京丹後市議会 2019-09-25
令和元年文教厚生常任委員会（ 9月25日）
令和元年文教厚生常任委員会（ 9月25日）
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文教厚生常任委員会会議録
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１ 開催年月日 令和元年 ９月２５日（水曜日）
開会 午前 ９時２９分
閉会 午前１１時４６分
２ 開催場所
京丹後市役所 峰山庁舎３階 ３０１会議室
３ 出席委員
由利委員長、東田副委員長、
櫻井委員、田中委員、松本経一委員、吉岡委員、行待委員
４ 欠席委員 なし
５ 委員外議員 なし
６
会議録署名委員 東田副委員長
７ 参考人 なし
８ 紹介議員 なし
９ 説明のための出席者
横島教育委員会事務局次長、
岡野教育総務課長、
溝口教育総務課主幹、
松本学校教育課長
１０
議会事務局出席職員 藤田議会総務課主任
１１ 会議に付した事件
所管事務調査
（１）京丹後市
教育振興計画の見直しについて
（２）市民と議会の懇談会に係る
所管事務調査について
１２ 議事
開会 午前 ９時２９分
○（
由利委員長） 皆さん、おはようございます。
本日の出席委員は７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
文教厚生常任委員会を始めます。
本日の署名委員に東田副委員長を指名します。
本日の議題は、お手元に配付のとおり、
所管事務調査として、
教育振興計画の見直しについてを協議とします。
それについては、説明員に来てもらっておりますので、説明員の紹介の後、説明をお願いしたいと思います。
では、横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） おはようございます。
改めまして、先ほど説明もありましたとおり、京丹後市の教育の一番根本であります振興計画が５年たちましたので、その見直しの業務に昨年度から取りかかりまして、代替案がこのような形でというものが決まりましたので、本日説明に来させていただいております。
説明員は、
教育総務課の岡野課長、溝口主幹、そして
学校教育課の松本課長です。どうぞよろしくお願いします。
○（
由利委員長） それでは、説明をお願いします。
○（
岡野教育総務課長） まずは、お手元の資料の確認ですが、今の振興計画の概要版、冊子になったものがあります。それとＡ３判のカラー刷りのものが一部、
振興計画案、その概要版、
あと新旧対照表というものがあります。
それでは、説明させていただきます。
この
教育振興計画につきましては、
教育基本法の第１７条第２項に基づきまして策定しております。この計画は、今の計画は平成２７年３月に策定されまして、それぞれの国・府の関連計画でしたり、市の総合計画、そういったものと整合を図りながらつくられております。
その当時、１０年間を見込んでの計画ということで、おおむね５年がたったということで、この見直しをしております。見直しに当たっては、社会情勢の変化であったり、いろいろ教育情勢も変わってきたという中で、見直しを行うとしておりまして、この間
策定委員会で、学識経験者、それに公共的な団体の役員、
あと教育委員会の審議会であったり、協議会の役員の方、代表の方ですね。あと、小中学校、高校の先生ということで、合計２０名の方にお世話になりまして、計３回、会議を持たせてもらいまして、今の案をつくっております。
それでは、説明させていただきますが、Ａ４判のカラー刷りのものを見ていただきたいです。左側の黄色いところですね。これが、今の
教育振興計画ということで、基本理念２点、それに基づいて視点ということで２点挙げております。その理念と視点を実行するということで、重点目標と主要な施策の方向性というものを挙げております。重点目標は７項目ありまして、それぞれこの目標に向かって施策を今実施しているところでございます。１０年間ということで、令和６年度までの計画となっていますが、今回の見直しで後半の５年を進めていきたいと思っております。
下のほうに少し緑色の主な成果と課題ということで、
重点目標ごとに挙げております。主なところだけを少し抜き出しております。
重点目標１は、就学前の関係です。保育所の再編を行い、
認定こども園を整備したということで、課題としましては、
小中一貫教育保幼小
連続接続モデルプランを参考にしまして、小学校への円滑な接続を図っていきたいということで、いろいろな関係機関と連携しながら、実施していく必要があるということで、一応課題を挙げております。
重点目標２では、
小中一貫教育によって全国学力・
学習状況調査の結果が、おおむね全国平均以上でした。ただし、課題としましては、
小中一貫教育基本計画に基づいて、また新
学習指導要領の実施を踏まえ、
小中一貫教育の研究・検証を進めて、よりよい教育体制の整備を着実に行っていく必要があると、今後も進めていく必要があるということです。
重点目標３では、小中学校の校舎の耐震化、ＩＣＴ機器の整備等、教育環境の改善を図っていきます。施設の充実はもとより、教職員が子どもと向き合える環境、
あとボランティアによる学習支援により、地域の中で
子どもたちの活動を支える環境をつくっていく必要があるということで、課題を挙げております。
重点目標４です。ここでは
家庭子ども相談員や臨床心理士の配置、いじめ、不登校に対する相談・支援体制を図ってきたという中で、課題としては、不登校の増加があります。中学校は特に不登校の増加傾向があります。未然防止の取り組みとか、情報共有が今後も必要になってくると。いじめについては早期発見、あと組織的な対応を行って、より丁寧な指導を継続していくことが必要だということで、課題を挙げております。
重点目標５です。
地域課題学習や人権教育、教養講座などの学習機会、住民交流の場を提供してきたという中で、課題としては、地域社会の取り巻く課題が多様化・複雑化する中で、
地域課題解決のために、今後も関係部局と情報共有して、全市的な生涯学習を進めていく体制づくりが必要だということを挙げております。
重点目標６は、丹後学により、京丹後市の歴史・文化・自然に関する知識、理解を深めていきたいということで、今後は、課題としましては、文化財の普及啓発や、地域振興の資産として文化財を活用する取り組みを進める必要があると思っております。
重点目標７では、市民が楽しみ、ともにつくるスポーツのまちを目指してということで、第２次京丹後市
スポーツ推進計画の策定をしています。課題として、児童生徒の体力や運動能力の向上、食育の推進など、たくましく健やかな身体を育む取り組み、あと障害がある人、ない人にかかわらず、誰もが生涯にわたってスポーツに取り込むことができる
環境づくりを進めていく必要があるということを挙げております。
今の京丹後市を取り巻く状況ということで、ちょうど緑の上の部分ですが、社会情勢、人口減少、技術革新、
あと子どもの貧困等々あります。教育については、
小中一貫教育の制度化であったり、
学習指導要領の改正であったり、教員の働き方改革という、そういった状況もあります。
子どもの状況は、また後で詳しく述べますが、学力調査でおおむね全国平均を上回ったという状況もあります。不登校は中学校で増加傾向にある。いじめの認定件数は減少傾向にある等々挙げております。そういった中での見直しを行ってきております。
そこで、新旧対照表をごらんください。Ａ４の横のものでございます。左側に現行のもの、あと右側に見直し案ということで、ずっと挙がっております。
最初は、
計画見直しの趣旨ということで挙げております。ここも少し長くなってしまうのですが、保育所、先ほど言いました新
学習指導要領が小学校では令和２年、あと中学校では令和の３年度から進められていくという中で、
子どもたちの未来社会に切り開くための資質・能力を一層確実に育成することを目指して、
子どもたちの求められる資質・能力とは何かを、社会と共有・連携する。社会に開かれた教育課程の実現が重視されているという中にあります。
それで、３段落目です。就学前教育の保育では、第２次京丹後市
保育所再編等の推進計画に基づきまして、保育所、幼稚園の一体化施設、幼保連携型の
認定こども園に移行して、今、保護者の就業状況に関係なく就学前の教育・保育の総合的提供という環境を努めてきたということであります。
４段落目の学校教育では、
小中一貫教育を推進してきております。一貫性・連続性・系統性を意識した指導を確実に定着してきておりまして、
全国学力学習状況調査にも、その結果があらわれております。また、京丹後市の歴史・文化・自然・産業に学ぶ丹後学では、地域の体験活動や地域の人とのかかわりの中で、地域社会の一員としての自覚や自主的・実践的な態度を発信し、ふるさとへの愛着と誇りを育む学習機会を推進しております。
社会教育では、スポーツの
観光まちづくりを基本目標に盛り込みまして、スポーツと観光の連携をより深めた
まちづくりにも取り組みを始めていると。そういう中での見直しとなっております。
３ページをごらんください。
計画の位置づけということで、ここは国でも第３期の
教育振興基本計画というものを策定しております。京都府でも京都府
教育振興プランの見直しを行っていまして、そういったものの整合性を図りながら、この見直しを行いまして、こちらも関連計画として、ここに下線が引いてありますが、第２次京丹後市
保育所再編等推進計画であったり、第２次京丹後市
スポーツ推進計画、
あと子どもの
読書活動推進計画など、２次計画を定めておりますし、いじめの防止等の基本方針も定めております。
４ページ目をごらんください。
ここは、国の第３期
教育基本計画が出てきましたので、ここを書き換えている程度で、さほど変更はしておりません。
次の５ページ目です。計画の進捗状況ということで、就学前教育と、
あと学校教育、そして社会教育と３つに分けて挙げております。
就学前教育では、保育所の統廃合であったり、
幼保一体化による
保育所運営及び
認定こども園への移行、
公立保育所の民営化、保幼小
接続モデルプランを参考にして、保幼小の連携強化と合わせまして、関係機関と連携し、就学前から小学校への円滑な接続を図っているということです。
学校教育では何点かあります。
小中一貫教育を推進する中での一貫性・系統性のある指導によって、確かな学力が定着してきております。あと、丹後学では、地域での体験。先ほども言いましたが、地域社会の一員として自学や自主的、実践的な態度の育成にもつながっております。
あと、
外国語教育ということで、新
学習指導要領による
小学校中学年の外国語活動、あと、高学年の英語の強化に向けた取り組み。小学校の国際交流、中学生の
海外派遣事業など、語学力の向上や国際的視野を持った人材の育成を進めております。
あと、発達障害や外国語を母国語とする児童生徒など、特別な支援が必要な児童生徒については、必要に応じて
スクールサポーターの配置や、障害のある子どもへの切れ目のない支援を行うため、福祉部局との連携を図ってきているところでございます。
あと、
問題事象。いじめや不登校、学校が抱える複雑多様化する課題に的確に対応するためには、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの有効活用。あと、
教育委員会内にも配置しております臨床心理士や
家庭子ども相談室が、関係機関と連携をしながら、そういった対応をしているというところであります。
６ページ下、社会教育です。そこに何点か挙げていますが、その中でも市民が持っているみずからの知識や学習で培った技術など、学校で生かせるような
地域ボランティア制度を創設して、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う
子どもたちの成長を支えて、
学習支援活動や多世代交流の輪がつながっております。また、市民の健康づくりとして、年齢や体力に応じた実用的な
スポーツ活動を推進するための
スポーツ推進委員による指導・普及なども行ってきております。全部は読み上げませんが、そのような経過、進捗状況でございます。
８ページでは、少子高齢化の状況ということで、前回より５年経過しているという中で、これまでの５年間の状況、あと今後５年間の状況をあらわしております。８ページは人口の推移と推計ということです。緩やかに減少しております。
あと９ページですが、年齢３区
分別人口割合の推移及び推計ということで、ゼロ歳から１４歳の人口、あと１５歳から６４歳の人口、あと６５歳以上の人口の割合ということであらわしております。
１０ページ、就学前児童の状況ということで、これもこれまでの５年間分の推移と今後の見通しを挙げております。
１１ページ、児童生徒の状況も同じような感じで、緩やかには減少傾向にあります。
１２ページにもありますが、人口減少の今の課題というのは、前の計画と状況としては変わっていないということで、そのままの状態で残しております。
前回、当初の計画では
アンケート調査結果というのがあったのですが、それを省きまして、教育を取り巻く社会情勢ということで何点か挙げております。人口減少・高齢化の進展、急速な技術革新への対応、あと人生１００年時代、１４ページでは、１億総活躍社会の実現、子どもの貧困、
あと教育委員会の制度改革、
小中一貫教育の制度化、新
学習指導要領ということで挙げております。ここは説明を省略させていただきます。
１６ページから２６ページまで子どもの状況を挙げております。これは、今の計画の中で目標指標というものを挙げております。その目標指標を経年で追っていったときに、どういった状況なのか。これから見えている課題は何かということで挙げております。
１番目、最初のほうが就学前の支援を要する子どもの状況、１６ページです。この資料は
健康推進課の資料を参考にしていますが、支援の必要な子どもは平成２６年では３５.８％でしたが、平成３０年度では５８％と年々増加している状況があります。今後も、関係機関、あるいは関係者と連携を図りながら、よりよい支援、
あと支援体制の構築を努めていかなければならないと考えております。
学力学習状況につきましては、正答率おおむね全国平均を上回って推移していますが、平成３０年度におきましては、全国平均を少し下回る教科があったり、学校ごとにさまざまな課題を抱えているものもあります。引き続き、事業改善や事業の研究を進めて、推進していく必要があると考えております。
あと、
小中一貫教育の推進によって、学習習慣の定着に向けた指導、取り組みを行って、効果は徐々にあらわれていますが、学校の授業時間以外の勉強時間が１時間以上の児童生徒の割合は、小中学校で目標値に届いていないという状況なので、これも家庭教育、家庭学習の充実に向けて、家庭との連携を深めていく必要があるかなと思っております。
１８ページ、不登校の状況でございます。
不
登校児童生徒の発生率、
小中一貫教育の推進による各校での未然防止の重点として、取り組みや確実な情報の共有によって、一定効果があらわれておりましたが、中学校では少し平成２８年度から増加傾向にあります。引き続き、未然防止に向けた取り組みが必要だなと思っております。
１９ページ、いじめの状況でございます。
いじめの認知件数というのは、児童生徒の日常の指導、実態把握、情報共有、
小中一貫教育における各学年の取り組みによって、減少傾向にありますが、引き続き、ささいな兆候も見逃さない組織的な対応、丁寧な指導を継続していく必要があると思っております。
２０ページです。
児童生徒の豊かな心の育成と規範意識の醸成についてということですが、いじめはいけないという意識がある児童生徒の割合、学校のきまりや規則を守る意識がある児童生徒の割合。あと、自分、人の気持ちがわかる人間になりたいという児童生徒の割合、人の役に立つ人間になりたいという児童生徒の割合ということで、いずれも高い水準であります。こういったところを、引き続き
子どもたちの豊かな心の育成や規範意識の醸成を図ることができるような教育活動、丁寧な指導を進めていく必要があるとしております。
２３ページです。
児童生徒の体力、運動能力の状況です。児童生徒の握力であったり、柔軟性が少し全国平均を下回っているという状況であります。体育の時間だけではなくて、教育活動を通した体力づくりの取り組み、意識的に課題のある運動能力については、克服を図って、バランスのとれた体力の向上を目指していく取り組みが必要と課題を挙げております。
２４ページは、児童生徒の生活の状況です。
朝食を毎日食べる児童生徒の割合、平日午前７時より前に起きる児童生徒の割合であったり、平日午後１１時より前に寝る児童生徒の割合というのを挙げていますが、これも高い水準で推移しております。ただし、調査時期にも大きく変動もあると思いますので、今後もまた家庭との連携を深めながら、改善を図っていく必要があるかなと思っております。
２７ページでは、生涯学習環境についてということで、趣味・教養・
地域課題学習講座について、あと人権に関する学習機会についてということで、それぞれ推移を挙げております。
２８ページは、
文化財保護啓発事業です。今後は、観光や地域振興に、その文化財を生かしていくということが必要であるかなと思っております。
スポーツ環境の充実ということで、２９ページですが、成人の週１回以上のスポーツの実施率の向上を目指す。京丹後市におきましては、市民のスポーツへの関心を高めるために、スポーツの楽しさを実感できる事業の創出が必要だということ。あと、２８年度に実施しましたアンケートでは、
スポーツ振興・発展のためには、
スポーツ施設の整備充実が一番だと、市民の方々のアンケート結果では求められております。市民の方が、気軽に
スポーツ活動ができるような利用者のニーズと地域の意向に対応した施設の配置と管理運営を図ってく必要があるかなと思っております。
３０ページになりますが、基本理念と視点ということで、基本理念も視点につきましても、引き続き、市として目指すべきものだということで、ここは顕示したいと思っております。若干文言というか、字句の修正はありますが、基本的にはここは継続というか、同じものでいきたいと思っております。
３２ページでございます。
見直し、これが体系図になっております。先ほど言いました視点、２つの視点の中で
あと重点目標を７つ挙げております。この７つの中で、重点目標６につきましては、文化芸術という部分を重点目標５にも少し挙がっていたのですが、それを重点目標６にまとめたということで、少しこの文言の修正を行っております。
それぞれの重点目標の中に、施策の方向性というもので挙げております。幼稚園がなくなったということで、保育所、
認定こども園及び小学校の連携強化ということで、そこの文言修正を行っておりますし、重点目標３では、教職員の働き方改革をここに入れまして、教職員が子どもと向き合える
環境づくりの推進と、⑤に入っております。
あと、重点目標６は、先ほど言いましたが、施策の方向性として、地域の文化財の総合的な保存と活用というものと、文化・芸術活動の推進というものを挙げております。
重点目標の７ですが、食育というものを前面に出していきまして、施策の方向性で②として、食育の推進を挙げております。あと⑥として、
スポーツ観光の
まちづくりをここで新たに挙げております。
より具体的なところでいきます。３３ページ、重点目標１の見直しということで、就学前の子どもの教育・保育環境を充実させるという中ですが、現状と課題として、平成２３年の３月に策定しました京丹後市
保育所再編等推進計画で、施設の統廃合なり、
幼保一体化、保育所の民営化を進めてきております。現在では、平成２８年３月に新たに策定しました第２次京丹後市
保育所再編等推進計画に基づき、取り組みを行っております。計画の名称を変更しまして、市内の公立・
市立保育所・
幼保連携型認定こども園の数を現状の数にまた改めております。
また、保護者の就労状況が多様化する中で、長時間保育、休日保育の需要が高まっておりますから、保育所の民営化を実施もしております。家庭環境の変化に伴って、乳児保育の利用、特別な支援の必要な幼児もふえております。多くの保育従事者が必要な状況であることを、新たに述べております。
令和元年１０月からは、幼児教育・保育の無償化が始まります。引き続き、地域や家庭で安心して子育てをするための、家庭教育、就学前教育の一層の充実が求められている状況も記載しています。
あと、基本方針があります。特にここは文言修正だけでございますが、施策の方向性として、１番目の就学前教育の環境整備ということで、待機児童ゼロを目指すと、新たに加えております。現状の課題のところでも述べていますが、長時間保育や休日保育の需要の高まりが想定されることから、さらなる民営化についても検討していくこととしております。
２番の保育所・
認定こども園及び小学校の連携強化というところでは、現行にあります円滑な接続のためのカリキュラムの開発、
小中一貫教育保幼小
接続モデルプランとして策定していますが、その見直し案では、この
モデルプランを参考に就学前教育・保育と
小学校教育の円滑な接続を図る取り組みを一層進めていくとしております。
３５ページに、その重点目標の中での目標指標というものを挙げております。この中では２点、新たに加えております。保育所・
こども園待機児童数ゼロの継続、
あと民営化保育所の新設ということで、現状４カ所を６カ所にということで挙げております。この２つについては、総合計画と整合性を図っていますが、この民営の
保育所設置数につきましては、総合計画では４カ所ということで目標達成をしていますが、この５年間でさらに２カ所の民営化の検討を進めていきたいなと思っております。
重点目標２です。確かな学力・生き抜く力を育みますというものですが、現状と課題につきましては、現状を踏まえた時点修正、文言整理を行っております。特に、新
学習指導要領で求められている、例えば、課題を解決するために必要な思考力、主体的に学びに向かう力、そういったような文言を追記しております。あと、基本的方針では、これまで取り組んできました学校再配置の評価検証を行い、今後の学校の適正配置を検討することを追記しております。
施設の方向性につきましては、１点目の１番目の
小中一貫教育の推進、５番目の丸になりますが、中学校区を単位としました６つの学園では、平成２９年度中に学校と地域が連携した協議会を設置しております。学園で育みたい子ども像や、課題の共有連携を図って、学園の取り組みについて検証評価の
仕組みづくりを進めていただいていますので、地域とともにある
学校学園づくりを推進するとしております。
２番目の学校園・家庭・地域の協働による教育力の向上について、何点かあります。次のページの３８ページをごらんください。上から２つ目です。平成２９年度の
社会教育法の改正及び文部科学省のガイドラインにおきまして、
地域学校協働本部事業の全国推進が示されたことから、文言を改めております。３番目、確かな学力の育成については、そのままの状態です。
４番目の社会を生き抜く力の育成につきましては、５つ目の丸、６つ目の丸ですが、
国際理解教育の推進、環境教育の推進というものを新たに挙げております。
４０ページの目標指標ですが、この指標については特に修正はございません。
済みません。言い忘れましたが、今回の見直しで現状値という、平成３０年度の数値を入れております。この計画の当初の作成時の数値と、あとは現状値。平成３０年度の現状値。そして、目標とする令和６年度の目標値ということで挙げております。ほかの重点目標も同じような形であらわしております。
重点目標３でございます。子どもを健やかに育む教育環境を充実しますという点でございます。現状・課題の中では、教職員の働き方改革というものを挙げております。その文が下のほうにあります。学校教育における課題が複雑化・多様化する中で、教職員の勤務実態が大変厳しい状況にある。国・府の教職員の働き方改革の取り組み方針を踏まえて、学校における業務配分の推進を図る必要があると述べております。
その中で、４２ページの基本的方針の中でも、その教職員の働き方改革の関係で追記しております。教職員の業務改善、時間外勤務の縮減を強力に実行し、教職員が一人一人の子どもに向き合える環境を整備していくと挙げております。
それから、施策の方向性につきましては、２番目の学校施設・環境等の整備の充実ということで、耐震が一応完了しているということで、それはもう省かせていただいております。トイレの洋式化も少し挙げております。総合計画の基本計画の中でも挙げているものでございます。それと、一番最後の丸で、安全・安心な学校給食を提供するために、より衛生的で安全性を重視した給食施設の整備を計画的に進めるということで、給食施設のことも挙げております。
４番目のボランティアによる学習支援の推進ということで、重点２でも触れましたが、
社会教育法の改正等で地域や学校を支援するということから、地域と学校の協働活動に視点を変えて、表現を改めております。
５番目が教職員の働き方改革の関係になります。教職員が子どもと向き合える
環境づくりの推進ということで３点挙げております。本市の教職員の働き方改革実行計画を強力に進めて、教職員が心身ともに健康で、一人一人の子どもに颯爽と向き合える
環境づくりを進めること。あと、教職員のメンタルヘルス対策の推進、校務支援システムの活用、部活動指導員の配置など、教職員の負担を軽減する取り組みを進める。京都式チーム学校をよりよく機能させるために、多様な専門性を有する人材の配置充実や学校体制の強化を図り、学校現場における業務改善の取り組み、教員の負担軽減策も推進するということを挙げております。京都式チーム学校という言葉の意味として、下に小さい字で少し書いてありますので、また後でごらんください。
重点目標３、４４ページ。新たに２点目標を挙げております。児童生徒用のトイレの洋式化整備更新であります。あともう一点は、教職員の働き方改革にも関係します時間外勤務月４５時間超の教職員の数を、令和６年にはゼロ人にしていきたいという整理をしております。
重点目標４、４５ページ。豊かな人間性・社会性を育みますという点ですが、現状・課題では、児童生徒上の諸問題のうち、暴力事象、不登校の現状、その背景について述べまして、引き続き取り組むべき重要な課題として位置づけております。
そして、施策の方向性としまして、２番目にあります生徒指導体制、教育相談体制の充実ということで、３つ目の丸になります。４７ページになりますが、いじめの防止と取り組みについて、より強調的な表現に改めております。次の不登校の児童生徒等の多様な実態と課題に対して、教育支援センター「麦わら」の支援体制の教育・強化を強調しております。
３番目の家庭・地域の教育力の向上につきましては、３つ目の丸ですが、
家庭子ども相談室による支援について追加しておりますし、最後の丸になります保護者の就労状況の多様化、家庭環境の変化によって、放課後児童健全育成事業の利用が増加しております。利用ニーズの把握、サービス体制や施設環境を整備しまして、待機児童ゼロを継続することを追加しております。
目標指標につきましては、３点新たにつけ加えております。自己肯定感・有用感のある児童生徒を増加させるための指標として、自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合を追加しております。また、全国・府平均と比較しまして、本市の児童生徒の意識が大変高い、住んでいる地域の行事に参加している児童生徒の割合を追加しまして、この高い状態で維持していきたいと考えております。３つ目ですが、放課後児童クラブの待機児童ゼロの継続ということで挙げております。この点は、第２次総合計画の基本計画でも挙げられておりまして、その整合性を図っております。
重点目標５、生涯にわたる豊かな学びの支援。５１ページです。
特に、現状・課題と基本方針は変えず、あと施策の方向性としまして、生涯学習の体制づくりという中で、４つ目の丸になりますが、現在、市長公室と一緒になって地域への説明等も進めております、新たな地域コミュニティのあり方を検討することについて、追記しております。当初の計画にありました文化・芸術活動の推進については、重点目標６に移動しております。見直し案の３ということで、社会教育施設の整備ということで、ここでは図書館のあり方について検討を進めることを追記しております。
５４ページ、重点目標５の目標指標です。これにつきまして、文化協会加盟サークル数については、重点目標６へ移動していますし、新たな指標として、地域公民館施設の利用回数ということで、新たな目標値として挙げております。
５５ページ、重点目標６です。歴史・芸術・文化を生かし、豊かな感性と郷土への愛着と、これを育みますというところでありますが、現状と課題につきまして、史跡の管理や史跡整備の取り組みから、保存活用への移行。ことし４月の施行の文化財保護法改正によりまして、文化財の保護だけではなくて、活用というものが前面に打ち出されております。多くの市民が、京丹後市の歴史や貴重な文化等に対して、理解を深める機会を充実していくには、地域の文化財を
まちづくりに生かすということで、総合的な保存と活用を図る必要があるということを少し追記させていただいております。
基本方針では、文化・芸術という内容が重点目標５から移行したことから、既存の基本的方針に、文化・芸術を生かした
まちづくりの推進というものを追記させていただいております。
施策の方向性につきまして、１番目の豊かな歴史・文化を学習する機会の充実とありますが、３つ目の丸ですが、文化財セミナーや、京丹後市博士育成講座のほかに、文化財の見学等を追加しまして、歴史・文化財の普及啓発に努めることを記載しておりますし、２の地域の文化財の総合的な保存と活用という部分におきましては、文化芸能の部分が担い手が少なくなっているという状況から、映像記録を作成を通して、文化財の保全と活用を図り、伝統芸能を継承していきますということを追記をさせてもらっております。４つ目の丸では、地域文化財の総合的な保存と活用を推進ということを明記しております。文化財保存地域活用計画を策定しまして、丹後の輝かしい資産を観光や地域振興に生かしていきたいということを挙げております。
４の文化・芸術活動の推進。これは、重点目標５から移ってきた内容ですが、この中で２つ目の丸ですが、丹後文化会館の改修に向け、京都府に対して要望活動を進めるというものを書いております。
５９ページ、目標指標で４点挙げております。
京丹後市博士の認定者数、文化協会加盟者数、あと文化芸術事業の開催回数、京都府丹後文化会館の利用者数ということで挙げております。資料館・文化館入館者数の平成３６年度目標値は上方修正をしております。京丹後市博士の認定者数、あと文化芸術事業の開催回数については、総合計画との整合性を図っております。文化協会サークルの数については、重点目標５から移行したものとなっております。京都府丹後文化会館の利用者については、市民が一流の文化芸術に触れたり、鑑賞する機会の増加に関する指標がないために、新たに追加しております。
重点目標７になります。たくましく健やかな体づくりと生涯スポーツを推進します。現状と課題につきましては、第２次京丹後市
スポーツ推進計画の内容を踏まえまして、観光と連携した
スポーツ活動の展開について記載しております。また、生活様式の多様化に伴いまして、食を取り巻く環境は大きく変化しております。さまざまな経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育て、食というものの必要性を示しております。
基本方針の中では、食育の理解と判断力の育成というものを加えております。施策の方向性につきましては、１健康の体づくりの中で、食育の、済みませんでした。食育の推進というものを２に挙げております。横断的な食育指導の充実と、地域の伝統的な食文化への理解、給食への地元産食材の利用、家庭や地域・生産者との食育の取り組みの推進について追記をしております。
６２ページの３ですが、地域
スポーツ活動の推進ということで、３つ目の丸ですが、第２次京丹後市
スポーツ推進計画との整合性を図りまして、市民の健康づくりとして、年齢・体力・目的に応じた日常的な
スポーツ活動を推進するため、効果的なスポーツの情報と機会の提供を進めるとしております。４つ目の丸では、障害のある方、配慮が必要な方が身近な地域でみんなと一緒になって楽しめるスポーツの普及に努めるということも必要であるということを述べております。それと競技力の向上ですが、３つ目の丸の中で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにおける事前合宿の誘致等を競技力向上につなげていくことを記載しております。
５、社会体育施設の整備の充実の中で、３つ目の丸ですが、京丹後市
スポーツ推進計画との整合性を図りまして、あらゆるスポーツの基礎となる陸上の競技力向上、及びスポーツ交流人口の拡大を図るため、途中ヶ丘の整備のことを追記しております。
６として、スポーツの観光の
まちづくりを新たに挙げております。第２次京丹後市総合計画、あと第２次京丹後市
スポーツ推進計画との整合を図っているものです。自然豊かな地域と自然を活用したスポーツイベントの開催、あとはジオパークの魅力を活用したアクティビティの場や機会の提供をすることによって、より多くの方々が気軽にスポーツができる
環境づくりにつなげていき、多面的なスポーツ施策の展開を図ろうとしているものでございます。オリパラのホストタウンへの誘致の取り組み、あとワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催を通じて、文化交流や地域の活性化を図っていきたいということを述べております。
６４ページ、６５ページの目標指標です。公共
スポーツ施設の利用回数というものについては、総合計画の基本計画の目標値に合わせて、上方修正しております。スポーツイベントの参加者数については、総合計画であったり、第２次京丹後市
スポーツ推進計画、あと第３次京丹後市観光振興計画の目標値を設定しておりますので、その整合性を図るということで、このようになっております。
重点目標等の見直しの内容につきましては、以上です。
次の６６ページ、６７ページの中で、第５章として、計画の実現に向けてということで、学校園・家庭・地域・行政の役割であったり、計画の周知と各種情報の収集・発信、計画の進行管理につきましては、当初の計画のとおりということで、特には修正は、大きくは変えておりません。
以上でございます。
○（
由利委員長） それでは、今ここに京丹後市の教育計画
振興計画案というのがありますが、これを詳しく説明をしていただきました。いろいろな項目、内容がありますが、特に今回の場合は、現状の課題を踏まえて見直しをしたということですから、まず、Ａ４にあるところの現状ですね。現状が重点項目１から７まである中で、こういうことも残しているのだ、課題があるのだということについて、最初質疑をしていただきたいです。当然それに基づいて、この重点施策に入っていると思いますので、そういう形で、できるだけ見直し案や、変えられたとこに中心に質疑をお願いしたいですが、こだわりません。
それで、重点目標の１から７について、このような成果と課題があったというところあたりで、特にこんな課題はどうなのだということがあればお願いしたいです。田中委員。
○（田中委員） 課題として、
スポーツ振興計画はあるのだが、文化・芸術、その振興計画が課題だったと思うのですね。書かれたということですね。報告にはあるが、その点については触れてない。
○（
由利委員長） 岡野課長。
○（
岡野教育総務課長） 新旧対照表の５７ページを見ていただきたいです。２．地域の文化財の総合的な保存と活用という中で、４つ目の丸ですが、その中に文化財保存地域活用計画の策定というものがありますが、その件ではない。それとは違いますか。
済みません。もう一度質問をお願いします。
○（
由利委員長） 田中委員。再度、質問をお願いします。
○（田中委員） これまでから、
スポーツ振興計画はあるが、文化・芸術振興計画がないのは問題だし、課題だという指摘はずっとされてきているので、この中にそういった課題としてないのではないですか、という質疑です。
○（
由利委員長） 見直しの中に、文化芸術振興計画が入ってないが、それはどうかということです。
次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 御指摘の部分は、当然審議の中で検討もしたのですが、個々の条例を一つ、確かに今課題になっていて、話題にもなっているのですが、条例を一本ずつこういうふうに、ここが違う、ここが今課題だいうと、いっぱい条例や規則があるので、一番大もとの総括として出す
教育振興計画は、まだはっきりした部分まで踏み込めた部分がないので、課題としては認識しつつも、ここで文章化することは少し時期尚早かなということで、検討はさせていただきましたが、あえて外したという経過はございます。
○（
由利委員長） ほかにありませんか。
では、委員長から質疑します。まず、重点目標、いろいろと成果と課題が挙がっております。その中で何点かお願いしたいのは、１点目は重点目標２で、よりよい教育体制の整備を着実に行っていく必要があるということで、
小中一貫教育ですね、学力とかそれの調査の結果はよいのだがという、そのよりよい教育体制の整備を着実というのはどういうことをしていかれるのかということが１点目。
２点目は、重点目標３のボランティアによる学習支援の地域の中で
子どもたちの活動を支える環境をつくる必要があるとあります。ボランティアの学習支援はいっぱい表彰を受けるぐらい人数がいるのだが、どこのところの環境をつくっていくのかというところ。
それから、３点目、重点目標７であります。食育というのが、また強調されております。言葉としては先ほどから入っているのだが、ほかの課との連携で、
健康推進課がしている、こちらもする、その辺のところを、どのように見直し案でしていかれるのかということについてお伺いしたい。
○（
由利委員長） 次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 御質問の件ですが、確かによりよい教育体制の整備を着実に行っていく必要があるということで、抽象的でどのようなことを具体的にということだと思いますが、今、現在、小中一環の取り組みをいろいろと、小中のコーディネーターを入れたり、指導主事と連携するなど、今まで取り組んできました。課題も出てきておりますし、改定等もしていく中で、今の体制がベストなのかという部分については、やや疑問もあります。それは、人的な部分が十分確保していれば今の状況も続けられますが、やはり、いろいろな市の状態から考えたときに、今と同じような体制が組めるのかどうかという、若干、将来を見越した部分の、そういう懸念もありますので、今すぐこれをこうするという断言はできませんが、今の状況がずっと続くということはないだろうということをもとに、新たな体制になったときにどういうことができるかというのを、小中一貫の進展が図れるような体制を考えていかなければならないというのをあらわせていただいたというのが、この表現であります。
次に、ボランティアの件です。御指摘のように、学校支援ボランティアという制度は、文部科学表彰をいただくぐらいまで浸透していまして、一定成果が上がっているという認識を持っています。ただし、学習支援のボランティアをするのに、コーディネーターを配置して、
教育委員会で主導して、学校と調整をして、ボランティアに入ってもらっている。今後は、自主的に、ボランティアの方が学校と共同というのを全面的に出して、ボランティアの方と学校がウィンウィンになるのが、仲介なしでスムーズにいけるような体制を目指したいということで、具体的には、今の協議会、各学園で持っているのですが、それをコミュニティスクール化をすることによって、まずその足がかりをつけたいという思いがあって、重点目標３というのはこういった表現にさせていただいております。
食育につきましては、前回の議会でも給食センター絡みでいろいろと質疑もいただいていて、当然、皆さんの関心も高い部分であるということも思っていますし、今回、新たに給食センターの問題で、食育のいろいろな課題を、十分
教育委員会としても踏まえて対応していきたいという思いもありますので、今でも、十分食育はどのような形であれできていると思っているのですが、より一層強化していくべきであろうという思いもあって、食育を、新たに重点目標の中にも入れさせてもらっていますし、施策としても、取り出して、強化したという部分がございます。
○（
由利委員長） もう１点、先ほどの
小中一貫教育の説明の中に、制度化していくというところの説明を再度お願いします。次長。
○（
横島教育委員会事務局次長）
小中一貫教育も、以前は地域からそういった課題があって、小学中学の連携を強めていかなければならないということで、どちらかと言うと、市町村主体で、
小中一貫教育が先進地という形で進められてきましたが、義務教育学校という、小学校中学校一体化した新しい学校が、国のほうでできたということで、義務教育全体を見据えてというものを既に制度化もされたという部分がありますので、その制度化になるというのが、この実情のところで教育を取り巻く環境で上がっている制度化というのは、義務教育学校の出現ということをあらわしています。
○（
由利委員長） 行待委員。
○（行待委員） 文化財について聞かせていただきたいです。５５ページです。現状課題の中に、残された貴重な文化財の保存を図るため、文化財の修理や民俗芸能の継承に補助金を交付し云々とあるのですが、常に言っているように、新たに、今２５０万から２００万に削られました。これらの見直しを含めてこれをうたっているのかということですね。文化財、例えば文化芸能、民俗芸能の継承のための補助金ということになってくると、市内には、直す必要のあるものがたくさんあると思います。そういった部分で、新たな試みとして、新たな補助金が生まれたり、それから補助金増額があったりする考えがあるのかということ、それから、伝統芸能を継承していくということが５７ページ、次のページ、総合的な保存と活用の中にあるのですが、学校などで、例えば担い手、継承が本当に難しくなってきた地域の文化芸能、例えば祭りのときにする踊りであるとか、獅子舞であるとか、そういったものも含めて、学校でその
子どもたちに少しでも地域のことをわかってもらうために、そういったカリキュラムを含めていくのか、弥栄小学校では、何かしていることがあると思います。そのような新たな試みも考えていこうとしているのかということ、それから、５９ページの、目標指針の中に、文化教育への加入サークルを１５７から２００にふやすという、非常に大きな目標がここに上がっているのですが、先日、手数料、使用料の関係が否決されたということもあって、今後見直しですね、例えば、やはりサークルをふやすということは、小さなサークルからまずそろえていかなければならない、一遍に３０人４０人というサークルができるわけがないので、小さなサークルは、手数料条例案が通っていれば１０人以下の団体は軽減措置に該当しないということになってくる。そういったものの見直しも今後していって、小さな団体からサークルをふやしていって、大きな文化サークルまでもってあげようというその気概の中で、こういうことをうたっているのかどうか、この辺り少し聞かせてほしいです。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） たくさんあったので、漏れていたら、御指摘ください。まず、補助金の関係です。基本的に、今議員が言われたのは、京都府の社寺文化資料保全補助金の流れの中で、それが受かれば後で市としてもそれに追加でと言っている部分の補助金だと思います。その部分の増額というのは、この厳しい情勢の中でなかなか難しいとは思いますが、伝統芸能という、そういった部分は、国としても危機感を持っていまして、新しい補助制度なり、そういったものの導入を考えていて、基本的な調査のようなものも市町村におりてきていますので、そういった新しい制度に乗れるようになれば、そういった部分で、市の財源ではありませんが、国のほうの財源で、一定、そういった補助が受けられます。ただし、これはおそらく難しいです。養成の練習の時間の制約があったり、指導者のことがあったり、今でも一定そういった補助制度もあるのですが、伝統文化財である無形民俗を伝えるというのは、積み上げが時間もかかるし長いということで、取り組み自体なかなか小さな集落ではやりづらいというそういう部分もありますので、そことのマッチングがうまくいけば、だんだん子どもが少なくなって、できなくなる無形民族文化財等が残ってくると思いますが、多分、現在の
教育委員会の考え方は、まず今している無形民俗を映像として撮っておかないと、音であったり所作であったり、そういったものが一旦途絶えてしまうと、復活が非常に難しいので、映像資料で押さえたいという思いを少し強調させていただいた見直しになっているのだろうなと思っています。これがより進めば、新しい補助制度も出てきて、議員が御指摘いただいたような、実際の補助金もプラスになる可能性はありますが、すぐにそこまではいかない。現状では、まず映像を何とかしたいなという思いで入っているということが補助金にかかることの１点目だと思います。
２点目が、子どもへの伝承というのは重要なことだと思います。ただし、小学校も広域化していますので、今でも昔であれば地区ごとにあったところが、小学校区で大きくなっていますので、多分工夫として、この学年はここの地区のこういうことを学ばせようとか、そういった工夫をしながら、一定
子どもたちに指導はしていく方法はあるとは思いますが、多分、丹後学の中のカリキュラムの工夫であるとか、そういったところで郷土愛を育むという大きな流れの中で、無形民俗文化財、自分の地区にはこういうものがあるのだということを、やはり郷土愛を高めるために学校として指導していく必要があると思っておりますので、そういった中での工夫を想定しているということです。
文化協会のサークルは、前回見直しのときも私も説明させていただいたと思いますが、御指摘のとおり、一遍に１０人とか２０人の団体ができるわけではないので、近しい３人とか４人とかいうのを、また同じ志、同じジャンルのものをふやしていき、この見直しの料金というところで救うには、やはり今の市の一定のルールでは１０人と掲げましたので、そういったことをしながら要請していきたいということを、この間も申し上げたとおりです。ただし、あの後公聴会など実際に三町の会場で、御意見などいただいたときに、実際の声も、１０人というのはどうかというのも、十分、市長部局も聞いておりましたので、そこら辺をどこまで組み込んでいくかというのは、今の私の立場では、前の１０人のルールしか言えないですから、小さなところを救って、１０人以上の団体にして、利用もしていただきやすくして、文化協会とサークルはふやしていきたい、その思いは一緒です。そことのリンクはどうだという即答は、この場ではできない状況かなと思っています。
○（
由利委員長） 行待委員。
○（行待委員） 今、次長もおっしゃったように、例えば文化財を残すにしても、その補修にしてもお金が要ります。それから、やはり
子どもたちに丹後学、そういった地域の文化芸能等を伝えていく、それからまた、今の加盟サークル、文化祭加盟サークルをふやしていく。これは相当突っ込んでいった方針でないと、ずるずると前回のものを引き継いだまま来たのでは、全くこれ１つも殻が割れないと思います。やはり、適切な、踏み込んだ制度のあり方というのが求められると思います。そういった意味で、そういう見方を僕は今させていただいたのですが、是非そうしてほしい。一歩踏み込んでしてほしい。
○（
由利委員長） 次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 御指摘の部分は、こういった文化スポーツを推進していく部署ですから、そういった思いをもって、今後、どういった内容に変わる可能性があるのであれば、視点としては、私どもとしては、できるだけサークルがふえるような支援ができないかどうかということも頭に置きながら、新しい制度について考えていきたいと思っています。
○（
由利委員長） ほかにどうですか。特に、働き方改革で新たに見直しされた。あるいは、保育所、
認定こども園及び小学校の連携強化とか大きな見直しでもありますし、ほかに細かい見直しでも結構ですから、この見直しについて、大きなところで、質疑をお願いしたいと思います。
櫻井委員。
○（櫻井委員） 行待委員と同じ文化財のところで、今回、文化財の活用というところがポイントかなと私も思っています。これまで丹後学を中心に、
子どもたちの郷土愛を育む学習活動はされてきているのですが、先５年を見通して活用という部分で、より
子どもたちが学んで、郷土愛を育むというところと、さらに深入りをしていくような、何か具体的な活用方法というところが何か考えがあればお聞かせ願いたいです。例えば、知って理解をするというよりも、その知ったものをより
子どもたちがどのように、現状課題を把握して、それを
子どもたちならではでそう発信していくのかというような、何か深掘りしていくというところまで振興計画の中で、そこまで考えが落とし込んであるかどうか。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 今の御質問は、先ほど
教育総務課長が言いかけた文化財保存地域活用計画と、まさにリンクしている場所でして、指定文化財保護法の改正で、まず大元の保存活用計画をきちんと確定しないと、国からの支援もなかなか受けづらいということで、まず計画を立案してください。意欲のある市町村にはいろいろと御支援をしていきましょうという体裁になっています。まず原課としては、この計画に向けての研究に取りかからねばならないということで、この中で子どものことがどこまで指定されてくるかというのは若干不透明なところはあるのですが、どちらかと言うと、今、国は、文化財を観光とか地域の特別な財産として認識を新たにして、それを活用していって地域性を出してください。そこにいくまでに当然、子どもの部分は、うちは丹後学で郷土愛育んでいますが、そこの部分も、一定ベースを広げるというところで入れる必要があるのか、そこら辺の具体的なところまで、今ヒアリングをこれから受ける最中です。ただし、この計画を通して、今議員が言われたようなところも、十分、頭に置きながら、文化財保護をしていきたいというのが、今回の大きい方針の中に出させていただいている部分ということになります。
○（
由利委員長） この計画の後の流れはどうなりますか。
次長
○（
横島教育委員会事務局次長） これは、基本的にはパブリックコメントをかけて、きょう委員の皆さんにも説明して、また、後程でも疑義があれば、パブリックコメントでも御意見をお寄せいただけます。それが終わった後、最終的に
教育委員会にかけて、決定をしたものを議員に今度報告するという形になります。１２月議会で報告という形になります。
○（
由利委員長） これが、１２月議会で決定してくると理解させてもらっていいということであります。他に質疑はありませんか。
○（
由利委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） 教員の、子どもと向き合える
環境づくりというところで、京都式チーム学校というのは、これは京都府が取り組んでいると思いますが、これはまた、より具体的に本市でも、何かそういったことを新たに組織していくということは考えているのですか。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 京都式チーム学校は京都府が言っていることで、学校の先生方、府費の方が多いので、今でもいろいろな少人数であるとか加配であるとか、単科の専門の先生を入れてもらったり、プラス事務補助であったり、今、単費で入れている事務補助も、京都府も大規模校であれば事務にも入れようとか、今まで学校事務は通常の事務だけだったのを学校運営にも協力してもらおうとか、スクールソーシャルワーカーとか
スクールカウンセラーとか、そういったいろいろな専門性のある人でチームをつくって学校を運営していきましょうと、そういう大きな話になっていますので、当然市町村としても、その流れを受けてそういう体制を組むべく、今でも学校事務が共同事務ということで、モデル的に京丹後市も取り組んだりしていますので、大きい都道府県の施策を受けて、京丹後市にもそういう影響はあるということを書き込んでいます。
○（
由利委員長） ほかにありませんか。松本委員。
○（松本委員） ３９ページです。確かな学力の育成の部分です。よく言われる、例えば、プログラミング的思考というのが、多分この中の言葉で整理されているのかなと思いますが、なかなかわかりにくいです。わかりにくいというか、保護者もわかりにくいし、ここの記述の前のＩＣＴの関係が書いてあるところ、そこを少し膨らましたかなという感じですが、別立てでプログラミング的思考を何かするという考えについて、そこはどうだったのでしょうか。ＩＣＴの関係は少し書き加えられたというイメージですが。
○（
由利委員長） 制度の問題と、それを使っての学力をどうするかというあたりの整理をどうされたのかなということですか。
○（松本委員） 少しインパクトが弱いのかなという印象を受けたのですが。
○（
由利委員長） 松本課長。
○（
松本学校教育課長） ３９ページです。議員御指摘のとおり、
学習指導要領の中には教科ではありませんが、プログラミング的な思考について教科横断的に学びを深めるということがポイントとなっております。そこの、関連でいくと、３９ページの３つ目の丸、ここがいわゆる学習の基盤となる資質能力である情報活用能力、ここが、いわゆるプログラミング的な要素の基礎の基本、
学習指導要領の中にはここが一番、今回昇格をされた１つのポイントになっていますので、具体的にプログラミング教育という活字は今回うたってはいませんが、ここに集約をさせていただいているということが現状だということで御理解いただきたいと思います。
○（
由利委員長） 情報活用能力の育成という言葉に含んであって、これ文科省でもそこのところを打ち出している。その中に含んでいるという理解をしていただきたいということですか。
○（
松本学校教育課長） はい。おっしゃるとおりです。
○（
由利委員長） 東田副委員長。
○（東田副委員長） ３２ページです。変わった部分に下線が引いてある部分で、重点目標３の教職員が子どもと向き合える
環境づくりの推進、これはいわゆる働き方改革の部分だと思いますが、一方で、新
学習指導要領に求められる教職員の資質能力の育成というのが、３７ページの２．学校園、家庭、地域の協働による教育力の向上の白丸の２番目、少し相反すると言いますか、先ほど松本委員からもプログラミングの話が出ましたが、働き方改革が求められる一方で、新
学習指導要領が始まり、教職員の資質向上が問われというところは、実際、この振興計画にどう反映されているのか。少し難しい質問です。また、新しく食育も入ったのですが、この計画的によって、少し予算的に変わってくるだろうなという部分について、執行部として考えているのであればお聞かせいただきたいのです。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） それでは、１点目から、教職員の働き方改革と資質との差をどのように埋めるかという点です。これ非常に難しいことでして、はっきり言って、こちらも大変頭の痛い、悩ましいところですが、子どものことを考えると、当然先生の資質は高めてもらわないといけない。ただし、今の先生の労働条件というか、勤務態勢を見ると、それは余りにも過酷だというのは、これは国も認めるところでありますので、できるだけ民間の方にお願いできるところは渡していくべきだろうという大きい方向の中で、先ほども少し言わせてもらったように、コミュニティスクールで、対等に市民の方にも入ってきてもらって、学校の先生以外でも子どもの活動を見られるような
仕組みづくりができないかというのを模索していきたい、ただし、そういったことができる方、大学生がいるわけでもないですし、こちらでもなかなか両方とも働いておられたりすると、放課後の３時ぐらいからそういう人がいるのかどうかというのは非常に不安もあるのですが、そういった部分の要素を入れてこないと、学校だけでは大変だという認識を持っていますので、そういった部分でカバーができて整理ができればいいなと思っております。だがそれも難しいのだろうなという予想のもとに、今の段階ではそういったものを通して模索していきたいという思いを持っております。
後、今回見直したことに対する予算の裏付け等が当然あるのだろうかということです。当然、こちらもこういう見直しをして新しい課題に向けていきたいと思っておりますので、課題としてあげた部分については克服できるように当然予算要求はしていく。いちいち言いませんが、予算要求は当然していかなければならないという思いで、今後５年間、この課題が克服できるようにしていく、そのための計画ですから、それは必ず予算要求までは原課としてはきちんとしていかなければならないと思っています。
○（
由利委員長） 東田副委員長。
○（東田副委員長） 見直しで追加された部分というのは、特にやはり強化というか、課題として感じているので、見直しされたと思うので、そこは特に予算要求というのも可能性としてはあるということですよね。
○（
由利委員長） そういう理解でいいですか。
○（
横島教育委員会事務局次長） はい。おっしゃるとおりです。
○（
由利委員長） 松本課長。
○（
松本学校教育課長） 次長が言われるとおりです。プラス、学校教育の観点、特には、先ほど働き方というところがありましたので、そこの観点で言いますと、議員御指摘のとおり、そういった観点も踏まえて今回盛り込んでいます。１つだけ具体的に例を挙げるとすると、教職員の働き方改革で、具体的に予算を先取りしてお認めいただいているのが、例えば部活動指導員、これは上位の補助金もいただきながら、より教職員の負担が軽減するために入れて、今後も拡充したいという思いも含めて、今回反映させていただいています。次に食育の観点です。学校現場では、給食をベースに、いろいろな食育指導、栄養教諭等を中心にさせてはいただいてもらっていますが、まだまだこれから取り組むべきことはたくさんありますし、今、議会でもいろいろ御指摘いただいている、安心安全な給食施設、今後どうしていくか、これもさらに議論を深めていかないとと思います。先ほど次長が言いましたように、今後どうしていくかも含めて、給食の関係施設となると、かなり大きな事業、プロジェクトにもなりますので、そういったところで、今後を見据えて、今後そういう思いも持って取り組んでいきたいという意味合いでこの中に盛り込んでいるという中身です。
○（
由利委員長） 吉岡委員。
○（吉岡委員） それでは食育の関係で、少し気になるのですが、６１から６２ページですが、ここに６１ページの最初の丸ですね、最後の方に、横断的な食育指導の充実を図ります。この横断的という意味を少し教えていただきたいです。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 先ほども少し出たのですが、
学校教育課だけが食育をしているわけではないので、農林部局であったり、福祉部局の
健康推進課であったり、そういったところと常に連携をして、赤ちゃんから成年までのところをきちんとと押さえていくには、そういった他局との連携も必要だという意味で書かせてもらっていますし、ここの食育の主管課、一番の大元は
健康推進課が出している計画にあるので、そこの関係もあるので横断的という言葉を使用させていただいております。
○（
由利委員長） 吉岡委員。
○（吉岡委員） 次のページに家庭とか地元の農産物の生産、そういうところが農林、
健康推進課、横断的、言葉はいいですが、やはりそれはそこで一番主導的な、
健康推進課だと思いますが、それをもう少し強調して、主導的に進めていかれたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
横断的に三者ばらばらでするのではなく、
健康推進課が主導的にするということです。この前視察行った佐伯市でも、食育の特別な課をつくっているようなところがありましたので、そのような考え方はいかがでしょうか。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 今の御質問は、大体先進地、つまりいろいろな意味で取り組みの進んでいるところは組織からいじってきて、１つの系統の中で取り組んだほうが、よりスムーズにいくのではないですかというアドバイスだろうと思います。それはおっしゃることはそのとおりだとは思いますが、やはり組織をいじるということになりますと、どの施策を一番にもってくるのかという、非常にそこの部分からのリンクが出てきますので、今の状況の組織の中でできるベストを尽くすというのを今回の方針のあらわし方では、そういうことしか、そこまでしか表現が入っていませんが、おっしゃることは十分理解できることなので、より今の体制でいうと豆に連絡をとって、食べ物は季節ものなので、こういった課題があるという定期的な会議なども、特に農林部局とは定期的に給食担当とさせていただいていますし、行事との関係とか発達のことについては、またそれは学校教育やこども未来課が定期的に変更等もしていますので、なかなか健康と農林まではつながらないので、
教育委員会部局を中心にこう横断的のような形に今なっているのかなと思います。
健康推進課としては１年に一度は、やはり全体の進捗状況を把握するというそういうものも出してきていますので、それだけになると形だけになってしまうので、必要に応じて適宜
教育委員会としては会議もさせていただいて情報共有をしているというのが現状です。
私たちも先進地にも行ってきましたが、やはり一元化された組織のほうが望ましいというのは、それは一定理解できることだろうと思います。
○（
由利委員長） 田中委員。
○（田中委員） 教育を取り巻く情勢の中で、子どもの貧困問題がありますね。それはこの計画ではどういう位置づけで、具体的な施策はありますか。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 現状分析として今、貧困な家庭がふえているという現状認識はしています。で、
教育委員会部局としてできることは全体の底上げであったり、それが貧困の家庭であろうと経済的に裕福な家庭であろうと、同じように力をつけていくというベースであると考えていますので、具体的にこの貧困の手立てを
教育委員会としてこうしますというようなころは入っていません。今までからある就学援助であったり、そういった広く同じ条件で皆様にこういう御支援をしますということが入っています。やはり個々にいくと、福祉部局でその家庭の困難さなどは対応していただけるように、それは連携を別にとっているということで、例えば家がとても混乱していて家庭学習ができないという事例も学校から聞いています。そういったときはケースによって福祉部局の力をいただきながら、対応もさせていただいているということです。
○（
由利委員長） 松本委員。
○（松本委員） また確認のような質問で済みません。先ほどの３９ページのいわゆるプログラミング的思考の部分の書きぶりのことです。こだわるようでごめんなさい。何が聞きたいかというと、ここはハード整備がうたってあるのではないかなという受けとめです。コンピューターの整備やネットワークとか、そういうハード整備を進めますという中に、その今の文言を書き加えたということですが、問われるのはハード整備ではなくて、それをどう生かすかという、いわゆるソフトの取り組みとか事業とか、民間のそのノウハウを使ったような方法とか、ハードではない部分の取り組みがこれからもっと求められるのではないかという思いの中から、別立てで書けなかったのでしょうかということを言いたかったのですが、改めて済みません。その辺はどうでしょうか。どういう議論があってそうなったか。
○（
由利委員長） 松本課長。
○（
松本学校教育課長） 今回、新
学習指導要領で求められている内容というのは、御承知のとおりいわゆる思考的なところです。その手段としていろいろな民間のソフトウエアが出ていたりということで、今現在
教育委員会のほうでも民間が開発したソフトウエアを次年度から使うような環境整備を進めているところです。それで年間１０時間の教育の中で、どれぐらい
子どもたちにそういった教育が、学びが深まっていくのだろうと考えたときには、これも先ほどの少し出てきたキーワードですが、教科横断的にプログラミング教育は必須化されています。決してその教科ではなくて、いろいろなところで出ている。そういったところでその考え方の基礎を学んでいくというところが真髄にあると思いますので、あえてここでプログラミング、教育的なところの発想をしてしまうと、あたかもそれが少し言葉だけが走ってしまって、一般的に私もいろいろな方から言われるのですが、どうもやはり今でもプログラマーを養成したり、すごく特別なことをするという感覚をおもちの方がたくさんおられます。そこが少しこちらの周知不足というところもあるかもしれませんが、年間１０時間少しで、ここの今求められているところを学ばせる、ここが根底にあるので、やはりそこの言葉というのは、あえてそういう少し控えめにさせていただいて、当然今、教職員研修も含め、先ほど研修の話も出ましたが、このプログラミング教育のための研修も積み上げていますし、いろいろな教科でその思考的な学びがこれから深まっていきますので、先ほどの話であえてそこは出さずに、全体の中でそれぞれの学習の要素でそれは入っているということで御理解いただけたらと思います。
○（
由利委員長） 行待委員。
○（行待委員） ６１と６２ページですが、児童生徒の体力の面について、よくききます。学力に関しては全国平均よりおおむね上回っていて、いうことでそれはいいのですが、体力は数値を見ても全国平均から下回って、上がる、なかなか上がってこないというものがあって、今回見直しに当たるべく子どもの体力、運動能力の向上につながる取り組みを進めますということが、初めてこの言葉がうたわれてきた、書き込まれたということですが、具体的にはどのようなことをするのか。前も言ったことがあるのですが、例えば学校の休み時間に運動、体操をする時間を設けるとか。家に帰ってどのくらいしなさいとか、そういうカリキュラムのようなものを
子どもたちに与えていく方法もあるのですが、どのような方法で実際その取り組みを、体力を伸ばしていこうとしているのかと。今後、どううたっていくのかということが１点と、それから次のページに、社会体育施設等の整備充実、例えば、球場であるとか、そういったものは建設部になるのだが、スポーツ推進の上からは、僕はそういうわけ方ではなく、途中ヶ丘総合運動公園は
教育委員会がもってくれれば
教育委員会でうたっていきますではなく、やはり一括したソフト面とハード面と、この合体というのが僕は必要であって、
教育委員会がもっている施設ではなく、体力の向上、スポーツの推進に向けての施設であるならば、まとめて連携していくような方法も必要なのではないかと思います。建設部がしておこうと、そこを使うのは子どもでしたり一般市民であるわけだから、生涯学習には間違いないので、その辺りの位置づけのあり方をどう考えているのかどうか。
○（
由利委員長） 松本課長。
○（
松本学校教育課長） まず、
子どもたちの体力の柔軟性の御指摘です。現在、
学校教育課のほうで、いろいろな指標を持っている中で、全国的に少し下がっていると思っているのが柔軟性であります。これは、全国学力学習、体力調査の中でも明確にデータとして出ています。いろいろな分析があります。例えば、そのやはりスクールバスによるようないろいろな影響があったりするのか、後、だんだん下がってきている、なおかつそのポイントが柔軟性に絞られてきているということを考えています。そういった中で、今回の文言にも触れさせていただいているのですが、小学校であれば、例えばお昼のマラソン前の指導であるとか、朝の、いろいろな指導、こういったところの時間がありますので、あるいは中間の休み時間、
子どもたちが一斉にグラウンドに出てというところの指導であるとか、そういったところで、この柔軟性を１つポイントにおいて、各学校が、そこにまず指導、とにかく弱いところを少しあげていこう取りかかりたいとは考えていますし、もう一つ中学校のでも同じ傾向があります。やはり、本市の
子どもたち、生徒たちは柔軟性が少し弱い、これも共通です。そういった中で、ここにもありますように、どうしても中学校は部活中心になりますが、その支援ボランティアを使って、
教育委員会でもよく話しているのが、いわゆる柔軟体操を、合同のクラブでするのはどうか、そういう話であるとか、いろいろな検証もしています。そういった中で、とにかく中学校は部活を中心に、柔軟体操、あるいは柔軟性を向上させるための、そういう運動能力の取り組み、こういったところを、特にこれから取り組んでいく必要があるかなとは現状では考えております。
○（
由利委員長） 行待委員。
○（行待委員） 特に柔軟性ということおっしゃったのですが、基本的に、平成２７年に、この現計画が策定されてから、小学校ではわずか４年間で８分の７から８分の４まで減っている。これが非常に大きな落ち込みで、この辺りをしっかり認識して、そのバックには何があるのか。今おっしゃったように、スクールバスなどそういったことをしっかり認識してやはりしてもらわないといけないと思いますね。
○（
由利委員長） 松本課長。
○（
松本学校教育課長） おっしゃるとおり、同じような考え方を、
教育委員会でも持っております。ここはしっかり分析をして、何がそこの根底にあるのかをしっかり把握した上で、取り組みを進めていきたいと考えております。
○（
由利委員長） 今のであったのですが、柔軟性は、ずっと課題です。毎年これをしなければならないと言っている。今委員が言ったように、具体的に何をされるのか。これはずっとです。永遠の課題なので、特にその辺で具体的なものを入れておいていただきたいという思いがあるかと思います。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 通常の社会体育施設の状況が、確かに、今御指摘のとおり大きな施設は、都市計画でしていますので、建設部所管になっています。ただ実態として使用しているのは、言われたように、
教育委員会傘下の体育協会のグループでしたり、いろいろな関係の生涯学習課の所属しているところが使っているという、そういった現状があります。まあ、今回の途中ヶ丘陸上競技場のことでも、
スポーツ推進計画でも、結局利用している人の意見を聞いて、こういう活用がしたいとソフト面のことは、当然
教育委員会がしている。それを受けてハードは建設がしているという状況になっているので、この状況がどうなのかという部分は、いろいろと、その建設部とも、今まではこうだが、課題はあるという認識は持っています。それは、途中ケ丘で、緑化事業団が管理しており、それは峰山町のときにできた組織ですが、それをずっと緑化事業団として管理していくのか、もうそれは運用上のことだから、組織的に別組織に変えたほうがいいのではないかということもあります。だがこれも組織論になるので、課題として個々のことも一定、いろいろなソフト面ハード面を合わせて考えていかないといけないねという共通認識は、建設部と持っていますので、重要な指摘をいただいたなと思っております。
○（
由利委員長） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
由利委員長） なければ、以上で質疑終わります。岡野課長。
○（
岡野教育総務課長） 少し修正をよろしいですか。済みません、実はこの本文ですが、後ろから１枚めくっていただいて、４６ページです。主な目標指標で２番目の平日午前７時より前に起きる児童生徒数の割合ということで、令和６年の目標値、中学生８５％って書いてありますが、これが９５になります、済みません。修正をお願いします。その下の部分の１１時より前に寝る児童生徒の割合も、令和６年の目標値、中学生５０％って書いてありますが、９０％にしてください。それともう１点。ずっとその下から２つ目の公共
スポーツ施設の利用回数というのがあります。１万３,０００回ということで、令和６年で上がっていますが、これ１万４,０００回ということで、この３点の少し修正をお願いします。申しわけございませんでした。
○（
由利委員長） それでは修正をお願いします。それでは以上で質疑を終わります。暫時休憩します。
午前１１時１７分 休憩
午前１１時２６分 再開
○（
由利委員長） それでは休憩を閉じ、休憩前に引き続き
所管事務調査を行います。
次に市民と議会の懇談会に係る
所管事務調査でありますが、既に
所管事務調査の内容としては委員の皆さん並びに
教育委員会にも提示してありますので、その内容について説明をしていただき質疑をしたいと思います。
では最初にかぶと山こども園の安全等の問題についてです。横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） かぶと山こども園の前の道路は大きな国道で、交通量も一定あるということで、原課としましても道路が危ないという声は地域からも保護者からも聞かせていただいております。それで現在の対応は、ＰＴＡの会長、代表の名前で公安委員会に信号の設置をお願いしています。既に横断歩道は設置されておりますので、信号設置の条件として当然、人溜まりのところの防護安全柵でしたり、それはもうセットものになりますので、信号機設置が認められれば安全柵等もできるだろうと思っております。あと、こども園がもっとわかりやすい看板の設置をお願いしたいということも、多分交通安全対策の流れできてますので、その警戒標識なりそういったものがないのかということではないかなと推測しております。こども園ができた当初に歩道部分に警戒の看板は３枚程度上げさせてもらっています。それが飛び出し注意とか子どもに注意とかいうような看板は３枚上げているのですが、それがまあもっとわかりやすいほかのものを、ということなのだろうなと思いますが、設置当初から３枚程度あれば、しかもたくさん文字を書いてもわかりにくいということで、そういった看板も一定既に設置済みという思いを原課としてもっておりますので、これがもっと具体的にどこにどういう文言のという要望があるのであれば、またそれの検討には入らなければならないかなと思いますが、最低限の警戒標識はこども園オープン時に上げさせていただいているという認識で今のところいます。こども園については以上です。
○（
由利委員長） 次はかぶと山小学校の非常口についてです。岡野課長。
○（
岡野教育総務課長） かぶと山小学校の非常口、５年生教室ですね、それと図書室の出入り口が狭いということで、点検できているのかということですが、かぶと山小学校の５年生教室や図書室につきましては、間口というか普通教室であれば２カ所の出入り口があるのですが、ここは端の部屋ということで出入り口が１つしかありません。で、間口的には普通教室の間口と同じぐらいの広さはあるのですが、その辺の口が狭いという点でいうと、普段であれば２カ所あるところが１つしかないという指摘かなと思っております。建築の基準上はクリアしているとは思っているのですが、広げられる可能性があるのか、構造的に可能なのか、そういったことの検討もしたいと思いますが難しい可能性もありますので、あとその運用というか対応のほうでしていきたいと、学校との協議を進めていきたいなと思っております。
○（
由利委員長） プールと道路の件は。それでは横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） プールと道路の件は現地に確認をしにいくと、プールに向かう市道の話、そこのセメントが割れているということでしたので、これは基本的に建設部管理課の道路管理上の問題ということで、プール自体のひびではなかったということでした。
○（
由利委員長） プールへ行く道が割れていたということですね。次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） そのことを地元の人は言っておられた。
○（
由利委員長） マラソンコースで危ないからということでですね。次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） はい。割れているところも確かにありました。
○（
由利委員長） 作品のスペースの問題はどうですか。松本課長。
○（
松本学校教育課長） ここに書いてあります再配置で人数が増加し、作品展のスペースがなく中止になったが、今後も作品展はできないのかという御指摘です。細かな教育活動の中身ですからかぶと山小学校に確認をさせていただきました。少し経過をお伝えしたいのですが、作品展について、昨年度は現在の６年生教室を使って、いわゆる多目的スペースということでさせていただいた経過があります。本年度は御承知のとおり１年生が２クラスになったということもあって、少しクラスの状況変更しております。昨年度に使った部屋は６年生の教室に変わったということが背景になっております。こういった状況の中で、現状目標過程の編成は終わっておりますし、あと総合的に
子どもたちの状況を考えたときに、体育館の利用も考えられないかという検討も学校ではしていたようですが、やはり学校としては体育館のスペースというのは教育活動で使う場所、あるいは
子どもたちの休み時間の重要な場所、こういったところで慣例で１週間ほど作品展するのですが、このスペースを１週間作品展に使うという判断には至らなかったということが結論でして、この件に関してはＰＴＡの本部役員全てに御説明をして、また学級懇談会でそれぞれの保護者にもお伝えをしながら了解させていただいた上で、今回中止の結果に至ったということが結論でございます。ではその後はどうなるのか、ということで校長から意見も聞いてきております。今回教育課程の編成というところで、なかなかそこまで触りにくかったということも現状ではあるのですが、来年度は特別教室、具体的にいうと理科室、家庭科室、図書室。こういったところの部屋を何とか活用して地域の方も楽しみにしている部分もあるので、作品展を行う方向で検討したいということです。で、最後に今回作品展に並ぶ作品は夏休みの課題を並べていくことになっています。この作品展をしないということも受けて、保護者にはこの夏には作品についてはもう今回宿題としては出さずに、一部の学年では出していたようですが、全体としては出さずに学習の中身のボリュームを少しふやすとか、そういったところで夏休みの課題は出ていたということが現状であります。私からは以上です。
○（
由利委員長） それでは今説明をしていただきましたので、最初はかぶと山こども園の安全対策等について、特に質疑ありますか。吉岡委員。
○（吉岡委員） 看板の件は私のところでも出たのもあると思いますが、看板自体はあるということですが、密集地にあるのは割と小さいようです。それが、街路樹の枝や葉っぱでちょうど隠れているのが確かにありました。それと通園路、通学路の草刈りのことです。盆前ぐらいに集中していますわね。草が覆ってくるので、通学路の草刈りをお願いしたいというのは出ていました。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） その街路樹のせいで看板が見にくいというのはわかりました。ただ街路樹を植えているのは道路管理部局だと思うので、そこにお願いをするということになりますし、通学路の草刈りも通学路も道路なので、いつもこちらから子どもらが少し困っているので早く刈ってくれませんかというメッセージを出しながら、最終的にするしないのことは建設部局のことになりますので、こういう声が出ていたということをまた建設部のほうに伝えさせてはいただきます。
○（
由利委員長） ほかにありませんか。田中委員。
○（田中委員） ＰＴＡが信号機の設置を要望されているということですが、ことがあってからでは遅いので
教育委員会としてももちろん強く要望をしていただいていると、ということでいいですか。
○（
由利委員長） はい、横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 特に保育所の通学路については、ことしになってから大きな事件も起きておりますし、通学路に
子どもたちがこども園や保育所の、そこが散歩に行くコースも含めて今回建設部局、交通安全部局、あと警察、そこと安全点検をそこを含めてしていこうという計画をもっておりますので、今の段階でこういった事例があるというのは当然承知しておりますので、そのときにでもここはこういう声がありますのでということは伝えていきたいと思っております。
○（
由利委員長） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
由利委員長） それではかぶと山こども園を終わります。次はそれではかぶと山小学校。櫻井委員。
○（櫻井委員） 私の班でこの意見が出ていたのですが、一応基準はクリアしているということです。その辺りの保護者への再度説明というか、そういったところは今後検討されていくのでしょうか。また、私も現場が見られていないのですが、避難経路上は特に問題ないということでいいのですか。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 保護者対応というのは基本的には学校の校長先生に聞いてきたのですが、その出にくくて一遍に出るのが難しいときは、避難訓練は廊下で並ばせてするとか、そういう努力をして通常の訓練等はしていると。ですからそれが身につけば何かことがあったら私たちは、廊下にすっと出て並んで動くと。避難経路については学校って普通、長い教室があったら右と左にはこういう経路があるので、基本的に反対側の経路から出火したときなどは逃げるという避難経路をとっておりますので、基本的にはそれで先ほど課長が言いましたとおり、建築基準法上、法的には問題がないということで京都府からも認めていただいています。ただやはり指摘で、間口２個と１個であれば２個のほうがというのは、当然そういう御指摘もあろうかと思いますので、課長が言ったとおりその間口が少しでも広くならんかとか、運用上、こうすればより安全が高まるかというのを学校と協議して、なかなかハード整備がすぐできる状態ばっかりでもないというのは議員にも御理解いただけると思うので、だが安全対策は大事だという指摘は大事にしながら対応をしていきたいと思っております。
○（
由利委員長） 行待委員。
○（行待委員） このかぶと山小学校の非常口の問題も、作品展の問題などを学校に問い合わせたときに校長もしくは保護者から聞いて、先生は知っておられましたか。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 私も最初に聞いて、また行かせていただこうとお願いもするときに、校長に確認をすると、保護者が行っていたので、校長は知っていました。
○（
由利委員長） 行待委員。
○（行待委員） それは学校から
教育委員会に連絡があったということですか。
○（
由利委員長） 逆に学校からあったかどうか。はい、横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 学校からはありませんでした。初めて議員から聞かせていただきました。
○（
由利委員長） 行待委員。
○（行待委員） だから問題はそこにあるのだろうと。私は、学校がもし保護者からこのことを聞いていないということであれば、それは学校と保護者とのコミュニケーションのあり方に問題があると思っていたのだが、学校は聞いている。それでは、これは学校と
教育委員会の問題だ。学校が保護者から聞いた危険な個所とかそういう問題点、課題を
教育委員会まで届けていないということが、市民と議会の懇談会に上がってくるということなので、本来このようなことは上がってこないですよ。だから学校に伝えても
教育委員会に伝わってないから、保護者はこういう機会に言わざるを得ないということだと思うので、それを、どこの学校もですが、しっかり学校と協議していいただく。それによると思います。下から上がってきたことは、そういう報告の中で協議していって、これは対応できる、これは建設部だ、とかそういうことを仕分けしていかないといけない。いつまでたってもこんな問題が議会に上がってくる。議会でどうしようもないことです。だからこうして皆さん４人来てもらって話を聞かざるを得ないという時間が生まれてくるということなので、そのあたりをしっかりお願いしたいです。
○（
由利委員長） ほかにありませんか。田中委員。
○（田中委員） 道路のひび割れについて、現地を見ていないのでわからないのですが、放置しておくことが許されないですね。きちんと整備しないといけないのではないですか。
○（
由利委員長） 横島次長。
○（
横島教育委員会事務局次長） 具体的に言いますと、道路が若干カーブのところの、ここの部分の割れがひどいのですが、子どもが普通走っても足をとられるような穴ではありませんでした。ひびが大きく入っていますのでそれは直したほうがよいに決まっています。草も当然その割れ目から生えてきたりして、ただ路肩に落ちるようなことはなかったです。ひび割れだけです。状況としては通常の走行には支障はないだろうという判断でおいてあるのだろうと思います。穴があれば大変なことなので。ただひび割れしているし、危ないのではないかと、普通の人が見ればそういう見方もできます。いろいろな市道を見てきている私たちから見ると、微妙なラインだなというのが正直なところです。もっとひどいところも多分あるだろうなという受けとめが、まあ正直なところでした。ただ言われても仕方ないレベルぐらいにはいっているのかなと思います。
○（
由利委員長）
教育委員会は意識して何とかしなければならないということは思っておられると。ただほかもたくさんあるのだが、登下校とかマラソンでの安全性には支障ないと判断しておられるという回答であります。
ほかにありませんか。ないようであれば以上で説明は終わりたいと思います。ありがとうございました。暫時休憩します。
午前１１時４１分 休憩
午前１１時４３分 再開
○（
由利委員長） それでは休憩を閉じ、委員会を再開します。
先ほど市民と議会の懇談会で、かぶと山こども園及びかぶと山小学校についての市民から意見があった件について、
教育委員会から説明をいただきました。それを踏まえて意見交換をしたいと思いますが、いかがでしょうか。行待委員。
○（行待委員） 先ほどお聞きしたのですが、かぶと山小学校です。これについて数点の問題点が住民の方からあったわけですが、保護者の方からあったわけですが、
教育委員会の話を聞く中で学校の側は聞いていると、この内容については。それが
教育委員会に伝わっていないという、全く初歩的なミスと言わざるを得ない。だから学校側はもし保護者からこういう危険な場所であるとかそういうことを問題定義された場合はしっかり
教育委員会に伝えるようにしなければ、何の解決策も生まれてこないと思っております。以上です。
○（
由利委員長） ほかにありませんか。特に出ていたような課題的な内容についてはもう委員会の対応で、特にないという理解でよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
○（
由利委員長） では、こども園についても、もう委員会の対応として行動していきたいということでよろしいでしょうか。特に意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
由利委員長） 以上で意見交換を終わります。
それでは以上で
文教厚生常任委員会の
所管事務調査について終わります。御苦労さまでした。
終了 午前１１時４６分
┌─────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 由 利 敏 雄 │
│ │
│ 署名委員 東 田 真 希 │
└─────────────────────────────────────────┘...