京丹後市議会 2019-09-12
令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月12日）
令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月12日）
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令和元年 第４回 京丹後市議会９月定例会会議録（３号）
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１ 招集年月日 令和元年 ８月３０日（金曜日）
２ 招集場所 京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 令和元年 ９月１２日 午前 ９時００分
散会 令和元年 ９月１２日 午後 ５時３１分
４ 会期 令和元年 ８月３０日から１０月 ４日 ３６日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │中 野 正 五 │ ２番 │櫻 井 祐 策 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │金 田 琮 仁 │ ４番 │東 田 真 希 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │谷 津 伸 幸 │ ６番 │中 野 勝 友 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │谷 口 雅 昭 │ ８番 │行 待 実 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │水 野 孝 典 │１０番 │和 田 正 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │池 田 惠 一 │１２番 │平 井 邦 生 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │吉 岡 豊 和 │１４番 │浜 岡 大二郎 │
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│１５番 │松 本 聖 司 │１６番 │藤 田 太 │
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│１７番 │松 本 経 一 │１８番 │由 利 敏 雄 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │田 中 邦 生 │２０番 │松 本 直 己 │
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│２１番 │平 林 智江美 │２２番 │橋 本 まり子 │
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６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
１番 中 野 正 五 ２番 櫻 井 祐 策
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 西 山 茂 門
議会総務課長補佐 西 村 隆
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課主任 藤 田 美 紀
障害者福祉課主任
志 水 直 美
９ 説明のための出席者
┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
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│副市長 │佐 藤 博 之 │教育長 │吉 岡 喜代和 │
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│教育次長 │横 島 勝 則 │消防長 │上 田 一 朗 │
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│政策総括監 │新 井 清 宏
│商工観光部長 │高 橋 尚 義 │
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│危機管理監 │安 田 悦 雄 │総務部長 │中 西 俊 彦 │
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│市民環境部長 │柳 内 研 一
│健康長寿福祉部長 │藤 村 信 行 │
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│上下水道部長 │大 木 保
人 │建設部長 │吉 岡 浩 司 │
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│農林水産部長 │荻 野 正
樹 │医療部長 │上 田 雅 彦 │
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│会計管理者 │中 村 和
幸 │地域支援・ │川 口 誠 彦 │
│ │ │定住対策監 │ │
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│教育委員会事務局理事│引 野 雅
文 │健康長寿福祉部理事 │小 谷 要 子 │
└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（
松本聖司議長） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（
松本聖司議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１番中野正五議員、２番櫻井議員の両名を指名いたします。
○（
松本聖司議長） 日程第２ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位８、松本直己議員の発言を許可いたします。
松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） おはようございます。本日
トップバッターですので、どうかよろしくお願いいたします。発言順位８番、日本共産党、松本直己です。通告に従いまして、質問いたします。
１番目は、医療的ケアを必要とする子供の保育について、２番目は、
地域防災力強化の観点からインフラ整備の必要性と指定避難所に指定されている学校体育館のエアコン設置の必要性を質問いたします。
１番目、医療的ケアを必要とする子供の保育についてです。医療的ケアが必要な重度児童の認定こども園への入所について、京丹後市の対応と見解について質問いたします。また、京都市が策定しています京都市医療的ケアを必要とする児童にかかわる保育利用要綱、この要綱の作成について市長、教育長の見解を質問いたします。
最初に、児童福祉法第５６条の６第２項、平成２８年６月３日公布において、地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状況にある障害児がその心身の状態に応じた適切な保健・医療・福祉その他の支援を受けられるように必要な措置を講ずるように努めなければならないとあるが、市の見解を伺います。
○（
松本聖司議長）
健康長寿福祉部理事。
○（
小谷健康長寿福祉部理事） 医療的ケアを必要とする子供の支援につきましては、平成３０年３月に策定いたしました第３次京丹後市障害者計画の中でも重要課題の取り組みの１つとして捉えています。医療的ケアを必要とする児童の支援につきましては、医療圏域で環境整備を検討していく必要があることから、
丹後保健所圏域での
自立支援協議会の
医療的ケア部会を中心に、医療的ケアの必要な方の実態調査を実施したり、個別ケースの事例検討を通して、社会資源の体制整備や課題の解消に向けての会議を重ねています。
また、個別の相談に関しましては、一人一人の状況や相談内容に応じまして、保健・医療・福祉等の関係者が情報の共有や調整を行いながら支援を行っているところです。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 市の計画の中にもそのような問題が重要課題として位置づけられているということでございました。そこで、児童福祉法第５６条の６第２項の法改正の趣旨でございますが、医療技術の進歩等を背景として、Ｎ１
ＣＵ新生児特定集中治療室等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用してたんの吸入や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児、いわゆる医療的ケア児が現在増加しているということであります。このような医療的ケア児が在宅生活を継続していこうとする場合、その心身の状況に応じて保健・医療及び障害福祉だけでなく、保育・教育等における支援も重要であると。当事者及びその保護者等が安心して必要な支援を受けるためには、先ほどもありましたように関係行政機関や関係する事業所が利用者目線で緊密に連携して対応することが求められていると。このために今回の法改正について行政は地域における連携体制の構築の中心となる役割を担い、実効性のある取り組みにつなげることが期待されていると。あわせて各分野における取り組みを着実に進める必要があるという、こういうことが法改正の趣旨であります。
そこで、医療的ケアを必要とする子供の現状についてお伺いいたします。３つお伺いするのですが、それぞれお答えいただければと思います。１つ目は、就学までのお子さんの状況は。２番目には、３歳児から５歳児までの状況は。そして、３番目に現在、医療的ケアを必要とするお子さんで、保育所・こども園に入所はあるか。この３つについて、１番目、就学までのお子さんの状況をお聞かせいただきます。
○（
松本聖司議長）
健康長寿福祉部理事。
○（
小谷健康長寿福祉部理事） ゼロ歳から就学までの年齢で、医療的ケアを必要とされるお子さんが複数おられることは把握をしています。必要な医療の内容は、気管切開をしての人工呼吸器の使用、たんの吸引、経管栄養などでお子さん一人、一人によって状況は違っています。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 続いて、３歳児から５歳児までの状況をお伺いいたします。
○（
松本聖司議長）
健康長寿福祉部理事。
○（
小谷健康長寿福祉部理事） ３歳から５歳児までにも医療的ケアを必要とするお子さんはございます。現在、保育所等には通われていません。丹後保健所や市の保健師、医療機関、
訪問看護事業所などが情報共有し、連携しながら在宅生活のために必要な訪問看護や個別の療育の利用のための支援を行っています。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） ３番目ですが、現在、医療的ケアを必要とするお子さんが保育所・こども園で入所はあるかということで、再度お聞きします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほど保育所にはいないということは答弁申し上げましたが、こども園等でも現在医療的ケアを必要とする児童の入所者はございません。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） そこで、医療的ケア児を含む幼稚園・保育園に通えない子供、この子供たちは自宅や入所施設などで日中を過ごすのが主でございます。保育は、子供の成長、発達への期待や持てる力の発揮と拡大につながります。特に医療的ケアや障害を持つ子供や親には将来の大きな希望となります。国や京都府では、保育施設や地域生活を支援する取り組みが進められています。法改正もその１つでございます。子育て日本一を上げる京都府、そして、同じく子育て日本一を掲げる京丹後市で医療的ケア児を受け入れることは難しいことではないのではないでしょうか。そこで、医療的ケアを必要とする子供の認定こども園での受け入れについて、市の対応についてお聞きいたします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 基本的には議員が述べたとおり、自治体としてそういったお子さんを受け入れる必要があるという方向で考えています。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 今、おっしゃっていただいたのは必要があるということでございました。そこで、医療的ケアを必要とする子供さんからの入所、入園希望を把握しているかどうかということでお聞きします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほども答弁をさせていただきましたが、現在、こちらでは３歳児に医療的ケアを必要とする児童がおられまして、将来的には集団での生活を経験させたいという希望を持っておられるということを健康推進課の保健師から報告を受けています。現時点では医療的なケアが必要な児童との報告をもらっている段階ですから、保育所・こども園での
受け入れ体制整備のため、具体的にいつごろから入所を希望するかなどそういうことがわかれば、早目に相談はしてほしいということを健康推進課の保健師を通じて保護者の方に伝えているという状況です。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） ということでありますので、希望があれば受け入れができると、受け入れするというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 健康推進課の保健師と情報共有し、保護者から入所希望があった場合は、保育の利用についても可能な限り体制を整備し、受け入れができるようにと考えています。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 受け入れの体制ができるということと確認いたしましたが、平成３１年４月に施行されました
保育所保育指針解説に医療的ケアを必要とする子供の保育受け入れの整備に関する内容が記されています。それに対する認識はどうかということをお聞きしたいと思いますが、いろいろと整備についてはしなければいけないことがいっぱいあるというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 議員おっしゃるとおり保育中に児童に事故があってはならないので、児童の受け入れについてはしっかりと児童の状況も十分に確認をして、安全に保育ができる環境を整備し、関係機関と緊急時の対応について協議をするなど、万全の体制をつくる必要があると思います。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 医療的ケアを必要とする子供の保育所・こども園の受け入れについては、先ほどもありましたようにさまざまな整備が必要であるというふうに考えるところであります。現段階で市はそれらの整備についてどのように考えているか。少し細かく聞いていきたいとは思いますが、例えば、看護師の配置、保育士等の研修、医療機関など関係機関との調整、保護者との調整などが考えられるというふうに認識しているわけですが、看護師の配置などについてはどのように考えておられますか。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 今、議員に御指摘いただいたことは当然そういうことはすべきであろうと思いまして、医療的ケアの必要な子供たちの状況によって必要な体制というのはいろいろと変わってくるとは思いますが、保育中に対応する医療的ケアが、先ほど研修を受けた保育士と言われましたが、
認定特定行為業務従事者が実施できる範囲の内容のものであれば、保育士がその子の状況に対応できるという形になりますし、より幅広い医療行為が必要であるということになれば、やはり看護師の配置が必要になるというようなことも考えられると思います。当然、医療についてですから、子供の主治医であるとか、学校医などと緊密に連携をとりながら、保育を進めていくことになるだろうというふうな想定もしていまして、そういったいろいろと準備にかかるという状況がありますので、それも当然ですし、最後に議員言われましたとおり保護者の方の協力も当然必要であると思います。日々の体調の連絡であるとか、緊急時になった場合の対応への協力とか、保育所・こども園でそういった保育ができることに対して、保護者の協力は不可欠であると思いますので、保護者の理解を十分得られることも受け入れの大切な条件であるというふうに認識しています。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 万全の体制を整えて受け入れに進んでいきたいというような回答であったと認識いたしました。そこで、財源が必要になるわけでございます。国は、
保育対策総合支援事業補助金、国全体ですので、３９４億円、この中に
医療的ケア児保育支援モデル事業という事業があります。御存じであると思いますが、事業内容を少し紹介させていただきます。
事業内容は、医療的ケア児について、その保護者や児童が保育園利用を希望される場合、受け入れることができる保育園の体制の整備を行う。地方公共団体において看護師を雇い上げた際の費用を補助し、医療的ケア児の受け入れを行う保育園等に必要に応じて看護師を派遣する。あわせて医療的ケア児を受け入れるに当たって、保健師のたん吸入等を実施するための研修事項を支援する取り組みを実施、
医療的ケア児受け入れの際の
研修受講済保育士を補助する保育士等の加配を行う取り組みを実施するというようなことが事業内容として書かれています。
実施主体は都道府県または市町村ということになりますし、補助率は、市町村が実施する場合は国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１、
保育対策総合支援事業補助金の
医療的ケア児保育支援モデル事業の事業は、事業実績として平成２９年には長岡京市、事業申請としては平成３０年度京都市、長岡京市、亀岡市があります。この事業について御存じであると思いますが、どうでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 今、議員から御紹介がありましたとおり、厚生労働省では医療技術の進歩等を背景に、医療的ケアを必要とする児童が増加傾向にあるため、保育所等において医療的ケア児の受け入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図ることを目的として、
医療的ケア児保育支援モデル事業というものを実施しています。当然、こちらで体制を整える場合にはそういったものも活用しながら準備は進めていくことになろうかと思います。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） そういう補助金も利用されながら、万全な受入体制というのを希望があればつくっていくということで、体制強化をお願いしたいということでありますが、そこで、京都市では、先ほども御紹介したように医療的ケアを必要とする児童にかかわる
保育所利用要綱、このようなものを定めています。京丹後市でも同様の要綱等について策定する考えがあるかどうか、予定があるかどうか、お聞きします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 今、御紹介いただいたように大規模な都市では要綱やガイドラインを定めているところもありますが、京丹後市においては医療的ケアに対する実績がないということもあって、今のところはそういったものはありません。ですが、課題や方策等の検討は必要であるというふうに思いますので、要綱やガイドラインといったものの作成については今後の検討課題として関係部局ともよく相談していきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） その検討というのは、どのような形で、どのぐらいの時期にというようなことまでは、今現在はわかりませんでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 今回、こういったものをつくったらどうだという提案を初めて受けたわけですから、関係部局とこれをもう少し詳しく調べていく必要もあると思いますので、いつまでにということはなかなか申し上げにくいことですが、課題があるというふうに受けとめさせていただいて、できるだけそういう体制の準備は進めていきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 保育所、認定こども園は保育を希望し、必要とする全ての子供のための生活の場であります。保育を希望し、必要とする医療的ケア児もその一人でございます。医療的ケア児の保育を行うに当たって、保育者、認定こども園として、また、保育士、保育教諭、そして看護師といった専門職としてやはりさまざまなリスクがあると考えるところであります。必要な医療的ケアや配慮は一人、一人の子供の状況によって異なりますが、子供の最善の利益の尊重の視点で合理的配慮やノーマライゼーションの考え方を踏まえ、どのように対応できるかを考えることが重要であります。保育は子供の成長、発達への期待や、持てる力の発揮と拡大につながるものであります。特に医療的ケアや障害を持つ子供や親には将来への大きな希望となります。市長の大きな決断が必要であると思います。
子育て環境日本一を目指す三崎市政として、医療的ケアを必要とする児童の保育・こども園への受け入れについて、市長の見解と、また教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 先ほどから次長からも答弁もさせていただいていますが、受け入れる方向での体制整備をしていきたいと思いますので、その準備にはかかりたいと思います。ただ、人材とかそういうものが必要になってきますので、それには若干時間がかかると思いますので、それの準備の時間も少しいただきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 教育長から受入体制をつくるということでお聞きしました。これ、若干時間が欲しいというようなことでございますが、例えば、来年度の
申し込み希望者があれば、それに間に合うというような意味で捉えたらよろしいでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほどから何度も言わせていただいていますが、万全な体制をつくる必要がある。そうでないと、事故があったときにどうなるかという部分があるので、そこは十分しっかりと準備をしていかなければならないであろうというふうに思います。そういった場合、先ほどから申し上げているとおり、子供の状況がどういう状況なのかというところをしっかりと把握すること。保護者の協力が得られるかどうかという確認、それと、どこのこども園を希望されるかによって、その施設の状況等もかかわってくると思います。そういう施設整備も必要なら、それなりの時間もかかりますし、一番大切なのは、今、なかなか人材不足と言われています医療ケアのできる看護師なり、そういった方等、いかに上手に来てもらえるかというような部分もあるので、そういった部分で時間が必要になるであろうということで、順調にいけば短い時間になる場合もありますし、当然、体制が整わなければ長く時間も要するので、しばらくお待ちいただかなければならないということもあろうかと思います。
○（
松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 来年度の希望者があれば対応していただくということで、万全の体制を早急につくっていただくということを強く求めてこの質問を終わります。
２番目に、地域防災の強化について質問いたします。最初に、地域防災の観点からインフラ整備の必要性ということでございます。２０１２年の
中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を踏まえて、５年に一度の点検が道路管理者に義務づけられています。国土交通省や地方自治体が２０１４年から１８年度に実施したインフラ老朽化点検で、全国の橋約６万９,０００、トンネル約４,４００、歩道橋など道路附属物約６,０００の約８万箇所近くが５年以内の修繕が必要と判定されています。施設を管理する国や自治体が順次修繕に着手していますが、予算や技術職員が不足がちな小規模市町村でおくれが目立つということでございます。
１８年度末時点での着手率は、橋が２２％、トンネルが３６％、附属物が２４％にとどまっています。完了率はそれぞれ１２％、２２％、１２％であるということでございます。国交省は、社会資本整備総合交付金や個別の補助制度などで自治体管理施設の修繕を支援していますが、進捗のおくれを踏まえて拡充を検討されています。京丹後市では、それを受けてどのような対応を行っていくか。地域防災の観点から、インフラ整備の必要性、特に橋梁についての対応を質問いたします。
以前の、平成３０年１２月の田中議員の質問の答弁で、橋梁点検では京丹後市の市道の橋梁が８５５のうち６５５が点検を終了している。その中で、早期修繕が必要なものが８％、緊急修繕が必要なのは１％、通行どめの橋梁はないと答弁がありました。危険橋梁に対して、３１年度で総合的な修繕計画をつくり整備していくと答弁されていますが、その計画と進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 橋梁長寿命化修繕計画について御説明させていただきます。この計画を作成する目的は、今後も老朽化した橋梁がふえていく状況に対応するために、計画的な維持管理を行うとともに、長寿命化に係る費用の縮減を図るということです。修繕計画の主な具体的内容は、市道橋８５５橋を対象にしまして、橋梁ごとのおおむねの次回の点検時期と、特に優先する橋梁の修繕内容と時期を定めるものでございます。
進捗状況ですが、業務の進捗につきましては、６月２０日一般材財団法人京都技術サポートセンターと契約を行い、初回協議を８月５日に実施したところでございます。現在は、基礎資料の収集、整理を行っているところであり、完成については年内を予定しています。
○（松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 今、修繕計画の状況をお聞きいたしました。年内にはということでございましたが、危険な橋梁でございますが、修繕を地域要望で上げられているが、一向に着手してもらえないというようなことは、各地域の区長協議会、また区長、よくおっしゃることでございますが、河川の草刈り作業に従事する区民の高齢化等によって、作業の実施が困難な地域が多く出てきているということでございます。近年の台風や豪雨には橋梁に草木が巻きつくなど、周辺への浸水被害の発生の原因になっているということで、この老朽化した橋梁に草木が巻きつくと、崩壊、その他についての不安、地域住民の不安の大きな要因になっているということでございます。行政の支援が必要ですし、この間の分科会でも指摘させていただきましたが、実施体制については京都府とさらなる検討を行い、河川管理が進むように支援策の構築を求めるものでございますが、この整備計画を策定するに当たって、どのようなことを課題として考えておられるか。簡単に説明していただければありがたいと思います。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） この長寿命化計画と申しますのは、先ほども申し上げましたが、特に優先する橋梁の修繕内容と時期を定めていくというものでございます。ですから、橋梁点検に基づきまして、今その資料収集を行って、計画的に行っていくというものでございます。
○（松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 本年度の予算の中で、橋梁修繕業務１１橋、１億６,０００万円となっていますが、これとの関係、進捗状況などがわかれば教えていただけたらと思いますが、わからなければあれですが、どうでしょうか。
以前の答弁で、インフラ整備については全国共通した課題であると。本市においては、特に深刻な状況であるということで、平成３１年３月の定例会で私が質問をしたら答弁されまして、本市においては、特に深刻な状況であると。昨年１１月に独自の要望活動として市長みずから財務省に行って、直接老朽化対策の予算を別枠で確保してもらうように要望を行ったということでございました。国は、防災減災国土強靱化３カ年の緊急対策というものを現在進行しています。市は、早期に災害復旧事業を完了して、この国の緊急対策の財源を活用し、道路、河川のインフラ整備を進めていくという答弁でございました。その財源の活用状況と、進捗はどうなっているか、お伺いいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 国の防災減災国土強靱化のための３カ年緊急対策といいますのは、近年激甚な災害が頻発する中、災害で明らかになった課題に対応するため、特に緊急に実施すべき対応について、令和２年度までの３年間で集中的に実施することとし、取りまとめられたものでございます。この緊急対策は、道路では高速道路及び直轄国道をはじめとした幹線道路等を対象としており、河川では１級及び２級河川に加えて中小河川で緊急的に洪水氾濫等の対策が必要な河川を対象としています。
本市におきましては、現在まだ災害復旧の事業の完了を目指して全力で取り組んでいる状況であります。防災減災国土強靱化のための３カ年緊急対策への取り組みについては、まだそこまで至っていないのが現状です。国は、減災防災国土強靱化のための３カ年緊急対策、それ以降の強靱化政策を検討中であると聞いています。今後は必要に応じまして、京丹後市においても活用の検討をしていきたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 災害の復旧について関係部局の大きな御努力は私も認識しているところでございます。そして、災害復旧、なかなか困難な部分があるというのも認識していますが、このような地域での問題についても、国も支援しておられるということでございますので、大きな財源でございますし、活用しながら、進捗していっていただくということを強く求めておきます。
以上、地域防災の観点からインフラ整備の必要性、特に危険橋梁についてお聞きいたしました。今年度も何回か台風が来ています。台風や豪雨の被害も心配されるところでございます。老朽化している道路、橋梁などについて、対策、台風対策でございますが、今年度対応が十分になされているか、最後にお伺いいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 老朽化している橋梁対策についてですが、平成２６年度の法改正に伴いまして、より精度の高い橋梁点検を実施し、昨年度で全ての橋梁の総点検が一巡しました。その点検結果に基づき、緊急対応が必要な橋梁については、その都度準備、対応を行い、昨年度までに２３橋の修繕が完了したところでございます。また、中長期的な修繕計画のもとに、修繕が必要な橋梁については今年度に行う修繕計画をもとに、国の社会資本整備総合交付金を活用し、順次修繕工事を計画的に実施していく予定です。
また、日常的な点検については、職員で定期的に状況の確認を行っており、台風被害の時期を迎えることから、このチェック体制を引き続き行っていっています。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 長寿命化、あるいは維持修繕というものが非常に橋梁の長寿命化ということで、それぞれの自治体でその財源確保に非常に困っています。社会資本整備交付金の要望額に対して、割り当てが年々下がってきている中で、そういった財源が下がっていながら、なおかつ長寿命化、維持修繕によりお金をかけなければならないという状況がございます。そのために、もっともっと新しい道路ですとか、そういったものの事業がどんどん後ろに先送りされていくという状況が今発生していまして、国土強靱化も令和２年度の予算で一応３カ年としては終わるわけでありまして、先日の近畿ブロックの国道協会の総会決起大会でも、そのことが非常に声が上がりました。ということで、昨年財務省に行ったのですが、長寿命化というものは別枠の予算をしっかり国で手当てをしてほしいことを要望しているわけでありまして、この国土強靱化３年の後を我々自治体も含めて、議会の皆さんも一緒になって、そういったものの要望活動をしなければならないというふうなことで今進めています。
これは橋梁というと、１橋当たりの、もし建てかえ等をすると、大変な金額になりますし、修繕についても非常に大きな金額になりますので、どこの自治体もそういう声がまさに今上がってきているということでございますので、我々としてもその財源確保に頑張っていきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 別枠での要望を強く求めるということで、私もそのようなことで要望活動を強く求めるところでございます。
続きまして、指定避難所に指定されている学校体育館へのエアコン設置についてお伺いいたします。以前、私の一般質問で御紹介したのですが、台風時に急傾斜地の近くにお住まいの高齢の女性とお孫さんが、市の指定避難所であります地域の体育館に避難されたと。体育館の中が暑くて、一晩泊まって家に帰ったら、高齢の女性とお孫さんは体調を崩してしまわれたということを報告させていただきました。その方を後追いしてみますと、それ以来、避難所には１回も行ったことがないということでございます。そして、あのようなところには今後一切避難しないというようなことをおっしゃっておられました。少し感情的になっておられる部分もあったのかもわかりませんが、避難所として設定したところに、市民の方が、あのようなところには今後一切避難しないとおっしゃるようなことでは、避難所としての役割はどうかなというふうに私は疑問に思います。
いろいろな状況が重なったということもあるとは思いますが、そこで、学校体育館は災害時避難所として活用されます。避難所生活が長期化した場合、感染症や身体機能の低下を予防する観点から、その必要性がそれはもう明らかでございますが、国の方針においても、学校施設については地域住民の避難所として十分に役割を果たすことができるようにということで、防災機能をより一層強化することを課題とした上で、社会的要因、地球温暖化等の自然要因を踏まえて、これに適切に対応するために、エアコン設置に向けた方向性が示されています。この状況下において、本年９月には東京都知事が都立の公立体育館、公立学校の体育館へのエアコン設置支援を表明いたしました。今後、暑さはさらにその度合いを強めています。全国市町村会も記録的な猛暑を受け、公立小中学校施設等の整備のための予算確保に関する緊急要望を財務省などに求めています。
昨日、橋本まり子議員の質問にもありましたが、国では、現在、国の消防庁が所管しています緊急防災減災事業債、いわゆる緊防債、これがございます。これは、なぜ、この事業をということですが、エアコンをつけるということについて急げということで言っているのですが、この事業債は平成３２年までしか使えません。国の補助率はきのうも御紹介があったように１０分の７となっています。非常に負担も少なくできると思います。こういったものを期間が限定されている中、早急に設置をしていくべきではないかと考えています。昨日の回答では財源活用の考えはないと言われましたが、再度確認します。この有利な財源活用の考えはありませんか。
○（松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 緊急防災減災事業債の活用についての御質問です。先ほど少し議員の御紹介の中で、東京都のエアコン設置のことが出ていました。この東京都の制度の内容につきましては、これは平成３０年度に東京都が監督の市町村を支援するという形で補助制度を創設されたというように聞いています。これは、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用した東京都が市町村に対して上乗せで補助をするというような事業であります。補助率が、国が３分の１、東京都が６分の１、市区町村が２分の１というようなことで、東京都が主体となってこういったエアコンの整備を進めておられるというような制度となっています。
緊急防災減災事業債の活用につきましては、議員御指摘のとおり令和２年度というふうなことでされています。エアコンの必要性は認識していますが、実施については財政面及び期間的に困難であるというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 市は、学校体育館を災害時の避難所に指定しています。先ほど紹介した方のように、あのようなところには今後一切避難しないとおっしゃっている方があります。異常気象の中で、最近は台風や豪雨の時期が真夏を挟んでいます。避難が長期化することや、子供や高齢者が避難することを想定しますと、大型扇風機の配置では不十分ではないかと私は考えるところであります。エアコンの設置が必須であると考えるところでありますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○（松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 近年の夏については、以前に比べると大変酷暑または大変暑い日が多いということ、それから、大雨のときは湿度も高いということで、体育館となる避難所に入れない状況というのは、そういった状況になっているのは認識させていただいています。それを踏まえまして、昨年寄附金を活用しまして、扇風機を購入させていただきました。それで、十分というふうには考えていませんが、指定避難所となっている体育館は、社会体育館を含めると３６施設あります。そのうち学校の体育館２２カ所にエアコンを設置するとした場合、約１０億円程度の総事業費になる見込みであります。整備時の財源確保や地方債制度が活用できるというものの、維持管理や将来の維持・更新等を考えますと、財政的に大変厳しいというふうに考えていまして、体育館の環境改善についても今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 松本直己議員。
○２０番（松本直己議員） 体育館のエアコン設置は必須であるというふうに考えるところでございますので、強く求めてこの質問を終わりたいと思います。
そこで、きょう質問した内容でございますが、医療的ケア児を含む幼稚園、保育園に通えない子供、自宅や入所施設などで日中を過ごすことが主です。通えない子供は自宅や入所施設で日中を過ごすことが主であります。保育は、子供の成長、発達への期待や持てる力の発揮と拡大につながります。特に医療的ケアや障害を持つ子供や親には将来への大きな希望となります。国や京都府では保育施設や地域生活を支援する取り組みが進められています。法改正もその１つでございます。きょうはこの医療的ケア児の受け入れについて、よい答弁をいただいたというふうに考えているところでございますが、来年度受け入れ希望がありましたら、万全の体制で来年度受入体制をつくっていくことを強く求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本聖司議長） これで松本直己議員の質問を終結いたします。
次に、順位９、平林議員の発言を許可いたします。
平林議員。
○２１番（平林議員） 発言順位９番、日本共産党の平林智江美です。よろしくお願いします。
最初に、ごみ袋の取り扱いについてということで質問させていただきます。３月議会でごみ手数料の見直しの条例が提案され、共産党議員以外の賛成で１０月１日からの値上げということが決まりました。例えば、燃やせるごみ用の４５リットル１袋が３０円から４５円、５０％もの値上げになります。今回の値上げとともにごみ袋の取り扱いについて、広報７月号に掲載されました。これが掲載されて、市民からどうなっている、これ、あんたたち議員は知っているのかと電話がかかってきました。多くの方がびっくりと怒りの声を上げておられたのですが、議会としても、６月議会の最終日に田中議員から緊急質問があり、問題がありということで、指摘されました。
３月議会では、確かに手数料の値上げの提案、審査をいたしました。しかし、ごみ袋がこういう形で１２月２１日までしか使えませんよというようなことまでも、議会の中には何も説明がなかったわけです。この値上げが決まってからもちろんこれは考えられたことかとも思いますが、議会への説明という点では、この使えなくなるというあたりでは一体どういう経過でこういうような広報になったのか。まず、その点についてお尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） ３月議会におきましては、今議員が申されましたとおり、あくまでも一般廃棄物処理手数料の一部改正、すなわちごみ処理手数料の改正についての提案であったことから、現行のごみ袋の取り扱いについての説明までは行っていないというものでございます。
その後、議案御承認いただいてから、具体的なごみ処理手数料、これは何らかの対応をしなければならないというのは昨日も申しましたが、当初から念頭には置いていたわけですが、具体的な作業につきまして、作業を進めていったということであります。その中で一定の併用期間というのを設ける必要があるということで、１２月２１日までは併用して使えますよということをまずもって広報することで、必要以上にごみ袋を買われないように、必要以上に買うことによって９月までに在庫がなくなることも心配されましたので、ごみ袋を買いたい人が買えないという状況があると困りますので、第一報としてそういった広報をお伝えしたということでございます。
○（松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ７月号の広報というのは、今、部長が言われたのでは、値上がりしたということで、市民の方が必要以上に袋を買われないようにということで、１２月２１日までしか使えませんよという広報をまず行われたということですが、私たち議員は、それは知らされていなかったわけで、市民の方から議員は何を考えているのだと、議員の責任を追及されたわけですが、必要以上に買われないようにという理由を今言われたのですが、その意味はわかるのですが、この古いのは９月３０日までしか買えません。それでは、今まで使ってきた現行の袋はなぜ、２１日までで切ってしまったのか。我が家のごみ袋がなくなるまで使おうということもあり得ると思います。だから、在庫がなくなるということを言われたのですが、１つの考えとして、我が家のごみ袋がなくなるまで使っていってもらったらいいですよという考えが、検討がなされたのか、なされなかったのか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 現行のごみ袋をどういった格好で対応していくかという部分の検討がなされたのか、なされないかという答えにつきましては、当然、検討は行っています。
○（松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 余りにも簡単に聞き過ぎたので、簡単に答えられてしまいましたが、どういう経過で、では、今の現行のごみ袋はやはり使わないでおこうかと。２１日で切ろうかという庁舎内での議論というのは、どういうような、いろいろとやはり使おうではないかという意見もあったと思いますが、そういう議論というのはどういうようなことであったのでしょうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） ごみ処理手数料の値上げが１０月１日から実施するという状況におきまして、いつまでも現行のごみ袋を使用するということは、新しいごみ袋を使用する方との関係を見た場合、同じ市民として負担の公平性を欠くという状況が続くということになるため、新しいごみ袋へ切りかえるということが必要であると考えたということでございます。また、現行のごみ袋がいつまでも使えるとなりますと、先ほど申しましたが、駆け込み需要が発生して、それが原因で９月３０日までに在庫がなくなり、ごみ袋が欲しくても売っていないといった事態も懸念されるということでございます。
なお、御質問にあります現行のごみ袋を使用し続けるための手法としまして、他の自治体におきましては、現行のごみ袋代金と新しいごみ袋代金の差額分のシールの購入をいただきまして、現行のごみ袋に張ることで使用できる方法というのを採用しているところもございます。このことにつきましても、本市におきまして検討いたしましたが、１つ目はシールがはがれたりするということがございます。また、２つ目として、シールを張らずに出される方も想定されると。また３つ目としまして、回収時にシールが張ってあるかどうかの確認を収集業者の方が一々確認作業が必要となるというようなデメリットもありますので、それらを総合的に判断し、最終的に交換による方法というふうにさせていただいたということでございます。
○（松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 今、値上がりするまでのごみ袋をずっと使い続けるということへの問題点を部長から説明していただいた。同じ市民として、違う袋でそれぞれごみを出すということの不公平感というか、それから買い占めをされてしまう可能性がある、そうすると在庫がなくなるということで、使う期間を１２月２１日までということで決めたのだということで、そういうことを言われたのですが、私は、やはり今の袋が最後まで使える議論がもう少し必要であったのではないかなというふうに考えますが、再度お尋ねします。今までの袋がなぜ、我が家の手元の在庫がなくなるまで使うことが可能、なぜそういうふうに発想としてそういう発想がなかったのか。再度そこのところの確認をしたいと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） その現行の袋がたくさん残りますと、差が出ますね、不公平。それと、袋を売っているわけではないのです。処理手数料の形を変えた袋を売っているだけなのです。通常は、持ち込みでもできます。持ち込みは１０月１日からですね。袋ではないものは。袋は便宜上、ごみ処理手数料として形を変えたものを売っているわけでありまして、つまりごみ処理手数料と、本来ですとその袋にかかわらず、出したときにその重量によって幾らというのをもらうのですが、それはできませんわね、現実として。ですから、そのことがまず大前提で、袋をずっと売っているわけではなく、出すごとの処理手数料を袋でかわりに手数料としていただいているということですから、そのことについてはきちんと使用期限が９月までですが、やはりそういった混乱を避ける、あるいは販売店の皆さんに御迷惑をかけるということで、１２月２１日まで持っていったということでありまして、いわゆる消費税などで１０月１日からぱっと課税されるというわけにはいきませんので、そういう事情もあったということですから、まずは使用期限を決めて、そして、その後に残った分についてはきちんと対応しようということで、きのうも申し上げましたが、やはり販売店のそれぞれの事情がありまして、そういったことにできない事情もありますし、その交換、返却等の対応もしっかりと説明をさせていただくということもあったということであります。
○（松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） それでは、新しい袋と旧の袋との交換の問題についてに入りますが、９月号にその問題について、先ほどシールも考えたとかいうようなことも言われましたが、この９月号では、こういう形で広報の中でお知らせがありました。差額納入交換と、同価交換方法ということで、２種類あるということですが、再度この交換の方法について説明をお願いします。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 交換方法につきましては、広報の中でイラストも添えて説明をさせていただいていますので、少し広報の読み上げの形になります。差額納入交換というのは、現行のごみ袋１枚単位で新しいごみ袋との差額を追加納入いただきまして、新しいごみ袋と交換をするということでございます。同価換算交換というのは、現行のごみ袋と新しいごみ袋を同じ価値に換算して交換するというものでございます。具体的な例につきましても、イラストで掲載させていただいています。
○（松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） これ、非常に難しくはない、絵に書いてあるのでこれを見ればすぐわかるかとも思いますが、大変私も戸惑って、どうであったかなというような交換の方法であるなと思いながら、この広報を見させていただきました。この９月号が出た段階で、また改めて電話がかかってきまして、なぜ、このようなもったいないことをするのだと。古い袋が使えないのはなぜかというようなことをまた再度聞かれる方もありまして、一体どこで決まったのだということで、松本経一議員もきのうの質問の中で、やはりこういった問題についての説明不足ではないかというようなこともありましたし、私も市民の方がこれを見て、改めてえっということで、ごみ袋が使えなくなる。しかもこのように交換しなければならないということで、すごく戸惑っておられたということを少し言っておきたいと思います。
まず、この古いごみ袋が使えなくなるということで、さきの補正予算の中で、このごみ袋の交換の費用として、７００万円ほど補正で出ているのですが、この中に書かれている何枚、一体ごみ袋が交換されるのかなと私も数字を見ましたら、交換の予定枚数が全ての大きさを合わせてですが、不燃物のも合わせて、２６万６,８００枚という予定の枚数になっています。約２６万枚、これだけのごみ袋が使えないという、交換することになるのですが、しかし、古いごみ袋はもう使えない、１０月１日からは使えないということですね。ということは、また、このごみ袋がごみになるという、その方も言っておられましたが、もったいないではないかと。ごみをふやすことにならないかと。ごみの減量を言われている中で、本当にこれもったいないということを言われていました。結局、この古いごみ袋というのは、ごみになるのですか。集められた古いごみ袋、回収されたここで交換された袋についてはどういうような処理をされるのでしょうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 補正予算で今御審議をお願いしていますごみ袋の交換手数料の数字につきましては、実際どれぐらいごみ袋の交換があるかわからないということで、この予算の積算の根拠としましては、昨年度１年間で新しくつくったごみ袋の枚数を一応予算の枠としていただきたいということで、今、補正で上げさせてもらっているところでございます。結果的に残ったごみ袋という問題につきましては、これは期限を設けてこういった見直しをするときにはどうしても発生する課題ではあるのですが、結果的に在庫となったごみ袋につきましてはボランティア清掃などへの提供等、今後有意義な形での使用を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○（松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ボランティアの清掃などに使われるということですが、この２６万というのは、この枚数を全てボランティアの清掃活動に使えるのですか。２６万という数自体がこれほどないという理解でいいですか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 済みません、先ほど補正予算のところで、昨年の作成枚数というふうに言ってしまったかもわからないのですが、昨年の製造枚数の１０％、１割を見込んでいるということです。全てがボランティア清掃に使えるかどうかというのは、実際幾ら出てくるかわからないのですが、ボランティア清掃への提供というのも１つの選択肢として考えているということでありますので、具体的に今後有意義な活用については検討していきたいということでございます。
○（松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 可能性としては、この２６万枚は交換の中で、市へ集まってくるという可能性があるということですか、２６万枚。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 幾ら交換されるのかがわからないという中で、積算の１つとして昨年製造の１０％、２６万６,８００枚というのを予算上、積算上の根拠として見込ませていただいたということで、どれだけ出てくるのかというのはわからないということです。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 集まってきた袋を清掃等々に使っていくという報告でしたが、今のごみ袋というのは、結構長く置いておくと劣化してしまって、ピンと破れたりするのですが、この集まったごみ袋がまたごみになってしまうということでは、京丹後市で行われるいろいろな清掃活動等に使われるだけでは残ってくると思います。だから、そういったあたりについては、何かもうもったいない、本当にごみ袋がごみになるというようなこのような仕方はおかしいなと思いますが、もっと有効に使えないかというようなことはありませんか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 今後具体的な検討はしていくわけですが、最近ですと、さまざまなところで災害等が起きていますので、議会の御承認等がいただければ、そういった災害が起きている自治体へ御提供とかすることも無駄にはならないと思いますので、さまざまなことを検討していきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ごみ袋がごみにならないようにということで、ごみ減量を目指しているところですから、ぜひそれは本当に有効な使い方をしていただきたいと思います。
質問があちこちいきますが、現行のごみ袋の取り扱いが１２月２１日というふうに決まったのは、これは、なぜですか。ずっと使い続けるということを私は提案したのですが、使用期限が１２月２１日ということでの提案ですが、この期日についての答弁をお願いします。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） いつまでも使い続けるという部分は先ほど申しましたように負担の公平性というものがございます。我々としましては、一定年内を１つの区切りとして、１２月２１日を１つの区切りとして定めたということです。その後、年内にあと１週ほどごみを収集する期間はあるわけですが、１２月２１日ですと、どこの回収の場所も同じタイミングで切れるということで、その日を設定させていただきました。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） それから、ごみ袋の交換協力店は、広報及びホームページで御案内しますということであるのですが、この協力店については、これはいつごろ発表になるのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） ９月２５日、今月の広報京丹後の１０月号で新しいごみ袋の販売を開始しますという広報をさせていただきます。その中で、ごみ袋交換店での交換の内容につきましても記載をさせていただくわけですが、具体的なごみ袋の交換協力店につきましてはやっと整理ができましたので、一応ホームページ上では早い段階で広報していきたいというふうに思いますし、おしらせ版は１０月１０日号、また新聞折り込みも９月末朝刊で入れさせていただきたいというふうに思いますので、そういったさまざまな広報でお知らせをしていく予定にしています。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） それから、交換をして新しい袋でごみを１０月１日から出していただくのですが、広報を見たりとか、ホームページを見たりとか、新聞折り込み等々されるということで一定市民の皆さんにはお知らせがされるのですが、まだ、やはり理解できていない市民、理解というか、そこまで伝わっていない、市の思いが伝わっていない方も多分出てくると思いますが、１２月２２日以降は使用できませんということですが、この現行のごみ袋で収集場所に出された場合、ごみはこの場合は回収しませんよということになっているようですが、本来、出した人がそれは持って帰って、もう一度袋を変えるという処理をしなければならないのでしょうが、気がつかない場合もあります。そして、特に生ごみというか、そういう場合は早く処理しなければなりませんので、そのまま放置されるというのは近所の方々にとっても大変御迷惑なことであるなと思いますが、そういった場合は、地元というのですか、どういうような処理が、ごみがそのまま１週間後ぐらいまでずっと置いておかれるのか。そういうあたりについてはどういう対応がされるのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 現行のごみ袋の扱いにつきましては、地区の収集場所におきまして、現行ごみ袋は１２月２２日以降使用できません。ごみ収集もされませんという案内看板、ちょっとしたプレートを今つける段取りを行っていますので、そちらで直接目に触れていただくことで周知を図っていきたいというふうに思います。また、先ほど申しましたように使用可能期間に関する回覧板、防災行政無線等も使いまして、できる限りの周知に努めたいというふうに思います。
議員も御承知であると思いますが、現状におきましても、ルールを守っていないごみ袋が収集場所に出された場合につきましては、地元区でありますとか、施設、アパートの管理者などに連絡をとり、対応をお世話になっているというケースもありますので、そういったことがないよう市民の皆さんには御理解と御協力をお願いしていきたいと思います。そういったことがないように御理解をいただきたい、広報に努めたいと思います。
（「あったらどうするかと聞いている」の声あり）現状の場合ですが、ルール違反といいますか、ルールを守らずにごみが出てきた場合につきましては、少しの間だけそのままにさせていただいています。それは見せしめではないのですが、そういったごみが出ていますよということを出された方に知っていただいて、実際に出した方がそれに気づけばとっていただきますし、それでもとられない場合につきましては、地元区へ連絡をとったり、場合によって直接市の職員が取りにいくというケースもたまにございます。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） その問題は、しばらくの間はやはり古いごみ袋が混在する可能性としてはなきにしもあらずかなと思いますので、地元の人というのはやはりそれはあれなので、市の対応としてしっかりとそれは対応していただきたい。例えば、ごみ収集されている方が、こことこことに古いごみ袋があったよというようなことが市民局にでも伝えられれば、それに３日、４日置いておいて、それでもなくならない場合は、市民局等へ連絡して、やはり回収してもらうというようなことも可能でしょうかね。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 現状におきましても、収集業者の方がそういった気がついた部分があれば、連絡をいただけるという状況もあります。どこまでいきましても、そのステーションの設置者がそういったステーションを管理していただいていますので、そちらでこういったことが起きないように御理解、御協力をお世話になりたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ごみ袋の交換についてはいろいろとチラシなども入れて、また、こういう形で広報もされるということですが、どうしても協力店、また市民局へ行けない方という場合はどう対応を考えるのかという点が１点。
それと、外国の方もたくさん京丹後には住んでおられます。そういった方への丁寧な対応というあたりについては、特にまた高齢者の方への対応というのは、何か特別な方法を考えておられるのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 高齢者等なかなか市役所窓口まで遠くて行くことが難しい市民の方がいらっしゃるという中で、少しでも近くで交換できるように販売店の協力をいただきまして、交換協力店として今後広報させていただくということでございます。しかし、それでも協力店へも行けないという方につきましては、まずは親類であるとか、御近所などを通じて交換をいただければと思いますが、それでも難しいという場合は、福祉サービスでの対応等もあるというふうに聞いていますので、市へ御一報いただければというふうに思います。
また、外国人の対応ということですが、外国人の方につきましても、一定地域での生活ということをされていると思いますので、その地域の中におきまして、そういった相互協力的な部分で情報の提供をしていただきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） それから、交換の袋ですが、これ期日が決まっていましたね。市役所へ行く場合は２月２８日、お店で交換する場合は１２月２１日までということですが、これが２月２８日までに、あっ、しまったということで、交換できなかった場合は、もうそれはごみになってしまうのですか、我が家の。何かありませんか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 現状におきましては、１つの目安、ルールとしてこの期間を設定させていただいています。実際、ふたを開けてどういった状況が起きるかわかりませんが、場合によっては、その段階で改めて何らかの対応が必要であれば対応させていただきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ごみ袋の問題はこれで終わりますが、本当に２回の広報で多くの市民の方からこのごみ袋の扱いについてどうなっているのということで、たくさんの声を聞かせていただきました。やはり市民へのお知らせなど十分ではなかったというふうに私は思いますし、古いごみ袋が２６万枚も回収するということで、交換していくのですが、これはごみの減量にも逆行しているということで、私は最後まで今のごみ袋が、なぜ、そうしたかという理由は聞きましたが、使うべきであるということを申し述べておきたいと思います。
それでは、続きまして国保の問題を質問させていただきます。国保税が今年度すごく高くなりました。私のところにも高くて本当に困っているという声が届いています。高過ぎる国保税が国保制度の、これは国保制度の構造的な危機ということで、多くの自治体も本当に苦慮されているところです。この値上げによって市民への影響がどうであったのかということを最初にお尋ねしたいのですが、私のところへ入ってきた相談は、若い方ですが、子供さんが３人おられるので、子供に係る均等割、とても負担と。収入は上がっていないのに大変であるということ。また、子育てにこれからお金がかかって、もうそれなのにお金がどんどん出ていくというようなことであるとか、また６０代の方からは年金が減っているし、どんどんと生活費が少なくなってくると。また１０月からは消費税が１０％になる。その上に国保税まで上がって、これ以上何を削ったらいいのかわからないという声が届いています。政府が言っている９０歳までに２,０００万円をためておきなさいなど、とんでもないという声をお聞きしています。６月の当初、納税通知書発送後の市民の反応はどうかと、まずお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 国保税の見直しにつきましては、３月定例会におきまして条例改正の御承認をいただいた後、すぐに広報京丹後やホームページ、また、おしらせ版での周知を行ったほか、６月発送の当初納税通知書の中にもチラシを同封し、市民の皆さんに御理解をいただくよう努めたところでございます。
例年、６月の当初納税通知書発送後は数日間は税額等に対する問い合わせが数十件あり、本年度におきましても同様でございました。その中で、国保税の値上げに対するものとして、どのような過程を経て決めたのか、市民への説明は行ったのかといった問い合わせが１件ありましたが、それ以外につきましては、特段の御意見や御質問はありませんでした。また、値上げに対する問い合わせ以外につきましては、前年度と比べて税金が高くなっているのはなぜかといったものが多く、ほとんどの場合は所得がふえているとか、国保加入者がふえているといったことが要因であり、その上で国保税の値上げの影響についても丁寧に御説明をさせていただいたということでございます。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 本年度の実際の課税額、昨年度に比べてどの程度市民の方から徴収する金額というのはふえているのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 平成３０年度の当初課税時の調定額ですが、１１億４,４４７万６,０００円、国保税の見直しに伴います令和元年度の当初課税時の調定額が１２億１,６４９万１,８００円となっており、差し引きしますと、７,２０１万５,８００円の増加というふうになっています。
また、国保加入世帯数は２２８世帯の減、被保険者数は６２３人の減となっています。１人当たりの課税状況を見てみますと、同じく調定額ベースになりますが、平成３０年度は７万５,４０４円でしたが、令和元年度は８万３,５７９円となっており、８,１７５円、率にして１０.８％の増加となっています。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 加入者への負担増がこういうような数字で明らかになったのですが、毎年決算で問題になるのが、国保税の滞納の問題です。なかなかお金が払えない、国保税が払えないというような中で、値上げに伴う滞納については、どういうふうな具体的な影響というあたりが、まだこれからになるのですかね、まだ６月に出されたということですので、どういうような影響があるかどうかというあたりについては、何かございますか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 国保税の値上げに伴います滞納への影響につきましては、我々も大変気にしているところでございます。先ほどお答えしましたとおり、今回の国保税の見直しに伴い、課税額につきましては、前年度より増加していますが、世帯数、被保険者数につきましては、例年同様減少となっています。このため、単に課税額や滞納額の差し引きによる比較では値上げの影響を判断することはできないため、課税額に対する滞納額の割合、課税世帯に対する滞納世帯の割合の比較をもって値上げの影響について御報告をさせていただきます。
最初に１期分、６月分についてですが、課税額に対する滞納額の割合は、平成３０年度は９.５％、令和元年度は９.２％ということで、０.３ポイントの減となっています。課税世帯数に対する滞納世帯数の割合は、平成３０年度は８.８％、令和元年度は８.４％で０.４ポイントの減となっています。
次に２期分、７月分についてですが、課税額に対する滞納額の割合は、平成３０年度は１０.２％、令和元年度は１０.１％ですから、０.１ポイントの減、課税世帯数に対する滞納世帯数の割合は、平成３０年度は９.０％、令和元年度は８.９％で０.１ポイントの減となっています。
このように前年度との比較を見た場合、課税額、世帯数とも滞納割合がわずかばかりですが、減少しているということから、この数値を見る限りでは、現在のところ値上げに伴う滞納への影響は生じていないというふうに判断をしています。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 市民の皆さん必死でやはり病院に行くための保険制度ですので、必死で国保を納めておられるのだなとこの数字を見て感じました。
そこで、この滞納が去年よりも少し、値上げした分にかかわらず、余りそれほど気にするほどでもないというような数字かなというふうに、影響は出ていないのかなというふうに思いますが、次に、でもやはり国保税の負担というのは自営業であったり、非正規であったり、年金者であったりということで、大変お金というか、収入の少ない方が多いわけですから、少しでも国保税、高くならないようにしてほしいというのが実態です。その中で、全国で今進んでいるのが、子供への均等割の減免ということを進めています。ほかの自治体においても特に子育て世帯への負担軽減を図るために、子供に対する均等割の減免を行っているところがありますが、３月議会でも少し提案もしていたのですが、本市においてもこのことについて実施すべきと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 国保税の子供に対する均等割の減免についてですが、子育て世帯の支援という面からも趣旨は大変理解できるものであり、全国１,７４１自治体の中で、２５の市町が実施、または実施予定とする先行事例があると。その上で、府下での実施例はないというふうに承知をしているところでございます。一方で、必要な財源を考えますと、かかる減免に対する国からの交付税措置がないため、市民負担となる一般会計からの繰入金に頼るか、あるいは既に実施されています石川県内の一自治体のように、子供の均等割の減免相当額分を所得割額等の引き上げで賄う必要があります。いずれにしましても子育て世代以外の市民負担がふえるということになり、御理解を得ることが難しいものと考えています。このため、全国知事会、全国市長会を通じて国保加入の子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設と財源の確保を国に提言しているところであり、その実現に向けて引き続き要望していきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ほかの他市の例では、今、部長が言われたようにほかの方に税がふえていくというのは本当にそれは本末転倒になってくると思いますが、ふるさと納税を使ったりとかというようなことで、財源をつくっておられる自治体もあります。
それから、部長が言われたように全国市長会等が全国に、国に対して財政投入の要望をしておられます。２０１４年７月に、１兆円を公費で投入してほしいということを積極的に要望されているのですが、まだそれが実現していません。１兆円公費を投入してもらえば、協会健保なみにこの国保税を引き下げることができますし、また、１兆円、全国で国保税に投入してもらえば、今私が提案していますような子供の均等割ということでは、均等割とか平等割をなくして、全国平均で１６万円の軽減ができるというふうに言われています。そうしていろいろな団体で市長会とか、知事会とかで国に対して財源の投入の要望はいろいろされてはいるのですが、いえば、京丹後市として、やはり市民の暮らしがこれほど大変なのだというあたりで、独自の要望活動というのが必要ではないかなと思いますが、そういったあたりの独自の要望活動というあたりについては考えておられませんか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 市長会は京都府で１５市で協議の上で統一、そして近畿市長会でそれも確認して全国市長会ということで、全国の自治体が同じ要望をすべきということでしています。また、京都府も、今京都府下一元化されて、やはりそういったことですので、一自治体が取り組むより、そういう単位でしっかりとしていったほうが効果としては格段に大きいというふうに思いますので、これにつきましては先ほどの答弁にありましたように引き続き、やはり国保は構造的に非常に厳しい状況というのはどこの自治体でも共通の認識であるというふうに思いますので、要望はしっかりしていきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 市独自でするより、やはり固まってみんなでしたほうが大きな力を発揮するということですね。それで、今市長も言われましたが、京都府への広域化、国保の広域化の中で、今年度から京都府への納付金という形で京丹後市に金額が提示されて、それによって京丹後市民の国保税が決まってくるわけですが、来年度に向けて、いよいよまた、来年の国保税をそろそろ検討していかないといけない時期になってくるわけですが、京都府の納付金について、何らかの動きがあるのか。本市がこれ以上値上げしなくてもいいような対応を今から検討していくべきではないかというふうに思います。
３月議会の中で、国保税の税額の見直しという資料の中で、ほかの市町もですが、協議会の中で言っておられる意見で、能力の負担を加味し、かつ翌々年度以降の予測を立てた上で、大きな上下の動きがないような算定をしてほしいというような要望も出されているというふうに書いてあります。読ませていただきました。そういう中で、今年度は、３０年度の国保の決算では単年度収支で１億７６３万１,０００円の黒字でした。というようなことも考え合わせると、京都府の納付金出されてくるわけですが、市民への負担がこれ以上大きくならないように市としての対応、京都府への動きか何か考えておられますか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 来年度に向けました納付金の算定につきましては、京都府からは昨年度と同様のスケジュールで行うというふうに伺っています。また、算定の内容につきましても、今のところ大きな変更などの知らせはいただいていないという状況にあります。昨年の例で申しますと、１２月下旬に国が示す確定係数をもとに京都府が市町村の納付金の算定作業に入り、最終的な納付金及び本市の標準保険料率は年明け１月下旬に示されるということになります。その結果を踏まえて、それぞれの市町村で令和２年度の国保税率の最終的な検討を行うということになります。平成３１年度の納付金が全国的に上昇する中、本市におきましても９年ぶりの国保税の見直しを行わざるを得なかったところであり、今後も納付金の動向が本市国保財政に与える影響は非常に大きいというふうに認識しています。
市としましては、これまでから収納率の向上をはじめとする歳入増加とレセプト点検、第三者行為求償などの医療費適正化による歳出抑制に努めており、京都府からもその経営努力が高く評価され、特別交付金の増額にもつなげているところです。先ほど議員が申されました単年度収支が結果的に１億円の黒字というその中の要因にもこの特別交付金というものが含まれています。こうした経営努力をこれからも取り組んでいくことで、国保特別会計への一般会計繰出金についても法定分及び地方単独事業分の繰り出しを維持していただくと。また、国に対しましても、先ほどからありますように全国市長会等を通じまして、国保財政へのさらなる公費の拡充を要望していきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 京都府に対しても私はぜひ言っていただきたいと思いますが、京都府の独自の一般会計からの繰り入れというあたりをぜひ行っていただいて、京都府下の自治体の値上げがこれ以上ならないような形で行っていただきたいということで、京都府に対しては何か要望されているのですか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 京都府に対しましては、京都府市町村国保広域化等に関する協議会という組織の中で、課長レベル、あるいは部長レベルの会議を通じても、府独自の財源投入の要望を行っていますが、京都府も財源が厳しいという状況の中で、一般会計からの繰り入れ等は困難であるということを伺っています。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 国保は生きる権利を守る土台です。医療を受ける権利を国が保障する社会保障制度です。命を守ることができる国保にするため、市として既に上げていただいていますが、市民の立場に立って、国や府、しっかりと声を上げていただきたいと思います。
それでは、最後に鳥獣害対策ということで質問していきたいと思います。京丹後市の鳥獣害対策は猟友会にお願いして、毎年イノシシやシカなどを５,０００頭を超えて捕獲していただいています。農作物への被害は減少しているということで決算報告がありました。しかし、周りを見渡せば、サツマイモやカボチャなどの被害が出てというような声も届いています。しかも聞くところによりますと、シカもイノシシもお産の回数が年々ふえているそうです。それだけ頭数がふえているのかなということですが、鳥獣害の被害を何とかならないかということを訴える方がまだまだ大勢おられます。被害の大半を占めていますシカやイノシシ、猿はされているのですが、個体調査などを行って、根本的な対策をすべきではないかと考えますが、何かございませんか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） シカやイノシシにつきましては、猿のように特定の行動を圏域内で大きな群れを形成して行動する習性がないため、個体数の調査を行いましても、個体判別が難しくて、現実的には難しいというふうに思います。例えば、農林水産省が出しています全国値につきましても、個体数調査を行ったものではなく、森林面積に密度等の係数を掛けて出している、あくまでも推定値ということでございます。
また、根本的な対策がとれないかということでございますが、有害鳥獣対策につきましては、たびたび同様の御質問をいただいているところでございます。しかしながら、根本的な解決というのは非常に難しくて、繰り返しにはなりますが、１つは捕獲、それから防除、それから生息環境管理の３本柱の活動を継続して行うことが大切であるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） なかなか厳しいのかなということを今答弁で感じたのですが、捕獲していく、それから山裾をしっかり管理していくというようなこと、それとメッシュのおりやわなをしっかりとしていただくというようなことかなと思いますが、本当に深刻、現状的には被害としては減っているとはいうものの、本当に私たちの周りを見ていても被害が出ていますので、その点は何らかの方法、全国でいろいろ先進地的な事例もあるようですので、ぜひ、検討していただきたいと思います。
シカについて少し質問しますが、６月議会で田中議員から質問がありました。シカについて有害鳥獣事業として、禁猟期間中に行う捕獲に比べて狩猟期間中の額の補助金が低いと。もっと手厚い補助ができないかというような質問の中で、なかなか金額的にはふえないというようなことを答えられたと思いますが、その後、検討の中で何か進展があるのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） シカの捕獲に係る補助金につきまして、もう一度少し説明させていただきますと、禁猟期３月１６日から１１月１４日と、それから狩猟期１１月１５日から３月１５日で違いがあるということでございます。主に禁猟期間中に行います有害鳥獣駆除事業に係る捕獲と狩猟期に猟師の方が個人的に行う捕獲があります。禁猟期に行う有害鳥獣駆除事業は猟友会に業務委託をして実施していますが、農作物被害を軽減することを目的としているため、その捕獲につきましては国・府の補助金が適用されています。本市におきましては、１頭につき約１万９,５００円が支払われています。一方、狩猟期間中における捕獲は本来補助対象とはなりません。しかし、京都府が有害鳥獣駆除事業の補完的な事業が必要であるということから、平成２５年度からシカ捕獲強化の事業を開始しています。予備的な意味合いが強いこの事業につきましては、猟師の方が任意に事業申請され、１頭につき雌なら５,０００円、雄なら３,０００円の捕獲奨励金が支払われるというものです。どちらもシカの捕獲という点では違いがありませんが、事業開始上の経緯、趣旨が異なりますので、捕獲単価に差が出ることにつきましては御理解をお願いしたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ということは、田中議員の質問以降は、それとは変わっていないということでよろしいのですね。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 府事業につきましては、雄は上限２頭までということですが、市独自ではもちろん３頭目以降につきましても２,５００円の上乗せをしていることを継続しているということでございます。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 続きまして、電気柵についてお尋ねします。電気柵の設置については、前々からこれも質問が出ていると思いますが、３戸以上でないと補助の対象にならないということでしたかね。個人がする電気柵ということに対しては、市独自の補助はないということで、個人でしないといけないということですが、これについても今までどおりということで、これはそういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） この事業につきましても、今までどおりということでございます。受益は３戸以上であるということが採択要件になっていますのは、単独でしますと事業効果が薄く、費用対効果が低いということでございますし、個人の周りだけを囲むということでなく、できる限り多くの範囲を一緒に囲って、効果がある施策にしたいということで考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 続きましては、猿についてお尋ねします。猿については宇川で本当に家の中まで入ってきてお仏壇のものをとっていくというような被害が出ていて、以前は大きなおりで捕獲をして、群れで捕獲するということで効果が出ていたかなと思いますが、花火なども全然そのときだけですぐ出てくるということであります。再度大型の捕獲おり、今後のこの計画、猿の捕獲についてどのような計画があるのか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 追い払いは効果がないという御意見もございますが、特に猿対策におきましては、集落による組織的な追い払いを継続して行うことが重要であると考えています。すぐまた出没するから効果がないと言われる方が多くありますが、この集落は危険、この集落では餌が食べられないということを繰り返して覚えさせることによって出没回数の減少、やがては行動域の変化につながっていくものと考えています。
大型捕獲おりの設置を再検討してはということでございますが、５年ほど前、丹後町内には５つの群れがありました。約５００頭の猿が生息していましたが、被害が頻発していたため、群れ単位の捕獲を実施するための日本猿個体数調整計画を平成２６年度に作成し、これまで約３４０頭を捕獲しているところです。その結果、２つの群が消滅、残る３つの群れも半減が２群、４分の１となったものが１群という状況ですが、計画に基づく捕獲は継続中でありますし、現在も丹後町内に１０メートル四方の大型捕獲おりを２基設置して、群れ単位の捕獲を継続しているところでございます。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 宇川のほうで大きなおりで捕獲は引き続きされているということですし、先ほど部長が言われた集落に、大きな音、フライパンたたいたりとかして、ここに来たら怖いんだよ、ここでは物を食べたらだめだよということを勉強させるということが必要であるということを私も勉強させていただいたのですが、今、宇川だけでなくて、弥栄では小田からずっと黒部から野間のほうへかけて広がっていまして、小さい集団、七、八匹ぐらいの集団ですが、出てくるようになったのです。野間の方に聞いてみますと、高齢者の方がつくっていたカボチャ、野菜などを全部食べられたということで、そこは言えば、集落で追い払えばということを今言われたのですが、言っても高齢者の方が一人、二人というところでは、一人の方がフライパンをたたいていても、なかなか遠くから見ていて、特に女性だと見ると、ばかにするようなこともありますので、本当に何とかしてほしいなということで、追い払っても逃げないということを言っておられました。ですから、そういう追い払いすることをみんなでするということも確かに必要ですが、もうそういう集落的にはなかなかそれができないという実態もあります。
そういう中で、猿についてですが、篠山の猿のワイヤーメッシュの電気柵ということで４段、こういった猿用の柵もあるようですが、京丹後市ではこういった猿用のワイヤーメッシュの、高いところまで電気が通っているのですかね、こういった柵については、何かどこかの地域でも既にされているようなところもあるのでしょうか。そういった対策はございませんでしょうか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 通常のメッシュ、４段の上に丹後町ではさらに上に電気のものを張るということは実施しています。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） それによって、猿が近づかないという、これは実績としては京丹後市でもあるという理解でよろしいですか、そういう高い柵をすることによって、猿がそこには近づけないという実績はあるということですか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 通常のメッシュではなくて、猿対策用のものであるということで、効果があると思います。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） この猿用の電気柵についても一応補助というか、補助は出ているのですか、京丹後市の場合は。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 電気柵の設置につきましては、基本的に京丹後市の野生鳥獣被害対策協議会が実施しているというものでありまして、これは市の会計を通していませんので、協議会でしている中ですから、そういうものが該当しているかどうか、少し今把握していません。多分該当しているものであると思います。
○（
松本聖司議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 鳥獣害の質問については後で中野正五議員がまたされますので、またよろしくお願いします。
ということで、私は猟友会の皆さんに頑張っていただいて、年間に５,０００頭以上の捕獲をしていただいています。しかし、この間の市民の議会の懇談会の中でも何とかしてほしいという声がまだまだ出ています。我が家でもジャガイモが被害に遭ってしまったのですが、そういうようなことで、今後、猟友会の皆さんの支援、メッシュや棚、柵などへの設置、３戸以上でなければ単独でするということの効果がということも言われましたが、やはり被害を少しでも減らしていくように市の対応をしっかりと考えていただきたいですし、猟友会の皆さんの高齢化ということもありまして、そういったところも補助は出てはいっているのですが、そういった方々への対応というのですか、補助などもしっかりと引き続きしていただいて、被害が少しでも減っていくように市の対応をふやしていただけたらというふうに訴えておきます。
以上で終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで平林議員の質問を終結いたします。
ここで１１時５分まで休憩いたします。
午前１０時５１分 休憩
午前１１時０６分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、会議を開きます。
次に、順位１０、東田議員の発言を許可いたします。
東田議員。
○４番（東田議員） 質問順位１０番、丹政会、東田真希でございます。今回は障害者福祉の充実、こども園・保育所の給食の充実、この２点について質問させていただきます。
まず、障害者福祉の充実においては、京丹後市第２次総合計画にも、地域でともに生きる障害者福祉の推進、具体的には障害を___方も地域の一員として、安心で快適な日常生活を送ることができる共生社会を実現するということをうたっています。私はこの障害者以外、ほかにも高齢者や子供、外国人の方、多様な方が共生していける地域、社会が理想であると思いますし、それに向けてしっかりと推進していかなければならないというふうに思います。では、その障害者福祉の中で、今回、２点質問をさせていただきます。
まず、障害者のグループホームの充実についてであります。この質問の背景は、私、議員活動をしている中で、障害の子供、お子さんを持つ親御さんから、もう比較的高齢の方ですが、自分も年をとって自分が先にいってしまった後、自分の子供のことが心配であるという声を何度もお聞きしました。そしてグループホームというものに入れるのだろうか、そのような具体的なお声も何度かお聞きしました。これは、いわゆる障害者の子を持つ親の高齢化の問題であるかと思います。また、第３次京丹後市障害者計画策定の際のアンケートの結果を見てみますと、介助者の年齢が６０歳から６９歳が４７件でした。全体のうちの２０％ほどを占めていましたが、中には８０歳から８９歳で介助をしているという方が７人いらっしゃいました。このアンケートは３年前にとったものですから、もちろん今はさらに年をとっていっているわけですが、介助する親としては、もう自分自身はどんどんと年はとっていくは、体の自由はきかなくなるは、健康面で不安は出てくるは、その中で、障害者の子供の将来の生活のことが心配なのは、もう本当に当然であると思います。
その中で障害者が地域で地域の一員として生活していくための生活の拠点となるのが、そのグループホームになるわけですが、これはもう以前から、随分前から一般質問や委員会で取り上げられていました。この設置、充実において、市として当事者や親御さんのニーズを把握し、しっかりと推進ができるかどうか、できているかどうか。順を追って質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、このグループホーム、障害者のグループホームについて御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、改めてどういうものか、お伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 障害者のグループホームと申しますのは、障害のある方を対象に、主として夜間において共同生活を営む住居で、相談、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事など日常生活を送る上での援助サービスを行う施設でございます。入所施設と異なり、おおむね１０人以下程度の少人数で介護や支援を受けながら共同生活をするという施設でございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） では、市のグループホームの状況をお聞きしたいと思います。まず、市内における障害者のグループホームの施設の数、その定員と、現在の入居状況をお聞きしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 市内の障害者を対象としましたグループホームは峰山町に２カ所、網野町に３カ所、久美浜町に２カ所の合計７カ所ございます。各施設６人から１１人の定員で、７施設合わせての定員枠は５７人となっています。現在の入居状況ということですが、７施設、定員５７人に対しまして、この８月末現在で５１人の方が入居されています。性別の内訳としましては、男性が３３人、女性が１８人となっています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 市内のグループホームの状況をお聞きしました。現在は定員５７人に対して入居が５１人ということで、少しあきがあるという状況ではあるのですが、この数字は実際もう入りたい人が全員入れているという、そういう理解でよろしかったでしょうか。確認です。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） グループホームにつきましては、男性専用、女性専用というふうに分かれていますので、その枠によって男女の枠の数は違うわけですが、今のところは入居されたいという方については入っていただけるという状況であるというふうに認識しています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 今現在は入りたい人が全員入れている、待つことなく入れているという状況というふうなことを確認しました。以前の議会の答弁の中でもあったのですが、市のニーズ調査で、将来にグループホームに入りたい、利用したいという意向のある方が６３人いらっしゃった。また、障害者計画策定のアンケートでも、要望としてはグループホーム入所施設をもっとふやしてほしいという方が１２８人、非常にたくさんのニーズがある。これは、当然、市も把握しておられると思いますが、改めてこのグループホームの必要性、重要性について、市はどのように認識しているか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 昨年度市内５つの当事者団体で組織をされます京丹後市障害者団体連絡協議会から、先ほどありましたように親亡き後、安心して地域の中で生活できるようグループホームの開設の支援をしてほしいという要望は聞かせていただいています。また、議員からも御紹介がありましたが、第５次障害者福祉計画に関するアンケートをとっています。その中で、利用意向調査からは、障害のある方のうち、グループホームの設置を希望される方というのが１４.４％あり、その中で１５年以内に設置を希望する方が３０％でございました。このことから、親が高齢になられたとき、また、親が亡くなられた後の障害者の住まいと日常生活に大きな不安を抱いておられる障害者本人や、また、その家族が多いというふうに認識をしています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 今、アンケート調査の中で、１５年以内にグループホームに入りたいという要望がある３０％ということでしたが、人数はわかりますか。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 人数ですが、２４人となっています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） １５年以内にグループホームに入りたいと希望されている方が２４人、今のままでは足りないということですね。では、この設置において、第２次総合計画の中で、グループホームの設置数ですが、７カ所ありました。これ、平成１７年では１カ所でしたので、１０年で７カ所までふえてきたということが言えるわけですが、令和６年では、１０カ所にするということを数値目標に上げています。設置状況を見てみますと、実際、２７年４月の設置を最後に、グループホームの設置が進んでいないわけですが、先ほど需給環境をお聞きしましたので、実際入りたい方が入れているということがありましたが、なので、それほど急ぐものではないかもしれませんが、問題なのは遅々として進まないという状況の中で、実際、いざ本当にこの状況で、もし自分の体調が悪くなって、お子さんの面倒を見られないという状況になったときに、本当にグループホームに入れるのかということをまず心配するわけです。２７年度以降設置がないわけですが、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 平成２６年度総合計画策定時の設置数が６カ所でありました。平成３６年度までに１０カ所にしたいというのが市の目標でございます。その中で、平成２７年度に新たに１カ所が開設され、現在７カ所となっているということでございます。今年度令和元年度において建設予定の法人はございませんが、各法人では利用者のニーズや生活状況に鑑み、この数年で建設ができるかどうか、今、検討をされているというような状況でございます。
また新設ではございませんが、平成２９年度に既存の建物を改修しまして、居室をふやし、１部屋ですが、ふやして定員拡大に向けて努力をしていただいている法人もございます。今現在の状況はそのようなところでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 進捗状況をお聞きしました。各法人、増設といいますか、しながら、あと利用者のニーズ等も把握しながら今後進めていきたいということであると思いますが、設置が進んでいない理由というのは何かあるのでしょうか。何か課題があるのであれば、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） これは、グループホームに限ったことではないのですが、障害者あるいは高齢者も含めまして、福祉分野全体の人材不足というのがやはり一番大きな要因であるというふうに考えています。現在運営している事業におきましても、ハローワークを通じて募集をしてもなかなか応募がないという、そういう厳しい状況があるというふうにきいているところでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） やはりどこでも人材不足の問題があるわけですが、では、市としてグループホーム設置に対する誘導政策をあればお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 市では、法人に少しでも建設に向けて積極的な検討をしていただけるようグループホーム等整備補助金を設けていまして、平成２６年度にその助成額を拡大いたしました。また、平成３０年度には要綱の執行期限を平成３６年３月３１日までに延長をしたところでございます。また、昨年介護福祉士の確保要請を目的としました奨学金制度を創設したところでありまして、有利な人材が本市の福祉現場へつながればと考えているところであります。昨年度は利用はございませんでしたが、今年度は現在１名の方に御利用いただいているところでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 整備のための補助金、あと奨学金制度をお聞きしました。ほかの自治体に比べてこの補助金に関しては非常に有利な補助金にもなっているわけですが、人材不足の問題があったりということで、なかなか進んでいないということがあります。市が設置するわけではないので、なかなか難しい側面もあると思います。補助金の部分はもちろんそうですが、もう少しいろいろな側面から市がイニシアチブをとって、何か積極的に動いていくというか、推進、促進していくことができないのかどうか。そのあたり考えがあればお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） まず、各法人につきましては、作業所に通所されている利用者に対して意向調査を実施されまして、建設に向けての準備委員会等で建設時期ですとか、資金計画等を今検討されているというふうにお聞きしています。市としましても、先ほど申し上げましたような整備補助金制度を継続するとともに、奨学金制度はもとより法人の皆さんと連携して、人材確保に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えています。
グループホームの設置に関しましては、市と法人とが連携をしながら進めていくべきと考えていまして、今後も法人との情報共有を図りながら、市内各地域においてバランスのとれた設置の確保ができるよう努めてまいりたいと考えています。
また、地域で障害のある方が１人になっても安心して暮らしていくためには、地域住民の皆さんの障害者理解というのが欠かせないというふうに思います。市では障害のあるなしにかかわらず、全ての市民が地域の一員として安心快適な日常生活を営むことができる共生社会を実現することを目指しまして、本年４月に執行しました障害の特性に応じたコミュニケーション促進条例及び手話言語条例の理念を広く市民に広め、今後さらなる障害者理解の促進に取り組みたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） グループホームの設置について市の考えをお聞きしました。市と法人と連携しながら、そして、障害の人に対する理解を進めていきたいというお答えがありましたが、手話言語条例、コミュニケーション条例等できましたが、実際、この計画策定の際のアンケートの結果でも、障害者福祉施策についてというところで、社会が障害者に理解と関心を持ってほしいというのが２番目に、２６０人ほどの方がそういったお答えをされていました。ここは、これはもちろん私たちもそうですが、しっかりとそこは推進をしていかなければならないかなというふうに思いました。
では、今、市と法人と連携をしながらという話をお聞きしましたが、市の中で、もう少し連携か必要ではないかというふうに私は考えます。国から平成２８年度８月に厚生労働省、国土交通省から連名で空き家を活用したグループホームの整備について推進するような通達が出ています。これは市も認識をされていると思いますが、この空き家を活用したグループホームの整備について、庁舎内の、例えば建設部であったり、政策企画課などと連携を図っていく必要もあるのではないか、そこが少し足りないのではないかというふうに私は思います。しっかりとそこは知恵を絞りながら、できることを考え、設置に向けて進めていただきたいと思います。
では、次、障害児の日中、一時支援事業についてお伺いしたいと思います。まず、市内には、現在特別支援学級に通う児童生徒を放課後や夏休みなどの長期休暇に預けられる施設というのは何カ所あるのか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 市内で児童を放課後や夏休み等の長期休暇中に受け入れる施設は峰山町、大宮町、網野町に各１カ所の計３カ所ございます。また、児童福祉法による放課後等デイサービスを実施している施設が峰山町に１カ所あり、それを合わせると合計４カ所が児童の放課後や夏休み等の長期休暇中の受け入れ事業所となっているところでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 預けられる場所としては４カ所、日中一時支援事業と放課後等デイサービス事業があると思いますが、実際、障害を__お子さん、これもよくお聞きするのですが、お母さんからこの夏休みが８月に終わったわけですが、利用者がいっぱいで、思うように子供が預けられない。例えば、毎日本当は預けたいのだが、週に１回という話もお聞きしました。いわゆるこれは障害児の待機児童みたいな問題ではないのかなというふうに思います。また、それ以外にも預かってくれる時間が短いというお声もお聞きします。これでは、障害児を持つお父さん、お母さん、御家族の方は十分に休息もとれませんし、仕事も家事もできないのではないかなというふうに思います。市としてこのような声を把握しているとは思いますが、そのあたり実態はどうか、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 確かに特に夏休み、長期休暇につきましては、そのようなお話は聞かせていただいています。作業所では、受け入れる施設では通常の支援学校の児童、それから作業所利用者の方もありますので、それらの方を含めて人数がふえて、長期となることから活動スペースなり、職員体制の確保に非常に厳しい状況があるというふうにお聞きはしています。したがって、１つの施設で１人の児童を夏休み期間中、全ての日に預かるということは非常に困難でもありますので、受け入れる事業所がそれぞれの法人の枠を超えまして、合同で会議を開いていただいて、少しでも保護者の方々の希望に応えられるように複数の事業所を利用してもらうことで、日数の確保をしながら実施をしていただいているところであります。
ただ、保護者の方の希望がこの事業所でということで１つの事業所に限定されて御希望されたような場合は、やはりどうしても先ほど議員がおっしゃいましたように少ない日数しか利用できない状況が起きるのも事実でございます。その中で各法人では日中一時事業、また放課後デイ、それから施設実習などさまざまな事業を組み合わせ、補完をしながら体制の維持に努めていただいているというのが実情でございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 課題としては、人材不足であったり、スペースの問題等がある中で、すぐに解消することは難しいが、事業所、連携しながら少しでも預け入れの日数の確保について努めていただいているということかなというふうに思います。本当に夏休みに、私もそうですが、夏休み、毎日子供がいるというのは結構なストレスというか、結構大変でして、ましてや障害を__お子さんでしたら、本当に精神的な負担も大きいのではないかなというふうに思います。また、預けられないことで、本当はもっと働きたいのに働けない。経済的な負担にもなってくるわけですが、では、先ほどいろいろサービスを組み合わせながらというお話がありました。サービスの拡充という点で、全ての施設で送迎がしてもらえるようにできないか。してもらえないというところもあるとお聞きしましたが、そのあたりお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 送迎に関しましては、送迎体制を整えていただきやすいように委託料の中に送迎をした場合は送迎加算というものをつけています。事業所によりましては地域のエリアを越えての送迎は時間を要することから一定の制限があるということもありますが、個別に調整をしながら、自宅近くの乗降しやすい場所まで送迎をしていただいているというケースもございます。京丹後市は御存じのように市域が大変広範囲でありまして、乗車時間が長くなると、利用者の負担も大きいことから、市としましては、各地域に所在する作業所において受け入れがしていただけるように、今後も引き続き検討をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 送迎においては、本当に京丹後市は広いので、結構な負担になってくると思いますので、やはり近くにそういった場所があれば、一番いいにこしたことはないかと思います。
では、その預け入れに関してですが、保護者の方は中学生以上、今度高校生の預け入れ体制がまだ不十分ではないかというお声もお聞きします。これは以前の橋本議員の一般質問の中でも答弁があった、十分には応えられていないということで、中学生以上の拡充をということで質問をされたと思いますが、その後、市で放課後デイサービスは２９年度から対象が小学生から中学生まで拡大されたということで、非常に助かっているという声もお聞きします。受け入れの拡充であったり、そのあたり、何度も繰り返しにはなりますが、何か受け入れ体制の強化の方策はないのか、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 市内４カ所の事業所のうち、中等部以上の受け入れを行っているのは２カ所でございまして、議員おっしゃいますように十分な体制にはなっていないというのが実態でございます。引き続き、先ほども申し上げましたように、各地域に所在します作業所に地域の子供たちの受け入れ環境を進めていただくよう事業依頼をさせていただきながら、１カ所でも受け入れ事業所がふえるように努めてまいります。
また、先ほども申しましたが、今後も社会資源が少ない中では、そういう日中一時事業と放課後等デイサービス事業、ショートステイ事業等を組み合わせながら、補完しあって事業確保に努めてまいりたいと思います。
なかなかふえない原因としては、先ほどと一緒ですが、やはり人材不足ということで、特に医療的ケアが必要な方においては看護師の確保ですとか、それから介護福祉士の研修、それから強度行動障害のある方についても専門研修を受講することが望ましいなど、受け入れ体制を整備することの大変さということもありますので、そういうこともあってなかなか思うようにいっていないというのが現状ですので、先ほど申しましたようなことで、少しずつふえていけるようにこちらとしても促進してまいりたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） このことについては、先ほどのグループホームの設置と同じ、市が設置するわけではありませんし、サービスの事業者があるわけですから、そこと連携をしっかりとっていくということが必要になってきますし、一方で人材不足、あと、いろいろな事業の安定的な運営の部分に対しては国にも要望していっていただいていると思いますが、それを並行してしながら、とはいえ、実際困っている親御さんが慢性的にいるわけです。そこは、市として、そこをやはりギャップを埋めるために、市としてできることがないか、いろいろ知恵を絞りながら、例えば、支援学校ともう少し連携をするとか、そういったところも含めて検討していただきたい。少しでも親御さんのニーズに応えられるよう努力をしていただきたいと思います。
では、次、２点目に移りたいと思います。２点目はこども園・保育所の給食の充実についてお伺いをしたいと思います。給食については、今回、ほかの議員の方もたくさん質問されていますが、私からは、こども園・保育所の給食の充実ということでお聞きしていきたいと思います。
まず、こども園・保育所の給食の現状についてお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 保育所・こども園の給食の提供の状況ですが、月曜日から金曜日で給食を提供しています。ゼロ歳から２歳は主食と副食を、３歳以上は副食のみの提供を行っています。土曜日については給食は提供していません。午後から保育が必要な場合は、御家庭でお弁当を準備して対応していただくことになっています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 今、現状をお聞きしました。そもそも主食の提供がないというのはどういった理由からかお伺いをしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 主食の提供がないのは、幼児保育の無償化のとき、少し説明もさせていただいていますが、３歳以上の保育料の中には副食のみ含まれていまして、主食は含まれていないということになっています。もともと保育所の運営自体が土曜日は午前中であったということもあって、実情では土曜日は給食を提供していないというような形で続いて、そういう体制になっています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 今回の質問が主食の提供ということになりますので、主にゼロ歳から２歳は主食も提供があるということでしたので、３歳から５歳の園児・児童は副食給食になっているかと思います。その副食給食について、市として何か課題があればお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 現在副食のみの提供ですので、主食を出そうとすると、それにかかわる設備が当然要るという形になりますし、人員もそれなりの工夫をしていかないと、主食の提供はできないのだろうと思います。また、主食を出そうと思うと、主食の費用は実費負担に１号の認定子供もしていますので、そういった部分も負担がふえるというようなことにもなろうかと思います。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 副食の給食を今実施しているのですが、それについての課題、御飯を持参するということですね。それについての課題はないか、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 失礼しました。少し意味を取り違えていまして、今の副食のみ、お弁当を持ってきていただいていることに対する課題ということですと、食育や給食に関するアンケートというのを保護者の方からとらせていただいていまして、その声を紹介させていただきますと、結構主食の提供を望む声はやはりあります。夏場は傷みやすいため、衛生面で気になる。つくるのはどうもないのだが、夏場の衛生面が気になるという御意見や、逆に冬場は御飯が冷たくなるので、子供たちが食が進まないのではないかというような声があります。また、逆の意見で、食育の観点からもせめて御飯ぐらいだけでも持参させたいというような意見も聞かせていただいています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 今、保護者からのアンケートを御紹介いただいたわけですが、夏はやはり衛生面、暑いので保管などの衛生面を気にする必要があると。一方で、冬は冷たくなるので、食が進まない。御飯がかたくなってしまったりすることで、食が進まないというそういった課題があるとお聞きしました。それ以外に、メニュー、献立の幅が少し狭まってしまうということがあるのではないかなと思います。これは後ほど少し触れさせていただきます。
一方で、先ほども御紹介いただきましたが、御飯を持参することによって、子供のために毎朝御飯ぐらいは炊いてあげたいというお母さん、お父さんの気持ち、子供も自分のために毎朝御飯を炊いて持たせてくれる、そういった感謝の心がそなわるということもありますし、もっと言うと、丹後ですので、そのお米はおじいちゃんがつくってくれたお米とかという部分で、食育の面では御飯の持参、副食給食が決して悪いというわけではないかと思います。いろいろな側面がある中で、子供にとってどういう方式がいいのか。そこを考えていくことが一番大切なのではないかなというふうに思います。
では、先ほど課題をお聞きしたわけですが、これ、主食を逆に提供することによって、園で御飯を用意するわけですから、衛生面で気にする必要がなくなるということがあると思います。温かい御飯が提供できるということがあります。３点目、先ほど申し上げたメニューの幅が狭まるというところですが、これ、具体的にどういうことかというと、例えば、現在、小学校、中学校は完全給食です。あと民間の保育所も完全給食のところがありますが、給食のその献立を調べてみました。完全給食を実施しているところでは、例えば、市のこども園・保育所はずっと白御飯なのですね。持参なので、変わらないのですよ。時々ふりかけがあったりということがあるのですが、一方で、完全給食の場合は、５月はタケノコ御飯があったり、６月はえんどう御飯、９月、今月はサツマイモ御飯というのもありました。あとはばらすしが提供できたりということで、季節のものを使った旬の主食の献立が見られました。現在の方式ではそういった主食の献立は提供できないと思いますが、食育の面で市はどのようにこの主食について考えているか、お伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 今、議員が御指摘のとおり御飯は持参をしていただいていますので、御飯についてのそういった工夫というのはできていないという実態は確かにございます。それをカバーするために、できるだけ旬のもの、地元の食材を使った季節の行事にあわせたような副食のほうで献立を工夫して、行事食を提供するということはさせていただいています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 副食でしっかりと旬のものを使ったり、地元のものを使ったりということで、提供していただいているということをお伺いいたしました。
では、今回の質問の趣旨は、こども園と保育所で主食の提供ができないかというものですから、例えば、主食を提供することによってどのような課題があるのか、お伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほど勘違いをして述べさせていただいたので、ダブるとは思いますが、より具体的に言わせていただきますと、例えば炊飯器の購入、お茶わんやしゃもじ、それからシャトルジャーなどの消耗品や備品が要りますし、設備ではガスの炊飯器を設置するためのガスの配管工事とかもかかりますので、こういった備品をそろえるのに大体試算では２６０万円ぐらいそういったものにかかるのかなというふうに考えています。
それと、先ほども言いましたが、よそったり、小さな子供に食事を提供するのに、その部分の手間がふえるということで、人員の増加までは必要ないかなと思いますが、そういった部分での工夫、どうしてもそれができないようであれば、人員もそのときだけ増加するというようなことも考えなければならないのかなというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 今、次長から課題というか、ハードルというか、そのあたりをお聞きしました。炊飯器、お茶わん、しゃもじということで、経費についても２６０万、これは全体でですね、２６０万かかるということで、人員については、今のところそこまでということでしたが、御飯をよそったりという部分で少しマンパワーが必要になるかもしれないということでしたが、これも食育の部分で、年長でないと難しいと思いますが、自分でよそってもらうとか、そういったところも食育の面では非常に重要ではないかなというふうに思います。
では、今、課題面、経費等をお聞きしました。再度になりますが、食育の推進、これは副食給食でも食育の推進はしっかりしていただいているというのはもちろん理解していますので、さらなる食育の推進という意味、また、保護者の家事、育児の負担軽減の面からも改めて主食の提供ができないか提案したいと思います。
そして、この主食費については、無償化ということを提案したいと思います。財源がどうかというところがあるのですが、この１０月から幼児教育・保育無償化が始まりますが、先駆けて市が取り組んできたもの、重複する部分がありますので、浮いてくる国からの財源が９００万ほどあります。実際、主食費が月５００円、年間６,０００円として、子供が３歳から５歳までで大体１,１００人ほどになりますので、６６０万ほどかかるのですが、その９００万の部分は子育て支援で浮いた財源は、やはり子育て支援に回すべきではないか。これは議会でも意見が出ていましたが、この主食の提供がまず１点目。そして、２点目は主食の提供の後の主食の無償化。この２点について検討できないか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 主食の提供につきましては、核家族化やひとり親家庭など増加をしているということも見られますし、家族構成も多様化もしていますし、両親ともに共働きというような就労形態についてふえているというようなそれぞれの家庭が多様化しているという実態もありますし、中では、コンビニ等で購入した御飯を持ってこられるような子供もいるということも聞かせていただいています。主食の提供については保護者への負担の軽減や、子供たちへの適切な食事の提供という子育て支援という観点からも検討をしていきたいというふうには考えています。
もう一点、無償化につきましては、きのうも学校給食のことでありましたが、なかなか一度に無償化もというところまでは今のところは考えてはいませんが、課題として、それは教育委員会として受けとめさせていただきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 今、次長から答弁がありましたが、２点、主食の提供の部分については、前向きな答弁を得られたのかなというふうに思います。無償化については、すぐには少し難しいが、ニーズとしては、課題意識としては持っているというふうな答弁であったかなと思います。
市は、
子育て環境日本一において、これまで保育料第３子無料、そして１８歳まで医療費の無料化、旧浅茂川保育所跡に子育て支援センターを移転・開設、そして、この９月２日からは子育て応援サイトが開設、lineも開設をされました。ワンストップで子育て情報が見られるようになりました。子育て環境の充実は一定進んでいるのかなというふうに思います。一方で、１０月から国で幼保無償化が始まりますので、国が市のサービスに追いついてくる中で、市としてもう一歩進めていただきたいと思います。そのあたり、市長、何かお考え、意気込み等あればお伺いをしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ただいま教育委員会から答弁がありまして、課題等についても答弁させていただいたところでございまして、今回の無償化というものは一つ整理をさせていただいて、その上で、総合的にどういったものがさらに取り組むことができるかということについては、教育委員会で整理をしていただきたいと思いますが、そういった具体的なものが出てくれば、しっかりと協議をしてまいりたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○４番（東田議員） 市長から答弁がありましたが、京丹後市は
子育て環境日本一をうたっているわけです。市としてやはりもう一歩進めていただきたいと思いますし、やはり私は京丹後市の中で子育てをするお父さん、お母さんに１人でも多く京丹後市は子育てしやすいねと言ってもらえるような、感じてもらえるような取り組みを市も進めていってほしいし、私もいろいろと提案をしていきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで東田議員の質問を終結いたします。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、午後の会議を開きます。
東田議員。
○４番（東田議員） 先ほどの私の一般質問の中で、不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いいたします。
○（
松本聖司議長） ただいま東田議員から一般質問の発言について取り消したいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（
松本聖司議長） 御異議なしと認めます。
東田議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。
次に、順位１１、中野勝友議員の発言を許可いたします。
中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 質問順位１１番、丹政会、中野勝友です。お昼を過ぎまして、ちょうど心地よいぐらいの時間かと思いますが、本日、山陰近畿自動車道の早期完成と周辺整備についてということで通告を行わせていただきました。
前日にも他の議員から大宮峰山間のアクセス道路について、この山陰近畿自動車道には一定あったかとは思いますが、山陰近畿自動車道の早期完成と周辺整備についてであります。三崎市長は、丹後高規格道路推進協議会の会長であり、地元地域住民の団体と北部３市２町の自治体、そして府議会議員、議長も出席されたと思いますが、７月２２日に京都府西脇知事を訪問され、網野から兵庫県との県境までのルートについて、地元希望ルート帯を決定し、国及び京都府に対して早期ルートの決定を要望されました。
京都府西脇知事からは日本海国土軸の一部をなすもので、大変重要な道路と考えている。また、地元希望ルート帯を踏まえ、国の協力を得つつ、府が主体的に決定に向けた調査に着手したいと非常に前向きな回答が得られたと聞いています。また、同様の要望を国交省にも行ったと聞いています。
我々議員で組織します山陰近畿自動車道等建設促進議員連盟としても、８月２日に京都府へ要望に行かせていただきました。京都府富山建設交通部長からも網野までの事業化については、事業が途切れぬよう国と調整をしていく。そして、事業が継続的に実施できるよう検討すると事業化に向けて大変踏み込んだ回答であったと思います。そして、これまでの状況は、大きく変化したのではないかと感じています。
我々がこの山陰近畿自動車道としてつながっていこうとするこの兵庫県側でありますが、西側のこの兵庫県においては、昨年末に佐津インターチェンジから京都府との府県境までルート帯の合意を見たとのことで、兵庫県では但馬地域社会基盤整備プログラムにおいて、県が主体となって整備する区間と、国に要望する区間を明確に打ち出したとも聞いています。これは、従来からの要望スタンスの中で、地元で開催する山陰近畿自動車道路早期実現促進大会や、東京で開催します山陰近畿自動車道路整備推進決起大会では、京都、兵庫、そして鳥取と３府県での統一的な要望のスタンスとして、国による全線開通を求めてきたと思いますが、ここに来て、国による全線整備一辺倒ということではなく、それぞれの府県がみずから主体的に整備をしていこうとするそうした動きが感じられます。
そこでまずお聞きしたいのは、こうした変化の中で、事業の進展は高速道路を待ち望む京丹後市にとって、西脇知事の回答もあり、期待が膨らむ状況ではありますが、まず山陰近畿自動車道路全体の進捗状況について、答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 山陰近畿自動車道全体の進捗状況ということで、本年５月現在の整備状況を申し上げます。山陰近畿自動車道は鳥取市から宮津市までの総延長が約１２０キロでありますが、開通区間につきましては４４キロで、その率は３７％であります。
次に、事業中の区間が１６.４キロメートルでありまして、その率は１４％であります。大宮峰山道路もこの事業中の区間に含まれています。
次に、新規事業採択に向けて都市計画決定などの調査を着手している区間、これが４０キロでありまして、その率は３３％であります。大宮峰山道路の先線の峰山網野間の区間もこの調査に着手している区間に含まれています。
最後に、ルート調査も行われていない区間が約１９キロであります。この区間が本市の網野から兵庫県との府県境までの区間でありますが、早期のルート決定に向けて調査に着手していただくよう、先日国土交通省並びに京都府に対して地元希望ルート帯を示して要望したところであります。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 鳥取から宮津まで１２０キロということでありまして、４４キロ、３７％の進捗状況ということであります。今、要望のことについても少し触れていただきましたが、やはり道路でありますので、具体的な施策としての展望として、自動車道路の整備は、地域住民の利便性はもとより物流などや産業の施設、これらの立地が促進され、産業振興や観光客の増加など、沿線地域に大きな効果が出ることに期待をしています。しかしながら、それらの経済効果を発揮するには、当然でありますが、防災や減災、そして市民の生活を支える信頼性の高い道路網でなければならないと考えます。
近年では、豪雨災害が頻発、激甚化する中で、懸念となるのが信頼性の高い道路の確保であり、昨年の豪雨災害では、西日本の各地で道路が寸断され、道路交通はマヒすることとなりました。本市においても、昨年、一昨年の豪雨災害では、国道、府道が至るところで通行どめとなり、これは一時的に京丹後市が孤立する状態がありました。災害が多発化する中で、強靱な緊急輸送道路の確保は喫緊の課題でありますが、道路行政をめぐる国や府の動向について伺いたいと思います。答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 国の道路行政をめぐる現状と課題について申し上げます。東日本大震災を踏まえ、改めて道路の重要性が再認識されましたが、近年の頻発、激甚化する自然災害を受けて、災害の復興や救急医療など安心安全を確保し、あわせて経済成長を実現する上で、ますます道路の重要性が求められ、国土交通省にはこれまで以上に全国から多くの要望が寄せられていると聞いています。こうした中で、国土交通省では、道路の防災機能を強化するため、防災・減災対策や雪害対策、代替性の確保などに取り組むとともに、橋梁などの老朽化対策を重点課題として組まれています。
一方、こうした課題が山積みの中で、公共事業関係の予算につきましては、ピーク時と比べて半減しており、道路事業についても限られた予算のパイを全国の自治体が奪い合っているのが現状であります。令和元年度の道路予算は、令和元年度の国の予算につきましては、国土強靱化緊急対策の取り組みもありまして、２０年ぶり二桁増となってはいますが、今回の予算措置はあくまで臨時・特別の措置であって、長期安定的に道路の整備、管理が進められている予算確保が最も重要な課題となっています。このため、道路の全国大会等において、全国の自治体が現状や課題を共有しながら連携して要望活動を行っている状況であります。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 臨時的な予算で、長期的な計画がなかなか立てにくいということであるかと思いますが、しかし、この道路は経済や、もちろんこの緊急輸送道路として多くの期待を担っています。しかしながら、先ほど申し上げましたように昨年の台風１８号では、河川の氾濫にこの京丹後市でも孤立した集落が出ました。７月豪雨災害では、集落はおろか、前段で申し上げましたように京丹後市自体が一時孤立したと言えます。道路だけが安心して住める地域との信頼性ではないですが、高い信頼性のある交通機関、そして信頼性の高い道路を有していなければならないのではないかと考えます。
また、インターチェンジの考え方について問いたいと思いますが、生活に密着する道路整備として、合併地域である京丹後市でも生活圏は拡大、広域化しており、公共交通機関が利用しづらく、車の移動に頼らざるを得ない地域であると言えることから、山陰近畿自動車道は緊急輸送道路や、市民の生活道路としても役割に大いに期待をしています。そしてインターチェンジについて、希望ルート帯の資料では、ちょうどここに持っていますが、この資料ですが、このインターチェンジの位置が網野、浜詰、そして久美浜と３カ所が示されています。
また、この検討結果としては、網野は除いて２カ所にインターチェンジを希望するということが書かれています。しかしながら、インターチェンジの考え方として、無料区間でありますので、料金を徴収するような、いわば料金場を整備するといった必要がないはずであります。であるならば、国道や府道に接して走るような状況がある場所ならば、これは積極的に接続していくという考えはないのでしょうか。これは利用者の利便性の観点から、より多くのインターチェンジの設置が望ましいと考えます。インターチェンジの設置位置についての考えはどうなのか、答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） インターチェンジの設置の位置についての考え方ということで御説明させていただきます。道路を設計する際の基準としまして道路構造令というものがありまして、その解説運用書籍の中に、インターチェンジの位置の選定についての規定があります。その規定では、インターチェンジの設置の考え方として、社会的、経済的効果などを考慮して選定する位置として、インターチェンジの交通量、インターチェンジ間の距離、接続する道路の選定または新設、沿道地域の環境条件、整備効果との関係などが上げられています。また、地域高規格道路の構造についても規定がありまして、地域高規格道路の設計に当たっては、地域の状況に応じた道路構造を採用する必要があり、インターチェンジの間隔の短縮も考慮すべきであるとされています。
したがって、地域高規格道路であります山陰近畿自動車道は、大都市間を結ぶ高速道路とは異なり、道路構造令の設置基準を基本としつつも、沿道地域の利便性や地域間の連携、交流を考慮したインターチェンジの設置を検討すべきであると考えています。今回の地元希望ルート帯で要望したインターチェンジについても、アンケートやヒアリングによりお聞きした意見を参考に検討いたしました。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 今の答弁を聞きますと、地域の状況、社会的なというようなことですから、求めればできるというような理解に今いますが、そういった理解でよろしいですか。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） はい、おっしゃるとおりで、今回もそういうことを考慮して、検討いたしたというところでございます。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 今、インターチェンジについてということですが、多くできるほうがこれは利便性だけではなく、地元の商業や産業に及ぼす影響もあるのではないかと私は思います。そして、インターチェンジ、これは町の中にできるものではなく、町の外側、いわば外側に隣接してできるものであろうかと思います。これは、一方の地域ではインターチェンジが近く、一方の地域では遠くなるということが起こると思いますが、そういった地域をどのようにカバーしていくのか、広域化する中では買い物をするだけでも苦労される地域があり、医療の面でもどこにいても高度な医療や緊急医療を迅速に受けられる環境を構築する。そのためには周辺の整備、アクセス道も含め、道路事情などへの配慮も要るのではないでしょうか。生活道路としての位置づけもあるが、緊急輸送に欠かせない高速道路網、これの周辺の整備も必要であると考えます。インターチェンジから遠隔地となる地域のアクセス、これはどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） インターチェンジの整備効果、特に災害対応や救急利用を考えますと、高速道路は全ての地域から一定の時間、距離で利用できることが理想ではありますが、現実的には困難と言わざるを得ません。また、インターチェンジの間隔も細かく設置できれば、利便性も高まりますが、費用対効果からおのずと制限されることになります。しかし、高速道路へのアクセス性を高めるには、地域生活の利便性だけではなく、安全安心の確保、そして、経済活動の活発化につながることから、市としては全ての地域で高規格道路の恩恵を受けられるようにしなければならないと考えています。
具体的には、高速道路と一体的に機能する幹線道路網を整備することが重要であると考えていまして、代表的な事業として、京都府が緊急輸送道路に指定した国府道の整備が上げられます。本市では、山陰近畿自動車道の早期整備を求めると同時に、この緊急輸送道路に指定された国府道の整備を重点要望として京都府に求めています。そして、京都府においても、緊急輸送道路の整備を最優先課題として取り組んでいただいており、現在、地域において精力的に国府道のバイパス整備や拡幅事業が進められている状況です。
また、市道におきましても市道幹線道路網計画を策定しており、この計画に基づき整備することにより、高速道路へのアクセス性の向上につながるものと考えています。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 府に対しては要望をされているということでありますが、どうしてもこの幹線道路、これもしっかりと整備していかないと、せっかくの高速道路のそのもの自体の効果がなくなるのではないかと思います。
インターチェンジへのアクセスの利便性の向上、これは市民生活のためでもありますが、答弁でもありましたように、産業や商業といった分野にも有効に働くと思います。まして、地域の中で、産業やそして小売店が元気でないと、これは残る地域にはなっていかない。地域循環を促進するためにも、多くの乗り口、入り口というのは必要ではないかと考えています。
そして、この山陰近畿自動車道としては大宮インターが開通後、やはり京丹後市民にとっては京都市内や大阪といった京阪神へのアクセスのよさとのイメージが先行するわけですが、兵庫県側、豊岡市では近年大学の誘致や城崎大橋などのかけかえなど多くのインフラ整備が、これは盛んに進んでいるように感じます。これは兵庫県側が道路の延伸にあわせて計画的に整備を進めている。そうした中で京丹後市から兵庫県側、この西につなぐ有為性というのをどういうふうに考えるのか。特に久美浜方面からは京都、大阪方面にかなり早いルートができていく。それは久美浜方面であれば、南に延びる兵庫県のルートというのも選択肢になってくるということであります。
物流や人の流れも活発になることが予想される中で、将来の見通しや計画が必要であり、京都府では南北に長く、高速道路網の整備により、この南北が京都府内を南北につなぐ道路ができました。そうした中で、京丹後市が何を武器にしていくのか。周辺整備とは少し違いますが、本年３月にさまざまな経済団体が集まり、京都市内に京都経済センターができ、これはワンストップで経済的な戦略づくりであるとか、経済センターがコアとなって、京都全域に情報を発信していくものとなっており、綾部に拠点があったり、織物機械金属センターに接続ポイントがあったりします。京都府を南北につなぐ道路ができたことで、京都経済センターを中心に幾つかの地域、団体がつながって、これは京都府全体の経済を成長させる仕掛けであり、武器となっている一例であろうと思います。
京丹後市は合併地域であり、いわば分散型と言えるのかもしれません。例えば、京丹後市経済センターのようなものがあれば、北部域の有為性と新たな地域経済が道路とともに民間投資を誘発することができるのではないかとも考えるわけですが、しかし、これは合併地域でもあることから、前の一般質問でもいたしましたが、多くの公共施設を有し、人口減少が進む現状にあって新たな施設整備は考えにくい、これは事実であろうと思います。近隣市町との広域連携の中で、公共施設の共同運営なども検討できる手段ではあろうと思いますが、しかしながら、京丹後市にしかない魅力を創出すること、強みをつくること、こういった地域資源は自治体みずからが有効に活用しなければならないと考えます。くしくも京丹後市には多くの魅力があり、豊富な食材を生かした美食観光では、一昨年までは誰も知らなかったフルーツトレイルがいまやその言葉だけで通じるようになった。これは、物からことへ、京丹後のブランド化であるが、そもそもの京丹後の食材に魅力があったと言えると思います。
きのうの一般質問の答弁の中で、入り込み客数と宿泊率は微減したが、インバウンド、要するに国外からということですね、観光消費額、これもふえているとの答弁でありました。国外の方にとって、丹後ちりめんなどへの関心も高いと聞きますが、材料や原料という、いわばマテリアル的なものが見れること、これも今後の地場産品としては重要ではないかと考えます。自動車道が延伸されていく中で、京丹後市におりてもらう仕組みづくり、地域の魅力づくりが必要であると考えます。たとえでありますが、丹後ちりめんミュージアムみたいなマテリアル整備、そして、民間投資によるにぎわいづくり、こういったことが必要であろうと考えます。こういったことについて、方策はお持ちでないのでしょうか、答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） 山陰近畿自動車道の整備・延伸につきまして、京丹後市の経済にとっても非常に重要なインフラになるというふうに考えています。議員御指摘のように、通過ではなくて、おりて京丹後に立ち寄っていただくということが大変重要であるというふうに思います。道路延伸に伴いまして、人や物の流れが非常に活発になるということが予測をされる中で、市全体の経済を成長させるためには、おりて立ち寄っていただくための民間投資、意図を含めて誘発をしていくことも、こうした仕掛けをつくっていくということも大変重要なことであるというふうには考えています。
現時点で、まだ全体計画、事業費等まだ詳しいことはわかりませんが、現在、丹後織物工業組合では老朽化に伴う中央加工場の改修とあわせまして、丹後織物の魅力を伝える施設整備を検討されているというふうにお伺いをさせていただいています。今、この延伸も進める中では、このような本市活性化につながるようなものであれば、民間において地域の魅力向上やにぎわいの創出につながる施設等の計画などにつきましては、御支援させていただくというようなことも大変重要なことではないかというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 今、紹介していただいたように民間側でそういった動きがあるということでして、非常に歓迎したいと思いますが、丹後地方の絹織物、聞いてみますと、歴史が１３００年近くあるとも言われていまして、養蚕の天敵であるネズミを払うことからこまねこなどが祭られるなどのこういったストーリーもおもしろいかと思います。
サービスエリアについても少しお聞きしたいと思います。道の駅、サービスエリア味夢の里でありますが、ここは年間１５０万人もの方が利用されるということでありまして、ここから北部域、次に食事がとれるような休憩場所というのはないということであります。では、兵庫県側はどうであろうということですが、北近畿豊岡自動車道にも中部域にはまほろばというサービスエリアがありますが、やはり北部域にも必ずサービスエリアが必要になってくるのではないでしょうか。ここから先ジャンクションができ、豊岡城崎あたりは手を挙げられるということになるのではないですかね。ひょっとすると、鳥取県側という可能性もあるかと思います。
味夢の里のように年間１５０万人ともなれば、これは地域経済に及ぼす影響は大きく、ストロー化現象なども心配される中で、サービスエリアの検討もやはり必要ではないか。高速道路を生かしたそのものの整備効果というものを明確にしなければならない。全線開通ともなれば、鳥取空港から１時間と少しでこの京丹後市までつながることとなります。その鳥取空港では、１日５便の東京行きのほか、季節限定ではありますが、国際線にも乗り入れています。言いかえるならば、西側からの物流や観光など、人の流れが起こることも意識し、想定すべきであり、ストロー現象でいうところの京丹後市が吸引力を高める必要があるのではないか。そして、京丹後市の魅力を積極的にＰＲする広告塔、情報発信拠点としてサービスエリア設置などの考えはないのでしょうか、答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） 少し経済の面からのお答えになろうかというふうに思いますが、今、議員おっしゃいましたとおり京都縦貫道側からだけではなくて、鳥取側から、西側からの人や物の流れが出てくるということも当然想定をする中で、地域を何とかしていくということが大変重要であるというふうに思います。今の御質問がございましたサービスエリアですが、誘致活動については可能なのかもしれませんが、基本的には道路計画の中で検討されるものというふうに理解させていただいています。
これまで市の取り組みとしましても、要所のサービスエリアですが、観光プロモーションを展開してきたり、またそういったいろいろな動きをしてきたわけですが、地元のサービスエリアから情報を発信するよりも関西圏や中京圏、車の流れを意識した要所のサービスエリアのところでのプロモーションがまずは重要なのかなというふうに考えています。
したがいまして、先ほども少し申し上げましたが、サービスエリアにつきましてですが、まず、京丹後市でおりていただくことが最重要であるなというふうに考えていますので、おりていただくための魅力をどうつくるかということでありましたり、また、地域資源の発掘やブラッシュアップ、また適所の場面での情報発信、こうしたことに取り組んでいくということをまずは先行してしていくべきなのかなというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） サービスエリアというよりはおりてもらう仕組みづくりをしていくということであろうかと思いますが、おりていただいて、やはり施設は何か要るのではないかなというような気はしています。そういったところでのお土産物だけを置くのではなく、やはり地域の物産を置くことで、これは地産地消を図ることと、そして観光の課題として、日帰りが多いということであります。宿泊施設の多い京丹後市にあって、宿泊につながるような積極的なＰＲを行い、この北部域での観光の拠点の中核を担うそういったことが重要でないかと思います。ぜひともそういった整備も考えていただきたいと思います。
次に、市長は以前の一般質問の答弁で、京都府との連携を強調し、ルートやインターチェンジの立地などについて、浜詰や久美浜、これらを経由するため、時間や速達性だけではない。高速道路で効果が出るから効果を出す戦略的なルートを検討したいとされ、市民アンケート調査も実施されました。京丹後市域の早期全線事業化に向けて、網野から府県境のルートを早期に決定することがこれは必要でありますが、昨年の１２月定例会において、地元希望ルート帯の調査費用を補正予算で計上し、実施しました市民アンケート調査結果を踏まえ、本年度当初から国や府へ早期ルートの決定へ向け、要望活動を行っているということでありますが、希望ルート帯を提示して、この要望活動に対して、国や府の反応はどういうものなのでしょうか、答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 網野から兵庫県の府県境までの地元希望ルート帯につきましては、広報京丹後で御報告をしていますが、国土交通省と京都府に対して早期のルート決定を求めて要望活動を行いました。要望活動については、丹後地域高規格道路推進協議会の会長であります三崎市長のほか、協議会の構成団体から松本聖司京丹後市議会議長をはじめ、経済団体の皆さんにも御参加をいただき、さらには本田太郎衆議院議員、森口亨京都府議会議員にも御同行をいただき、地元の熱い願いを伝えていただきました。
国土交通省では、森昌文事務次官、池田豊人道路局長、由木文彦審議官をはじめ、幹部職員に直接お会いし、早期のルート決定を要望いたしました。森事務次官からは、山陰近畿自動車道の早期整備の必要性はよく理解している。ルートについて地元の思いは承知した。京都府とも連携して早く計画をまとめてほしいと、ルート決定に前向きなコメントをいただきました。また、西脇京都府知事からは、山陰近畿自動車道は日本海国土軸の一部をなすもので、大変重要な道路と考えている。地元希望ルート帯を踏まえ、国の協力を得つつ、府が主体的に都市計画決定に向けた調査に着手したいと、非常に心強い回答をいただいたところでございます。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 要望活動として、この京丹後市としては府が主体的に取り組まれるということなので、頑張って求めていくしかないということであろうかなと思いますが、予算のこともありますので、しっかりとそういった活動も行っていかなければならないと思います。多くの市民が待ち望む道路として、また、商業や産業、そして観光の面からも今後のルート決定がいつなされるのか。今後の見通しがどうであるのかにも非常に関心が高いと言えます。率直にお聞きしたいのですが、このルート決定の時期など、今後の見通しについてどうであるのか。答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） ルート決定の今後の見通しについてですが、高速道路のルート決定の手続につきましては、まず、道路事業の実施者が構想段階においてルート案や道路構造を示した概略計画を作成した上で、地元住民の方や自治体関係機関等への説明と意見聴取を経て、都市計画決定を行うものです。ルート案の決定に当たっては、路線の経済性と投資効果、工事の施行性、路線の機能性、環境への影響などいろいろな部門について総合的に評価した上で決定されます。京都府からは評価に必要なデータを把握するために、調査に複数年かかる見込みであるとお聞きしています。西脇知事からは地元希望ルート帯を踏まえ決定したいとのコメントをいただいていますので、地元希望ルート帯を最重視して検討していただけるものと期待していますし、早急にルート決定に必要な調査等を行っていただくよう要望してまいります。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 調査に複数年を要するということでして、長い時間がやはりかかってしまうのかなと思いますが、一刻も早い着手をこれは望むものであります。しかし、ルート決定がされるそうしたことでできてくる戦略というのもあると思いますので、随時また御報告をいただけたらと思います。
また、本議会、９月議会の開催に当たり、決算認定に当たり、市長は待望の山陰近畿自動車道大宮インターチェンジが開通して産業や物流、観光などさまざまな分野においてよい環境が整った。工業団地への企業立地を実現することができ、直轄権限代行として、大宮峰山道路の整備が進んでおり、計画になかった兵庫県境に至る区間について、地元自治体としての希望ルート帯も決定したことから、市内区間の全線開通へ向け努力すると意気込みをあらわされました。この市長の要望活動についてお聞きしたいと思いますが、市長は就任来、国や府へ要望活動や整備促進大会開催など、どのように求めてこられたのか、答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今回御質問をいただきましたので、少し調べさせていただきました。就任以来、国交省の本省へはきょうまでに３４回行っています。近畿地方整備局は８回、また防衛省等でも９回ぐらい行っていますが、毎年道路整備を求める全国大会が数回、また災害、砂防治水というようなことも昨年は非常に多くありました。本当に去年あたりでも全国から首長の皆さんが非常にたくさん出席されるというようなことで、本当に公共事業といいますか、道路、また防災などもあわせて非常に全国から要望が活発化しているというふうに思います。
また、昨年は、京都国際会議場で京都府で初めて開催されました全国道路利用者会議の全国大会で、京都府の代表として、この山陰近畿自動車道の早期整備の必要性を訴える機会をいただきまして、本当にいい機会をいただいたというふうに思います。また、京都府へはその都度調整、またこれからのどういうふうな動きをしていくかというようなこともありますし、当然、要望もさせていただいています。
また、地元で開催していただいています促進大会につきましても、地元の熱意を評価していただくということで、国会議員など来賓や国土交通省の関係の皆さんにも非常に評価をいただいているというふうに思います。しかし、京丹後市単独ではということでございますと、それは一定の限界がありますので、京都府の自治体、あるいは近畿、また全国の協議会と一緒になって毎年活動しています。昨年度につきましては、そういった効果もあって、道路財源のかさ上げ措置の継続がこの全国の協議会で要望した結果、継続したということで、これからも公共事業予算の増額確保に向けて、現在いただいている団体の役員の職責においてしっかりと要望してまいりたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 多く行かれているようですが、しかし、先ほど部長の答弁にもありましたように、公共工事の予算、これは小さなパイの取り合いであるというような表現がありましたが、これはやはり市長に頑張って行っていただかなければならない、積極的に動いていただかなければならないと思います。
そして、活動内容について今お聞きしたわけですが、では、成果についても問いたいと思いますが、昨年からことしにかけて、前段でも申し上げましたように山陰近畿自動車道を取り巻く状況が大きく変化していると思います。全線開通に向けて進展しているとは感じていますが、要望活動がどのような成果になっているのか。どのような成果と結びついているのか、答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） きょうの答弁でもお話ししたでしょうか。この直轄権限代行というものが決まりまして、実は京丹後市はこの国の直轄事業というのはこれまでなかったということで、直轄権限代行という言葉がよく、中身については国が全部の事業をしていただけるものというふうに理解をしていましたが、地籍調査については京丹後市でするようにという役割分担がわかりました。それは平成２８年、就任してすぐでした。そのときに、地籍調査の費用、予算としては１,１４０万円しかございませんでした。３１年度までに地籍調査を終えるようにということが前提としてありましたので、これをすぐに京都府に説明し、そして要望活動を要請いたしまして、京都府としての地籍調査の要望活動を行うことが初めてできた。これまでなかったようですが、要望活動を行ったということでございます。
国土交通省では、京丹後市が置かれている状況を直接説明しましたところ理解していただきまして、必要な事業費を要望してもらえれば配慮するという御回答をいただきました。その年の補正予算で５,７００万円を追加交付していただきまして、その後も順調に要望額を上回るような地籍調査費が確保できたということで、平成２７年度を見ますと、１,４５０万円ぐらいであったのが、翌年度６,８００万円、平成２９年度は１億３,８００万円。３０年度は１億７,７００万円、今年度も１億円を超えているということで、この３年間で約１２倍ほどにふやしていただいて、結果として網野までの地籍調査の事業費は確保できたということで、非常にこれについては成果があったと思います。ちなみに全国の国土調査協会、これは地籍調査の全国協議会の理事にも平成２９年７月からことしの７月まで２年間役職をいただきまして、国土交通省はもとより財務省へも要望活動をさせていただいたということで、成果につながったのではないかというふうに感じています。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 市長は就任以来、山陰近畿自動車道、これは最優先課題とされてきたと思います。これは商業や産業、観光だけではない、地域に大きな責任を果たされなければならないと考えます。高速道路網ができるということは、まちづくりを大きく変えることとなり、市民生活はもちろんのこと、地域に点在する資源や資産を有効に活用せねばならない。兵庫県は具体的な整備計画を既に示しており、京丹後市が取り残されないよう早期全線事業化、早期完成に向け、市長は、これは責任を持って行わなければならないと考えます。今後、市長はどのように取り組んでいかれるのか、答弁を求めます。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） まさにこの残るミッシングリンクがようやく希望ルート帯ということで国土交通省また京都府西脇知事からも着手するということをお聞きいたしました。一日も早い完成に向けて頑張らなければならないというふうに思いますし、また、地籍調査が来年度末には網野まで完成をいたしますので、事業化になればすぐ用地買収にかかれる状態に持っていけるというふうに思います。また、この秋には大宮峰山道路の着工式典をしていただくというふうなこともございますので、そのまた大宮峰山の一定の工事のめどが進んだ時点では、網野までの事業化をぜひ要望していきたいというふうに思います。
京都府がこれから都市計画決定に向けて網野から兵庫県境までということでございますが、市としても早くそういった調査結果で都市計画決定が済むように全力で我々としても協力をしてまいりたいというふうに思います。それにあわせて地籍調査費を引き続き要望しまして、今希望ルート帯のところでも地籍調査費としては活用可能であるというふうなことも国交省の地籍調査課でお話をお聞きしましたので、早くそのルート帯につきましてのめどをつけていただきたいというふうに思います。
そういったことで京都府また国交省もありますが、京都府の東京事務所、あるいは地元国会議員の皆さん方にも御協力をいただきながら、地元住民の皆さん、そして議会でも促進議員連盟で動いていただいていますので、あらゆる方と連携しながら、早期の事業化と、そして全線開通に向けて頑張っていきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 中野勝友議員。
○５番（中野勝友議員） 進みいく道路とともに、市長は大きな責任を負われていると思います。それは今後道路が進みいくにつれて、各分野において大きな展望を示していただかなければならない。このことを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで中野勝友議員の質問を終結いたします。
次に、順位１２、平井議員の発言を許可いたします。
平井議員。
○１２番（平井議員） 発言順位１２番、丹政会、平井邦生です。今回は公共交通の今後の取り組みについてと、災害避難と防災訓練についての２点です。
それでは、最初に公共交通について行いたいと思います。車社会と言われる中で、車で移動できない方の手段は家族、知人、また友人に頼むほかは公共交通に頼るほかなく、その方法は本市においては地域ごとに対応している状況であります。本市内での取り組みとしては、２００円レール、２００円バス、市営バス、ＥＶ乗合タクシー、ささえ合い交通など複数の取り組みを行っていますが、地域ごとでの取り組みであり、ほかの地域によってはその恩恵も受けにくく、不便に感じ取る話を聞きます。
ここで本市においての公共交通の取り組みについて考えをお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） これまでの市の公共交通の取り組みといたしましては、先ほど議員からおっしゃっていただきましたように、バスにおきましては上限２００円バス事業、それからＥＶ乗合タクシー事業、
デマンドバス事業などによりまして、利用促進と公共交通空白地の解消に取り組んできたところでございます。上限２００円バスでは取り組み前に約１７万４,０００人の利用が直近の平成３０年度では約４６万２,０００人になったほか、ＥＶ乗合タクシーや
デマンドバス運行によりまして、公共交通の空白地人口が約２,０００人にまで減少させることができました。また、鉄道におきましても、利用促進策として高齢者２００円レール事業を実施したところ、約１万８,０００人の方にこの事業については御利用いただいています。さらには、丹後町で始まったＮＰＯによります、ささえ合い交通の立ち上げを支援させていただいたところでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 今、取り組みについて聞かせていただきましたが、何か課題がございましたら、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） これまでも昨年ぐらいから少しお伝えをしているところではございますが、今、働き方改革等によります、また人口減少等によりまして、人手不足ということで、公共交通におきましても運転手が非常に不足をしているというような状況もございまして、また働き方改革によりまして、長時間労働がなかなかできないといったようなこともあり、それと路線バスにおきましては国からの補助事業を受けて事業者は運行されていますが、その補助金というのですか、補助制度の厳格化によりまして、一部路線としては減便をせざるを得ない状況、また運転手不足によりまして、本数を減らさなければならない、そういった状況が今全国的に起きているということでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 今、課題の中でありましたが、バスについては運行本数を減らしたり、それから路線も減ってきたりという問題があります。
デマンドバスにおいては、連絡をしておけば利用することもできますが、本市においては２日に１回の運行で、前日までに連絡を入れておかなければならないといった不便さもあります。こういった取り組みの中で丹後町内ではささえ合い交通があり、全国で初めて導入し、ことしで４年目に突入しています。ＩＣＴを活用した公共交通空白地有償運送でＮＰＯ法人の気張るふるさと丹後町が事業主体であります。利用したいときに、スマホのウーバーアプリを使って車を呼ぶことができ、大変便利なシステムで、利用料金も安く設定してあります。クレジットカード、また現金でも使えるようになり、とても利用しやすい環境になりました。しかし、本市のこのささえ合い交通では、丹後町から乗り、京丹後市内ならどこでもおりることができますが、逆に丹後町以外から乗ることはできないので、不便を感じておられます。市として利用される方からどのような声を聞いているのか。そして、その改善を行っているのか、お聞きします。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） ささえ合い交通につきましては、議員御指摘のとおり丹後町から丹後町外の病院や商業施設などへは出ることは可能ですが、丹後町外からの配車ができないため、利用者からは丹後町外への往復運行の実現が望まれる声はお聞きしているところでございます。これまでこの運行につきましては、平成２８年に開催されました京丹後市地域公共交通会議におきまして、民間タクシー事業者の乗客を奪わないことを前提に、運行区域は丹後町内を発地とし、京丹後市内を着地とする区域として承認を得たものでありまして、その拡大については難しいというふうに感じています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 丹後町以外から乗れるようにはならないという、今の現状ではそういうことでしょうか。少し確認をさせてください。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほど申し上げましたとおり、そのとおりでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） このささえ合い交通というものができたのですが、これは交通空白区の解消ということでできたと思いますが、このささえ合い交通の特徴、役割について改めてお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） このささえ合い交通は、従来丹後町においてはタクシー事業所がありましたが、これの廃止をされたことに伴いまして、地元のＮＰＯ法人が運行事業者となり、ドアツードアの運送を確保するために、道路運送法に基づきます公共交通空白地有償運送として、全国初となりますＩＣＴを活用した運行を実施されているということでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 丹後町からは出てもいいのですが、帰るのにまた時間がかかる。また、タクシーに乗ったりするとお金もたくさんかかる中で、どうしてもそのままささえ合い交通で帰ることができないかという声を聞きますが、まずは丹後町の方からでも乗車ができるように考えていくことはできないのでしょうか。丹後町の町民の方だけでも。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほど申し上げましたが、この運行につきましては、平成２８年に京丹後市の地域公共交通会議におきまして、民間のタクシー事業者の乗客を奪わないことを前提に承認をいただいたものでありまして、その拡大は難しいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） タクシー事業者の利益を奪っていくのではないかという民業圧迫というところがあるかもわからないのですが、逆に公共交通確保という観点の中で、そのタクシー会社に補填していくというようなそういった考えはないのでしょうか。で、取り組んでいくようなことは考えないのですか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 全国的にこういった流れというのですか、動きというのはありまして、国でもタクシー事業者が実施をするこういったささえ合い交通みたいな事業については認められているというか、そういうふうな方向で今なっているところでございますが、そういったあたりの動きというのはタクシー事業者に委ねられているというところがありますので、今後はそういったあたりがあるかどうかというのは、また確認をしていきたいというふうには思います。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 今後課題としてしっかりと取り組んでいってほしいと思います。
公共交通の今後の取り組みについて、地域公共交通に求められる役割として、国土交通省の資料において、４つの役割が記載されています。その中で、まず２つを紹介します。地域住民の移動手段の確保、運転できない学生、生徒、高齢者、障害者、妊婦等の交通手段の確保。コンパクトシティの実現。諸機能が集約した拠点同士、あるいは拠点と居住エリアを結ぶ交通手段の提供とあります。先ほど質問しました丹後町においてのささえ合い交通のほかに、網野町、久美浜町の方々が利用できるＥＶ乗合タクシーがあります。このＥＶ乗合タクシー制度が間もなく終了となると聞いていますが、今後の市民の足の確保はどう考えているのかという視点で質問をしていきたいのですが、まず、ＥＶ乗合タクシーの実績、取り組みについての課題をお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） ＥＶ乗合タクシーでございますが、これは、丹後海陸交通株式会社が運行事業者として、それまでタクシー営業所が廃止をされました網野町、久美浜町で開始をしたもので、平成２７年１０月１日より運行をしているところでございます。現在、ＥＶタクシーにつきましては、実績的にいきますと、網野町エリアで１日平均約１１.７回出ています。また、久美浜町エリアにおきましても、１日平均１０.３回ということで、この事業につきましては、合計で１日平均２２回出動しているということになっています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 課題については何かありますか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 特に運行上の課題というのは認識をしていないところでございますが、この事業自体は、国の地方創生交付金を活用しまして、令和元年度末までの事業でスタートしたものでありますので、それが今年度の末で終了というふうなことがあるかなというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） この事業が今年度末で終了するということですが、地域住民の移動手段の確保が重要でありますが、運転できない方々の交通手段の確保というのはどのように進めていくのか、聞かせてください。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほども申し上げましたがこのＥＶ乗合タクシー事業を始めたきっかけと申しますのは、それまで網野町、久美浜町にはタクシー営業所があったのですが、それが廃止をされたことに伴いまして、この事業を考えていったということでございます。現在、網野町、久美浜町にはそれぞれの地域に民間タクシー会社が進出をされておられます。ということで、状況も大分変わってきたということがございますので、このタクシーというのは、市民の足の確保という意味ではドアツードアの輸送が確保されているということとして考えているというところでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） それでは、継続的にこのタクシー会社の方が運行されていくという認識でおいておきます。丹海の。違う。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） ＥＶ乗合タクシーは丹後海陸交通株式会社が運行されていますが、この事業が今年度末で終了です。今、別の民間のタクシー会社が網野町、久美浜町で営業されているということでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） わかりました。今後本市で少子高齢化が進んでいく中で、ふだんの買い物や病院に行く手段を確保しなくてはなりません。また、現状、病院にバスで行くと、半日かかったり、ほぼ１日かかる場合があると聞きます。乗りかえが必要であったり、バスを待つ時間、乗る時間が長過ぎて、大変である。それだけで疲れてしまうという声を聞きます。病院や買い物、また市内の行事などに出かけるときなど、利用したいときに呼ぶことができるオンデマンドバスなどを走らせることができないでしょうか。大型ではなく、小型でもいいので、そういった形での取り組みはできないものでしょうか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 現在、市内におきまして、丹後町エリアで
デマンドバスを運行していますが、基本的には丹後町エリアで運行しています
デマンドバスは、路線バスへの接続のためにエリアを定めて運行しているものでございます。したがいまして、その路線につきましては既存の運行事業者と競合するようなことはできません。また、それを走らせるためには、それを受けての地域のほうのプレーヤー的なそういう方も必要であるということでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 丹後町にはささえ合い交通がありまして、それで運行されているのですが、そういった形で取ってかわることはできないのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 現在走っています路線バスというのは、その病院につきましても路線の中に入っています。先ほど申し上げましたように、この
デマンドバス運行というのは、基本的には路線バスというのですか、路線バスとの競合ができませんので、路線バスの競合ができないということは同じルートは走れないということになりますので、あくまでも補完をするというような形での運行ということになります。路線バスの走っている運行経路には
デマンドバスは走れませんので、病院とかそういう主要なところには全て路線バスが入っていますので、
デマンドバスを運行させることは難しいと思います。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員）
デマンドバスは同じ路線は走れないというのはわかりました。ささえ合い交通としての取り組みはできるかどうかという視点です。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 路線バスとか
デマンドバスというのは、あくまで乗合バスでございますので、ささえ合い交通というのは乗合バスでありませんので、ささえ合い交通では行っていただけます。
済みません。少し補足をさせていただきますが、先ほど路線バスのエリアには
デマンドバスは走れないというような話でしたが、基本的な考え方としては、そういう路線バスであるとか、タクシーの利用、走っている範囲というのですか、そういうあたりでは、なかなかそういう補完的な交通というのは難しいということでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 自分なりにもう少し精査していきたいと思います。
ここで視点を変えて話を進めていきます。観光客等の移動の利便性や回遊性の向上により、人の交流を活発化できます。観光面においても、例えば丹鉄に乗ってこられた方の二次交通としての役割が必要です。駅からさらに次の観光地へ行けるように公共交通を充実して京丹後の魅力発信につなげていくべきであると考えますが、どうでしょうか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 現在、本市では駅と名勝地などを結ぶ二次交通としまして、路線バスでありますとか、タクシー、それからまたＥＶ乗合タクシーでありますとか、丹後町におきましては
デマンドバスやウーバーシステムを使ったささえ合い交通などがあるところでございます。しかし、データによりますと本市を訪れる観光客の８割以上が車で来訪されているといったデータもございます。こうしたことを受けまして、海の京都ＤＭＯでは、今年度の事業計画の中で、アクセス、周遊強化、交通事業者との連携促進も計画目標の１つに掲げまして、地域内タクシープランでありますとか、主要滞在時間のバスの活用等エリア周遊促進、インバウンドを対象とした京都市からの海の京都エリアへのバスツアーの造成支援、四季テーマ型のエリア周遊のモデルコースの造成支援などの事業を予算化をされているというふうに聞いています。
市内で周遊できる交通インフラの整備は、１市町の単独ではなかなか整備が困難な状況ですが、今述べましたような海の京都ＤＭＯの事業を活用することで、市域の観光客の周遊を促進し、京丹後の魅力を発信していきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 車で来られる方が多いという中で、海の京都ＤＭＯが二次交通としての交通整備をしていくというところに答弁がありました。私もその視点からで考えると、公共交通のタクシーを使ってもいいのですが、そういう形ですると、さらに本市の利便性が上がるなり、観光振興に寄与するものであると思います。
また、もう一つの視点で考えていきますが、本市においては鉄道を利用して宿泊される方の多くは、旅館側で送迎されています。旅館側の送迎だけでなく、先ほどありましたようにタクシー等ささえ合い交通などを利用しまして、配車予約ができるシステムを利用した取り組みをもっと進めるべきであると考えています。スマホでタクシーを呼ぶアプリとかありますが、自分もよく使って、出張に行ったときとかも大変便利でありますが、そもそもタクシーの台数があってのことであります。例えば旅館で言えば、チェックアウトした後はささえ合い交通のような配車システムを利用して、ほかの観光名所を案内しながら、次の駅や観光地に向かうとかすれば、本市の魅力発信につながり、本市の活性化にもつながると思います。景色のいいところで写真を撮ってもらい、それを発信してもらうなど、観光振興の可能性は大きく広がるものであると思います。
市内全体で相互に利用できるこのようなシステムをつくることを望みますが、市として、この方向性についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 現在ですが、京都丹後鉄道の親会社でありますウィラー社で今よく言われていますＭＡＡＳ、マースと呼ばれています要するに自宅から目的地までの範囲内にありますいろいろな公共交通機関をつなぐようなシステムの開発ということで、今、実証実験が行われようと、この京都北部で行われようとしていますので、それに各沿線市町も参加をしているということでございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） しっかりと取り組んでいって、本市の観光事業に寄与するように行っていってほしいと思います。
公共交通を利用される方は免許の自主返納された方が利用されて、今後もふえていくものであると思います。自主返納の特典として、バスや鉄道の利用ができるものですが、ことしの３月議会でタクシー券の利用ができないかという質疑があり、答弁として、本市には事業形態がさまざまあり、検討していきたいとありました。タクシー券や本人だけでなく、家族も利用できるような取り組みが必要であると考えますが、実現するのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 本市におけます運転免許証を自主返納された方への特典につきましては、平成２２年度に公共交通の利用促進の観点から、当時のＫＴＲの定期券を交付したのが始まりでございます。その後、平成２５年度からは特典といたしまして、丹海バスの６カ月間の乗車証と市営バスの回数券を加え、さらに２８年度から丹海バスの回数券を選択肢に加えるなど利用しやすいような状況にしているところでございます。そうした中で、バス停や駅まで行くことができないので、タクシーも支援内容に入れてほしいというような声はお聞きをしているところでございます。
こういった状況の中で、タクシー券の交付につきましては、近隣市町の事例や、障害者福祉課が実施をしています福祉タクシー利用券の仕組みを参考に、平成２９年度に一度検討したことがございます。このときには、今市内では複数のタクシー事業者がある中で、タクシー券の発行でありますとか、精算、またその事業形態の違いから、一定整理することが必要であるというようなことで、少し見合わせた経過がございます。免許返納された方が公共交通へ利用転換をしていただくためには、特典としてバスの回数券や鉄道乗車券等を交付しているところでございますが、公共交通空白地につきましては、バスや鉄道の利用が身近でないことから、現在の特典では利用しにくいと認識をしているところであり、引き続きの課題であるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 課題であるということですが、見込み的にいつごろまでにそれを解決できるとか、そういった形での考え方を、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほど申し上げました近隣市町でしておられる例といたしましては、市内にタクシー事業者が１件しかないというような例でありますと、そこのタクシー事業者のタクシー券を一旦その町が買って配布をするというようなサービスをされているところもあるとは聞いていますが、先ほど申し上げましたように事業形態がさまざまでございますので、そういったものを一定整理する必要があるというふうには考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） その整理する時間がかかるという認識でよろしいですか。整理するという形で。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 一定整理をするとは申しましたが、それは事業者によりますので、難しいというふうには考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 公共交通空白地の方の利用をできるだけそういった形でも利用しやすいように今後取り組んでいってほしいと思います。
運転免許証の自主返納について、さらに聞いていきたいと思います。本市においての交通事故の状況は京丹後市内管轄においてのデータとして、ことしの８月末の時点の暫定数字ですが、交通事故が２８件、死者２人、負傷者２７人となっており、発生件数は前年比１５件のマイナスとなっています。もちろん交通事故の全てが高齢者ということではありません。運転免許証の自主返納が警察署、また本市においても積極的に進めているところであります。京丹後市管内のことし８月末のデータとして運転免許保有者３万７,５１９人に対して、６５歳以上の方が１万１,７４９名。その中で、ことし自主返納した方が１８０人であります。全体の率として７５歳以上が１１.４％、６５歳以上での返納率は３１.３％となっています。
そこで聞きますが、免許自主返納に対する取り組みの状況と成果についてお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 本年度に入りましてから、アクセルとブレーキの踏み間違いや、通行方向の逆走等による高齢者の交通事故が全国的に多発し、社会問題化をしています。そういった背景を踏まえまして、国におきましても、その対策について現在検討されているところです。こういった状況の中、本年度における本市の運転免許証自主返納支援事業の利用は、８月末で７３件にのぼり、対前年度同期５４件と比べまして、１.３５倍というふうな数字になっています。運転免許証自主返納者の年齢区分としましては、７５歳以上の方が全体の８割以上となっていまして、高齢者ドライバーの免許返納が着実に進んでいるという状況にございます。
一方、先ほどからお話がありましたが、免許証を返納することにより鉄道、バスといった公共交通はあるものの、日常生活における移動に一定の制約を受けるということになりまして、地域が広い本市にあっては自動車による移動が生活の一部となっているのが現状でございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 高齢になるにつれて心身機能の低下が起こり、動作が鈍くなったり、判断が遅くなったりして、交通事故を起こしやすくなりますので、自主返納を進めていくことは大変重要です。今お聞きしましたように、いろいろな取り組みもあり、それを進めていくことは大切な要素でございます。しかし、逆に自主返納をされた方が交通弱者となり、例えば、自転車に乗っているときや歩行中に危ない思いをすることにもなります。ことしの３月議会において、高齢者等運転免許証自主返納支援事業とは別に、できる限り長く運転免許証を持ち続けるための安全運転支援等の取り組みを行っていきたいとの答弁がありました。この新たな取り組みというものはどういうものか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 本市としましては、できるだけ長く運転したい方の交通事故防止及び万一事故を起こしてしまった場合の被害軽減を図ることを目的として、ブレーキペダル踏み間違い時加速抑制装置の購入及び取りつけに対しまして、補助金を交付する制度を本定例会に補正予算を計上し、現在、御審議をいただいているというところでございます。これによりまして、運転免許証自主返納支援事業と並行して、高齢者の置かれている状況や御本人の意思でどちらの制度も選択でき、利用できる環境を整えていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長）
健康長寿福祉部理事。
○（
小谷健康長寿福祉部理事） あわせまして、高齢者の方がいつまでも元気に自動車の運転も含めた社会活動を続けていくためには、やはり筋肉を落とさず、認知機能や社会性を保っていただくことが重要となります。その点で、各種の保健事業や介護予防体操の普及などを行っていますが、今年度は生涯活躍のためのフレイルチェックシートの作成と、その活用の取り組みを実施することとしています。
このフレイルといいますのは、加齢に伴い、筋力や活動が低下している状態で、健康な状態と要介護の中間の状態のことをいい、虚弱と訳されたりします。要介護になるリスクが高い一方、適切な予防を行うことで健康状態に戻ることが可能な状態です。このチェックシートは高齢者の自動車運転に特化したものではございませんが、簡単なチェックシートに回答していただくことで、高齢者の方自身がフレイルのリスクに気づき、予防のために必要な対策を講じていただくために活用するものとしています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 踏み間違い、また、フレイルといったハード面、ソフト面での支援があるとお聞かせいただきました。これについての広報はどのように行っていくのか。それぞれお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（柳内市民環境部長） 現在御審議いただいていますブレーキペダル踏み間違い時加速抑制装置の取りつけに関する補助金につきましては、本定例会で補正予算を御承認いただきましたら、広く市民の皆さんに御利用いただけますようさまざまな広報媒体を活用し、積極的に周知に努めてまいりたいと考えています。
○（
松本聖司議長）
健康長寿福祉部理事。
○（
小谷健康長寿福祉部理事） フレイルのチェックシートにつきましては、完成しましたら地区サロンや出前講座、また高齢者大学などさまざまな機会を使いまして、高齢者の方に活用していただきたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 自主返納のこと、それこそ高齢者でも少しでも長く運転できるような取り組みについて聞いてきました。地域公共交通の維持、改善には交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康福祉、教育、環境などさまざまな分野で大きな効果をもたらしますので、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。
先ほどもありましたように、運転手の不足などがあり、公共交通の維持が難しくなっています。今後、５年、１０年先を見据える中で、スマホなどを活用する割合は飛躍的にふえてくるものであると思います。最新の技術、ＡＩやネットワークを使った公共交通など、本市みたいな地方であるからこそ活用すべきであると思いますが、市としてどのように考えていくのか、市長の思いを問いたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） これからの京丹後市の未来におきまして、産業や教育、生活、そして市役所にもＡＩ、またＩｏＴといった近未来の技術は当然のように入ってくると考えています。そういった技術をいち早く市民の皆様にもお伝えしようと、昨年ＡＩ講演会を開催したり、今年度の秋にはシンポジウムを計画いたしています。また、こういったことにアンテナを張りまして導入検討や利活用につなげていただくために、７月には市内関係団体及び通信事業者、大学などとともに近未来技術普及促進協議会を立ち上げたところでございます。
議員御提案の自動運転はもとより、ドローンの活用や市役所内でのＲＰＡ導入による事務効率化、企業の生産性向上につながる近未来技術の導入につきまして、今後積極的に検討していきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 最新技術を用いて市政の効率化、また市民の安心安全に向けてしっかりと取り組んでいってほしいと思います。また、おくれをとらないようにも取り組むことを望みます。
それでは、次の項目、災害避難と防災訓練等についてに移りたいと思います。行政、地域、そして区の役員をはじめとした市民の皆さんの協力のもと、避難場所の開設、地域の皆さんの安心安全のための取り組みをしていただいています。避難場所に来られた方、またお世話どりをいただいた方からの声を聞きました。いろいろな声の中の１つに、避難場所に行ったときにテレビがなくて、大雨などの情報がわからないということでした。避難所に避難された方の中にはスマートフォンや携帯電話などを持っておられない方がおられます。その方への情報提供についての取り組みについて、どう行っているのか、現状をお聞きします。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 避難された方に可能な範囲で災害の状況や、市、関係機関等からの必要な情報を提供するための環境整備については重要と考えていますが、現在のところ、防災行政無線の放送、または随時避難者からの問い合わせに対して職員が確認するといった対応で必要な状況を提供している状況でございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 情報源としてのテレビとかは必要という声を聞くのですが、テレビなどは考えていないのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 長期間避難生活を行います避難所の場所につきましては、状況も異なるというふうに思いますが、基本的には台風や豪雨での避難に当たりましては、防災行政無線等によりまして、個人で必要な持ち物はできるだけ持参して避難していただくようお願いしているところであります。また、避難所を開設し、避難者への対応に当たる職員に対しましては、避難者の不安を少しでも解消できますように現在の被害であったり、今後の気象等の情報を適切にお伝えするよう連携を図って、今後とも取り組んでいきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 今、防災行政無線の話が出たわけですが、この防災行政無線を利用しているわけですが、この受信機の普及率についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 個別受信機の設置につきましては、個人の申請をもちまして、１世帯１台を市が貸与を行っている状況でございまして、平成３１年３月末の設置状況は、２万６台でございます。市内の世帯数で割合を算出しますと、約８７％の設置状況でございます。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 今、８７％ということをお聞きしたのですが、その数字についてはどのように認識されているのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） ８７％、１３％がまだ設置されていないということになるというふうに思いますが、今後ともそういった防災行政無線の必要性というものを広報していきまして、設置台数をふやしていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 防災行政無線は大変有効な手段であると認識しています。ただ、防災行政無線の使用状況ですが、こういった話を聞きます。防災無線からの放送がうるさくて、電源を切っているという話です。これでは実際放送などを行ったときに役に立たないものであると思います。こういった状況などを調査しておられるのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 各世帯へ貸し出しをしています防災行政無線の使用の状況につきましては、調査といったことはしていませんが、市民の方からお寄せいただく御意見の一部としては時報を知らせる音楽や、市からの放送内容がうるさい、それから不要な内容であるといったものがありまして、これらの状況から音量を下げていたり、電源を切っているといったことはお聞きしています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 時報やその他の案内もあるのですが、実際、防災行政無線が機能するかどうかのテストも含めてのチャイムとかも自分としては認識しているのですが、そういった場合、電源を切っているという状態があることに対して、それでは意味がないというふうに思いますが、そういうことに対しての市の動きは何かとっているのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 放送の音声がうるさい、不要な内容であることなどによって、一部の方で電源を切っているといった状況もお聞きしていますが、市としては火災や災害における避難、それから水道の断水や熊の目撃情報といった住民の安全安心に係る重要な放送を行っているほか、地区においても活用をいただいているというところであります。時報の放送や、市の行事等のお知らせの放送に対する苦情の御意見もいただいていますが、防災行政無線は緊急時において確実に住民に情報を伝達するための設備でございまして、日常からの通信点検を行うためにも定期的に放送を行っているものでございます。
市としましては、防災行政無線は緊急時に市民の方にその情報を伝え、それにより市民みずからで生命と財産を守っていただくための手段の１つですので、できるだけ多くの市民の方に防災行政無線の必要性を御理解いただきたいと考えていますので、区長や自主防災組織とも連携しながら、継続的に広報を行っていきたいというふうに考えています。そして、市民の皆様につきましては、防災行政無線の電源を切らないようにお願いしたいというふうに思います。なお、これまでから放送内容が長くならないようにと心がけていますが、より簡潔な放送となるように努めてまいりたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 防災行政無線は大変重要な項目事項でありまして、市民の方々にもその電源を切らないよう、必要なときに放送が聞こえるようにと大変重要な事項でございますので、対策を行っていってほしいと思います。
次に、防災訓練、避難訓練の現状と今後に向けてについて聞いていきたいと思います。せんだって防災避難訓練が実施されましたが、防災避難訓練に参加される方が少ないと感じています。そこで、防災避難訓練の参加者の状況について、本市の全体の数字、それから６町、年代別などわかる範囲で結構でございますので、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 過日８月２９日の防災訓練の参加者につきましては、全体で８,７１０人です。内訳は、地区訓練の参加者が、７,３２３人、防災機関の関係者等が１,３８７人です。町域ごとの地区訓練の参加者につきましては、峰山町が１,６０５人、大宮町が８６６人、網野町が１,０４５人、丹後町が１,１３４人、弥栄町が７９１人、久美浜町が１,８８２人です。なお、年代別の参加者数については把握はしていません。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 今、参加者の人数を聞いたわけですが、この参加者の人数について、市の認識はどうでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 昨年度の防災訓練の参加者数ですが、全体で７,９０１人、そのうち地区訓練の参加者数は６,３７８人ということで、今年度９４５人参加をしていただいた方がふえているという状況ですので、防災に対する意識を高めていただいているというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 聞かせていただきました。９月１日が防災の日とされているので、この日の近くの日が防災訓練としていると認識していますが、ただ、暑いさなかの訓練に熱中症とかの危惧や、高齢者の方に負担がかかるものと考えています。昨今、外気温が以前より高くなってきています。ことしも暑いさなかでの訓練となりました。市としてはこの状況の中、訓練日について、また実施環境について地区から意見を聞いたり、またアンケートなどを実施しているものでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 本市では防災訓練を平成１７年から実施していまして、平成１８年度は９月に、それから平成１９年度は６月に行っていましたが、区長等から毎年度日程が変わるとほかの行事等の日程が組めないなどの御意見をいただきまして、平成２０年度からは現在の８月最終日曜日に固定化して実施しているという経過があります。防災訓練への御意見等につきましては、訓練終了後、各地区から訓練実施報告書等の提出をいただいており、その中で、暑さのため高齢者等の参加が少ないなどといった御意見をいただいています。御指摘のとおり、近年猛暑、酷暑が続いていまして、暑いさなかでの訓練となっていますが、昨年の平成３０年７月豪雨などもありますように、近年は大雨や台風についてはいつでも発生し得ることで、８月最終日曜日は市民にも定着しつつあることもありまして、別の時期に変更することで他のさまざまな行事などにも影響が出るため、日程の変更は難しいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 日程の変更は難しいというお話でしたが、私がずっと区長とかいろいろと聞いて回ったところ、やはり暑さに対しての問題がありまして、特に高齢者の方が避難訓練に出にくいというお声を聞かせてもらっています。そのことに対して、もう一度ヒアリング等を行いながら、日の変更とかの可能性はあるかないかお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 繰り返しになりますが、さまざまな行事もあるという中で、今の日程の変更は難しいというふうに考えていますが、区長等にも意見をお聞きさせてもらいたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 参加される方のいろいろな意見を聞きながら、よりよい開催日、参加しやすい開催日等を考えていってほしいと思います。
もう一つ、区民の皆さん、それから地域の皆さんから聞いた声があります。防災避難訓練について、多くの方が参加できる方法や、取り組みなどのヒントを教えてほしいとか、実際災害時には避難するときには日中仕事に出ておられる方がいるので、お年寄りの人だけが残るということで、その避難訓練に向けて取り組むのが難しいといった、こういう避難訓練についてのヒントがないかということを聞かせてもらっています。市としての対応は、こういった声を拾っているのかどうか。先ほどアンケートをとったというお話もありましたが、そういった声がきちんと届いているのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 市の防災訓練を実施するに当たりましては、事前に市区長連絡協議会で実施要綱等も説明させていただきまして、訓練内容等について御意見を伺っているとともに、これまで地区で実施していただいた訓練内容なども踏まえて、地区で実施していただく訓練の内容についても、具体的な例示も可能な限りお示しをさせていただいています。そのほかにも地区の訓練を実施していただくに当たりましては、事前の計画書や訓練終了後の報告書を提出いただいています。その中で、訓練等についての市への要望や御意見を伺っているところであります。防災訓練に対しまして、さまざまな御意見があるというふうに認識していますが、いずれにしても防災訓練はみずからのために参加していただく等の意識を持っていただくことが大変重要であるというふうに認識しています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 地区の方と行政とがタイアップしながらしていくのが防災訓練であると思います。行政と地区、市民との役割についてまたいろいろと聞いていきたいと思いますが、まず、市の取り組みとして聞いていきたいことがあります。本市も丹後大震災という経験をしています。近年、熊本では２回にわたる震度６を超える地震が起きました。大西熊本市長の講演を聞いたわけですが、震災時の避難の大きな問題、課題点として、トイレの問題があったそうです。水が出ないことにより、すぐに通常使用できない状態になり、非衛生的で、トイレに行くのを控える人も出てきたといいます。その中で、熊本市では、その対策として下水道のマンホールのところにトイレを設置するマンホールトイレというのを導入されました。このトイレ問題についての対策、検討等をしているのでしょうか。また、マンホールトイレ等の設置の検討はできないものでしょうか。
○（
松本聖司議長） 上下水道部長。
○（大木上下水道部長） 国民の快適な生活環境、公衆衛生を担う下水道では、被災地の衛生対策や被災者の心身の健康確保に大きな影響を及ぼすことから、災害発生時でも安心して快適に使用できるトイレ環境を整えることが求められています。防災計画では、災害時の応援協定として、市内のし尿収集運搬業者で組織する廃棄物適正処理４業者協議会と、災害における仮設トイレの優先供給に関する協定を締結し、仮設トイレの確保を行っていただくこととしています。災害時の対応としましては、初期は携帯トイレ、簡易トイレを活用し、その後マンホールトイレを迅速に設置、さらにその後被災地以外から調達した仮設トイレ等を設置することによる段階的な対応が必要と考えています。
マンホールトイレは敷地内の下水道管路の上部に専用マンホールを設置し、その上に簡易便座やパネルテントで個室をつくり、災害時のトイレを確保するものであります。さきの東日本大震災においては、東松島市の避難所に整備されていたマンホールトイレが発災時後の比較的早い段階から使用され、悪臭もなく好評であったと報告されています。マンホールトイレは設置箇所、流し込む放流管の直径、流下方式、貯留方式の違いなどがあり、一律的には工事費用を算出できませんが、先進地の事例では１３基のマンホールトイレを設置した場合、１,０００万円程度の費用がかかる事例もあります。市の下水道事業の現状は、平成３０年度末の集合処理区域、これは公共下水道と集落排水を合わせた整備率ですが、８４.３％と整備途中であります。マンホールトイレの設置の必要性は認識していますが、未整備区域がまだあることから、それらの事業へ力を注いでいきたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） マンホールトイレの費用について、今聞かせていただいたのですが、私が調べたところによると、１基数十万円からあるものがあるのですが、そういうものを検討しながらですが、また、答弁の中で、まずは携帯トイレの確保、その後にマンホールトイレの整備ということですが、そのトイレ自体がないことには整備ができないと思います。また、下水道の普及に関して順位的なことを言われたのですが、防災に関しては同時並行的に進めるものであると考えていますが、この点についてはどういう考えでしょうか。
○（
松本聖司議長） 上下水道部長。
○（大木上下水道部長） 災害用のトイレ用品としましては、備蓄状況がありまして、簡易トイレが２５個、それからポータブル水洗トイレ、これは手すりつきですが、これが２個、簡易トイレ用の袋、凝固剤が１,９００枚、それからワンパーソンズテント、簡易トイレ用ですが、これが２５張りあるように聞いています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 簡易トイレのことは今聞いたのですが、先進地もありますし、衛生面、それから使用勝手等も有効なこのマンホールトイレについて、ぜひとも早期実現に向けて取り組んでいってほしいと思います。
もう一つ、水が出ないということは衛生的にも、また、暮らしていくにも大きな問題となります。水の確保は大変重要なことであり、断水対策が必要です。先ほどの熊本市長から聞いた話ですが、水道管本管に貯水槽がついている貯水槽タンクつき給水管というものを設置しています。これは、１つのタンクで４４４人分の飲料水を３日間確保できるものであります。断水時にここから水を確保できるものでありまして、この設置を検討できないか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 上下水道部長。
○（大木上下水道部長） 災害発生時は水道施設の多くが損壊するなど、甚大な被害が発生し、その被災により水道が断水することは大いに予想されるところであります。さきの東日本大震災などでも広域断水が発生しており、震災後すぐに必要なものとして水が上げられていました。しかし、被災後は水道が復旧するまでには長い時間を要し、市民生活にも多大な影響を与えていました。現在の京丹後市における非常時の給水体制につきましては、給水車と給水タンク及び２０リットルのタンクで対応することとしています。また、日本水道協会京都府支部の相互応援に関する覚書災害協定により、ほかの市町からの応援給水を受ける体制が整備されており、災害時には府内より約１３台の給水車が応援に来ていただける体制となっています。また、府内で確保できない場合には、全国からの応援も受けることが可能であります。
貯水機能つきの給水管につきましては、断水時に威力を発揮する施設と推測されますが、メーカーに問い合わせたところ、２トンタイプのもので約７５０万円かかると聞いています。市としましては、貯水機能つき給水管の機能の有効性は認識していますが、設置場所、施工費用等の問題もあり、今後、調査研究を行うことといたしますが、まず、老朽配水管や石綿管などの布設がえをすべき配水管があることから、優先順位を決めて対応していきたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 貯水槽タンクつき給水管というのは、断水が起きたとき即座にもうその場から水が確保できるという大変有利なものであります。給水タンク、それから給水車、府・近隣市町から水が運ばれてくることももちろん考えられますが、即座にもうそこから水が確保できるというとても有為なものであります。先ほどもありましたように、水道の整備、また老朽管の布設がえとかいろいろな施策もありますが、防災対策に向けて並行的に考えていくべきではないかと考えます。今後計画をしていく中で、この貯水槽タンクつき給水管も考慮して考えていくべきであると思います。
次に、避難所に避難される方は、近隣の住民だけでなく、職場に来ている方、また観光客の方もおられる場合があります。そういった状況を考えてのシミュレーション、避難訓練等のシミュレーションはできているのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 基本的に観光客等の避難につきましては、市民と同様というふうに考えています。宿泊施設などの御協力もいただきながら、市のホームページなどから災害情報を入手していただき、指定避難所等へ避難していただきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 避難所の運営に関してはしっかりと考えを持ちながらしていく必要があります。行政と地域の役割についてもしっかり取り決めをしていかなければならないと感じています。避難所の運営について、行政と地域との役割について、市としての考えをお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 避難所の運営については、市の職員だけで対応できる場合や地域の皆さんにお世話にならないとできない場合など、その災害の状況によって異なるというふうに考えています。台風の接近や大雨時など身の安全を守るために一時的に避難していただくために開設する指定緊急避難場所、福祉避難所については、特別な事情がない限り市の職員で対応できるものというふうに考えています。しかし、大地震が発生し、みずから居住の場所を確保することが困難な被災者を一定期間滞在させるための指定避難所を開設する場合は市の職員だけで対応することは困難であるとともに、避難者が多くなればなるほど、地域の皆さんや避難者の皆さん自身の協力がなければ、集団での避難生活は難しくなるものと考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 今お聞きましたその役割分担についてですが、やはり後者の長期避難のことが特にそうですが、やはり地域のことは地理的にも人間関係においてもよくわかっておられる地域の方でございます。また、実際災害が起きたときに、行政の担当の方が避難所に来れない場合もあると思います。こういった考えの中で、地域との連携、避難所運営について要望や課題を聞く話し合いの場が持てていないという声を聞きます。市としての取り組み状況をお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 地域との連携でございますが、これまでから自主防災組織の設立、地区防災計画の作成、自主防災組織の資機材購入など伴走的な支援は行っており、そういった中で課題や要望等についてお聞きしていますし、いつでも市民局や総務課へ御相談いただけますので、何かございましたら、お気軽に御相談していただきたいというふうに思います。
こうした中で、議員御質問の避難所運営に関してですが、弥栄町の旧鳥取小学校区の鳥取、木橋、和田野の３区では平成２９年度から避難所運営について会議やワークショップ、訓練を重ねながら、組織づくりやマニュアルづくりに取り組んでおられますし、また、大宮町の口大野区では平成３０年度から夢まち創り大学の取り組みとして、龍谷大学の学生が地域に入って地域防災の強化に向けた活動をされているほか、また、ことしになって指導されている先生を中心に、大宮町全域の区長や自主防災組織の代表者を対象に避難所運営研修会についても開催されておられるという状況であります。
市としましては、これら自主的な地区の取り組みをモデルケースとして、地域が主体となった避難所運営について協力していきたいというふうに考えていますし、ほかの地区についても積極的に取り組んでいただけるようにしていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） 今、答弁がありましたように私も龍谷大の先生から避難時の避難場所の運営について講習を受けました。大変勉強になりました。その中で、やはり避難所運営のリーダー、サブリーダーが必要と考えまして、こういった育成の取り組みをどんどん進めていきたいという答弁でありましたが、具体的に全市内で進めていってほしいと思いますが、その取り組みについて考えがありましたら、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 避難所を運営するためには、議員御指摘のとおりリーダーを育成することも必要というふうに考えています。このため、市では自主防災組織の設立を推進するとともに、毎年１回ではありますが、地域防災リーダー研修会として、防災について専門的な知識を有する方を講師にお招きしまして講演会を開催しているところです。また、地区防災計画の策定や水害時避難行動タイムラインの作成の普及推進にも努め、共助の強化に向けて取り組んでいるところであります。区長につきましては、１年、２年で交代されますし、自主防災組織の代表者も区長が兼務しているところが大半ですので、自主防災組織の代表者は一定期間お世話になれるのが望ましいというふうに考えていますが、市としましては、地域の防災リーダーの育成に向けて、粘り強くこれからも取り組んでいきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 平井議員。
○１２番（平井議員） リーダーはそれこそしっかりと取り組んでいってほしいという思いはあるのですが、地域の中で少しでも多くの方がこのリーダー研修等を踏まえて防災意識、また運営に関する視点を持たれることが重要ではないかなと、人数制限を持たずにしていくことが必要ではないかと感じます。
きょうは、公共交通の新しい技術を用いて取り組んでいくことと、行政と地域一体となり防災リーダー、サブリーダーなどを育成していく取り組みを行うことを求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで平井議員の質問を終結いたします。
ここで３時２０分まで休憩いたします。
午後 ３時０２分 休憩
午後 ３時１９分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、会議を開きます。
次に順位１３、池田議員の発言を許可いたします。
池田議員。
○１１番（池田議員） 質問順位１３番、丹政会の池田でございます。今回は３つの質問を通告しています。まず１点目は、市長の市政の３年半の総括についてということで、マニフェストを中心に行いたいと思います。２番目は、宇川地区の買い物弱者、これは前回９月にしていますので、そのときの執行部側の答弁をもとに質問をしていきたい。それから、３番目は、丹後地域公民館の改修の目途についてということであります。
まず、質問の１つ目の３年半の総括についてということで、少しまだ総括には早いのですが、３月の代表質問でうちの代表がしていただけると思っていますので、そのときにはしっかりとした総括がしていただけるのかなと思います。私は、毎回、中山市長のときにもこの１２月の定例会のときにはマニフェストの検証ということで、こういった質問をさせていただいていますので、今回もさせていただくということでよろしくお願いします。
それでは、早速質問に入っていきます。まず、３年半の総括ということで、マニフェストを中心にするのですが、なかなか多くの項目がありますので、何点かに絞ってさせていただきたいと思います。一概にマニフェストといいましても、地域づくり、ものづくり、観光等については、これはやはり民が主導でないと、行政が前面に出てもなかなかできない政策ではないかと思いますし、また、他方でひとづくりですとか、基盤づくり、インフラ整備はこれはもう行政が責任を持ってするべきことかなとそういったすみ分けをしながら、市長に伺っていきたいと思います。
まず１つ目、子育て支援、これ、市長は子育て日本一ということを目標に掲げておられます。この子育て支援について、何ができて、何ができなかったのか、まずお尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 総括というのが、今まだ十分にできているかというと、そうではないということも前提でお話させていただきます。また、総合計画を策定していただきました審議会で、田家会長をはじめとして、その検証を今、作業をしていただいていますので、その結果につきましてもそのうちにいただくことができるというふうに思います。あくまでも私の思いということで、この時点ではお答えをさせていただきます。
子育ての主なものとしては、やはり子ども医療費給付費の対象１８歳までに拡充、あるいは子育て包括支援センターの設置運営、また、市内の全地域へ認定こども園の設置ができました。また、弥栄病院へ産婦人科医の３名の体制拡充と小児科医１名の赴任、また久美浜病院における小児外科外来、小児口腔外科外来の開設もこの４月からスタートしていただきました。また、宇川診療所に新たに医師を迎えることができましたし、間人診療所におきましても、この７月から新たに医師が確保できたというふうなことでございます。
一方、教育の面では、子供たちの郷土への思いを育む丹後学の実施や、中学生の海外派遣事業、また全小中学校の普通教室へのエアコン整備や電子黒板の導入、また教育のＩＣＴ化にもしっかりと取り組んできたと考えていますし、子供たちの競技能力の向上に資する峰山途中ヶ丘陸上競技場の３種化、あるいは峰山球場の電光掲示板にも着手させていただきました。また、本年度では、１０月からとなりますが、満２歳未満児のお子さんがおられる子育て世帯へ紙おむつ用のごみ袋の配布のほか、市のホームページ上での子育ての応援サイトの創設が今始まっています。
それから、９月補正で今お願いしています小学校のタブレット型パソコンの導入など、
子育て環境日本一を掲げて取り組んでいますが、しかし、子育て環境につきましては、これはゴールがないものというふうに考えていまして、今後もどのようなことが必要なのか。市全体として継続した取り組みが必要になるというふうに思います。
○（松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） されたことについては予算等提案されていますので、議会としても一定の理解はできるのですが、その施策を打った中で、市長の思いとしてはまだこれができていない、ここが不十分であるというようなものはありましたでしょうか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ３年ということで、スタートの時期が、着手した時期がまだ十分な時間もたっていないというようなこともありますし、当然、議会でもいろいろなこの子育てということに関しては、非常に関心の高いことでありますので、それについてはまだまだそこの効果が十分にあらわれているのかというと、それについてはもう少し時間をいただきたいということもありますし、当然、健康推進ですとか、あるいは教育委員会等そのあたりとの施策とのかみ合わせというものが、連携ということもしっかりとかみ合った政策、一体感のある政策として留意をしてきたところでありますが、まだまだそれが十分かというと、もっともっとしなければならないことはあるなというふうには実感としては思っています。
○（松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 今、市長、１期目ということで、なかなか成果というところまでいかないということですが、私も思い出しました。前回、中山市長のときに、あのとき中山前市長は１期目は種まきであると。２期目は水をやり、育てると。３期目に花を咲かせるという、たしか答弁されたと記憶にあるのです。一番肝心なことは、三崎市長が何期までするかわかりませんが、最後のところ、これ、しっかり花が咲く施策を打ってもらわないと、花が枯れてしまったのでは、これ一番市民が不幸になりますから、そのためにどういう施策を打っていくかということですが、私は、子育て支援については、市長ゴールがないと言われましたが、１つの目安として、京丹後市に住んで子育てをしたい、子供を産みたい、こういった思いができる町というのが、やはり１つのゴールかなと思いますので、そういった面でとても１期目で成果を求めるのは無理な話ですが、今後に期待したいと思います。
その次に地域づくりについてはいかがでしょうか。このことについてお尋ねしたいと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今まで申し上げましたように地域づくり、今からの人口減少社会に想定されますその数字に対して、できるだけ緩やかな人口減少に持っていきたいというふうなことで、総合計画も人口減少社会、また人口減少をできるだけ歯どめをかけたいというふうなことで、それぞれ５つの重点項目で進めさせていただいています。そういった点では、１つの大きな柱として地域づくりというものがありまして、これにつきましては、これまでからまちづくり審議会ですとか、区長会等でもこのことをいろいろと議論していただき、また提言等もいただいています。
そういった中で、この地域の高齢化、あるいは人口の減少というようなことで、小規模多機能自治を含めた持続可能な地域づくりということで進めさせていただきました。ことしは４年目ということになるわけですが、今年度から新たに地域課題をみずから解決する、そして、横連携も、地域連携もするということで、地区公民館の区域を基本にいたしまして、地区公民館組織と一体化した新しい地域コミュニティの組織を立ち上げようということで、今、それぞれの地域に出向いて、その趣旨の説明をさせていただいていまして、その理解を求めながら、また一方では、それぞれの地域でも視察研修等にも取り組んでいただいているというふうに思います。
そういう中で、ことしの４月から地域づくり支援員を全市民局に配置をいたしました。とにかく地域に密着して、これからの持続可能な地域づくりにしっかりと取り組んでいこうということでありますし、一方で、国の制度を活用しまして、６町域に全て地域おこし協力隊を配置して、それぞれのところのいろいろな活動も含めて、将来の定住に結びつけていこうということで、今進めさせていただいています。
○（松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 三崎市長になられて、この小規模多機能自治に取り組んだというのが特徴的かなと思いますが、もう一つ、組織改編で市民局を直轄にされましたね。このことについての効果はどうであったのでしょうか。地域づくりについて。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 地域支援の担当も置きまして、市長公室直轄ということで、直接いろいろな、先ほど申し上げましたように地域づくり支援員、あるいは地域おこし協力隊も含めて、単なる市民局ということではなく、市全体の本当に最前線ということを改めて再認識して、それぞれの地域に課題を持って入っていくということを進めているということであります。１つの、私のほうで指示したことは、毎月市民局単位のニュース、市民局だよりを発行して、そのことについて市民の皆さん、その地域の皆さんに今何が起きているのか、そして何が課題なのか、生の情報を、どうしても京丹後市の広報ですと、なかなか地域の状況というものが発信できないということでありますので、それぞれの地域の動きというものを見ていただくというふうなことも含めて、そういったものが徐々に動きというものが今までとは変わってきているというふうに思いますし、変わらなければならないというふうに思います。
○（松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 私は、この地域づくり、ひとづくり、一番大事なことは、いわゆる市民協働ができるかどうかですね。本当に市民も一緒になって地域づくりができるかどうかということですが、私の実感として、丹後町の例を挙げますと、感覚としてはまだまだ市民協働に至っていないという思いなのですが、市長はそのことについてどのように思われていますか、市民協働について。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） そのことはなぜ、最初に地域にぎわい創り推進員ですか、がスタートしたときも、要するに区長連絡協議会から、またまちづくり委員会等でもやはり市民局が活気がないというようなことがあって、もっともっと活気ある市民局をつくるというようなことが、そして、それぞれの自治の補完をして、自立した自治運営ができるようにというようなこともあったというふうに思います。そういった点では、以前からそういう課題はあったということで、いろいろな試行錯誤をしながら、やはり市民局としてどういう取り組みをしたらいいのか。発信、あるいは行動をどうするかということについては、まだまだ道半ばではあると思いますが、やはりお互いがそういう１つの目的意識を共有していく、そのことをこれからもずっと追求して、ともにそこは協働につながるというふうに思います。
○（松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 後で質問します宇川地区の現状についてということもですが、ようやくといったら失礼かもわからないが、宇川地区でもそういった動きが出てまいりました。行政の支援、指導をいただきながら、市民局も積極的にかかわっていただいて、やっと自分たちでどうにかしようという組織が今できつつあります。このことは本当にまだ道半ばなので、今後もしっかりと注視していきたいと思います。
市長のマニフェストはたくさんありますので、余り深くいかずに次にいきます。次に産業振興、企業誘致も含めてですが、このことについてお尋ねしたいと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 産業振興ということで、主にものづくり、あるいは魅力づくりということで、重点項目としては２つにまたがるかなというふうに思います。まず、ものづくりにつきましては、森本工業団地に３社の企業立地が実現しまして、残り１区画を残すのみというふうなことでありまして、また、学校再配置による旧三津小学校への企業誘致も実現をいたしました。現在も本市へ進出を検討されている企業もあるということでございます。また、産業振興、雇用創出の成果も徐々に上がってきています。
さらに３００年を迎える織物業や機械金属業、農林水産物のブランド化など産業活性化のための各種の取り組みや支援を進めさせていただいています。
また、昨今大きな課題となっています労働者不足、また、今後担い手となる人材確保・育成につきましては、官民一体となった取り組みを推進する京丹後市雇用促進協議会を立ち上げ、さらに今年度も新しい取り組みを進めているところであります。
もう一点の魅力づくりという点では、第３次の観光振興計画を策定いたしまして、美食の町、サン・セバスティアンへの市内の料理人の派遣や、フルーツトレイルの実施など、旬でもてなす食のまちを推進、このほど再認定をいただきました山陰海岸ユネスコ世界ジオパークに代表される自然を生かした体験型の観光の推進を進める中で、国内外を問わずに訪れていただきました皆様に滞在型観光を満足していただけますよう京丹後市の観光公社、また海の京都ＤＭＯをはじめ、関連業者や団体と協力して連携しながら進めていきたいと考えています。
こうした取り組みを進める中で、山陰近畿自動車道が京丹後大宮インターチェンジまで延伸したという追い風もありまして、観光入り込み客数につきましては３年連続で２１０万人を超えたというところで、少しずつ効果が出てきているというふうに思います。
○（松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 市長、ものづくりについては、これは非常に国の経済動向に左右されるので、一概に市の施策を打ったから景気がよくなるというものではないと思いますが、私は、１つは労働者不足が、これ全国的なのですが、京丹後市にもはっきりと、全産業にわたってあらわれていると認識はしているのですが、現時点で市長も、これ３年半された中で、ものづくりについて何が京丹後市で足りていなくて、今後何をする必要があるか。もしも所見があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ものづくりと言えば、本市の基幹的な業界としては機械金属加工業と、それから織物に代表されるというふうに思います。機械金属工業は、いわゆる今の国際情勢というものが非常に気になっていまして、商工観光部長には十分にそういうことを注意しながら、いろいろな想定のもとに機動的にすぐに手が打てるようなことは考えておいてほしいということは、以前にも指示をしていたところでございまして、一方で、特にその業界というのは、どんどん技術革新ですとか、新たな部門への進出という、いろいろと挑戦されるところもありますので、そういったところにどういった支援ができるのか、生産性の向上の部分にいち早く手を挙げさせていただいたわけですが、そういったものに機動的にしっかりと密着した情報を常に先取りをしていかないと、非常に競争の激しい業界であるということですから、そのあたりの情報収集にはしっかりとしていく必要があるというふうに思います。
また、一方、織物につきましては、今、丹後ちりめん創業３００年でありますが、なかなか生産量の減少のブレーキがかからないということですが、一方で、ことしの冬でしたか、着物サミットが京都市内で全国大会があった中で、やはり織物業界も和装業界も生産者と、川上、川中、川下というところがようやく気がついて、お互いが運命共同体であるというふうなことで、全体としてその業界をギブアンドテイクといいますか、お互いがウインウインの形にならないと、１つのところが欠けるとたちどころに商売が全体が回らなくなるというふうなことですので、そういったことは十分にようやく認識を新たにされてきたということですので、そのことも含めて、この丹後産地が、多様な織物が実際にありますので、それぞれのところでの対応はあるのですが、やはり丹後ちりめんという産地は、一番ちりめん生地というものは日本で最大の産地でありますし、京都府もそのことを非常に危惧されていまして、この精練加工の設備の更新ということで、やはり将来にわたってここで織られたものがここで精練をされて、全国また世界に出荷されていくという体制を非常に重要な時期に来ているというふうに思いますので、私としてもそこのところはこれからのいろいろな動きが出てくる中で、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） もう一つの課題の労働者不足ですね。私は、本当はこれは地元の方で若い子が帰ってきて勤めていただくのが一番いいことですが、現実はなかなかそうはいかないわけですね。昨年も丹後町の旅館は人手が足りないから木曜日はもう自動的に休みにするのだということで、そういったことをやらざるを得なくなってきたという状況に来ています。ところが、今年度からは、外国人労働者４名雇用されまして、もう年間休みなしで営業できるようになったということも聞かせていただいています。
本当に、こういうことを言ったら、まあその経営者の方が言っているので間違いないのだと思いますが、よほど日本人より仕事意欲がある。積極的に仕事をしよう、しようとするということで、今回入管法が改正になって、国を挙げて外国人が働きやすくしようという制度ですが、市長の思いとしては、この制度、積極的に活用して京丹後市の人材不足解消につなげていこうと思われるのかどうか。兵庫県の津居山に行ったときでも、船員の確保をどうされていますか、いや、もううちは外国人だよといってはっきりと言っておられました。もうどんどんそういった流れかなと思いますが、私は決してこれを推奨するわけではないのですが、やはりもうそういう時代になってきたかなという、グローバルな時代かなと思っているのですが、市長としてはどういう考えをお持ちでしょうか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） もう現状としては、例えば観光、あるいはサービス業、製造業につきましても、また第１次産業につきましても、もう高齢化が進み、また、持続継承ができない、事業継承ができない、あるいは黒字倒産というような話も現実として出てくる中で、やはり市内の産業の育成・継続ということは、これはもう市の力として何よりも重要なことでありますので、そういった制度はやはり積極的に活用されるところはしていただいて、これからまたインバウンドとか、国際化の中で、当然、外国人の海外の皆さんがここで生活したり、また訪れる方がどんどんふえるであろうというふうに想定される中で、よりそういったところに市民全体としてより理解とそういった皆さんとの協力関係というものをつくるということは大事であると思います。
関西大学の海外留学制度にインターンで来られたのですかね、それについても観光ですとか、ありましたが、玉川さんで杜氏になりたいと言われたのですが、杜氏は何か難しいというようなことで、やはりそのあたりは、国でももっともっとそのあたりを日本の地域、地域、地方のニーズというものにあったような制度改正をしないと、そこで切られてしまうと、せっかくそこの地域で頑張りたいという方にもなかなか来ていただけないというようなこともあるようでございますので、１つ勉強させていただきました。
そういったことで、京都外国語大学とも協定を結ばせていただいて、またぜひそういったことでも協力をしたいということで、お話もそのときにいただいていますので、そういった機会を通じて、より我々としても、一つ、一つ勉強・研究を重ねながら、京丹後市の将来を担っていただける一員として迎え入れることは大事であるなというふうに感じています。
○（松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 観光振興についてであります。一定入り込み客数も確保、観光消費額がふえてきているということも聞かせていただいています。一番ここが大事なことですね。入り込み客がふえていても、消費額が減っていたのではどうにもならないので、そういったいわゆる京丹後市にお金を落としていただくということで、久美浜あたりも久美浜湾を中心としたレストラン等がふえてきていますし、フルーツトレイル等もこれから期待できるかなと思います。まず、一番の市長にしていただいたのは、産業建設常任委員会でもいつも予算決算で指摘していただいた観光協会の強化ですね。これを取り組んでいただいたということで、やっと市と協会とが両輪となって観光行政を進めるのかなと期待をしているところですが、現時点での京丹後市での観光の課題、これ、市長、何か思われていましたら、お尋ねしたいと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） きのうもお話させていただきましたが、観光立市推進条例は全国で２番目であったかなと思います。富士河口湖町が一番であったかなと思います。それとあわせて観光振興計画を進めてくる中で、まだまだそこのところが十分に、それは全市民がそのことを認識を１つにしているかというと難しいところがあって、観光というものの捉え方が地域性もあって非常に、観光協会としてもそのあたりは難しいことであるなということで、今回、観光協会がみずから新たな体制で目指すところを決めてしっかりと取り組んでいこうということを１年間かけて議論されて、ようやく６月からスタートということでございます。
観光、海の京都ＤＭＯのときの浜詰から久美浜エリアのところをまずはとんがったところにしていって、そして、この京丹後市の全域にその波及効果がということでございましたが、観光ということのニーズの中で、もうインバウンドに今は重点が来ているとか、そして、それに対応する業者の皆さんもいろいろなことが、どんどんおくれないように、その観光のニーズにあわせていくということが大変なことであるなということで座談会などもさせていただく中で、個別に聞きますと、やはりいろいろと問題といいますか、それぞれの課題を抱えておられて、しかし、ついていかなければならないということですので、観光公社、海の京都ＤＭＯが一体となって、その部分のしっかりとしたフォロー、そして連携、そして、それが市としてそこのところのバックアップをしっかりとしていくことがあるのだなというようなことを感じさせていただいていますので、そのあたりについては今回の観光公社の新たなスタートということで、いろいろとニーズですね、ニーズの把握、そして、発信の仕方というものを根本的に見直して、そういった重点的に取り組んでいくということを明確にしてスタートいたしましたので、この成果はきっと出るのだろうなというふうに大いに期待をしたいと思います。
○（松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 時間がありませんので、次に５番目として、市長は、リセット京丹後を掲げて当選されたわけですが、リセットについてお尋ねしたいと思います。どこまでできたのか。また、スクラップにも通じるかなと思いますが、このことについて市長はどこまでできて、まだ課題として何が残っているのか。このことについてお尋ねしたいと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 新シルク産業の事業内容の見直しということで、スパイダーシルクをお断りをして、今の京都工芸繊維大学でセリシン繭ですとか、周年飼育というふうなことで、これに一本化したということでありますし、また、箱石から浜詰までの砂浜の遊歩道の延伸の中止、またエコエネルギーセンターにつきましては、議会でも説明があったように、これから今後約６３億円という改修の費用が見込まれるというようなこともありましたし、それから生ごみについては、別ルートで収集の委託をしなければならないであろうということで、そこにも大変な大きなお金が必要になるということで、非常にこれは大きな課題であるなと思っていました。結果としては、いろいろな事情の中で廃止をすることができましたので、これは大きなことができたなというふうに思います。
また、公共施設の見直しにつきましても、積極的には実施してきました。しかし、まだこの整理・廃止等につきましては、なかなか時間と労力が要りますし、やはり十分な理解を得た上でないとできないということもありますので、これは引き続き当然することもあるのですが、丁寧な対応が必要であるということで、この点につきましては、まだできたのではないかと言われればそうでありますが、非常に難しいということは改めて痛感はいたしています。
○（松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） リセットされた項目を上げていただきましたが、私はやはり市長少し、公共施設の見直しは、これはもっとするべきであると思います。特に、指定管理の物件ですね、いつまで市の所有物として指定管理でしていくのか。もう一定の時期が来たら、無償譲渡か、もしくは入札、競売ですね、競売にかけるか、そういったことも必要ではないかなと思いますし、これは前回か前々回の質問でもさせていただきました。特にスイス村についてはどうするのだということも一定問題提起もさせていただきました。やはり私はこれはまだまだ取り組むべき課題かなと思いますが、市長、このリセット、スクラップはよくわかるのですが、なかなかビルドが目に見えてこないのですが、そのあたりについて市長はどのように思われていますか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 選挙のときに申し上げましたのは、まずは整理するものは整理をして、でないと、それをせずにビルドとなると、それは順序が逆であるということで、一定そういうことで、させていただいていますし、一方では、どうしても必要な分につきましては、弥栄病院につきましても私のところで新棟について契約を進めさせていただいたと。そういったこともありますし、そのときにどうしても必要なものについては当然していかなければならないということですが、それはまずするということで、財源の見通しをしっかりとしてしなければならないということですが、しかし結果として災害が、財政運営の上で大きな障害になってきたと。そもそも考えていたものとシナリオが大きく狂ったということであります。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） ここの部分はまだまだ市長とやりたいというところですが、時間が１８分しか残っていませんので、ここは３月の代表質問にとっておきたいと思っていますが、今、ずっと聞かせていただいた中で、まだまだ市長の思いとしてはやり切れていない、１期目では無理かなという思いがするのですが、まだまだそういった答弁の中で感じたのですが、この３年半ばを過ぎた中で市長としてはどういう思いでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 選挙を通じて、またそのことを総合計画の基本計画に反映させていただいた中で、５つの重点項目、そして２９の施策というようなことで整理をさせていただいてスタートしたわけですが、２年連続の災害が発生したということで、これは天災ですので、これはもう宿命であるというふうに受けとめざるを得ないのですが、しかし、災害復旧が本当に心配していましたが、ようやく市民、あるいは事業者、職員も頑張ってくれましたし、また、議会も補正予算等迅速に対応していただいて、何とかめどがついたところでありまして、あとは３０年災を早く契約に持っていきたいというふうなことで、このまま災害がないということの前提でありますが、ここまで皆さんの協力をいただいて進めることができました。
さすがに２年連続というのはこたえましたが、一定の必要な分、総合計画に掲げていますことについては取捨選択という状況の中にありましても、実施可能なものは一定予算組みをさせていただいたということもあります。残された任期が８カ月となりましたが、とにかく全力で職責を全うしていきたいというふうに思います。市民の安全安心を最優先にしながらということはもう大前提であります。振り返ってどうかということでありますが、実現できたかと問われれば、先ほど申し上げましたように十分ではないというようなことでありますので、まだまだ志は半ばであるなというふうなことで考えています。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） それでは、次にいきます。２番目、宇川地区の現状ということで、これは宇川地区の買い物弱者の対策はできているかということで、これは私、去年の９月に一般質問をさせていただきました。そのときの質問の趣旨は、まだ宇川地区からスーパーが撤退ということは決定していない段階での質問でありまして、これは宇川地区だけの問題ではないと、京丹後市に随時起こってくる課題であるという思いの中でさせていただきました。その中で、市長の答弁は、京丹後市全体の、この課題解決が大きなモデルになればということで、しっかり情報共有と一緒に行動をともにして、将来的な大きな課題の糸口になるようにと思っていますという答弁をいただきました。当時の質問はなくなるかもしれないという流れの質問でしたが、現実としてなくなってしまったわけですので、このことについて、現在の宇川地区の現状についてお尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 昨年の暮れに丹後町を中心に、それからまた生協を含めて、丹後市民局に集まっていただきまして、これからどうしていくかというようなお話をさせていただいていたことがございます。本年１月２０日に、にしがき宇川店が閉店したことに伴いまして、１つは丹後町内の小売店、お弁当の宅配業者に協力を求めて、３月までの臨時的な対応として宇川地域での商品宅配業務の強化などを実施していただきました。この関係につきましては利用者も少なかったことから、４月以降につきましては、各小売店等での業者の個別の判断で業務の継続をしていただいています。
２つ目につきましては、移動販売車による移動販売ということで、地元有志の方が市内の事業者に働きをかけて、１月から試験運行ということで、４月から本格的に移動販売をしていただいているということで、これは毎週日曜日ということで、宇川地域での移動販売が行われていまして、８月末現在で延べ２,９６３人の方が御利用されています。１日当たりの平均は１４１名の方が利用されているということで、地域において買い物ができる貴重な機会が現在提供されているというふうに認識しています。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 現在、移動販売ということで、どうでしょうかね、１日平均１４１名ということですが、私が地域に入って聞かせていただくのは本当にありがたいという声も確かに聞いています。ただ、やはりありがたいのだが、やはり店が欲しいのですということを言われるのですね。いざ、ないときに、やはり間人まで１０何キロ走らないといけないということや、それからもう一つ、切実な思いというか、あそこは夏、海水浴場が、今は久僧は中止していますから、入れたら４つあるのですね。キャンプ場も抱えています。観光客、海水浴に来た方が、いざ、キャンプの用品ですとか、お昼弁当、おにぎり等を買いたいがないのだということをよく地元の人も観光客から苦情を言われるということを聞いています。
やはりそういった地元の方の思いや、観光客の方を思うと、やはり店舗が必要ではないかなという思いは持っているのですが、いかんせん、このことは行政主導でなかなか進められることではないですね。地元の方が一丸となっていただかないと、なかなか話が進まないと思いますが、その中で、昨年の９月の一般質問の中では、当時の瀬戸次長が、支援については、いろいろな制度がありますということで、それは福祉サイドの支援ですね。社協ですとか、シルバーですとかで配食サービスとか、そういったことがありますということですが、現実として、そういう方だけではないのですね、利用できるのが。ですから、そのときの瀬戸次長の答弁では、地域の課題となっていますことを各課連携をしながら、そして持続可能な地域づくりというのを地域と一緒になって、民間の方の力もかりながら進めていくということが大変大事であると認識しているという答弁をいただいていますので、まず、福祉で、このにしがきの撤退が決まってから、どのような取り組みをされたのか、お尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 宇川地区の買い物支援につきまして、昨年度は宇川地区まちづくり準備室の買い物弱者対策の会議に市の包括支援センターの職員が丹後市民局の職員と一緒に参加をさせていただいたり、丹後町内の小売店ですとか、弁当の宅配業者への協力体制の依頼などの支援活動を行ったところでございます。また、ことしの１月には宅配弁当、それから買い物配達、公共交通の情報を掲載しました資源マップというのを作成しまして、宇川地区の区民の皆様に配布をさせていただいています。
今年度ですが、７月に開催しました丹後町地域ケア推進会議におきまして、高齢者の食事、買い物支援についてというのをテーマに、宇川地区の民生委員、飲食店の経営者の皆さん、介護事業者の方々と意見交換を行っています。さらに民間の力をおかりするという部分では、先ほど公室長がありましたが、弁当の宅配のほか、現在、週１回の移動販売ということでお世話になっているという、そういう状況でございます。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） それでは次、このとき市長は、宇川連合区会長、上宇川連合区長、下宇川連合区長から買い物弱者対策仕組みづくりの支援とお願いということで、７月１７日に要望をいただいていますね。そのことにあわせて、市長の答弁は、地域の動きにあわせ、寄り添ってこの問題に対応できるよう、市民局を中心に地域に出向いていますという答弁をいただいています。市民局サイドとしてはどのような対応を現在なされているのか、お尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 宇川では、このにしがき宇川店の閉店に伴いましてというか、これにあわせた形で、昨年宇川地域づくり準備室というのを立ち上げられました。その中で、京都府の農村型小規模多機能の維持推進事業なども活用されまして、昨年度住民アンケートなどをとられています。そして、地域ビジョンなども策定をされる中で、買い物弱者対策なども検討されていまして、その中に市民局、それから社協でありますとか参加していただきまして、今現在検討を進めておられるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 現段階で市のできることは、やはり寄り添い支援ですね、伴走支援というか、アドバイスですとか、そういった情報提供かなと思いますが、いざ、実際に店舗を構えるということになれば、ビジネスのほうの商工振興の補助金ですとか、京都府の地域ビジネスの補助金、地ビスと言われていますが、ありますから、そういった活用かなと思いますが、現在のところでは伴走支援、しっかりと宇川地区に寄り添ってできているという認識でよろしいですか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 市民局がその準備室の会議には出させていただいているのですが、今現在の準備室を中心とした宇川の動きにつきましては、準備室で今年度地域運営組織の法人化をテーマに、先進事例や各法人格の特徴等を勉強しながら、宇川地域にあった組織体制について具体的な検討を進められているというふうにお聞きしています。他方、本年の６月に宇川地域の有志の方が島根県の雲南市に赴かれまして、波多地区というのですか、波多コミュニティ協議会というのを訪れられて、スーパーがなくなった地域において、地域みずからが小売店を経営する波多マーケットの事例について研修を受けるなど、地域運営とともに買い物弱者対策を解決する方法についても検討されているということをお聞きしています。
このように宇川地域ではさまざまな動きが出ている中で、丹後市民局でもしっかりとこの動きを把握する中で、市としても関連部局でまた支援ができることがあれば行っていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） そうすると、現在の宇川地区では、有志の方々の動きと、それから区長を中心とした地域づくり準備会ですか、の動きと２つあるという理解でよろしいですか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 市民局からはそういうふうに聞いています。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 市としてはどうでしょうかね。そのあたりの調整ですね。当初からこの宇川地区では動きが２つありまして、１つはすぐに署名活動をされた中で、全然区長方の知らない中でそういう動きがあったということで、少し不協和音が出ているということを聞いたのですが、そのあたりの調整みたいなことは市が主導としてやれないのですかね。もう皆さん、それぞれ勝手に動いてくださいよということになるのですかね。そのあたりはどう考えておられますか。
○（
松本聖司議長） 政策総括監。
○（新井政策総括監） 昨年暮れでしたか、その署名を出された団体とも我々お話をさせていただきました。その話の中では、やはりあくまで別々の動きではないのだよということを署名をされた団体からもお聞きしていますので、やはり連合区というのですかね、そちらの動きと連動しているのだよというようなことはお聞きをしていますので、引き続きこの宇川地域づくり準備室の動きというのを我々は支援をさせていただいているということでございます。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） しっかりできているということで、何回も言いますように、これは宇川地区だけの問題にとどまらないと私は思います。将来的には京丹後市のいろいろなところでこういった問題が起こってくると思いますので、本当に１つのモデルケースとして成功になるようにしっかりと取り組んでいただくことを指摘しておきたいと思います。
それでは、次に丹後地域公民館についてお尋ねしたいと思います。耐震診断をして耐震が可能であるということで、引き続き今のところでということをお聞きしていますが、現状と将来見通しということで、まず、現状についてお尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 教育委員会事務局理事。
○（引野教育委員会事務局理事） 丹後地域公民館の現状ということですが、耐震診断の結果につきましては以前にも説明させていただきましたが、昨年１１月の診断結果で、いわゆるＩＳ値が０.０２ということで、耐震性能は満たしていないということでした。その結果を受けまして、現在耐震補強工事に向けた設計とあわせまして、老朽化が著しい部分の改修工事、またバリアフリー化に向けた改修工事の設計を進めているところでございます。現状については以上です。
（「目途については、いつごろから発注が始まる」の声あり）今後の目途といいますか、予定につきましては、設計につきましては今年度中に終えたいというふうに考えていまして、次年度令和２年度で改修工事を実施、工事の完了については令和２年度末ですので、令和３年３月の完了を目指しているというところです。ということですから、もうしばらくの間、地域の皆様、利用者の皆様には御迷惑をおかけするということになりますが、御理解をいただきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 令和３年３月まで使用できないということで、では、現状はそこで、活動されていた団体の方や市民の方々は今どうされているのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育委員会事務局理事。
○（引野教育委員会事務局理事） 地域の方の活動につきましては、丹後地域公民館を臨時休館とさせていただいて以降、丹後庁舎の会議室を代替施設ということで、４室確保いたしまして、主にそちらを利用していただいているということです。ただし、その４室だけではなかなか全てを当然賄うということはできませんので、近隣の施設、例えば丹後小学校の体育館ですとか、老人センター松風苑などの利用の御案内もさせていただいているということです。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 丹後庁舎の近く、松風苑ということですが、松風苑の利用回数はやはりふえていますでしょうかね。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 松風苑の利用ですが、代替施設として新たになりましてからは、大体団体としましては２団体ほどが毎週使われているというようなことは聞いています。そのほかは丹後市民局がいっぱいで予約ができないときに使われているというようなことは聞いていますが、ただ松風苑は夜間はしていませんので、どうしても日中の活動をされるところに限られているということで、そこまでのふえはないというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 松風苑も使われているということですが、ここは来年、ことしですか、指定管理が切れるのですね。前回のときに、もう指定管理はやめるということで、地元の区からも要望が出た中で、引き続き社協の指定管理をお願いしたということで、こういった状況の中で、今、答弁即答できなくていいですが、この松風苑の扱いについてはどのように考えられていますか。もう指定管理はやめられるのかどうか。答えられればで結構です。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 松風苑につきましては、今議員おっしゃっていただきましたように、今年度末で指定管理が一旦切れるということになっていますので、そのあり方につきましては、少し今即答はあれなのですが、（「できなかったらいいですよ」の声あり）また近々御提案をさせていただきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） それでは、現在改修ということですが、どのような改修、いわゆる原状復帰なのか、大幅に変えて、こういうことにも利用したいということなのか、そのあたりの中身についてお尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 教育委員会事務局理事。
○（引野教育委員会事務局理事） 改修の中身につきましては、先ほども少し申し上げたのですが、当然耐震補強の工事とあわせて、老朽化がかなり進んでいる部分もございますので、施設がこの先、数十年活用するということも想定しながら、この際必要な改修も行っていきたいということを考えています。
あと、改修後につきましては、丹後図書室については６月の補正予算でも丹後庁舎に移転するということの方向性を説明させていただきました。公民館としましては、当然引き続き館内の各室を地域の皆様の学習活動ですとか、コミュニティ活動のために貸し出すという予定としていますし、公民館による主催事業などでの当然活用も考えていまして、改修前と同様に地域の皆様に積極的に利用していただくというようなことを考えています。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 地域公民館の改修については基本的には今理事が申し上げたとおりですが、実は、現在旧豊栄保育所で実施しています丹後放課後児童クラブが大変もう古い施設を使ってしていますので、可能であれば、３階を放課後児童クラブに転用するということも少し考えさせていただいています。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） あそこは談話室がありますね。あそこは改修されて、引き続き以前のような形態でされるのか、そのあたりをお尋ねします。
○（
松本聖司議長） 教育委員会事務局理事。
○（引野教育委員会事務局理事） 談話室につきましても、使用するためには耐震補強を実施する必要があるということです。現在、進めています設計の段階ではこの談話室も含めて設計させていただいています。地域の皆様からは公民館利用者等の貴重な憩いの場であり、継続してほしいという御意見も伺っていますので、今後の検討にはなるのですが、貸し出しをするかどうか、またどういった方法で、どういった内容で貸し出しをするのかといったあたりは今後具体的に検討していきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 大体概要がわかりました。ここで１つ提案したいと思いますが、今回の改修を機会に、やはり特に過疎化が進んでいる丹後町の生涯学習について、公民館活動もあわせてですが、抜本的な見直しをされて、先進的な公民館活動ができるというような考えはないでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 公民館活動が地域コミュニティにとって大変大事な施設ですし、生涯学習の場としても一番先頭に立ってしなければいけないような施設であると思います。ただ、６町で地域公民館それぞれ活動していただいていますし、それなりに頑張ってしていただいていますので、丹後地域公民館だけ特別にこれっていう、今は思いは持っていませんが、市の全体の中を考える中で、公民館活動の活発化についてはコミュニティの見直しと一緒になって一応させていただきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） そういう答弁は期待していなかったので、どう言って反論しようかなと。これを１つの契機として、新しい地域公民館ができるという中で、今抱えている公民館活動、生涯学習活動をここの地域を重点的にモデルケースとしてしてみるというようなことができないかなと。今、教育長の答弁では、全市押しなべた中でというようなことがあったのですが、私はそれでは少しいかがかなと思いますので、改めてそういう、やれではないですよ、やれではない、考え方はできないのですかねという。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 少し厳しい意見をいただいたような気がしますが、公民館活動が今、地域公民館でも頑張ってさせていただいているのですが、いろいろな面でもう少し頑張ってしたらいいと思うような部分も確かにありますので、学習活動的な分については、私たちも力を入れていかなければいけないと思いますし、せっかく今、コミュニティで企画部門と一緒になって検討していますので、そういうことも含めたことを今後も検討することで考えさせていただきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 特に丹後町は本当に過疎化が進んでいて、何かのきっかけが欲しい中で、少し無理なことを申し上げました。頭の隅、池田議員このようなことを言っていたなということをどこかの場面で思い出していただいて、ぜひ、決して丹後町だけがよくなればいいということの思いで言っているわけではないですよ。京丹後市全体にそのことを波及していただくための１つのモデルとして、積極的にチャレンジしていただきたいのです。そういう思いでさせていただいていますので、残り時間まだありますが、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで池田議員の質問を終結いたします。
次に順位１４、行待議員の発言を許可いたします。
行待議員。
○８番（行待議員） 質問順位１４番、清和会、行待でございます。まず、通告に沿って質問するわけですが、１番と２番の質問順位を変えていただきますようによろしくお願いいたします。
まず、最初に、エッ！１０００年に一度の確率？これにつきましては、何だ、これはということで、たくさんの方から電話を頂戴しました。非常に興味ある内容であったということでありがたく思います。それでは、質問させていただきます。
２３０人以上の犠牲者を出した西日本豪雨から１年が経過しましたが、ことしも幾度となく豪雨や台風が日本列島を襲っています。大きな惨事を繰り返さないためにも行政も我々も市民も防災の重要性を心得ておかなければならない。そのような思いで、京都府及び京丹後市のハザードマップについて質問を行います。まず、京丹後市のハザードマップについてお伺いいたします。京丹後市では、平成２８年３月、京丹後市防災マップ、つまりハザードマップを作成し、市民に配布をしていますが、この防災マップには水害リスクや浸水区域、避難場所等が掲載されており、災害時における市民の命の行動指針でもあります。地域防災計画とのリンクは当然必要不可欠と考えますが、この防災マップは京丹後市地域防災計画と連動されているものとなっていますでしょうか。説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） まず、市の地域防災計画の基本理念としましては、市民の安全避難のための環境整備を行うとして、具体的な内容として災害危険区域に関するハザードマップを作成することを想定しています。また、平成２７年の水防法が改正されたのですが、その前のそれに基づく市の地域防災計画におきましては、京都府の浸水想定区域が公表されたときは、洪水予報等の伝達方法、それから避難場所、要配慮者の利用施設などの事項を記載しました印刷物を配布するというふうに規定していまして、これに該当する京丹後市防災マップは平成１９年に第１版を発行後、浸水想定区域等の見直しがなされ、平成２８年３月に現行の第２版を発行し、市民に配布しているという状況であります。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 地域防災計画と連動されたものとなっているかということですが。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 地域防災計画に記載してある事項が盛り込まれた地域防災マップになっています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでは、まず、地域ハザードマップとは被害予想地図のことであり、自然災害による被害を予測して、その被害範囲を地図化したものであります。被害の拡大範囲や被害程度、さらには被害経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されています。ハザードマップを利用することによって災害発生時に住民は迅速、的確に避難を行うことで、災害時における被害の低減に非常に有効となるものでございます。その意味において、常に被害の想定最大規模に対応したハザードマップの市民への公表が求められていますが、京丹後市のハザードマップは想定最大規模に対応したものになっているのかどうか。また、年超過確率、つまり想定被害確率年は何年となっているのか、説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 平成２８年３月に発行しました防災マップにつきましては、平成２５年に京都府が公表した浸水想定区域を元データとして作成しており、その時点の最大想定はその時点での降雨で最大の観測数値であります平成１６年台風２３号上世屋観測所の降雨量で２４時間３５２ミリの数値を採用したものでございます。御質問の何年確率かを京都府に確認しましたところ、この２４時間３５２ミリの降雨量は、年超過確率に当てはめますと３００年に一度の想定降雨ということとお聞きしています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 想定最大規模につきましては、府の３００年に一度の災害確率、これに準じているということでございます。ところが、平成３１年３月末現在で、近畿地方整備局管内の洪水ハザードマップ公表状況では、京丹後市は想定被害最大規模に対応した市町村になっていない。つまり災害最大値に対応したハザードマップとなっていないということが公表されました。これはなぜでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 想定し得る最大規模の想定で作成された図面につきましては、平成２７年に水防法が改正されて、そういった想定し得る最大規模の想定で作成する洪水浸水想定区域図というものに変更されています。そういった中で、今現在の平成２８年３月に公表しました防災マップにつきましては、それ以前の基準でつくられたマップということになります。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでは、次に京都府ハザードマップについてお伺い、説明を求めます。京都府は、平成３０年７月から京都府の管理河川水系における洪水浸水想定区域図、つまり洪水浸水ハザードマップを水系ごとに策定しており、１０月から公表を行っています。このハザードマップは平成１８年公表以来の見直しとなるのですが、既に昨年には竹野川水系のマップが策定され、弥栄町区長会において説明をされています。早急に京丹後市内における京都府の全管理河川水系においても、市内の全集落、全市民も共通の認識を持たなくてはならないと考えるわけですが、新しい京都府のハザードマップは市内全管理河川において策定済みかどうか。関係各地域には説明が済んでいるのかどうか。また、策定が全管理河川でまだ完了していないのなら、策定最終年度はいつになるのか、説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 議員が京都府のハザードマップと呼んでおられますのは、京都府が平成３０年１０月に公表しました洪水浸水想定区域図のことと存じます。これにつきましては、平成３０年１０月の時点で、京都府の管理河川である竹野川、福田川、佐濃谷川、川上谷川の４河川とその支線を含む４水系についてのみ公表されている状況でございます。この公表された４水系の内容の説明につきましては、平成３１年１月に開催しました地域防災リーダー研修会において、地区や自主防災組織の関係者を対象に京都府の職員から説明をさせていただいています。今後、宇川や木津川、久美谷川などが順次作成され、令和４年度末までに市内全ての京都府管理河川が公表される予定であると伺っています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） あと令和４年まで数河川が残っているということを今お伺いしました。それで、京都府ハザードマップでは今回初めて５０センチ以上浸水する時間を浸水継続時間として公表しました。また、堤防沿いで家屋が倒壊するような氾濫流や河川侵食の危険性が高い区域を家屋倒壊等氾濫想定区域として初めてこれも公表を行っています。これらの情報は住民にとっては洪水時の立ち退き避難の判断や屋内安全確保の判断等に大変重要な情報になると思います。ぜひ早急に京丹後市のハザードマップにも反映させるべきと考えるが、御所見を問います。
また、市民の避難行動に絶対にこの２つは生かすべきと考えますが、あわせて所見を問います。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） まず、浸水継続時間とは河川周辺の地域におきまして、５０センチ以上の浸水の継続時間を時間別に示した区域図のことで、家屋倒壊等氾濫想定区域とは氾濫流や河岸侵食により堤防沿いの家屋が倒壊する危険性が高い区域を示した区域図となっています。この２つにつきましては、昨年１０月に公表された新たなもので、府のホームページで確認できるようになっていますが、市の防災マップにはまだ反映できていない状況のため、今後、市の防災マップを更新する際、この２つにつきましても、市防災マップに反映できるようにしていきたいと考えています。
また、避難行動につきましては、特に家屋倒壊等氾濫想定区域では、過去に経験のない豪雨等が発生し、万一、堤防決壊等が発生した場合、堤防沿いの家屋の倒壊、流出の危険性がある区域となりますので、災害等が発生する危険性がある場合には防災行政無線などにより早目に避難所への避難など、強く注意を呼びかけていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 十分に使っていただきましてありがたいと思いますが、今、管理監がおっしゃった府が新たに示した浸水継続時間及び家屋倒壊等氾濫想定区域は、京都府の説明資料によりますと、この情報を参考に市町は早期に立ち退き、避難が必要な区域を設定し、安全な場所への立ち退きを呼びかけるものとしています。特に浸水継続時間では、竹野川河口付近は最大で約９８時間の浸水時間が継続すると想定されています。櫻井議員のところであると思いますが、そういう図示されているということです。京丹後市でも、この府の指針を連携させまして、しっかりと該当区域や危険想定時間等を早急に確定し、設定して、避難活動に生かしていくべきと考えています。これは指摘をしておきます。
それで、京丹後市の防災マップは、大雨によって竹野川、福田川、佐濃谷川など主要な河川が氾濫した場合の浸水状況などの情報が示されているのですね。先ほど府もおっしゃったのですが、つまり現時点では、京都府管理河川には京丹後市と京都府の２種類のハザードマップがあるということになりますが、それでよろしいのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 市の防災マップにつきましては、平成２５年に京都府が公表した浸水想定区域図をもとに必要な情報を加えて市民にわかりやすく伝えるために作成したもので、平成２８年３月に発行したものでございます。一方、京都府が平成３０年１０月に公表しました洪水浸水想定区域図は、平成２５年に公表した浸水想定区域図の想定を見直し、名称を浸水想定区域図から洪水浸水想定区域図に変更し、浸水の想定を想定できる最大規模の降雨量に引き上げて作成したものでございます。
浸水する範囲とその水系をあらわす図面としましては、議員御指摘のとおり現在２種類ある状況ですが、洪水浸水想定区域図につきましては、河川流域の周辺における水深のみが表示されたもので、住民が実際に地図として活用していただくためには、道路や集落、それから避難所や公共施設などの必要な情報を加えたハザードマップとして作成する必要があると考えていますので、そういった意味でのハザードマップとしては、平成２８年３月に発行したもののみであるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今、２種類が実際はあるということですが、市民の戸惑いを考えますと、ハザードマップはできるだけ１種類とすべきと考えていますが、先ほどの説明のとおり京丹後市の年超過確率は３００年に一度の確率ということでありますが、それでは、現在策定中の京都府の年超過確率は何を基準としているのか。つまり何年に一度の確率になっていますでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 京都府の洪水浸水想定区域図における想定の降雨量は各河川によって異なっていまして、竹野川流域が２４時間５３１ミリ、福田川流域は６２４ミリ、佐濃谷川流域は６０１ミリ、川上谷川流域は６１０ミリであり、年超過確率は全ての河川において共通して１０００分の１、すなわち１０００年に一度の確率で発生する大雨に相当する降雨量を基準として算定されています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） おわかりいただけましたでしょうか。ここでやっと、エッ！１０００年に一度の確率が出てくるということであります。いよいよ本題に入ります。まず、京都府の河川ハザードマップの年超過確率の影響をお伺いします。京都府ハザードマップは１０００年に一度の長い確率で策定された背景はどこにあるのか。まずお伺いいたします。
また、地域や住民のためにも年超過確率は府と市ともに、先ほど申し上げましたように同じ確率年とすべきと考えるが、ただ１０００年に一度の確率の災害があすにでも起こり得ることを想定することが、本当に適切なのか、困惑することなのかは判断の迷うところではありますが、府が公表した限りは、市のハザードマップも京都府の基準１０００年に一度に連動させてものを策定すべきではないかと思いますが、改めて御所見をお伺いします。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 水防法の第１４条では、洪水浸水想定区域図は府内４つの洪水予報河川と、府内３２の水位周知河川について指定することは規定されており、市管理河川については規定されていませんが、京都府が公表された洪水浸水想定区域図には水系と重複する一部の市管理河川の浸水深も確認できるというふうに認識しています。京都府に確認したところ、府内市町村の市管理河川において、洪水浸水想定区域図を作成した事例はないということでございまして、また、流域面積、それから延長の規模等にも異なると思いますが、参考までに１河川の区域図作成をしようとした場合には約１,０００万程度の費用が必要というふうに聞いています。
市管理河川につきましては、現在２０２の河川があり、それらを順次作成するとしても、多額の費用や調査のための時間も必要となりますので、その必要性はあると考えているものの、市の財政状況からみても作成は難しいというふうに考えています。しかしながら、市管理河川が及ぼす浸水への影響や作成に係る費用の助成等の情報収集や、他市町村の動向も注視しながら、課題の１つとして研究はしてまいりたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 財政的なこともお聞きしましたが、ぜひ、京丹後市も連動されたハザードマップにしていただきたい。ただ、府のハザードマップの公表で、１０００年に一度の確率の災害が想定内となりました。これで、災害後において行政は想定外であったという逃げ道がなくなったと言えるわけです。公表された地域では、現在内容の異なる京丹後市と京都府のハザードマップの二通りを示され、どちらに対応すべきかどうか困惑をしているところでございます。京丹後市は京都府のマップをどのような位置づけとしているのか。市民は市の防災マップか、それとも府の防災マップか、どちらを優先すればいいのか、市の考えを問います。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 京都府が公表した洪水浸水想定区域図は、竹野川流域が２４時間５３１ミリ、福田川流域が６２４ミリ、佐濃谷川流域が６０１ミリ、川上谷川流域が６１０ミリと想定し得る最大規模の降雨量に基づいて作成されたものであります。一方、市の防災マップは、平成１６年台風２３号における宮津市上世屋での実際の降雨量である２４時間３５２ミリの数値に基づいて作成されたもので、この２つの異なる降雨量データによって作成されたもののため、どちらも正しいものというふうに考えています。このため、昨今の異常気象により大雨の降雨量も変化してきており、降雨量から河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を確認する図面としてはいずれも実際の避難判断には支障がないものと認識をしています。市の防災マップは今後洪水浸水想定区域図の公表の動きにより、タイミングを見計らって想定される最大規模の洪水浸水想定区域図の情報も含むものに内容を更新する予定としています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今、どちらも正しいということをおっしゃったのですが、現実は違うわけで、数字が違うわけですから、特に市民への周知はしなくてもいいのかということですが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 京都府が公表しています洪水浸水想定区域図につきましては、既に京都府のホームページで公表されていますので、その情報は確認できますし、市の防災マップも市のホームページで公表されています。そういった中で、確認はさせてもらえるというふうに思います。
ハザードマップの作成時期ということで、少し御説明をさせていただきたいというふうに思います。来年度には丹後町の宇川水系の洪水浸水想定区域図を公表する計画であると京都府から伺っています。この宇川水系が公表されましたら、市の避難情報の発令基準の対象河川である竹野川、福田川、佐濃谷川、川上谷川、宇川の５つの河川全てが公表されたことになりますので、その後ハザードマップを作成していきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 私が申し上げていますのは、先ほど令和４年に全ての管理河川が完成するとおっしゃったから、それまでの間、２つの防災マップがあっていいのかという中からお話をさせてもらっていますので、少し感覚が私と違うのですが、どう考えても京都府のハザードマップの公開によりまして、京丹後市の防災マップの避難場所、避難経路やその対応が地域によっては現状と大きく変わってくる。つまり市と府の管理河川情報が府の河川災害情報や被害想定に大きな隔たりが出てきているのですね。また、地域では住民への周知、自主防災組織の対応など、それに対応するための準備や対策をとることが必要となってくるのですが、そのためには京丹後市地域防災計画の見直し、特に災害想定はもとより、避難場所や避難経路、また職員の配置計画等の見直しも必要となってくるが、その対応について御所見を問います。つまり１０００年でも３００年でもあしたいつ来るかわからない災害なわけです。ところが、災害の想定が違ってきているのです。１０００年と３００年では、そのことを言っているのです。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 浸水想定が見直されまして、浸水の水位が高まった場所にある避難所につきましては、昨年１０月以降該当する各地区等と協議を行いまして、竹野川の影響が高まった福祉避難所の峰山こども園を峰山地域公民館に変更をさせていただいています。
それから、避難所の変更については、自宅からの距離や要配慮者の支援、浸水時の避難方法などの視点を考慮するとともに、洪水や土砂災害、その他さまざまな条件下で実際に住民が安全に避難できるかどうかといったことなど、地区からの意見も伺いながら、慎重に進める必要があるというふうに思います。
また、職員の災害体制につきましては、事前の警戒から避難所開設、それから災害の応急対策など、災害の状況に応じて現在６段階の職員体制を定めていますが、今回のことで、職員体制を見直す必要はないというふうに考えていまして、その時点の高まった災害リスクについて、職員、または消防本部、消防団、自主防災組織等と情報共有をしながら、高い浸水が想定される危険区域への警戒態勢や水防体制の強化をしていく必要があるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員、しばらくお待ちださい。間もなく定刻の５時になりますが、本日の会議は行待議員の一般質問が終了するまで時間を延長いたします。
行待議員。
○８番（行待議員） それでは、次に公共施設の関係を少しお伺いします。京都府の１０００年に一度の確率のハザードマップを見ますと、竹野川本流あるいは支流の流域周辺のほとんどが浸水水没する地域となっています。先ほど申し上げましたとおり、丹後町竹野川河口付近では最大９８時間の浸水時間が継続、さらに峰山町丹波では最大浸水深は７.６メートルが想定され、市内２０平方キロの範囲に浸水が想定されています。当然、市庁舎や市民局などの公共施設が集中する市街地の多くが数メートルの浸水地域となることから、京丹後市が指定した各地域の避難場所の多くは危険地域となるわけです。この状況は、今後、建設が予定されています公共施設、また例えば計画にある丹波小などの既存の施設の利活用計画、さらには民間が行う土地開発や建築確認などに大きな影響を及ぼすことになると思いますが、この現状をどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いします。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 見直しをされました今回の洪水浸水想定区域図の結果につきましては、今後の市のまちづくりや公共施設等の利用、整備計画等に対してどの程度の影響を与え、対策を講じるべきか。河川改修等の動向も踏まえて、防災機能を持つ施設についてまた考慮しつつ、今後の検討課題というふうに考えています。
なお、１０００年に一度の今回公表されました洪水浸水想定区域図や、家屋倒壊等氾濫想定区域図等につきましては、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することを目的に作成されているという図面であります。そういったものでありますので、これにつきましては、新たに建築等の規制や制限が伴うものではないということを少し申し添えをさせていただきます。（「既存の例えば学校の、先ほど申し上げました丹波小学校などはそのまま使えるということでしょうか。真っ赤っかですよ。浸水」の声あり）（「続けてください」の声あり）
最後に私が申しましたことにつきましては、建築基準法上でのそういった法律的な規制や制限は受けないというようなことを申し添えをさせていただいたということでありまして、そういった今浸水想定区域図の浸水深の結果が出されたということにつきましては、今後の検討課題というふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） しっかり検討していただきたいというふうに思います。
次に、もう時間がありませんので、府管理河川の改修責務についてお伺いします。１０００年に一度の災害想定が悪いとは思いませんが、１０００年前というと、日本では平安時代、竹野川流域はまだ湿地帯であった時代なのですね。あすにでも起こり得る災害を想定しておく必要は否定をするものではありませんが、１０００年を単位とした想定が本当に現実的なのかは疑問と懸念を感じるものでございますが、公表した以上はあすにでも起こり得る想定内の災害となるわけです。それなら、その想定をした京都府は、もしくは京丹後市はその想定にいつでも対応できる対策、対応をとっておかなければならないことになるのですね。京都府が竹野川で想定した最大規模の降雨量は先ほど申し上げました２４時間で５３１ミリでありますが、京都府及び京丹後市はこのハザードマップを公開した段階で数値に責任を持って、その想定値に対応できる河川改修、整備を計画的に行っていく義務があると考えるものです。対応はとれているのか、またどのように考えているのか、御所見をお伺いします。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 京都府管理河川につきましての河川改修についてお答えさせていただきたいと思います。この平成２７年の水防法改正によります平成３０年１０月に公表されました府のハザードマップでは、想定最大規模雨量に基づく洪水浸水区域の指定につきましては、命を守るため、最大のリスクを想定したものでありまして、河川整備によるハード対策だけでは到底対応することは困難なものです。現在、京都府が行っています河川改修につきましては、各水系ごとに河川整備基本計画というものをもちまして計画して行っているところでございますが、そこでは、平成１６年台風２３号、平成１６年１０月ですが、と同規模の洪水などを完全に流下させることを目的に整備していまして、年超過確率に当てはめますと、５分の１から１０分の１かというところになりますが、この想定にも完成までには莫大な費用と時間がかかります。減災の取り組みについては、河川整備のハード対策とソフト対策をあわせて講じながら、京都府とも連携し、進めていく必要があると考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今、おっしゃった想定は３００年に一度の想定です。しかし、それで本当に間に合うのかどうか。１０００年に一度の災害を想定しておきながら、お金がないでは済むのかどうかということになります。しっかり河川整備、改修をしっかりしていただくしかないということでございます。できないなら、それができないとおっしゃるのでしたら、いつも言っていますように、せめて現況河川のしゅんせつ対応や流路確保など、現時点でできる限りの緊急対策に力を注ぐべきであるというふうに思います。その思いを問います。また、そうでなければ、府防災マップはただ市民を困惑させただけと言われても仕方がない。少しきついですが。市は府のハザードマップが想定される段階から、府の管理河川や市の管理河川について１０００年に一度の災害対応や対策、また市に及ぼす影響について協議を行ってきたのか。また行っているのか、その対応策についてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 先ほど申しましたように１０００年に一度についての河川整備については到底無理だという状況の中で、現況河川のしゅんせつ対応というものは大変大切なものと認識しています。ということでありまして、京都府では河川の特徴と堆積度合い、河川と民地の距離など全体を見ながら浸水被害が大きくなることが予想される箇所を優先的に、流下断面の１割を超える堆積を基準としてしゅんせつを実施している状況です。
また、市におきましても、この河川のしゅんせつについては京都府と同様に、堆積度合いや被害規模の大きさなど府と連携して準じた考えを持ち、しゅんせつを実施しているところでございます。今後も京都府に対し、河川改修の推進やしゅんせつ工事の実施など治水安全度を向上し、市民の安全安心を図るよう強く要望していきますとともに、市も府と連携して安全安心に努めてまいります。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） そのとおりであると思いますが、今でも竹野川沿いの、例えば矢田であるとか、黒部、井辺、成願寺の道路や集落では大雨等による竹野川の影響を受けて道路冠水などで通行不能や床下浸水など生活環境に大きな影響を与えているのです。３００年でも１０００年でも災害確率を想定して公表したからには、災害想定に対応できる河川整備をしておくことが府や市の責務であると考えます。今回の想定を機に、しっかりと河川環境の整備が求められることを指摘しておきたいと思います。
それでは、警戒レベルの運用についてお伺いします。昨年の西日本豪雨の教訓を踏まえて、本来の避難情報などに警戒レベルを組み合わせて発信する運用が始まりました。昨年の豪雨では、京丹後市でも避難指示が発令されましたが、全市内で避難者は７７人で、わずか０.１４％の避難率であり、避難指示が避難に結びついていない実態が明らかになりました。その対策として、今回全国的に始まった警戒レベルは避難情報に沿ってレベル１からレベル５までの５段階に区分されて運用されます。初めての試みとして、住民がとるべき行動としてレベル４で全員避難、レベル５では命を守る最善の行動をとることなどが住民自身に義務づけられており、ハザードマップに基づきレベルに応じた住民のとるべき行動の周知や市の運用のあり方が大きな課題となっていますが、どのように対応と対策を考えておられるのか、御所見を問います。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 警戒レベルによる避難情報の啓発につきましては、６月２５日に啓発チラシを地区配布で各戸に配布したほか、ホームページへの掲載や防災行政無線の放送なども行い、周知を行っています。また、８月２５日に行いました市防災訓練でも各場面におきまして、この警戒レベルの情報を取り入れて訓練を実施させていただいたところであります。昨年甚大な被害をもたらしました７月豪雨の教訓で、国においてはみずからの命はみずからが守ることの意識を徹底することが重要であると結論づけておられます。そういった中で、市民の皆様には一人一人がこの意識を持っていただくとともに、お住まいの災害危険リスクにあった警戒レベルの具体的な行動を考えていただくことをお願いしたいと考えています。
市では公助としての取り組みや支援に関する情報はしっかりと市民の方に周知していく必要があると考えており、具体的には地区や自主防災組織に対しまして、地域防災リーダー研修会の開催や地区防災計画、避難行動タイムライン等の作成推進、住民の方に対しては職員によるまちづくり出前講座などを行っていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 特に災害時に各集落での初期行動が求められるわけですが、自主防災組織の出動については、判断が集落でまちまちでありまして、昼間か夜間か深夜か、さらにはレベルによってもその出動判断は苦慮するものでございます。災害情報が早くなっていく昨今において、行政としては消防団をはじめ、自主防災組織など地域組織への統一した指導と十分な協議が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（安田危機管理監） 議員の御指摘もありました件につきましては、地域防災リーダー研修会におきましても、そういった周知を行っているということでして、防災訓練をするときにおきましても地区等に説明もさせてもらったというふうに考えていまして、そういった周知を継続的に行っていきまして、みずからの命はみずからが守るという意識を高めていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 全国にあります１,７４１市区町村のうち、平成１８年から２７年までの１０年間に一度も河川の氾濫などによる水害が起きていないのは幾らと思われますか。わずか４９市区町村で、実に２.８％にすぎないのですね。残りの１,６９２市区町村、９７.２％では１０年間に１回以上の水害が起きており、さらに半数近くの８３０市区町村、４７.７％では１０年間に１０回以上水害が発生していると言われています。水害は私たちの最も身近な災害の１つであると言えるわけです。
東日本大震災の際、１００年に一度の大災害に耐えられるとされていた構造物ですら災害を防ぐことができなかった結果を受け、構造物で被害を防ぐよりも人命を最終的に確保する避難対策としてハザードマップが注目されました。しかしながら、住民の多くは自分が住んでいる地域や身近な場所の危険度を示したハザードマップをほとんど見ていない実態もあります。３００年、１０００年などの確率年の問題は別として、住民への周知はもちろん、ハザードマップの策定過程に地域住民を参画させることで、地域住民の地域特性の反映や住民の周知、また、マップの利活用の促進や危機意識の高揚、さらには地域の防災力の向上と強化を図る必要があることを申し添えておきたいと思います。
それでは、次に、待望３０年、外村バイパスの事業着手について、質問をいたします。府道網野岩滝線、外村バイパス事業が京都府において予算化され、いよいよ事業着工となります。ここに至るまでお力添えをいただきました京都府はじめ皆様に感謝の気持ちと、早期完成への思いを込めて質問をいたします。
まず、バイパス事業採択の背景についてお伺いします。網野岩滝線バイパス計画が策定されてから約３０年が経過しました。この計画は、奥丹後地域の広域観光、医療、生活、緊急輸送道路の確保を目的に策定されまして、その整備が進められてまいりました。特に外村地域内は狭小で危険性の高い道路としても、その整備の必要性は府・市ともに認識されてまいりました。地域住民からは一刻も早い工事の開始が切望され、再三にわたって関係者や関係機関に要望活動も進められてきましたが、今日に至るまで外村バイパスは一向に事業採択には至りませんでした。そのような状況の中で、今回採択に至ったその経過と背景について説明を求めるものでございます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） この網野岩滝線の外村バイパスにつきましては、京都府において第２次緊急輸送道路に指定されている路線であります。その重要な路線であると認識していただいており、外村工区については、平成２６年度には京都府において道路予備設計を進めていただきました。このほど地権者との協議が整ったことや、地元住民の方の強い要望や協力体制に加え、京都府が防衛省の民生関連道路事業の予算を確保していただいたことによりまして、今年度から新規事業化が決定したものでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 次に、事業予算についてですが、いま、説明にありましたように、今回の採択には説明のとおり防衛省に大きくかかわりがあり、外村バイパスの事業予算の大半を防衛省の民生安定施設整備関連事業費が活用されるとのことであります。防衛省の予算なくしてはこの時期での事業着工はなかったと思われますが、本来なら府道の改修等に当たっては国・府の道路予算が活用されるはずですが、今回の外村バイパスについては、なぜ、本来の国交省予算や京都府道路予算ではなく防衛省の道路予算が活用されることになったのか。その背景と理由について説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 現状におきまして、山陰近畿自動車道の京丹後大宮インターチェンジから経ヶ岬への最短ルートにつきましては、この網野岩滝線を経由して国道４８２号、国道１７８号が最短のルートでありますが、現在はこの外村工区が未改良のため、国道３１２号を経由している状況です。外村バイパスの整備によりまして、京丹後大宮インターチェンジから経ヶ岬までのダブルネットワークが形成され、自然災害時に力を発揮する道路ネットワークが整備されることになります。こうした状況を踏まえまして、今回防衛省の予算枠により整備いただけることになったと考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでは、外村バイパスに係る本年度令和元年度の事業費総額と防衛省の負担額は幾らでしょうか。また、防衛省の道路関連予算が活用されるのは京丹後市内では今回初めてのことでしょうか。また、京丹後市内の他の道路にも予算措置がされているのか、その他の道路にも防衛省の予算が活用されているのであれば、その額は本年度総額でどの程度となっているか、説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 今年度の事業費につきましては、２,４００万円となっていまして、防衛省の補助金は１,７００万円でございます。本市内での防衛省関連として実施されています道路事業でございますが、これまでから京都府により上野平バイパス、宮バイパス、丹後弥栄道路、丹後工区国道１７８号袖志地内の道路改良等を実施していただいていまして、この外村バイパスを含めますと総事業費は約７７億円となっており、本年度の事業費の合計は７億９,０００万円となっています。これらの道路事業につきましては、防衛省の基地周辺対策予算を財源として実施されていますが、本年度の防衛省の道路改修事業費の予算額が約４８億円であるという状況の中、京丹後市内の道路事業に補助金として約６億円が配分をされている状況でありまして、その率は約１２％を超えています。防衛省においては突出した予算額で本市域内の道路整備を御支援いただいています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） いや、びっくりしました。再編交付金を合わせると、実に１００億円がもう京丹後市に流れてきているということで、非常に感謝を申し上げるところでございます。
それで、外村バイパスの事業が進められると、避けては通れない埋蔵文化財の課題があります。沿線には京都府遺跡図に示されている多くの遺跡が点在していまして、事業を進めていく上で大きな支障となることは明白であり、ややもすれば事業期間の延伸はもとより、事業費も予測しない追加増額も想定されます。しかし、完成を目指した事業費の着実な予算化と早期完成は地元の大きな期待であります。今後とも確実かつ着実な事業予算の継続が求められるわけですが、防衛省及び京都府における事業予算の継続的な見通しはどうか、説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 外村バイパスの計画区域内には埋蔵文化財があり、用地取得後には京都府の埋蔵文化調査研究センターにより発掘調査が行われます。現在、京都府建設交通部と京都府の文化財保護課で協議していただいていると聞いています。外村バイパスの整備については長年の懸案であり、早期完成は地元の悲願であります。京都府においてもこのことは十分認識していただいているところであり、事業の早期完成に向けて予算を確保していただけるものと考えています。本市としましても、外村バイパスの早期完成に向け、防衛省に対してさらなる要望活動を行うとともに、市としても積極的な事業への協力を実施してまいりたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでは、外村バイパスの完成までに想定される総事業費を改めてお聞きします。また、そのうち防衛省が負担すべき総負担額は幾らか、わかっていますのなら、説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 総事業費ですが、約２０億円となっています。この事業に対します防衛省の補助率は７０％となっていまして、補助金としましては約１４億円程度になると考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今までるるお聞きしましたが、要望事業に思うように予算がつかない地域にとりましては、また財政の厳しい京丹後市にとりましては、防衛省の再編交付金をはじめ道路事業費などの惜しみない支援は、住民の安心安全の確保と地域振興などに大きな役割を果たしています。今後とも継続した地域支援を期待しておきたいと思います。
次に、バイパスは２集落にまたがりまして、約１.６キロメートルの延長となりますが、完成まで何年の計画となっているのか。また、今年度から地元住民への事業説明をはじめ、地籍調査や立ち会いなど事業推進については、地域や住民とのかかわりの中で事業を進めていく必要があると考えますが、今後の事業計画の流れについて説明を求めます。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 先ほども申しましたが、このバイパス区間には埋蔵文化財があるほか、溝谷川や普通河川などを横断する橋梁工事もあるため、比較的大規模な工事となります。標準的な工期としては８年ほどかかると聞いています。しかし、このバイパス整備は喫緊の課題であるため、工期を短縮していただくよう要望をしていきたいと考えています。
また、今後の事業計画ですが、本年度におきましては、測量と地質調査を行い、来年度以降に道路詳細設計、用地測量を実施し、用地買収を行う予定であると聞いています。繰り返しになりますが、埋蔵文化財につきましては、発掘調査が必要となりますので、これにつきましては、用地買収の完了後、京都府埋蔵文化財調査研究センターが発掘調査を実施し、その後の工事着手になると聞いています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 地質調査は市ですか、府ですか。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 道路詳細設計とあわせまして京都府が実施します。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでは、現道の整備についてお伺いします。平成２８年１０月、山陰近畿自動車道京丹後大宮インターチェンジが開通し、外村地内は網野岩滝線を経由した観光客の流入により、交通量が増大、さらには大型観光バスの進入によりさらなる交通渋滞と接触事故等を引き起こし、危険性はますます増大しています。バイパス事業が着手されますとしても、完成までの数年間、先ほど８年間と申されましたが、現況のままの危険性の高い道路であることには変わりありません。インターチェンジから大型観光バスのさらなる迂回措置とともに、地域内の空き地利用などにより、通行車両の離合場所等の確保が必要であると考えますが、御所見を問います。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 済みません、先ほど私の発言の中で少し発音が悪くて、地籍調査というふうに聞こえた。（「はい、地籍調査」の声あり）申しわけありません。地質調査です。もう一度今後の事業計画について、訂正させていただきます。今年度は測量と現地の地質調査を行い、来年度以降に道路詳細設計、用地測量を実施し、用地買収を行う予定であります。その地質調査につきましては、道路詳細設計と同じく京都府が実施するということでございます。（「地籍調査と一緒のものか、地籍と」の声あり）地籍調査といいますのは（「高速道路と同じように地籍調査が京丹後市がしていくのか、今後の方針」の声あり）今、地籍調査のところをするか、しないか、事業の進捗ぐあいを見まして、用地調査、用地測量のほうが早く終わるようでしたら、京都府でしていただくというようなところで、地籍調査をするということにはなっていません。
（「部長、次の答弁、離合の関係」の声あり）（「現道の整備」の声あり）済みません。失礼いたしました。この外村の集落内につきましては、中にあります道路側溝につきまして、府民協働型インフラ保全事業において側溝の整備を実施していただいています。大型車両の迂回措置でございますが、交通規制による迂回は困難と考えていまして、京丹後大宮インターチェンジ出口で道路標識によりまして、できるだけ国道３１２号へ誘導するよう引き続き検討してまいりたいと考えています。
また、外村地内には人家が連櫓しており、大型車の離合場所を確保することの適地がないため、新規事業化されましたバイパス整備を１年でも早く完成いただくように京都府に対し要望し、市としても積極的に協力してまいりたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 最後です。与謝野町地域と整備促進期成会についてお伺いします。外村バイパスの事業着工により当初からの計画目的であった網野岩滝線の安心安全な道路環境の整備、また観光客や物流ルートの確保、緊急輸送道路の確保等は図られることとなりますが、与謝野町の事業着手が決定しない限り、宮津、与謝地域との行政広域連携道路、あるいは市内公立病院と北部医療センターとの広域医療連絡連携道路としての機能確保は果たされません。依然として危険度の高い道路区間として、早急な事業着手が求められますが、今後、与謝野町男山地区のバイパス事業着手への活動と見通しはどうか、説明を求めます。
また、あわせまして、平成３０年８月に京丹後市と与謝野町合同で発足しました網野岩滝線整備促進期成会について、京丹後市側の外村バイパスの着手が決まった今、京丹後市のかかわりや、期成会としての今後の活動はどうなるのか、状況をお伺いします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 網野岩滝線につきましては、市民の生活道路であるとともに京都府立医科大学附属北部医療センターへの重要なルートでございます。また、災害時の緊急車両の円滑な通行の確保を図るため、早急な整備が必要であると考えています。議員御指摘のとおり、与謝野町男山地内の幅員狭小かつ線型不良区間は本市にとりましても大変重要な課題であります。与謝野町につきましても、さまざまな課題があると伺っていまして、いまだ事業化のめどはたっていないとお聞きをいたしています。引き続き与謝野町と連携を密にいたしまして取り組んでまいりたいと考えています。
また、期成会といたしましても、外村バイパスの早期完成と男山地内の早期事業化につきまして、京都府に対し強く要望してまいりたいと考えています。（「期成会は残るということですね、まだ」の声あり）はい。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 時間が足りました。京都府、京丹後市の格別の取り組み、また防衛省の特別な予算配慮、さらには網野岩滝線整備促進期成会並びに京丹後市山陰近畿自動車道等建設促進議員連盟の積極的な要望活動等により、地域住民の皆さんが切望し続けた３０年間のかたいとびらがやっと開きました。幅員４.２メートル、山と川に挟まれた谷間に集落が形成されているため、避難場所もなく見通しの悪い地点も多く、集落内での接触事故や物損事故等が多発し、生活道路としての機能や通学児童の安全性の確保などが求められていました。安心安全で快適な道路環境の整備が切望されてきた３０年間でした。その３０年間待ち続けてきた外村住民の皆さんや、沿線の皆さんのためにも遅延することなく一日でも早い完成に向けて工事が進捗することを期待しまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで行待議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
次回は、あす１３日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ５時３１分 散会
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 松 本 聖 司 │
│ │
│ 署名議員 中 野 正 五 │
│ │
│ 署名議員 櫻 井 祐 策 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...