも要望している。
最終処分場の関係もあり、２９年度、３０年度と国の補助金の内示額はふえてきている。土木事務所や振興局へもその都度状況を説明しているとの答弁であった。
主な意見交換を紹介します。一つ、ＫＥＳは事業者が
環境改善活動に参画することを目的に、目標に向かって継続的な改善活動をシステム化するものである。一方、ＳＤＧｓは２０１５年９月の
国連サミットで採択され、国連加盟１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標である。ＫＥＳ取得が目的とならないよう、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みとなるよう指摘する。
次に、基本計画６、新エネルギーの開発と活用促進（新エネルギー）について。特筆すべき質疑・意見交換はありませんでした。
次に、基本計画７、ごみの削減と再資源化の推進（
廃棄物循環型社会）について。主な質疑と答弁を紹介します。雑紙の回収がふえているとのことであるが、可燃ごみの組成分析は定期的に行っているのか。また、その結果は公表しているのかとの質問に対し、組成分析はしているが外部には公表していないとの答弁であった。持ち込まれるごみの混入状況はどうなっているのか。また、混入を発見した場合の対応はどうかとの質問に対し、受付で確認し対応しているのは一般廃棄物、産業廃棄物、
事業系一般廃棄物の別のみで、混入状況はわからないとの答弁であった。各
最終処分場はそれぞれどれくらいのタイミングでいっぱいになるのかとの質問に対し、峰山は令和５年まで、大宮は令和１４年まで、網野は令和２年まで、久美浜は令和８年までとの答弁であった。
一般廃棄物最終処分場等の
施設基本構想では、オープンの施設を予定しているため、雪に対する対策が大事だと思うが、先進地視察ではどのような施設を見てきたのかとの質問に対し、１０年以上かかって地元区との交渉をした和歌山県の施設組合を視察し、施設のあり方よりは調整や事務的な進め方について話を聞いたとの答弁であった。
主な意見交換を紹介します。一つ、ごみの減量化は市民一人一人の自覚に寄るところが大きく、ごみの減量化の推進や分別のあり方などの出前講座を活用し、市民に周知を図る取り組みの推進を強く求める。また、新たな
最終処分場の早期建設を望む。一つ、ごみ分別は進んでいるが燃えるごみには資源化できる雑紙やその他プラ、
容器包装プラスチックが混ざっている。表記に問題もあるが、毎年１０億円近くにのぼる
ごみ処理経費を削減し、その財源を他の福祉へ回せるよう出前講座などで住民への周知啓発を図る必要がある。一つ、可燃ごみの組成をしっかり分析し、実態を見て、本市ではどのごみを減らすことに力を入れるべきなのか、方向性を見定めて、今以上に取り組みを進めていくべき。生ごみ、食品ロス、雑紙分別の意義を市民が理解し、納得する政策を展開することで、もっと大幅に可燃ごみは減らせると思う。一つ、当地方は冬季の雪に対する備えを十分に考慮する必要があるが、生活環境課の先進地視察はほとんど降雪のない和歌山県紀南市のみであり、雪の多い地域の
最終処分場の視察も必要ではなかったか。
次に、基本計画９、
地域包括医療ケア体制の充実（医療保険）について。主な質疑と答弁を紹介します。
国民健康保険事業特別会計繰出金について、国通知とあるが、何を基準にして国は金額を算定しているのかとの質問に対し、その他繰出金の中の
国民健康保険事業特別会計支援分がそれに当たり、その金額は福祉医療に対する国からのペナルティによる影響額を一般会計から繰り出すもので、これについて交付税措置はない。本市は国通知に基づいて繰り入れているとの答弁でした。大きな金額が繰り出されているが、市の人口構成で高齢者がふえてくる今後、繰出金はどのように推移していくのかとの質問に対し、繰出金は軽減分の補填が中心で、被保険者数また世帯数で増減する部分は人口見合いで減少傾向にある。被保険者の年齢構成は団塊世代が後期高齢期に移り切るまで繰り出し金はふえるが交付税措置が行われるとの答弁でした。
主な意見交換を紹介します。
国民健康保険事業特別会計繰出金事業について、福祉の充実のために市独自で取り組む施策に対する国の
ペナルティ政策はなくすべきであり、要望を強める必要がある。
次に、基本計画１０、地域ぐるみによる
消防救急防災体制の充実（消防、救急、防災）について。主な質疑と答弁を紹介します。消防団の再編から４年目になるが、その成果と課題はどうかとの質問に対し、成果としては団長１名、副団長が６名から３名、各方面隊長、指導員２５名と少なくしたことにより、京丹後市消防団としてより一体的な組織となった。特に指導員が大幅に減ったが、これまで各町ごとに行っていた指導が統一的なものとなった。課題としては団員確保である。総数は足りているが、
サラリーマン化のため昼間の消防団員が地元にいないとの答弁であった。また、指導員の減数によって操法訓練の際の指導と消防団員への課題はないかとの質問に対し、２５人で手分けして６方面隊を指導しなければならないので負担はふえている。操法大会を変えたのは指導員の負担軽減を兼ねての見直しであるとの答弁でした。女性消防士が配置され、
居住スペースの改装もされた。本会議場でも女性がいてよかったとの報告もあったが、今後の女性の採用の見通しはとの質問に対し、救急現場であれば女性の患者も多く、より安心感がある。女性でよかったという声を聞いた。その意味で
住民サービスの向上になる。今後、複数は採用したいと考える。男性ばかりの職場に女性が入ることで互いの考えを理解でき、組織活性化につながると考えるとの答弁でした。
救急活動業務の課題の中に、
救マーク認定の困難な事業所とあるが、その理由はとの質問に対し、救マークは事業所規模を問わずに声かけをしており、認定に当たっては
一定年数ごとに救命講習の再受講を要件としている。従業員の少ない事業所だと講習に参加する時間がとれないという事情もあるのではないかとの答弁でした。消防団からタンク車が廃止となったが、消防団や地域からの声、またそのことによるメリットは何かとの質問に対し、車両が小さくなったので扱いやすくなった。また、狭い地区での活動が楽になった。しかし積んでいた水がなくなった際のマイナス面はあるとの答弁でした。
主な意見交換を紹介します。一つ、消防団が再編され３年が経過した。一体的な運用が可能となった一方で、指導員への負担が過重になっていることが確認されている。また、団員確保や
サラリーマン化、他市町への就業で昼間の対応に苦慮しているという課題がある。団員確保に当たっては市として団員候補の情報を地域と共有できる仕組みを整えていく必要がある。一つ、
女性消防士採用により、女性がいてくれてよかったとの声も聞かれ、
住民サービスの向上に寄与した。公募や試験結果の状況にもよるが、複数の女性消防士の配置も視野に入れるべきである。一つ、備蓄物資については消費期限があり、防災訓練等での試食や出前講座での配布、また、生活困窮者への配布をしているが、多くは廃棄されている。いずれ廃棄されることを認識し、食品ロスを減らすことも課題である。通常の食品として使われる中で一定量が確保されている
仕組みづくりを、他市の例を参考に研究する必要がある。
次に、基本計画１１、
防犯交通安全対策の推進（防犯、交通安全）について。主な質疑と答弁を紹介します。平成３０年度は
交通事故件数が大幅に減っている。
事故発生原因やその対策について周知するとしているが、課題として認識していることは何かとの質問に対し、事故件数は半減しているが、死亡事故がゼロにならず、さらなる周知、啓発活動が大事と認識しているとの答弁でした。市内における犯罪で特徴的な傾向は何かとの質問に対し、認知件数１５６件のうち１０６件が窃盗で、万引き２６件、車上狙い２１件、自転車等１４件で窃盗が最も多い。車も自転車も鍵をかけられていない事例が市内では多いとの答弁でした。
次に、基本計画１４、安全で潤いのある住環境の形成（住宅）について。主な質疑と答弁を紹介します。移住者のニーズは、仕事、住まい、友人関係、生活基盤をどう築くかなどにニーズがあり、そこへの支援を行いながら地域との結びつきにも手を入れていくという話があったが、３０年度の取り組み、進展はどうであったかとの質問に対し、令和元年５月現在で、２５５集落のうち１３３集落が府の
移住促進特別区域化、市の
計画策定地区で、地域を挙げて移住に取り組むケースがふえているとの答弁であった。また、府や市の指定地区の中でこんな人に来てほしいということを打ち出して移住者を求めている地区はあるのかとの質問に対し、明確にこんな人に来てほしいということを打ち出して取り組みを行っている地域は少ないとの答弁でした。
移住支援センターへの委託料に７００万円余りが出ているが、結果的に２４世帯４４人の移住は多いのか少ないのかとの質問に対し、年度ごとの動向はいろいろあり、多いにこしたことはないが、
移住相談件数が５割増しということを見れば、本年度期待できるのではないかとの答弁でした。
主な意見交換を紹介します。一つ、
プロポーザルで
移住支援センターが設置され、
空き家所有者や地域の方向けの
空き家活用セミナー、
空き家等活用意向調査で活用できる家屋を調査して活用するなど成果も出ている。しかし、もともとの受託先が
プロポーザルで決まったにもかかわらず年度終わりで変わるなど、委託の指定のあり方に疑問を感じる。
次に、基本計画１５、人が行き交う公共交通の充実（公共交通）について。特筆すべき質疑、意見交換はありませんでした。
次に、基本計画１７、最先端の
ＩＣＴタウン化（情報）について。特筆すべき質疑、意見交換はありませんでした。
次に、基本計画１８、支え合い助け合う地域福祉の推進（地域福祉）について。特筆すべき質疑、意見交換はありませんでした。
次に、基本計画２１、
市民参画協働によるまちづくり（市民協働、地域振興）について。主な質疑と答弁を紹介します。
夢まちづくり大学や
移住定住促進等の諸事業に見られるように、地域課題を解決する手法として大学、専門家の知見を得ることは重要で結構だが、令和元年度に持続可能な
地域づくりのため、市長公室と
教育委員会事務局共通の方針、考え方が出されている。
地域公民館長に職員を当てていく方針も出されたが、職員力や職員を専門家としてもっと伸ばし、人づくりや
地域づくりの主役を担うスペシャリストとして職員を育てる考えはないかとの質問に対し、
地域づくりについては職員の知見を生かしながら、実践者として活躍することは大切で、持続可能な
地域づくりのため、朝来市から職員を招いて管理職を対象に
地域づくりに関する職員研修を実施した。市民局長や
地域づくり担当、支援員を集めて、専門家を呼んでワークショップ形式で研修を実施した。今後も継続的にしていく必要があるとの答弁でした。京丹後未来ラボ運営事業では、１１４人の参加で、１人当たり５万７,０００円となる。その内容はどのようなものかとの質問に対し、３年目になるが効果があり、未来ラボをきっかけとして把握しているだけでも２世帯６人の移住ができたとの答弁でした。３０年度に
地域づくり支援員６人と体制が変わり、小規模多機能に地域で取り組んだことへの総括はとの質問に対し、３０年度に機構改革を行い、市民局が
地域づくりを進め、職員がどんどん地域に出ていき、
地域づくり支援員という形で地域の伴走支援を行うことで、持続可能な
地域づくりを進めているとの答弁でした。機構改革により市長公室は市長のもとにある。その情報は上に上がっているのかとの質問に対し、
地域づくり支援員がキャッチする情報は市民局長が把握し、市長と市民局長管内情報共有会議を年一、二回設け、市民局管内で今起こっている出来事等を報告しているとの答弁でした。昨年はフラット座談会や御意見箱の記載があったが、状況はどうか。また、成果、課題に新たなＳＮＳの活用を検討する必要があるとあるが、具体的な内容は何かとの質問に対し、フラット座談会は３０年度は１０回で９４人の参加、御意見箱は１３４件の御意見、ＳＮＳの活用については、子育て応援サイトとしてＬＩＮＥを使い情報発信している。２００人ほどが登録いただき情報発信しているとの答弁でした。
主な意見交換を紹介します。コミュニティ支援事業は地域活動を支援していくものだが、本来は補助がなくても持続できなければならない。ビジネスベースで運営できるよう指導をしながら創業支援する必要がある。新しい事業者が立ち上がることで地域活性化にもつながるため、引き続き課題を整理しながら、有効な執行に努めるべきである。一つ、職員が地域に出られるよう機構改革された。各市民局でも意識して取り組まれているが、多くの職員が外に出て市民と直接対話できるための職員数などに物理的な壁はないか、目的がさらに達成される取り組みを求める。
次に、基本計画２２、人権を尊重するまちづくり（人権）について。主な質疑と答弁を紹介します。市の無料法律相談がなくなって市民から困ったという声はなかったのかとの質問に対し、そのことで市民からの声は直接聞いていない。ただし、利用しづらくなったという声はある。市内には民間の法律事務所が４件あり、有料ではあるが相談できる機会が確保されている。寄り添い支援総合センターでは法律や就労等さまざまな悩みの相談に答える制度も充実しているとの答弁でした。ＳＮＳの発達で、犯罪者でない人が犯罪者扱いされたり、被害者が周知されたりという、いろいろ問題があるが、危惧するのは子どもたちが意図せず犯罪者になってしまう懸念である。このことをどう認識しているかとの質問に対し、報道にもあるように今後の課題であるとの答弁でした。
主な意見交換を紹介します。
犯罪被害者等支援事業では、近年普及するＳＮＳ等で図らずも犯罪を犯したり冤罪被害などにつながる事例もある。子どもたちがこうしたことに巻き込まれないよう啓発や周知に取り組むよう指摘する。
次に、基本計画２３、男女共同参画社会の構築（男女共同参画）について。特筆すべき質疑、意見交換はありませんでした。
次に、基本計画２４、国際交流、多文化共生と広域連携の促進（国際広域連携）について。主な質疑と答弁を紹介します。外国人に対する日本語教室の現状と課題はどうかとの質問に対し、３０年度は延べで７３７人の外国人が年間を通し、平均して２０回弱学習されている。日本語を教えるボランティアは４５人、外国人の人数は１２月末で４８９人で、最近ふえているベトナム人は企業の研修等で来られている方が多く、１７２人。日本語教室は広くいろいろな国の方への対応が必要であるとの答弁でした。大学と地域のニーズの差が埋まっていない。地域全体で大学と一緒にやった成果が継続しているのか分析しなければならないと思うがとの質問に対し、地域のニーズや思いと大学のゼミの研究がマッチすれば効果を発揮する。リカレント教育として大学側が学び直しの場を与えることも、近くでは福知山公立大学が行っているが、周辺の状況も変わってきているので、同じ方法をずっと続けていくということではなく、状況の変化も加味しながらよい形に変えていくとの答弁でした。
夢まちづくり大学の補助金はなくなるが、新たな取り組みを考えていくということかとの質問に対し、国の補助金をとりながら大学独自の事業としてやられているところもある。本市では推進交付金を使いながら事業をしているが、次の地方創生の補助金が使える場合や使えない場合を考えて対応していくとの答弁でした。
主な意見交換を紹介します。大学が持つ知見を地域課題の解決に向けて取り組める仕掛けがマッチングされれば成果が出る。大学がリカレント教育等で国からの支援を受け、予算を持って地域に入る状況もある。こうした制度を活用しながら包括協定を結ぶ大学が持つ知見を本市のまちづくりに生かせるよう、地域と協働して取り組むべきである。そして丹後に移住・定住する若者がふえることを期待する。一つ、日本語教室の講師はボランティアであるため、広がりに限界がある。外国人材の活用に変化も大きい。今週はベトナム人が一番多い。可能ならベトナム語や中国語など必要な言語にもしっかり対応できるように、ボランティアではなく予算をつけて一歩を踏み出さないと、さらに多くの外国籍の方へ対応できない。
次に、基本計画２５、子育て支援の総合的な推進（子育て支援）について。主な質疑と答弁を紹介します。子育て支援医療事業では、高校生の分がふえてきてはいるが、お知らせは行き渡っているか。また、給付漏れはないかとの質問に対し、一般的な広報は行っている。加えて、その年齢に達した家庭に案内は送付している。給付の件数、金額は２倍になっている。一月ずつの申請で不便をかけている面はある。最近の傾向では時効が５年あるため、一つの疾病が終わってから３カ月分まとめたり、高校を卒業するときになど、給付の数自体は今後もふえてくる見込みであるとの答弁でした。
主な意見交換を紹介します。子育て支援医療事業では周知ができていると市は認識しているとのことだが、市民の利便性を高めるためにも現物支給にすべきである。
次に、基本計画２９、効率的・効果的な行財政運営（行財政）について。主な質疑と答弁を紹介します。職員採用では３０年度は技術職が少ない。応募そのものが少ないのか、試験の結果か。また、障害者枠があるが採用がなかった。市の障害者雇用数や率はどうかとの質問に対し、技術職は４回試験をしたが応募ゼロがほとんど。障害者では応募者数は１名。障害者の３１年度法定雇用率２.５％に対し、市では令和元年６月１日現在で１.３９％、人数で１１人不足しているとの答弁でした。職員の健診受診率は１００％だが、その後の精密検査を含めフォローしているのか。また、ストレスチェックの状況や管理はどうなっているかとの質問に対し、平成３０年度で健康診断を受けた職員のうち精密検査が必要となった正職員は４４.９％、臨時職員は３８.７％で、健診後に健診結果の説明とその後のフォローや受診勧奨を実施している。ストレスチェックは平成２８年から、職員と臨時職員を対象に実施し、高ストレスの職員には産業医との面談を進めているとの答弁でした。３０年度の実質収支は黒字である。災害で積立金を切り崩しているが、７億円の黒字が出るということは、積立金を切り崩さなくても済むということではないのかとの質問に対し、借金である市債を借り入れたり、貯金の取り崩を行って黒字を確保するということで、理想は借金をせず貯金を取り崩さないということだが、そういう仕組みにはなっていないとの答弁でした。経常収支の比率が年々増加している。監査委員からも財政の硬直化が指摘されている。財政当局の推測として、今後も硬直化の状態は厳しくなるのか。改善の余地があると見ているのかとの質問に対し、経常収支は公債費がこれから伸びてくるので、もうしばらく厳しい状況はこれからも続くだろうと見ている。交付税は国勢調査人口をベースに需要額を算出する仕組みがあり、毎年８００人ぐらい住民基本台帳人口が減少しているので、令和２年国調人口は４,０００人ほど落ちる可能性があり、需要額は変わらなくても交付税は落ちていくとの答弁でした。物件費は５０億５,７００万円ほどの支出だが、このうち臨時職員の人件費の総額はとの質問に対し、５億９,０００円ほどであるとの答弁でした。市から総合サービスへの発注額は幾らかとの質問に対し、病院や特別会計も全て含め４億１,０００万円ほどであるとの答弁でした。依存財源の今後の傾向はどうかとの質問に対し、３０年度は７３.８％、２９年度は７２.９％、２８年度は７３.１％、２７年度７３.２％、２６年度は７７.８％で、大きく見れば４分の１と４分の３という比率が続いていくのではないか。保育の無償化など自主財源の比率を落とす国の施策が多くあると答弁でした。ごみの
最終処分場、途中ヶ丘公園、図書館など箱物をつくっていくための財政力についてはどう考えているかとの質問に対し、
最終処分場など衛生関係については自治体が整備しなければならないため、財政的に厳しくてもしていかなければならない。図書館や途中ヶ丘公園は施策の話になるとの答弁でした。普通財産の利活用を行う財産活用課の業務について、市有財産利活用のルールは従前のままか。より積極的な活用のために見直しをするのかとの質問に対し、３０年度に行革管財課から財産活用課とし、財産活用に特化する課とした。公共施設見直し、指定管理、総合管理計画についてどうするか検討を行った。未利用財産が多くあり、一つの施設を処分するにしても、土地建物に関する事務が多く、まだ見通せないとの答弁でした。入札においては透明性が図られており、何社も同じ価格のため抽せんを行っている。監視委員会の指摘にもあるが、抽せんでは入札になっていないのではないかとの質問に対し、設計に関する情報を出す結果、金額が合う。あくまで最低価格での競争の結果であり、競争が成り立っていないということではない。また、全ての入札案件でなく、舗装、公共下水の管工事、簡単な道路工事などのみが抽せんとなっている。抽せんではあるが、建設業者からも抽せんを回避する意見は聞いてはいないし、あくまでも競争の結果である。合併以後、情報公開制度の中でガラス張りにしているとの答弁でした。入札監視委員会からの５項目の意見具申について、市はどのように考えているのかとの質問に対し、指摘を受けているので検討しなければならないとの答弁でした。ドライブレコーダーの設置はどのように寄与したと評価しているか。また、防災用のテレビ会議システムは防災会議以外ではどう活用しているかとの質問に対し、ドライブレコーダーは職員の事故が発生した際に状況確認をした。また、会議ディスプレイはレーダー画像と細かい描写が鮮明に確認でき、防災会議以外では通常の会議等におけるプレゼンテーションなどでの利活用を行っているとの答弁でした。市の景気動向について、税務課としてどう判断しているかとの質問に対し、京丹後地域の状況はＤＩ地で８月２３日現在、前期比較５.３ポイント低下。今後の予想では９月は予測０.５ポイント改善見通しされている。日本全体でも京都府においても全体として回復基調という報告の中、同じような傾向が続くものと考える。令和元年度の当初の課税状況だけを紹介すると、昨年度との比較で個人市民税は調定額ベースで１,７００万円増、法人市民税は法人税割で２.９％増、固定資産償却資産はマイナス１,１９０万円となっているその答弁でした。普通徴収から特別徴収に切りかえる努力をしたのかとの質問に対し、特別徴収義務者に係る事業所数は２９年度が１,６５９、３０年度が１,９７４で３１５ふえた。京都府内市町村で一斉に特別徴収でのお願いをした結果で、府内ほぼ同様であるとの答弁でした。税の徴収において他府県に本社があるような会社は本社の資本金によって分類されるのかとの質問に対し、資本金については本社の資本金額で判断する。号数は京丹後市の事業所の従業員数によって何号法人と申告されるので、それにより法人税割については法人税額を全体の従業員数から京丹後市の従業員数を割り戻してその分を納付、均等割については資本金と従業員数で決まっているのでその額を納めるとの答弁でした。
主な意見交換を紹介します。一つ、
会計年度任用職員制度などを控え、今後人件費等がふえる。合併措置は令和元年度まで、合併特例債は５年延長されたが財政の硬直化はさまざまな投資や新しい事業に向けた裁量の余地を減らすため、必要なときに必要な事業が行えるよう余裕を持って事業計画に当たるべきである。一つ、マイナンバーカードの普及率が低いことを危惧している。個人カードの特徴を研究し、個人カードは利便性が高いという状況をつくることも福祉の向上ではないか。一つ、マイナンバーカードの交付数は４１７枚で普及率は人口比８.１５％である。大きな国の予算をつぎ込んでの政策は無駄遣いでありやめるべきである。一つ、子どもたちの命や安全にかかわるスクールバスの運行入札については教育委員会ともしっかり連携しながらよりよい方策を模索していく必要がある。一つ、コンビニ収納がふえているが利便性の向上の観点からやむを得ない。今後はキャッシュレスの検討もされ、国も推進する方針であり、スマホ等での決済などにより、より利便性が高くいつでも決済できることから、収納率向上につながると期待している。
次に、議案第１４３号、平成３０年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について。主な質疑と答弁を紹介します。国保税の未納状況や金額、短期証３カ月、６カ月、資格証の人数はとの質問に対し、平成３０年度国民健康保険税の税収は対前年比３万３,０００円の減収で、要因は被保険者数の減少によるもの。収納率は９６.２％で、対前年比で０.１ポイント下がっている。滞納繰越分は収納率２６.４２％で、対前年比１.６９ポイント増加した。これに伴う短期証は平成２９年度２４３世帯、３０年度２２９世帯で、件数は減少している。資格証はない。合併以来、多いときには６００件の短期証を交付していたが年々減少しているとの答弁でした。３０年度は国保事業が京都府へ移管されて初めての決算である。どのようなことが値上げにかかわってきているのかとの質問に対し、都道府県広域化されて初めての決算で、医療給付金の関係で１２月に１億円の補正をお願いした。結果を見ると単年度収支で１億円くらいの黒字となった。京丹後市が独自に国保運営が健全であるよう努力していることが京都府に評価され、２,６００万円余りの交付を受けた。決算の前に京都府が見込んで入れてくれたお金が２,０００万円ほど多かったのが積み重なって１億円の黒字となった。１億円のうち５,０００万円分は繰越金から予算化して、値上げ分を抑えることとしていた。京都府から見込みでいただいていた２,０００円は返す財源で、保険事業費では人間ドック受診件数がふえているためその支払いに充てられる。１億の黒字だが３１年度に消化してしまわなければならないお金であり、そういった中での国保税見直しと３０年度決算となったとの答弁でした。国民健康保険事業の対象者は京丹後市内で１万４,８００人で、現状の基金だと３６円くらいの調整弁でしかない。こうした中、短期的、中長期的に考えて基金を積み立てることについてどのように見通すことができるかとの質問に対し、短期的な部分では京都府の交付金に大きな影響を与えた前期高齢者交付金であるが、令和２年度は全国的に精算で追加交付がある見込みであり、京都府が精算することになる。医療費の伸びは年に大体３.７％の値上がり分と、前期高齢者交付金の追加精算でどうなるか。１億５,０００万円の繰越金を生かし、平成３１年度の税率改正をしたが、そこでおさまるよう考えている。長期的な方針は団塊世代が後期高齢期に入るということで国の保険行政を注意しながら、今の医療保険制度を見直して方針をつくりたいとの答弁でした。
主な意見交換を紹介します。一つ、広域化されて１年目の決算となるが、会計規模が１３億円ほど縮小した。保険給付費については府が支払う仕組みのため、年度途中で保険給付費が上がっても資金のこげつきは心配ない。当初より軽減世帯がふえたため交付金が増加し、１億円の黒字となったが、平成３１年度（令和元年度）の６,０００万円の繰越分や２,０００万円の前期高齢者の交付金の返還などに充てられる。令和２年度に向けて急激な値上がりにならないよう注意することが必要。医療供給体制に地域格差があるので、大阪などのような均一化にかじを切らないことが必要である。
次に、議案第１４５号、平成３０年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について。主な質疑と答弁を紹介します。団塊世代が７５歳以上になる時期を見据え、国民健康保険事業と後期高齢者医療事業はどのように運営していくのかとの質問に対し、年齢によるか、または別の方法によるか、国の骨太方針でも検討されている。医療費は京丹後市の国保で１人当たり３７万円で、給付費でも３０万円程度、後期高齢者の給付費は１０１万円。後期高齢者医療制度の原資は加入者の保険料で、現役世代の支援金は大変な金額となる。後期高齢者への支援金と介護が保険料の４割近くになり、今後、後期高齢者の人数がふえていく中、現在の制度では団塊世代を全て飲み込めるかどうか難しいとの答弁でした。決算を受けて課題解決に向け、市が対応できるものとしてはどのようなものがあるかとの質問に対し、会計上できることは保険事業しかなく、後期高齢と介護の保険事業を一体的にしていくことである。保険者努力支援制度では点数によってお金が分配されるが、保険事業に係る点数が大きい。制度は始まったばかりで治療が長期にわたるものに集中的にケアするよう点数が振り分けられている。被保険者の健康保持とともに交付金をふやすよう努力したいとの答弁でした。後期高齢者医療制度の軽減制度はどうなっているかとの質問に対し、３０年度の動きとしては総所得５８万円以下の方の所得割の軽減が廃止になった。被扶養者の軽減も当初９割軽減が３０年度は５割で３１年度はなしに戻るとの答弁でした。
主な意見交換を紹介します。２００８年４月から始まった後期高齢者医療事業の医療費は年々ふえ続け、国保加入者の１人当たり医療給付額は年３７万円に対し、後期高齢者は１０１万円にも達する。少しでも医療費負担を減らすためには、重症化予防などの取り組みの強化、充実が必要だが、今後の制度のあり方の国民的議論が必要である。後期高齢者医療事業はもとの老人保健制度に戻し、減らされ続けてきた国庫負担を増額して保険料や窓口負担を減らすべきである。
次に、議案第１５４号、平成３０年度
市民太陽光発電事業特別会計決算認定について。主な質疑と答弁を紹介します。太陽光発電事業では比較的長期的に見通せるとのことであったが、当初想定したとおり推移しているのかとの質問に対し、各サイトで計画との比較では１００％を超える状況を見ることができる。具体的な計画達成率の数字は、大宮は１１７.３％、網野は１１４.３％、赤坂１０１％、大宮中学校は９７.７％と若干下回っているとの答弁でした。
意見交換はありませんでした。
次に、議案第１５５号、平成３０年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について。主な質疑と答弁を紹介します。峰山財産区では山という財産は残るが、財政が枯渇しつつある。今後どうするのかとの質問に対し、財産区は特別地方公共団体で特定の財産を管理するために管理会を置いているとの答弁でした。
意見交換はありませんでした。
最後に、議案第１５６号、平成３０年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について。特に質疑、意見交換はありませんでした。
以上で
総務分科会座長報告を終わります。
○（
金田委員長） それでは、これから、
総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第１４２号について質疑を行います。東田委員。
○（東田委員） ４番、東田です。報告の中で基本計画１５の、人が行き交う公共交通の充実についてというところで、特筆すべき質疑、意見交換はありませんでしたという報告があったのですが、最近では高齢者の足の確保等いろいろと課題がある中で、基本計画でも交通空白地域の解消、あとＥＶタクシーの目標が掲げられている中、それに対して決算ではどうであったのか。そのあたりの課題、意見交換等があれば御紹介いただければと思います。
○（
金田委員長） 座長どうですか。
○（
水野総務分科会座長） 少し待ってください。
○（
金田委員長） それでは、委員長として、総務の副委員長、来てください。
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） 失礼いたしました。執行部からは説明をいただきましたが、特に質問がなかったということです。
○（
金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） １１番、池田です。委員長御苦労さまでした。１点だけお尋ねします。基本計画２９、効率的・効果的な行財政運営についてという中で、意見交換の中で、スクールバスの運行入札について、意見としてよりよい方法を模索していく必要があるという意見が出ていますが、これはどのような質疑があって、どのような答弁があった中でこういった意見が出たのか紹介をお願いします。
○（
金田委員長） 副委員長。早く来てください。質疑が終わるまで。
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） 済みません。失礼しました。スクールバスの関係のやりとり。入札ですね。失礼しました。
３０年度の入札契約状況についての質問がありまして、２９年度に比べスクールバスが９件減ったことはどういうことかという質問があり、また、その落札率はほかの役務と比べて低くて、５０％を下回る落札率もある。この意味はどういうことかという質問に対して、スクールバスの契約は３年の長期継続契約で入札にかけるため、年によって入札の件数が変わってくると。例えば久美浜エリアのように広いところをたくさんの路線が走っているところも１件、それから狭いエリアでも１件とカウントするということで、２９年度に比べて件数は減ったが、金額はふえていると。走っている台数は変わっていない。結果だけこういうことになると。それから５０％を下回る落札率については、最低制限価格はないが予定価格は設けている。予定価格と比べて５０％を下回った応札が１件あったという結果として単純に記載したものという説明がありました。
○（
金田委員長） ほかにございませんか。行待委員。
○（行待委員） ８番、行待でございます。１点だけ御説明願いたいと思います。まず基本計画１０であります。説明資料によりますと５ページですね。このあたりで消防団の件が取り上げられております。住民の安心・安全にとりまして消防団の存在は非常に大きな存在でありますので、１点だけお聞きしておきたいと思います。まず消防団からタンク車が廃止となったということがあります。この廃止となることによって積んでいた水がなくなった際のマイナス面があるという御説明でございました。この質疑のときにそのマイナス面、タンク車がなくなることによってどのようなマイナス面があるのか、考えられるのか、その説明があったのかどうか。また、タンク車がなくなることによって地域の住民の安心・安全を守るためのタンク車にかわる施策。例えば消火栓であるとか防火水槽であるとかそういったものの増設等の説明があったのかどうか。その対応についてお聞きしたいと思います。
○（
金田委員長）
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） 消防団のタンク車関係の質疑を少し紹介しますと、まずタンク車が廃止となったがそれに対して団とか地域からの声。タンク車に切りかえたことによるメリットは何かという御質問がありました。その中で、先ほども少し報告しましたように、団員の一部からは車両が小さくなったので大変扱いやすくなったと。狭い地区でも非常に活動がしやすくなったと。ただし、要するにタンク車ですから、積んでいた水がなくなったらもうそのタンク車自体としてはどうしようもできないので、そういう面ではマイナス面はあるという指摘がありましたが、それに対してどのように対応するのかといったような、さらに突っ込んだ質疑はありませんでした。
○（
金田委員長） 行待委員。
○（行待委員） 先ほど申し上げましたように、そのタンク車がなくなることによって課題があると。マイナス面があるという、そのマイナスも何も説明ございませんでしたでしょうか。マイナス面について。
○（
金田委員長）
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） マイナス面についての具体的な答弁はありませんでした。
○（
金田委員長） ほかにございませんか。よろしいですか。
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） 追加で答弁します。そういうことでマイナス面はあるという答弁があった後、タンク車のメリットは水利に関係なく現場に直行できると。消防団からこのタンク車に切りかわったことで不安を持つ方もいるが、その懸念が回避できるかとの質問に対して、消防団とも協議した結果での更新であるが、久美浜分署とか網野分署に配備したのは６００リットルの水を積載したＣＤ１型のポンプ車である。こういったあたりでカバーできるのではないかと考えているとの答弁でした。
○（
金田委員長） ほかにありませんか。よろしいですか。それではこれで議案第１４２号についての質疑を終結します。
次に、議案第１４３号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。
これで議案第１４３号についての質疑を終結します。
次に、議案第１４５号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。
それでは、これで議案第１４５号についての質疑を終結します。
次に、議案第１５４号について質疑を行います。よろしいですか。
それでは、これで議案第１５４号についての質疑を終結します。
次に、議案第１５５号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。
それでは、これで議案第１５５号についての質疑を終結します。
次に、議案第１５６号について質疑を行います。
それでは、これで議案第１５６号についての質疑を終結します。
以上で
総務分科会座長の報告に対する質疑を終了いたします。
総務分科会座長、御苦労さまでした。
次に、文教厚生
分科会座長の報告を求めます。文教厚生
分科会座長。
○（由利文教厚生
分科会座長） それでは、平成３０年度決算審査
予算決算常任委員会文教厚生
分科会座長報告を申し上げます。
会議に付した事件、議案第１４２号、平成３０年度京丹後
一般会計決算、議案第１４４号、平成３０年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算、議案１４６号、平成３０年度京丹後市介護保険事業特別会計決算、議案第１４７号、平成３０年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算、議案第１５８号、平成３０年度京丹後市病院事業会計決算。審査年月日、令和元年９月３日、９月４日、９月５日、９月９日。説明のための出席者、担当部課長及び関係職員。
文教厚生分科会における決算審査について審査内容の報告をいたします。
まず、報告については議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算の基本計画に基づいた質疑に対する答弁内容、基本計画ごとの意見を紹介します。特別会計及び事業会計については主な質疑に対する答弁内容及び意見を紹介します。
まず、議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算についての審査を報告します。
基本計画４、滞在型観光、スポーツ観光の促進について。質疑に対する答弁内容を紹介します。スポーツイベント推進事業、スポーツイベントの主管課が観光振興課から生涯学習課になった。従来のスポーツの大会も含めて全て対応することとなった。課にかかる負担はかなりあるが、少しでも職員の負担軽減のために、地域の方も含めたイベントにしていきたい。次、経済効果や観光客誘致について、教育委員会が所管することについては、組織改編を考える中で体育協会など関係部局は教育委員会で所管を今までしていたので、一旦は教育委員会になった経過がある。イベントの経過も見ながら整理をしていきたい。
次に、意見交換を紹介します。スポーツ推進事業は、交流人口の増加とスポーツ観光の促進によって有効な事業である。ウルトラマラソンでは企業参画やボランティアスタッフの確保に努めているが、他のイベントも含めて、他の職員の大きな負担になっている。市の支援のあり方を検討する必要がある。次の意見です。観光客の増加や経済効果を高める事業を社会教育の部署が所管することに違和感を覚える。社会教育はあくまで市民スポーツの推進であり、観光客誘致や経済効果に関する概要は観光振興課や政策企画課の仕事であり、所管の再考を求めたい。
次に、基本計画８、生涯にわたる体と心の健康づくりについて。質疑に対する答弁内容を紹介します。まず自殺予防対策事業、自殺の予防については成人の若い層にはなかなかアプローチができていない状況ではあるが、久美浜で開設した通仙亭に１９人の来所者があった。また、心の検診には６９６人が受診された。アドバイスをしたり他の関係課にもつないだ。過去５年間の自殺者の課題の調査では、高齢者、生活困窮者の自殺率が高いので、啓発活動に取り組んでいきたい。健康づくり・食育推進事業、健康づくり推進員が大幅に減少した。理由は区の役員が兼ねていたり名前だけの委員もあったので、３０年度は公募にした。委員の地区以外での取り組みは行政がしかけていく必要がある。食生活改善推進員が活発な活動をするためには人数が多いほうが望ましい。次に、総合健診事業。総合健診事業は、再編交付金の基金を財源としている。基金が活用できる間は無料で多くの方に受診できるようにしていきたいが、財源は今後検討する必要がある。また、業者が少なく独占状態になっていることは他の自治体も懸案事項になっており、課題である。
次に、意見交換を紹介します。食育推進事業は積極的に取り組まれていることは評価できる。しかし地域的にアンバランスがあり、各課の連携を図り、積極的な推進体制が必要である。健康づくり推進員は地域によってばらつきがある。地域の健康づくりを支援する事業にも影響していると考えられる。健康づくりの意識を向上させるためには、推進員の増員が必要である。次の意見です。再編交付金の繰り入れがなくなり、がん検診の有料化が検討されているが、受診率の低下が懸念される。新たな財源対策を求める。
次に、基本計画９、
地域包括医療ケア体制の充実について。質疑に対する答弁内容を紹介します。市立病院の繰出金、市立病院の交付税の算入額は、過疎の部分も含めて５億６,４００万円である。医師確保奨学金貸与事業、制度開始以来の実人数は１９名。実際に勤務された方は５名である。常勤医師が不足しており、若手医師が来やすいように、ベテランで資格を持っている指導医を確保する必要がある。
次に、意見交換を紹介します。地方公営企業繰出基準として、市立病院に繰り出された金額は９億２,７００万円。地方交付税の算入額は約５億６,４００万円で、差し引き約３億６,０００万円が市の実質負担であり、財政が厳しくなっている中、これ以上の繰り出しがないよう抑制していくことを考える必要がある。次の意見です。医師奨学金制度については、平成１９年度開始以来１９名で対応してきた。平成２６年から入職が始まり、現在５名が市内の病院に勤務され、大きな成果が生まれている。今後は医療機関で勤務しやすい体制整備の充実を初め、各受け入れ病院における指導医の体制確保が重要であることから、専門医をふやすための努力が求められる。
次に、基本計画１８、支え合い助け合う地域福祉の推進について。質疑に対する答弁内容を紹介します。民生児童委員活動事業、民生委員の定員については具体的に検討していない。高齢化で確保が難しいことや、改選に向けて、また地域を越えた活動などの地域間の問題は単位民生児童委員協議会で検討をしていただいている。負担軽減については検討している。年齢制限についても府に要望していきたい。次に、社会福祉協議会運営費補助金。財政基盤については補助金、会費の収入、寄附金収入しかなく、基金も取り崩しているが基金も少ない。ことし、社協の中で設けられた経営改善の委員に加わり、会員増はもちろんのこと、新たに収益を得るための事業を検討している。３０年度の自主財源は会費が１,５００万円、寄附金が４００万円、共同募金等４５万円、ボランティア基金７５万円。会員数は一般会員が１万３,２４１件、賛助会員が２９７件、ふるさと会員７件、前年度比１０１件の減である。次に、自立相談支援事業。職員体制は自立支援相談員４人、就労準備支援員２人、子ども学習支援員１人、消費生活センター２人などである。事業として分かれているが、相談者に対する入り口としては対応できている。自立支援員の雇用形態には課題があると認識をしている。３０年度の自立支援員の報酬が減額となっているのは、途中で退職され１.５人程度になったためである。
次に、意見交換を紹介します。民生児童委員の活動は高齢化が著しい中、地域の福祉を初めとする民生の安定に大きな役割を担っているが、複雑なケースが増加する中で委員に求められている負担が増大し、確認、認証など法定の義務は変えられないものの、全体的に負担軽減を図る必要がある。なり手不足の実態をしっかり検証し、新たな人材確保に向け、委員の負担軽減を初め、定員や年齢制限、集落選考のあり方の検討など団体のネットワークづくり等、将来へ向けての検証が求められる。次の意見です。高齢化率の進展が著しい本市において、地域福祉活動を補う社会福祉協議会の存在は重要な位置づけであり、事業運営の助成は市の施策として重要な意味を持つ。しかし、会員数や加入率の減少はし続け、３０年度の会員数は昨年度比１０１件の減少、また加入率は５８.１％になっている。実財源となる収入も２.５％減と低減を続け、協議会運営の厳しさは顕著である。今後、協議会の果たしている役割や事業の周知などを積極的に行うなど、協議会として会員の引きとめや加入促進を初め財政基盤の整備が求められる。次の意見です。生活くらし相談員の職員には高度なスキルが求められる。これを維持するためには安定的な雇用体制が必要である。また、市税料金等の滞納情報を生活や暮らしの困りごと相談の入り口とし、相談勧奨に少しでもつながるような滞納情報の共有化の
仕組みづくりを研究すべきである。
次、基本計画１９、地域でともに生きる障害者福祉の推進について。質疑に対する答弁内容を紹介します。障害福祉サービス事業。法人から看護師が不足しているとの声を聞く。看護師がいれば医療ケアが必要な方も受けられる。看護師不足によりサービスが抑制されているという影響はない。障害者就労支援事業。くりくりの常設売り場については、庁舎の再配置の関係で、仮定の中では検討をした。複数の法人により令和元年度、店構えを変える検討をしている。全体質疑の中から。障害者福祉に対する補助金については障害者福祉サービス事業のような執行しなければならない事業の額がふえてきている中で、市として総額を抑制しなければならないとなると、市独自の事業の助成を削減するしかない。
次に、意見交換を紹介します。障害者サービス事業において、事業者が安定したサービス提供ができ、事業を拡大するためには看護師の確保が必要であるので、事業所と連携して看護師の確保にさらなる支援が必要である。次の意見です。５法人でくりくりを運営して５年を迎える。障害者の就労意欲の向上へ結びついた。しかし利益を障害者に還元する目的は達成できていない。市の経営、運営支援で売り上げを抜本的に引き上げるための対策が求められる。
次に、基本計画２０、暮らしに生きがいのある健康長寿のまちづくりについて。質疑に対する答弁内容を紹介します。敬老祝い事業。敬老会の参加率を上げるための具体的な検討はしていない。また、事業自体をどうしていくかなどの検討もしていない。福祉有償運送運営事業。運転手の平均年齢は６６.４歳。年に１回以上の運転講習会を実施している。民業の圧迫にもつながるので、公共施設と病院のみの往復としている。最近は柔軟に利用できる介護サービスタクシーを利用する方もふえてきている。
次に、意見交換を紹介します。各地区で実施している敬老祝い事業への参加率が年々少なくなっているにもかかわらず、参加者の多少によって１人当たりに当てられる額に差が出ていることとなる。地域によってさまざまな背景があると思うが、参加率に応じた補助金のあり方や対象者の年齢の引き上げなど、敬老会の新たなあり方など検討・検証する時期ではないか。元気で過ごす生涯現役社会の実現と継続性のある事業の展開が求められる。
基本計画２５、子育て支援の総合的な推進について。質疑に対する答弁内容を紹介します。まず、健康推進課の妊産婦健康支援事業についてであります。ハイリスクな産婦ということで医療機関から２９名の情報提供があった。そのことにより早くからのメンタル把握ができるようになり、医療機関との連携がとれるようになった。次に、発達障害児等早期発見・早期療育支援事業。にじいろノートの配布は障害福祉課であるが、この事業からは直接の配布はしていない。４歳児健診を実施し、就学につなげていくという支援体制はできた。よりよいものにしていく必要がある。次、子ども未来課、家庭子ども相談事業。児童虐待など家庭子ども相談の件数は増加をしている。その理由は、児童福祉法が改正になったことで、警察から児童相談所に通告する取り扱いが明確になったことと、市も啓発活動を工夫しているということによるものである。多くはないが深刻なケースはある。３０年度は資格のある臨時職員を募集したが、来ていただける人が週２回の勤務であった。次、放課後児童健全育成事業。一定の地域では夏季休暇になると増加をする。一時的にランチルームで運営するなどの工夫をしている。今後は既存の施設について区域を分けて利用する。それでも受け入れが困難になれば新たな場所を検討する。老朽化については３０年度検討した。引き続き検討はしていく。利用料の未就学の１１３万円、２２.８％については、新たな申請時に未納があるときは面談の際に言及、滞納情報も集約し、貯金の調査をし、可能なものは徴収している。いずれにしても法的な方法も検討の必要がある。
次に意見を紹介します。発達障害児等早期発見・早期療育支援事業については１０年を経過しており、一定のデータの蓄積や連携を重ねている。１０年間の総括を行い、より切れ目のない支援体制やシステムを構築するべきである。また、発達障害支援にじいろノートの活用については、保護者が障害の受容ができていない段階での配布の困難さが依然としてある。障害者の保護者だけはなく、育児ノートのようなイメージで全ての保護者に配布してはどうか。にじいろノートの活用については検討すべきである。次の意見です。平成３０年度は児童虐待相談２１８件、前年度比８４件の増を含め、相談件数３８４件への対応をするということで、児童虐待の早期発見や要保護児童に適切な措置ができたことなど、地域や社会で子育てを支える環境づくりは高く評価をしている。しかし体制については、相談活動を初め家庭訪問や動向支援、家庭内への介入など、その業務は多忙を極め、正職員に依存する場合が多い。増大する対象者を考えると、正職員の増配置など一定充実した子育て支援体制の確保が求められる。次の意見です。放課後児童健全育成事業については、家業や地理的な条件によって申し込めない保護者があることを踏まえ、必要な地域で実施をすべきである。次の意見です。子育て支援の総合的な推進については、子育て環境日本一を目指すとしているが、現在の子育て支援事業としては不十分である。施策を推進するために事業量をふやし、支援事業をもっと充実する必要がある。
次に、基本計画２６、未来をひらく学校教育の充実について。まず、質疑に対する答弁内容を紹介します。教育支援センター管理運営事業。不登校については小学校７人、０.２８％、中学校４５人、３.１２％である。背景には情報化など社会状況の変化がある。臨床心理士と指導主事が中心となり分析しているが、学習や友人、家族など複雑な要因がきっかけとなり不登校になっている。臨床心理士の配置、子ども未来課の子ども相談室などと連携を図っている。また、適応指導教室むぎわらの取り組みも重視しながら対応している。次、いじめ防止啓発推進事業。誹謗中傷が増加をしている。教育委員会として認知を積極的にと指導しているので、認知件数は増加している。厳しいいじめは増加していない。児童生徒国際交流事業。中学生の海外派遣については先方の受け入れ体制のこともあり、派遣の増員は考えていない。しかし年度ごとには検証していく。派遣後は各校での活動や体験発表など、いろいろな場面で行っている。スクールバス運行管理事業。バス運行による事故はない。運転手の高齢化はあるが、高齢化だけではなく、どこに危険性があるのかを判断をしている。委託会社から通告義務や研修も実施し安全管理に努めている。スクールバスの混乗については運輸局へ届け出が必要であり、手続的には可能であるが、スクールバスは基本的に児童生徒の登下校、日中は教育活動に利用することが基本となっている。警報時のバス対応、教育活動に支障がなければ可能である。中学校スクールサポーター等設置事業。中学校に部活動指導員を配置したことで、顧問の教員の授業準備ができるなど効果はあった。今後、ふやしていきたいと考えている。全体質疑の中からの答弁内容であります。京丹後市の児童生徒の学力については、全国学力学習調査において、全国または府平均を上回っている。小中一貫教育の成果が出ているが、学校や個人の格差は課題である。また、新学習指導要領への対応としては、ハード面は国が示している数字には達していない。カリキュラムについては本年度中に見直す予定としている。体制については国や府の動向を注視しながら検証していく。
次に、意見交換を紹介します。まず、中学校における不登校が４５人、３.１％増加していることは重大である。適切な相談等支援体制が必要である。次の意見は、グローバル社会の中で飛躍する国際的視野を持った人材育成のためには、先行投資としての財源の投入は必ず大きな成果を生み出すと評価する。しかし、国際交流の事業については受け入れ先の問題は理解をするが、募集定員を１５名からさらに増員するなど、国際性はもとより、豊かな人間性、社会性の育成に向けた積極的な施策の展開が求められる。次の意見です。スクールバス運行管理事業については安全対策を実施しているということは理解するが、運転手不足や高齢化が課題としてうかがわれる。スクールバスの混乗化など利活用の拡大で、公共交通空白地域の解消を図る必要がある。次の意見です。スクールサポーターは学校の働き方改革の一つとして学校運営にも大きな成果を上げている。特に部活動指導員は、部活動の質の向上とともに、教員の負担軽減に成果があったとのこと。市は府の財源の有無にかかわらず、３０年度は６名とさらに増員をしたが、教員の時間的余裕の創出のために地域での人材発掘を行い、さらなるサポーターの配置を求めたい。最後の意見です。学習指導要領の改訂に伴い、情報機器の一定の購入については評価する。未来をひらく学校教育の充実に向けては教員の資質の向上が不可欠である。今日、いじめや不登校の増加など深刻になる状況を踏まえるとき、教員一人一人が子どもの心を理解し、悩みを受けとめようとする態度を身につけることは極めて重要である。教員の意識向上を図る体制、とりわけ指導主事の役割は大きいと考えている。
次、基本計画２７、多様な学びを支援する社会教育の充実について。質疑に対する答弁内容を紹介します。図書館管理運営事業。貸出は若干ふえたが、ここ数年減少傾向になっている。あみの図書館、大宮図書室は利用者が増加、峰山図書館は高台にあることが課題となっている。中央図書館については莫大な金額を要するので、憩いの場所としてゆったり過ごせる空間になるようにできるところは検討していく。ＩＣＴ機器による情報化が進む中で図書館の意義は重要である。情報提供や啓発周知を図るなどして、行ってみたいと思えるような図書館づくりに努めていきたい。地域公民館管理運営事業。網野地区公民館については、地域の集会施設を地区公民活動で使っているということで、一部経費を補助していることは大きな課題として認識をしている。地元との調整は進んでいない。あくまでこの補助金の削減または廃止に向けての調整であり、活動をなくすとか縮小するということにならないようにする。
次に、意見交換を紹介します。まず、図書館については住民にいかに図書館で居場所や憩いの場の必要性を感じていただけるかが大きな課題である。市民が行ってみたい、行きたいと思えるような図書館づくりが必要である。次の意見です。網野地区公民館については、市負担軽減、廃止に向けての結論を出す時期にきているのではないか。さらなる市民の学習と交流機会の創出に向け、地域の実情を尊重しつつ、課題解決のために調整は急ぐべきである。
次に、基本計画２８、芸術文化を生かしたまちづくりの推進について。まず、質疑に対する答弁内容を紹介します。指定文化財補助金。２９年度は２５０万円であったが、３０年度は２００万円に減額された。件数も３０年度は２９年度より１２件少なかったが、金額が減ったことではなく、たまたま要望申請が上がってきた件数が少なかったと理解をしている。史跡等維持管理事業。震災記念館の本格的な修理には億単位の費用がかかる。仮設の屋根の予算計上でいっぱいである。他の方策を探るところまではできていない。２３年度には耐震診断を行ったが耐震不可能であり、億単位の調整をしながら補修をすれば利活用が可能とのことであった。
次に、意見交換を紹介します。指定文化財等補助事業については、京丹後市にはその地域で延々と守りつがれてきた文化財が多くある。少子高齢化や過疎化により地域の文化財が守り切れなくなっている。修繕するとなれば多額の負担が地域にのしかかってくる。しかし、平成３０年度からは補助金が２５０万円から２００万円に減額され、文化財保護行政を大きく後退させた。今後の流れとしては修繕の申請件数の増加は明白である。市指定の文化財の補助金の増額は制度背景や地域の現状を考えると当然の流れである。しかし、例年ながら本市の文化財保護行政は時局が見えてこない。これでは埋もれゆく地域の文化財は守り切れない。
次に、議案第１４４号、国民健康保険直営診療所事業特別会計について、主な質疑に対する答弁内容を紹介します。大宮・五十河診療所は、指定管理で十分に賄えている。宇川診療所もほぼ賄えている。３０年度は、大宮・五十河については医師が常勤として指定管理者制度に移行し、加えて宇川も４月から医師が常勤し、１０月には間人も常勤医師が着任できたことが成果である。患者数については昨年度比マイナス１８６人、大宮、五十河、宇川は増加をしている。繰入金の総額は、前年度比１,３００万円増加しているが、増加分は３０年１０月に医師が着任されたその費用分である。間人診療所の予約診療については送迎が必要な患者には必ず送迎をしている。大宮診療所は指定管理に移行したことに合わせて、軽自動車でも患者に寄り添った送迎をしている。
次に、意見を紹介します。診療所は地域住民のかかりつけ医としての役割が高く、地域医療のサービスの継続や維持、さらには多様化する医療ニーズに応えるべき医療活動の充実は地域の大きな要望であり、期待するところである。公共交通機関が限られている宇川など、医療機関から遠方となる地域には予約制の診療所送迎バスを運行されており、高齢化の進む地域や交通手段を持たない患者の立場に沿った制度のあり方は評価できる。平成３０年度から管理施設となった大宮及び宇川診療所の評判もよく患者数は増加している。反面、直営３診療所の延べ患者数は減少してきており、指定管理３診療所を初めとして積極的な人的・物的整備を図り、地域の医療拠点としてのサービスの充実と継続及び適正な運営維持のために、各診療所独自の経営努力が求められる。
次に、議案第１４６号、介護保険事業特別会計についての主な質疑に対する答弁内容を紹介します。人材不足及び働き方改革の影響により、土日のデイサービスを休止する施設も出てきている。具体的な対策はしていないが、何らかの方法は考えている。３０年度からは介護福祉士奨学金制度が開設されたが、実績はなかった。滞納については特別な対策はしていない。介護予防生活支援サービス事業が大きく減少したのは、４月に職員が退職したためである。
特に意見はありませんでした。
次に、議案第１４７号、介護サービス特別会計についての主な質疑に対する答弁内容を紹介します。繰入金を入れなくても２００万円の黒字になっていたと思う。今後は少し減額した形での繰り入れを考えていく。稼働率を高めるための具体策はしていないが、ふくじゅの中で経営改善対策会議を職員間で行っている。公債費の残高は令和１１年度まで年間６,８００万円、あと１０年間で約７億円である。
次に、意見を紹介します。老人保健施設ふくじゅの運営については、感染症などの影響がなく安定した利用の確保等により、介護保険給付費収入などが増加した。しかし毎年の繰入金償還額６,８００万円が令和１１年度まである中で、一般会計から４,０００万円の繰り入れが行われているなど厳しい経営状況にあることには変わりなく、継続して安定的な経営が求められる。社会福祉協議会への移譲が白紙になり、現状維持の中で他の方策を模索しつつ、現実問題として施設の稼働率の向上や経費の削減等、課題を明確に把握して効率的な事業運営を図ることが求められている。
次に、議案第１５８号、病院事業会計の主な質疑に対する答弁内容を紹介します。まず、両病院に共通する内容。コンサルタントの見直しは意識はしている。効果や他の比較は行っている。現在の事業所は自治体や僻地病院に対する視点を持っている。経営指標が達成できなかった理由は、弥栄病院、内科系の医師不足である。それが実現できれば経営収支率が上がり、それに伴って職員給与も下がり、病床利用率も上がる。久美浜病院、医師の体制による。医師が１人減り、想定の医業収益がアップされなかった。経費の削減対策について、久美浜病院はコンサルタントの契約は毎年課題を決めて実施をしている。かなりの経費削減ができている。近隣の病院の事例を参考に検討もしている。弥栄病院は外来の非常勤が多い。常勤の医師をふやすことで経費が削減できた。次、弥栄病院に関する内容であります。地域包括ケアについては診療所への派遣は野間が中心。宇川診療所には口腔外科の医師と歯科衛生士による長期入院者を中心に口腔ケアをしている。特養満寿園、はごろも苑に週１回医師を派遣している。また、訪問看護ステーションを弥栄病院直営として運営している。その他、訪問医療、在宅みとりも含めて、在宅系は地域医療連携室が取り組んでいる。地域包括ケア病床については、一般病床から包括ケア病床に移っていただいたり、療養病床など患者の対応は３段階となり幅が広がった。資金不足４.７％については、経営健全化法によると２０％を超えると起債の発行が制限されるので、病院としては重く捉えている。本年度以降も解消していく必要がある。長寿疫学講座については２人の循環医が取り組んでいる。大体１日１人から２人に時間をかけて検査をしている。長寿秘訣の結論までは出ていないが、少しずつ傾向がわかってきたので、長いスパンで検証していく必要がある。なお、研究に携わる医師が２名来ていただいているが、研究に興味を持っていただけることで弥栄病院に将来来ていただける可能性もある。久美浜病院に関する内容であります。施設の老朽化により３０年度は大きなものはなかったが、空調に係るボイラーの修繕が多くて、その経費に毎年かなりの経費が費やされている。
次に意見を紹介します。弥栄病院、久美浜病院ともに医療体制が不十分である状況の中、収益につながる取り組みを職員挙げて行っていることは評価できる。効果的な経営収支は弥栄病院は３年連続赤字、久美浜病院も赤字になっている。両病院におかれましては引き続き医院長を先頭に、経営改善への具体的な方針を持って、持続可能な運営に努めることが必要である。その要である医師の招聘に尽力する必要がある。久美浜病院は老朽化をしており、経営改善に基づく病院整備計画を具体化する必要がある。
以上で、文教厚生常任委員会の座長報告とさせていただきます。なお、議員の皆様に質疑についてお願いしておきます。基本計画ごとに質疑それから意見交換をしておりますので、もし質疑がある場合は、基本計画何番の何々事業とか、それについてということで質疑をお願いできればありがたいです。以上です。
○（
金田委員長） それでは、ここで１１時２５分まで休憩いたします。
午前１１時１０分 休憩
午前１１時２５分 再開
○（
金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
これから、文教厚生
分科会座長の報告に対する質疑を行いますが、副座長におかれましては指示がありました場合には座長のもとへよろしくお願いをしたいと思います。
それではまず、議案第１４２号について質疑を行います。ございませんか。よろしいですか。
それでは、これで議案第１４２号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１４４号について質疑を行います。ありませんか。よろしいでしょうか。
それでは、これで議案第１４４号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１４６号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。
それでは、これで議案第１４６号についての質疑を終結します。
次に、議案第１４７号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。
それでは、これで議案第１４７号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１５８号について質疑を行います。よろしいでしょうか。
それでは、これで議案第１５８号についての質疑を終結いたします。
以上で文教厚生
分科会座長の報告に対する質疑を終了いたします。文教厚生
分科会座長、御苦労さまでした。
次に、産業建設
分科会座長の報告を求めます。産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） それでは、産業建設
分科会座長報告を行います。
予算決算常任会より委託された事件、議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算認定について、議案第１４８号、平成３０年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について、議案第１４９号、平成３０年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、議案第１５０号、平成３０年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、議案第１５１号、平成３０年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、議案第１５２号、平成３０年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、議案第１５３号、平成３０年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について、議案第１５７号、平成３０年度京丹後市
水道事業会計決算認定について。審査年月日、令和元年９月３日、４日、５日、６日、９日。説明員、担当部課長及び関係職員。
産業建設分科会の決算審査の内容について報告します。
最初に、平成３０年度京丹後市
一般会計決算について、総合計画基本計画に沿って報告します。基本計画１、地域経済を担う商工業の振興（商工業・雇用）。商工振興課。問い、人材不足対策として人材確保育成への事業効果は。答え、保護者に対しての企業説明会、外国人留学生雇用などの実施、森本工業団地への企業誘致の達成などしっかり実施できた。問い、外国人の雇用は何名程度あるのか。答え、平成３０年１２月末現在で在留外国人が４８９名である。そのうち技能実習生は１６９名であり、この３年で倍ぐらいに増加している。問い、新シルク産業創造事業で、創造館で製品化したいなどの企業の具体的な動きを把握しているか。答え、新しいシルク産業を集積していくことが目的であり、研究開発を行う場として位置づけている。民間が事業できるか国と相談している。事業活動したいという話は、市内企業は３社程度、市外企業が１社から聞いている。
主な意見交換です。人材確保対策としてのふるさとバス事業や保護者や教員向けの企業見学は将来の人材確保には必要な事業である。次世代を担う小学生や中学生に地場産業を体験させ、触れる機会を提供する事業の拡大が必要である。次、新シルク産業創造事業は実証実験がおおむね良好な結果が得られたとしている。この技術を活用して民間ベースでの産業に発展していくことに期待したい。商工会助成について府内ではまれに見る活発な活動を行っており、地域経済の活性化のために必要な事業である。
基本計画２、６次産業化、ブランド化で農林業を振興（農林業）。農業振興課。問い、農業実践型学舎事業は募集が３１年度で終了したが総括は。答え、３１人の卒業生のうち２７人が市内国営農地で営業している。国営農地の空き農地を解消したこと、新規就農者が２７人ふえたということは、本市にとって非常に大きな成果があった。問い、丹後王国への支援事業で、王国タワーの今後について。答え、このまま放置すれば地震や台風で倒壊のおそれがあるため、解体・撤去の方向で進めたい。跡地利用については丹後王国と連携しながら進めていきたい。問い、丹後ブランドの農産物エリアを広げるなどの検討はないのか。答え、入り口にある愛菜館の機能を拡大できないか検討している。農林整備課。問い、大きな災害が２年続いたが、農家への影響はどうか。答え、工事業者数の減少もあり、休耕していただきながら作業を進めた。農家には影響があった。問い、有害鳥獣捕獲事業において、個体処理施設の検討はどうなっているのか。一旦白紙に戻すのか。答え、議会から附帯意見もいただいているので、軽々しく白紙に戻すことにはならない。地域の方が臭気の問題で反対しているので、無理に建設することは不可能であり、現在はストップしている。
意見交換。多くの災害が発生し、当該年度で処理できずに農家の営農に大きな影響が出ている。最大限の努力や工夫をしていただくことを望む。業者との意見交換や課内の組織体制等、今後の課題が残った。鳥獣被害対策について、農業生産の重大な障害になっている。猟友会も高齢化が進んでおり、引き続き免許取得の支援、捕獲員の確保についての支援強化が必要である。分科会としてまとめた意見を述べます。鳥獣害個体処理施設に対して、産業建設常任会において附帯意見を提出するなど、積極的な整備を求めてきましたが、決算審査の中で猟友会の皆さんへの所管事務調査を再度行うなど、産業建設常任会としても再度の検討を行う必要性を感じました。
続きまして、基本計画３です。海業とつくり育てる漁業の振興（漁業・海業）。海業水産課。問い、農業者に比べて漁業者に対する支援が少ない。３０年度決算を受けての評価は。答え、組合員が減少し魚価も減少しているが、令和元年度に間人に荷さばき所が完成し、冷海水施設をつくり、活魚などが出しやすい状況が生まれることになる。観光分野と連携しながら魅力ある漁業にしていきたい。
意見交換。漁業の大きな課題として、魚価の低迷、後継者の担い手不足が上げられる。間人漁港荷さばき所の整備で新たな展開が期待される。海の民学舎の活用で担い手の確保、育成に支援することを求める。
基本計画４、
滞在型観光スポーツ観光の促進（観光）。観光振興課。問い、サンセバスティアンの海外視察の研修についてどのような成果があったのか。答え、地域全体で食材の使い方、料理の質を上げていかなければ発展しない。現地に行かれた５名の方はそのことを学んできた。これが大きな成果である。問い、観光行政を重要視している本市として、トイレの老朽化への問題意識は。答え、ほとんどが老朽化していると認識しているが、使用できないほどの傷みが発生した際にはすぐに修繕して使える状態にはしている。問い、一度に全てのトイレの改修をするのではなく、全体の整備計画を持ちながら改修する考えはないのか。答え、時々の起きた事象に対して緊急性があるものから予算確保するほうが合理的であると考える。問い、ユネスコ世界ジオパーク推進事業のガイド養成について、課題解決につながったのか。答え、２９年度に小天橋にガイドクラブという新たな団体ができたことは一つの成果であると思う。３０年度の実績としては、まちづくりのサポートセンターでは約９００人、琴引浜では約３５０人のガイドをしており、多くのお客さんをガイドできている。
意見交換。サンセバスティアンへの視察研修を生かし、たんちょすとして料理をつくっていくことが提案され、京丹後を舞台に企業間でそれぞれ切磋琢磨しお互いに向上していき、地域全体で取り組むことになる。そのために人づくり、組織づくりが必要であり、今後しっかり取り組んでもらいたい。串や小皿を使った一品料理であるスペインのピンチョスを学び、それを京丹後版ピンチョスをもじり、たんちょすとして発表した。比較的若い市民に認知されているようであり、評価したい。一方で市民の声として、公費を使って市内の一料理人が外国へ視察に行くことに対して疑問を投げかける声もある。観光施策であることの目的と成果をしっかりと周知することが求められる。ユネスコ世界ジオパーク推進事業について、担当課も課題として挙げていたが、多額の負担や予算を執行しているため、活用されなければ意味がない。教育の現場では一定活用されているが、まだまだ活用については不十分であると感じた。インバウンドについては、シンガポールへのセールスの結果、ツアー造成があり、市にも多くの観光客が入っているため、今後についても期待したい。よい取り組みがあってもその広報、宣伝、周知ができないと、本市内だけの取り組みとなり、商工業の発展にはつながらない。ＰＲは大変重要である。特に映像での発進はわかりやすく伝わりやすい。ＳＮＳでの拡散やホームページでの案内はもちろん、能動的な媒体を活用できるようするべきである。海の京都ＤＭＯ推進事業について、いろいろな事業が考えられているが、地域の連携をもう少し密にしていくことが必要である。新たにできた観光公社がリーダーシップを発揮し、よりよい観光地づくりの推進に期待する。海や公園のトイレの管理について、各市民局が管理を行うとの説明であったが、少しでも早く対応し、観光客に喜ばれるトイレの管理に努めていただきたい。日本一の砂浜海岸づくり推進事業について、海岸清掃は観光客にとっては来てよかった、見てよかったという感想に直結するため、きれいな海岸になるよう求めたい。
基本計画１０、地域ぐるみによる消防、救急、防災体制の充実（消防・救急・防災）。土木課。河川の草刈りについて京都府との調整で進展したことはないか。答え、京都府には地区が業者に委託できるような単価に変更できないか相談しているが、すぐに単価を上げる検討は難しいと言われている。
意見交換はありませんでした。
基本計画１３、高速道路網と安全な生活道路網の整備促進（道路）。管理課。問い、災害復旧工事で繰越が多く発生した要因は業者の問題なのか、それとも職員の人手不足によるものか。単価も問題になっているのか。答え、業者には目いっぱい頑張っていただいている。職員については近隣市と比べ技術職員が少なく、要因の一つになっている。件数が多いことが要因である。単価は３１年４月からは必要な経費については積算に含めるという見直しもした。問い、地籍調査において特に問題はなかったか。答え、地元の地籍調査員にお世話になっているが、現地での作業時間に加え、前後３０分ずつの拘束時間について報酬を上乗せした。事業の進捗についてはおおむね順調であり、特に課題はない。問い、地籍調査事業を実施していく中で、担当課の人手不足という課題はないか。答え、現在の地籍調査推進員はある程度その土地のことがわかる方であるため、特に問題はないが、今後の懸念としては、余り境界がわからない若い方の採用も想定されるため、作業の進め方については検討する必要がある。問い、市道維持補修事業で、まだまだ多くの地区要望が出されているが、どのような対応をされたのか。答え、小規模修繕ではなく管理課が直接実施する緊急修繕で、道路管理者として安全確保の部分で必要な修繕を実施した。問い、除雪事業で３０年度は降雪が少なかったが、決算額としては極端に減少することにはならないのか。答え、除雪の有無に関係なく業者は事前にチェーンを装着しなければならないし、注意報や警報が発令された場合は従業員に待機していただくことになる。結果として当初予算の８６％の執行率になった。
意見交換。山陰近畿自動車道の早期整備促進のために地籍調査を行っており、自動車道の早期実現に向けて職員は日々頑張っている。この調査は時がたつほど難しくなる。今は山を知っている方がおられるが、５年、１０年と年数がたつと知っておられる方々が少なくなるのは目に見えている。できるだけ早く調査を完了するようにしなければならないと考える。本市の除雪体制は、降雪がなく、除雪作業がなかったと仮定した場合でも、者者等への待機料を含む委託料、機械のレンタル料、機械の維持管理料などの必要最小限発生する費用はシーズンを通して約１億５,０００万円である。除雪にかかる費用についてもしっかりと発信する、周知することも必要ではないか。前年に引き続き災害復旧対応を最優先に取り組んだが、２９年度災害の復旧工事は業者の事情もあり応札しない、できない状況が続いたため、本市の災害復旧事業に大きな支障を来した。そのような中で、国・府への交渉において事故繰越の特例が認められたことは大きく評価できる。職員の時間外勤務については、建設部の職員において年間６００時間を超えた者が５人いる。そもそも災害時に限らず慢性的に技術職員が不足している。２年連続の大きな災害発生という困難な状況の中において、職員は使命感を持って業務に当たってきたことには敬意を表したい。災害復旧工事が大幅におくれ、住民の生活に大きな不便をもたらしている。市も府も業者もそれぞれの立場で最大限の努力を図っていただきたい。
基本計画１４、安全でうるおいのある住環境の形成（住宅）。都市計画建築住宅課。問い、老朽危険空き家等除却費補助金が５件の実績であるが、今後の見通しは。答え、令和元年度では現在のところ補助金の交付実績はないが、対象となる所有者に対して補助金活用の検討をしてくださいと文章を送付しており、活用したいとの声は聞いている。問い、相続財産管理人制度活用により２件の成果があったが、どのように評価しているか。答え、相続権者がいない案件についても一定対策を行っていくことができると考えており、引き続きこの取り組みは実施したいと考えている。
意見交換。市では年々空き家が増加すると考えられる。特定危険空き家にならないように相続財産管理人制度も活用しながら抑制に努めていただきたい。市営住宅維持管理事業について、公共住宅ストック総合活用計画に基づく住宅の改善等を推進し、安心して暮らせる住宅整備をさらに進めていただきたい。公共住宅の入居や撤去の際には、適切できめ細やかな対応を行い、トラブルのない入居管理と運営を求める。
基本計画１６、きれいな水を循環させる上下水道の整備（上下水道）。経営企画整備課。問い、水洗化推進支援事業の成果についてどのように考えているか。答え、グループ補助については接続率向上の直接的な効果につながらないと判断し、３０年度で補助は終了した。供用開始から３年以内に接続をしていただいた方には５万円の補助を出すということと、高齢者世帯に対しては２０万円を補助するということについては引き続き補助を続けていきたいと考えている。
意見交換。普及推進員による戸別訪問や工事説明会、広報誌を通じて下水道事業に対する理解や各種接続支援策の周知を図るとともに、接続推進のあり方について努力いただきたい。
最後に、各特別会計及び企業会計について、主な質疑応答、意見交換を報告します。
議案第１４８号、平成３０年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について。問い、簡易水道事業会計を閉じるに当たり、黒字の残高は水道事業会計に引き継がれることになり、その後水道事業会計の中から未収金と未払金を処理していくということになるのか。答え、支払いをしなければならないものを水道事業会計に引き継いだというもので、その金額も含めている。
続きまして、議案第１４９号、平成３０年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について。問い、公営企業会計に移行するに当たり課題は。職員体制に課題はないのか。答え、令和２年４月から３会計を合わせて公営企業会計に移行する予定であるが、一番難しく時間をかけたのが固定資産台帳の作成である。また、会計システムへの移行についても一つの課題であるし、事務的な面では例規等の改廃もネックにはなるが、順次課題を解決しながら実施していきたいと考えている。職員に負担をかけながら実施しているのが現状である。
意見交換。集落排水については同意をもらって事業を進めるという前提であるが、全ての方の接続には至っていない。事業推進は必要であるが、高齢者の独居世帯や後継者がいない世帯には負担が大きいことから、接続推進には慎重さも必要ではないかと考える。
続きまして、議案第１５０号、平成３０年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について。問い、接続率向上が課題であるが、結果として５８.８％である。この数値をどう捉えているか。答え、ここ３年の接続率を見ると、０.３％増、２.６％増、１.８％増となっており、接続率はよくなっている。ＰＲもしながら事業を進めており、今後も継続していきたい。
意見交換。一番大きな課題は接続率であるが、ＰＲ展開として公用車にラッピングしたり、Ｔシャツを自前で作成したり、担当課として接続率の向上に努めている。環境への影響などを市民に根気よく伝え、接続率を向上させる取り組みを一層進めていただきたい。
次に、議案第１５１号、平成３０年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について。問い、収入未済額の傾向について同じ方が払っていないということか。答え、催告書の送付や給水停止により再三納付を促しているが、同じような方が滞納する傾向であり、生活状況が変化しない中、なかなか減少させることが難しい。
意見交換。浄化槽は設置場所が課題であり、設置しやすくなるよう市の努力を求める。
議案第１５２号、平成３０年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について。問い、３０年度は財産売払収入があったが翌年にはない。財産貸付収入以上に歳出が膨らめば一般会計からの繰り出しになるのか。答え、災害が発生し特別な経費が発生すれば一般会計からの繰り入れになるが、通常の維持管理であれば財産貸付収入の中で執行できると考えている。
議案第１５３号、平成３０年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について。問い、価格を大幅に下げて売却する考えはないか。答え、２８年に実施した不動産鑑定の結果に基づいて価格を決定している。民間並みの価格に引き下げることは難しいと考える。
意見交換。１区画が売却につながらない。これまでに購入された方との公平性が指摘されるが、長年置いておくことのほうが利益にならない。例えば不動産業者に購入してもらうなど、思い切った取り組みを検討してはどうか。
最後です。議案第１５７号、平成３０年度京丹後市
水道事業会計決算認定について。問い、中野浄水場に多額の予算を投じているが、水融通や安定供給という観点からも、将来的に給水原価を下げることにつながるのか。答え、中野浄水場の整備と各浄水場の休止・廃止についても同時に話はしていたが、進んでいない状況がある。中野浄水場の完成後、取り組んでいかなければならない課題である。給水原価を下げることにつながればよいと考えている。問い、監査委員から未収金の減少について触れられているが主な要因は。答え、年４回の催告書の発送、給水停止の結果でもある。今後も継続して取り組みたい。
意見交換。本年度から簡易水道事業と経営統合を行っているが、統合によるメリットを生かし施設の休止・廃止等が進められていくと、将来、供給単価の引き下げにつながることに期待したい。給水停止は命にかかわる問題である。生活困窮等なぜ払えないかということも検証をしっかり行っていただきたい。
以上で産業建設
分科会座長報告とさせていただきます。
○（
金田委員長） これから産業建設
分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第１４２号について質疑を行います。水野委員。
○（水野委員） 基本計画１６の、きれいな水を循環させる上下水道の整備、これについて１点だけ質問したいと思います。この水洗化推進支援事業ですね。高齢者世帯に対しては２０万円補助するということで、引き続き補助を続けていきたいと執行部は考えているということでありましたが、私の問題意識は、ここでいう間高齢者世帯の定義とか捉え方、つまり高齢者世帯と一口に言いましても、その高齢者の方の親族とか家族とかいろいろおられるかと思いますが、そういった際にこの事業における高齢者世帯についての定義とか捉え方についての質疑というのは、答弁はあったのでしょうか。
○（
金田委員長） 産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） 構成までについて質疑はしていません。
○（
金田委員長） 谷津委員。
○（谷津委員） ５番、丹政会谷津です。委員長、御苦労さまでした。１点確認をさせていただきたいです。６次産業化、ブランド化、農林業をということで。
○（平林産業建設
分科会座長） 何番ですか。済みません。
○（谷津委員） ２番ですね。失礼しました。
以前から、有害鳥獣の捕獲について、その処理施設についてということで、産業建設常任会でも附帯意見はこれまでから出させていただいているのですが、今回審査の中で、現状のいろいろな課題があってストップをしているということであったと思いますが、どのようなことが課題として浮かび上がったのか。それに関連するような質疑応答あるいは説明があれば、少し御答弁いただきたいと思います。
○（
金田委員長） 産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） 毎年、イノシシ、シカで５,０００頭以上の捕獲はしていただいています。ですから、処理場は必要かなと。ごめんなさい、個人的な意見でした。ですが、問題としてはやはり地元に個体処理施設をお願いしようかと言っていたところの現地が、においの問題が一番大きくて、においの問題で反対されているということがありまして、産業建設分科会が意見をまとめましたのは、猟友会の人たちにどの程度必要とされているかというあたりは再度所管事務調査をして、実態がどうなのかというあたりを調査しようということにまとめさせていただきました。なかなかの現地が、においの問題でやはり、それが一番大きいのかなと思っています。以上です。
○（
金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） 櫻井です。２番の６次産業化、ブランド化のところです。先ほどの質疑と同じようなところですが、有害鳥獣の捕獲事業についてであります。先ほど委員長の答弁でも、毎年イノシシ５,０００頭の捕獲ができているということは説明がありました。一定これは評価できると思いますが、一方で市民の方からは、まだまだ被害が多くあるということも聞いております。市としては、数字的な根拠は減少傾向にある。一方では市民の感情としてはまだ被害があるということが現状かと思いますが、そういった現状を捉えて執行部からの考え方、３０年度の決算のところではどういう評価がされているのかというところで、何かそのあたりに対して答弁があったのかどうかというところが１点。
もう１点が、４番の滞在型観光、スポーツ観光の促進というところで、トイレの老朽化の件があります。ここで、答弁では使用できないほどの傷みが発生した際ということが書かれてあるのですが、市としてはそのトイレの老朽化に対しての、ある一定の老朽化を修繕する基準というものがあるのかどうかというところで、もし具体的な、その老朽化に伴う基準というところが、説明の中であったのかどうかというところをお聞かせください。以上です。
○（
金田委員長） 産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） 有害鳥獣の関係ですが、担当課としては５,０００頭以上捕獲していると。それから農作物の被害も少し減少しているという理解で、そういう答弁だったのですが、しかし、委員からは、やはり市民の方からは被害の声を聞いているということで、もう少ししっかりと実態がどうなのかというあたりは議論になりましたが、その中で個体処理の問題、先ほど言いましたということです。そういうことで、猟友会の声も改めて、担当課としても聞いていきたいということは言われておりました。市としては５,０００頭以上処理、捕まえていただいているという中で、市民は被害の声は出ているということは理解されていますが、そこまで深くは質疑できていません。それと、サルですが、この間、サルの群れについては調査もされて、５群あるうちの２群が消滅して、残りの３群について一つは半減しているということで計画は終了したと。しかしまだまだ残っているという話の中で、ここではあと１３頭捕獲すれば個体数の調整としての計画は一旦終了することになるということで、その後、サルは検証を行って、引き続き群れの単位の大きな捕獲は必要かどうかということは検討することになるという答弁でした。
それからトイレの問題ですが、委員からも計画的に、先ほど報告しましたように、全体の整備計画を持ちながらトイレを改修していくべきではないかという意見も出されました。担当課としては、緊急性のあるものから予算確保をしていくほうが合理的であるという答弁で、そのような審査でありました。
○（
金田委員長） 行待委員。
○（行待委員） ８番、行待でございます。８分の４の１３、高速道路網と安全な生活道路網の整備促進ということですが、次のページ、８分の５の中で、市道維持補修事業でまだまだ多くの地区要望が出されているが、どのような対応をされたのかという、この御答弁の中に、小規模修繕ではなく管理課が直接実施する緊急修繕で、道路管理者として安全確保の部分で必要な修繕を実施したという御答弁が書かれているのですが、それなら、ここの問いにあります地区要望、さまざまな道路補修について地区要望があるのですが、それがどうなっているのかということについてもう少し御答弁があれば細かく教えていただきたいということです。
それから、上から二つ目の意見交換の中で、除雪の問題です。シーズンを通して除雪がなくても１億５,０００万円、これは定額として必要だと。それで除雪にかかる費用についてしっかりと発信する、周知することも必要ではないか。一体どこに発信・周知をすることになっているのか。また、それが市民であるならば、そうさせるべく課題が何かあったのかどうか。これについて意見交換等が中にあればお教えください。
○（
金田委員長） 産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） 質問の除雪から答えさせていただきますが、雪が降らなかったという中で費用はそれほどかかっていないの違うかという市民からの疑問の声が届く中で、レンタル料などで約１億５,０００万円かかるということで、市民の方は疑問を持っておられるということを直接聞かれた方もあるようですから、やはり雪が降らなくてもこれぐらいはかかるのですよということを市民に向けてということになるのかなと思います。
それから先ほどの管理課のところですね。少しお待ちください。
○（
金田委員長） 産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） 地区要望につきましても、済みません、少し文章が不足しているのですが、地区要望の中から優先度の高い場所を決定しているということでありまして、その中でもやはり優先度、評価に基づいて緊急性や優先度により毎年判断をして進めていくという答弁でした。だから基本的には地区要望の中から優先度の高い箇所を決定しているということです。何かの基準があるのかという質問の中で。ということです。そういう決め方ですということでした。
○（
金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） ７番の谷口です。１点だけお聞かせを願います。委員長報告、御苦労さまでございます。少し嫌みのような形になるかもわかりませんが、あくまで決算ということでありますので、１番の地域経済を担う商工業の振興という部分で。意見交換の中に商工会助成事業について、府内ではまれに見る活発な活動を行っておりと、地域経済の活性化のために必要な事業であるという、こういう評価をされているわけですが、質疑の中にそのことが含まれていないということで、あくまで事業を最終的な総括をする上で、どのような具体的な内容の質疑があったのか少しお聞かせを願います。
○（
金田委員長） 産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） 商工会には、京都府が支出する２分の１を支出するルールになっていまして、議論の中で、持続化補助金ということで、経営指導員を現地で指導するとかいう意味もありまして、これで大きな成果が出ているという、この審査の中で意見交換ということで個人的にというのか、委員の方が出してこられた、一定、審査の中では商工会がいろいろとされているということの審査はいたしました。
○（
金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） 審査の中身はわかりました。質疑があった段階での理事者側からの説明の中に、具体的な、こういう事業でという成果がこうありましたというものがもしあればお聞かせを願います。
○（
金田委員長） 産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） 消費税の増税に伴うレジの補助金を中小企業省が出している、そういった制度を地域の店舗に紹介しながら経営指導員が地域を歩いていろいろと商売されている方に指導されているということで、これはすごく大きな成果が出ていると報告を受けております。
○（
金田委員長） ほかにございませんか。よろしいですか。
これで１４２号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１４８号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。
それではこれで議案第１４８号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１４９号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。
それではこれで議案第１４９号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１５０号について質疑を行います。ございませんか。よろしいですか。
それではこれで議案第１５０号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１５１号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。
それではこれで議案第１５１号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１５２号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。
それではこれで議案第１５２号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１５３号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。
それではこれで議案第１５３号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１５７号について質疑を行います。ございませんか。
それではこれで議案第１５７号についての質疑を終結いたします。
以上で産業建設
分科会座長の報告に対する質疑を終了いたします。産業建設
分科会座長、御苦労さまでした。
それでは、ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
午後１時１０分 再開
○（
金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
午前中に各
分科会座長の報告は終了いたしました。これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。
まず、議案第１４２号について意見交換を行います。ございませんか。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（
金田委員長） 挙手多数です。
したがって議案第１４２号は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４３号について意見交換を行います。ございませんか。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１４３号、平成３０年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって議案第１４３号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１４４号について意見交換を行います。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１４４号、平成３０年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって議案第１４４号は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４５号について意見交換を行います。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１４５号、平成３０年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（
金田委員長） 挙手多数です。
したがって議案第１４５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１４６号について意見交換を行います。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１４６号、平成３０年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（
金田委員長） 挙手多数です。
したがって議案第１４６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１４７号について意見交換を行います。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１４７号、平成３０年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって議案第１４７号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１４８号について意見交換を行います。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１４８号、平成３０年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって議案第１４８号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１４９号について意見交換を行います。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１４９号、平成３０年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって議案第１４９号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１５０号について意見交換を行います。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１５０号、平成３０年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって議案第１５０号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１５１号について意見交換を行います。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１５１号、平成３０年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって議案第１５１号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１５２号について意見交換を行います。
これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。