「京丹後市議会 2019-09-11 令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月11日）」の議事録内容

前
"執行機関側"(/)
次

京丹後市議会 2019-09-11
令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月11日）

取得元: 京丹後市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月11日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　令和元年　第４回　京丹後市議会９月定例会会議録（２号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　令和元年　８月３０日（金曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　令和元年　９月１１日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　令和元年　９月１１日　　午後　５時５３分　４　会期　令和元年　８月３０日から１０月　４日　３６日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│中　野　　正　五　│　２番　│櫻　井　　祐　策　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│金　田　　琮　仁　│　４番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│谷　津　　伸　幸　│　６番　│中　野　　勝　友　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│谷　口　　雅　昭　│　８番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│水　野　　孝　典　│１０番　│和　田　　正　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│池　田　　惠　一　│１２番　│平　井　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│吉　岡　　豊　和　│１４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│松　本　　聖　司　│１６番　│藤　田　　　　太　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　本　　経　一　│１８番　│由　利　　敏　雄　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│田　中　　邦　生　│２０番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　林　　智江美　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　２１番　　　　　平　林　智江美　　　　　　２２番　　　　橋　本　まり子　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　村　　　隆　　　　　議会総務課主任　小石原　正　和　　　議会総務課主任　　　藤　田　美　紀　　　　　人事課主任　　　清　水　和　則　９　説明のための出席者　　┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│商工観光部長　　　　│高　橋　　尚　義　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│安　田　　悦　雄　│総務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│柳　内　　研　一　│健康長寿福祉部長　　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　　│吉　岡　　浩　司　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│荻　野　　正　樹　│医療部長　　　　　　│上　田　　雅　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│地域支援・　　　　　│川　口　　誠　彦　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│定住対策監　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│引　野　　雅　文　│健康長寿福祉部理事　│小　谷　　要　子　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農業委員会会長　　　│梅　田　　和　男　│農業委員会事務局長　│近　藤　　　　淳　│ 　　└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本聖司議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本聖司議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において２１番平林議員、２２番橋本議員の両名を指名いたします。 ○（松本聖司議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１、由利議員の発言を許可いたします。　由利議員。 ○１８番（由利議員）　皆さん、改めましておはようございます。　質問順番１番、政友会の由利敏雄でございます。私、議員になってから８年目でありますが、数えるときょうが３０回目の一般質問ということで、ずっとさせていただいています。少し何か１番目ということで、違う緊張感を持っていますが、よろしくお願いしたいと思います。　本日は２つ質問の通告をしています。１つ目は図書館整備の進捗状況と、今後の方向性。２つ目は将来も見据えた学校給食、子供たちにとって学校給食はどうあるべきかについての質問を申し上げます。　それでは、１つ目の図書館の整備についてであります。図書館の整備については、合併時からの施設を引き継いでいるのですが、老朽化であるとか、施設の場所、館内及び室内での読書スペースが狭い、バリアフリー化など市民に利用しやすい図書館としての役割が果たせていない施設もあるという現状や課題があります。近年の公立図書館は本を借りる機能のほかに、子供から大人まで多くの市民が集える場所としての複合的な機能を有し、市民の学びと育ち、教育の広がりを支える施設として、市民の誇りとなっているものがふえてきています。　文教厚生常任委員会においても人口規模の変わらない３市に視察に行きました。長野県塩尻市、岐阜県多治見市、佐賀県の武雄市、塩尻市と多治見市は複合施設であります。武雄市は民間経営であり、数年前には子供の図書館も併設をされました。どこも連日多くの市民が図書館を利用していました。いずれの市においても、市民の学びと育ちの場として、他市や他府県からも多くの人々が集まるなど、町のシンボルとしての役割を果たしていました。文教厚生常任委員会としても図書館に対する認識を新たにするとともに、早急な整備の必要性を感じた視察でもありました。本日は申し上げませんが、我が会派である政友会についても、図書館については課題意識を持っており、視察も行っているということも申し添えておきます。　それでは、そこで、これまでの経過等について整理をしておきます。まず、この問題は、少なくとも私が文教厚生常任委員として審査に携わった７年前から毎年老朽化など、図書館整備の必要性について課題として指摘をしてきました。平成２８年度の一般会計予算を認定した際には、市議会として図書館整備を進めることを求める附帯意見も上げました。しかし、その際、教育委員会は京丹後市立図書館協議会に諮問し、その答申を待っているとのことでありました。その答申は、平成３０年２月１日に出されました。このような経過を踏まえ、ここ数年間における教育委員会の受けとめ方、考え方について再度確認をいたします。　まず、平成２９年１２月の図書館整備に係る私の一般質問を申し上げましたが、そのとき図書館の現状について教育委員会の認識についてお尋ねをしました。そのときの答弁でありますが、再度確認をいたします。１つ目は、立地条件については、峰山図書館は子供や高齢者が行きにくい。そして高台にあり、一番課題であると認識をしている。２つ目は利用者が多くなるための整備は必要であると感じている。３つ目は、４０歳代と６０歳代の利用者が非常に多い。当然親子のニーズも高いのだという。次は、資料としてはまだまだ十分ではない。次は、授乳やおむつの交換場所は必要であると感じているというような答弁をいただきましたが、まず、この答弁で、この理解、この答弁でよろしいでしょうか、まずお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　何点か御質問をいただきましたが、まず、峰山図書館の立地条件につきましては、高台にあるということで、これは以前から御意見もお聞きしているところで、課題というふうに認識をしています。　あと、利用者を多くするための整備ということですが、利用者につきましては、少子化や人口減少の影響もあると思いますが、若干、減少傾向にあるということですので、これは課題ということで、周知等の工夫が必要であるというふうに考えているところです。利用者の年代につきましては４０代の方が最も多く、次が３０代、そして６０代、７０代以上、その次が５０代という順に多いという状況でございます。　また資料につきましては、常に利用者のニーズに対応して整備に努めていく必要があるというふうに思っていますが、平成３０年度の図書購入費につきましては、９２９万円ということで、毎年約１,０００万円近い予算を確保していまして、また、市内６館の合計の蔵書数は現在２８万７,０００点ということで、人口１人当たりの蔵書数といたしましては、京都府平均が２.９冊ですが、本市の場合は５.１冊ということで、これにつきましては、人口４万人以上の市では、府下では最も多い状況ということでございます。　その他、授乳場所等のニーズにつきましては、現場でも聞かせていただいています。議員が御指摘されるような課題はあるというふうに認識をしているところです。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　詳しく答弁していただきましたが、こういう内容であったという理解をさせていただきます。　次に、ここ数年間、図書館の整備は課題であると捉え、文教厚生常任委員会の指摘であるとか、視察も行きました。議会としてのそういった指摘や視察について、そういったものの重みについては、この図書館整備についてはどのように受けとめられていますか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　図書館整備の重要性につきましては、文教厚生常任委員会を中心に議会でも積極的に先進地の状況を研修されていることは、十分これも認識をしています。また、報告書も拝見させていただいていますし、図書館整備に関しましては、教育委員会でも図書館協議会に諮問して、答申もいただいていますし、課題認識は同じように持っています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、次に、市議会として附帯決議を上げました。これについては、どのように考えておられるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　平成２９年９月議会での図書館整備を進めることを求める附帯意見につきましては、当然重く受けとめています。その後、平成３０年２月に先ほども申し上げましたように図書館協議会から今後の図書館のあり方について答申を受けましたので、答申の内容を踏まえながら、図書館・室のあるべき姿を検討しているところでございます。またその後、答申の内容も踏まえまして、久美浜図書室の整備を行いましたし、丹後図書室の移転整備についても現在進めているところでございます。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、今、教育委員会の考え方をお聞きしましたが、やはり将来の図書館のあり方であるとか、今後具体的にどう整備していくのかということについて考えていきたいと思います。　まず、今も答弁にありましたが、京丹後市図書館協議会から平成３０年２月１日、ここで６点にわたり今後の京丹後市立図書館のあり方についての答申が出されました。内容について答申の内容のポイントのみ整理をしてみますと、１つ目は、峰山図書館は立地場所、弥栄と大宮の図書室は広さなどに課題がある。３施設は比較的近いので統合、そして、統合施設はまちづくり、ひとづくりに貢献できる図書館として設備面など十分な機能を兼ね備えた複合施設にする。場所は峰山町、大宮町に係る商業施設周辺に整備をする。２つ目は、先ほどありましたが、網野図書館は現状維持として継続。次は、丹後図書室及び久美浜図書室は統合した施設から遠距離のため分館とする。施設の広さ、老朽化については改善をしてください。４つ目は、全ての施設が市民にとって心地よい憩いの場、居場所として過ごせる空間にする。利用者が休憩できるスペースも整備をする。５つ目は、職員体制の充実をしてくださいと。最後６つ目は、多額の財政の負担を伴うが、早期の実現を検討すること。これが答申の内容であります。　当然、２９年１２月の私の一般質問に対する答弁でもありましたが、出された答申は尊重し、出された段階で具体的に検討すると言われていました。そういうことを踏まえてお伺いをします。まず、先日オープンされた久美浜図書室は分館としての位置づけと、先ほど答申にもあったそういう位置づけでよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。

○（引野教育委員会事務局理事）　久美浜図書室につきましては、京丹後市図書館条例施行規則で定めているとおり分館というふうに位置づけています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　このオープンのセレモニーに私も参加をさせていただきました。非常に広い空間になりまして、非常にいいなあという評価はしています。ただ一方で、閲覧のスペース、これがどうも少ない。あるいは憩いの場、居場所としての場所など、市民の目線というのか、市民が利用しやすいという工夫がもう一歩できなかったかなというふうに私は思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　久美浜図書室につきましては、図書館協議会からの答申も踏まえまして、このほど約４,３００万円の費用をかけて整備を行い、８月２日にリニューアルオープンしたところです。旧図書室が狭く、ゆっくりと読書ができる環境とは言えなかったことから、面積につきましては、旧図書室の倍となる２１５平米を確保したほか、閲覧席、閲覧スペースも以前よりは多くとりまして、通路の幅も十分に確保し、車椅子やベビーカーの方でも利用できるようにゆっくりとくつろげる空間となるよう心がけたところです。また、これまでにはなかったお話の部屋も新しく整備しまして、読み聞かせなど子供たちへのサービスも充実させる環境ができました。　なお、この８月の利用状況についてですが、昨年の８月と比較しまして、約３０％ほど利用がふえています。利用者の皆様からは広々とした空間できれいになってよかった。広くなって本が読みやすくなったなど、喜びの声も多数お寄せいただいているところです。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　今、評価の面もあります。やはり憩いの場所としてというあたりは、私は依然課題があると思いますが、そういう視点で、同じく丹後図書室について、これも今整備中なのですが、分館としての位置づけということでよろしいでしょうかというのと、丹後図書室について、やはり先ほど申し上げました特に市民が利用しやすい、いわゆる図書館のあり方に近いような機能として考えているところがあるのかどうか。その２つをあわせてお願いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　丹後図書室につきましても同じく分館という位置づけでございます。丹後図書室の整備につきましては、設計業務に現在着手したところということですが、答申の内容も踏まえまして、特に丹後庁舎の３階ということで、展望がいいということ、また、久美浜図書室以上に広い面積が確保できるという条件や環境のよさが十分に生かせるようレイアウトやサービスのあり方などについて、現在検討を進めているというところです。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、答申の中に網野図書館は現状を維持するというそういう方向でしたが、それはそういう確認でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　網野図書館につきましては、建物は図書室、図書館の中でも最も新しく、面積、蔵書数等は全ての面で最も充実した施設となっており、現段階では特に大きな整備は考えていません。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　はい、わかりました。それでは、ここで問題となるのが、老朽化や利便性が課題となっていた峰山、弥栄、大宮の図書館、図書室であります。答申においては、統合複合施設、商業地付近にとなっていますが、現時点での考え方、今後の方向性についてお尋ねしますが、まず、平成２９年１２月以降、整備について誰とどのような議論を今日まで重ねてこられたかお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　平成２９年１２月以降の議論ということですが、図書館協議会で平成３０年１月に新しく整備された宮津市立の図書館を視察しまして、本市の今後の図書館のあり方について検討協議をしたところでございます。その後、答申を受けましてからは、この間、３回図書館協議会を開催していまして、改めて図書館全体の現状と課題を確認した上で、今後の図書館整備のあり方を検討しましたが、主には課題に直面していた久美浜と丹後のあり方を中心に議論してきたところです。また、市の社会教育委員会議でも同様の議論を重ねてきたところです。また、教育委員会事務局としては、以上の検討議論に加えまして、近年整備されました図書館の事例調査なども行ってきたところです。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　基本的には、３回の協議会で議論をしてきたということでいいですね。そうしますと、これは少し市長にお尋ねしたいのです。私の一般質問の答弁で、市長は、そこでこういう答弁をしておられます。１つは、議員は図書館はどうあるべきか、固まっているのかというような発言がありまして、これについてはどのようなスタンスかなと疑問等々もありまして、どこに責任を持っていっておられるかなということは感じたわけですが、これは置いておいて、もう一つの答弁を紹介します。整備については、市民や子育て世代も含めて、市と一緒になって議論を積み重ねていかなければならないという答弁が２年幾らか前にありました。では、市長、その２９年の１２月以来、なぜ、そういった議論を必要と言われながら、積み重ねてこられなかったのか。もし、その理由があればお聞かせ願います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　図書館というものをどう捉えるかというのは、議会の中でもいろいろな意見があると思いますし、市民の中にもたくさんあると思います。１つ大きい観点から言えば、今、北部連携都市圏の中で、北部７市町で図書館の相互利用をどんどんもっともっと進めていこうということであります。その裏には、これから人口減少の中で、それぞれの財政が厳しい。そうした場合に、それぞれの自治体がフルスペックではいろいろな施設を維持管理できないというようなことがあって、いろいろなことを共同で連携しながら行っていこうというような１つの議論にはなっています。　京丹後市を見た場合、人口推計を見ますと２０年後には３万６,０００人ぐらいの推計が出ています。そうしたときに、図書館として全体をどういうふうにするのか。また、峰山、大宮、弥栄の１館２室を１つにした場合に、なくなった地域の住民の皆さんはどう考えるのか。あるいは移動手段は高齢化に伴ってどうするのか。また、子供はどうして図書館利用をしやすくするのかといったいろいろな問題も出てくると思います。また、その建物の性質もいろいろな議論の中で集約をしていく必要がありますし、現在、審議会から答申をいただいています商業地域というところになりますと、現在、そういった用地はない、現実としてないわけですね。そういったことを固めないと、なかなか先には進めないということで、先ほど教育委員会からの答弁もありましたように、まずは課題となっていました久美浜、そして、丹後町の図書室の充実を図ったということでありますので、これから全体のまちづくりとしての図書館のあり方、そして、１０年、２０年後に向けたどういった機能を持たせていくかと、いろいろと大きな課題はたくさんあるというふうに思いますので、教育委員会の議論を注視しながら、その都度協議をしてまいりたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　私の質問は、市長がそういう幅広い感じで将来を見詰めて考えていることはよくわかるのです。私がお聞きしたのは、２年前にもっと子育て世代とかいろいろな人の意見を聞くのだということがあって、２年間、なぜ、何もされなかったかということをお尋ねしたのですが、もし、そこのところがあれば。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　教育委員との総合教育会議でこの点につきましては意見交換をさせていただいています。まずはそれを教育委員会で議論を進めていただくということが第一でありますので、我々としては、どのような施設になるかということに対しては、用地の問題ですとか、また、財源の問題というのはこちらの責任になってきますので、それをまずは一定の方向性が出るのを、今後もそういった機会を持っていきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　これをすると、また時間があれなのですが、私は、やはり市長が市民の意見も聞いたり、議会も議論をしてしようと言いながら、その辺が２年間ほってあったということが非常にどうかなということで質問申し上げたわけであります。　本論に戻ります。改めて現時点での先ほど言った峰山、大宮、弥栄の図書室、図書館についての今後の方向性はどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　峰山、大宮、弥栄を統合しました図書館につきましては、答申を踏まえた検討が必要と認識してもいます。答申では望ましいとされています複合施設の部分で、他の公共施設の計画との関連が非常に大きいというふうに感じている部分もあります。また、新設するとなりますと、多大な財政負担を伴うこともありますし、市全体、また教育委員会だけでも今たくさんの事業を抱えている中、市の全体的な施策の中で、慎重に検討していかざるを得ない部分もあるというふうに考えています。　議会の附帯意見や図書館協議会の答申の重みは十分理解しているところですが、以上のことから一定の時間を要するということはやむを得ないというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　今、公共施設と財源の問題がありましたが、それでは公共施設ということで、いつも庁舎問題との関連、いろいろなところとの関連ということがありますが、具体的に、では、公共施設、庁舎問題との関連というのは、どのところが今どうしたら、どうしていくのだということが現時点でわかればお願いします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　その部分の具体的な複合施設の形をどういうふうにするかというところまでの協議はまだできていません。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　話がかみ合わないですが、庁舎問題や公共施設と関係があるなら、このところがこうなったらこうだ、これをこうしたいというのが全くない。ぼやっとなって、例えば、旧丹波小はするという方向になっていますから、庁舎問題は全くもうそれで進んでいるわけでしょう。そうすると、なので、どことの関連があるのだということが、非常にずっとこれが具体的になっていないということだけ申し上げておきます。　次に財政の問題が出ました。財政も非常に必要でたくさんのお金が要ります。となると、過疎債というのがありますが、これは非常に不確定であってどうなるのかわからない。あるいは合併特例債を考えますと、令和６年３月には工事の着工をすることが期限になるだろう。そうすると、令和５年３月には議会の議決が必要である。基本設計と実施設計は最低でも１年かかる。令和４年３月には基本設計と実施設計ができていなければならないとなると、令和２年は骨格予算になる。果たして先ほどありましたが、新たに土地を選定することは、私は可能にならない、不可能ではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほど市長の答弁の中にもありましたように、新たに土地を求めるということになると、結構な時間がかかるというふうに思いますし、そういう面ではいろいろな検討が具体的になってくる場合には必要であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　今の話を聞いていますと、現実的には無理だろうと。絵に描いた餅で、ああつくりたいですね、意見も聞きたいですね、将来はこうですと言っていても、ずるずるずるずるなってしまって、将来的にはそれはできないのではないかというような非常に危惧をしています。私は、再度峰山、弥栄、大宮については、やはり個々に整備するのか、一本にするのか、そういうあたりについても、もう早急にやはり方向性を出す必要があると。私は、昔から庁舎の活用をすることが必要であるという思いは持っています。そういったあたりをしていかないと、ずるずる延びてしまって、結局は、ああ、これでいいのですね、これだけにしましょうとなったのでは、本当の市民のための図書館をどうするのかということが置き去りになるのではないかということだけを申し上げておきます。いずれにしても、この問題は市長の任期中には結論が出ないというような理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　この件、任期も残されているのは来年の５月の半ばまでですから、来年は骨格予算ということでありますので、事実上、それは無理であるということであります。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、次は、将来を見据え、子供たちにとって学校給食はどうあるべきかの質問に入ります。　この学校給食については、子供たちの教育にとっては大変重要なものであります。学校給食は実際の食事を通じて、食に関する指導を効果的に行うための生きた教材として重要な役割を果たしているということは申し上げるまでもありません。近年はライフスタイルの変化に伴い、食生活が豊かになった反面、食生活の乱れや健康を取り巻く環境が深刻化してくる中で、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みへの感謝の気持ちや勤労の大切さなどを理解することの重要性が指摘をされ、国も食育基本法の施行や食育基本計画の策定や運営方法などを通知をしているところであります。このような状況を踏まえて、子供たちにとって学校給食を教育活動の中で人としての生き方として捉え、どうあるべきか考えなければならないというふうに思います。財政面とか、経費的な対応のみでなく、子供を中心に据えた学校給食の議論が必要であると申し上げて、具体的な質問に入ります。　最初は、本市の学校給食の現状について確認したいと思います。最初は、食育の取り組みについて、重視をされていることは何でしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　食育につきましては、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要であるというふうにされています。このため、市内各学校では、学習指導要領に基づき、教育活動の中で、家庭科、学級活動、給食等を通して教科横断的に指導もしているところでございます。この指導のねらいは、子供たちが健康の大切さを理解したり、健全な食生活の判断力や食習慣を身につけさせたり、命や自然を尊重する精神であったり、議員が言われる食にかかわる人々への感謝であったり、勤労の大切さ、たくさんのこと、伝統的な食文化への理解を深めたりするなど、子供たちに生きる力を身につけることが目的であり、大変重要であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　今、説明をしていただきましたが、再度確認を、やはり食育というのは学校給食においては最も重要と私は考えるのですが、先ほどありましたが、そういう理解、見解で、委員会の見解はそれでよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほど申し上げましたように学校給食の意義、目的から給食は生きた教材として大変重要であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、次は、地産地消についてお伺いをいたします。まず、地元食材の利用状況であります。文教厚生常任委員会で視察をしました福岡県の小郡市は、人口約５万９,０００人であります。小学校の食育の重要性を認識した市長の政策により、センター方式から自校方式の整備に移行されました。ただし、中学校はセンター方式であります。小学校のみであります。そこで聞いてみますと、小郡市の地元食材の利用状況は平成３０年度の重量ベースで市平均は８.７％、自校方式は８.５から３２.２、これはいろいろな集荷のことがあると思います。センター方式では、４.８％となっています。本市の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　京丹後市は豊かな自然に囲まれて豊富な地元食材が生産されています。その食材を利用し、安全でおいしい学校給食を提供させていただいています。魚類、果物、牛乳などほかの市町村では地元食材として得られないものも多く学校給食の食材として活用しています。平成３０年度の食育の日における地元食材の使用率を紹介させていただきますと、全体で４９.１％となっており、前年度が３４.９％でしたので、１４.２％増加しています。野菜のみで言いますと、全体で６２.７％、昨年度４３.４％に比べて１９.３％も増加しています。　活用状況につきましては、６月、１１月、１月の状況調査をしていますので、その結果を伝えさせていただきますと、地元食材の使用率、平成３０年度で６月が２８.３％で、昨年度の２６.５に比べて１.８％の増加、１１月は４３.４％で、昨年の３８.１％に比べて５.３％の増加、１月は３６.５％、前年度の３３.９に比べて２.６％の増加と、いずれも活用が進んでいるという状況があります。今後も地産地消が進むように取り組みは進めていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　これはセンターと自校でということで、また、後ほどこのことについては質問しますが、かなり多くのそういったものが地産地消として取り扱われているということですが、再度確認はなく、地産地消については今もありましたように、今後もそうしていきたいという理解でいいですね。はい。　では、学校給食会というのがあります。そこからいろいろな物資などもどんどん取り入れていると思いますが、その学校給食会の活用の目的と、少しその内容を簡単にポイントだけで結構ですので、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校給食会からは京丹後産のコシヒカリを購入していまして、前から答弁をさせていただいていますが、残留農薬検査とか異物検査、品質衛生管理といった安心安全の取り組みに加えて、仮に大災害が起こった場合も、学校給食会が責任を持ってお米を確保していただけるというようなことから購入をさせていただいています。　どのような食材がほかにあるのかというと、主に調味料とか、乾物、冷凍食品、缶詰等を学校給食会から購入をしています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　京丹後市にはおいしいお米があるわけですが、今は給食会からということですが、これというのは、全部京丹後市からお米を農家から買ってするということはできないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほども答弁させていただきましたが、従来からそういった災害のときに確保をしていただけるという、そういうリスクを避けるという面で、学校給食会から購入しているという部分がありますので、今のところ全てのものを市内の農家からということは考えていません。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、ほかの今の調味料とかいろいろなものですが、そういったものについても地元の店からということも、これも非常に難しい問題でしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校給食会の成り立ち自体が自治体が協力してつくったという関係もあるので、調味料も今は買わせていただいているというのが実態であります。実際、地元業者から買えるかどうかということについては、給食会との話し合いもありますし、すぐにすることはまず難しいなと思いますが、議員の御指摘はそういう面もあるかなと思いまして受けとめさせていただきます。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　できるだけ地元のものを使うというあたりは検討をお願いしたいということと、具体的にＪＡとか地元生産者とのそういった地産地消や、どこの材料をどうしようということについての協議などはされているのでしょうか。現実はどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　地産地消の関係で、これも従来から答弁させていただいていますが、農林のほうの農業経営者会議と連携した取り組みは今までから行っています。その会議の下部組織に給食小委員会というものがございまして、学校給食会の給食担当が参加をして、地元食材の活用について具体的な検討や協議は行っています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　では、次に、アレルギーの対応についてお伺いします。食物アレルギーの子供たち、今、京丹後市には何人ほどいて、どの程度の除去ができているのか、お伺いしますし、また、近年、どのような傾向になっているかということについてお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　アレルギー対応をしている子供の数ということですが、３０年度が１２７人、今年度になりまして１２１人にそういった対応をさせていただいています。　アレルギー源というのは、いろいろなレベル、症状のレベルがありますので、安全な給食を第一優先としなければならないということは間違いのないことですから、保護者と綿密な連携をして、個別、個人の状況を的確に把握して、施設に応じた除去食を提供させていただいています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　では、除去の程度は、今までといろいろと違うと思いますが、自校炊飯ではかなり細かいところまでの除去をしておられると思いますが、例えば、これ、センター方式とか、センターでした場合、果たして今と同じような除去ができるのかどうか。自校とセンターでも除去に対しては変わらないかどうかという点についてお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　給食施設を整備するときに、いずれにしても、今後はアレルギー対応の部屋であったり、担当の専門の職員をつけなければならないというようなことが言われています。そういった基準を考えますと、自校であれ、センターで整備するであれ、そういったことはしていかなければならないことになりますので、同様のアレルギー対応はできるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　次に、本市の給食施設の老朽化への対応についてお伺いします。まず網野給食センター、これ、修繕するのであれば、費用はどれぐらいかかるのか。もし、修繕をして、あと何年ぐらい使えるものかどうかについてお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　網野給食センターの修繕の関係です。網野給食センター自体が建築後３４年間経過をしていて、今でも日々修繕等を繰り返して利用しているということです。現在、修繕する場合の費用ということですから、今持っています数字を言いますと、外壁がもう大分傷んできていますので、その部分について２,０００万円、あと水道の配管の修繕も必要であるというふうに考えていますので、それで３,０００万、あとその他、車庫であったり、いろいろな部分が老朽化していますので、どれぐらいになるかというと、なかなか想像ができないのですが、多分今言った金額以上のものが必要になってくるであろうと思いますし、耐用年数のことですが、減価償却資産の耐用年数ということで言いますと、鉄骨づくりの建物の場合は通常２４年から２７年というふうに言われていますので、それを考えますと、もうセンターは１０年を既に経過して使用しているというような状況があるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、自校の場合、学校の場合についてお伺いしますが、今、自校炊飯をしている学校について、現状を維持する場合の費用というのはどれぐらいかかるものですか。もし、わかれば、わかる範囲で。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　設備の修繕的な部分の金額でお答えさせていただきますと、どこの自校の施設も３０年以上たっているところがほとんどでありまして、過去５年間の平均の修繕料だけを見てみましても、これはセンターも含みますが、平均すると１,７００万円程度の修繕を５年間でもかけています。当然、修繕ですから、波がありますが、少なくともこれ以上のお金が修繕費だけでも今後ずっと出ていくのであろうなというような思いでいます。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、学校の施設も古くなっているということですが、大規模改修というのか、大規模修繕が必要な学校ですね、これがあるのかどうか。つまり管理基準との関連において、そういう大規模修繕が必要な学校があるのかどうかについて。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほども少し触れさせていただきましたが、学校給食衛生管理基準というのがありまして、それには汚染区域、非汚染作業区域、その他区域という区画を区切って食中毒防止をしなさいということが決められていますし、先ほども言いましたようにアレルギー対応用は専用の調理スペースをつくれというようなこともその基準には入っています。今の学校にはそのようなスペースが全くありませんので、全ての学校でそういった大規模改修をして対応せざるを得ないという状況がありますし、そのスペースを確保しないと衛生基準には達せないと。現状のまま修繕しても管理基準に達しないというようなこともあります。

○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、今の答弁からいくと、自校方式で修繕だけをした場合は、管理栄養基準に適合してクリアできるのか。いやいや、修繕も全部それは管理基準に適合しないから、多くしないといけないということがあるのか。いや、修繕ぐらいであれば、管理基準はまあ言ったらクリアできて使っていけるよというのか、その辺のところについて。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　これも以前、説明もさせていただいているのですが、ハードの整備というのは、当然、多大な財政負担もかかりますので、的確に工夫をして運用すれば、修繕をして、今のスペースでも安全な学校給食を続けることができますが、ハードを整備する際には、先ほど言ったルールを守らないと、管理基準はクリアできないという形になります。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　ハードな修繕はその管理基準であると。修繕ぐらいでいこうと思ったら、いけないことはないというような微妙な線というような理解をさせていただきます。　るる本市の学校給食の現状についてお伺いをしましたが、教育委員会では、京丹後市学校給食施設整備調査業務委託をされ、給食設備方式の検討をされています。そもそもこの検討は、自校式の場合の学校給食、今言った衛生管理基準の問題もあるのですが、網野の給食センター、これが非常に老朽化をしているということが問題として、発端となっているというふうに私は感じられます。次は、そのことも踏まえて学校施設整備についてお伺いをしたいと思います。　京丹後市学校給食施設整備調査業務の報告書というのがありますが、それを見てみますと、結論的にはセンター方式ありきでというのか、失礼になるかもわかりませんが、センター方式が一番いいだろうというような方向で書かれている。理由は、財政面が重視をされているというふうに伺われますが、そこで、お尋ねをいたします。センター方式は、そのあれを見ますと、５施設の方式をとっておられます。まず、センター方式として、５施設でのセンター方式を検討されているのだという理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほど紹介していただいた昨年した調査につきましては、そもそも全ての学校の給食施設が老朽化しているので、今後、本市の学校給食施設をどうしていったらいいかということを基本的な部分の調査を行ったということです。その条件として、合併特例債の期限までに仮に整理をしたらというような条件をつけての報告書の提案になっていますので、その報告書自体は、これからその期限に間に合うようにスケジュールを立てていくのであれば、５施設のセンター施設で行うのが一番現実的であろうという結論をいただいたということです。その後、これからの子供たちの数が減っていくというそういう現実を踏まえながら、本市として、どの方向で整備をするかという大きい方向性はセンター方式が妥当ではないのかなということで、前議会で説明もさせていただきましたが、数につきましては、５つというのは平成６年の子供の数の整備ですので、当然整備期間も長くなると思うので、そういった部分で施設の数とか、組み合わせみたいなものはまだ決定はしていませんが、できれば、センター方式でという大きい方向は確認をさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、３０年度で３回京丹後市学校給食施設整備検討委員会が持たれています。その検討委員会についてお伺いしたいと思いますが、当然、学校給食のあり方とか、子供にとって何が必要か。食育等々が議論されたと思いますが、あの報告を見てみると、若干、そういう基本的な議論、どうあるべきかが少なかったように私は感じましたので、少しこの委員会についてどのような視点を重視して議論されたのかお尋ねしたいと思います。１つ目は、財政面であるとか、給食のあるべき方向、子供の視点等については、どのような内容で委員会の中で意見や検討をされたのか。説明をお願いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　この検討委員会ですが、当然、学校の関係者、校長先生、あと栄養教諭であったり、養護教諭、それと調理に実際に携わっていただいている調理師とかに入っていただいています。学校給食の本質、食育の大切さというのは携わっている者が委員になっていますので、そこはもう大前提としてお互いわかっていると。学校でも実際実施もしていますので、そういう前提でさせていただいていますので、実際の整理であったり、センターがいいのか、自校でするのであればどうなのか、調理の時間がどうなのかという実務を中心に検討させていただいた委員会ということでありますので、少し本質が弱いのではないかというのは、それはもう当然わかっているということで、委員会は開催させていただいています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　次に、アレルギーの現実とその対応はどうできるのか。これについてはどのような議論や意見交換されましたか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　検討委員会でも当初は同じような心配はありましたが、実際、最新というか、新しい宮津のセンターを見に行って、専門の調理スペースとか専門の調理員がそれに携わるというような状況を見た後、第３回目の検討委員会ではそういったセンター方式でああいうスペースできちんとしたことができるのであれば、今の状況を続けるよりもより安全になるのではないかというようなことも会議では話されていました。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　済みませんね、細かいことで。では、食を通じての地域理解とか、食文化の継承等についても、その辺は議論をされたのかどうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　この件につきましても、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、本質的な部分はもうわかった人が検討委員になっているということで、それを踏まえた上でということで話し合いをさせていただいていますので、その部分については、余り議論はありませんでした。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　食育が非常に重要なものであるということの答弁がありましたが、重視をしていると。私もそう思いますが、センターになった場合、やはり食育がうまく充実して前進するのかどうか、あるいは調理室の方と顔を見たり、触れ合ったりして感謝の気持ちやそういう触れ合いを通じて、生きた教材として非常に学校でする給食は必要なのですね。そういった意味でのことがセンター方式になった場合にはどうなるのだろうというようなあたりについての議論とか意見交換があったなら、お教えください。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員がおっしゃるとおり、自校の場合の利点もそういったものももちろん出ている中、実際、直接宮津の施設を見に行ったら、そこは見学スペースが十分とってあって、調理する様子もガラス越しに見ることができましたし、学習や会議のスペースなどもしっかりととってありました。栄養教諭の先生も配置をされていまして、そこで、センターでも勉強もできますし、車を１人１台、３人の栄養士が持っていまして、それで学校にも指導に行っているということで、そういう状況を見たときに、見に行かれた委員もセンターでの食育も十分できるのだなということも納得して会議でも話されていました。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　施設の見学に行ったとしても、そこにはまた移動の問題や学校の問題があって果たしてどうかなという疑問を持っています。　それでは、子供にとっての給食の問題ですね、重要な問題であるということをるる述べていますが、本日、検討課題についても幾つかの視点で申し上げました。もっともっといろいろな視点から検討や意見を聞く必要があると私は思います。その視点で追加して何点かお伺いをいたします。１点目は、今、学園ということで一体となってしていますが、学園と学校給食とはどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員御指摘のとおり小中一貫教育で旧町ごとに中学校を中心に学園と称して教育活動を進めています。そういった枠組みはそこを十分配慮しながら給食整備にも反映させていかなければならないということを、今、教育委員会としては考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　今、考えておられるということですが、食育や地産地消等について考えているというあたりですが、学園ごとの地産地消とか食育とか、そういうものを含めた、特に地産地消ですね、そういったことの推進協議会、また考える会というあたりの設置などはされているのか。される予定があるのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校給食におきましては、教育委員会の事務局で一元的にそういった取り組みをしていますので、先ほど農林の部局でこういう取り組みがありますというそういったことは当然させていただいていますが、学園ごとでそういった協議会等を設置しているということは今のところはありません。（「今後の予定も」の声あり）　今後は、検討の余地はあるかもわかりませんが、今すぐという段階ではないというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　次に、これ、学校の再配置とも非常に大きな関連があるというふうに思います。平成２０年に教育改革構想が出された中には、将来は町ごとに小学校１校、中学校１校というのが望ましいという方向性も出ていますが、そういうことも踏まえながら、今後の学校再配置とこの給食センター、自校式等をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　学校再配置のことについては今までから答弁もさせていただいているのですが、現在の計画が令和２年度に終了しますので、それに向けて今検討を行っていまして、その中で再配置における教育上の効果や課題の検証、分析の整理、学校再配置全体の事業の総括について行っていきたいというふうに考えています。現在の構想の中では、学校再配置計画後の状況を適切に評価し、将来的には、先ほど議員からありましたように１中学校、１小学校による小中一貫教育も視野に入れ、より効果的な小中一貫教育のための調査研究を進めることとしていまして、あわせて評価も行っていきたいと思います。　また、この小学校１校、中学校１校につきましては、ますます小規模化が進んできていますので、今後の課題として、方向性としていただいているものですが、いろいろとほかの課題も出てくる、通学とかそういうことも出てきますので、またもう少し検討をしていきたいというふうに思います。給食の関係についても、この再配置のことも関係が今後出てくるのではないかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　いろいろと検討課題は出てくるわけですが、将来、給食については民間の業者に委託するというような考え方は持っておられるかどうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　民間委託に関する考えはという御質問ですが、現在でも、本校の学校給食は、小学校１２校、中学校２校の給食調理業務を民間、京丹後市総合サービスですが、委託して給食は提供しています。学校給食の民間委託につきましては、行財政改革の取り組みとして、平成２２年度から進めてきていますが、民間事業者のノウハウを活用し、安心安全な給食を効率的、効果的に提供していくために、運営も含めた民間委託については検討は進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　いろいろと現状とか検討をすべき課題を申し上げましたが、やはりその辺のところはまだまだ十分余地があるというふうに思います。特に小郡市ではセンター方式から自校方式にするために約３年間議論をされたと。そして、８校の小学校の自校式に移行するには８年間を要したとのことでした。そこで、お伺いしたいのは、財源と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。まず、今後、この給食施設設備については、どのような意見を聞いて、どのような議論をされていくのか、今後のことについてお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　教育委員会として、今回の調査結果を受けて、学校給食の役割や子供たちへの食育の推進等を考えて、センター方式という大きい方向性の説明はさせていただきましたので、この点についてしっかりとした議論をさせていただかなければならないというふうに考えています。　今回の調査では、現状の課題を踏まえて、３つの方針を持っています。どのような施設がいいか、安心安全でおいしい給食が提供できる施設、食育の推進とその充実に向けた核となる施設、周辺の環境に配慮した効率的で質の高い施設、このような３つの方針のもとに、子供たちのための学校給食施設としてどのような施設が一番よいのかというのをこれから意見交換や議論を進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、具体的には、まだ見通しはつかないと思いますが、具体的な提案というのは大体いつごろをめどに考えておられますか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほどから将来を見据えてもう少し施設の数とか検討したいということや、それによって場所なども変わってくるということがありますので、センター方式の理解をしていただくためにはしっかりと議会にも説明もさせていただきたいと思いますし、保護者の方にもまた理解もしっかりしていただけるような時間も必要であろうと思っています。具体的な提案については、これから検討を重ねていきまして、スケジュール感などがしっかり準備が整ったら、議会にも提案していきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　まだまだいろいろなことを検討されるということで、ぜひ、それはお願いしたいのですが、方向があると決まったら、また議会にも説明ということですが、決まってしまった説明ではなく、経過等についても十分その辺を説明をお願いしたいということは申し上げておきます。いいですね。はい。　それでは、財源のところをもう少し、現状維持で先ほど非常に老朽で難しい点はあるが、していくなどということがあったのですが、２０年間でどれだけの財源が必要になってくるのかということについてお伺いします。小郡市では自校方式にすることで、年間１.６億円、２０年間で３２億円の財政負担を覚悟して自校式にされたということです。それは参考にしていただいて、現状維持の場合、２０年間でどれぐらいの財源が実際に必要になってくるのかということがわかればお答えください。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　昨年の調査でいろいろと現状維持という部分や自校式にした部分、いろいろなパターンのセンター化の部分のものも報告書で聞かせていただいています。まず、全ての小中学校で自校方式の施設を整備して、学校給食を提供するとした場合、これは、網野のセンターもやめて自校方式にして、全ての小中学校でした場合の試算が、２０年間で１３４億１,０００万円という試算を１つ聞かせてもらっています。あと、前回、教育委員会で今するという条件があって、５施設というセンターにした場合のお金を言わせていただきますと、２０年間で１０４億５,０００万円。仮に網野だけセンターで、ほかの小中学校が自校と、現状と同じままの状態で整備をしたお金は１２８.１億円、１２８億１,０００万円という数字をいただいています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　財政面も非常に重要なことであると思いますが、では、有利な財源を使おうと思ったら合併特例債ですね。この活用というのはどのように考えておられますか。先ほど図書館で言いましたように非常にそういう意味では期間がないという中で、いろいろな検討も出てきたということになると、合併特例債の活用というのはどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほどから言わせていただいているとおり、報告書自体がそもそも合併特例債の期限にということで、財源を合併特例債に向けてというスケジュール感でしたのですが、実際、そのような短期間で全ての施設が整備できるということは不可能であると思いますので、もっとスパンとして長い期間をかけて整備は必要となってくると思います。当然、有利な財源である過疎債であったり、合併特例債を使ったほうがいいと思いますので、そういったものが使えるうちに少しでも着手ができる方向で考えていくべきであろうと思っていますし、そういった財源もいつまでも同じ財源があるわけでもないので、その整備をしなければならないときに一番有利な財源を求めて整備も進めていくべきであろうと考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　いろいろと財政面から給食のあり方等を質問してきました。やはり将来の子供たちの学校給食、センター方式でいいのか、食育の視点から、もちろん財政負担も今のようにあるのですが、自校方式がいいのか、やはり時間をかけていろいろな意見を聞いて、いろいろな角度から議論をして、検討をする必要があると私は考えますが、再度、その辺についてのお答えをお願いします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　今、議員が申されたことは全て考えていかなければいけない材料であると思いますので、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。　それからもう一点、先ほども質問があったのですが、学校再配置がまたこれも絡んでくる話ですので、いろいろなことを考えながらということになると、実際にいろいろなことを決定していくのは、もう来年度にならざるを得ないかという分も思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　京丹後市の学校給食の意義や課題、あるいは施設設備に対する課題や検討すべきことについて述べてきました。結論を申し上げますと、学校給食はやはり成長期にある子供たちに食に関する指導を効果的に行うため、生きた教材として重要な役割を果たすものであり、食育を重視した学校給食のあり方が私は大きく問われているというふうに思います。したがって、施設設備の方向性については決して決定を焦らずに、また、財政的な事情のみにこだわることなく、内部はもとより議会との協議や保護者や関係機関等への説明と意見聴取、さらには検証をその段階でしっかりと行っていただき、政策としての食育を見据えた方向性の議論が必要であると強く申し上げておきます。　最後になります。本日は図書館の整備や学校給食のあり方と関連した給食設備の整備について申し上げてきました。市長も当然、これは必要なことであるということは十分認識はお持ちであるというふうに思います。しかし、やはり財政的な面、いわゆる災害復旧ということが大きな壁になっているというふうに考えておられると思います。ただ、財政問題は一定私も理解をしています。しかし、市長の政策というか、ビジョンや思いがどうも見えてこないというのが私の感じであります。　また、先日の公共施設の利用料金の値上げについては、市民に寄り添った丁寧な対応がないとの指摘もありました。丁寧な対応といえば、ごみ袋においてもありました。また、庁舎の問題についても、旧丹波小との方向性はあるものの、何らその後が見えてこない状況であります。私が何を最後に申し上げたいかといいますと、市長、このまま市長の任期があと半年で終わります。この４年間、どのような総括をされているのか。どう思っておられるのか。やはり市長の責任として、どのように捉えておられるのかということをお聞きしたいのですが、３名の議員が一般質問で市長のそういったあたりを質問されますので、そこでもいいですし、もし、そのあたりでどういうふうに総括をしておられるのかということがあれば、お聞きしますし、なければ、もうそれで私の一般質問は終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今回、その件につきまして通告もいただいていますので、大まかにいえば、やはり災害が２年続いたことは非常に政策的な縛りができたということであります。それは自然災害ですので、それは当然することでありますので、市民の安心安全を図るのが行政の最も大きな仕事であると思います。一方で、１期目で、今までのことも見直しながらするということは、それは時間的な制約もありますし、それから、準備もあります。そういったもので歳出の削減と新たな方向性についてはこの３年間でできたこと、できなかったことはあると思いますが、ただ、合併特例債の延長ですとかということについては、一定、非常にこれからの財政運営にとっては大きな成果があったというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　残りの３名の議員に、その件はお願いをしておきまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで由利議員の質問を終結いたします。　次に、順位２、藤田議員の発言を許可いたします。　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　質問順位２番、政友会の藤田でございます。通告に従いまして、質問を行います。今回は丹後ちりめん創業３００年事業等についてと、網野岩滝線（外村バイパス）についての２点について、お考えをお聞きしたいと思います。________________ 　_______よろしくお願いいたします。　初めに、丹後ちりめん創業３００年事業等について質問を行います。初めに織物業界を取り巻く現状についてでありますが、いつもの話として、この丹後で過去には１,０００万反のちりめんの生産量があり、一大産業としてこの地域の経済を牽引してきたのは紛れもない事実でありました。しかしながら、昭和４８年のオイルショック以降陰りを見せ、また、先染の代表的織物である西陣織の普及により、この丹後の織物の事業形態も大きく変わってまいりました。この５年間の白生地の生産量を見てみますと、平成２６年が４０万１９２反、２７年が３５万１,３０９反、２８年が３１万２７１反、２９年が２９万４,４５１反、そして３０年は２８万２,１５８反となっています。実に最盛期の３％であります。本来ですと、産地としては成り立たない生産量であります。しかしながら、全国では絹織物産地としては全国トップの生産量を誇っているところでございます。　また、織物業者数の推移につきましては、あくまでも京丹後市のみでございますが、平成２６年が後染め、俗に言うちりめんでございますが、１１８業者、先染が５３９業者、それから後染、先染併用している業者が５業者の合計６６２業者。平成２８年が後染が９０業者、先染業者が４６６、併用が１０業者の合計５６６業者となっています。平成３０年度が後染８１業者、先染が４１７業者、併用が８業者の５０６ということでございます。この５年間で１５６業者が織物業を廃業しています。そのうち、先染業者が１２２業者となっています。織物業に対して、小規模設備更新等などの支援もしていただいていますが、特に賃織業者は、高齢者が多く、後継者の問題もあり、設備の更新もままならない中で、特に賃織業者の廃業が多いのではないかと考えられます。このような数字を見て、現在の状況をどのように把握されているのか、認識されているのか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　京丹後の織物事業者の状況についての御質問をいただいていますが、議員がおっしゃるとおり賃機事業者を中心にしながら、関連工程の事業者も含まして、高齢化、それから後継者不足、それから生産設備の老朽化、さらに機器部品の枯渇といった問題について把握はさせていただいていまして、そういったことが産地規模の縮小という状況となってきているというふうに把握はさせていただいています。さらにその結果、今、議員がおっしゃったとおり廃業というような状況のケースが出てきているというふうに考えています。　一方で、全国的にこうした機場がなくなっている状況の中で、室町西陣におきましても、その機場の確保ということを一生懸命取り組まれているところもございまして、この丹後産地には一定のニーズというものが存在をしているというふうにも認識しています。そういった需要をしっかり取り込んでいくということが今後の丹後産地の将来像を描ける、そういう１つではないかなというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　今、御説明をいただきましたが、高齢者が非常に多い、それから後継ぎの問題もあるということでございます。また、機場の確保という話は以前に私もお聞きしたこともありまして、現地で聞いたりした結果、適当だといいますか、そういった会社として成り立つような建物がないというような話も聞かせていただいたところでございます。　次に、丹後ちりめん創業３００年事業に関連した質問を行います。最初は事業に対する市民の反応、これは事業者も含めてでございますが、いよいよ来年２０２０年は丹後ちりめん創業３００年事業が行われます。また、２０２１年は丹後織物工業組合創立１００周年を迎える記念の年でもあります。そして２０２０年は御存じのとおり世界のアスリートが集まり、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあり、もう一度この日本で世界の一流選手の競技が見られることを非常に楽しみにしているところでございます。　織物業にとりましても、オリンピック・パラリンピック効果に便乗して、盛大に開催されるものと期待をしているところでございます。しかしながら、町中から機音が消えつつある現在、織物業が地場産業であること自体、住民意識は希薄化していることは否めない事実ではないかと思います。そのような中で、地域住民、そして業績が一向に好転しない織物業者が多い中で、創業３００年事業をＰＲしても実感として伝わらないのが現状ではないかと思います。しかしながら、創業３００年を機に丹後を盛り上げようと動いている団体もあると聞いています。３００年事業実行委員会と連携しながら、機運醸成を図っていただいています。また、３００年事業実行委員会の事務局の選任、事務員として京都府、京丹後市、与謝野町から職員の派遣もしていただく中で、観光ともタイアップしながら、仮称ではありますが、丹後織物振興プランが実行委員会事務局の協力のもと、作成中であると聞いています。　こうして、広域的にかかわってしていただいていますが、ごく一部の関係者を除いて、ちまたではほとんど話題にならないように見受けられるわけでありますが、行政サイドとしては市民、そして業者の皆さんが３００年事業をどのように理解、認識しておられるのか。市民と業者の皆さんとでは温度差があるかもしれませんが、行政としてはどのような認識をされておられるのか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　今のこの事業の動きと。特に３００年の事業の動きということにつきまして、余り知られていないとそういった御指摘であるというふうに思いますが、まず、この事業の中心となるべき織物事業者等の関係ということですが、この織物事業者の周知に関しましては、この実行委員会の委員長が丹後織物工業組合の理事長ということもありまして、この組合内部で取り組まれているということをまず前提としては理解をさせていただいています。特に、昨年７月からは事務局が組合本部内にできましたということでありましたり、そこに府や市町から派遣された職員がいまして、丹工本部と一緒になってこの３００年事業の盛り上げを進めていこうという、そういった状況が出てきています。ことし７月の丹工の総代会でもしっかりその事務局を理事の皆さん、総代の皆さんには紹介をされ、３００年事業の取り組みなども説明をされる中で、組合員への周知ということを、広報誌を含めて組合内ではしっかりなされている状況になっているかというふうに考えています。　一方で、市民に対するこの３００年の事業の取り組みにつきましては、確かに十分浸透しているとは言いがたい状況ではないかなというふうには認識はしていますが、ただ、先日、行われました峰山地域でのこまねこまつりにつきましては、非常に多くの方が参加されて、その中でこの丹後ちりめんについても一定御理解をいただいている部分というのもあるのではないか、特に市民の力というところでは非常に大きな取り組みになってきているというふうに理解させていただいています。　また、そういった動き、それから、さらには実行委員会としても市民の周知を図るためには啓発事業などにしきりに取り組んでいまして、和装振興部会なども設置して、市民の盛り上がりを図っているというところでございます。また、同時に市におきましても、広報誌では「絹を織りなす人々」ということで、毎月の広報誌の中に織物関係に従事する方を御紹介させていただいて、市内の方にもこの産業の魅力について発信させていただいているとそういったことでございます。 ○（松本聖司議長）　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　私ごとでございますが、私も丹工の総代をしていまして、総会等に出席して３００年事業についていろいろとお話を伺っているところでございます。先ほどこまねこまつりのお話が出ましたが、８日にまつりがありましたが、峰山ではそういう形で盛り上がっているというような感じですが、他の町ですね、たしか広報誌でもお知らせをしていただいていますが、峰山以外の他の町についてはどのような認識をしておられますか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　市民を中心とした盛り上がりというところでは、この峰山地域の盛り上がりについては他の町よりは、さきでいくと非常に大きな動きになってきているというふうには考えていますが、一定、かねてから合間の地域を中心としたちりめんまつり、春先に行われていますが、そういった業界の方を中心としながらも、地域では取り組みは当然なされてきている。さらには先ほど少し御紹介もさせていただきました和装であったり、それから子供たちへの周知ということで、この実行委員会などでも取り組みをされていますが、昨年ですと、こうりゅう小学校、それから間人の小学校、こちらでは小学校４年生を対象にした着物を着る機会ということでも周知はされています。これは、当然市民の方が中心となって実行されているというものですから、峰山だけではなく、ある意味幅広く満遍に地域では、小さな取り組みかもしれないですが、行われているというふうに認識はしています。

○（松本聖司議長）　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　ただいま説明の中で浴衣を中学校、小学校でされているということでございますが、実は、６月２３日の産経新聞に「中学生が着つけ挑戦、京丹後の峰山中学校３年生１１０人が浴衣に」ということで、こういう記事も載っています。一口には言えないと思いますが、まず親が着物を着れない、親が着物を着れないので、子供に着せてやれない、というようなことであろうと思います。そういう点では、浴衣でありますが、こういう着物になじんでいただくということは非常に大事なことであろうというふうに思います。行政サイドができるＰＲというのは限られたことかもしれません。本体は織物業者、また丹後織物工業組合ということになろうと思いますが、行政サイドとしても御尽力いただきたいというふうに思います。　次に、２人のプロデューサーを選定した結果、どのようにアドバイス等がある中で成果と課題についてお伺いいたします。この質問は以前にもさせていただきました。丹後ちりめん創業３００年事業を統括する総合プロデューサーに玉田泉さん、佐藤としひろさんの２名の方に委嘱されています。お二人はいずれも東京で地域ブランディングなどを経営されており、東京のイベントで海の京都を発信するなど、京都北部地域にもかかわってこられたとお聞きしているところでございます。　玉田さんは、すばらしい産業が後世に続けていけるよう持てる力を全て出したい。一方、佐藤さんは、丹後ちりめんの歴史や伝統をしっかり学び伝えていきたいとおっしゃっておられます。しかしながら、私は、私だけかもわかりませんが、お会いしたこともありませんし、当然お話もしたことはない。講演会も聞いたことはないということで、お名前だけを知っているということでございます。とある関係者のお話を聞かせていただくと、玉田さん、佐藤さんと情報提供、情報交換及び共同活動の取り組み状況について、丹後織物工業組合と実行委員会と連携した動きをしているため、組合の事業についても情報提供などをしながら、アドバイスを受けているとのことでありました。　またお二人のネットワークにより、アパレル業界、インテリア業界など著名な方々が丹後を訪れ、業者とのマッチングも展開されています。また首都圏の展示会、Ｔａｎｇｏ　Ｆａｂｒｉｃ　Ｍａｒｃｈｅにお二人を通じて各界の著名人が来場された結果、大手アパレルの配下であるブランド各社への丹後単独のプレゼン会の実現につながったとの成果のお話も伺ったところでございます。当然、今申し上げましたように成果もあれば、当然課題もあるわけでございますが、行政サイドとして、成果と課題についてどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　プロデューサー２名の方の御質問ということですが、このプロデューサー、３００年事業全体を総括して丹後織物産地のブランドイメージ戦略を地元の織物事業者と、それから構成団体と一緒につなげていくということをされている方でして、新しいブランドロゴマークの運用・活用、それから日本遺産事業との連携、さらには新商品開発や情報発信、議員おっしゃった大手アパレルとの商談会の成立、こうした展示会の企画等非常に的確かつ幅広い視野からのアドバイスというものをいただいているという、そういった状況でございます。　この総合プロデューサーの人的ネットワークというところが非常にすぐれているというそういった認識でございまして、たくさんのアドバイザーをまた招聘を受けて、そこに織物事業者も参画をして、従来なかったデザイナーとのつながりができたり、それによって他産地とのつながりができたりということで、このプロデューサーの存在感は増してきているというふうに考えています。特にメディアの露出というものも最近少しずつでもふえてきているという状況も、このプロデューサーの動きによってつくっていただいているということで、地元事業者とのコラボレーションによる新たな商品、それから販路の開拓というものが徐々には具現化しつつあるのではないかというふうに考えています。　ただ、このプロデューサーの成果というものに対して、今後もこうした流れをつくっていこう、それからつくっていけるのかということが１つの課題というふうに認識をしています。プロデューサーの選任が終われば、全てが終わってしまうということではない、そうしたつながりを今後も継続して行っていこうということが課題と、そうした認識にございます。 ○（松本聖司議長）　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　今、２０２０年が終わったら、もうお二人の方と次の継続的なことはないということでは、やはりこの丹後産地が生き残れないということでございます。２０２０年以降もお二人のいろいろな発信力を利用していただいて、この２０２０年事業を契機に次につながるような形をとっていただきたいと。そのためにも行政も何らかの力添えをしていただきたいというふうに思います。　次に、事業を展開することにより、業界は今後、どのように変わると思われるか。非常に難しい話かもしれません。少し余談でありますが、昭和４０年１０月１日発刊の丹後ちりめん始祖伝によりますと、丹後ちりめん創業２５０年の記念事業の一環として、現在、健康長寿福祉部が入っている建物、丹後織物福祉センター及び丹後織物工業組合事務所として、昭和４０年５月８日に竣工式を迎えたと記述されています。まさに当時の丹後ちりめん産業の旺盛を象徴するものであります。そして、いよいよ来年２０２０年は丹後ちりめん創業３００年事業の開催の年であります。創業３００年を全面に打ち出した事業展開のもと、丹後産地の素材、技術力などを発信することで、和装業界はもとより洋装、インテリア業界などへの浸透を図るとともに、組合員の取引先においても丹後ちりめん創業３００年を切り口に販売をしかけている企業もあると聞いています。　織物といえば和装というイメージが強いわけでありますが、脱和装ではありませんが、洋装、インテリア等さまざまな分野で頑張っておられる業者も事業者もたくさんおられると聞いています。丹後の織物も変わりつつあると認識しているところでございます。また、さきの６月府議会一般質問で、西脇知事は創業３００年を契機に、丹後地域が世界的な織物産地に発展するように取り組んでいきたいと、心強い答弁もいただいているところでございます。そのような中で、行政サイドから見て、今後織物業界はどのように変わろうとしていくのか、把握している範囲で結構でございますので、お答えをお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　この創業３００年というこの事業を契機といたしまして、産地としましては、基本的に和装もとても大切なものであるという認識もありながら、今後も当然和装をしていくと、それについては重点的に取り組んでいくということはもちろんのことですが、その和装に限らず、洋装やインテリア素材、それからネクタイ、最近ではストール、そうした分野のいわゆる多品種製品といいますか、商品の生産をしていくということでありましたり、さらには医療、美容、健康という分野への展開、それからさらには国内だけではなく、海外、そうしたところへの動きというものが非常に重要であるということで、現在、そのビジョンの検討を進めているということでございます。これは丹工を中心にしながらも、府や市町一緒になってビジョンの検討をしているということでございます。　１つ、事例としましては、この３００年事業の取り組みということではないのですが、最近でいきますと、織物事業者と市内の機械金属事業者が海外のいわゆる大手ブランドの音響のメーカーというところですが、非常に嗜好性の高いスピーカーをつくられたということで、織物事業者の技術、それから機械金属事業者の技術、そうしたものによって新たなブランドスピーカーが開発をされたということもお聞きをしています。そういった意味では和装も重要ですが、また繊維産業全般もそうですが、海外、洋装含めて、それ以外にも産業資材、そして、ほかの産業への展開ということも非常に重要な展開の分野になっていくのではないかと。そういったことで、丹後ちりめんの需要拡大というところに最終的に結びついていくような形になれば、産地の維持、発展というところにつながっていくのではないかというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　私は知っていますが、パリで個人的にされているという機業の方もおられます。やはり和装というものにとらわれることなく、トータル的に考えて、この丹後の織物産地を頑張ってしていただきたいというふうに思います。非常に厳しい状況ではあると思います。また、後で述べますが、やはり後継者の問題、非常に難しい局面もございます。しかしながら、手ぐすね引いておっても何もなりませんので、今、答弁がありましたが、いろいろな団体の方、いろいろな業種の方、一口に織物といってもたくさんあります。今言われましたが、ネクタイもありますし、金襴もありますし、多種多様なものがありますので、そういう方々が自分のところの織物に誇りを持って海外進出もしていただきたいというふうに思います。　次に、最低工賃についてお伺いいたします。平成２６年１０月の改定により工賃問題がクローズアップされ、議会の一般質問でも取り上げられた経過がございます。メーカーによっては若干工賃の改善が図られたところもあったようですが、現在ほとんど工賃問題を語ることも、耳にすることもなく、また元の工賃に戻ったとの声を聞くところであります。特に先染の賃織業者に対する工賃の改善については、毎年開催している西陣織工業組合との懇談を通じて法令遵守の要望を丹工の先染部会を通じて行っていただいています。しかし、本来ならば、仕事を発注している西陣が委託者であるにもかかわらず、代行店が委託者であり、賃織業者が受託者という、この取引形態が大きな足かせになっているとも言われています。　最低工賃が確保されたとしても、生産調整があるなど、ほとんど意味をなさない状態であるとも伺っているところでございます。丹後労働基準監督署においては工賃調査を継続して実施し、是正指導なども行っていただいていると聞いています。また、多くの西陣メーカーが管轄区域となる京都上労働基準監督署と連携して対応をしていただくよう要請も行っていただいていると伺っているところでございます。行政としても何らかの対応をしていただいているとは思いますが、以前と同じような答弁になるかと思いますが、最低工賃についてお伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　最低工賃の改定が行われまして、平成２７年７月ですが、丹後織物工業組合の現地調査が実施されまして、２９年９月労働局の実態調査、その上では工賃の単価は上がったというような調査の結果も出ていたという状況でございます。それ以降ということですが、最近でいきますと、この平成３０年度の丹後織物業の景況動向調査の報告書ということで、公益財団法人京都産業２１が報告をしていますが、出機を多く占める帯地については、高齢による技術力の低下などで織工賃のアップまではつながりにくい状況にあるというふうにも指摘をされているところですし、また、織物業界全体、白生地生産の減反と、いわゆる減少しているという非常に厳しい状況の中で、この最低工賃を守るということについてもなかなか厳しいということも把握はさせていただいているところです。　こうした中で、監督署を中心にしながら取り組みをしていただいているということも、現在継続をしているというところでございますが、市といたしましても、京都府の予算に関する重点要望の中では、西陣織の実質の発注元である西陣の織元に対して最低工賃の遵守に向けた働きかけ、こうしたことについて労働局へ対しての実施なども含めて、必要な支援策の実施について京都府に対しても今求めているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　非常に難しい問題なのですね。最低工賃をクリアしても生産調整になれば同じことになる。ところが、最低工賃をクリアしていても、どういいますか、１本織るのに３日も４日もかかるという織物もございます。そうしますと、ほとんど意味をなさないと。工賃が上がっても意味をなさないというような状況が生まれているのも事実でございます。比較的高齢者の方が多いわけでございますので、余り難しいものは要らない。簡単なものにしてほしいという声もよく聞くところでございます。そういう中で、行政サイドが工賃云々の問題に介入するということは非常に難しいと思いますが、そこは労働基準監督署とも共同で、最低工賃が守られているのかどうなのかという調査は引き続きしていただきたいというふうに思います。　しかし、先ほども言いましたが、工賃を払うのは京都なのですね。京都が払いますので、京都が値段を決めますので、京都の業者にも西陣織物工業組合に入っていない業者もおられます。そういうところではなかなか物を言うことができないという現状が起きているのもよく知っています。非常に難しい問題ですが、行政サイドとしても対応をしていってほしいというふうに思います。　最後に、後継者問題についてお伺いをいたします。織物業に限らず後継者の問題は深刻ではないかと思います。織物に関しては、機織りの現場はもとより、生産活動を支える準備工程、糸繰り、整経、撚糸、紋工や織機調整、丹工の精練技術者などの織物業全体の問題であると言われています。平成２９年に経済産業省の和装振興協議会にて作成された、和装の持続的発展のための商慣行のあり方についてで示された指針の実践が大きな鍵になると言われています。伝統産業に魅力を感じる若者がいて、適正な収入が得られなければ解決しないのではないかと言われています。　後継者の問題に関連して、織物従事者の年代別構成を調べてみました。京丹後市も織物実態調査をされていますが、丹工が平成３０年９月に京丹後市のみを対象に実施した資料によりますと、雇用者で１０代から４０代までが７０人、そのうち１０代が２人、５０代から７０代までが１０６人、合計１７６人であります。従事者では１０代はゼロ、２０代から４０代が４９人、５０代から７０代が７２７人、そして、８０代が６８人、現在、機を織っておられます。合計８４４人であります。４０代以下は実に０.１２％となっています。この数字から見ても後継者問題がいかに深刻であるかわかるわけでありますが、こういった状況について、行政サイドとしてはどのような受けとめ方をしておられるのか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　議員おっしゃいますとおり織物業界の後継者問題というのは、ほかの産業もそうですが、とても深刻な状況になっているのだなというふうに考えています。特に賃機の個人事業主等につきましては、事業継承が非常に困難であるということで、昨年、平成３０年度には丹後織物工業組合の加入組合員の中でも３４件の事業者が廃業されているというふうにも把握はさせていただいています。こうした中で、例えば、若い御夫婦が賃機を事業継承されて、組合や、それから織物機械金属センターで行われます育成研修について、これを積極的に活用されているような事例も最近ではございますし、また、丹後織物工業組合では、平成２７年度には４名、また、平成３１年度には男性２人が就業されて、ちりめん製造にかかわっておられるというふうにもお聞きもさせていただいています。　例えば大宮、ある事業所ですが、高校を卒業して若い方が従業員として入られて、織物業界の若手育成ということで、工場の増設をされて、そして、指導も受けながらですが、もう既に現在では織機４台を任せられるほどになってきたということもお聞きをしています。そういった意味では、この丹後ちりめん創業３００年事業実行委員会でも、若い方にいかに興味を持っていただくか、また、この地域内を含めて地域外もそうなのですが、興味を持っていただくかということで、現在、学生とのコラボレーション事業というものも取り組んでいるということでございます。特にデザイン関係の大学専門学校学生に丹後ちりめんの生地を提供して、また機場も見てもらいながら、ものづくりに織物事業者と一緒に取り組んでいくと、そうした場面を幾つか最近ではつくり出してきていますので、こうした方が丹後に来ていただいて、そして、就業されていくようなそうしたことにつながればというふうに期待をしているというところでございます。 ○（松本聖司議長）　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　私の地区でも、自分のところで糸を買って、一貫作業をしておられる業者がいます。３０代の方がお勤めでございます。その方に聞きますと、私は織物が好きなのだと、こういった仕事がしたいのだということで、他町から勤めておられます。非常に若い人がなかなか従事しない。それにはやはり給料の問題というのも大きなことであろうと思います。よく言われる都会並みの給料とかということになろうかと思います。　これでちりめんに関する質問は終わりますが、先ほど脱和装と言いましたが、実は、これ、私のところで織っているものです。多分、こういう織物は２人の副市長は見られたと思いますが、これがそうなのです。こういうものも織っているというものです。般若心経が書かれています。これ、仏像です。１３あります。１３仏で織物です。こういったものも織って、副市長見られましたね。こういったものも織っているということでございます。　次の質問でございますが、織物から道路ということで、網野岩滝線バイパスについて、外村バイパスについて質問いたします。まさに長年の要望が実現としてかなったかなと万感な思いであります。振り返れば、平成４年５月２６日に等楽寺、外村から当時の弥栄町長に陳情書が出され、その後平成１４年１０月１８日、当時の弥栄町長から京都府に要望書が出されました。陳情書が提出されてから実に２７年。紆余曲折はありましたが、関係者、関係機関等の御努力、御尽力によりまして外村バイパスの事業着手が決定をいたしました。この道路は京丹後大宮インターチェンジの開通より網野、丹後、そして弥栄町のアクセス道路として、また京都府立医科大学附属北部医療センターへの主要なルートであり、救急医療の面からも重要な路線であります。私もこの８月１３日に与謝野町に所用があり、車で外村地内を通りました。たくさんの他府県ナンバーに出会いました。外村地区内の道路幅が狭く、離合に苦慮されていた車も見受けられました。　過去の経過につきましては、途中経過も含め、以前に質問もさせていただきました。丹後土木事務所への要望活動、山田知事最後の知事選挙期間中での外村バイパスの必要性なども述べていただきました。現状についてはという質問でございますが、広報京丹後４月号にも載っています。７ページですかね。府道網野岩滝線の拡幅、早期整備を府に要望ということで、三崎市長、そして山添町長が京都府に行っていただいています。それから、これは京都府が出しています府民だよりでございますが、これの５ページ、府政トピックス「防災減災国土強靱化のさらなる加速に向け、補正予算と地域防災計画の改定との両輪で対策を実施」ということで、３つ目、幹線道路整理や地域間交流の促進に向けた基幹道路の整備ということで、新規箇所として、網野岩滝線（京丹後市）というふうに書かれています。　あえて現状という質問をしていますが、詳しくは広報京丹後の９月号ですかね、もうここに全て書いてあるということでございます。外村バイパスが事業着手、京都府立大学附属北部医療センターへの主要ルートとか車同士の離合が困難で、通学路でありながら歩道もない状況が課題となっているというようなことがるる書かれています。また、主要地方道網野岩滝線外村バイパス事業概要ということで、延長が１１.６キロ、幅員が６メートル、歩道あり区間が１０メートル、２車線、総事業費が２０億円。今年度事業計画、測量設計ということで、るる書かれていますが、通告してありますので、現状についてお尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　網野岩滝線についての御質問です。先ほど藤田議員から御紹介がありましたが、この網野岩滝線については、平成４年度から弥栄町内約７キロに及ぶバイパス道路計画として推進が図られてきましたが、全体的に計画から大きくおくれている現状にございます。しかし、このほど地元住民の方をはじめ、地元議会議員の皆様の懸命な要望活動や事業に対する御協力が得られまして、また京都府において事業に係る予算確保ができたことから本年度新規事業採択されたものでございます。 ○（松本聖司議長）　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　私、先ほど延長１１.６と言いましたか。１.６でございます。訂正しておきます。現状ということはもう広報にも全て網羅されていますので、読んでいただければということであると思います。　それでは、次の質問に移ります。関係地区に対する説明はということで通告しています。先ほども説明がありましたが、いよいよ事業着手の決定を受けて、７月３日に関係者が府庁に表敬訪問し、建設部、交通部長並びに総務部長と面談をいたしました。それぞれの部長により事業費の経過の説明も含めて意見交換をさせていただきました。事業着手になりますと、当然、地元区の説明をされると思います。事業計画が明らかにされる中で、今後の工事日程、用地買収、広報等、私が言うまでもなく、担当部局はよく御存じであると思います。時間を要するかもしれない古墳の問題もあります。弥栄バイパスのように用地買収ができれば、後は田んぼ、畑に盛り土をしてというわけにはいかないかもしれません。それでも弥栄バイパスは５０センチ沈んだのを確認して、本体工事にかかったというふうに言われています。　私も用地買収の確認の応援に立ち会っていまして、用地買収の難しさもある程度知っているつもりです。外村バイパスは２０億という大きな事業費を要するわけでございます。事業費の大小にかかわらず、やはり関係する地元、そして地権者に対しては親切、丁寧な説明をする必要があります。いつも関係住民に集まっていただき説明をするというわけにはいかないとは思います。となれば、区長はじめ、役員の方々にはきめ細やかな説明が必要ではないかと思います。そして、その都度、意見、要望も出てくると思います。説明が後づけになってしまいますと、予期せぬことが起きるかもしれません。早目の説明は必要ではないかと思います。絶対説明が後づけになってはいけないと思います。少ししつこくなりましたが、関係地区に対する説明についてどのように考え、進められようとしているのか。説明の仕方といいますか、手順についてお伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　今年度の新規の事業採択を受けまして、本年７月に外村区、溝谷区及び等楽寺区の役員の皆様に対しましては京都府から概要説明が行われました。また、調整中ではありますが、今後、住民説明会を開催し、事業への御協力をお願い、また地域からの御意見も伺い、事業を進めていきたいと考えています。本市としましても、今後も事業の早期完成に向け、京都府と連携を密にして必要な情報は地元に提供したいと考えています。 ○（松本聖司議長）　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　説明はやはりきちんとしていただきたいと思います。説明はいいですわというぐらい丁寧に説明をしていただきたいというふうに思います。　一部残りましたが、済みません。終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで藤田議員の質問を終結いたします。　ここで１１時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に続いて会議を開きます。　次に、順位３、水野議員の発言を許可いたします。　水野議員。 ○９番（水野議員）　質問順位３番、政友会、水野孝典でございます。本日は４項目について質問を行います。　最初に１項目め、大宮診療所の駐車場整備をどのように進めるのかについてであります。国保直営診療所が市内に６施設ある中、平成３０年度の五十河を含む大宮診療所の受診件数は最大となっています。そこで、まず、そもそも大宮診療所が河辺地区にあることの背景や歴史について、理事者はどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　大宮診療所につきましては、旧大宮町において住民に対する医療の普及及び健康の増進と、大宮町域の医療体制の充実確保を図り、設置されたものと理解をしています。また、その背景なのですが、大宮町域には昭和３０年代から竹野川を挟む川西地区には３軒の開業医がありまして、一方の川東地区では唯一あった開業医がその後閉院となり、診療施設がない状況経過の中で、昭和６０年に大宮診療所が河辺に開設されたものということです。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　ありがとうございます。それでは、次に大宮診療所は現在どれだけの人が利用されているかということについて、近年の受診状況の推移について、ここ３年間ぐらいのデータを御紹介いただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　年間延べ患者数で申しますと、平成２８年度１万８２８人、平成２９年度１万７９３人で、平成３０年度は１万３,１６６人と指定管理者より御報告をいただいています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　ありがとうございます。微増傾向にあるかというふうに感じています。　次に、診療所を利用されている方の住所要件はどうなのかということですが、河辺の方、市民、あるいは市外の方ということで、どのように把握されていますか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　河辺区内の方はもとより市内の方、市外の方等安心して全ての皆さんが必要な医療を受けられる診療所でありまして、市立病院と同様に医療機関としての住所等の要件というものは特にはございません。実績ということで申しますと、平成３０年度で８８％が大宮町の方、１２％程度が峰山町の方というふうになっています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　あえて立地場所が河辺地内ということで、河辺区内の方も含めてのお尋ねをしましたが、広く市民の方が御利用になっているという理解をしています。したがいまして、大宮診療所の公共性というものは広く市民、あるいは市外の方にとっても重要な施設ということであろうかと思います。　次に、市は今年度どのような駐車場を整備する考えなのかということについてですが、現在、診療所を利用される方はバスとか自動車とか、あるいは近隣の方であれば自転車、あるいは徒歩で来所をされていると思います。現在は主にどこから出入りされていると御認識でしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　大宮診療所にお聞きをしますと、自転車、原付、あるいは徒歩の場合でも診療所前の市道の東側から、もしくは府道から入って市道西側の２方向から来られているということでございます。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　東側、西側からですが、もう少し具体的にお尋ねしますと、現在は、多治見自転車様のすぐ南側に市道がございますが、それがいわゆる今部長のおっしゃった東側の出入り口ということであろうと思いますが、主にそこから出入りされているというふうに理解されているということでよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　いずれにしましてもその市道を通って来られるということでございますので、多治見バイク店のところから、もしくはグラウンド側からその両方からというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　次に、駐車場整備の考え方についてでありますが、今年度駐車場整備のための予算が計上されているかと思います。整備面積や構造、着工時期と完成時期の見通しについてお尋ねしたいと思いますが、まず、整備する位置、場所というのは具体的にどこか。そこは地盤に問題がないかどうかについてお尋ねをいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　大宮診療所の駐車場整備の経緯から少しお話をさせていただきたいと思います。大宮診療所の駐車場につきましては、現在、借地を使用していますので、今回、新たに旧河辺保育所の跡地に整備をするというものです。同一敷地内に河辺の区民センター建設が計画をされていたことから、その配置について河辺区と協議、調整を行い、区民センターの建設幅が３７メートルというふうにお聞きしていますので、この建設計画に最大限配慮をするとともに、車両でのグラウンドですね、後ろ側のグラウンドの出入りのための進入路を確保したいという河辺区の希望を考慮した結果、大宮診療所に沿って、グラウンド側から府道まで一列に必要最低限の台数分として１８台の駐車スペースを確保することとなったものでございます。　府道側から診療所横までの駐車スペースが１台、幅３メートル、計１２台分で、一番奥のグラウンド側が１台幅２.５メートル、計６台分、合わせて１８台分を確保しまして、整備面積は約５００平方メートル、周囲の側溝については石ぶた、グレーチングを整備することで、市道から車両を進入、駐車できるものとしています。　整備工事の工期ですが、河辺の区民センター建設が１１月にはおおむね完成し、１２月が引き渡し予定というふうに伺っていますので、河辺の区民センター建設工事の状況、舗装工事の段取り等にあわせるということで調整ができています。具体的な着工時期等は、河辺区民センターの工事進捗により河辺区にお伺いをして決定をしますが、当初の予定どおりですと、１１月ごろ着工ということで、工期は約３カ月を見込んでいます。　それから、地盤の関係ですが、河辺区民センターの工事につきまして、情報の共有等を常に心がけて内容等の把握に努めているところでありまして、その件につきましては、診療所駐車整備の医療部には直接はお話はなかったのですが、市民局を通じまして地盤が緩いというようなお話はお聞きさせていただいています。診療所の駐車場整備においても十分参考にさせていただいて、工事を進めることとしています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　次に、現在、市道を挟んで診療所の北側にある駐車場、この駐車場については新しい駐車場が完成した後はどのようにされるお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　少なくとも今年度につきましては、これまでのとおり診療所駐車場の用地としてお借りをするということとしています。来年度については具体的に駐車場整備工事に着工するなど、確実に時期等のめどが立った段階で、貸し主様へ返却のお話しをさせていただく予定としています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　現在、先ほど部長もおっしゃいましたように河辺区民センターが同じ敷地の中で建設中であります。同センターは、単に古くなった公民館と自治会館の両機能をそなえた新たな施設の整備というにはとどまらず、予想される非常災害時の防災拠点として、また自治活動の推進と生涯学習の振興を図り、河辺コミュニティのより力強い形成を図る一大拠点として、また地の利を生かし、大宮診療所とも一体的に連携した広く市民の医療センターとして機能することなどを構想し、まさにこの地域における多機能施設としての整備が意図され、数年前から建設実行委員会を組織して、たび重なる協議と会議、区民総会を経て、まさに河辺地区の総力を挙げて進められているものであります。近い将来、消防車庫もこの敷地の一角に移転する予定と聞いています。　協議と会議、総会に参加された区民の総数は膨大なものにのぼると聞いています。市の補助金を得て事業は進められていますが、区民各位からの寄附金も総額５,０００万円ほどにのぼっており、文字どおり河辺区民の熱い思いを結集した一大事業となっていると認識しています。そこで、同一敷地の中での取り合い工事となるため、安全面からも十分な協議と調整が必要であると考えるが、改めて駐車場整備と区民センター工事との調整、協議はできているのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　これまでから区長をはじめ、河辺区役員の方とは何度も協議を重ねていまして、同一敷地上の事業ともなりますので、事のある都度、情報共有等を行ってきており、既に調整は終了しています。本年５月２１日には河辺区長より具体的な工事範囲、工期等の御報告をいただき、おおむね１１月に完成、１２月に引き渡し予定というふうにお伺いしましたので、市としましても迅速に対応ができるよう、河辺区からの報告を踏まえて、６月には診療所駐車場の詳細な設計委託を実施し、現在、既に整備工事の設計を完了しています。予定どおり順調に河辺区民センターの工事も進められているものと思いますので、時期を見て河辺区に診療所駐車場整備の具体的な着工工期等について再度確認させていただく予定としています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　ただいま部長は河辺区民センターの建設との関係の協議は終わっているというふうな向きの御答弁があったかと思いますが、この旧河辺保育所跡地、旧河辺公民館跡地等を含む元旧河辺小学校跡地の所有権者は誰かということにつきましては、先日の予算決算常任委員会で総務部長に御確認させていただいたところ、その敷地は京丹後市が所有権を持っているということでありました。では、この敷地と、府道間人大宮線に面した水路、これはどこの所有になっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　少し御通告の中で、水路の敷地の所有権まで調べ切れていませんので、答弁はできないと。（「わからないと」の声あり）今時点では調べていませんので、お答えすることはできません。

○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　水路は今お答えができないということですが、それでは、旧大宮町と河辺村の間で交わされた覚書について、どう理解されているのかということについて、この覚書については、今でも有効であると私は考えますが、この覚書からの市の駐車場整備に当たっては必要かつ十分に河辺区と協議を必要とすると思われますが、先ほど部長は既にこの駐車場整備について協議は終わっているというふうな御認識を披瀝されましたが、改めて河辺区との協議、十分もうされているのか。もう全部終わったのか、その点について改めて御答弁をいただきたい。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　覚書の協定の中で、第５ですか、甲が新たな公共施設を設置する必要が生じた場合、または乙がみずからの計画による公共施設を設置しようとする場合は双方協議して、その利用を決定するというようなことがありますし、また、その後で、甲がみずから転用した土地並びに建物及び新たに設置した施設については、甲の責任においてその維持管理を行うというような協定がございますので、これに基づきましてどこまでの範囲を工事を行うのか、その後、管理をするのかというあたりを既に河辺区との調整を終了しています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　それでは、診療所を利用される方の安全対策はどう考えているのかということについてですが、府道間人大宮線の交通量の推移は、京丹後大宮インターチェンジ供用開始前と開始後では格段に増加していますが、この交通量の最大値、供用開始前と開始後について把握をされていましたら、最大値について御紹介いただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　この府道間人大宮線の周枳地内におきまして、京都府が供用前後の交通量調査を実施しています。調査につきましては、平日の午前７時から午後７時までの間の調査でありまして、供用開始前の平成２７年１１月１１日の交通量につきましては、４,７１９台。供用開始後であります平成２９年３月１６日ですが、これは５,４３６台というふうになっていまして、供用前の１.１５倍になっているという状況です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　格段に供用開始後は通行台数が多くなっているということであると思いますが、先ほど部長は河辺区民センターと駐車場整備の協議はもう終わっているという御認識だということですが、そうしますと、駐車場ができた後も既存の進入路、いわゆる現市道を使って利用者の方は出入りをしていただくということをお考えになっているということでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　診療所にアクセスする道路としましては、診療所前の市道というのが主になりますので、基本的にはそちらを使ってアクセスされるというふうに認識しています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　部長は御存じかどうか知りませんが、府道に接する出入りする場所、この地点というのは、御存じのように府道が大変大きくカーブしています。したがいまして、診療所側から府道へ出る場合、南北両方が見通しが悪く、交通安全上、大変危惧されます。京丹後市所有の敷地へ出入りするための進入路について、新たに市がやはり整備すべきではないかと思いますが、そのお考えはありませんか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　現行のお借りしている駐車場もここから出入りということでございますので、現行の流れというのは特に変わらないのかなというふうに考えています。新たに市道ですとか、出入り口を整備というようなことは考えていません。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　市長、こういう方針でいかれるというお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほどから医療部長が協議を進めてきているということでございますので、今年度の事業はそういうふうなことで進めさせていただきます。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　改めてお尋ねします。今、市長は今年度の事業としてはこれで終わりというふうなおっしゃり方をしていましたが、では、来年度以降について検討の余地はあるということはないのでしょうかね。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　医療部長が申し上げましたように、それは特に骨格予算でございますし、今年度のことをとりあえず早く仕上げるということが今の時点でのお答えであります。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　私は、やはり診療所を利用される方の安全性、利便性を考慮すると、現在の市道を出入り口とするのではなく、現在借りている駐車場も返却された後については、やはり区民センターへの出入り口を共用の出入り口として整備されるべきではないかというふうに思いますが、ぜひ、この点については今後御検討がいただきたいと思います。　２点目の質問に参ります。山陰近畿自動車道・大宮峰山道路及び大宮峰山インターアクセス道路の進捗状況はどうなっているかということについてでありますが、京都縦貫自動車道の完成と、これに続く山陰近畿自動車道の延伸、そして、京丹後大宮インターチェンジの供用開始はまさに丹後にとって長年の悲願であり、夢でありましたが、いまや現実のものとなりました。かつて古代丹後にはこの地域を当時の我が国のどの地域にも先駆けて切り開いた大王、大豪族である由碁理や、丹波道主命という名の偉大な皇族がいましたが、彼らが丹後を拠点として勢力を広げ、その支配する力を南へ南へと伸ばしていった形跡をしのぶとき、およそ２０００年の時を経て、ようやく立派な高速道路が南から北の京丹後まで我々を迎えにきてくれたとの感慨を強く覚えています。これはまさに丹後が再生して活力を取り戻し、全く新たな発展を遂げることのできる可能性の前に立たされているということにほかなりません。今こそ新たな由碁理、新たな丹波道主が求められているということであります。したがって、私は山陰近畿自動車道が本市を横断して、一日も早く豊岡市へ延伸され、接続されることを強く望んでいる１人であり、こうした立ち位置から次の質問をさせていただくものであります。　初めに、大宮峰山道路の進捗状況はその後どうなっているのか。最新の状況について御答弁をいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　大宮峰山道路につきましては、国の権限代行で整備される道路でありまして、国土交通省、福知山河川国道事務所が整備を進めている道路でございます。その事業の進捗を図るため、本市の役割として実施している地籍調査ですが、平成２８年度に森本地区から実施しており、本年度には峰山町新町まで完了する予定となっています。　次に、直轄権限代行で整備いただいています大宮峰山道路の進捗についてでございますが、これまでに詳細設計に伴う地元協議が終了し、本年度から本格的に用地取得が進められ、年度内には工事が着工される状況にあります。　まず、事業説明会についてですが、平成２８年度から住民や地権者に対しまして説明会が実施され、昨年度までに全地区において説明を終えたところでございます。用地取得の状況ですが、昨年度までに森本地内の一部において用地買収が完了しており、本年度と来年度にかけて国土交通省からの委託を受け、京都府土地開発公社が峰山町新町までの全区間の用地買収を行う予定となっています。今年度中には道路用地の幅ぐいの設置が行われる予定となっていますので、地権者の方に対し、用地買収に伴う説明会が開催される予定です。　道路の設計、工事の進捗状況ですが、昨年までに道路予備設計が終了していまして、今年度は京丹後大宮インターチェンジ付近の高架橋の詳細設計を実施していると聞いています。また、大宮町森本の工区につきましては、現在、工事発注の手続が進んでいまして、入札が順調にいけば、今年度中に工事着手ができると聞いています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　ありがとうございます。大宮峰山道路の具体的な建設計画はもうできているということでよろしいですね。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　年度割して計画されているところでございます。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　次に、大宮峰山インターアクセス道路の進捗状況についてお尋ねいたします。以下、アクセス道路と称することにします。まず、このアクセス道路整備費の総額は幾らになるのか。試算ができているのか。また、市の負担は幾らになるのか、明らかになっていれば御答弁いただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　峰山インター線につきましては、事業延長が１.２キロありまして、総事業費については約９億円となっています。国道としての建設事業であるため、道路管理者である京都府が事業主体として実施していまして、事業に対する本市の負担はございません。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　次に、このアクセス道路のルートの検討に際して配慮した内容は何かということで、整備上の効率性であるとか、市民の安全性、利便性の確保、また墓地とか遺跡とか、ため池等さまざまなものがあったかと思いますが、この配慮した中身等々について御説明をいただきたい。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　国道として整備されますこの峰山インター線につきましては、一昨年から京都府がルートを検討しまして進めてきたものでありまして、ルートを検討するに当たって考慮しなければならないこととしては、まず、大宮峰山道路の整備目的の１つであります国道３１２号の渋滞緩和というものがあります。そして、峰山インター線に求められる機能効果としましては、大宮峰山インターチェンジから既存の幹線道路へ安全かつ円滑に交通を流すため、交通量を適切にコントロールすることにあります。　こうした課題の中で峰山インター線のルート決定に当たりましては、国道３１２号への交通集中を軽減するため、インター線を国道４８２号線につなぎ、その分岐点で弥栄丹後方面への車と、久美浜網野方面への車を分散させることによりまして、国道３１２号及びインターチェンジ周辺の交通量をコントロールできると考えたところであります。　また、ルート決定の条件、コントロールポイントにつきましては砂防河川であります田久谷川、それから文化財、墓地などを避けた計画としています。さらに旧新山保育所前にあります府道間人大宮線と市道とのＹ字交差点、ここの一体改良を考慮しまして、また移転家屋など支障物件等も考慮し、ルートを決定しています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　次にこのアクセス道路、人家、民家等への影響があるのかどうか。あるとすれば、地権者への説明は既に十分行われているのか、また人家への影響が避けられない地権者の理解や同意は得られているのかについて、御答弁がいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　峰山インター線のルートにつきましては先ほど申し上げましたとおり文化財、墓地など配慮するほか、安全かつ円滑な交通を確保するため、道路構造に基づきまして線型や勾配などを検討した結果、やむを得ず家屋・倉庫等に影響する区間が生じています。ルート決定につきましては、都市計画道路として法定手続にのっとり、平成２９年度から住民説明会を皮切りに進めてきたものであり、今日に至っている次第でございます。　都市計画決定の際の図面では、ルートは道路の有効幅員のみ表示したものでありましたが、その後、京都府において詳細設計が行われまして、現地測量に基づく設計が行われ、道路構造物や道路断面が決定した詳細な図面ができました。現在、その詳細設計図面によりまして地権者の皆様に説明を行っています。詳細設計により道路の高さが決まったことで、道路の法長や構造物の大きさが決定し、また地元役員様との事前協議で要望のあった側道の追加などによりまして、都市計画決定時の図面と比べますと、用地買収の範囲が変わりましたが、その図面をお示しし、説明させていただいています。その結果、当初は影響のなかった方の土地や家屋等に影響が及び、生活面への影響がはっきりするなど、さまざまな課題に対する御意見や御要望をお聞きしています。しかし、こうした道路事業では避けられないことでありまして、京都府とともにできることは可能な限り対応する方針で、丁寧に対応し、御理解を得ていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　このアクセス道路は旧新山保育所付近を通るということは私も理解していますが、きょうまでに私もこの旧新山保育所付近の何人かの方にお聞きいたしました。そうしますと、地元単位の説明会での説明はありましたが、個別の説明はまだ受けていないということでありましたし、何軒かの家、かなり民家、敷地等に影響のあるお家が何軒かあるかと思いますが、こういった方々に理解を得られる見通しはあるのかということと、今、ここへ来てからの説明でよかったのかということについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　まず、これまでの手続におきましては、都市計画道路ということで、その法定手続に従ってしてきた次第でございますが、今後につきましては、地元の役員とも協議の上、進め方は検討させていただきまして、各地権者の方には丁寧な説明を心がけていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　今後、個別にも御説明をされたり、理解を得ていくということでよろしいですね。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　はい、詳細設計ができていますので、それをもちまして個別の対応ということができるかと思います。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　確認ですが、既に詳細設計ができているということなので、このアクセス道路のルート、方線、道路構造等の整備計画は１００％、あるいは１２０％完了しているというふうに理解すべきなのか。このような形ででき上がっているとすれば、例えになりますが、幅１０センチ、それから構造物１立方メートルの変更も今後はもうあり得ないという理解でよろしいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　先ほども申し上げましたとおり、この詳細設計ができていますので、これを説明しているところでございますが、こうした中で、地権者の方、それから地元の皆さんの御意見を聞きまして、構造等の再検討はしなければならないことであるというふうに承知はしています。また、工事の段階につきましても、想定外のことが生じたときには臨機の変更も避けられないというふうに承知しています。こうしたことも御説明しながら御理解をいただくように努めてまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　地権者等への説明、それから同意をいただく中で、可能な変更等ができるようであれば、柔軟な対応も私はぜひしていただきたいと思います。このアクセス道路が都市計画道路というそういう性質のものであっても、ここへ来るまでにやはり手順としてもう少し大きな影響を受ける方々に対しては個別具体的な説明もあってしかるべきではなかったかというふうに思います。　次に、このアクセス道路は旧新山保育所付近を通るということで、現在、放課後児童クラブに使用されている旧新山保育所付近、これですね、そうすると、放課後児童クラブを利用している児童等への安全対策は万全かどうかということについて教育委員会の御見解をお伺いしておきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　ことしの７月に事業のための計画の概要やスケジュールについて建設部から説明を受けました。その内容から道路用地が建物本体にかかること、園庭、駐車場の確保が難しいことに加えて、用地国債が適用になったことから、来年度中に解体撤去を完了する必要があるということを聞いています。これに伴いまして道路整備を進めるには、現地で放課後児童クラブを運営することができないというふうに現段階で考えており、別の場所で運営ができるように空き施設の一時的な活用も含めて検討を行っているところです。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　旧新山保育所については解体撤去するという方向であるということですね。それから、このアクセス道路事業については、府の土木事務所と本市が共同で進めている事業ということであると思いますが、土木事務所との連携や調整はうまくいっているのかどうかについて御見解をお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　現在、本市におきましては、この山陰近畿自動車道を初めとしまして、国府道や府河川の整備など国土交通省や京都府、さらには防衛省からも予算をいただき、大変多くの事業を実施していただいています。これらの事業につきましては、本市の安全安心を確保し、まちづくりを推進する上で欠かせない基幹的事業です。市としましても、積極的にかかわり、連携することが必要であると考えています。　峰山インター線につきましても、道路建設だけではなく、町の新たな玄関口として、都市拠点の形成につながる事業であることから、計画当初から積極的にかかわり、京都府と連携してまいりました。そして、大宮峰山道路並びにこの峰山インター線はいよいよ用地買収、工事着手の段階を迎え、非常に重要な局面を迎えることとなりました。また、網野までの先線の早期の事業化、網野から兵庫県境までのルート決定など、本市の将来を左右する重要な課題にも直面していまして、これまで以上に京都府並びに国との連携が重要になると考えています。さらなる密な連携に努めてまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　この山陰近畿自動車道の整備の進捗におくれることなく、このアクセス道路が完成されなければならないと思います。この２つの道路が早期に整備されるよう地権者への個別具体的で丁寧な説明を早急に行い、御理解が得られるよう改めて強く求めておきたいと思います。　次に、３項目め、優良な農地と安全な水、快適な環境を次の世代へ引き継ぐためにということで質問いたします。集落のごく近くにあって、これまで田んぼであったところに土が運ばれて姿が変わり、日常的に産業廃棄物運搬車がとまっていたり、あるいは従来、田んぼか畑であったと思われるところにもう使われなくなった古い自動車が何台も何台も置かれ、事実上、自動車の墓場と化している場所を市内で幾つか目にします。　田んぼから畑へ変更されたと思われるある場所では、盛り土が高く積まれ、その場所が水道水を取水する地点より上流に位置するところから、大雨が降ると盛り土が流れ出て、河川を汚濁し、取水や上水にも悪影響を及ぼしかねません。取水場の上流部でないところでも同じような事例があり、道路よりもうづ高く土が盛られ、雨が降ると、その土砂が河川に流れ出て濁流となり、川床に厚く堆積し、経費をかけてしゅんせつ、除去しなければならず、周辺の住民がそのたびに困惑をしています。こうした場合、しゅんせつや土砂の除去のためにかかった経費は誰が負担すべきなのでしょうか。　また、田んぼから畑に変更されたはずの場所に、その後野菜も何も植えられないまま放置されている。これでも畑に変更したことになるのか。こうした場所では一体どういう手続で、何が起こっているのか。日本には農地法という農地を守るための立派な法律があるはずでありますが、法律は遵守されているのか。コンプライアンスに問題はないのか、いずれにしろ、田んぼや畑がもはや作物の栽培には適さない状態になったまま放置されている現状を目にします。まことに理解に苦しむ不思議な光景であります。このことが今回改めて農地をめぐる問題を取り上げた理由であります。そこでまず農地とは何か。農地法ではどのように定義されているのか、御見解をお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　農地でありますが、農地につきましては、労働であったり、それから資金をそこに投じて非買管理を行って、ものをつくる土地というような定義が農地法の中には定められています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　農地法の第２条で農地が定義されていますが、基本的に耕作の目的に供される土地ということになっているわけですね。それで、次に京丹後市内の耕作面積との関係で、耕作放棄地は、現在市内にどれだけあるのか。最新の数字でお答えいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　農業委員会が法律に基づき毎年実施しています全農地利用状況調査におきましては、耕作放棄地かどうかを区分しているということでありますが、さらに耕作放棄地のうち、再生可能な農地と再生が困難な農地に区分して調査を実施しています。平成３０年度の調査におきましては、耕作放棄地のうち、再生可能な農地は田が１８.７ヘクタール、畑が８.５ヘクタールの合計２７.２ヘクタールとなっています。また、再生不可能な農地は田が２０６.７ヘクタール、畑が１２４.９ヘクタールの合計３３１.６ヘクタールとなっています。質問の休耕地につきましては、耕作地として整理をしていますので、面積は不明とさせていただきます。そして、なお、京都府への各種報告をさせてもらうわけですが、京丹後市の耕地面積につきましては、平成３０年度の農林水産統計から４,７９０ヘクタールとして報告をしています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　今、数値をお示しいただきましたが、そうしますと、耕作放棄地の割合というのは、耕作面積に比べて何％ぐらいになるのか、すぐにわかりますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　耕作放棄地の率でありますが、これは平成３０年度の４月１日現在の数字であります。管内の農地面積ですが、統計の数字４,８２０ヘクタールに対して、耕作放棄地の面積が９６.５ヘクタールありましたということになりますので、２％が耕作放棄地の割合ということになります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　耕作放棄地の率が２％ということで、これを多いと見るか、少ないと見るかそれぞれ御見解があろうかと思いますが、次に、この田んぼや畑の農地法でいう形状変更ですね、これについてはどういったことを指すのか、改めて御説明ください。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　農地の形状変更につきましては、耕作者が営農上の利便性を向上させるため、かさ上げによる水田の畑地化や狭小不整形な農地の改善など、耕作上の障害を回避されることで耕作者の生産力の向上と農地の有効利用を図ることを目的として行われています。届け出につきましては、営農者か土地所有者が形状変更しようとする農地を所管する農業委員会に届け出を行います。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　手続についてもお答えいただきましたが、農業委員会に届け出るということでよろしいのですね。はい。この形状変更が実施された最近の件数というのはおわかりになりますでしょうか。過去３年間ぐらいの数値がお示しいただければと思います。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　形状変更の受理通知の件数でありますが、平成２８年度が４３件、２９年度が２９件、３０年度が３４件であります。

　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　この形状変更が行われるケースですね、ケース・バイ・ケースであると思いますが、どういった理由とか事情背景があって、こういった形状変更が行われるものでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　繰り返しになりますが、農地の形状変更につきましては、耕作者が営農上の利便性を向上させるため、かさ上げによる水田の畑地化や狭小不整形な農地の改善など、耕作上の障害を回避させることで耕作者の生産力の向上と農地の有効活用を図るという目的で行われています。　現状と課題でありますが、一般的にかさ上げを行って、畑地化するというものが届け出上多いわけですが、基準をどこにあわせるかによりますが、先ほど議員が言われましたように道路面より高いものも中にはあり、道路より高くならないように農業委員会では指導しています。　また、工事が１年以内に完成をしていただくということで指導をしていますが、投入路の不足などの理由から工事期間延長を行う場合も多々あり、計画の立て方にも課題がある部分もあります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　引き続き形状変更についてですが、この面積、形状変更の行われる面積とか、工事期間とか、盛り土の高さ、あるいは掘削の深さなどについて、本市では何か基準とか制限を設けているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　面積、工事期間等でありますが、工事は１年以内に完成させることとしまして、面積の大小は問いませんが、３,０００平米を超える大きな形状変更につきましては、京都府土砂条例における土地の埋立許可申請が必要になる場合もあります。盛り土につきましては、先ほども言いましたが、道路より高くならないよう、また盛り土や切り土によって生じる法面が崩落して、隣接農地や水路農道等の施設に影響が出ないよう安定勾配で仕上げるようにという指導もしています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　そうしますと、盛り土の高さについては、今、おっしゃったように特に何メート以下でないといけないとか、そういった制限はないということですか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　基準がどこにするかによりますが、道路面より高くならないようにという指導はさせてもらっています。高さが何メートル以上だめとかいうような基準は設けていません。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　現に道路よりはるかに高く盛り土された場所を多く見かけますので、やはり一定の基準を設けるべきであると私は思います。　次に、この盛り土をする土の質、土質ですね、これについては基準とか制限を設けているのか、また、その内容は誰かが確認することになるのかどうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　基準は設けてはいませんが、耕作者が営農を行う上で納得された土が投入されていると考えています。また、農業委員会では農地パトロールの際に工事状況を確認することとしていまして、形状変更で投入する土はもちろん、営農に支障のある土や、そして廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条に規定する廃棄物、いわゆる産廃が混入していない土であるということは、これはもう言うまでもないことであります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　そうしますと、盛り土する土の質などにつきましては耕作者任せということでしょうか、現状は。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　耕作者もしくは申請者には当然土地の所有権もありますので、任せています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　ここのところに農業委員会、あるいは京丹後市として基準とか制限、一定設ける必要があるのではないかと思いますが、そういった論議はされたことがないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　確かに場所によっては道路よりも高いというような形状変更もあるような状況も確認していますので、今後、そういった、この形状変更につきましては農地法に規定があるものではありませんので、そこを強く示すということはなかなか難しい面があろうかと思いますが、農業委員会でそのあたり詳細な部分は取り決めはしていかなければならないのかなというふうに事務局、農業委員会の中では話をしているところであります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　現にさまざまな問題が行っていますので、この点についてはぜひ農業委員会でも話し合っていただいて、問題が起こらないような手だて、方策について御検討をいただければと思いますので、強く求めておきたいと思います。　次に、関連しますが、農地転用、これについてもまず農地転用とは一体どういうことなのか、改めて御説明をいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　農地転用とは、農地を農地以外のものにするということを言います。農地の転用をしようとする場合には、必ずその行為を行う前に京都府の知事の許可を受けるか、もしくは農業委員会への届け出をしなければならないということになっています。農地の所有者がみずから転用を行う場合は、農地法第４条の許可。そして、農地の権利移転や賃貸借等の設定を伴う場合は農地法第５条の許可が必要になっています。　件数につきましては、平成２８年度が４条が１２件、５条が５２件、４条の届け出が１０件。２９年度につきましては４条が１５件、５条が５４件、４条の届け出が４件。昨年平成３０年度につきましては、４条が３件、５条が５１件、４条の届け出が６件となっています。　転用の現状につきましては、個人住宅や集合住宅、または分譲住宅への転用が消費税の引き上げを見込んで増加傾向でありましたが、３０年度で一応の落ちつきを見たのかなというふうに感じています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　農地転用を行うための許可申請にはどのような書類、内容の含まれたものが必要なのかについて、お答えください。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　主な添付書類として申し上げます。登記事項証明書につきましては、申請地の所在や権利者の確認をしています。申請農地の構図につきましては、申請地の位置や水路農道の有無を確認しています。住民票につきましては申請人の名前、住所の確認と登記簿上の所有者と一致しているかどうかを確認しています。資金証明につきましては、転用事業の実施に必要な資力があるかどうかの確認をしています。見積書は転用事業費の確認をしています。　それと図面です。土地利用計画図や、それから用排水図面につきましては、転用計画の拡幅を確認しまして、周辺の水路や道路への影響等を確認しています。同意書につきましては、隣接地主や水利組合、農家組合長、地元区長の同意を確認しています。　以上が、転用申請の主な添付書類ということで説明させてもらいました。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　次に、同意書なるものについての書式、様式ですが、これは４条でも５条申請でも同じ同意書が京丹後市では使われているという理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　農地転用を行う場合には、隣接農地や水路、道路に影響が出ないように計画を立てていただいていますが、転用後に民民間のトラブル防止、発生がないように隣接地主から同意をいただくことを勧めています。ただ、この隣接地主からの同意につきましては、法律上の義務はありませんので、提出は任意としています。　それと、水路、里道が申請地に隣接している場合は、水利組合長やそれから農家組合長もしくは地元区長の同意が、これは必要ということで、これは必ず求めています。　あと、地域コミュニティの観点から、地域区長の同意を求めていますが、これも法律上の義務はありませんので、提出は任意としています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　ここに１枚、同意書のサンプルをいただいていますが、法的にこういった同意書を必ずとる必要はないということであると思いますが、にもかかわらず、こういった同意書をとる意味合いというのは一体何でしょうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　先ほども言いましたように、水利、里道が申請地に隣接している場合には、これは必ず同意はいただいています。あとは後々のトラブルが発生しないように、確認をしてもらうという意味で同意はいただいていますが、転用事業につきましては、国はむしろ隣接地主からは同意はとるなというような指導をしています。その意味は、問題が後々に起きないように、きちんと転用計画を立てなさいという趣旨のもと、同意は必要ないのだというような指導をされているようであります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　市の様式では同意書の中に隣接地主、それから水利組合、農家組合長、地元区長と、この３者が１枚の用紙に記入、押印するようになっていますが、このことで、順番がどれになるにせよ、押印を同調する、圧力、強要するような圧力がかかるような、こういった声は聞いておられませんか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　特には聞いていないのですが、何回も言いますが、強制するものではありませんので、しておいたほうがいいですよという、相談に来られたときにはそういう言い方を事務局ではさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　そうしますと、同意書が整わなくても農地転用は可能であるという理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　隣接の地主、それから区長からの同意がなくても、それは転用は可能になります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　この農地転用の申請をせずに転用を行った場合に、また、申請内容と異なる転用を行った場合の罰則規定というのは、この農地法等々にあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　違反転用を発見した場合は、農業委員会が工事をストップさせています。直ちに転用できるところにつきましては、転用手続を行ってもらうということで進めています。転用許可後に生じた問題につきましては、例えば計画の変更が生じたものにつきましては、計画変更申請で対応していますし、違反転用や許可後の転用行為において指示に従わない場合は許可権者の京都府が調査、指導を行いまして、従わない場合は京都府は原状回復命令が出せるということであります。罰則等につきましては、違反転用や原状回復命令違反については、個人にあっては３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人にあっては１億円の罰金という罰則の適用も今はあります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　お聞きしますと、市内のある地区では中古車置き場、資材置き場として農地転用によって用途が変更された場所が、事実上自動車のスクラップ置き場と化している事例もあって、区の関係者が困惑されているケースがあると聞いています。こうした農地転用の際、地元区長に対して同意書への押印を求められてくるが、府のサイドで十分時間をかけて現地調査をしたり、検討する時間も十分なく、いわば、先ほど言いました同調、圧力をかけられて、強圧的に押印を迫られるケースもあるということがあって困っているというふうにお聞きしました。こういった事例はほかにないのか。農業委員会として、こういったケースについて相談を受けたり、指導というか、ことをされたケースは過去にあるのかどうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　転用の申請があった場合には、確実に転用行為が完了できるように書類審査や現場確認を徹底しています。不備があれば、その都度申請者等と連絡をとり合って、変更や修正等を行っていただいています。よって、農業委員会の定例会で審議後、意見書を添付しまして京都府へ進達するわけですが、京都府で決裁後、確実に許可書が発行できるよう事務処理を進めていますので、現在農地法上は特に問題は生じていないということであります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　そうしますと、形状変更、あるいは農地転用において問題化した事象が生じた場合には、農業委員会が基本的に指導監督する責任と権限があるという理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　農業委員会も当然指導監督はさせてもらいますし、あくまでも転用のこの行為につきましては許可権者は都道府県京都府になっていますので、最終的な判断は京都府が行いまして、罰則、原状復帰であったりそういった命令も京都府から命令が下るというそういう流れになっています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　京都府がということであれば、本市の農業委員会の意義というか、役割、機能として余りにも少し農地を守ったり、農家を守ったりすることは責任が果たせないのではないかと思いますが、その辺は法的にどうなっているのか、もう少し詳しく。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　京都府に任せっきりではなくて、京都府と一緒に動いていますので、全て問題が生じた場合に京都府に押しつけるということではなく、一緒に動いているという理解をいただけませんか。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　それでは、次に京丹後市のホームページには農業委員会の業務等を紹介する内容が現在ありますか。 ○（松本聖司議長）　農業委員会事務局長。 ○（近藤農業委員会事務局長）　農業委員会のホームページ、京丹後市のホームページに載せて掲載しています。中身としましては、お知らせであったり、申請書のダウンロード、先ほど出ています５条や４条、それから形状変更についても様式集はそこに入っています。それと農業委員会だより、賃借料情報、それから農業委員会の概要、活動計画、農業委員会名簿などを紹介しています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　安心いたしました。ホームページの中に農業委員会の紹介するページがあるということですね。他市の例を見ても、この手続の様式であるとかが非常に詳しい内容を市のホームページに載せている自治体もありますので、さらに本市の場合も充実した中身で農地を守るための業務を進めていただけるように強く求めておきたいと思います。　この問題に関して最後は、現在河辺区においても農業従事者の高齢化、専業農家の激減、離農などによって耕作放棄地がふえ始めています。農業と地域づくりは切り離しては考えられませんとの考え方から、１０年後の農業と地域づくりをともに考えていこうとの趣旨により、ことし６月、１８名で河辺農業者会議が発足いたしました。京丹後市からも助言、指導に来ていただいています。この動きを注視していきたいと思いますが、御所見があればお聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　河辺区の農業者会議についての御質問ということですが、この会議つきましては、先ほど議員からもありましたように河辺区が主導となり、農業の存続を集落継続の最重要課題と捉え、その解決のため、区内の農業者、非農家である土地所有者、賛同者等で発足されました。こうした新たな形での取り組みにより、河辺区の農業基盤の継続につながるものと認識しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　一部質問が前後しましたが、もう一点、所管が変わると思いますが、京丹後市の上水道を使用せずに井戸水とか天水、こういったものを日常生活に使用されている、いわゆる自家水道というふうに呼んでいますが、こういった世帯、本市において何世帯、人口で何人ぐらいおられるのか、わかりましたら、御紹介いただきたいと思います。

○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　平成３０年度末における京丹後市の水道普及状況ですが、給水区域内人口の５万１,９２９人に対しまして、現在の給水人口は５万１,６２０人であり、普及率は９９.４％となっています。その差から給水区域内での未普及者は３０９人となります。また、市内には未普及地区がございまして、峰山町で１地区、大宮町で１地区、網野町で１地区、丹後町で４地区、弥栄町で１地区、久美浜町で２地区の合計１０地区があります。その中で、平成３０年度末において８２世帯の１６０人となっていまして、合わせまして未普及者につきましては４６９人となります。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　およそ０.６％の方がいわゆる自家水道の利用者ということであると思いますが、この自家水道を利用されている方に対する水質検査であるとか、原水の滅菌装置の設置に係る助成制度というのは市はお持ちなのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　未普及地区への水道整備に当たりましては、地域の実情に応じた合理的な施設整備を検討することが重要と考えていますし、水道によらない簡便な上水方法による供給など、多角的に費用比較等の検討を行い、対応していく必要があると考えています。水道によらない簡便な上水方法による供給とは、地区、地域における独自水道であります。なお、議員御質問の未普及地区での独自水道への助成制度は、水道事業者側としましては、現在設けていません。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　現在、所管部課ではしていないということですが、全ての市民の方が安全な水を飲める環境を整備することは憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するに該当するものではないかと思います。京丹後市として、この自家水道の方に対する助成制度を検討する考えはございませんか。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　議員御指摘のとおり、水道法は憲法第２５条の生存権にかかわる法律体系の一環として制定されており、水道事業における基本的な目的の１つと考えます。しかし、水道事業者は、事業を展開する区域を市内全域とせず、一部区域を給水区域として設定しています。この給水区域は水道法施行規則第６条第１項において、給水区域が当該地域における水系、地形、その他の自然的条件及び人口、土地利用その他の社会的条件、水道により供給される水の需要に関する長期的な見通し並びに当該地域における水道整備の状況を勘案して、合理的に設定されたものであることと定められています。　水道事業者としましては、公衆衛生の向上や生活環境の改善等の観点から未普及地区の解消には努めなければならないと考えています。一方で、未普及地区の中には給水密度が低く、配水管の使用効率が悪いなど、事業の採算性が必ずしも確保できていないと予想される地区も多く、独立採算制として運営していく水道事業では未普及地区の解消は１つの課題と認識しています。水道施設の維持及び管理には多額の費用を要することから、管理されている地域皆様の御苦労ははかり知れないものと推察いたします。水道事業者として、御相談に乗れることがあればと思いますので、直接連絡いただくか、市民局を通しまして御連絡いただければ、また考えていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　いずれにしても全ての市民の方が安全な水を飲める環境整備、そういうことをぜひ市全体として考えていただきたいと思います。　最後の４点目の質問ですが、あるものを有効に使うため、敬老乗車制度を創設する考えはないかということでございます。まず、公共交通の利用の現状についてお尋ねします。京都丹後鉄道、丹海バス、市営バス、タクシー等の乗車状況、乗車率の近年の推移と現状はどうか、お答えいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　公共交通ということで、京都丹後鉄道、丹海バス、市営バス、ＥＶ乗合タクシーの利用者数の推移でございますが、平成２８年度は約７８万７,０００人、平成２９年度が８２万９,０００人、平成３０年度が８３万２,０００人と年々増加の傾向にあるというふうなことでございます。　乗車率につきましては、把握はできていませんが、丹海バスにつきましては、平均乗車人員として１便当たり約１３人、市営バスについては１便当たり平均で２人、デマンドバスにつきましては１運行当たり平均１.３５人、ＥＶ乗合タクシーは、これは出動回数というのですか、これが網野・久美浜エリアで１日平均２２回ということになっています。ただ、民間タクシーの乗車の関係につきましては把握していません。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　総数では少しずつ伸びているというふうに感じましたが、こういった公共交通に市民のどういった方がどういった目的で乗車されているかということは、もう割愛いたしまして、せんだって民生児童委員との懇談会でも、特に高齢者の足の確保について多くの事例紹介があって対策を求める声が上がりました。市は買い物弱者対策、病院や診療所への通院等のための足の確保対策をどの程度今検討しているのか。改めて現状についてお答えいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　外出のための足の確保対策ということですが、先ほどありましたようなそういう公共交通関係、それから、民間のタクシーその他いろいろと中身としてはございます。それで、本市に公共交通ですとか、各種有償運送、それから買い物代行制度などがありまして、一定買い物や通院などの移動手段が確保できているものとは認識しています。しかしながら、公共交通空白地など、一部の地域につきましては、足の確保が困難になりやすいものと思われますので、地域の民生委員の皆さん、それから医療、福祉の関係者の方々などと情報共有、連携に努め、確保対策について検討を行ってまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　ぜひ、今後、さらに公共交通の充実を図っていただきたいというふうに思います。　最後に、提案ということになりますが、京丹後市でヒットした政策の中に、６５歳以上高齢者のための２００円バス、２００円レールがございます。これによって路線バス、市営バス、丹鉄などの乗車率は向上いたしました。しかし、なお乗車率が低いまま走行しているバスを多く見かけます。せっかく走行している公共交通手段であります。さらに多くの市民の方が乗れるように制度設計してはどうかということであります。　御承知のように、京都市では７０歳以上の市民に敬老乗車証を発行してサービスを行っています。本市でも７０歳以上の希望する市民の方に免許証を返上しているか否かにかかわりなく、敬意を込め、敬老乗車制度を検討してはどうかと思います。どの道多くの空席のまま走行しているバスであります。制度設計といっても、特に何かを加えたり、引いたりする必要はありません。あるとすれば、京都市のように所得階層によって一定の負担金をお願いするということだけではないかと思います。これこそあるものを有効に使う。しようと思えばすぐにできる施策ではないかと思います。多くの市民の方が乗れば、公共交通への関心もさらに高まり、新しい知恵も生まれてくるのではないでしょうか。当面、路線バス、市営バスで試行を行い、やがて丹鉄にも拡大していく。そうすれば、バスの運転手にとってもより多くの乗客を運ぶ車両を運転されるほうがやりがい、生きがい、モチベーションの向上につながるのではないかと考えます。ぜひ、御検討いただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　本市では、高齢者の方も含めて市民の皆様が容易に低額な負担で外出できるような支援の体制をつくるため、バス、鉄道、デマンドバス、ＥＶタクシーなどさまざまな公共交通の取り組みを進めてきており、バスに限って申し上げますと、先ほどからありますように上限２００円という大変安価な、これは乗られる方全てが２００円ということで、年齢に関係なく安価な運賃設定になっています。現行の制度そのものが高齢者を含めた市民の皆様の利用促進を図る役割を果たしていますことから、現在のところ敬老乗車券の発行ということは考えていません。市では、引き続き現行制度を維持するとともに、この利用促進に向けた広報等を行っていきたいと考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○９番（水野議員）　残念な御答弁でございますが、ぜひ引き続き御検討がいただければと思います。　改めて最後に、大宮診療所の出入り口の整備の問題ですが、既に医療部では解決済みというか、協議済みというふうな御見解であったと思いますが、せっかく大宮診療所の駐車場を整備するということ、それから現在の河辺区の区民センターが建設されているということで、さらにより安全な出入り口を整備していくことが市民の安全にとっても必要ではないかと思いますし、現に既に河辺区民センターが着々と工事が進んでいますので、ぜひ、機を逸しないうちにさらに十分協議、調整を行っていただければと考えています。あくまで大宮診療所を利用される方々の利便性の向上と安全性の確保という観点からであります。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで水野議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、午後の会議を開きます。　藤田議員。 ○１６番（藤田議員）　１６番、藤田です。先ほどの一般質問で不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　ただいま藤田議員から一般質問の発言について取り消したいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司議長）　御異議なしと認めます。　藤田議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。　藤田議員に申し上げます。午前中の一般質問で通告の最後の部分が積み残しとなっていましたので、改めて私から注意を申し上げます。　次に、順位４、和田議員の発言を許可いたします。　和田議員。 ○１０番（和田議員）　昼一番です。発言順位４番、政友会、和田です。観光振興と箱石海岸、２点を質問します。　最初に観光振興です。観光振興は議員活動として課題事業であり、さまざまな観点から質問を行ってきました。観光客の求めるものは毎年のように変化し、国内旅行客は少子高齢化で減少する一方で、増加傾向の外国人観光客をいかに取り込むか。また、旅をするときの情報を得る方法も紙ベースからデジタルへと目まぐるしく変化しているところです。常に時代に対応が求められるものです。今、旅行とか行った場合には、スマートフォン１つで食べるところとか見るところが皆できるようになりまして、本当に便利になったというふうに思います。いまやポスターやパンフレット、チラシは一定の効果はあるとは思いますが、これは駅とかドライブインにどうしても置いてもらいたいものというふうに思います。そうしないと、何がどうかとわかりませんので、チラシも本当にちょっとした意味でもいい効果であるというふうに思います。　ソーシャルネットワークシステムにより情報拡散力やネット広報の重要性が求められています。昔のような慰安旅行、団体旅行は激減し、いまや個人旅行や家族旅行が主となり、宴会場を個人ルームに改装するなどの観光宿泊施設の受け入れ体制の整備が求められています。特に増加している外国人訪日客について、都市部や有名観光地からいかにこの地域への周遊につなげられるかといった、これまでに経験したことのない課題への対応が求められています。　そこで、まず、本市への観光の動向について、現状をお聞きしたいと思います。平成３０年の京丹後市の観光入り込み客数、宿泊客数、観光消費額、外国人観光宿泊客数について、前年平成２９年度の比較など、観光の実情がわかるデータをお聞きします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　幾つかの御質問をいただきましたので、順次説明させていただきます。まず、平成３０年の観光入り込み客数ですが、２１４万人で、平成２９年度、前年度が２１８万人ですので、約２％の減という状況となっています。次に宿泊客数ですが、３４.６万人ということで、平成２９年の３５万人に対しまして約１％の減という状況でございます。また、日帰り入り込み客数ですが、１８０万人が平成３０年、平成２９年が１８３万人ということで、これも２％の減というふうになっています。観光消費額ですが、６５億円でございまして、平成２９年の６４億円に対しまして約１.５％の増となっています。外国人宿泊客ですが、４,４２０人で、平成２９年の３,６７９人に対しまして約２０％増という状況となっています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　済みません、聞き取りにくいというか、声が来ないのですが、これで、ほか何ともないのですか。ちょっと聞き取りにくいのですが。　では、これらのデータの数値について、本市の観光動向において、どのように分析されていますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　平成３０年ですが、前年に比べまして、入り込み客数、いわゆる宿泊客、日帰り客とも減少をする中で、観光消費額が１.５％増ということでふえています。これは中身を見ますと、宿泊客の消費額が０.２％減なのに対しまして、日帰り客が１人当たりの消費額がふえたことで、この日帰り客が５.４％増というふうになっています。日帰り客による消費が伸びた要因ですが、民間施設の取り組みが功を奏した例もございますが、例えば、ウルトラマラソンや久美浜まるかじりまつりのような前年中止であったイベントが再開したということもございます。最終的には入り込みの増よりも消費額の増ということですので、ランチや体験メニューの充実、周遊をふやす取り組みや滞在型の観光地になることがまず重要であるということで、改めて分析をしています。　外国人宿泊客数ですが、増加人員が７４１人のうち、中国、香港、台湾、韓国、この４つの国、上位４カ国で４３３名、５８.４％を占めていまして、続いてタイ、シンガポールが１７.８％、１３２名の増ということで占めています。このタイ、シンガポールにつきましては、これまでから京丹後市観光協会、あるいは民間の観光事業者が特に力を入れてプロモーションをしてこられた結果でありまして、カニ、フルーツ狩り、ピチピチ握りずし等の食が人気のメニューになっているというふうに分析しています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　今の答弁ですが、市長自身、今のデータをもとにしまして、今、何が一番重要であると思われますか。市長自身が今のあれで何が一番重要かということですが。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　こうしたデータですが、基本的に今一番重要視していますのが、まず、情報をしっかりと出していくということと、あわせてインバウンドということを念頭に置いていますので、このタイ、シンガポールを含めて外国人宿泊客数が非常に大きく伸びているというところにつきましては、こちらは割と伸びが非常に大きいということで、非常に重要なポイントであるなというふうに思います。　また、観光ＤＭＯの分析もありますが、日本人観光客と外国人観光客と比べたときに、消費額がやはり６倍ほど違うというふうに分析結果も出ていますので、この外国人旅行客に対する仕組み、制度、それからサービス、こうしたものが非常に重要なポイントになってくるのではないかなというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　市長に答えてもらいたいのですが、インバウンド、外国人観光客ですが、天橋立とか伊根とか城崎、それから京丹後市に近いので、本当に真ん中に、城崎から真ん中あたりにあると思います。それを京丹後市に寄せてもっともっと来てもらえれば、まだまだ伸びしろがあると思いますが、そういうことはどう思われますか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　部長答弁にありましたように、これからはインバウンドの旅行客をいかに取り込んでいくかというのは１つの大きな柱でありまして、海の京都ＤＭＯもインバウンド旅行客を、京都府の北部７市町ですが、御存じのように京都市内には大変多くの外国人観光客、海外旅行客が来ておられます。京都府としてもその旅行客を南、あるいは北へもっともっと旅行に出かけていただくようにということで、京都府も重点的に取り組まれていますし、それとあわせて海の京都ＤＭＯ全体としてももっともっと誘客に取り組むということであります。　一方で、このたびこの６月からですか、観光公社ということで、新たな出発をしましたが、当然、そこにもインバウンドということは大きな柱でございます。当然、その業者の皆さんがしっかりとそのことに積極的に取り組んでいただくということがまずは第一ですので、京丹後市としてもそういった海の京都ＤＭＯ、あるいは観光公社としっかりと連携をして、どうすれば観光、そういったものの誘客につながるか。そして、この京丹後市の資源をどのように海外旅行客に売り込んでいけるか、楽しんでいただいて、またリピーターとして繰り返し訪れていただけるか、そういったことを今一緒になって考えているということでございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　関連質問ですが、美食観光とうたっておられますが、美食観光で、これからどのようなことをされるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　美食という言葉の今までの定義づけというものはそれぞれであるというふうに申し上げたこともありますが、やはり市民の皆さん、また訪れていただく旅行客の皆さんには、この京丹後市の魅力はやはり海、あるいは農産物、いろいろと評価をいただいています。特に、例えば京阪神、東京へ行きますと、もう京丹後市イコールカニというふうなことでお話をされる方が非常にたくさんおられます。そういったことで、それもあわせて、そこをキーポイントにして、さらに京丹後市の食というものの豊かさをもっともっと広めていただきたいということで、ガストロノミカというようなことで、今、食のみやこでそのサン・セバスティアンに行っていただいた皆さん方が研究成果をさらに京丹後市の食材を使ってですし、さらに食育というようなことも当然そこには大きく絡んでくると思います。何よりもそういったいろいろな角度から京丹後市の豊かな食材をどういうふうに活用できるかというのは、事業者の皆さん、そして我々としてももっともっと深めていく必要があるというふうに思います。それは皆さんよく共通の認識であるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　冬はカニですが、夏は海水浴、一番観光で重要なことは春と秋に観光客が本当に少ないと思いますが、この春と秋はどのような観光というか、事業を求められておられますか。春と秋、観光客をどのように受け入れるか、どうしたら来られるかということ。 ○（松本聖司議長）　和田議員、先に進めてください。（「これは」の声あり）答えられないということでありますので。和田議員。 ○１０番（和田議員）　冬はカニと言ったら、当然関連質問で、春と秋はどうされるかというのは当然あってもいいのではないかというふうに思います。　次に、ことし１０連休のゴールデンウイークがありました。４月以降の本市への観光客の動向について、わかる範囲で現状をお聞きしたいと思います。なお、何か特徴があることがあればあわせてお願いします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　ことしのゴールデンウイーク、４月２７日から５月６日ということで、ここの入り込みですが、海の京都全体でも対前年比１２７％という状況でございまして、本市におきましても、データのある１９カ所の観光主要施設での比較となりますが、対前年で約１万４,０００人増ということで、１１５％の増ということになります。１０万４,０００人という結果でございました。データ対象の全施設が前年増ということになっていまして、好天にも恵まれて１０連休であったということが要因ではないかというふうに考えています。　また、温泉施設ですが、こちら平均１１７％増ということで、多くの方に御利用をいただいています。とりわけはしうど荘が１４９％、また道の駅てんきてんきでは１２８％、ステーキハウスが１３３％ということで、丹後町エリアが非常に今回のゴールデンウイークでは好調であったという、そのような特徴が見られています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　温泉はよそにも結構あるのですが、やはり景色と温泉とが一番一体したのが京丹後市で、京丹後市はよそから比べて温泉も多いですから、ぜひ、温泉も一緒になって観光の目玉になればいいと思います。　また、ことしの夏は７月の冷夏があったため、市内の交通量を見たところ、本当にお客さんが少ないというふうに思いました。例年より少ないという印象を受けたのですが、実情はどうであったのでしょうか。もし、何か特別の事情があったら、その分析も含めてお願いします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　この夏ということで、本市における海水浴場の入り込みということですが、合併後ピークでありました平成１６年、これは２７万人ありまして、そこから減少傾向が続いていまして、ここ数年２０から２２万人程度で推移をしていましたが、ことしは昨年よりも２割以上減少したということで、１７万９,０００人という状況となっています。月別に見ますと、７月が前年比６１％、８月が９０％ということで、７月が非常に大きく減少しているということですが、これは、シーズン前半、天候が悪かったというところが大きく影響したのではないかというふうに考えています。　この中で、丹後町の後ヶ浜海水浴場、こちらが全体でいきますと１２１％ということで、前年の伸びが非常に大きくなっています。これは、昨年、後ヶ浜ですが、７月豪雨で被災で隣接するオートキャンプ場が閉鎖をしたということで、この影響でも大きく落ち込んでいたということかなというふうに考えていまして、ことしの夏につきましては、伸びが非常に大きいということでありますが、後ヶ浜は例年どおり回復したということで認識をしています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　ことし新温泉町でプールにあるようなものを海に浮かべてお客さんを入れられたのですが、京丹後市はそういう海で何か遊ぶということは考えておられないのでしょうか。あそこは市がされたのではないと思いますが、この京丹後市として、海にもっと来てもらうという努力はどのようにされるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　海のレジャー、マリンレジャーのあり方であるというふうに思いますが、例えば、久美浜エリアでは少しカヌー競技というところにあわせて、いろいろな取り組みが今動きつつあるということですし、当然、これは久美浜だけに限らず、丹後町エリアでも出てきている。そういった市がというよりは民間の方が、地域の方がということを中心にしながら、その海水浴場を使っていかに誘客するかというところが非常に大きなことになるのかなというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　次に、ことし６月からこれまでの観光協会の建て直しということで、京丹後市観光公社が発足しました。まだスタートして３カ月余りで、先月８月中旬から国際交流員も就任したばかりです。観光公社の取り組みの成果はまだまだこれからだと思います。しかし、発足以降は外国人向けのホームページも立ち上げ、フェイスブックなどの観光情報の発信も目立つようになり、クラウドファンディングへの取り組みなども耳にするようになりました。これまでの協会が抱えていた長年の懸案事項の整理も大事な作業が残っていると思いますが、この間の観光公社の状況についてお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　京丹後市観光公社ですが、本年６月１日からスタートしたということで、まだわずか３カ月ということでありますが、これまで観光協会ではできなかった数多くの事業というものを、今推進をいただいているという状況です。特にマーケティングプロモーションというあたりに力を入れて取り組んでいるところでございます。全て紹介するということではないですが、幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。　まず、ウエブマーケティング事業ということで、いわゆるマーケティングを強力に取り組んでいくという中の大きな１つの柱ではありますが、外国人向けのホームページをまずは新設、開設をするほか、国内外向けのホームページを追加しました。これによりまして、ページビューが１３％増ということになっていますし、ページセッション数が３７％増、たくさんの方に見ていただけるような状況を今つくりつつあるというようなところでございます。　さらに海外予約のサイトへ宿泊事業者を登録をするという動きもしていまして、この３カ月ですが、新規登録２８社ということで、積極的に呼びかけを行いながら参入をいただいているというような状況でございます。　次に、インバウンド、先ほどから申し上げていますが、こちらにも特化をした形で取り組んでいます。まず、６月４日でしたが、外務省主催の地方の魅力発信セミナー、東京でございましたが、参加をさせていただいて、３０カ国２００名にプレゼンを実施させていただいています。全国から４都市ほど出席をされた中でのそのうちの１つであったわけですが、最も好評であったというふうにお聞きをしているところです。　それから、もう一つ、観光事業者の取り組みをより積極的に支援、サポートしていくということで、インナープロモーション事業ということにも今年度取り組んでいます。事業者のまず学んでもらう場をつくりながら、後押しをしていくというようなことですが、４月以降、その中で約２０社ほど新たな会員として、この公社の会員に登録をいただいているということでございます。特に、今回９月３０日、今月の末になりますが、このインナープロモーション事業としてまちづくりセミナーを開催させていただく予定でいます。この中で、現在の観光公社の立ち位置、事業の内容、それから、今後の京丹後市の観光の状況を含めて、いろいろと皆さんにお伝えをする場にしたいというふうに考えていますので、９月３０日、午前１０時からですが、観光公社がアミテイ丹後でセミナーを開催するとそのような事業も現在取り組んでいますので、ぜひとも御参加をいただきたいなというふうに思います。

　それから、最後ですが、企画販売事業ということで、自主財源をふやしていくということもこの観光公社は取り組みをスタートしていると。より積極的に取り組んでいるということでございまして、例えば、今週開催されますウルトラマラソンですが、市外からたくさんの方に来て、泊まっていただくということではありますが、こちらの公式ツアーを販売するということも直接この公社で手がけていますので、いわゆる自主財源の獲得ということとあわせて、市内の観光誘客を図っていくというそういった取り組みに今精力的に動いていただいているというふうなところでございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　観光公社今まで３カ月間で多く今言われたのですが、１つわかりませんが、３カ月間で一番よくなったというか、何か変わったというのは何なのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　まず、体制が変わったというところの中から、今まで観光公社、観光協会としてある意味、待ち受け的な動き方、もしくは年度当初決めたことに対する動き方というところが中心といいますか、基本の路線であったのかなというふうに思いますが、現在の動き方については、より積極的に前に出ていく、もしくは営業活動をしきりに頑張っていく。そして、事業者の皆さんが稼ぐ力を高めていく、そういったところのサポート、支援といったあたりも非常に積極的に取り組んでいただいている、そこが大きく変わってきたのかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　観光公社が発足してからといって、今すぐ、今質問したことなのですが、先ほど観光動向データを改善すると期待するものですが、期待して早いとは思いますが、観光産業は本市の産業です。観光公社もしかりですが、観光に携わる観光業者も一般の市民も、さらに行政もその重要性を十分に認識して、観光にかかわる人たちと一丸となって、観光振興に取り組んでいくべきであると思いますが、全部が１つになって観光振興に取り組むということはどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　まさにそのことが観光立市推進条例をつくった。それは全て市民も、そして観光事業者、観光業者、市、全ての責務というものをもとに、市全体で観光立市を目指していこうということで、これは議会側からの提案ということで、条例をつくったということでありますので、もうそもそも平成２１年ごろでしたか、多分そのあたりにできたのではないかなと思いますが、まさに観光は本市の本当に大きな基幹産業であるということで、そういうふうに認識をしています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　続きまして質問ですが、これから３つ質問しますが、これは久美浜湾全体のことです。京丹後市の観光というか、久美浜湾が本当にいい観光名所であるというふうに思います。そこで、観光地づくりのインフラ整備についてお尋ねします。２年前、平成２９年６月議会の一般質問でお聞きしましたかぶと山登山道の整備に関して質問します。　質問の内容は、すばらしい景色を見ることができるかぶと山展望台は、京丹後市の観光の目玉であり、早急に拡幅整備が必要とされていますが、公図混乱や所有者移転の問題など厳しい問題があります。地元からの要望があるとはいえ、市にとって重要な観光道路であるというふうに思います。地元に解決を求めるのではなく、市がこれを解決するべきであると思います。この質問に対して、市長からは登山道路を生活用道路ではなく、観光道路として特化して位置づけ、整備する考えだ。また工事の規模の見直しを検討する余地もあるという答弁でした。そこで、お尋ねします。その後の検討状況は具体的に事業計画はどういう予定でしょうか。観光振興を図る上で、行政が観光インフラの整備を精力的に進めないと、民間事業者や観光業者は次の手を打てません。事業の進捗状況について説明を求めます。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　これは、以前から議員からは御質問をいただいている内容であります。このかぶと山登山道につきましては、当初計画をしていたルートが公図混乱ということで、さらに土地の実所有者と登記簿上の所有者が一致しないというところがありまして、これがたくさんあるということでして、公図に基づいて道路に必要な用地を買収することができないという状況であるということで、これにつきましてはかぶと山整備促進協議会、それから関係区にも御説明をさせていただいてきたところでございます。　これを踏まえて、市では別のルートにつきましても検討をしたところでありますが、急勾配地に道路計画をつくるということになりますので、計画も非常に難しく、また高価な道路になるという可能性があり、また、ルートを変更したからといいましても、用地買収の問題が解決できるものではないということで、登山道の整備につきましては、現実的に非常に難しい状況になっているなというふうには考えています。　また、かぶと山整備促進協議会の会則ですが、総会を年に１回以上開催をするということにはなっていますが、平成３０年度はこういった事情もありまして、少し開催ができていないという状況となってございます。今年度につきましては、園地内に桜の植樹を行う計画もありますので、協議会総会は開催させていただいて、こういった活性化策も含めて登山道についても、協議会の皆さんや関係区の皆さんに御相談をさせていただきながら考えていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　それなら、かぶと山の展望台は、市はどのような位置づけでおられるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　第３次京丹後市観光振興計画の中にも掲載をしていますとおり、この整備に当たっては進めていくという方向は持っています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　道の拡幅とか、地権者、いろいろなことがありまして、本当に難しいとは思いますが、なら、これを今難しいから前に進まないということでしょうか。少しでも何かの形で進むという気持ちはあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　いろいろと諸課題はありますが、こうした問題を解決していくべくこの協議会でありましたり、地元区とも御相談させていただきながら進めさせていただきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　地元の方と相談するのはよくわかるのですが、地権者とかいろいろな公図とかしますと、当然お金がかかりますが、それは市として、それは観光道路として、かぶと山展望台を京丹後市の観光の目玉というか、言い過ぎかもわかりませんが、目玉ぐらいにすると考えれば、当然するべき、これから先に進んでいくべきであると思いますが、全部やはりかぶと山というか、地元の人に任せるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　まず、問題といいますか、課題としましては、土地の所有者がやはり登記簿上と現状と変わってきているというそういった問題の中で、まず個人所有地に関する所有権の移転手続というものを、各個人でしていただかなければならないということがまず前提としてございます。個人財産の整理にかかわる経費負担ということにはなりますが、こうしたことにもなかなか行政、公費で賄い切れないというところもありますので、基本的に個人所有者、所有地というところのまず所有権の問題について、こういう地元の方、いわゆる所有者の方と御一緒に相談させていただくことがまずは先決だろうなというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　地元の方と相談するといっても、なかなか本当にお金が１,０００万とか幾らかかかるというふうには聞いていたのですが、個人でしようと思っても本当に無理であると思いますので、できるものなら、観光道路ということを、ずっとそれは京丹後市として観光道路は、あれは市民の、市道ではなく、観光道路としてこれからも扱っていくのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　特段にその観光道路という言い方については、今我々ではしていないということですが、道路という問題の中で、道路整備にかかわる建設部ともいろいろ相談をさせていただきながら、現在進めているとそういった状況にございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　２９年６月１５日に市長の答弁で、観光道路として位置づけを特化された整備をするという考えというふうに言われているもので、観光道路は観光道路であると言われたのですが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　性格上、そこの大型バスですとかを中腹まで上げていくということが、つまりあそこには直接的な上に行く生活道路ではなく、観光を目的とした道路の位置づけですが、先ほど部長が申し上げましたように、それにつきましては用地取得を前提としています。しかし、そのことが手続上できないという状況ですから、これを解決のめどを判断するのがなかなか難しいと思いますが、そうであれば、どういったことができるかというのは、一定のところでまた考えを整理する必要があると思います。一方で、先ほどありましたように桜の植樹を今年度予算でたくさんの桜を植えて、名所としてもっともっと魅力を向上させていきたいということですから、非常に計画はありながら、その用地のところでストップしているということであります。観光道路云々は、その位置づけというのは、つまりそういうことで、市の観光の施策として当然していくという考えでいます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　なかなか難しいと思いますが、地元の方とよく話し合ってもらって、できるものなら、本当に途中まででも駐車場、方線変えてもいいと思いますので、できるだけよろしくお願いします。　次に、久美浜十楽のことで質問します。この久美浜町というところは、かぶと山は見るだけ、久美浜の十楽というか、久美浜湾の護岸というのですが、その近くはいろいろ食べて、見て、歩いてというところですから、ぜひ、ここの開発をというふうに思って質問させてもらいます。久美浜町十楽の久美浜湾沿いの国道が整備され、非常に景色のいい魅力的なスポットとなりました。久美浜湾周辺は風光明媚でフルーツも盛んに栽培されています。一区の町並み整備が進み、近年はおしゃれな魅力的な飲食店の開業が相次いでいます。また、小天橋にも民宿もあり、市内でも有数の観光地です。２年後にはワールドマスターズ関西の舞台となります。　この久美浜ですが、一区ですが、久美浜町歩きガイドという、これを見てもらえたら、本当に久美浜の町中、どこにどう行ったらいいとか、どこで食べたらいいとか、そういうのがいっぱい載っていますので、本当に地元の方は努力しておられます。こういった魅力的な地域の観光整備を進めることによって、本市の観光振興にとって非常に重要なことであることは誰も疑う余地はないというふうに思います。具体的にハード整備の計画について、今後具体化する予定はないのでしょうか。この湾岸と一区を全体として、一体的に整備活用する必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　議員御質問の土地につきましては、久美浜湾の十楽地区にあります公有水面の埋め立てにより生じました本市所有の土地のことであると思います。この付近は、久美浜湾に面した風光明媚な箇所であり、現在バイパスにより海側の土地に駐車場や休憩スペースを整備し、近隣の住民の方や観光客にも手軽に利用していただける施設整備を計画しています。今年度中には工事に着手したいと考えています。　またこの国道バイパスと国道１７８号線の間の土地につきましては、現在のところ具体的な整備計画はなく、今後、地元区の意見を聞きながら、有効な活用方法等を検討していきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　バイパスのところも今でしたら、草が少し伸びていますし、できるものなら早く地元の方と話し合ってもらいたいと思います。やはりあのバイパスができたおかげで、本当に久美浜に入るところでもきれいになったなというふうにつくづく思います。浜公園にベンチとかいうものも少ないですが、護岸の整備もまだ途中でとまっていますが、それはどのようになったのでしょうか。浜公園のこれから何かベンチとかそういうことはされるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　和田議員、通告がないというようなということではないでしょうか。（「書いてあると思いますが」の声あり）続けて、和田議員。 ○１０番（和田議員）　通告には一区全体というふうに書いてあるもので、浜公園も当然入っているというふうに思います。バイパスもそうですが、あのあたりと言ったら、当然、このワールドマスターズも来られて、いろいろな方が来られると。海も見たい、何も見たいとなれば、ただ海辺を歩くのではなく、それなりのことは当然考えるべきであるというふうに思います。　次に、久美浜湾一周道路である湊宮から河内までの道ですが、これ、うちの地元では西回り線と言っています。この事業の進捗状況についてお聞きします。地元では、道路改良期成会、区長会として、京都府への要望活動を積極的に行っています。去年の場合は、宮津に府に要望に行きまして、区長、やはり地元はしてもらいたい、もっともっと早くしてもらいたいということで、期成会とは別に区長会だけで宮津に行かせてもらったのですが、そしたら、京都府庁まで行ってこいということでありまして、行かせてもらったら、本当にいい返事でしたが、内容は何もなかったのですが、本当に地元の方も、またことし行こうというそういう要望を思っています。区長もできるだけ早くというふうに思って、積極的な要望活動をしています。　この府道ですが、京丹後市内のこれは道路です。市内にある道路、京丹後市として観光道路として早期に整備し、積極的に活用するべきであると思います。京丹後市として整備事業への取り組みは本当に弱いと思います。この西回り線をどのように京丹後市として取り組んでいかれるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　この府道久美浜湊宮浦明線の西回り線につきましては、現在、京都府の単独事業によりまして調査設計業務を実施していただいていますが、国の補助事業での採択とはなっていません。本市としましても、海の京都構想の推進に伴います道路ネットワークの整備促進を図るため、同路線の改良については毎年重点項目として京都府に要望を行っているところでございます。この路線につきましては、久美浜湾を臨む道路であり、観光振興だけでなく、沿線住民の日常生活に密着した道路としてなくてはならない道路であると考えています。引き続き早期事業化に向け、取り組んでまいりたいと考えていますので、地域の皆様の御協力を賜りたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　それはよくわかるのですが、地元の期成会とか区長会の人たちと行くのですが、よく聞くというか、言われるのですが、地元から行って動かれるというふうに思いますが、それなら、これを要望するから地元の区長会、期成会というか、何とか一緒に行こうかということがあってもいいのではないかと思いますが、それは区長会が行くようになってから行かれているのですが、市から行こうというのはないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　繰り返しになりますが、京都府への要望につきましては、重点路線、ほかの府道もあるのですが、８路線の中にこの久美浜湊宮浦明線を上げまして、市も京都府には強く要望しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　これからも区長会、期成会と一緒に要望をよろしくお願いします。　続きまして、箱石海岸について質問します。京丹後市の美しい海岸を守るために、浜詰から湊宮までの海岸を京丹後市ビーチクリーン作戦などボランティアの方々と清掃活動をされています。ことし６月、クリーン作戦が悪天候のため中止となりました。しかし、地元団体、それからボランティアの方で箱石清水川から浜詰までの海岸を掃除してもらいました。終わって、細かいものもとってもらい、４日ほどされたというふうに思います。細かいものもとってもらったもので、本当にきれいになったのですが、そこで、クリーン作戦が中止になり、箱石海岸から浜詰までの海岸清掃をしないまま、海水浴シーズンが終わりましたが、ボランティアの方で掃除してもらってもきれいになったのは結果はそうですが、しなければ、本当のごみの山というか、本当にひどいところですが、京丹後市として、中止した以降、この海岸清掃についてどのように対応したのか。今後、中止になった場合、どのような対応を検討しているのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　作業、本当にありがとうございました。ちょうど６月のこのビーチ一斉クリーン作戦につきましては、カミナリ注意報が出ていまして、少し危険であるというところで中止になったということでございますが、このビーチ一斉クリーン作戦ですが、６月定例会でも御説明させていただきましたとおり、市民の皆さんに海岸保全に関する意識啓発をするという場として捉えていまして、漂着物の除去、これが直接の目的としてはいないというところでございます。本市では、毎年、国、それから府の補助金を活用しまして、市域全体の海浜海岸、砂浜海岸の清掃を行っていますが、今年度も箱石海岸を含めて、全ての対象海岸で同様に実施をしていますので、漂着物の除去自体は例年どおりの取り組みができているというふうに考えています。ですから、クリーン作戦が中止になったからといって、できていないということではないと、そういうふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　クリーン作戦が中止になってできていないとは思っていないということは、しなければ誰かしたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　毎年補助金を活用して市域全体の海岸清掃をしていただいている、地域でも取り組んでいただいているということでございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　海岸というか、海水浴場には補助というか、団体の方にしてされていると思いますが、今言っているのは、清水川から浜詰までの間ですが、ビーチマラソンがなくなったかなと思いますが、それまではきちんときれいにされていました。終わった途端にもうしないということですが、それはどのようにとればいいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　漂着ごみ、年中漂着をしていくわけですが、したがって何回したら十分というようなところでも基本的にはないかなというふうには思います。できるだけきれいになれば、なるだけこしたことはないのですが、ただ、例年であれば台風等の漂着なども当然生じてくるということでございますので、そういった場合は、これまでどおり京都府とも相談する中で必要な対応をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　それなりの対応はあるのですが、この清水のとこは一番よくごみがたまるのですが、もうこれはやはりクリーン作戦とかはある一定の海水浴場だけをする予定でしょうか。今後、ことしみたいに中止になった場合の後の検討はどのようにされるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　海岸管理者である京都府の管轄区域ということになろうかというふうに思いますが、クリーン作戦の必要性があると判断したときには、当然、府でも企画をされて、関係者へも呼びかけをされていくというふうに思います。その場合、市も地元の地域団体ともそれに協力をしていくと、そのような取り扱いになるかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　中止になった場合は、もう次は延期というものはないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　クリーン作戦につきましては、一応延期ということは言い続けていませんので、中止ということで中止という形で今回もさせていただいたところです。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　意識啓発と言われましたが、今回の６月のクリーン作戦ですが、やはり大きなごみもとらなければならないと思いますが、どうして意識啓発だけで大きなごみは置いておくかというふうに思いますが、それはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　大きなごみについては、当然とらないといけないという場合が出てくれば、当然とっていくべきであるというふうに思いますし、当然、意識啓発というところで大きなごみをとるということはなかなかできないというふうにも思いますので、そのあたりはまた府とも相談しながら、その対応していくということになろうかなと思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　やはり海岸というものは、京丹後市、清水でもなく、よそもどこもそうですが、いろいろなごみの場所がありますので、京都府から当然補助金とかいうのがおりてきますので、それなりにどこの海岸も見てもらいたいというふうに思います。　次に、海岸植物、ユウスゲの保全についてお聞きします。今はないですが、結構前ですが、この写真が、ユウスゲの昔です。今は本当にこのユウスゲというのがシカに食われて、全然咲かないというふうになっています。一番思ったのが、こういうユウスゲの写真を見まして、６０幾つになれば、この花も見てみたいなというちょっとした余裕が出てきたのかなと思いまして、ぜひともこれは観光客の目玉にしてもらいたいと思って、このユウスゲというものを本当に咲かせたいという気持ちで質問します。　海岸植物のユウスゲの保全についてです。箱石海岸には日本の夕日１００選にも選ばれているユウスゲの群生地があります。群生地が今のところであるというふうに思います。このユウスゲを咲かせて、もう一度見てもらいたい、遊歩道と一緒にユウスゲを観光名所にしたいと思います。ここ数年、シカの食害による被害になっています。環境省や地元団体などが保全活動をしてきましたが、２年ほど前ですが、カメラを設置して、１日中して、夜しまして、シカが来ますと映るようなカメラを設置してもらいまして、どのくらい食べるのかなと思いましたら、結構食べていました。　ことしにシカ網というか、シカの防護用ネットを設置しましたら、最初はシカ網しないときにはもうそのユウスゲの葉から食べていましたが、このシカネットをしますと、葉っぱはやはりきれいに残って、花が咲くまで、１００メートル張ったのですが、その間は葉も食べずに花が咲くだけ伸びたのですが、この花が咲くころになりますと、シカ網を壊しまして全部きれいに食べられました。本当に見に行ったら、葉だけで、花が１つもないという、本当にショックでしたが、１回シカが入りますと、本当にもう稲でも１反でも一晩で食べるというぐらいのものですから、このシカというものは食べたら、すぐに何でも食べます。それで、京丹後市として、この観光名所をどのように保全していくか、お聞きします。このユウスゲのことです。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　ユウスゲについての御質問ということですが、ユウスゲが咲くその景色自体、非常にすばらしい地域の魅力の１つであるというふうに思います。一方で、御指摘の場所ですが、山陰海岸国立公園の第１種特別地域ということで、風致を維持する必要性が最も高い地域ということになっています。また、観光客を呼び込むようそこを整備された場所ではないということですから、観光名所としてどう保全するかというよりも、国立公園としての資質をどう保持していくのかというあたりが観点、そういった観点から対応すべきものかなというふうに思います。これらを踏まえまして、市では箱石浜付近のユウスゲについては、国立公園を管理される環境省と歩調をあわせて対応していきたいというふうに考えています。　ちなみに環境省の御担当の方からは、平成２８年、９年度に同省が行った植生全体へのシカの菜食状況の調査結果ですが、若干の影響にとどまる、または一部に点在、全体的に影響は少ないというようなそういった御報告をされていまして、４段階評価でいきますと、一番下から２番目というような状況となっています。ですから、丹後砂丘地域という言い方を環境省はされていますが、植生への影響という観点では経過観察をしていく、これを継続していくとそういった段階であるというふうにお聞きしています。したがいまして、このワイヤーメッシュ等のお話を今いただきましたが、その可否を含めて環境省との相談の中で判断をさせていただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　このユウスゲを観光場所とはしないということでしょうか。今、そのように言われたと思いますが。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　環境省の担当の方からはというところもありますが、いわゆる観光名所というよりは国立公園でもありますので、そこを保持するというところの観点で環境省と一緒に相談しながら進めていきたい、対応していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　それでは、環境省と一緒に保全というか、していくのですが、では、京丹後市としてはこのユウスゲというものをどのように思われているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　まず、ユウスゲですが、京都府のレッドデータブックにおけるユウスゲの取り扱いですが、准絶滅危惧種という位置づけになっていまして、絶滅の危惧種ではないということと、それから自然公園法におけるユウスゲということですが、国立公園において保護がいわゆる担保される指定植物にはなっていないと、そういった取り扱いになっていますので、この取り扱いの中で、いわゆる国立公園としての資質を保持するというそういった観点にあるということでございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　よくわからないのですが、それなら環境省と一緒に相談して守っていくということでいいのでしょうか。京丹後市が独自にというか、独自というのはしないと思いますが、２年前の環境省の方として、ワイヤーメッシュでシカ網を張ったのですが、そのシカ網を張った後の食べられたところはまあ写真も送らせてもらったのですが、そしたらもう一回咲かせて、どうなるかというのを見るべきであるというふうに言ったのですが、１回やはり花を咲かさなければどうなるかわからないという、今など本当に１つも咲くまでに食べられるもので、そういうことを何も京丹後市は思わずに、環境省、国のものとして扱われるのか、独自に観光名所ではなく、ユウスゲの群生地があるなら、１回咲かせようという気持ちはないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　基本的にその自然環境といいますか、国立公園というところの中で環境省と一緒に考えていきたい。判断をしていきたいということを申し上げているわけです。

○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　よくわかりました。また、環境省の方と相談して、地元団体もするというふうに思います。　以上で、観光、海岸清掃に関する質問を終わりますが、本市では何といっても観光産業は重要な産業です。時代の変化に的確に対応するとともに、常に新たなチャレンジをしていくということが市民からの期待を認識していただき、観光振興、海岸清掃のために予算をできる限り確保していただくことを提言して一般質問等を終わります。　もう一つ、今、質問したのですが、ちょっとした関連質問は答えてもらいたいと思います。同じところで場所も違って同じことを言われても、関連質問、質問にないからといって答えられないというのは、少し質問するほうも関連質問は、なら、だめだというふうに思いますので、できるだけ多くの関連質問は受けてもらいたいと思います。　以上で終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで和田議員の質問を終結いたします。　次に、順位５、松本経一議員の発言を許可いたします。　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　政友会の松本経一です。３点通告していますので、早速質問に入りたいと思います。　最初は、市民目線の市政運営についてということで、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。公共施設の利用料金とごみ袋の関係につきましてということで、２点、主にこの２点の事柄を通して質問を進めたいというふうに思います。　最初は公共施設の利用料金についてです。反対討論の中でもう少し市民とともに考えたり、市民とともに課題解決を図ろうとする姿勢があってもよかったのではないだろうかといった、このような趣旨のことを申し上げましたが、これまでの改正作業や市民への説明などのプロセスを振り返り、市長の御所見を伺いたいと思います。また、再提案について、有識者会議に諮られたとの新聞報道もございましたが、今後どのように進めていかれるのか、これもあわせて伺いたいと思います。　まず、６月議会で私も先ほど申し上げましたような意見を述べました。また、さらにその上で今回の提案について、さまざまな市民グループ、団体の方々から心配や反対の声もございましたが、こういった提案が市民活動のさらなる活性化を目指す必要がある京丹後市において、それに逆行したり、水をささないかといった懸念も申し上げたところです。もう少し市民参加による見直しのプロセスが大切でなかったのではなかろうかと、こういう思いでございましたが、先日、この問題につきまして市内３カ所で市民公聴会が開かれました。市民の皆様からさまざまな御意見が出されたと聞きましたが、何度も申し上げますように、今から思うと、本来、このような公聴会をもっと早い段階でしておくべきではなかったかなというふうに率直に思うところであります。　そこで、市長にお尋ねをいたしますが、これまでのこの公共施設の利用料金の改正作業を振り返っていただきまして、市民への説明、市民というのか各種団体に説明をされたということもございますが、そういった説明、また、料金の改正のプロセスや手順、これにつきまして、これらを振り返って、市長として今どのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今回の使用料の見直しにつきましては、公聴会の説明資料でもこれまでの経過を御説明させていただきました。平成２４年度に消費税１０％というものの法律が決まって、２５年度からそれに向けた見直し作業の着手をいたしました。しかし、８％後の１０％への値上げにつきましては延期になったということで、平成２６年１１月の実施時期が延期になって、さらに２７年、２８年６月にはさらに２年半延期になったということで、見直し作業が延びていたということであります。　一方で、第３次行財政改革大綱につきましては、議会でもその使用料の見直しについては承認を得ていたと。私もその中の議員の１人でありました。さらには議会でも見直しをすべきということにつきまして、執行機関側からは、市長からは１０％の引き上げのときにあわせて見直すということを表明されたことも事実でございまして、今回１０％の１０月１日の施行に向けて、昨年の４月ごろ、春ごろから準備を進めてきたということであります。　そういった中で、議員御指摘のプロセスにつきましては、利用団体を中心に御意見を伺っていまして、どこまですれば十分で、また、ここまでしないと不十分といった評価につきましては、それぞれあると思いますが、私としましては各団体の御意見をお伺いした上で、一定反映させていただいたものを市民代表である議会へ御提案したものでございます。　そういった中で、あくまでも条例の提案でありましたので、条例につきましては、合併以来１５年間、各種施設によって、町域によって不均衡の部分をできるだけ統一しておく、あるいは消費税のアップ分につきましても、平成２５年には総務省からしっかりと転嫁するようにという通知もありましたが、それについても１０％のときにするということであったと思いますし、今回も総務省からもそういう通知もいただいています。また、時間設定がばらばらであったものを実態にあわせて使いやすくしていこうという、この３点が条例の改正でありましたので、団体の皆さん方の取り扱いについては規則ということでありますので、まずは条例の部分の考え方をまず議会で議論していただくよう考えたわけでございまして、このどこまで意見を聴取するのかということは非常に難しい問題でありますが、一定させていただいたというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　確かにどこまで市民の声を聞けばいいかという基準をどう考えるかというのは確かに難しいというのは、それはおっしゃることも理解できるところもございますし、結果的に先日公聴会を開かれたということも、市民の声をさまざまもう少し聞いたほうがいいというような判断もおありではなかったのかなと思います。　プロセスとか手順につきましての市長の考えはございましたが、気になるところは今後の方針ということであると思います。プロセスにつきましては、今から後戻りせよということはできませんので、これはもうそれぞれの時の仕方が正しかったのかどうかとか、あくまで結果論ですので、結果論については、進めてこられた行政のこれまでの仕方が結果はどうであったかということにして、これはもう置いておくしかないと思いますが、今後につきましてということです。　８月１日の有識者会議で、再提案される方針であるということが新聞報道でありました。今後のスケジュール、それから、条例や今の規則の見直し、特に今回は規則の部分がいろいろ市民団体の方からも条例もですが、今、規則の中身についても大きな意見があったのではないかという印象もありますが、そういったものの見直しがあるのか、ないのか。また、今後どのようなプロセスで、見直しあるいは再提案に向けて進めていかれるお考えなのか。そのあたりについて市長のお考えを伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これからのプロセスということであります。先ほど申し上げましたように、平成２４年度から１０％の折には消費税も含めて使用料の見直しをするということで、行革大綱、あるいは監査委員の意見にもその都度あったというふうに思いますが、そういったことで、議会もそういうことで進んできたと思いますし、今回、１０月１日の消費税のタイミングを見据えて出させていただいたということでありますので、これをこのまま放置しておきますと、今の現実として不均衡な使用料が引き続き固定されて、受益者負担の公平性というものが担保されないのではないかということが非常に私としては難しい事態であるなというふうに思います。また、消費税につきましても、総務省から２度にわたって通知を受けていますが、それにつきましても、やはり納税、税金をいただいて運営している市といたしましては、非常に重たい通知であるというふうに思います。　そういった中で、議会でも賛否が分かれたのですが、市民の皆さんへの説明なり、意見の収集がまだ十分ではないというようなお話もありましたので、改めてさせていただきました。そういった中で、有識者会議で説明させていただきました。しかし、非常に８４施設というようなことでありますし、そもそも１５年前のことを今説明しようと思うと、その間の非常に難しい、十分説明できるかというと、なかなか御理解いただけない部分もあったと思いますので、そのことを反省として、今回公聴会用の資料を改めて整理させていただきました。　それで、これからのことですが、あくまで６月に提案させていただいたものをたたき台として、改めて条例、また規則につきましても説明の後、意見を伺って今進めています。ホームページでも公開していますが、いろいろなところから御意見を賜った中で、どういうふうにそういったものの声が反映できるのかというのはこれからの判断であると思いますが、繰り返しになりますが、今の不均衡な状況をこのまま継続するというのは非常に私としてはじくじたる思いがあるということでございます。　ということで、当然、松本経一議員もそういったもともとのこういった流れにつきましては十分御承知であると思いますし、その不均衡をこのままということは、やはり是正するべきであるというふうには思うのですが、非常にこういった値上げというものは、特に首長にとっては大きなリスクも確かにありますし、大きな批判にも耐えていかなければならないと思います。　そこで、少しお聞きをしてもいいでしょうか、お考えを。（「反問、はい」の声あり） ○（松本聖司議長）　市長。ここから反問ということでよろしいですか。 ○（三崎市長）　私も議員をしていまして、まちづくり基本条例には、市議会は広く市民から意見を求めるよう努めなければならない。主権者たる市民に対して議会における意思決定の内容及びその経過を説明する責務を有する。これは議会でいろいろとアンケート調査、あるいは先進的な事例も含めて、これは違いました。最高規範としてまちづくり基本条例、また議会基本条例の中には、議会は市民の多様な意見を把握して政策立案に取り組むということで、やはり多数の意見、少数の意見、個人の意見、またそこに直接かかわらない多くの市民の声もいかに拾っていくかということが、お互いです、当然市がするべきことは優先的であると思いますが、このあたりの判断が非常にどこまですれば市民の声を拾えたのかということについては、お互いに共通の悩みがあると思いますが、そのあたりについて所見があれば、お願いします。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　今いただいた反問が、どういう御趣旨かということが、少し今、私も整理をさせてもらいますが、市民の声をもう少し聞くのであればどうであったか、議会としてどうであったかというような趣旨かということを受けとめて、今回の市民の声を聞くという関係ですが、基本的に議案をいただいて、それで審査をするという経過でしたので、個人的な意見を申し上げますと、昨年の秋ごろから準備されてきたと、それから行革推進委員会、正式な名称は違っていたら申しわけありません。この中でも御意見を聞かれたと。そういった経緯は私も承知はしていますし、市民団体の方からいろいろな反論といいますか、そういったものの相談も受けましたが、確かにどこまでの意見を聞けば十分かというのは、これは決まった形はないと思いますが、これは結果的に説明が十分であったのかなと、どこまで説明すれば理解してもらえたかなと思うのは、これは議会でも悩むところではあります、正直言いますと。しかし、今回十分であったかという聞き方をされましたので、結果的に不十分であったと私は言わざるを得ないです。議会で議案で出されましたので、審査の仕方がどうであったかということを聞かれたのではないと思いますので、市民の意見の聞き方は十分であったかなということかなと思います。　一方で、では、議会がその議案を提案されたときに、市民団体からどのような意見の聞き方があるかというのはさまざまあるとは思います。専門的な見地から、議会でも公聴会できますし、一方で、今回本当にたくさんの陳情が出されました。多くの団体から。陳情を出された方からの御意見、これもやはり市民の意見を聞くという仕組みにはなっていますので、そういう意味では議員個々でも聞かれていますし、陳情審査の中で市民の意見も一定聞いたということですが、それ以上でも、それ以下でも、今ちょっとここで答えは持ち合わせていないというのが、今の反問権に対しての私の整理です。 ○（松本聖司議長）　市長、反問権の続きということですか。 ○（三崎市長）　実は、私、３月議会で非常に難しい判断を迫られました。文化芸術振興条例、これ、条例が成立しました。条例は市長のもとに来ます。その目的、議論というものが、もともと議会で提案する条例につきましては、観光立市推進条例、議会基本条例、あるいは政務活動費とかありましたね。それは特別委員会なり、いろいろな調査、あるいはアンケート調査をしながら、何をするのかというのではなく、条例を今もらっているわけです。条例自体は文化芸術基本法に沿ってありますので、それは当然、逆に言うと我々がしなければならない性格のものであるかなと思います。そういったときに、議論の経過がわかりませんので、非常に今、心の中ではどう動いたらいいのだろうなというのがあります。　教育長に聞くと、理念条例ですと言われたのですね。理念条例であると、逆に動きにくい。市民の声はどうであったのかというのは、今度我々が多分聞くことになると思いますが、そういったことで、やはりお互いに立案していこうと思うと、同じ悩みを抱えて、そこは共同作業で二元代表制で機関競争していって、政策を磨き上げていくことが大事であると思いますが、今回のそういった点では否決を受けた上で、我々としては反省をし、さらにどういうふうに市民の声を拾っていくか。少数意見をどう拾っていくかということをやはり努力する必要があると思います。ですから、そのことも含めて、今回のことはしっかりと議会の意思も謙虚に受けとめて、しかし、一方で不均衡の部分をやはりどう是正していくかということを考えているということがありますので、お互いにそれはしっかりと議論をさせていただく、いい、悪いではなく、市民にとってどうかということをやはりお互いに議論を交わしていくということが、不足があれば、我々としてもそれに対して十分対応していきたいというふうに思いますので、市民の意見ということは非常に難しいですし、そういったものをぜひ、この前の条例も我々としては何とかうまく、文化芸術振興条例についても前へ進めたいというふうに思いますので、また、議会でもぜひそういった議論をしっかりと見せていただいて、それによって我々がどういう方向を優先的にいくかということを考えさせていただきたいというふうに今思っているわけですが、そういうところで私の考えについてはどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　今のは市長、反問権ですね。 ○１７番（松本経一議員）　議長、議事進行でよろしいですか。基本的に反問権、京丹後市議会の反問権は、論点を明確にするために、ディベートをするという性格ではなく、私の質問と論点が明確でない場合に、論点を明確にして議論がかみ合うようにということもありますが、今の反問権に私が何を、論点を明確にするために答えるということができませんので、議長で整理してください。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　お互いに市民代表ですので、市民目線ということは非常に大きな問題であります。そういった点で、とにかくどういうところまでしていくかというのは努力ですが、一定、不備があるということであれば、そこをしっかりとお互いに指摘して、私どもも柔軟に、そして、今回の使用料の見直しでも議会の意見というものを最大限反映できるように取り組んでいきたいというふうに思いますが、その点、何かさらにそういったものが具体的に議員からあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　文化芸術振興条例のことが出ましたので、どういう趣旨かなというのが、私も少し今つかみかねてはいましたが、今整理されて、もう少しどういったものがあるかといったことかと思いますが、それを提案されるのが執行部なのではないでしょうかというのを私も思います。私が個人的にいや、こうされますか、こうしたらどうでしょうかというのを、私の考えを言ったら、ではそうしますというわけにはいきませんよね、これ。自分の考えを言った場合に、それを取り下げられますかといってもできませんし、延ばされますかということも、それは自分の権限の中ですので、それはそれ以上お答えができないのでないかなと、こう思いますが。 ○（松本聖司議長）　市長、反問権の続きということでしょうか。市長。 ○（三崎市長）　否決されたということは、反対の理由が明確にあると思います。そこのところを、我々はそこをつかんで整理していく。そして、よりよい案にしていくということが、これは共同作業であると思います。ゼロか１００かではなく、そこをどういうふうに折り合いをつけていくかということであるというふうに思いますので、ぜひ、そういったところを今、公聴会、説明会で聞いていただいたと思いますが、まだ論点としてはあるのかどうかということがあれば、この質問ですので、お考えがあれば、この機会にぜひ聞かせていただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　反問権で論点を少し明確にしましょうということですから、反対の根拠はどうかということですが、これは議員個々で私は違ったのではないかと思います。消費税のことが反対の根拠であった人もおありでしょう、討論を聞きますと。また、一方で、市民の多くの方からいろいろな心配や意見がありますので、今、ここでは賛成できないということで賛成に回らなかったというのもあったのではないかと思いますので、それを一人、一人の考えがそれぞれであったとしか、私は今言いようがない。ただ、私は反対討論で申し上げました。反対討論を読んでいただけましたら、私の意見はもう十分述べていますが、それ以上のものは、反対討論以上のものはここではありませんし、全く同じことを、討論の中身を言うことになってしまいますが、ですから、ほかの議員の方がどういう考えであったかというのはそれぞれで、結果的に賛成多数にならなかったということではないでしょうか。 ○（松本聖司議長）　これで反問権の質疑を終わらせていただきます。松本経一議員、一般質問を続けてください。松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　それでは、質問を続けさせていただきます。今から現在たたき台、６月定例会で出されたものをたたき台として意見を聞いているという説明がございました。これからは、考えは戻しこれからということで明確な御答弁ではありませんでしたが、どうでしょうか。例えば、市民公聴会は３カ所で行われましたが、さらに市民公聴会をされるお考えがあるのか、ないのか。また、一方で、例えば昨年の秋以降、ずっとそれぞれの所管の部で各種団体に説明に回られたと思います。今回改めてそういった各種団体に説明ではなく、説明はもう報告なので、そうではなくて、たたき台をつくった上で、意見を聞きにいくようなそういったことをされるお考えがあるかないか。　また同時に、スケジュール感、これが大きな問題になろうかと思いますが、市長の頭の中にあるスケジュール、これをお聞かせ願えませんか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これからの作業については、とりあえずは公聴会、あるいはほかの団体、団体といっても市の附属機関とか、一定わかりませんが、聞いて、まずは整理をするということが第一であると思います。その上で固まれば、当然、その団体に市の考え方というものはお伝えさせていただかないといけないというふうに思います。　またスケジュールにつきましては、ここは非常に難しいところでありまして、先ほど申し上げましたように、条例の提案のときには施行日は決めずに出させていただきました。それは議会で継続されても、それは決まった日で、承認をされればその日からどうするかということで出させていただきました。先ほど申し上げましたように、行革ですとか、それから監査委員の意見、あるいは消費税に対する総務省の通知というものが既に乗っていますので、そこのところの時期的なものを、これは一定の手続を踏んで出させていただくなら、当然議会との相談、そして審査が当然要るわけですから、これについては今、特別に決めているわけではないということですが、その説明とか整理の事務作業については進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　進めていかれる中身、手順については今お聞かせ願いました。１つ気になりましたのは、案が固まった段階でまた各種団体に御説明に行くと。私が聞きましたのは、固まる前に意見を聞くというようなことはされないのでしょうかということです。固まってから行くというと、昨年の秋と同じです。私が申し上げたいのは、今回、これだけたくさんの心配や御批判の声もあった中で、決まってから報告するというのがどうかということから、意見交換のようなことをされないのでしょうかということですが、この考え方、ここをもう一度確認したいと思いますが、もう一つ、スケジュールですが、今、市長はスケジュールを明言されませんでした。スケジュール、具体的に聞きますと、例えば１２月議会に提案する考えがあるかないか。イエスかノーか、これはイエスかノーかで答えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今回の条例改正案、特に規則の部分については、昨年の１２月に各種団体には考え方としてお示しをしています。そして、今、意見をそれぞれのところでお聞かせをいただいていますので、それは今、その作業を進めていますので、一定の考えがないと説明はできないと思います。　それから時期について、今の時点でイエス、ノーというのは持っておりません、はっきり言って。やはり今任期中にという声がたくさんあれば、それはさせていただきますが、それぞれの一定の皆さん方の御理解、市民の皆さんへの一定の御理解も早く進める必要があると思いますので、いつということは申し上げられないということであります。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　いつということは、今のところでは持ち合わせていないという御答弁でしたが、いずれにしましても、この間の公聴会でいろいろな御意見も出ていたと思いますが、市民生活に非常に大きな影響を与えるということと同時に、市民団体の活動の意欲ですとか、そういったものに対しても影響が大きいということもありますので、私としては市民の方々に丁寧な説明を求めるとしか今申し上げようがありませんので、そのような対応をまず求めると。また、提案される御決意が固まった段階では、当然、これだけの問題になりましたので、例えば議員全員協議会ですとか、事前に議案になる前に当然議会ともそういったものもあってしかるべきではないかと、このように考えています。　時間がありませんので、次の課題に入ります。ごみ袋の関係です。これは、平林議員が今後取り上げられますので、詳細はもうそちらに任せておきたいと思いますので、私は、基本的な部分、今回の質問のテーマが市民目線での市政運営ということにしていますので、そういった意味で、もう少し一、二点指摘をして、経緯とか、なぜそうなったのかということをここでお聞かせ願いたいと思います。　まずは、市民から批判の声が多かったのは、１２月２２日以降は使用できませんとだけ書かれた広報誌の記述、これが余りに一方的で、なおかつ市民の感覚からずれた方針であるといった批判があったところです。そこで、新しい方法に見直されたのですが、しかし、８月の広報京丹後では、大変難解な言葉で説明されていました。差額納入交換、もう一つは、同価換算交換、多分これは聞いた方は議員の方は全員おわかりと思いますが、どちらがどうだということが、私、市民の方々に伝わるだろうかというふうに思いました。同価換算交換は、私はこの語、難解な言葉は聞いたことがありません。行政用語としては間違っていないと思いますが、市民の方々には私からなかなか説明が、同価換算交換というのは使いにくいなということです。　特にごみ袋は高齢者や障害がある方や外国人も含めて全ての市民が関係しますので、広報誌の記述の小さなことであるといった御意見もあるかもわかりませんが、しかし、本質は細部に宿るという格言もございますので、市民目線の市政ということから考えると、これは指摘をせざるを得ないと思います。　改めてこのごみ袋の関係ですが、期日以降は使えないといった当初のもの、またその後の方針、それから市民の中からはそもそもごみ袋のデザインを変える必要があるのかといった素朴な質問もございますので、そういったものも含めて、経緯とあわせて、今後また広報誌以外の方法で、今後も市民にわかりやすく説明する考えはあるかどうか。このあたりをお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　ごみ袋の関係です。購入されました現行のごみ袋の取り扱いにつきましては、市民の皆さんにとって不利益が生じないよう新しいごみ袋との交換等、何らかの対応の必要性というものは、我々も当初から認識をしていました。具体的な検討に当たりましては他市町の事例等も参考にしながら、それぞれの方法についてのメリット、デメリットがある中で、最終的に新旧ごみ袋の併用期間を設けて、現行のごみ袋については使用期限を設定して、新しいごみ袋へ移行していくという方法としたものです。　なお、使用期限を設けるということにしましたので、まずは必要以上の購入をされないよう取り急ぎ使用期限について市民の皆さんにお知らせをする必要があると判断を行いまして、６月２５日発行の広報京丹後７月号にて使用期限についてのお知らせをさせていただいたということであります。しかし、この広報の中で使用期限内に使用し切れなかった場合のごみ袋の取り扱いについて記載していなかったことから、既にたくさんのごみ袋を購入されている方などから余ったごみ袋の取り扱いにつきまして、御心配の電話などが２０件程度寄せられて、その都度説明させていただいたということでございます。　余ったごみ袋の取り扱い方法につきましては、担当課におきまして検討を行い、理事者協議、また市議会総務常任委員会での説明を行う中で、御意見、御指摘事項をいただきながら修正を行い、最終的に今回の方法で実施することとし、８月２３日発行の広報京丹後９月号にて市民の皆さんにお知らせをさせていただいたというところでございます。この９月広報の内容が非常にわかりにくいという、今御指摘、御意見があったわけですが、我々もこの広報の２種類の方法を市民に説明するに当たりまして、議員御指摘のとおり、この文言だけでは非常にわかりにくいという理事者協議等も含めて御意見をいただきましたので、今回はイラストも入れさせていただくことで御理解がいただけるのではないかということで、その辺、イラストも交えてわかりやすい広報となるように努めさせていただいたというのが我々の正直な気持ちであります。その結果、市民の方からはこの９月号の広報に対しまして、記載内容のこの意味合いの確認の電話が担当課に２件だけございましたが、それ以外の問い合わせ等については今回はなかったということであります。　またごみ袋のデザインの変更につきましては、先日の補正予算の中でも御質問があったのでお答えをさせていただきましたので、同じ回答になりますが、ごみ処理手数料につきましては市民の皆さんがごみ袋を購入いただくことによりその負担をお世話になっているということであります。ごみ処理手数料を１０月から改定するということを踏まえまして、現行のごみ袋と新しいごみ袋の区別ができるよう文字の色を変更するというものであります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　細かい内容はまた平林議員のほうでお世話になるとしまして、私は、時間が余分に進んでしまいましたので、総括的に今回の最初の質問のテーマであります市民目線の市政運営ということについて、市長に問いたいと思います。　市民の中からは公共施設の利用料金の見直しやごみ袋の値上げの対応を、特に市民一人、一人に影響が大きい問題でありましたので、市からの一方的な報告であるとか、市からの押しつけだといったようなこのような声も実際にあったわけです。そういったことや、こういった市民目線の市政運営ではどうかといった御批判の声も、恐らく市長のところにもあったのではないかと推察をしながら、こういった市民目線の市政運営についてはどうかといった批判の声に対して、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　ごみ処理手数料、あるいは今回の使用料手数料、たまたま今回の使用料の見直しについては、政府が決めたとおりに１０％が平成２７年度に実施されておれば、もう既にそのときに実施をされていたというふうに思います。結果、２度の１０％の値上げが延期になってこのタイミングになったということで、それは当然、市としてそういうことでお約束をして進んできていましたので、させていただきました。しかし、声を聞けということは議会からも、また不十分ではないかということで、さらに今進めているわけでございまして、議会のそういったことを真摯に受けとめさせていただいて進むように今頑張っています。　また、ごみ処理手数料につきましても、１５年間で初めてのことでした。他市の状況も進め方もいろいろと担当では考えていましたが、３月議会に決定して、まずは使用期限を先に、いついつまでが使用期限ですということをお知らせする。そしてその後に残ったものについてはすると。一度に出すと、非常にさらに混乱するのではないかという判断もありましたし、それからごみ袋を販売していただいている皆さんにもそのことについてはきちんと説明をして、了解を得て、その方法についても十分に熟知してもらわないと、それぞれの販売店に御迷惑がかかるというふうなことでございました。そういった点で、まだまだこれからも実際に来月からそれが実施されますと、いろいろな問題が起きてくる可能性も排除できませんので、しっかりとそれについては対応できるように頑張っていきたいと思いますが、市民の皆さんに全てお伝えすることが非常に難しいなということは改めて感じています。　また、元に戻りますが、使用料の分については、当然条例としては不均衡、それから消費税、それから時間ですので、それはそれとして、ただ規則で定める部分につきましては安くなる方からは早くしてほしいというような声も一方ではあるということは事実であります。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　今、私は市民目線の市政運営についていろいろな御批判があるが、それについて市長の御所見はということでございましたが、少し答弁が個別具体的なものの進め方ということでありましたので、これはもう置いておこうと思います。時間がありませんので、もう次にいきます。　２番目の質問にいきます。地域経済循環分析についてということで伺います。２０１８年３月に京丹後市でまとめられました京丹後市地域経済分析というものがございます。この分析によりまして、何が見えてきたのか。何をどうすべきかといったものは判断されたのではないかと思いますが、最初に、この地域経済分析といったものはどういったものか。まずその説明からお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　今、地域経済分析についての御説明をさせていただくということですが、これにつきましては、平成２７年４月から国でいわゆる地域経済分析システムというものが稼働しまして、これが全国の自治体が使えるというような状況の中で、この中の数字が経済指標、いわゆる統計データでありましたり、民間企業のビックデータ、こうしたものを基礎にシステムを構成されているのですが、これが全国の自治体でも使えるという状況の中で、このシステムを活用するとその地域で生産されたもの、そこから従業員給与みたいなもので地域に分配をされたもの、さらにはその分配の中から地域への消費がなされたものということで、生産と分配と支出という分野に分かれて、大きく経済の言葉ですが、こうしたものがどれぐらいの割合で、どれぐらいの流れができているのかということが図として一目瞭然でわかる、そういったシステムになっています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　これは、地方創生でさまざまな施策をしながら、なおかつ地域の経済が低迷している。なぜ、そうなのかというのを、どうしたらそれが分析して見える形であらわせるか。それがひいてはその地域、地域の経済対策の立案に結びつけられるかということで、国などがつくり上げてきたシステムと私は理解をしていますが、この分析は、２０１８年３月にこのようにつくっておられますが、ここで京丹後市の地域経済の循環の分析で、京丹後市経済をどう把握できたか。何が見えてきたか。説明してください。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　京丹後市では平成２５年１０月から商工業総合振興条例がスタートして、新経済戦略がスタートしたその時点から、産業連関表というものについて少し課内でも勉強会を開きながら進めてまいりました。それがこのリーサスというこの地域経済分析システムが２７年から稼働したということで、非常に簡易にその地域経済の指標が把握ができるということで、このスタートした時点でもすぐに我々も取り組みつつ、近畿経済産業局とともに２８年の７月でしたが、この地域の産業、それから地域の経済を分析するということで、一定、課内ではそういったものを取りまとめて、それに基づいて施策の展開をしてきたということでございます。　あわせて、この２０１８年というものにつきまして、また新しいデータに基づく中で、数字がまとめられてきたということで、これも地方創生の担当者レベルの会議の中で、このリーサスを活用して地域の経済を分析してみようという中でつくられたものということで、ある意味担当者レベルでつくられたものという、そういった認識にございます。ただ、それを活用させてはいただいていますので、その中で、市としてどのようなことをしてきたかということですが、まず、本市の分析の状況ですが、この産業全般にわたってはやはり労働生産性が低いということと、あわせて経済が市内に入ってくるものよりもやはり出ていくもののほうが多いということが課題として明らかになったというものでございます。　特にまた、経済を流入させてくる産業という分野ですが、一定やはりものづくり産業、我が町ですと、繊維と機械金属というものがやはり外貨を稼いでいく産業ということで捉えられていますし、また、観光関連産業につきましても、市内へ消費を落としていくという産業として、大きくこの３つの分野が京丹後市域に好循環を与える産業というような分析の状況となっています。　その中で、活性化策ということですが、織物業、機械金属業への生産設備への投資を促すための補助金の創設でありましたり、それから、中小企業の経営強化に基づく、いわゆる経営力向上計画への誘導を進めてみたり、さらには税制面では優遇措置をとってみたりということで、いわゆる生産性向上のための取り組みということで幾つか施策を展開してきています。また、観光分野におきましては、最近ですと、ガストロノミカでありましたり、たんちょすでありましたり、フルーツトレイルということで、いわゆる地域資源を活用した域内での消費を高めていくということで、旬でもてなす食の観光推進事業、こうしたものに取り組み、観光誘客を図っていくというところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　この分析で、何が大事かといいますと、稼ぐのはよくわかるのです。しかし、一方で出ていくお金が防げないかと、それを見える化をしようということですね。時間がちょっとありませんが、例えば、この分析によりますと、産業間の取引構造も分析できるのですね。例えば、今、部長がおっしゃいました観光業、確かに外貨を稼いでいますが、市内から調達していない。つまり稼いだお金は市外に流れている、こういう実態があるわけです。これは、こういった分析でわかっているのであれば、観光業者に市内での調達率はお宅はどうでしょうか。稼ぐばかりではなく、地元から調達している調達率を上げる努力はどうしたらできますかというのをするのが政策であると思います。これがこの経済循環分析のねらいではないでしょうか。　そこで、京丹後市の現状を見ますと、先ほどありましたように製造業や観光業で確かにお金を稼いでいますが、一方で、民間の投資は市外に年間１３２億出ている。また、企業間取引、いわゆるＢｔｏＢというものですね。企業間取引では年間、この年の分析では６２３億円の赤字、６２３億円の赤字。それから、本社などに京丹後市から流れて出ているお金が９２億円。大変な金額なのですね。これは、では、それは防げないのかというのを考えるのがこの分析システムの活用であると思いますが、それでは、この分析の活用について、今、どのようにお考えか。政策は今お伺いしましたが、考え方としてどのようなものをお持ちか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　以前からこうしたリーサスシステムを活用しながら、例えば市長とフラット座談会という場でありましたり、それから、いわゆる出前講座などではこうしたお話、呼ばれればお話をさせていただいて、実はこういった経済の状況になっていることは、従前からお話をさせていていただいた経過はあります。ちょうど今、京都北都信用金庫とそれから福知山公立大学、この合同研究チームによりまして、北部７市町の産業連関表、この経済分析を今行っているところでありまして、最新データに基づく分析というものを現在進めつつあります。こうしたものを活用するということは、まずは大切であるというふうに思いますので、現実、職員をそこに数名派遣させて、勉強会をしてもらっているという状況でありますが、自発的な地域内への経済循環というものをやはり進めていくということについては、こうした今の状況をお知らせをするということは非常に大切なことであるというふうには思います。そういった意味では、身近なこういった懇談の場でありましたり、また、そういったものを発表する場が近にできてくると思いますので、ぜひ、皆さんに聞いていただくような場をつくっていきたいなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　今回のこの経済分析は、このような全体の構造をまとめてあるのです。京丹後市は、地域の稼ぐ力が弱い。それから、地域の所得、所得の中に国などからの交付金、いわゆる国のお金が非常に大きなウエートで地域経済を支えている。約４８７億円、これが政府支出ですから、大規模な公共事業がここでされている部分を含めて、あるいは病院や介護施設の恐らく診療報酬なども含めて、国等から入ってくるお金が４８７億円入ってくると、こういうことであると思います。こういうものに支えられていますが、先ほど言いましたように、市からお金が、要は大変多額のお金が流れていってしまっている。これは地域全体、いろいろな実態がありますので、これを食いとめる手段が私はあると思いますが、まず、これをしないと、ここにまとめてありますが、大きな地域の財政赤字が、地域の生産所得を縮小させる負のスパイラル構造にあるとまとめてあります。負のスパイラル。ここまではっきりまとめてありますので、こういったものを私は市民にも民間事業者にもまず共有していただいて、売り上げの中からやはり地域調達をして、地域でお金が回る、循環する仕組みを市が率先して提案していくべきであるとこのように申し上げたいと思います。　これにつきましては、浜岡議員もこの後されますので、また、そこに委ねる部分もありますが、私が申し上げたいのは、市内で稼いできたお金をどうやって市内に回すか。ここに政策を切りかえるべきということを申し上げたいと思います。市として進めるべき施策の方向性はもっと地元に、もっと地元で、もっと地元をという発信をするべき、そして、市民や事業者の意識をまずはそこに持っていくようにしむけるように、いわゆる市民運動といいますか、社会運動といった運動を起こす方向を目線を向けるというのが行政の役割ではないかと思います。地元調達率を考えるためには、公共部分ももちろんですが、市民全体でする必要があるということから、この経済循環の分析結果をぜひ、市民や民間事業者と共有して活用するといった方針に進めていただくようにお願いします。　最後に市長、どうでしょうか。御所見をお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　松本経一議員の考え方と一緒であります。市としては、当然、発注は市内、可能な限り市内の業者ということでしていますし、指定管理制度についてもできるだけそういうふうなことでもしています。しかし、例えば、ものづくりの製造加工業ですと、どうしても原材料を外から調達しなければならないというようなこともありますし、一方では、観光などは非常に地元の農林水産物も含めて、雇用も含めて、そういった点では地元の調達率が非常に高いというようなこともあると思いますが、そういったことは市民の皆さんがこれからの持続可能な地域づくりというような観点からも、やはりそういった意識も持っていただくように、我々としても努力する必要があるというふうに思います。

○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　要は、いかにお金が流れて出ていっているか、そういったものを共有してほしいということを申し上げたいということです。　時間がありませんので、この部分については浜岡議員に委ねておきまして、３番目にいかせていただきます。京丹後市の豊かな食を生かしたまちづくり、私、いつでもこれを言いますが、今回もこれを取り上げました。網野町にあります市が所有しています配食調理施設がことしの４月に事業を終了いたしました。調理器具はまだ十分に使えますし、食のまちづくりに関心のある市民の中から、市民が使えるシェアキッチン、あるいはコミュニティキッチンと言われますが、そういった活用ができないかといった声がございます。当該施設の今後の利活用について、市としてどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。　まず今回、この調理施設につきましては、このように食のまちづくりを考えている方々に現地を見学していただきました。このようなすばらしい調理施設があるのは知らなかったと。このような設備を眠らせておくのは大変惜しい。京丹後の食の拠点として活用できないか、このような御意見でした。そこで、お伺いしますが、この施設につきまして、現状はどのようになっているか。また、今後、市としてどのような活用を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　旧網野栄養支援センターの利活用につきましては、現時点で具体的な活用方法は決定はしていませんが、建物は建築から約１８年経過しているものの、修理回数も少なく、設備につきましても先ほど議員がおっしゃいましたように比較的きれいな状態にございます。　活用に向けての現在の取り組みについて御説明いたしますと、市は未利用財産の利活用を進めるために、市有財産活用推進本部会議におきまして、施設ごとの利活用方針を定めることとしています。この施設の利活用につきましても、各部局にこの９月末を回答期限として照会いたしています。現時点でこの施設を利用したいという回答はございませんが、調理設備を給食センターですとか、小学校等に移設して利用したいといった問い合わせを受けているところではございます。今後は、部局から施設の利活用の申し出を受け、推進本部会議に諮って利活用方針を決定いたしますが、どの部局からも申し出がないという場合には、次に地元区に施設の利活用について照会をさせていただくことにしています。その地元区からも利活用の申し出がなければ、公平性を確保する上から広く一般から利用を募るということを考えているところでございます。これが現在の状況でございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　ルールはわかりました。手順もわかりました。そこで気になりますのは、地元区に再度聞いて、地元区でもないということになると広く公募するという御説明でしたが、そうなると、例えば民間の調理会社のようなところ、あるいは民間の大手のといいますか、そういう調理施設が欲しい、使いたいというところがあると、恐らくそこが優先的にプロポーザルという形ということになると思いますが、そうなりますと、先ほど申し上げましたように市の政策として、例えば食の拠点ということにはこれはつながりませんが、そのあたりはどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　商工観光部のほうで、本年度から丹後王国の食のみやこの中のレストラングラシアというところですが、こちらを活用しまして、Rico　Labo事業といいまして、リコはおいしいという意味ですし、ラボというのは研究という意味ですが、こうした事業を今実施をしています。このRico　Labo事業というのは業として食にかかわっておられる市内の料理人さん、それから生産者の方、いわゆる食の関係者が集まって研究、発表、交流する場ということで使っていただいていまして、その目的がその食の技術や食材の活用を高めて、旬でもてなす食の観光地づくりを進めようというものでございます。今、議員がおっしゃいました方向とはよく似た方向かなというふうに考えています。　ただ、現在行っているのが研究の場として行っていまして、当然、ガスこんろ、オーブン、冷蔵庫、ミキサー等そういった専門的な設備機器が必要となりますが、現在、ここの旧網野栄養支援センターにつきましては、ガスこんろが設置をされていないということで、実際に配食調理施設を、この施設を見学した料理人の方からは研究機関として利用するならば、まだそのグラシアのほうが利用しやすいかなという声も聞かせてはいただいています。　いわゆるシェアキッチンという方向のことを今お話であるというふうに思いますが、一般的に、コミュニティスペースとしての役割を果たすキッチン、あるいは共同で使う飲食店や貸し店の設備として使われるキッチンということで、本市、今Rico　Labo事業とは若干使い方が違うかなというふうには認識はさせていただいています。将来、その食のまちが浸透して拡大していく中では、市域全体で一般の方々の料理教室とか、それから交流がそこで生まれて、また料理発表の活動の場が広がっていくということは非常にすばらしいことであるというふうに思いますが、今、このRico　Labo事業として、また観光として進めるこの取り組みについては、少し現在ではまだそこに至るまでの段階になっているのかなというふうに認識をしています。　ちなみにこの施設、大量製造を前提とした施設というところもありまして、少し研究として、少量で使うという場合は、若干その使い勝手という面ではどうかなという、そういった声も現在見ていただいた方からはお聞きをしているところであります。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　私もそういうことは聞いていますが、先ほど部長からありましたように、いわゆるRico　Laboという取り組みですが、確かにスペインのほうに研修された方々を中心に料理の研究、いわゆる京丹後市版の美食クラブといった位置づけではないかなと思いますが、それはそれで大切なことであると思いますが、それらに携わっておられる方からは、市民の中に広がっていくということを考えた場合に、本当にあそこの場所でずっとしていっていいのかといった問題意識もあるのはもう十分御承知であると思います。そういった意味で、Rico　Laboが今の場所でスタートして誕生しましたが、さらに市民に拡大するためには何が必要なのかということも市の政策として考える必要があるのではないかということから、この施設の活用をどうお考えでしょうかと、こういう意味で聞いていますが、例えば、当然今のような御意見もございますが、そもそも施設があるということを知らない方も大勢おられますし、調理に関係する方や農業者も含めて、一度ワークショップをしたり、市民の方々とともに有効な施設になるような活用方法を考えてはどうでしょうかということを提案したいのですが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　旧網野栄養センターですが、配食、先ほど商工観光部長からありましたが、大量の食材を用いて調理を行うということを目的に整備された施設でございます。先ほどの中にありましたように、調理設備、広くて大きな調理設備がある、同じメニューの料理を大量に調理する場合には広くて大きな調理設備のある本施設を利用する場合が使いやすいのではというような御意見もいただいています。このことから、イベントのときなど多くの来場者に食品を提供される方々が本施設を活用して大量の食品を調理される場合は有効活用できるのではないかと考えています。今、申し上げましたことにつきましては、あくまで現状のまま活用をするという仮定ということでございます。　今後の活用方法につきましては、現在検討を行っている最中ですし、先ほど申しましたように給食センターですとか、小学校からもその調理設備が欲しいというような声も聞いているところでありますので、その辺も含めまして、一定この今進めています市の方針に沿ってしていく中で、先ほど議員がおっしゃいましたようなことも含めて検討はさせていただいたらいいと思いますが、現状としてはそういう方針に沿って順序立ててしていきたいという思いを持っています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　そしたら、時間が残りもう一問ありますが、少しこのコミュニティキッチン、シェアキッチンについて思いを持っておられる方の御意見を少しだけ紹介させていただきます。　食のまちとして取り組みを行う我が京丹後市の現状は、主に官民が個別に活動しており、残念ながら町ぐるみの取り組みというところに至っておらず、今後の取り組みにおいて食のまちとしての発展を願う複数の飲食店経営者たちの間で、以前よりこういった食の拠点が欲しいと考えている。なぜかということですが、飲食店の経営者、シェフ、生産者、加工業者、販売者、行政、教育機関、消費者等が個別に活動していることが多くて、各業態それぞれつながりはあるが、一緒にしていく部分がない。日常的に交流する場面がない。こういった地域を巻き込んでする食の発展を進めていくためには、各業態が連携して取り組む場所が必要だ。このようなことを言っておられます。　こういったことは私は住民の方々の大変熱いエネルギーであると思います。これを私はまちづくりに生かすのは、本当に重要であると思いますので、ルールはわかりますが、市の政策として、こういった熱い思いを持っておられる方々のエネルギーをどう吸い上げるか、そこが政策だ、そこがまちづくりの方針であると思います。市長に聞きたいのです。こういった方々のエネルギーを今生かすのは、結局担当部署ではルールどおりのことしかできないのです。そこで、ちょっと待てと、こういった方々と一緒にやろうと言えるのは市長だけ、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　食のまちづくりというのは私の政策の１つでありまして、その１つの、私がいいなと思ったところはサン・セバスティアン。というのは、京丹後市とよく似た海、そして農産物といったものがその活用の仕方というものが非常に参考になるかなと思っていました。そして、そこでは食の学会もあったというようなことで、去年、昨年度行ってもらったと。まず、そこは食のみやこでたまたまお店で空き店舗があったので、そこで活用できないかということのお話があって、今からまた事業が始まると思っています。　そして、食のみやこでは錦市場で食の店舗をつくられて、丹後王国を拠点として農産物などの収集をして、京都のほうへ輸送していくというようなことで、収集の拠点として今からどんどん事業を拡大されるというふうな話も聞いていますので、そのあたりとの連携ができないか。また、店舗につきましては、ぜひ観光客の方にその店に入っていただいて、研究されたようなものをぜひ、そこで試食していただいたり、意見をいただいたりして、評価もいただくような、もっと言えばチャレンジキッチンみたいなものでもできないかなというようなことはお話はさせていただきましたので、これは、ただこれにとどまるということは当然ないわけでありまして、まずはここのところの、まだ事業が始まっていませんので、今年度でそのRico　Laboの部分をしっかりと活動していただいて、その必要性がさらに高まってくれば、また次の段階にいけるのではないかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　ぜひ、市民の方々が今熱いエネルギーを持って動こうという方々のエネルギーを生かす方向で検討されたいと、もう少し時間を見てから考えるというような御答弁でしたが、少しどうでしょうかねというような印象を持ちました。　最後の質問です。食育についてになります。子ども弁当の日を取り組んでほしいと。非常にシンプルな質問ですので、教育長がすぐにしますと言っていただければ、すぐに終わります。まず、子ども弁当の日、これは当然御存じのことと思いますが、どういった取り組みでしょうか。時間がありませんので、教育委員会から説明してもらえませんか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　子ども弁当の日につきましては、当然知っていると言われたのですが、この６月ですか、食育講演会がありまして、そのときに広報がされて初めて知りました。橘小学校のＰＴＡ活動の一環として取り組みが行われているようでして、取り組みのきっかけとなったのは、平成２７年当時のＰＴＡ役員の方が企画され、ＰＴＡの取り組みとして始まったもので、以降は毎年恒例となって取り組みがされているようです。子供たちの食育、家庭の食育等を推進する観点から行われたということになっているようです。平成２７年当時は８回ほどされていたのですが、少しずつ回数が減ってきていまして、３０年度は３回程度されているように聞いています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　私ども政友会で食育の関係で大分県の佐伯市に視察に行きまして、この子ども弁当の日について学んでまいりました。大変感銘を受けまして、ぜひ京丹後市でもと思っていましたが、既に橘小学校でしておられた。今、教育長がその講演会で初めて知ったという御説明でしたが、京丹後市食育プログラムを見ましたら、弁当の日ともう明記してありますね。小学校６年生でするという取り組みについて。ですから、食育ネットワークの中ではもう既に共有されている取り組みですね。これを私はぜひ京丹後市全部で広げることはできないかということを、今回提案したいと思っています。　そもそもこの子ども弁当の日というのは、子供が自分で弁当の献立を考えて、食材も買いにいき、調理もし、盛りつけもして片づけも全部する。そして、学校に持って来てみんなで食べる。こういった取り組みでして、親は見守るが手伝わない。親も先生も弁当のできばえに評価も批評もしないということで、現在、全国で約２,３００校が取り組んでいるようです。宮崎県と福岡県では県を挙げて実施していると。こういう報告もあるようですが、平成３０年３月に先ほど申し上げました京丹後市食育プログラムには６年生のときにつけたい力として、弁当をつくることができると明記してあります。弁当の日を取り組む、いかがでしょうか。進めていかれますか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　弁当の日を取り組むかどうかとの御質問であると思いますが、取り組みを進める前提として、保護者の皆さんの理解や協力が不可欠であるというふうに思います。橘小学校ではＰＴＡの活動の中で始まっていったというふうにお聞きしていますので、学校から取り組みを進めたということではないように聞いています。今、申し上げましたように保護者の皆さんの理解や協力が大変不可欠であるというふうに思いますし、各家庭ではさまざまな家庭の状況や児童等の状況もあると思いますので、いろいろな配慮が必要になってくるというふうに思います。進めていくためには十分な協議や準備が必要であると思いますので、直ちにすぐ全学校で取り組むということは少し難しいかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○１７番（松本経一議員）　私は教育委員会にぜひ大分県の佐伯市に視察に行っていただきたいと思います。全く同じことをおっしゃいました。課題がある、できない。いろいろな家庭がある。いろいろな配慮がある。それを全てクリアしているノウハウをお持ちですから、ぜひ視察に行っていただきたいと思います。　食育プログラムに書いてありますが、私は、なぜ、ここにこういうことを申し上げたかといいますと、食育の中での大きな課題は、家庭での食育ではないかと思います。学校ではいろいろとするのです。するのですが、学校でしていて、実は家庭ではどうか。レンジでチンしたり、外食があったり、さまざまな家庭がありますが、幾ら行政が音頭をとっても、家庭での食育がなかなか課題であるということですよね。そこを打破するための１つとして、子ども弁当の日が大きな効果があるのではないかというふうに私は視察の中で確認したわけです。今、教育長は、ＰＴＡがしておられるからという御意見でした。これはＰＴＡがするから、例えば長続きしなかったり、課題解決に学校との協力がなかなか難しかったということがあるのではないかと思いますので、これはＰＴＡの取り組みではなくて、学校の取り組みとして、してもらいたいと思います。　もう時間がありませんので、難しいという答弁がありましたが、これは難しくはありません。難しいですが、できますということを提唱しておられる先生方がるる述べておられますので、なぜ二千数百校もの学校で取り組むことができているのかということもきちんと調査していただきたいと思います。特に家庭での食育の推進とともに、子育ての楽しさや子育てをする、また見守ることの大切さ、家族とともに過ごす豊かな時間をつくる。こういったことが丹後に広く広がるように、また豊かな食を生かしたまちづくりに合致するように、市教委として弁当の日に取り組むことを求めて質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで松本経一議員の質問を終結いたします。　ここで午後３時５０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、会議を開きます。　次に、順位６、田中議員の発言を許可いたします。　田中議員。 ○１９番（田中議員）　発言順位６番、日本共産党の田中邦生です。一般質問を行います。第１に、農業生産基盤の再建で自給率の引き上げをということで伺います。　２０１８年の食糧自給率、カロリーベースで３７％と過去最低になりました。重大な事態です。食糧主権と食糧安全保障の確立が求められています。１９９３年の冷夏で大凶作になった年より低いという事態になっています。世界的にも韓国は３８％、そして、スイスが４８％、イタリアが６０％、イギリスが６３％、オランダが６９％、スペインが９３％ドイツが９５％、フランスが１２７％、アメリカが１３０％、オーストラリアが２２３％、カナダが２６４％というのが世界の水準であります。　８月２５日、安倍首相とトランプ大統領は首脳会談で、日米貿易交渉について、大枠で合意し、肉の関税を３８.５から段階的に削減して９％にすることなど、また協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束をしています。トランプ大統領は非常に大きな取引で、アメリカの農家にとってすばらしい結果だと勝ち誇っています。政府は、９月末の協定の調印へ作業を加速させる、このことを確認するなど、日米貿易交渉は重大な局面にあります。しかし、国民には何も知らされず、国会で審議もしないまま進める安倍政権の国を滅ぼす亡国農政は許されません。さらに食糧自給率を引き下げることになります。合意内容に不明な点が多い日米ＦＴＡの合意内容を明らかにすることを市長は求めるべきであるとこのように考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　特にＴＰＰ協議からアメリカが離脱の後に、日米貿易交渉について協議が進められまして、去る８月２５日の日米首脳会談にて大筋合意がなされたとの報道がございました。合意内容につきましては、報道等で知らされる内容にとどまっていまして、詳細はまだ明らかにされていませんが、国家レベルの国策としての交渉事でございまして、本市といたしましては、国内農業並びに本市の農業へどのように影響があるか、今後しっかりと注視してまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　これが進みますと、食糧自給率がさらに下がっていくということは確実であります。そういった点で、私は食糧主権と食糧安全保障の確立を求める、このことが京丹後市の農業や農村を守ることにつながるというふうに考えますが、市長はこの点についてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　食糧安全保障の確立につきましては、食糧・農業・農村基本法により国が食糧の安定の確保等を図ることになっていまして、それは本市の農業、また農村を守ることにつながるものというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　国が間違った方向に走っているというふうに私は思います。ＴＰＰ断固反対という公約をして、国民をだましてトランプ政権の言いなりに、売国の譲歩に乗り出す安倍政権の農業政策では日本の農業、そして丹後の農業・農村を守ることはできません。９月下旬の日米首脳会談での署名、これをすると言っていますが、これを断固阻止をして、日米貿易交渉は直ちに中止せよ、こういった世論と行動、運動を広げるときであるというふうに考えます。そのことこそ、食糧主権と食糧安全保障の確立へつながり、食糧自給率を引き上げる。過去最低になった食糧自給率、もっと深刻に受けとめて市民の立場に立った対応が求められています。　続いて、法人化や農地集積をしても大変厳しい。大半を占める家族経営の離農はとまらない。これは私が言っているわけではなくて、農水省の調査でも農業経営体数が今約１１９万件あって、５年間で２割減少している。法人化や農業集積は進むが、大半の家族経営体の離農を補うには至っていない。これが政府の見解でありますが、京丹後の実態はどうなっているのか、伺います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　京丹後市の販売農家数の推移を見ますと、２００５年２,７８８あったのが、２０１５年、１０年間で１,９４２に減少しました。１０年間ではありますが、３割の方々が離農するという状況になっています。これは深刻な問題で、地域や農村、農業を守る上でも放置できないというふうに考えます。そこで、昨年９月議会でこういった問題提起をいたしました。そのときの答弁では、多様な経営体での農業経営を推進したいとの答弁でありましたが、具体化はできているのか、伺います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　議員からありましたように、９月議会では多様な経営体での農業経営を推進したいという答弁をさせていただいています。市では、地域農業を守る上で、女性や高齢者、定年帰農者などにつきましても地域を支える重要な担い手であると認識しています。こうした小規模農家を含みます多様な農業経営の支援としましては、農業経営を継続的に行えるよう集落営農、共同利用機械の導入などの支援を行っているところですし、また、多様な経営体が共同して、より効率的な高品質な栽培に向けた営農の推進としまして、環境保全型農業直接支払い、水田の産地交付金等の支援も行っているところでございます。さらに多様な経営体が営農を推進するための生産規模の維持につきましては、中山間直接支払制度や多面的機能支払交付金などによりまして非農家を含めた維持活動を進めることにより、その持続性が確保できるように支援をしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　そういった支援策はなされているわけですが、離農を防ぎ、家族経営を継続すると、そして食糧自給率を上げていくということが求められるというふうに思います。今の施策だけでは離農はとまらない。そういう状況があると思いますが、課題として何か考えておられますか。もう十分だというふうにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　先ほどからも申し上げていますとおり家族農業、１０年のことにつきましても、非常に大切なことであるというふうに考えていますので、一番の施策としましては、中山間直接支払制度、４７集落に約６,８００万、多面的機能支払交付金につきましては１０９組織に約２億３,０００万円などそういった多様な経営体、小規模農家にも支援していっているということでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　今言われた施策も非常に大事な事業でありますし、より使いやすいそういった支援が必要ではないかというふうに思います。さらには、やはり戸別所得補償や価格保障がないと続けられないという問題もあるというふうに考えるわけです。　次に、国は農業次世代人材投資事業のことしの予算を減額しました。就農支援交付金も１割を超える減額をしています。この減額による影響や市の対策はどうか伺います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　市としましては、農業次世代人材投資資金は次世代を担う農業者の育成確保を図る上で、非常に重要な支援となっています。この対象者の中には、多くの学舎卒業生が国営開発農地で営農もされています。この資金が確保できなければ、青年等就農者にとっては大きな影響を受けることから、府を通じまして国への支援の確保を強く要望しているということでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　これは、新しく就農したりする方で、これまでに適用されている方は従来どおり出るという認識でいいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　この制度につきましては、今年度につきまして既に交付決定した分がありまして、継続して資金をしている方につきまして２４人、約３,３００万円につきましては交付決定していますが、新規の分については今のところ未定となっています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　予算上は３１人を見ておられますが、今の差し引きの分が新規ということでいいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　現状では交付を継続している分につきましては２４人。新規分につきましては、現在のところ１０人というふうに予定しています。（「その１０人に影響があるということですか」の声あり） ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　これは非常に重大な問題であるというふうに思います。さらに２０１９年度からは前年の全世帯の所得が６００万円以下の人に適用していくと、そういう枠がかかりまして、既にそういう方が該当している方がかなりあるという点で、本当に農業に夢と希望を持って就農して農業を支えるのだという方が対象から外れていくというふうになっていきます。今、府を通じて要望していただいているということでありますが、前年の世帯全体の所得が６００万円以下という事業採択の目安を示しています通知について、撤回することを求めることが重要であると思いますが、そのことも京都府との関係では入っているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　現状では、まず今期の当市で要望しています１０人分を確保したいという要望を強くしているということでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　所得での採択目安をかけて、政府の調べでは準備型で２割の方が１８年の実績では該当すると。さらに経営開始型が１割の方が該当するというふうになるわけですね。今の１０人の方の新規の部分の皆さんにそういったことが該当されれば外れてしまう、そういうことにつながっていくというふうに思いますので、京都府を通じて事業採択の目安である６００万円以下とこういった通知については撤回するように強く求めていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　先ほども申し上げましたが、まずは現状の追加といいますか、１０人分を確保することが一番ということですし、今の件につきましても京都府と相談させていただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　その点はぜひ強力に要請をしていただきたいと思います。　次に、新規就農者への支援強化と家族農業を支える農政で、農村と集落を守れということでありますが、国連家族農業の１０年をどのように取り組むのか。また、市として取り組みの進捗はあるのか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　家族農業の１０年につきましては、家族農業の重要性について国際的に認識し、飢餓や貧困の撲滅の達成を目指して、国連に提案がされ、採択されたものと認識しています。中山間地域等を多く抱える京丹後市では、先ほど多様な経営体での農業経営の支援でも申し上げましたが、家族農業など小規模な経営や集落営農組織など、多様な経営体が地域を支える重要な担い手であると認識しています。このため、営農面では共同利用の機械整備や販路拡大、６次産業化などの支援を行っているところですし、家族農業を守るために生産基盤の維持につきましては、非農家も含めて農村環境を維持する、先ほどから申し上げています中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金により支援を行っています。その持続性が確保できるように取り組んでいるというところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　世界行動計画ということで、７つの柱でされているわけですが、家族農業強化のための実現可能政策環境、今、部長が言われましたような国の施策があるわけですが、これらをよりやはり使いやすくするといいますか、対象範囲も広げてしっかり家族農業を守っていくということが必要ですし、若者を支援し、家族農業の次世代間の継続可能性を確保すると。要するに地域で続けて農業がされていくというそういう環境をしっかりつくっていくということが求められるわけですね。そのことによって、食糧の生産性を確保する、要するに家族経営が食糧生産の８割を占めるというふうに言われていますので、重要な役割を担っている、そういった経営体をしっかり守っていくことが求められていますし、国が行動計画を策定していくわけですが、その際、こういった地方自治体からしっかり農民、地域の声を上げていくと、そしてそのボトムアップで政策を実現をしていくと、つくっていくというそういうことが求められています。　そういった点で、しっかり本当にどうこの地域の農業を守り、発展させていくのかというところを、国の施策は確かにありますが、先ほど言いましたように、農地の集積や法人化等々だけでは離農を補えない状況がこの丹後でもあるというふうに私は認識をしているわけで、そういった点に力を注いでいく、そういう農政が求められるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。

○（荻野農林水産部長）　農地を守ることに関しましては、先ほどから申しています中山間等直接支払制度、それから多面的機能支払交付金、これらの取り組みがまず農業を継続していく上で大きな支援となっているということですし、先ほども申し上げましたが、中山間につきましては４７集落で約６,８００万、多面では１０９組織に２億３,０００万となっていますし、もう一方、集落営農組織の育成についても非常に重要であるというふうに考えていまして、現在、市内では２４組織ということで、徐々にふえてきているということですから、引き続きこういった施策を続けていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　やはり多面的機能や中山間地の直接支払いは地域を守る上でも重要な施策でありますし、その取り組み自身が高齢化も含めてなかなか厳しい状況が広がってきていると。そういう声もしっかり国に上げて、もっと使いやすい国の支援、これが必要であるというふうに思いますし、先ほど申しましたように価格保障、所得補償をしっかりして続けることができる、そういった農政が必要であると。京丹後市として何ができるのか、そういったことをもっと真剣に取り組んでいくことが重要であると。国民、市民の食糧は日本の大地からということで、食糧自給率の低下はイコール農業の衰退や地域の崩壊に直接結びついているというふうに思いますので、国を売り渡すような農政をやめさせて、しっかりと地域農業を支える農政に切りかえていくことが必要であるということを申し上げておきたいと思います。　次の質問にいきます。学校給食は食育の要、生きた教材、最善の調理方法をということで、朝の質問の中にもありました。生きた教材、重要であるという答弁を聞かせていただいています。学校給食の歴史は、約１３０年前に山形県の小学校で貧しい子供たちにお坊さんが食事を提供したのが始まりだというふうに言われています。戦後、全国の教師や保護者が学校給食の法制化を求めて運動され、１９５４年に学校給食法が制定されました。２００５年には食育基本法が制定されて、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づけると明記されました。　京丹後市の第２次京丹後市健康増進計画の４章で、食育推進についてうたわれています。その施策は大きく２つありまして、１つは共食ともに食べる。朝御飯、食事バランスについて保育所、幼稚園、学校等で食の体験を積み重ねた子供たち自身が、食の体験を各家庭に伝え、家庭でも実践できるように結びつきを強化する。２つ目の施策の方向として、地産地消、食文化については、学校給食等において地元産品で量の確保が可能な品目は地元食材の利用を推進します。また、家庭と地域が連携して、京丹後市の文化を次世代に伝えます。このように位置づけをしています。学校給食は大きな食育の推進のかなめになっていることが伺えます。京丹後市は単独調理方式の自校方式で１９校、センター方式で５校が完全給食を実施していただいて、食育の推進へ重要な役割を果たしていただいているというふうに考えます。　また、保護者の皆さんのアンケートをしたところがありまして、パルシステム生活協同組合連合会が、小学校の子供を持つ３０から４９歳の母親１,０００人を対象に行っていますが、学校給食に関する調査で、給食に地元の食材を優先的に使うべきだ、こう思うという方が９２％おられました。外国産のほうが安くとも国産品を使うべきだと思うと答えられた人が７９％おられました。こういった食育に関する方針や保護者の皆さんの思いを受けとめて、学校給食法は目的と７つの目標を示しています。食育のかなめ、生きた教材ということでありますが、由利議員へのお答えもありましたが、私は、そういった目標に照らして、京丹後市の実態、自校方式、センター方式について、どのように評価をされているのか、まず伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員今おっしゃっていただいたように、京丹後市の場合は旧町が合併して、今の段階で網野町域のセンター方式と、それ以外の町は全て自校方式で給食を行っています。先ほど大きく２つ指摘をいただいた部分については、どちらの方式でも十分できているという認識を今のところ持っています。それぞれの自校、センター、特色、メリット、デメリット多少はございますが、そういったものを補いながら、目的、目標が達成できるように取り組みを進めています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　給食法に基づいてしているということのようですが、それぞれできる範囲がありますね。そういう中でしていただいているというふうに認識します。　２つ目に、京丹後市の学校給食における食育の現状と課題はどうかという点で、政府通達というのが１９８５年に出されまして、学校給食業務の運営の合理化、これを求める通達が出されました。内容は、調理員のパートタイム化、センター方式の導入、調理業務の民間委託を進めることにより、人件費等の経常経費の適正化を図る。このことを求めるものであります。要するに安上がりの学校給食へと大きくかじを切る中身になりました。さらに政府は学校給食で使う米への助成金を２０００年に廃止をするとこういった方針が出されるもとで、給食の現場にいろいろな混乱や後退が起きているというふうに思いますが、課題としては、教育委員会はどのような課題を認識されているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　現状と課題という御質問ですが、当然、この調査を実施するときにそういった部分も踏まえなければならないということで、報告書にも入れさせていただいています。まず、学校給食は成長期にある子供たちの心身の健全な発達のために重要な役割を果たしていますが、一方、生活スタイルの変化等により食の多様化等が進み、子供たちを取り巻くさまざまな問題が出ているということをまず踏まえさせていただいています。　先ほども御紹介がありましたが、平成１７年に食育基本法の施行、平成１８年に食育推進基本計画が策定されるなど、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食生活、食習慣を身につけることができるように学校における食育指導はますます重要であるというような現状がございます。そこで、京丹後市の現在の課題というのを大きく３つにまとめてあります。　第１点目は、給食施設の老朽化が進む中で、現在の学校給食衛生管理基準やアレルギー対応指針に基づく、より衛生的でアレルギーに対応した学校給食を提供するために、新たな施設、設備が必要となっていること。また、効果的、効率的な整備と給食業務の運営の合理化が求められているということ。これが１点目です。２点目が学校給食の安全性をより高めるために学校給食衛生管理基準に準拠した施設設備の導入など、一層の衛生管理に努める必要があること。最後３点目です。給食施設は教育活動の一環として、食育を推進するための拠点の役割を果たすことが求められているということを大きな課題としてまとめています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　今、課題を言われました。大きく３点ということですが、私もう少し細かく問題意識を持っていまして、調理の合理化というのでは、やはりパート化やセンター化の課題があるのではないかと。施設は老朽化しているというのでは共通認識を持っています。体制におきましても、栄養教諭の配置ですとか、地元の食材提供体制の確立、そういったことも必要ですし、衛生管理基準のお話がありましたが、これは大きいセンターも小さいところも同じ内容が適用されるという、そういう弊害があるのではないかということも思います。食材等の高騰の問題や給食費、あるいは給食代の未納問題などあります。　そういったいろいろな問題が給食をめぐって生まれているというそういう中で、全国では、給食費について無償化をしていくという、そういう動きが京都新聞にも載っていましたが、２０１７年までの３年間で２.５倍にそういった自治体がふえたと。無償化しているのは７６自治体になっていますし、一部助成をしている自治体が４２４自治体ということで、京都府下でも伊根町などの自治体が無償化をし、一部を助成しているところを含めて５つの自治体が京都府下でもそういった施策を行っているというふうになっています。そういった点で、市長の公約にもあるわけですが、学校給食の無償化、全国では急速に広がっていっているということであります。そういった点で無償化について、どのようにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　給食費の無償化についても、今までから答弁をさせていただいています。今の段階で、この無償化を行うには、子供の数が減りつつあるとはいえ、２億円が試算として必要ということがわかっています。今の京丹後市の状況を考えると、そう簡単に無償化には踏み切れないという状況がございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　給食が教育の一環であるというふうに考えるならば、やはり憲法２６条に保障されている教育を受ける権利と義務教育はこれを無償とする、そういう立場に立って、全額が無理なら、部分的な助成から始めていくとかということを検討することが必要であるというふうに思います。　続きまして、文教厚生常任委員会で福岡県の小郡市に学校の給食調理の方法について行ってきました。由利議員の質問にもありましたが、センター方式から８つの小学校を自校方式へ転換すると。運営経費がセンター方式よりも１億６,０００万円増加するそういったこともあり、議会との協議に３年をかけて丁寧に行ってきたというお話がありました。そういったやりとりの中で、保護者や教職員からの意見聴取も行ったと。保護者は余り意見が出なかったと。同じところですね。教職員の場合は転勤があって、センター方式も経験し、自校方式も経験するそういう中で、自校方式がいいというのが多かったということであります。そういった教育現場の生の声というのも重要なことではないかというふうに思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　検討委員会に学校の校長先生、それから栄養教諭、養護教諭、それから調理をしている調理師に入ってもらって、実際に設備を検討する内容を確認したということは、午前中由利議員への答弁でもさせていただいています。そのときに確かに検討委員会３回させていただいているのですが、１回目は報告書を見ていただいて、学校現場の声をお伺いしたときには自校方式のメリットは、今までから言われているようなことを言われる学校の先生方も多かったです。それは事実です。第２回目、宮津市の給食センターに見学にも行って、第３回目で私のほうも大きい方向性はどうさせていただきましょうかということをその検討委員会で方向性の確認をさせていただいています。そのときに、１回目は、やややっぱり自校かなというような現場の声も確かにありましたが、児童生徒数が減っていく中、それが１００億以上もかかるような財源を伴うというようなことを考えたときに、地産地消が取り組める規模のセンター化であれば、やむを得ないかなというような声も聞かせていただいて、大きい方向ではセンター方式ということをそこで確認もさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　そういうことはわかっている前提で、進め方の検討をしてきたというのが検討委員会の内容であるというのは午前中の質問でわかったわけですが、私は、センター化ありき、大きい方向としてセンター方式、これを方針を決めるのが拙速であるというふうに思います。しっかりと食育、教育の立場に立って、何がベストか、そのベストのことを行うために、どういう方法を選んだらいいのか。多くのやはり意見を聞いて決めていくということが必要ではないか。逆ですが、小郡市の場合は、それをしっかりされているということであります。　学校給食整備調査業務で今言われた５センター方式がベストであるということで進めようとされているわけですが、学校給食の実施を決めるのはそれぞれの自治体ですね。決めることができる規定ですので、それを逆に言えば、やはり市民が選択を、どういう学校給食をするのか、方式にするのか、どれだけお金を使うのか、こういうことは市民が結論を出す。逆に言えば、提案されれば、市民の代表である議員が結論を出すということになるわけですが、もっともっと市民の意見や声、そういったことを小郡市の教訓に学んで、丁寧に進めていく、時間をかけて議論をする、そういうことは必要であるというふうに思いますが、大きい方向としてセンター方式という枠を外して、みんなからどういった、こういう場合はこれだけかかるとか、こういう方法でいけばこうなるとかという意見を、議論をして、最善の方向を出す、そのことが必要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員に御指摘いただいたことは、当然そういう段取りを踏まなければいけないというふうに教育委員会としてもわかっています。ですから、基礎調査ということで、基礎調査をして、まず話し合いができる本当の基本的な考え方はこうと違いますかという原案的なものをまず出して、当然、それは一定の根拠を持ってこれがいいということを決めていますので、枠としての方向性は出させていただきましたが、これから先、スケジュールが決まったら議会にも報告というか、説明もさせていただきますというふうに午前中にも答えさせていただいていますので、丁寧に議会にも説明をし、また当然、影響を受ける保護者の皆さんにも説明をして御理解もいただかなければ進んでいかないと思いますので、そこら辺については議員がおっしゃるとおり丁寧な取り扱いで、大きな事業でもございますので、取り組んでいきたいと思います。　それと、先ほどからうちと真逆の８小学校で自校にお金がかかっても決めたという、それはその自治体の考え方でありますので、そういったことが本当に教育のどの分野にお金をかけていくのか、教育委員会としましても図書館であったり、センターであったり、情報化であったり、トイレであったり、エアコンであったり、お金のかかることをいっぱい抱えている中で、やはりどれを一番にするのかという優先順位を決めていかないと、全てのことは一度には進まないと思います。これは学校給食の無償化も同じであると思います。すればよいことというのはわかっていても、やはり必要な状態になっているのかどうかという見きわめも大変大切であると思います。　先ほど御指摘があったように、合理化の通知がありますので、全国の傾向といたしましては、やはり自校からセンターに変わりつつあるというような数字の確認もさせてもらっています。平成１３年から２４年は大体５４.４から５５％がセンター化でした。ここ近年、３０年度の調査では５７.７％にそのセンターのほうも率が上がってきています。ですから、全国的な流れとしてはいろいろな状況を見きわめながら、センター方式をとっている自治体も多いというのもデータからもわかるということもありますので、そういったことも含めて、議会としっかり議論はしていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　教育にはお金がかかるというのは当たり前であるというふうに考えます。将来の子供に投資をして、しっかり育っていただくというそのためのお金を惜しんではいけないと。学校給食もそういう立場で考えていく必要がありますし、学校給食はやはり人間づくりの基本であると、生命のとうとさを学ぶ場であるし、学校給食の法の理念であるというふうに思います。日本、あるいは丹後の食文化を子供たちに継承させていく、そういう場でもあります。　私は、センターよりは自校方式、統一献立、一括購入よりは個別献立、個別購入、この仕組み、さらには栄養教諭の配置、直営の調理員による安心安定した調理体制、充実した調理器具や食器の用意であるとか、十分な給食時間、あるいは地元食材生産者や流通のバックアップ体制、保護者や地域の人たちとの連携、いっぱいそういう方向を目指して、してほしい思いがあります。そういったことも受けとめていただいて、これは、すぐにできるということもあれば、５年、１０年かけてしなければならない問題もありますし、あるいは自治体として政策的に取り組むということも求められます。そういった給食をめぐる課題を問題意識として持っていまして、市民の皆さん、教職員の皆さんと知恵と力を出して、よりよい調理方法を選択をしていくということになるようにしていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問といたします。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで田中議員の質問を終結いたします。　次に、順位７、橋本議員の発言を許可いたします。　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　発言順位７番、日本共産党、橋本まり子です。きょう最後ということで、お疲れのところとは思いますが、もうしばらくよろしくお願いいたします。　初めは学校の特別教室のエアコン設置について伺います。学校へのエアコン設置、これは、私が議員になってからも７年半ほどですが、ずっと実現を求め続けてきた課題です。当局の御努力で前進してきていっていることを本当にうれしく思っています。初めは暑いランチルームに、統廃合で使わなくなった保育園のエアコンを移転していただいたそのあたりから始まって、中学校、そして小学校と普通教室にエアコンが全部入るというところまで到達をしています。そのたびに現場の子供たちや先生たちに本当に授業がはかどるというようなうれしい声を聞いて、よかったなというふうに思います。ですが、まだ１００％ではない。あと一息、特別教室が残っています。この特別教室のエアコン設置についてお伺いをしたいというふうに思います。　ことしの夏は割と梅雨明けが遅くて、ふだんなら暑くて仕方がない１学期の終わりも割と過ごしやすかったということもあります。しかし、２学期が始まってここ数日本当に暑い日が続いています。まず、ことしの夏、夏休み前後ですね、それから２学期が始まってから中学校の体育祭などもありましたが、そういうものも含めて、学校での暑さによる熱中症などをはじめとするそういういろいろな弊害というか、そういうものがなかったのかどうか、実態をお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　エアコンを入れる前から随分改善されているということを、今議員から御紹介もいただきましたが、学校からはエアコンを入れる前は夏の暑さで体調不良とか学習に集中できない環境でしたが、導入後は快適な環境になったため、授業に集中できるようになったとか、涼しいので食欲もあり、給食も食べやすくなったなど、その効果は非常に大きいということも教育委員会としても確認もさせていただいています。　今年度の夏場の状況ですが、それでもやはり猛暑というか、暑かったため、６月、７月の部活動を除いた学校時間中に暑さと思われる理由により体調不良になった児童が、小学校で１名実際いました。学校空調設備等の使用については、使用の手引を各校に配布して、室内温度２８度を超える日という原則は定めていますが、先生方が湿度等、それから３階なのか、１階なのかも考えて、児童生徒の体調を見て、状況によって使用してくださいということを伝えてあります。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　昨年の質問の中で、今も次長からもありましたが、温度管理ということで、各校で、それから各場所というか、各階で測定をされているという御答弁であったのですが、いわゆる望ましいとされる１７度から２８度という範囲ですが、これから大きく逸脱しているようなことがなかったのか。それから、今ありましたが、体感温度というのは湿度に大きく影響するということで、湿度もあわせて測定をされていたのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　温湿度管理につきましては、学校保健安全法の第５条に基づいて、学校においては児童生徒及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、学校保健計画を策定し、環境衛生検査実施をすることになっています。この環境衛生検査は毎学年定期に学校環境衛生基準に基づき行わなければならないとされています。教室の温度については、先ほど議員から御紹介がありましたとおりですし、相対湿度としては３０％以上８０％以下というような基準も示されています。６から９月の気温が高くなるときは、教室の階層によって気温も異なるので、担任が判断したり、気温が上がりそうな日などは校長先生、教頭先生が判断してエアコンは稼働させていただいていますが、温度と湿度をどういうふうにはかっているかというのは、その基準どおりの学校の授業中に各階、１つ以上の教室等を選んで、適当な場所１カ所以上の机上の高さにおいて検査を行うということになっていますので、御質問にある特別教室の気温、温度というのは、別途測定をしているという事実はございません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　特別教室もはかられたのかとお伺いしようと思ったのですが、先にお答えをいただいたので、はかっていないということですが、これは数字としてやはり教育委員会としても、学校としても持ち合わせておくべきであるというふうに思います。ぜひ、このエアコンは入っていなくても何度だということがわかるようにはかっておくべきであるということを申し添えておきます。　昨年この質問をさせていただいたときに、トイレの洋式化も課題であるということで、私もずっと言ってきたわけですが、そちらが先で、特別教室のエアコンはその次に考えるというお答えでした。しかし、各校にいろいろな事情もあるので、優先順位も確かめながら進めるのだという御答弁があったというふうに記憶をしていますが、その結果、現場の声を聞かれて、その後、何か検討の変化があったのかどうか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員からもおっしゃっていただいたとおり、空調化が終わりましたので、特別教室にはまだですが、トイレに今後は整備を進めていきたいということで、橋本議員からも今までから何回もエアコンの整備をしている最中にはトイレはどうだということも言っていただいていましたので、とりあえずトイレにいっているという状況になりました。　その説明をさせていただいたときに、確かにそのときも少しは言っていたのですが、小学生の場合は家庭のトイレが洋式化されているので、和式ではできないというような小学校の校長先生の声は聞いていましたので、確認をさせていただいたら多くの小学校でそういう状況であるという確認もとれました。中学校に対しては、基本的には特別教室を後にして、今度はトイレも古いという指摘を受けているので、トイレの整備にいかせていただきたいということを校長会のほうにおろしていますが、中学校のほうはやはり特別教室の部分にもかなり学校現場としては要望があるということも聞かせてはいただいています。そういったことで、とりあえず先に小学校をするというその方針は全く変わっていませんので、ことしの予算で設計を計上していますし、中学校にいくときには、一旦そこら辺は確認をしてまたいかなければならないのかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　大きな方針の変更はないというふうにとったわけですが、今ありましたが、小学校の子供とか先生に聞かせてもらうと、やはり普通教室に入っているということで、音楽のときがやはり暑いという声をよく聞きます。それから、特別教室にはエアコンを入れずに扇風機が置いてあるというようなことも、そういう部屋も多いと思いますが、中学校の吹奏楽部の担当の先生にお伺いしたら、扇風機はありがたいのだが、実際楽譜が飛んでいったりということもあって、余り馬力でかけられないし、暑い教室で楽器を吹いて、力いっぱい吹いて、真っ赤にしながら頑張ってしていますということをお伺いしましたし、音楽の先生などは、音楽というのはもう体を使ってする活動だから、やはり本当に暑いですということで、体育の後の授業などは本当に大変で、先ほど小学校で体調を崩した人が１人ということであったのですが、中学校でも本当に顔が青くなって、しんどくなるような子もいましたというようなことも聞いています。　私は、以前は家庭科を担当していた教師でしたが、本当に針を持って暑い時期に教材に向かうというのは本当に大変でした。汗がぽとっと落ちてくることもありますし、手についた汗で布が何となく汚れているとか、それから針に汗がついて、週に１回しかない授業ですが、次の週になったら、針がさびて、縫ったら布にさびがついて汚れたりであるとか、先生、針が動きませんとかいうそういうような声も聞いたりもして、本当に大変な中をしてきたなと今思い出しているのですが、それから風が吹くと、小さいものを扱っているので飛んでいくというようなこともあります。これは美術の先生なども同じ思いではないかなというふうに思いますし、それから理科の先生も同じようにおっしゃっています。アルコールランプなどを使うと、やはり閉めないといけないし、薬品などは飛んでいくということで、そういう暑い中で京丹後の子供たち厳しい環境の中で、日々頑張っている、そういう子供たちを市はやはり応援すべきであると思います。　ここにおられる大人の皆さんや、この放送を見ておられたり、聞いておられる大人の皆さんに、ぜひ、自分に置きかえて考えていただきたい、想像してみていただきたいと思いますが、気温が３０度を超えるような部屋の中で、エアコンのない部屋で５０分間作業を伴うような授業、大人で言ったら、これが仕事というふうに置きかえたらいいかなと思いますが、本当にこれはかどるでしょうか。よし、頑張ろうというふうに思えるでしょうか。本当にここは大人の想像力が問われているというふうに思います。予算が伴うことなので、なかなかということですが、本当にこれは真剣にどうすれば少しでも早く設置ができるかということを考えていただきたいと、本当に喫緊の課題であるというふうに思います。　少し具体的なことをお伺いします。一部屋当たりエアコン設置を、いろいろな部屋があるので絶対とは言えませんが、大体ですが、概算で特別教室に一部屋当たり大体どれぐらいの設置費用がかかるのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員からもありましたとおり、教室の大きさ等によって設置する機器の能力も違いますし、また、キュービクルの増設が必要かどうかによってもその金額は変わってきます。ですから、幅のあるお答えしかできなくなるのですが、平成３０年度に空調設備を整備した３小学校の工事請負費を単純に設置した部屋数で割ると、一室当たり３５０万円から５２０万円という数字が出てきます。この金額の開きがキュービクルの取りかえ等があった場合高くなるという形になります。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、１室当たりということをお伺いしたのですが、中学校の特別教室は全部で７７室であるということをお伺いしていますが、この中にはコンピュータ室であるとか、図書室であるとか、もう既にエアコンの入っている特別教室もあると思いますので、設置必要数はもう少し少ないというふうに思いますが、例えば、中学校の必要な特別教室にエアコンを設置したとしたときの大まかな予算というのは、概算はどれぐらいになるのでしょうか。全額で。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　橋本議員に以前、特別教室の数をお伝えしています。そのときに言った部屋数で金額をお返ししたいと思います。１６部屋であった場合は、５,６００万から８,３２０万、その次の２５室という部分であれば、８,７５０万から１億３,０００万円という数字が出てまいります。ちなみに先ほどあった７７室は２億６,９５０万から４億４０万というような大きな数字になってきます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　全室と言っても、入っているところもあるというふうには思いますが、今、大体の概算を言っていただきました。学校施設環境改善交付金というトイレであるとか、耐震化であるとか、エアコンであるとか、そういうものに使える国の交付金があるというふうに思いますが、この交付金、市民の皆様にもわかるように、少しあらましを説明していただけたらと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員から御紹介いただいた文部科学省の事業の中で、空調設備整備に係る交付金事業として、学校施設環境改善交付金というのがあります。その中に、大規模改造というメニューがありまして、交付金の割合が３分の１となっています。なお、工事の下限額もあって、１校当たり４００万円以上の工事をしないと補助対象にはなりません。交付金もその年度によって国の枠もありますので、３分の１といっても、それを下回るようなこともございます。この工事の対象は、児童生徒及び教職員が使用する全ての部屋、普通教室、屋内運動場を含むのことを対象としていますので、特別教室も当然対象になります。　実際、この交付金を活用し空調化工事をした事業は久美浜中学校で行っており、工事費５,７０９万３,０００円に対して、１,１５１万８,０００円。これ、率にすると２０.１７％です。あと、２６年度で峰山中学校の耐震補強と空調化の同時工事でも、この交付金をいただいていまして、工事費２億９０２万３,０００円に対して、４,９２６万４,０００円の交付がありました。これは率にすると２３.５７ということで、３分の１を割るということもたくさんあるということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、説明をしていただきましたが、この交付金というのは採択、たくさんのところが要求をしてくる中で総枠が決まっていて、とっていくということであろうと思いますが、この採択というのはなかなか難しいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　日本全国の小中学校の工事についてこの交付金を申請されますので、その年々によってこういった事業を今重点化しますということで、例えば、近年猛暑ですから、近年ですと、エアコンは割と重点的にとりますとか、少し前ですと耐震を重点的にとりますとか、これから少し先になると、避難所を整備するのであれば重点的にとりますとか、そういった濃淡はありますが、普通手を挙げたといって、必ずしも当たるというものではない。割とハードルは高いというふうな感触を持っています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　どこの町もエアコンやトイレや、子供たちの毎日の学校生活をより快適にするためにということで、工事をしてあげたいという思いがたくさんあると思いますが、なかなか予算上の壁があって進まないということであるというふうに思いますが、やはり子供たちの健康とか教育にはかえられないと思うので、この交付金、多くの町が活用できるように額を拡充する、そういう要望などをしていくべきであると思いますが、もちろん議会もしていくべきし、市としてもしていくべきであるというふうに思いますが、そういう要望などは出されているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員に言っていただいたとおり、本当に学校の施設整備、改修には大きなお金がかかりますので、市としての財政負担も非常に多くなるということになります。今までから小中学校の施設整備に関する財政措置の拡充等を京都府や全国市町村教育委員会連合会等を通じて国に要望をしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　あわせて学校の体育館というのは指定避難所になったりすることが多いのですが、指定避難所として体育館にエアコンを入れる工事をする場合は、地方単独事業として緊急防災減災事業債なども活用できて、７割が交付税措置をされるというとても有利な起債ができるということですが、本当にこれチャンスであるというふうに思いますが、市としてこういうような防災減災を使うような方向性というのをお持ちかどうか。考え方だけお願いします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　議員御質問のとおり指定避難所となる学校体育館にエアコンを整備する場合には、この緊急防災減災事業債が活用できることとなっていますが、整備事業費または維持管理経費などを考えますと、財政的に大変厳しいと思いまして、困難というふうに考えています。しかしながら、指定避難所となる学校体育館の環境改善につきましては課題の１つと認識していますので、昨年度導入しました大型の扇風機の増設など、できる範囲での環境の改善は今後とも努めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　この部分については、また後日松本直己議員が質問すると思いますので、きょうはここら辺にとめておきます。　いずれにしても限られた予算をどういうふうに割り振って使っていくのかという、本当そういう問題であるというふうに思いますが、教育予算のことを少しお伺いしますが、教育予算の中で、市の予算全体に占める教育予算の割合というのですか、近年の状況や推移をお示しいただけますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　教育予算の割合でございますが、当初予算ベースでお伝えさせていただきますが、令和元年度では７％、３０年度は８.１％、２９年度は９.５％、２８年度は７.８％、２７年度は８.７、２６年度は９.２となっています。こういうことから７％から９％という推移になっています。ただ、京丹後市におきましては、再編交付金活用事業で教育関係の予算につきましても、総務費で上げていた年度というのもございますので、それに置きかえて再度申しますと、令和元年は７％、３０年度は８.５％、２９年度は９.８％、２８年度は９.３％、２７年度は９.８、２６年とは９.２というふうになっています。この割合、令和元年度、本年度割合が少なくなっているということでございますが、先ほどもありました小学校の普通教室の空調化工事などの建設事業費も含まれていたというようなことから、建設事業費の割合によって多い、少ないというようなことがございます。したがいまして、この割合というのは、予算規模、それからほかの科目での事業費のことということで変わっていくというような前提がございます。　ただ、京丹後市の教育関係におきましては、今回補正予算でも計上させていただいていますが、来年度からの新学習指導要領への早期の対応、それからスクールサポーターの設置、スクールバスを活用してのクラブ活動での利用など、財政状況は厳しいという中でありますが、できる範囲でありますが、学習環境への充実にも努めているというようなところでございます。 ○（松本聖司議長）　間もなく定刻の５時になりますが、本日の会議は橋本議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　市長の御公約にもありますが、子育て日本一を目指すということであれば、本当に教育の予算をしっかりと手当てをしていただくということが必要であるというふうに思います。教育は未来への投資であるというふうに思います。お金はかかる、先ほどの田中議員もありましたが、お金がかかるということを思いますが、そういう意味で、市長、教育予算に対するお考えがありましたら、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　最大の優先すべき課題としては人口減少を緩やかにするということでありまして、やはり子供、子育て、出産ということは大きな重点項目であるというふうに思いまして、また一方で、働く場の創出、また安心して暮らせる地域づくりというものを含めて、若者をはじめとして皆さんに選んでもらえる魅力あるまちづくりにするために、総合計画基本計画の５つの重点項目をしっかりと進めていきたいというふうに思います。　子育て環境日本一のまちということを掲げているところでございまして、保育所、こども園の待機児童ゼロ継続、小学校６年生までを対象といたしました放課後児童クラブの開設、網野地域の保育所・幼稚園の再編を行いまして、本年度から市内６カ所でこども園が一応拡充して整備できたということでありますし、市内８カ所で地域子育て支援センターを開設をいたしていまして、空き施設となりました浅茂川保育所を活用した網野の地域子育て支援センターでは年齢ごとの利用日制限のない運営を始めることができたということで、保育環境の充実を進めています。　また、医療の分野では、久美浜病院で本市初となる小児外科外来と小児口腔外科外来をこの４月から開設しています。さらに弥栄病院でございますが、御不幸もありましたが、市内で唯一お産のできる病院として６月から分娩を再開し、現在では産婦人科の常勤医３名、小児科の常勤医１名の体制として、周産期医療の充実も進めさせていただいています。また、１８歳までの子育て医療制度の拡充による子育て世代の負担軽減、また家庭子ども相談室の拡充、専任保健師を配置する子育て世代包括支援センターなど相談支援体制の充実、産前産後サポート事業、産婦健診の助成、産後ケア事業の実施、最近では子育て支援のごみ袋の交付事業、また子育て応援ポータルサイトの開設やlineの活用による情報発信の強化など、保育・教育・医療などあらゆる面で安心して産み育てることができるまちとなるよう現在取り組んでいるところでございます。　議員のおっしゃいます教育環境整備につきましては、学校再配置にあわせた耐震化が終了する中で、全ての小中学校の普通教室の空調化を完了いたしました。また、電子黒板の配置、また、次年度から始まります新学習指導要領にあわせまして、この９月補正予算でお願いしていますが、各学校の１クラスが利用できるタブレット型のパソコン、合わせて４２６台を配備するなど、学校教育環境の整備に力を入れています。これ以外にも、平成２８年度から市内全域で小中一貫教育が始まったほか、スクールサポーターの設置や中学生海外派遣事業の拡充など、災害復旧最優先という中でございますが、教育環境整備の予算につきましては、できるだけ頑張って確保しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　教育環境整備にもできるだけ予算を確保するようにという今市長の御答弁でしたが、京都府内でもエアコンでいいますと、もう全室エアコンが設置されている町も少しずつふえてきています。今の時代、教室のエアコンというのはぜいたく品ではなくて、必需品であるというふうに思います。トイレと同時にぜひ実現すべきであるというふうに思いますが、先ほどの次長の答弁では、普通教室の次はトイレの改修をしながらも、方向性としては、次は特別教室のエアコンであるということのように私には理解できたのですが、いつだというめどはまだ言えないが、方向性はあるという、それは御確認いただけますか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。

○（横島教育次長）　お金があれば、特別教室も必要であると私どもも認識していますので、方向はいつかはわかりませんが、特別教室にもエアコンは入れていかなければならないと考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、続いて次の質問に入ります。６月にも同じ質問、基地の問題について質問させていただきました。質問時間もとても気になって、自分も緊張もしていた部分もあるのですが、突っ込んでしっかり切り返した質問ができなかったという私の反省点もありますが、質問に対しての論点が少しずれていたところもあったりして、今回、もう一度聞かせていただこうということで質問させていただきます。端的な御答弁、よろしくお願いいたします。　約束違反は続いている。市民の安心安全はどう担保されているのかという点ですが、まず、基本的なこと、もう本当にこれは確認みたいな質問になるかと思いますが、基本的な捉え方としてお伺いをいたします。基地の問題に対して、京丹後市として米軍や防衛省とどういうふうに対応していくかということですが、市民の安心安全を徹底的に追求していく立場に立ち切ると、そういうことでないといけないと思いますが、その認識はよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　議員も御承知のとおりでございますが、米軍基地の受け入れの前提として、市が国に確認を求めた条件でありますレーダーの配備に伴い、あらゆる事件、事故の防止に総力を挙げて取り組むとともに、仮にも事件・事故が発生した場合には、責任を持って適切な措置を講ずるそういったなどの１０項目について、防衛大臣から政府一体となり要請内容をしっかり対応する旨回答されたという経過がございます。市としましては、このことを大前提として住民の皆さんのさまざまな安全と安心の確実な確保、また良好な生活環境の確保が不可欠という立場でございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　市民の安心安全が大前提という確認をさせていただきました。最近の特徴として、市の指摘、それから市民からの指摘を受けて防衛省が確かにそうでしたというような感じで、追認するようなことが多いのではないかなというふうなことを感じています。基地ができたときには安心安全のためにということを防衛もすごく言っておられたと思いますが、スタートしてだんだん時間の経過とともに、何というのですが、徹底が緩くなってきている部分があるのではないかというふうに感じています。市はその都度、その都度対策や要望をしていただいているというふうに思いますが、していただいているのですが、やはり言ってもまた相手方があることなので、約束違反が重なっているというようなことになっているのではないかなと思いますが、そういうことではだめで、やはりやり切ってもらえるまで何度も何度も根気強く、執拗に言い続けて要求し続けることが大事ではないかというふうに思います。そういう諦めずに取り組んでいくというそういう姿勢も含めて持っていただけるということで確認していただけますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　これまでにも申し上げているとおりでございますが、問題課題につきましては、一定関係者の方々とも共有しまして、京都府とも連携して取り組んでまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、少し個々の問題について５点にわたって質問したいと思います。１つ目は発電機の稼働について、２つ目は２期工事について、３つ目は交通対策や交通事故の公表の問題、それから４番目には防衛訓練について、５番目には地位協定についてということで、まず、発電機の稼働についてお伺いしますが、５月に稼働したときには、すぐに市長が防衛省に出かけていってくださって申し入れをされましたが、にもかかわらず、その後６月、７月にも発電機の稼働があったということで、地元の方からの声があったということですが、そのときの米軍や防衛の説明はどうであったのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　５月の稼働のことですか。（「６月にも稼働しましたね。５月に市長が言ってくださって、６月にもありましたね。そのことについて防衛省の説明はどうであったかということです」の声あり）　失礼しました。先般、９月に連絡会がありまして、そのときに６月から７月にかけての稼働についての説明がございました。その際には経ヶ岬通信所の商用電力の供給にかかわる機器の部品の交換が必要になり、商用電力が使用できない間発電機による電力供給が必要となったために、連続の稼働であったということですし、交換に必要な部品が日本国内では製造できないものであったため、部品を手配するのに時間を要したということで、なるべく速やかに交換作業を進めたという説明でありましたが、発電機の稼働が停止したのが７月１０日ということになったということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、そういう部品のことや、そういうことで調達に時間がかかるという説明であったということですが、市の受けとめとしてはそれでは仕方がないなというふうに受けとめられたのか、その辺の受けとめはどうであったのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　私どもからは騒音の問題につきましては、これまでも何度も申し上げていることですが、とにかく住民の皆さんへの負担というものは最低限にされるべきであると。これまでにも議会でも報告をさせていただいていましたが、米軍側からも土日夜間の稼働は控えて平日にという説明はあったわけでございます。ですから、そのことに沿った運用がなされるようにということで申し入れはしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　この発電機のマフラーがあるわけですが、そこのところに米軍のほうで防音壁をつくっていただいていると思いますが、その状況、それから、それが十分稼働というか、十分役割を果たしているのかどうか。その認識をお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　発電機の騒音、稼働していたときのということであると思います。商用電力を導入する以前から米軍による消音器、マフラーの設置をされた関係で、効果は低減効果が確認されているという状況ではありますが、先ほども申し上げましたように一定影響があるということでありまして、今回、設置されました防音壁は夜間、早朝の騒音を低減するための緊急措置ということで、簡易な設備となっています。そのことは私どもも簡易な設備であるというふうに認識もしているということですし、先日の連絡会で司令官からの説明によりますと、発電機による騒音が地域住民に与える影響を少しでも低減させるために、これらの既存の対策に加えて、先ほどのマフラーの件もそうですが、既存の対策に加えて、緊急の対策として発電機の東側に防音シートと甲板を米軍の判断で応急対策として取りつけられたというふうな説明でございました。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　その対策の前後に、何かデシベルとかそういうふうな客観的な何か数値測定などがなされたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　対策室で音の大きさなども含めて確認をさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　低減はしたという認識でしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　どこでといいますのが、場所をここで前後をということではないので、今、直ちにお答えすることはできないわけですが、一定、効果は多少ですが、あるのだろうというようなことも考えているわけですが、あくまで簡易なものですので、余り大きな効果ということにはなっていないというような評価をしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　騒音については地元の方はすごく敏感に感じておられますので、少なくとも夜はとめる。それから、動かすときは稼働の理由をきちんと説明すべきであるというふうに思いますが、市はどういうふうな要望を、この騒音に関係してされていたのか、先ほど少しお答えもあったかもしれませんが、重ねてお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　少し、２回にわたっての稼働になっていますので、そのことも含めて繰り返しになりますが、説明をさせていただきますが、１回目の５月１６日に三崎市長が防衛省に出向きまして、担当課長に口頭で土日や夜間に発電機の稼働が続いている状況は遺憾であるということを伝えまして地域住民の方々に与える影響が最小限になるよう、とにかく対応いただきたいのだということを強く申し入れをしています。　その後も続いていたということでございますので、５月２２日、私自身が近畿中部防衛局を訪問いたしまして、メンテナンス等のための発電機稼働についてはなるべく月曜日から金曜日の日中に稼働させるよう努めると説明があったと。そのことを指摘しまして、説明どおりとにかく運用してほしいということを担当の企画部長に対して口頭で申し入れをさせていただきました。　また、２回目の事案ですね、６月の稼働に対しましては、その後、発電機の稼働を確認した翌々日の６月２０日に市から近畿中部防衛局に対しまして、発電機の連続稼働はまことに遺憾であり、早朝、夜間の発電機停止と今後稼働時間をとにかく平日の日中に限定するなど、周辺地域の生活環境に影響を来すことがないよう、騒音対策を徹底するよう文書で緊急申し入れを行ったところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　その後は今のところ稼働はないという理解でよろしいか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　その後の稼働は確認していません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　本当に約束がしっかり守られるように繰り返しの要望というのは必要かなというふうなことを思います。　それから、２つ目の２期工事についてお伺いしますが、土曜日は工事をしないという約束のもとで始まったというふうに思いますが、確認ですが、そういう土曜日はしないという約束であったということでよろしいですか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　工事につきましては、今、議員がおっしゃいましたとおり原則として月曜日から金曜日とするという事前の説明があったと確認しています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　そのときに、土日には工事をしない、何というか、理由というか、なぜしないというそういうようなことは双方で話はされたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　少しそこの具体的なことの土曜日、日曜日をなぜ、当初の話ですね、しないかというところまでを、少しどのような話があったのかというのは私自身が今御説明できる状況にございません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　土日は工事をしないということであったのですが、実際はほとんどの土曜日が工事が行われていて、休んだのが３回というような形で、ほとんど工事がされていた。結果的に抗議はされているのですが、いろいろな約束が破られたというときには抗議はされているのですが、結果的には結果が変わっていないということで、大変、実情は何も余り変わっていなかったというそういう状況であるというふうに捉えたらよろしいか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　２期工事が始まりまして、最初、土日の工事が始まった状況と申しますのが、先ほども申し上げましたとおりですが、昨年４月の本格的工事の開始以後に、事前の情報提供なく二度にわたって土日の工事が行われたという事実がありましたので、そのことを受けて、市として遺憾であるということを防衛局を通して申し上げたという事実がございます。それを踏まえまして、米軍と防衛局においては地元の方に２週間ごとの工事スケジュールをしっかりと提供して、交通誘導警備員の配置等安全対策をしっかりと講じた上で工事を実施しているものと承知しています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　原則として土日はしないということですが、スケジュールも示しながらですが、工事は行われていたということで、その辺は約束が違っているということは残念であるというふうに思います。　それから、１９回の安全安心対策連絡会で司令官が工事の状況などをしっかり説明していくとおっしゃっていたのですが、その説明は市にはあったのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　その件につきましても、先日の連絡会においてもあったわけですが、防衛局から米軍の工事において改めて確認整理した結果として、第２期工事の現状と今後の見通しについて説明がございました。それによりますと、今、契約しておられる工事の進捗率、それがおよそ３割程度というようなことで説明がございました。工事の完成と引き渡しについても、現時点で当初予定から相当のおくれが見込まれていますということでございます。こういった工事が相当おくれているということを踏まえまして、月曜日から土曜日までの工事を行いたいということで、工事のおくれをなるべく極小化したいということで理解をお願いしたいということでありました。その中でも土曜日の工事については、特に生コン車等の大型工事車両の１日の交通量が多くなるような作業を控えて、地域住民の方々の生活に与える影響ができるだけ小さなものとなるよう配慮するというような説明があったところでございます。　そのこともあったのですが、私から申し上げたということですが、工事の完成が延びるということは工事関係車両の通行が続くというだけではなくて、現在、通信所の外から通勤しておられる米軍人の入居もおくれるということであり、市としてもまことに遺憾であると、先日の連絡会で申し上げたところでございます。その２期工事のおくれについて、説明がそういうふうにあったということですが、工事をなるべく早期に完成させることが地域住民の方々の安全安心の確保にとって最も望ましいと考えていますので、交通誘導警備員の配置等安全対策の確実な履行とともに、可能な限り早期の完成を目指して、適切かつ安全な工事が行われるようにということで強く申し入れも先日の連絡会でさせていただいたということでございます。　あと、加えましてですが、その工事の予定ということで、もう一点、情報がございましたのが、月曜日から土曜日まで工事をさせてほしいということで、その上で、米軍人の居住を可能とするための建設工事については、現時点の見込みとして来年の１２月ごろの完成を目指すことができるというような説明もあったところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、工事がおくれるということでしたが、英語の表示板が出ていたということで、今回のこの表示板のことも市民からの指摘が先行して、事が動いているのではないかなというようなことは思いますが、だからといって、土曜日に工事がどんどんと入っていくということについては、本当に地元の方のしっかりとした対策が必要だということをつけ加えておきます。　それから、基地の東側の三角の土地を取得して、安全な位置だからそこにゲートをつくるというそういう予定であって、私たちにもそういうふうに示されていたと思いますが、今、その位置にはフェンスがもうつくられようとしていて、ゲートが建設される様子がないというふうに思います。今のゲートは国道に面したところで危険な要素が高い位置ではないかなと思いますが、市にこのゲートの位置が変わるとかいう、そういう変更の説明とかあったのでしょうか。また、安全面についての心配は大丈夫でしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまの通称三角地と呼ばれているところの土地の件でございますが、ゲートの件につきましては、先日の連絡会でも防衛局から説明があったところでございます。それによりますと、将来的に通信所への車両等の出入り口は、その三角地側と現在車両等の出入り口に使用されているゲートがある通信所西側の２カ所に設けられる計画であるということでありました。私ども安全対策は当然大事なことでございますし、私どもの受けとめも三角地のほうからの車両の進入ということは安全対策上からということをお聞きしていましたので、その通信所への円滑な車両任務を確保して、地域の交通安全に資することを当初説明されていますので、その趣旨に沿って可能な限り早期に整備が行われるよう、米側、防衛局に求めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　２つゲートができるというような御説明であると思いますが、このゲートの２つ目のゲートの完成も含めて来年の１２月という、そういう理解でよろしいか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　説明にありましたのは、先ほど申し上げたとおりでございますので、一定そういうことかなと理解しているわけですが、まだ契約、発注ができていない分も中にはあるというような説明もあわせてあったところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　それでは、少し時間も押してきました。次、交通対策や事故情報についてお伺いいたします。今まで軽微なものも含めてということで、いろいろな共有をされていたわけですが、３カ月に一度、件数だけという報告になるということですが、いつ、どこでどういう状況で事故が発生したのかというのが全くわからない状況ということになるわけですが、少しここで確認をしますが、事故の件数のみの報告を副市長は容認したわけではないというふうに御発言をされていますが、そのことについては間違いないですか。発言についてです。（「いつの発言でしょうか」の声あり）防衛省からの話があったとき、件数だけにということであったときに、副市長は件数の報告を容認したわけではないというふうにおっしゃっていると思いますが。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまの、どこでの発言かということですが、そのことを御指摘いただけるとありがたかったわけですが、私が連絡会でありましたり、その後、いろいろな場面でということですが、今、議員がおっしゃいました件数のみの報告を容認したわけではない、言葉、そのままずばりを発言したことはないと思いますが、連絡会ではこのような発言をさせていただきましたというのは基地対策特別委員会でも繰り返し申し上げていますし、先般の橋本議員の御質問にもお答えしていたとおりですので、そのように御理解いただければというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　その前提となる３月の国会の論戦で、岩屋防衛大臣が事故の不開示は米軍の要請によるもので、開示するかどうかの判断も米軍が行う。そもそも地元との明確な合意があったとは承知していないということもおっしゃっているわけですが、市はずっと大事にしてきたと思っていたその約束、そのものまでも否定されているというふうに思います。ですが、事件・事故は件数のみという国とか米軍の言い分と、それから市は適切な情報提供を求めるスタンスは変わっていないという、これ、７月２６日の市長会見でおっしゃっていますが、そういう市側の対応が違っているというふうに思いますが、そこを土台として次の質問をしますが、では、情報提供を求めるスタンスは変わっていないという、市が今できることとして、具体的には、例えばということで、府議会で総務警察常任委員会の中で、米軍関係の事故報告に関する答弁のやりとりの中で、京都府警の情報が出されて、米軍事故の長い期間にわたる情報の途絶えが、ストップしたということですが、市としても横の連携として京都府警からいろいろな事故などの連絡をもらうというようなそういう連携はできないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　京都府警からの事故情報をもらうことはということですが、少し説明も加えさせていただいてということですが、確認の意味でということですが、３カ月に一度、件数だけの事故報告ということですが、ことしの３月に御承知のとおり防衛局からの説明はあったということですが、そのときの状況も含めてですが、どのような状況であったか、全くわからないということですが、既に市議会の基地対策特別委員会でも御説明していますように、３月の連絡会で報告のあった自損事故、物損事故等については、その内容は何だというと、ガードレール等への接触であったり、側溝への脱輪などであるという、そういった事故でしたよということはその際にも説明があったので、特に市民の皆さんに御迷惑をかけるような内容ではなかったということは私自身は確認をさせていただいています。　それから、市の姿勢としてということで申し上げるのですが、レーダーの追加配備の受け入れに際しましては、国があらゆる事件・事故の防止に総力を挙げて取り組むとともに、仮に事件・事故が発生した場合には、責任を持って適切な措置を講ずることを前提としているわけでございます。米軍関係者による事故の情報の対応については、近畿中部防衛局がそういった意味で国の責任として事故情報をしっかりと把握した上で、安全安心対策連絡会など、それを構成する関係者、そういった方々へ適切に情報提供がなされるべきであるというふうに私は考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、その府警との横の連携とかいうことについては考えないということですかね。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　今のところはそういうことでございますし、防衛局のほうからしっかり対応したいという、対応していただくべきであるという考えでありますし、そのように対応していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　いずれの方法にしてもいろいろ今後の事故防止にもつながるということで、いつ、どこで、どのようなというあたりができるだけ詳しい情報が市に伝わるということが絶対必要であると思いますので、あらゆる手段を駆使していく必要があるということを申し上げておきます。　それから、もう一つ、物損などの軽微なものは公表しないということについて、副市長が一定理解をするという御発言をされたわけですが、そこで、１点だけ確認の質問をしますが、日本の公務員と同じ扱いをするということ、米軍属の扱いを同じようにということですが、それを同等に扱うということ、どういうところにどう理解をされるのか。そこだけ説明を副市長にお願いをいたします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまの御質問につきまして、まず、３月の連絡会においてのことであるということでありまして、そのときにどうであったかということですが、交通事故情報の報告の変更について、防衛局から３月の連絡会で説明があったということでございます。その内容はと、繰り返しになって申しわけないのですが、我が国の政府や地方自治体の職員が物損や自損の交通事故を起こした場合に、当該事故の具体的な内容が公表されることは一般的にはなく、これは全国の他の基地でも同様であり、こうした観点から物損事故等の具体的な内容について、今後連絡会で報告することは控えたいというような内容でございました。　これまで議会等において何度か御説明させていただいているとおりでございますが、市としましては、事件・事故の防止のために必要な情報はしっかりと提供していただくということが大前提ですよということは、３月の連絡会で私から申し上げたということでございます。このことは議員に余り触れていただけないのですが、残念ですが、その上で国内の公務員の事故情報の取り扱いと同様に整理したいという趣旨、考え方については一定理解できると、私からは申し上げたということでございます。　仮に事故が起きた場合には、国として責任を持って、適切な措置を講じていただくという基本的なことは繰り返し申し上げているとおりであります。物損事故といっても、事故処理に問題が残るようなものでありましたり、市民の皆さんが困られるようなことについてやはり課題を共有して、協議をしていかなければならないという意味で、必要な情報提供は大前提ですよということを申し上げたということですし、ただ、まあ事故の中でも軽微なもの、例えば、雪も降る地域ですが、脱輪したとか、目測を誤ってバンパーをこすりましたとか、野生動物が避けられなかったというような、特段地域の住民の方々に御迷惑をおかけしていないようなもの、我々でも起こし得るようなものまで、とにかく米軍関係者は特別なのだというふうに考える必要があるのかと思うわけでございます。基地の司令官からはよき隣人となるよう努力する、また、任務を行うためだけでなく、地域の一員として貢献していきたいというようなことを常々話しておられて、そのことを受けて地域の方もこうした思いに応えていきたいと話しておられますし、交流事業や地域活動を積極的に計画もしておられます。市としてはこうした地域の方々の声も大切にしていかなければならないと考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　私の考えというか、述べさせてもらうのですが、日本の公務員の場合は、いろいろな日本の法律によっていろいろと制約を受けているわけですが、米軍や軍属の場合は、特に公務中などの場合は、日本の法律では裁くことができない、地位協定の壁というのがあって、そういうところがあるものだからこそ、この法で縛られる日本人であるとか、ほかの外国人の居住者とは違うというふうに思います。そこを一緒にという理解をするということについては、私は少しそこは違うのではないかなというふうに私の意見は述べておきます。少なくとも市民の安心安全を守る立場から、軽微なものまで含めて、今までどおりいつ、どのようなことがということで公開をするということが、安全対策がとれるという、これは地元の要望にも応えていくべきであるというふうに思いますが、少なくとも市から区へ、できるだけそういう事故情報を報告できるようにすべきではないかというふうなことを思います。　それから、もう一つ、地元の方がおっしゃっていたのですが、依遅ヶ尾峠を越えて宇川に通勤する米軍関係者が散見されるということで、８回の安全安心対策連絡会では国道を通るようにというふうに推奨されていたのに、９回では通行に規制はないというようなことで後退をしているということですが、住民の不安の声も聞いていますので、これについては、市としても再度米軍に申し入れをして、何らかの対策、確約をとるべきであると思いますが、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ちょうど先日の連絡会でもただいま議員がおっしゃいました車両が通るということについての御意見もあったところでございます。防衛局から米軍に対しては、改めて国道１７８号の通行を推奨するというような説明も受けたということでございますが、我々もそのような中で、区長からもそのような御意見が出ていましたので、米軍関係者車両と思われるマイカー１台が、先ほどおっしゃいますように依遅ヶ尾峠を通っているということでありましたので、防衛局の現地連絡所を通じて、米軍の通信所に対しましてもそういったことで推奨ルートを通ってほしいというようなことで伝えていただくような働きかけを行ったということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　確約というか、そういうことはされていないが、申し入れをしたとそういう理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　はい、そのとおりでございます。

○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　回を重ねるごとに少しずつしっかりしますということが、だんだん緩くなっているというそういうことを思いますので、やはり何回も重ねて言うべきことはしっかりと言っていただきたいというふうに思います。　それから、今、上野平バイパスの工事が進行中なのですが、工事は刻々と状況が変わっていくわけですが、やはり地元の方は一番地元のその状況を御存じなので、そういうあたりの地元の要望をしっかりと受けとめて、安全対策ですね、例えばカーブがきつい注意とか、減速とかいうあたりは英語の表記も含めての表示もしていただくとか、それから、道路工事の地元説明会などがあったら、情報を共有するという意味でも、一緒に基地対策の担当の方に出ていただくとか、いろいろな意味で安全対策にプラスになるというようなことがあれば、率先して取り組んでいくべきであるというふうに思いますが、そういう姿勢でいてくださるというあたりの確認はよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　事故対策についてはしっかり取り組んでまいりたいというふうなことは考えているわけでございますが、これまでのことも少しお話もさせていただくのですが、宇川地区におきましては急カーブが多いということ、それから道路が狭い箇所が多いというようなことから、基地対策室では地元の代表区長様等と日ごろから情報共有をしながら、どの箇所にどのような交通安全対策が必要であるかを協議し、関係機関の協力を得てカーブミラーの設置や、路面上の減速マークの設置などに取り組んでまいったところでございます。また、国道１７８号の平地区から上野地区にかけて英語表記の交通安全看板を計７カ所設置して、米軍関係者が運転する際の注意喚起を促す取り組みも行ったところでございます。市としましては、引き続き地元の道路事情をよく知っておられる区長様をはじめ、関係機関、団体の方々の御意見や御要望もお聞きしながら、交通事故の未然防止に資するよう、京都府とも連携して効果的な対策を検討してまいりたいと考えています。　また、事故防止に関連してですが、先日の連絡会でも２期工事が大幅におくれるということで、交通事故のリスクも高まるのではないかというようなことの懸念もある中で、私から申し入れをさせていただいたのですが、地域住民の方々が交通事故に対して一層の不安や懸念を抱かれるこのないように、国におかれては現在実施していただいている各種交通安全対策に加えて、交通事故の未然防止に向けたさらなる取り組みができないかということを、ぜひ検討いただくよう依頼を行ったところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。　それから、次、米軍の防御訓練についてお伺いいたします。７月１１日に訓練とはいえ、国道に向かって銃口が向けられていたという状況があったというふうに聞いていますが、その状況について御説明をお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　その点につきましても、９月５日の連絡会で防衛局から説明がございました。それによりますと、本年の７月９日から１２日までの間に、部隊の即応性維持のための平素から必要な訓練を通信所内で実施していたという説明でございました。米軍による活動の詳細につきましては運用上の理由から公にできないものもあると承知していますが、通信所の運用に際しては米軍が地域住民の方々の生活に十分に配慮しなければいけないのは当然でございまして、銃器等の安全管理も徹底しているという確認をしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　そういう事実はあったということは確かなのですね。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　そういう訓練があったということで、今、申し上げたとおりでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　防衛省から府への報告ということで聞かせていただいたのですが、今回は実弾は入っていなかったというようなことですが、本当にこれ、自分に当てはめても何も知らずに歩いたり、自転車に乗ったりしていて、ふと基地のほうをみたら、自分のほうに銃口が向いていたというようなことがあって、実際に銃が発射されるということはないにしても、そのようなことがあったら本当にびっくりしますし、怖いというふうに思いますので、特に、子供さんたちであったら本当にどうなるのでしょうという思いがあります。あってはならないというふうに思います。今回、実弾が入っていなかったからよかったとそういうことではなく、絶対にあってはならないというふうに思います。京丹後だけでなく、横田基地でも上空から、飛行機の上から米兵が銃口を持った訓練をしていたというような報告も複数回確認をされていますので、やはりこれはもう京丹後でも同じであると思いますので、あってはならない。このことについて、市として抗議や要請はされたのですか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　まず、防衛局からの説明と申しますか、先日の連絡会において、地元の御意見については米側にしっかりと伝え、地域住民の安全安心を損なうことのないよう配慮を求めていくとともに、米側から情報が得られた場合は速やかに地元の皆様にお知らせしたいという説明がございました。そのことを受けた上で、私からも申し上げたのは、地域の方から不安の声が上がる前に適切な対応をとっていただきたいと申し入れを行ったところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、副市長が米側から情報が得られたら知らせるということは、訓練をしますよということをという意味でしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　説明があった内容というのは、私が先ほど申し上げたとおりでございますので、訓練の内容とかいうところまで説明があったわけではないということでございます。　（「議長、議事進行」の声あり） ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　とても大切なやりとりでして、私は先ほどの橋本議員の質問に対して梅田副市長が答えられたのは、住民に銃口を向けていたことに関して、橋本議員は住民に銃口を向けていたことを認められたというふうにとられたようですが、私は梅田副市長の答弁は、訓練をしていたということは認められましたが、住民に銃口を向けていたということは発言にはなかったと思いますので、その確認をお願いしたいと思います。梅田副市長に。（「そんなことはない。これが間違いのもとになる。橋本議員は向けられたことを前提にしてずっとしゃべっているし、ずっと僕は聞いていたが、梅田副市長はそのようなことは認めていない。梅田副市長、答弁で認められましたか。認められたのだったら、それで確認したらいい」の声あり） ○（松本聖司議長）　金田議員、今の議事進行については、一般質問の中身の話であるというふうに思いますので、その件については橋本議員と執行部とのやりとりということで整理をしたいと思います。橋本議員、続けてください。 ○２２番（橋本議員）　では、私が勝手にそういう事実があったというふうに理解している中でのやりとりであるというふうに思います。今の金田議員が指摘されたとおり。もう一度お伺いします。副市長の御答弁は、そういう事実があったということをお認めになった上での御発言でしょうか、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　そのことがあったということを認めての発言ではございません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、１１日に米軍が訓練の中で外に向かって銃口が向けられていたということは認めないということですか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　はい、先ほど得られた情報ということで申し上げられるところが、ただいま申し上げたとおりということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　防衛省から府への説明では、そういうことがあって、しかし、実弾は入っていなかったというようなやりとりがあったというふうに理解するのですが、その上でもやはり同じ答弁でしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　府への説明があったという前提で言われましたものはそのとおりに立ち会いして、あったのか、なかったのか、少し私はわかりませんが、連絡会で説明があったというときの得られた情報というのは、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　事実が認められないということであると、何か次の質問がつながらないわけですが、そういうことは市は正式に聞いていないということでよろしいか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　議員の今おっしゃいます市民に銃口が向けられたと、例えば、議員が特定の方が私が銃口を向けられたのだと、そういうような情報を得ておられるのかどうかわからないのですが、どういうのですか、私が連絡会で得て、今御説明をさせていただいている情報というのは、ただいま申し上げたことが概要ということですが、そういった情報でございましたので、以上が全てということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　議長、これについては事実関係をしっかりと確認する必要があるというふうに私は思いますが、議長の見解はいかがですか。これ以上、進められないというか、ここの部分については。 ○（松本聖司議長）　橋本議員、一般質問でありますので、私の見解を述べる場ではないと思います。　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、市としても、この事実についてしっかり確認を願いたいというふうに思います。　それでは、最後にいきますが、地位協定についてですが、６月に市として地位協定改正について意見書を上げるべきであるということを申し上げましたら、その時点では防衛施設周辺整備全国協議会で上げるというふうなお答えでしたが、事実、７月に７項目の要望を出しておられます。そういうことで低空飛行の訓練や、それから環境への配慮、国内法の適用、自治体職員の立ち入りなどの中身にも踏み込んで盛り込まれているということは一定評価をするわけですが、市として要望を出したことで、これで全て大丈夫であると、十分であるという御判断でしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　日米地位協定につきましては、基地の受け入れ当初から１０項目の１つとして、日米地位協定のあり方等の継続的な改善に努めるよう防衛省に求めているというところでございます。このたび、防衛施設周辺整備全国協議会に提出した要望事項は、全国知事会が昨年７月に環境法令などの国内法を原則として、米軍にも適用させることや事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することなどを提言した４項目を新たに要望したという内容でございます。　市としましては、引き続き全国協議会を通じて防衛施設を抱える全国の自治体と連携して、継続的な要望活動を行ってまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ぜひ、市民の立場に立って、公約の実現に向けて、市民に優しく、米軍や防衛省にしっかりと物を言う市長であっていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○（松本聖司議長）　橋本議員、そのまま待ってください。私から注意を申し上げます。通告の中身が１つ時間の都合でもれたと思います。注意を申し上げます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで橋本議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、あす１２日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　５時５３分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　聖　司　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　平　林　　智江美　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　橋　本　　まり子　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

京丹後市議会 2019-09-11 令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月11日）

京丹後市議会 2019-09-11
令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月11日）