京丹後市議会 2019-09-02
令和元年予算決算常任委員会（ 9月 2日）
令和元年予算決算常任委員会（ 9月 2日）
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予算決算常任委員会会議録
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１ 開催年月日 令和元年 ９月 ２日（月曜日）
開会 午前 ９時３０分
閉会 午後 ４時０３分
２ 開催場所
京丹後市役所 議場
３ 出席委員
┌────┬─────────┬─────┬─────────┐
│委員長 │金 田 琮 仁 │副
委員長 │吉 岡 豊 和 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │池 田 惠 一 │委 員 │櫻 井 祐 策 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │田 中 邦 生 │委 員 │谷 口 雅 昭 │
（14） 議案第152号 平成３０年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定につ
いて（
産業建設分科会委託）
（15） 議案第153号 平成３０年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について
（
産業建設分科会委託）
（16） 議案第154号 平成３０年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定
について（
総務分科会委託）
（17） 議案第155号 平成３０年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について
（
総務分科会委託）
（18） 議案第156号 平成３０年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について
（
総務分科会委託）
（19） 議案第157号 平成３０年度京丹後市
水道事業会計決算認定について（産業建
設分科会委託）
（20） 議案第158号 平成３０年度京丹後市
病院事業会計決算認定について（文教厚
生分科会委託）
１０ 議 事
開会 午前 ９時３０分
○（金田委員長） 皆さん、おはようございます。それでは、審査に先立ちまして、委員の皆さんにお願いを申し上げます。本日の委員会におきましては、質疑の回数については特に制限いたしませんが、
議会運営委員会の確認事項として、全体での質疑は本日１日限りとなっておりますので、活発な質疑をよろしくお願いいたします。
ただいまの出席委員数は２１名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会を開会いたします。
初めに本委員会記録の署名委員に浜岡委員を指名いたします。
本日の日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
それでは、本委員会に付託を受けました議案第１５９号、令和元年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
ここで教育次長から追加の説明があります。教育次長。
○（
横島教育次長） 議案第１５９号、京丹後市
一般会計補正予算（第３号）の追加資料について説明をさせていただきます。
本日、お手元に追加資料を配付させていただいています。これは、幼児教育・保育の無償化の歳入に関する資料ということで、事前に歳入について説明をさせていただくために作成させていただいた資料となります。
まず、左の表をごらんいただきたいと思います。歳入、当初予算、当初予算無償化後、補正予算と項目が並んでおります。これは、当初予算につきましては、前年の実績に基づきまして子どもの人数を出していますが、保育所の場合は途中でお子さんが生まれたりして入所がありますので、３月の実績数で言うと、少し膨らんだ数字でＡの人数に当初予算ではなっております。今回、無償化を行うに当たりまして実人数でその差額を出す必要があったため、無償化後の４のところのＢの人数というところが、今回の補正をつくるときに見込んだ実際の人数という形になりまして、それの補正予算額というのが黒の太枠になった部分でございます。したがいまして、これには人数が減った部分の数字と、無償化による数字が混在しておりますので、純粋に無償化による影響額は幾らかという質問が想定されますので、それを見ていただくためにつくったのが右の表でございます。
無償化前の年間想定というところが当初予算の人数、当初予算差というところが補正予算をしたときの人数で、これぐらい人数の違いがあるということで、この前の表の補正予算額からこの当初予算差を引きますと、一番右端の
実務超過影響額になるということで、この一番右の黒枠の金額が今回無償化によって変わってくる実際の額という形になります。見ていただいたとおり、保育料の減額のかわりに入ってくる臨時交付金が７,４４０万円、あと、保育料の減額されていく分、小計でありますが、７,５００万円。副食費を実費とるということで、それで入ってくるものが９９０万円。それを合計しますと、保育料の減額は６,５００万円余りになるという形になります。
その下の子どものため教育・
保育給付交付金は民営保育所に対する公定価格の支給に関する費用になります。無償化に関しては保育料分で補填される税の見込みをここで計上しております。
その下、第３子以降
保育料無償化については、多子軽減で国の軽減範囲を超え、６４０万円以下の多子軽減に対して２分の１が京都府から補助金として交付されます。１０月以降分の補助金は３歳以上に対して交付されない見込みとなっておりますので、その部分を計上しておりますし、一番下の
教育認定児給食費については、１号認定児の給食費として徴収する費用になりますので、１０月以降は保育料として徴収するため、減額という形でさせていただいております。
無償化全体を考えますと、一番下の数字になる２,６００万円余りが歳入の増額という形になります。
以上、説明とさせていただきます。
○（金田委員長） それでは、これから議案第１５９号について、質疑を行います。水野委員。
○（水野委員） ９番、水野です。２点お尋ねします。
まず、１点目、１３ページの左側に総合計画の関連経費といたしまして、企画部会を設置するための経費が計上されていますが、この企画部会設置のねらいと、
総合計画審議に当たっての位置づけ、これについて御説明がいただきたい。
２点目、２５ページの左側、現行のごみ袋と新しいごみ袋の交換にかかる経費が計上されていますが、そのうち手数料については細かい内訳が一覧表として示されています。一方、補償金７００万円というのが計上されていますが、この補償金の考え方とその使途、もう少し具体的に御説明がいただきたい。
以上です。
○（金田委員長） 政策総括監。
○（
新井政策総括監）
主要事業説明資料の１３ページの左側でございます。総合計画・
総合戦略進捗事業ということでございます。この部会につきましては、昨年度お世話になりました
総合計画審議会の条例の一部改正の中で、部会を設けることということでさせていただいていたものでございまして、この部会を設ける趣旨としましては、現在の審議会の委員の任期は来年３月３１日までということで御説明をさせていただいていたかと思いますが、その審議会の中で、基本的には市長の諮問に基づいて調査・審議ということであるわけですが、この審議会で自主的な取り組みといたしまして、現行の計画期間の間に課題整理を行うということで、これは次期計画が来年度策定ということになりますので、基本的にこの審議会で進捗状況等の審査もしていただいておりますので、そういったことに基づきまして、その進捗状況を踏まえた委員の課題の認識、また市内の現在の状況でありますとか、時代の趨勢を鑑みて、今後重点的に取り組むべき施策の方向性について御提言をいただくという趣旨で、来年度以降の次期計画の参考になるようにということで部会を設けているものでございます。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） ２５ページの左側、
家庭ごみ収集運搬事業についてです。補償金の考え方ということで、これにつきましては、８月２５日号の広報で交換方法をお知らせさせていただいております。１０月１日から交換等の対応をしていくという状況になっております。
ここの補償金につきましては、業者の方に窓口で交換対応をしていただくということで、現物のごみ袋を市民の方からお返しをしていただくということで、そのごみ袋代金をお返しするという格好になっています。算定の根拠としましては、実際、どれくらいのごみ袋の交換が出てくるかというのがわかりませんので、予算上は昨年に新たにつくったごみ袋の１０％をこの償還の費用として見込んでおります。業者から返していただきました償還金につきましては、一般財源に充当するという形になっております。
○（金田委員長） 行待委員。
○（行待委員） ８番、行待でございます。１２ページの左側です。定住・
交流促進事業について、少し説明を求めるわけでございます。これにつきましては、峰山高校に
コーディネーターを配置しまして、高校生と地域をつないでいくということで、非常に私としては評価をしたい事業の１つではあるのですが、この内容につきまして、少しお伺いしたいと思っております。
まず、１点といたしましては、この
地域おこし協力隊の任期ですね、２カ月という報酬の出し方がしてあるということは、当然、お一人を新規で
コーディネーターとしてお雇いになって２カ月間この事業をしていただくということであろうと思います。この２カ月とした根拠、意義について１点はお伺いしたいと。なぜ、半年でないのか、１年でないのか、こういったことについてもお伺いしたいということでございます。
２点目といたしましては、この
コーディネーターが峰山高校に配置されて、その中で行う勤務状態ですね。例えば、毎日行くことになるのか。それとも１日何時間の勤務となるのか、そういったことを１点はお伺いしたい。
それから、３点目といたしまして、活動内容として、橋渡し役ということがここに書いてあるわけでございます。橋渡し役として、実際どのような行政、あるいは企業、そして地域とのかかわり、そういうコーディネートをしていこうとするのか。また、どのような内容、結果を求めようとしているのか、そのことについて３点、お伺いしたいと思います。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） １つ目の任期の２カ月、２月からという点でございます。
地域おこし協力隊は基本的に３年までは雇用することができるということになっておりまして、この２カ月間だけでなく、説明資料にもありますように２年度以降も継続して雇用をしていきたいとは考えております。今回、２カ月、２月からの雇用とさせていただいているのは、高校が４月から多忙になる、新年度を迎えて多忙になるということがございまして、一定この２月に高校のカリキュラムだかとは編成をされるとお聞きをしております。この編成作業にも
地域おこし協力隊がかかわりながら、助走期間として２カ月間を過ごし新年度にそなえていくといったようなことから、２月からの雇用ということにさせていただきました。
それから、勤務状態、どういうふうな形でするのかということですが、基本的に高校に机は配置をする予定にしております。職員室に配置をしていくということでありまして、高校では総合的な探求の時間というのが、この令和２年度からは２年生の普通科の４クラス、全員ということと、３年生の普通科の２クラス、選択者になるわけですが、約２００名を超える生徒がこの探求の時間を学ぶということで、週１回
程度クラスごとに行われると。この事業に基本的にはかかわっていくということを考えておりますし、午後からは地域との触れ合いといいますか、地域に出かけていくようなことを考えております。市とは週１回程度は打ち合わせを持つような時間を設けていきたいと考えております。
それから、橋渡し役ということですが、
地域おこし協力隊も今回募集活動をするのですが、どのような方に来ていただけるのかというところが大きなポイントにはなろうかなとは思っていますが、基本的に高校生が市内における人材や仕事に触れるとともに、社会参画活動に携わるための、そのための地域との接点、企業や行政とも含めた接点になっていくような、橋渡し役という表現をしていますが、
コーディネーターがそういう役割をしながら、地域側の人材と高校とを結びつけていくような、そのような業務をしていきたいと考えております。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 先ほどの
家庭ごみ収集運搬業務の中で、補償金につきまして一般財源に充当という発言をしたわけですが、ここは歳出ですから、単にこれにつきましては、業者が市民の方から回収したごみ袋に対して、市から単価相当額をお支払いするという内容になっております。訂正をさせていただきます。失礼しました。
○（金田委員長） 行待委員、関連ですか。行待委員。
○（行待委員） 今説明いただいたわけですが、
コーディネーターとしてはその地域の企業等との高校生、外に出ていってそういった結びつきを持っていくということになりますと、これは、例えば２カ月ということになれば、募集する場合、２カ月では当然職業としては成り立たないわけですね。そうしますと、市が求めているこの２カ月間働ける人というのは、例えば、特殊な人材、大学の教授、もしくは専門職、ほかの仕事をしておきながら、例えば企画会社を経営しながら、ここに２カ月間だけ来るとか、そういった方々になるのか、ならないのか。一般の人が２カ月だけ働きに来てください、地域おこししてくださいと言っても、なかなかそれは無理ですね。それが１点ですね。
それから、この中に９７万５,０００円という非常に多額のお金を使って、この業務委託料を、募集のための業務委託をしているということです。これが少し気になるのですが、これ、内容を見てみますと、この求人のために京都市内での採用イベント、募集説明会とか企画・運営、こういったものにお金を支払っていくということになるのですが、今、事業の内容をお聞きしますと、当然、地元の人のほうがこれはやりやすい。地域を知って、地域の歴史・文化を知って、地域の企業を知って、長い間のこのちりめん産業を知ってとか、そういった方々のほうがよほど
コーディネーターとしては有能な方々になるのだろうと私は思っているのですが、これは、あえて外部から広く日本国内から選ぼうとされているということで確認すればよろしいのでしょうか。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） 最初の２カ月という点ですが、単年度予算ですから、こういうような表現にはなるのですが、募集要項では勤務状況がよければ引き続き、さらに最大３年までという募集要項に、これは従来、他の
地域おこし協力隊の募集のときもそのような形で募集をしておりますので、２カ月のみという募集の仕方にはならないということが１つであります。
それから、
地域おこし協力隊員の
募集業務委託料で９７万５,０００円という件ですが、ここの
予算説明資料にも※で書いてありますように、本市を将来担っていく高校生とのコミュニケーションがとれるということと、熱意であるとか、柔軟性であるとか、公共的な活動に思いを持った人材が募集したい人材と考えておりまして、このことをしっかりとホームページで募集要項だけで公募するのではなくて、ＷＥＢサイトで求人広告、今、若者向けの求人広告をされているところが何社かもありますし、そこではより実態に近い、誰がこの活動をしようとしているのかという大人側の情報というのもそのＷＥＢ上で情報発信をしながら、地域側も熱意を持っているよということを訴えながら、募集の広告活動をしていきたいと考えておりまして、できる限りやはりそういう望む人材というものを募集をしていきたいなと。あと、地域との関係でわからないということがありますが、最初は多分誰もわからないと思っていますが、その辺はフォローしながら、やはりこの
コーディネーターの視点でもってこの探求活動における提案とか、支援であるとか、情報発信であるとかといったようなことも、なれればしていっていただきたいと考えております。
○（金田委員長） ただいまの質疑に関連の質疑から先に受けます。松本直己委員。
○（松本直己委員） 松本直己です。今の関連ですが、高校生と地域をつなぐ
コーディネーターということで、この事業については域学連携事業とか、夢まち創り大学、この中で高校生との関係というのはこれまで
コーディネーターもつくりながらしてきたように認識しているのですが、そこの事業との関連についてというか、すみ分けというのですか、そういうことについてはどういうことになるのでしょうか。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） 夢まち創り大学で事業としてしていますのは、高大連携ということで、大学生と高校生が一緒になって学ぶということは事業としてしております。今回のこれにつきましては、高校の総合的な探求学習の時間を利用した地域との接点を持ちながら学んでいくと。新たな視点でもって学んでいくということを主眼にしておりまして、根本的に違うと思っております。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） ２番、櫻井です。この件についてですが、私が思うには、
地域おこし協力隊を新たに募集をかけるのではなくて、もっとここに書いてあるように地元定着率の向上を図るということなので、例えば、地元に実際に就職している若い方、社会人の方に入ってもらうという考え方はあったのかどうなのかというところと、ここの募集要項も見させていただくと、具体的な何かに特化したという条件が余り見えないのかなと思っておりますので、例えば、高校なら、高校生にこういった部分をしっかりと学んでもらいたい、そういった人材を育てるには、こういった人にぜひ本市に来ていただきたいという、市のもう少し
地域おこし協力隊を置くのであれば、具体的なねらいというところの要項があってもいいのではないかなと感じておりますので、そのあたりの考えはなかったのかどうかというところと、あと、高校に置くということなので、学校と市との関係性、それを具体的にどちらが主導権、イニシアチブを持って、この
地域おこし協力隊と連携をしていくのかというとこら辺をもう少しお聞かせを願いたいと思います。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） 今回そもそもこういう人を
地域おこし協力隊で雇用しようとしていますのは、本年度峰山高校では地域の若手、Ｉターンで来た方であるとか、Ｕターンで来た方、農業をされている女性であるとかも含めながら、８人程度が４回ぐらいですか、高校の探求学習の時間で自分の仕事のことであるとか、考え方であるとか、町のことについて話すという時間があったということであります。そうすると、峰高の校長先生が言われているには、高校生の半分ぐらいが目の色が変わってくるということを言われています。それは、高校の先生が同じようにしゃべるのではなくて、やはり地域の人たち、若い人たちであるとか、熱意を持って仕事をされている方の話を聞くと目の色が変わってくるということを言われていまして、そういったことがひいては本人の気づきであるとか、考え方であるとかに一定影響を与えてくるということで、高校を卒業するときに９５％が一旦外に出るのですが、一定地域のことを理解したりとか、魅力を感じたりであるとかということがあれば、将来帰ってくる可能性が高くなるのではないのか。それが地元定着率の向上という表現をしているのですが、そういったようなねらいを持ってこの事業をしていきたいと思っております。
そういう地域の中にいらっしゃる人材はこの
コーディネーター役が高校の授業なり、外に出ていくなりという、高校生がそういう方と触れ合っていく、特定の人ではなくて、地域におられるいろいろな方と触れ合っていくことが重要だなと思っておりまして、そのためのコーディネート役だということであります。
それから、高校との主導権ということにつきましては、基本的には高校の職員室に席をおくということで、高校の総合探求の時間での授業というのが当面は主体になってくるのかなと思っていますが、地域との関係であるとか、行政との関係であるとかということでは、これはこちら側がしっかりとその辺は展開をしていきますし、どちらが主導権ということではなくて、日常の授業では高校になりますが、地域での活動ということでは、これは行政も、我々もかかわっていくと考えております。
○（金田委員長） 関連ございませんか。谷口委員。
○（谷口委員） 今の部分で関連でありますが、いろいろな形で地域おこし等を含めてふるさとをどういうふうにするのかというものの検討がされていると思いますが、１つ、私自身の過去の部分として、例えば、未来ラボとのかかわりについてそこはどうするのかという問題。それから同じようなシステムでありながらも、ここの部分は、的は高校生ということを中心にされているのですが、そうすると、将来的ないわゆる地方創生を含めた問題ということになると、一定程度、国のそういう補助金のようなものとして予算上組めなかったのかどうなのか。その辺についての２点、少しお聞かせを願います。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） 未来ラボについては、基本的に京丹後市に住所を置くＩターン者であったり、Ｕターン者、地元の方も含めてですが、その方の起こす業、起業とか、創業といったようなことが実現できるようなそういったことを未来ラボという場を使っていろいろと議論をしながら、実現に向けて進んでいくようなそういう場を未来ラボとして考え、運営をしてきました。今回のことに関しては、高校生のＵターン施策としてやろうと。これをしたからどれだけＵターンがふえるのかと、なかなか数値化はしにくいと思いますが、まずは高校生、外に出ていく前に地域の魅力なりを十分知っていただくような、そういうことを高校の総合探求の時間ということもふえるということがありますので、その機会を利用してしていきたいということです。
それから、国の補助につきましては、この
地域おこし協力隊自体が特別交付税措置になっていますので、基本的にはこの財源は特別交付税で、募集経費も含めて措置をされるということでございます。
○（金田委員長） 関連は特にございませんか。なければ、平井委員。
○（平井委員） １２番、平井です。１３ページ右側の項目と、それから１４ページの２つの項目で質問させていただきたいと思います。近未来技術導入検討チームによるというＲＰＡ等の先進技術を展示会等の視察で行うという予算があるのですが、これの視察先と、７人のメンバー構成は、部局等をわたっているとは思いますが、構成メンバーについてお聞かせください。
それから、その下の返還金ですね。地方創生推進交付金が１,４００万円ほど返還になるということですが、どういった内容なのか。それから、その返還によっての影響があるのかどうかをお聞かせください。
それからめくって１４ページ右側、高齢者の安全運転支援装置取付費補助金についてですが、これの期間が本年度１０月から来年度の９月末までの１年間になっているのですが、この期間を設定した理由と、それから１年間という期間を設けた理由をお聞かせください。
○（金田委員長） 政策総括監。
○（
新井政策総括監） １３ページの右側でございます。企画一般経費の中の近未来技術導入検討チームによります先進地の視察調査経費ということでございますが、本年度総合戦略を進める中で、従来４つのワーキンググループを設けていたわけですが、それに新たに本年度につきましては５つ目のワーキンググループとしまして、近未来技術の活用による効率的な行政運営ワーキンググループというものを新たに設置をいたしました。これは課長職で設置をしていますが、その下に若手職員の柔軟な発想を今後の施策展開に生かそうということで、このチームにつきましては、係長級、主任級の中堅の若手職員７人で構成をさせていただいております。これは職員の公募であったり、所属長の推薦で７人を選んでおります。
それから、視察先でございますが、現時点では新聞報道でも最近出てきていますが、今、福知山市であるとか、舞鶴市であるとか、いろいろＲＰＡとかそういうあたりに取り組んでおられますので、まず、先進地の視察先としてはそちら、また、いろいろなそういった企業説明会というのですか、展示会というのですかね、そういったものが大阪とか、そちらでも開かれておりますので、そういったあたりにも行っていただくつもりをしております。
それから、返還金のことでございますが、これにつきましては、基本的に地方創生推進交付金は２分の１の補助金ということになっております。これが交付を受ける場合には実績報告を出さなければならないわけですが、この実績報告につきましても、２分の１の補助金ということで、通常の経費の２分の１の額をもって申請をするということになっていますが、これが担当部局から出てきた数字が全額となっていたということで、２分の１の補助金なので、事業費も２分の１で実績報告すべきところを全額で申請をしておりました。その部分が要するに交付金を余分に、倍いただいていたということになります。ただし、実績報告の数字が交付申請時の数字の約半分ぐらいの実績数字だったものですから、交付金の担当部署も少しそれが２分の１の額ということを見逃していたということがありまして、その部分で余分にいただいていた額を返還するということでございます。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） １４ページの右側、交通安全活動経費についてです。この補助対象期間の設定１年間という部分の根拠、考え方についてです。経過のところに少し書いてありますが、ことしの４月に東京都で８０代男性が運転する車が横断歩道に突っ込みまして、２人が死亡、運転していた男性を含み１０人が負傷したという事故を機に、全国で子どもを巻き込んだり、あるいは高齢者が原因による事故が頻発しているという状況があります。こういった背景を受けまして、国では６月１８日付で未就学児等及び高齢者の交通安全緊急対策という通知が出されました。これによりまして、運転に不安を覚える高齢者を支援するための対策、また高齢者の移動に伴う日常生活を支える取り組みを大胆に進めなさいよというそういった通知がございます。
現在、国におきましても、この経過のところに書いてありますように安全運転サポート車の普及促進であるとか、後づけの安全運転支援装置の普及、限定免許制度の創設等について、早期実現に向けて検討しているということで、具体的には本年度中に一定の方向を出し、来年度以降において具体的な制度実施を行っていくとされております。したがいまして、本市としましては、それまでの間を緊急的な対策ということでこういった制度を設けるということで、１年の期限の設定をしたということであります。
○（金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） 今、平井委員の関連質問でありますが、同じ１３ページの一般経費の分であります。近未来技術導入検討チームという部分でありますが、先ほども言われたように過去の従来のグループ分けの中からいろいろなことをしていこうということでありますが、この必要性というものの中に書かれていますように、人口減少に対応する持続可能なまちづくり、これが１点、それと、行財政運営を維持していくに当たり、市役所業務をする各分野の近未来技術の導入に向けたという、こういうものがたくさんこの中に意味合い的にあるわけですが、もう少し明確にこの導入に至った目的であるとか、将来展望としてはどういうものがあるのか。また、逆にＲＰＡというのは企業にどのようなメリットをもたらすのかということも含めながら分析をしていくということになろうかと思うのですが、その辺のかかわりについてきちんとした目的を持ちながら進めていかざるを得ないと思っておりますので、その辺についての目的、導入に至った目的や考え方についてお聞かせを願います。
○（金田委員長） 政策総括監。
○（
新井政策総括監） 近未来技術の市役所内での導入ということになるわけですが、これにつきましては、例えば財政的な部分でいきますと、本年度で交付税の合併特例がなくなっていくということもありますし、合併市町村でありますので、例えば職員の定員管理計画によりまして、職員数の削減も図っていかなければならないということがあります。また、人口減少によりまして、当然、行政の規模というものも将来的には考えていかなければならないときに、それならそれに見合ったような仕事の量が減ってくるかというと、実はそうではないというところ、どんどんと国からも仕事がおりてくる中では、やはり効率的な行政運営を考えていく上で、仕事の中でこれからいろいろと調査研究もしなければならないと思いますが、やはり自動的にできる部分というものをやはり考えていきながら、職員数が減っていく中でも行政サービスを維持していこうと、そういう観点でこの近未来技術の導入というものを考えていこうというところでございます。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） ２番、櫻井です。同じところですが、この近未来技術導入検討チームというのは、今回、新しく設定されたと思っているのですが、技術革新がこれから非常に進む時代の中で、本市としてもこの技術革新をどこまで描いてこの検討チームを組織したのかというところで、ＲＰＡ、自分も知らなかったのですが、調べていきますと、全部で３つのクラスに分けられるということで、最終的にはＡＩ等人工知能を有した業務、改善、効率化というところもうたわれているのですが、本市としてもそういったところまで目指した検討チームの構成をされたのかどうかというところをお聞かせください。
○（金田委員長） 政策総括監。
○（
新井政策総括監） 現時点では、具体的に何をどうということはまだ決めていないところですが、近隣の市町で今研究している内容といたしましては、文書を、例えば手書きの申請書類をＯＣＲといいまして、自動読み取り機能というのがあります。その自動読み取り機能で読み込ませたら、それが自動的に既にシステムに反映をされるということを今近隣の町でも研究をされておりまして、そうすることによりまして職員の手での入力作業、それから例えば入力時点での間違いでありますとか、そういったものが防げて効率的になっていくとか、そういった事例もございますし、また、例えば申請書類を今、少しどこの町か忘れてしまいましたが、申請書類をインターネットなどで自分のお家でパソコンで入力をして、それをそのまま市役所に出しておきますと、市役所で手続をする手間がなくて、もう受け取りに行くだけというところの実証実験をされている町もございます。そういうあたりと、ＲＰＡというのはそういう仕組みを自動化するということですし、そこにＡＩというものを絡めていくとより精度が増していく。例えば、手書きの文字でも学習によって正確性が増していくとかということがございますので、まずそういったあたりを研究してまいりたいと思っております。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） ２１番、平林です。同じく１３ページに関連いたしまして、近未来技術導入検討チームということで、今度新しくつくられるということですが、ここで募集を受けて７人で構成ということですが、市の職員の方がされるということですが、普通業務、今までその方がされている業務も合わせて、それから新たにこの新しい業務をその方がされるという理解でよろしいのですか。というのは、仕事量がふえるのではないかなということを感じるのですが、そういったあたりでの対応はどうなっているのかという点。
それから、その下の地方創生推進交付金ですが、公募時という説明があったのですが、思わずえっと思ってしまったのですが、その後これがわかった段階でほかにないのかどうかというあたりは、しっかり調査というのか、されたのでしょうか。
○（金田委員長） 政策総括監。
○（
新井政策総括監） 近未来技術導入検討チームのメンバーでございますが、委員が言われましたように今している仕事は当然日常業務としてしていただいているのですが、それにプラスでしていただくということで、公募をかけた理由はやはり意欲のある職員というのを出していただいたということでございます。
それから、返還金の関係でございますが、地方創生推進交付金は、来年度が５年目ということになりますので、通常の手続の中でのたまたま本年度のものだけが一部違っていたということでございますので、ほかにそういったものはございません。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） ４番、東田です。関連と言えば関連です。１４ページの右側、交通安全活動事業についてです。９０万円の補正ということで、先ほど答弁があったわけですが、少し追加で、補助率が２分の１ということですが、例えば京都府であれば、９割補助ということになっています。そのあたり２分の１の補助にされた理由と、あと、これは９０万円ということですが、要望が多かった場合のまたさらなる補正はあり得るのかどうか。そのあたりお伺いいたします。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 委員から京都府の制度で９割補助（「東京都」の声あり）東京ですね、東京都も７月ごろからかなり高額の補助設定をして取り組んでおられます。２分の１の補助率につきましては、他市町の先進事例を参考に２分の１とさせていただきました。自動車というのはあくまで個人の資産ということもありますので、補助率は２分の１と設定しております。
あと、予算計上につきましては９０万円ということですが、約３０件分を見込んでいますが、それを超えるような場合につきましては、追加補正をお願いしたいとは考えております。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） 今の東田委員の質問に関連して、同じく１４ページのこの補助金ですが、どういうふうに周知をされるのかというあたりについてお尋ねします。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 本日補正の議論をいただきまして、予算が通れば、１つは広報おしらせ版もありますし、ホームページもございます。あと、防災無線なども通じて積極的な広報はしていきたいと考えております。
○（金田委員長） 和田委員。
○（和田委員） １０番、和田です。２６ページと２７ページのことでお聞きします。２６ページのこの集落営農農地集積支援事業でこの補助金が５５％、市が３％、下のビジネス支援事業ですが、これは補助率が５０％ですが、これはどうして違うのか。ビジネス支援事業ですが、この事業には市はどうして補助をしないのか。
以上です。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 最初の２６ページの上の５５％と、下の２７ページ左側５０％の違いにつきましては、もともと府の事業の中で補助率が決まっているものということですから、詳しい内容はそれぞれの事業の中身によるものと思っています。
あと、市の上乗せにつきましては、当初に、予算要望時に聞いているものにつきましては３％の上乗せをしているところですが、それ以降に出てきた要望につきましては、市の上乗せはしていないということでございます。
以上です。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） １４ページの先ほどの質問に関連してですが、ブレーキペダルの踏み間違いの制御装置ということですが、これは、急発進を防ぐというところで、非常に効果的なものであると感じています。国が進めているのですが、国土交通省のホームページにも、この使用に関しては誤った認識、また理解不足等で引き続き事故等も発生し得るということが書かれていました。先ほどの周知徹底というところと重なる部分もあるのですが、そのあたりの具体的な周知方法ですね、実際、事故が起こらないようにするためには、やはり運転する側のしっかりとした知識等が非常に重要になってきますので、市としてもこれを進めるに当たって具体的な周知方法はどのようにされるのか。その中で、実技等の、実際に使ってみての検証をされるのかどうかというところを１点お聞かせ願いたい。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 具体的な周知方法とその中身の話であると思っております。今回のこの取りつけ装置につきましては、あくまでドライバーの認知判断操作をサポートするというものでございます。決して１００％事故が起きないということを保障するものではございませんので、そういった部分は丁寧に説明する必要があると思いますし、実際に取りつけのときにもそういったことをきちんと説明をして、了解を得て取りつけをしているという現状が既にありますので、そういった部分の広報に努めていきたいとは考えております。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） あと、この対象者、７５歳以上ということで、本市には免許証の自主返納支援事業が６５歳以上からとなっているのですが、この免許返納の年齢６５歳以上なのですが、この新しい対象が７５歳以上ということで、この７５歳以上を免許返納の年齢とあわせて６５歳以上にしなかったというのか、そのあたりの検証はされたのかどうか。なぜ、７５歳以上に設定をしたのかというとこら辺を少しお聞かせください。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 対象者の年齢、７５歳以上の設定の理由ですが、先ほど委員から運転免許の自主返納支援事業との関連の御意見がありました。我々も最初、６５歳以上というのも１つの案として検討したわけですが、この運転免許の自主返納支援事業の実績を見てみますと、大体８割以上が７５歳上の方となっております。そういった背景があることや、どこまでいっても京丹後市広い市域の中で、本当は車を持ち続けたいのだが、そこに不安がある。だから、自主返納しなくてはならないという状況があると思いますが、そこを応援しようという趣旨でしております。こういった自主返納事業の実績の内容であるとか、また１つは国のほうで現在、先ほども経過のところで触れましたが、限定運転免許の制度についての制度設計がなされております。情報によりますと、そちらの限定運転免許についても、７５歳以上を対象にした形での検討がなされているということを聞きましたので、今回の補助事業につきましては７５歳以上の方を対象にさせていただいたということであります。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 年齢のこともあるのですが、自動車販売店、あるいは整備工場等に少し聞き取りもしたのですが、７５歳以上の方が新車に買いかえるということは余りない。サポカー、いわゆる安全対策車については、もう８割、もう９割にいくだろうと、新車の段階でですね。そうすると、６５歳ぐらいの方だと、そういったセーフティーカーにもう当然乗りかえられるということで、新車についてもどうかなと思っていたのですが、もう既にそういうメーカーのほうが標準装備として安全対策車にほとんどなっていくということですから、７５歳以上ですと、今乗っておられる車をより安全に可能な限り乗っていただければということで、交通安全対策として考えたということであります。
○（金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） 関連ですが、この交通安全の活動事業ということで、確かに高齢者の交通安全を守るということでありますが、この考えというのは、ここに上がっているのは市の単費で行われるという理解でいいのですか。国の制度を参考にしながら、京丹後市独自でこの取り組みをしていくということで、市の単費で計画をしていくということで、この一定程度の上限があるわけですが、これからこういうことをすることによって、申請がふえてくるだろうと思われるわけですが、その辺の考えについてお聞かせを願います。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 国の動きにつきましては、この経過の中にありますように３つの動き、安全運転サポート車の普及促進、後づけの安全運転支援装置の普及、限定免許制度の創設等について今検討がなされております。今回、単費での対応ということですが、我々が調べる限りでは補助的なものがなかったということで、緊急対策として単費での対応をしているという状況にあります。
先ほど申しました国のこの３つの動きが本年度内、あるいは来年の早い段階で一定の方向性が出てきますので、それ以降、例えば新たな補助制度であるとか、新たな減税制度というものが仕組まれてくるのかもわかりませんが、現時点ではそういったことが全く見えませんので、単費での緊急的な対応と整理をさせていただきました。
○（金田委員長） 水野委員。
○（水野委員） ９番、水野です。先ほど２５ページのごみ袋の交換手数料に関する質問をさせていただきましたが、ここで改めて私は少し確認しておきたいと思います。このごみ袋の値上げ改定につきましては、５割の値上げということで、この値上げ幅とともに市民の皆さんにとっては非常に受けとめ方も大きく、またインパクトのある出来事だと思っております。そうした中で、この問題を所管する総務常任委員会としては、現行のごみ袋と新しいごみ袋の交換の仕方等々について、二度、三度、総務常任委員会で審査もさせていただきました。
そういった経過もありながら、広報京丹後においては、２回、このごみ袋の交換についての広報記事が出されました。当初出された中身、それから、直近、最近出された中身、この説明の仕方も中身も大きく変わっております。こうした中で、当初ごみ袋が最大５割値上げになるということで、市民の皆様の受けとめ方は大変大きかったと思いますが、これに少し輪をかけたような形で広報京丹後、広報誌のおしらせで、相当の市民の皆様からの困惑とか、お問い合わせとか市役所にもあったかと思いますし、私のところにも数名の方からいただきました。そうした中で、このごみ袋の交換のあり方、方式について、この方法についてはどういったガバナンスが行われていたのか。市民環境部独自の判断で当初の交換の仕方についてお知らせがあったのか。その辺について、ガバナンスの問題として、いわゆる広報の決裁のあり方とか、記事の出し方、その辺も含めて少し確認をしておきたいと思います。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 広報の中身につきましては、先ほど委員が言われましたように当初６月２５日号では、期限を限定しますので、必要以上のものを買わないでくださいよというお知らせをさせていただきました。これに対して、既に買われた方から非常に多くの反響があったということです。先日、８月２５日号につきましては、具体的な交換方法を早く周知することによって、既に買われた方についても安心していただきたいという趣旨で広報させていただいております。こういった内容の決定につきましては、もちろん先進事例もたくさんありますので、それらを参考にさせていただきまして、内部で理事者協議を踏まえ、また、総務常任委員会の方にもお世話になりまして御意見をいただいて、最終的にまとめた結果が８月２５日号の広報の内容となっております。
○（金田委員長） 水野委員。
○（水野委員） もう一点ですが、ガバナンスの問題ということで、今、部長が理事者協議も踏まえてということですから、当然、市長の決裁のあった上で、６月２５日の広報、８月２５日の広報を出されたということで確認してよろしいでしょうか。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 内容につきましては、理事者決裁をとっております。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） ４番、東田です。関連です。市民の方への周知というお話があったのですが、販売店への周知方法であったり、交換の仕方、そのあたりはどのようになっているか、確認したいと思います。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 販売店への周知につきましては、まず、最初の使用期間の制限等につきましては、６月の段階で文書案内をさせていただいたり、会議も開催をしております。今回の具体的な交換の内容につきましては、盆明けに市民局を会場にしまして、お越しいただきまして説明、協力店の依頼をさせていただいております。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） ３４ページの学校情報化推進事業についてです。これは内容というよりも、一般財源から２７８万６,０００円出されております。この財源は、これまで学校整備、ＩＣＴとか、自分の思う中では再編交付金等のそういった基金やそういう交付税で充てられていたのかなと思いますが、今回、一般財源からということで、少し御説明をお願いできませんでしょうか。
○（金田委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 確かに議員におっしゃっていただいたとおり、今まで当初とかで大きな情報化のときはいろいろと財源も当たっていますが、今回のこの補正につきましては、前の議会のときでもまだプログラミング教育とか、そういった部分がはっきり国から示されていない中、いろいろと研究を重ねて、必要があれば補正ででもお願いしたいということを教育委員会としては申し上げて、今回、９月で一定国からもこういう形でという方向性も出されましたので、今回、補正に上げさせていただいたという形で、結果的に一般財源からという形になっております。
○（金田委員長） 松本経一委員。
○（松本経一委員） １７番、松本です。２５ページのごみ袋の関係で、これは確認ということで、少しお世話になりたいと思いますが、今回、ごみ袋のデザインを変更するということから、旧デザインのものを回収するという費用が発生したのではないかという受けとめもあるわけですが、そもそもデザインを改修する必要があるという判断はどのような背景から、その新しいデザインにしなければならないとされたのか。要は、前のデザインのまま使い続けることが不適切だという判断と、その理由を教えていただきたいということです。そもそも旧デザインのまま使い続ければ、こういったこの回収に関する費用は発生しなかったのではないかという考えから、このようなことをお聞きしたいということですが、理解していただけますか。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） ごみ処理手数料については、市民の皆さんにごみ袋を買っていただくことでそれが手数料に変わるという仕組みになっております。したがいまして、値段が変わっておりますので、旧ごみ袋のままだと、古いごみ処理手数料でのごみの処理となりますので、ここは新しいデザインに変更して、新しい単価のごみ袋で出していただくということで、デザインの変更をさせていただいております。
なお、旧ごみ袋をそのまま使用する手法もございます。差額分でシールを買って、それを張ってということもございます。それにつきましても、検討はもちろんさせていただきましたが、シールがはがれてあったりであるとか、業者の方が収集するときにシールが張ってあるかどうかの確認、仮に張ってあったのですが、何らかの理由ではがれたりしてということで、現場が混乱するという事例も聞いておりますので、京丹後市としては今回の方法を選択したということでございます。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） ４番、東田です。少し細かいところなのですが、２０ページの右側、保育所事業のところです。１つ目の〇の施設外活動、この誘導リング２個、２施設とあります。これ、お散歩のときに多分園児をつなげるものであると思いますが、これ、２施設ということは、ほかのところはもう入っているのかどうか。古くなったので買いかえなのか。ここだけまず入れるのか、そのあたりお伺いしたいと思います。
○（金田委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 誘導リングのこの２施設につきましては、該当するところが宇川保育所と久美浜保育所でございまして、ないところに今回入れるということです。ほかはあります。
○（金田委員長） 橋本委員。
○（橋本委員） ２２番、橋本です。３７ページの右側ですが、農地・農業用施設災害復旧事業のところで、かなり大きな減額補正がされているのですが、どのようなことで、このような大きな減額になったのか。それから、減額されることによって、関係の方、市民への影響がなかったのかどうか、お伺いいたします。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 少しタイミング的なことも含めて説明させていただきますと、３１年度の当初予算につきましては、平成３０年内に編成しますが、その時点では、３０年度の内示割り当てがわからない中で予算計上しております。その後、３１年３月に割り当て内示があり、３０年度の３月補正を行ったわけですが、その割り当て内示には３１年度当初予算に計上していた箇所も含んでいたことから、３１年度当初と３０年度の３月補正の箇所が重複することになったということですから、その分を減額するということでございます。減額の意味が二重ということですから、特に影響があるということではないということでございます。
以上です。
○（金田委員長） ほかにありませんか。それでは、これで質疑を終結いたします。
これから議案第１５９号について意見交換を行います。ありませんか。これで意見交換を終了します。
これから議案第１５９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。反対の方。賛成の方。それでは、これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１５９号について採決いたします。議案第１５９号 令和元年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１５９号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１６０号、令和元年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。これから議案第１６０号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。意思表示をお願いします。ありませんか。なしの声を、ない議員は大きな声でお願いいたします。これで質疑を終結します。
これから議案第１６０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１６０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１６０号について採決いたします。議案第１６０号 令和元年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１６０号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に議案第１６１号、令和元年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。これから議案第１６１号について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
これから議案第１６１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１６１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１６１号について採決いたします。議案第１６１号 令和元年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１６１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、平成３０年度の決算認定を行いますが、京丹後市議会申し合わせ事項で、議会選出の監査委員は
予算決算常任委員会の決算審査に加わらないとなっていますので、ここで監査委員である藤田委員は退席をお願いいたします。
（藤田委員 退席）
○（金田委員長） 次に、審査結果シートのまとめ方として、総合計画の基本計画項目ごとに行っていただくことから、質疑においても総合計画の基本計画の視点も入れて行っていただきますようお願いをいたします。
それでは、議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算認定についてから、議案第１５８号、平成３０年度京丹後市
病院事業会計決算認定についてまでの１７議案の審査についてお諮りいたします。
本委員会に付託を受けました議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算認定についての審査は、総務、文教厚生、産業建設の各常任委員会をそれぞれ分科会とし、これらの３分科会へ分割委託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（金田委員長） 異議なしと認めます。
それでは、各分科会へ委託する事項を申し上げます。
まず、総務分科会。歳入中、他の分科会に属さない事項。歳出中、市長公室、総務部、会計課、市民環境部、議会事務局、監査委員事務局、消防本部、公平委員会、
選挙管理委員会及び
固定資産評価審査委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連する事項、債務負担行為の事項、地方債の事項、一時借入金の事項、歳出予算の流用に関する事項。
次に、
文教厚生分科会です。歳出中、
健康長寿福祉部、医療部、市立病院及び教育委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連する事項。
次に、
産業建設分科会です。歳出中、農林水産部、商工観光部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連する事項。
以上のとおりであります。
次に、議案第１４３号から第１５８号までの各特別会計及び事業会計についても、それぞれの分科会へ委託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（金田委員長） 異議なしと認めます。
それでは、各分科会へ委託する特別会計及び事業会計を申し上げます。
まず、総務分科会です。京丹後市国民健康保険事業特別会計。京丹後市後期高齢者医療事業特別会計。京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計。京丹後市峰山財産区特別会計。京丹後市五箇財産区特別会計。
次に、
文教厚生分科会です。京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計。京丹後市介護保険事業特別会計。京丹後市介護サービス事業特別会計。京丹後市病院事業会計。
次に、
産業建設分科会です。京丹後市簡易水道事業特別会計。京丹後市集落排水事業特別会計。京丹後市公共下水道事業特別会計。京丹後市浄化槽整備事業特別会計。京丹後市工業用地造成事業特別会計。京丹後市宅地造成事業特別会計。京丹後市水道事業会計。
以上のとおりであります。
これから議案第１４２号から議案第１５８号までの１７議案について質疑を行いますが、所管の分科会に委託された事項については、所管の委員においては、本日の委員会では質疑しないことを
議会運営委員会で確認しておりますので、御承知おきくださいますようお願いいたします。
それでは、ここで１１時まで休憩いたします。
午前１０時４４分 休憩
午前１１時００分 再開
○（金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
ここで議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算認定について、補足説明があります。総務部長。
○（中西総務部長） それでは、議案第１４２号、平成３０年度京丹後市一般会計決算につきまして、決算附属資料を用いまして補足説明をさせていただきます。補足説明の前に、附属資料の一部に誤りがございましたので、正誤表を配付させていただいておりますので、申しわけございませんが、訂正等よろしくお願いいたします。
しばらく時間がかかりますが、御了承いただきたいと思います。
それでは、附属資料の１ページをごらんください。この附属資料１ページから６ページにわたりまして、文章形式で一般会計の概要を掲載していますが、私からは決算収支について触れさせていただきますので、２ページの右側の決算収支の表をごらんください。平成３０年度の歳入決算額から歳出決算額を差し引きました形式収支につきましては１１億４,９２２万３,０００円となりまして、ここからさらに令和元年度への繰越財源を除きました実質収支につきましては７億５,４２８万３,０００円となっております。なお、この実質収支額を標準財政規模で割りました実質収支比率につきましては３.８％ということになっております。
また、平成３０年度決算につきましては、単年度収支、それから実質単年度収支につきましては、ともに３年ぶりの黒字となっております。この要因といたしましては、形式収支につきましては、平成２９年度の数値とほぼ横ばいとなっていますが、翌年度への繰越財源が２９年度よりも少なかったことによりまして、実質収支では全年度決算を上回る額となりました。単年度収支につきましては、この表のとおりに前年度の実質収支よりも上回れば黒字、下回れば赤字という仕組みになります。次に、実質単年度収支ですが、この単年度収支をもとにプラス要素であります財政調整基金への積立金、それから任意での市債の繰上償還金を加えたものから、マイナス要素であります財政調整基金からの取り崩し額を差し引いて算出するという仕組みになっております。平成２９年度につきましては災害や豪雪等の関係で多額の財政調整基金を取り崩したことにより１０億を超えるマイナスの実質単年度収支となりましたが、平成３０年度では単年度収支がプラスであったことに加えまして、財政調整基金へも約２億円を積み立てたことによりまして、実質単年度収支はプラスとなったものでございます。
次に７ページをごらんください。７ページについては、会計別の決算額の一覧でございます。一般会計、特別会計ともに右側にございます形式収支、実質収支については黒字になっていますが、簡易水道事業特別会計の決算につきましては、平成３１年４月から水道事業に統合したため、３１年３月末での打ち切り決算での数値となっております。それからまた下段に企業会計がございますが、水道事業の営業成績を示す収益的収支は黒字となっているものの、水道事業の資本的収支及び病院事業の収益的、資本的収支のいずれも赤字となっております。
それからまたこの表の中には予算のこともありまして、一般会計の前年度からの繰越予算分を含めました最終的な予算額といたしましては３７８億１,７１７万１,０００円で、執行率につきましては、歳入については９３.５、歳出では９０.５となっておりまして、ちなみに前年度決算は歳入９４、歳出９０.９でございましたので、歳入歳出ともに前年度よりも少し下回った執行率となっております。
次に８ページでございます。８ページは一般会計の歳入予算、いわゆる財源の推移でございます。その下の９ページにつきましては、一般会計の歳出予算の性質別の予算の推移の表になっております。平成３０年度につきましては、当初予算３３６億７,０００万円でスタートしまして、その後、１１回の補正予算を編成しまして、年度末の予算総額としましては３５１億８５２万６,０００円となりました。なお、平成３０年度の補正予算の累計額としましては１４億３,８５２万６,０００円となっております。
次に１１ページをごらんください。歳入決算の款別内訳でございます。歳入決算額は前年度よりも約５.６億円多い３５３.９億円となっていますが、増加した要因といたしましては地方交付税と繰入金については前年度よりも減少しているものの、国府の支出金、繰越金、市債などが増加したことによりまして、歳入決算額が前年よりも増額となったということでございます。
次の１２ページをごらんください。１２ページについては、歳入決算を財源の構造別にまとめものでございますが、平成３０年度決算では依存財源が７３.８％、自主財源が２６.２％となっておりまして、前年度よりも依存財源の割合が増加したということになっております。
次に、１３ページでございます。市税等の徴収実績調でございます。まず、市税の合計欄でございますが、市税全体の調定額については５３億９７万８,０００円となっており、これに対します収入額としましては５１億５,１４２万２,０００円となっております。また不納欠損は滞納繰越分で４７０万６,０００円としており、収入未済につきましては１億４,４８５万円となっております。
また、徴収率につきましては現年分で９９.２、滞納繰越分で３０％、全体では９７.２％となりまして、前年度は９６.４％でございましたので、０.８ポイント向上しているということでございます。内訳では、現年分は前年度と同率でございますが、滞納繰越分が１.２ポイント増となったということでございます。
なお、下段の国民健康保険税の徴収率を記載しておりますので、参考に申しますと、現年分は９６.２％、滞納繰越分で２６.４％となっております。現年分では、前年度よりも微減となったものの、滞納繰越分が前年度よりも向上したことから、全体で前年より２.５ポイントふえました８７.２％の徴収率となっているというところでございます。今後につきましても、税負担の公平性の確保をするため、京都地方税機構とも連携を深めて、徴収率の維持向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次の１４ページは、市税等の徴収実績調の決算額ベースでの前年度比較でございます。太線で囲ってあります網かけ部分の前年度比較欄の合計欄を中心にごらんいただきたいと思いますが、市民税では、全体で５,０８３万５,０００円、２.３％の増となっており、その内訳としましては、個人分では１,７８２万６,０００円の増、法人分で３,３００万９,０００円の増となっております。
固定資産税では、償却資産分が増加となっているものの、平成３０年度につきましては、評価がえの年度であったこともありまして、土地分、家屋分は前年度よりも減少したため、固定資産税全体では２,５０６万７,０００円の減となっております。
市税全体では、固定資産税、市たばこ税などが減少したものの、市民税、軽自動車税の増加もありまして、前年度に比べ２,０２４万円、０.４％の増となったということでございます。なお、税の関係については、１５ページから２１ページまでにわたりまして税目ごとの資料を掲載していますが、説明は割愛をさせていただきます。
続きまして２２ページでございます。普通交付税の状況の前年度比較の表でございます。合併特例措置の逓減４年目となります平成３０年度の普通交付税額については、一番下に交付額欄がございますが、１２７億２,７３３万７,０００円となっておりまして、前年度よりも１億２,１４７万５,０００円減少したという決算となっております。
次に、表頭の（参考一本算定）というところの交付額欄の合計額を見ていただきますと、国による普通交付税算定の見直し等の影響もございまして、前年度比較では２億３,２１２万７,０００円増となっております。次に右側、表頭合併特例交付分の交付額というところの欄を見ていただきますと、平成３０年度では４億７,９７３万９,０００円となっておりまして、前年度よりも３億５,３６０万２,０００円の減少となっております。
なお、参考までに表頭の合併特例交付分の基準財政需要額の片仮名で言いますと、サの欄とその下のシの欄をごらんいただきますと、平成３０年度のサ欄については１５億９３２万９,０００円で、その下のシ欄については５億１５５万５,０００円となっていますが、このサ欄とシ欄の差額が合併特例措置の逓減額となるため、平成３０年度の逓減額は１０億７７７万４,０００円となります。ちなみに２９年度の逓減額は、７億８,６６４万１,０００円とですから、前年よりも２億２,１１３万３,０００円の逓減が進んだことになります。この表についてはそういった意味もある表でございますが、複雑な表でございますが、そういったことも読み取れる表となっております。
次に、２３ページと２４ページでございます。縦の表にございますが、３０年度に借り入れました市債の一覧でございます。市債の区分ごとに繰越事業分と現年事業分を分けて掲載しておりまして、借入先、借入日、利率、償還期間、交付税算入率などを記載しておりまして、３０年度では、前年度からの繰越事業分１２件と現年度分の４３件の合計５５件の市債を借りております。なお、２４ページの表の下側に※をつけておりまして、３０年度からの新たな取り組みといたしまして、縁故資金、京都銀行であるとか、信用金庫のことでございますが、償還期間が１５年以上借り入れる場合については、１０年後の利率見直し方式による見積もり合わせを実施いたしまして、後年度の金利負担の軽減に努めたということでございます。
次の２５ページでございます。歳出の目的別の決算でございますが、費目により大きく増減していますが、３０年度の特徴としましては、衛生費、消防費、災害復旧費は大きく増加した反面、商工費、土木費、教育費が大きく減少となっているということでございます。商工費以外につきましては、投資的経費の増減に起因するものでございます。
次の２６ページにつきましては、歳出の性質別の決算額でございますが、前年度の比較では、義務的経費については微減、任意的経費は維持補修費におきまして除排雪の経費が大きく減少したため、全体でも減少していますが、投資的経費では災害復旧事業費が大きく増加したことにより、全体で約１１億円を超える増加となっているということでございます。
次でございますが、３０ページをごらんください。この３０ページ以降についてはグラフを幾つか掲載しておりますので、グラフを用いた説明に入らせていただきます。
まず、３１ページですが、歳入歳出決算額等の推移でございます。棒グラフをごらんいただきますと、平成３０年度は２年続きました災害等への対応もございまして、歳入歳出ともに前年度よりも増加しております。また、折れ線グラフの形式収支については、前年度からわずかに減少していますが、実質収支については大きく増加となっているということでございます。
次に、３３ページをごらんください。歳入の財源区分の推移でございます。この折れ線グラフについては、各年度の決算額の増減を示していますが、数値の記載につきましては、構成比率とそれから額についても記載をしております。上段が依存財源、下段が自主財源となっていますが、平成３０年度は自主財源比率が前年度よりも０.９ポイント減少し２６.２％となっていますが、国庫支出金、府支出金、市債などの増加によりまして依存財源が増加となったことは先ほども申し上げました。依然といたしまして依存財源比率が７割以上を占めるという状況でございますから、持続可能な財政運営のためにも自主財源の確保には今後も引き続き努めていく必要があると考えております。
次に、３４ページでございます。主な依存財源の推移でございますが、本市の収入の柱でございます地方交付税につきましては、平成２６年度をピークといたしまして右肩下がりとなっております。今後もこの傾向が続くのではないかと考えているところでございます。
依存財源の割合が高い本市につきましては地方交付税制度や地方債制度も含めまして、国府の制度に大きく頼った財政運営をしている状況にあることから、今後も国府の情報を的確に捉えまして、制度を最大限に活用しながら財源確保に努めていきたいと考えております。
次は３５ページでございます。主な自主財源の推移でございますが、平成３０年度は財政調整基金を繰り入れた２９年度に比べまして基金繰入金が大きく減少しております。また、自主財源の柱であります市税につきましては、引き続き５１億円台をキープしております。若干ではありますが、増加しております。
次の３６ページにはその市税の主な推移のグラフを掲載しております。個人市民税、法人市民税は増加となっていますが、固定資産税、市たばこ税は減少しているということでございます。個人及び法人市民税については前年に比べ微増となっておりまして、税収の面からは明るい兆しが見え始めているとは言えますが、引き続き産業、観光、教育、移住・定住など、さまざまな分野での施策を実施いたしまして、結果として市税収入額がさらに増加するよう努めていく必要があると考えているところでございます。
次の３７ページをごらんください。歳出の性質別の推移でございます。義務的、任意的、投資的の３つの大分類による推移のグラフとなっておりまして、平成３０年度決算では義務的経費が前年度よりも少し減少しているというところでございます。
次の３８ページをごらんください。この義務的経費の推移ございます。人件費につきましては、平成１６年度、合併初年度と比べますと、約１７.７億円の減少となっていますが、２９年度決算額とほぼ横ばいの数値となっております。この要因といたしましては、職員数は前年度よりも減少しているものの、災害対応の時間外勤務手当の増加、国の人事院勧告に準拠いたしました給与改定等によりまして、勤勉手当の支給率も増加となったことなどから横ばいということになっているということでございますし、公債費については、将来を見据え、市債現在高の抑制には努めているというところでございますが、平成１６年度と比べますと約１１億円の減少となっていますが、平成２６年度の大型事業の元金償還がもう既に始まっていることなどによりまして、前年度と比べますと、約１億円、公債費はふえているということでございます。
扶助費につきましては、平成１６年度と比べますと約２２.５億円の増加となっていますが、前年度と比べますと、約１.４億円の減となっております。これは平成２９年度には経済対策の臨時福祉給付金が含まれていたことによるものでございます。
いずれにしましても、義務的経費が本市の財政運営に大きく影響することから、その動向には留意してまいりたいと考えているところでございます。
次の３９ページですが、主な任意的経費の推移でございます。物件費につきましては、その抑制には努めているところでございますが、平成３０年度は地籍調査の業務委託などの増によりまして前年度よりも約１.１億円の増となっております。繰出金については、前年度と比べると約１億円の減となっていますが、これは森本工業団地への譲渡等による収入があったため、工業用地造成事業特別会計への繰出金をしなくて済んだということによるものでございます。参考に、この工業用地造成事業特別会計繰出金を除いて比較いたしますと、前年度よりも約８,５００万円増となっているというものでございます。なお、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの社会保障関係経費をはじめといたしまして、下水道関係の繰出金も今後も増加傾向にあると考えておりますので、右肩上がりの状況が続くのではないかと見込んでいるところでございます。
次の補助費等でございますが、合併以降さまざまな取り組みを行うほか、国の臨時給付金などの施策もある中で、これまで年によって増減を繰り返してきていますが、平成３０年度では、消防団員の退職報償金などもありまして、前年度よりも増となっているということでございます。
このグラフ一番下の積立金でございますが、３０年度では過疎地域振興基金への積み立てをしなかったということもございまして、積立額としては減少となっているところでございます。
これら任意的経費についてでございますが、任意的という名前ではございますが、施設や情報機器の維持管理経費、特別会計への繰出金など、準義務的なものも多く含まれているということですから、今後、厳しさを増す財政状況の中で行財政改革の取り組みをしっかりと行いまして、総額の抑制には努めていく必要があると考えております。
次に４０ページでございます。一般会計所管基金現在高の推移でございます。基金の全体額につきましては、平成１６年度末では約３０.６億円でございましたが、平成３０年度末では約９８.６億円となっておりまして、約６８億円の増となっていますが、前年度と比べますと、約５億円の減少となっております。この要因としましては、合併特例措置逓減対策準備基金や地域振興基金を取り崩して財源に充てたということによるものでございます。基金につきましては、平成３０年度では財政調整基金を取り崩すことなく、さらに２億円を積み立てたほか、合併特例措置逓減対策準備基金からの取り崩しも最小限にとどめるなど、基金総額の確保に努めたところでございます。今後の推移といたしましては、積み立てるよりも活用していく基金が大きいと見込んでおりますので、２８年度までのようにふえ続けるということは困難と考えていますが、各基金の現在高にも留意しながら、効果的な活用をしてまいりたいと考えております。
次に、４１ページ、市債現在高の推移でございます。一般会計、特別会計、企業会計を積み上げたグラフになっていますが、一般会計につきましては、平成３０年度末で約３９２億円となりまして、前年度よりも約４.９億円の減少となっております。これを１６年度末の現在高と比較いたしますと、約７５.５億円減少しているということになっております。特別会計分については、３０年度末は約３１７億円で、前年度と比べると、３.５億円の減少、企業会計分につきましては、弥栄病院の改築整備に伴います市債発行もございましたことから、前年度末よりも約１１.９億円増加し、約１０８.１億円の現在高となっております。市全体の市債現在高といたしましては、約８１６.８億円で、前年度の８１３.８億円よりも約３.５億円増加しているというところでございます。
次の４２ページでございます。市債現在高の交付税算入割合の推移のグラフでございます。これは先ほどと同様に、会計区分ごとの市債現在高のうち、交付税算入される割合を示したものでございます。一般会計の平成３０年度末の市債現在高に対します交付税算入率は７７.８％となっておりまして、合併特例債や過疎対策事業債の交付税算入率の高い有利な市債を多く活用しているため、交付税の算入割合はごらんのとおり年々高くなっております。また、市全体の市債現在高に対します交付税算入率は、少しこのグラフの中には書き込んでおりませんが、５７.８％となっているところでございます。
次に、４３ページと４４ページでございますが、普通交付税と臨時財政対策債のことでございます。この両ページにわたりまして、令和元年度の数値についても既に決定しておりますので、参考に掲載をさせていただいております。詳細の説明は割愛をしますが、４３ページの上段の合併算定替の部分の数値が、平成２７年度以降急激に減少している反面、下段の京丹後市一本算定の額については、平成２６年度から支所の経費や合併による行政区域の広域化を反映いたしました普通交付税の算定見直しが国で行われておりまして、結果としまして一本算定額が右肩上がりとなっているということでございます。参考として掲載しています令和元年度の普通交付税を見ていただきますと、一本算定額は約１２４.２億円でありまして、平成３０年度の約１２２.５億円と比べますと、１.７億円増加しております。見直しが図られる前の平成２５年度の約１０３.８億円と比較しますと、約２０億円が一本算定額はふえているということでございます。また、合併算定替は約２億円で、平成３０年度と比べますと２.８億円減少しているということでございます。
次に、４５ページ、基金の状況でございます。一般会計所管の基金については、２９年度末で約１０３.７億円となっていましたが、平成３０年度では約７億円を積み立てし、約１２.１億円を取り崩しました結果、年度末では約９８.６億円となりまして、前年度よりも約５.１億円減少となりました。減少した要因としましては、合併特例措置逓減対策準備基金、地域振興基金、再編交付金事業基金などを取り崩したということによるものでございます。
また、下段の特別会計所管分の基金、参考に掲載していますが、３０年度末現在高をごらんいただきますと、国民健康保険事業基金、介護サービス事業基金、集落排水事業基金などはほぼ枯渇しているという状態となっておりまして、今後も厳しい財政運営になるものと考えております。なお、平成３０年度では一般会計で、スポーツ施設整備基金を新たに設置したこと、それからまた簡易水道事業特別会計が年度末で廃止となることから、簡易水道事業基金も年度末で廃止をしますので、残高ゼロということが特徴となっております。
次に４６ページでございます。市債の状況でございます。グラフの説明の際にも少し触れましたが、右側の前年度増減額欄をごらんいただきますと、一般会計、特別会計では前年度よりも減少しているものの、病院会計では弥栄病院改築事業などによりまして、約１１.２億円と大きく増加しております。なお、工業用地造成事業については森本工業団地への企業立地に伴いまして、市債の全額を繰上償還させていただいておりますので、年度末の残高はゼロとなっております。
次に、４９ページをごらんください。人件費の状況でございます。太線で囲いました前年度比較欄では、議員報酬手当では約４９万円の増、市長等特別職の給与では２６３万８,０００円の減となっております。一般職の給料では、全体では１,３２６万５,０００円の増となっていますが、内訳を見ますと、給料では４,２０６万１,０００円の減となっていますが、時間外勤務手当や期末勤勉手当などが増となっているということでございます。
また、下段のほうに、番号で言いますと、１０から１２と書いてある項目につきましては、財政分析上、人件費と違う性質区分で整理している数値でございます。これらを含めました実質的な人件費といたしましては、前年度よりも３,５９７万円増加となっております。この要因につきましては、災害復旧事業を実施する際の職員の時間外勤務手当を含む事業費支弁人件費が増となったということによるものでございます。
次の５０ページをごらんください。経常収支比率の状況でございます。この形状収支比率については、財政の柔軟性や硬直性を図る指数、指標でございまして、経常的支出の一般財源を経常的収入の一般財源で除した数値ということでございまして、平成３０年度の経常収支比率は９５.５％となりまして、前年度の９４.９％よりも０.６ポイント増となっております。分母となります歳入での普通交付税の減に加えまして、歳出では、公債費などの経常一般財源が増加したことによりまして比率が増加したということでございます。引き続き持続可能な財政運営のため経常経費の節減努力の積み重ねなどを実施することで、結果的に比率が抑制できるように努めていく必要があると考えているところでございます。
次の５１ページでございますが、こちらは普通会計ベースの財政収支・財政指標の推移でございます。個別の説明は省略をさせていただきますが、２６年度から５カ年分の数値を掲載していまして、この表が主な数値、指標については、ここだけで確認できるということでございますので、御活用いただければと考えております。
次の５２ページでございます。健全化判断比率の資料を掲載したものでございます。もう既に報告はさせていただいていますが、少し説明も加えさせていただきたいと思います。
５２ページから５３ページですが、実質公債費比率の算出表でございます。一般会計の市債償還や特別会計の市債償還に見合う繰出金、債務負担行為の額などを指標化しまして、返済の資金繰りの危険度を示す比率というものでございます。個別の算出方法は省略させていただきますが、分母となります標準財政規模が普通交付税の減少などによりまして減少したほか、分子であります元利償還金も増加していることもありまして、３０年度の実質公債費比率については、５３ページの下側にありますが、１１.４％となりまして、昨年よりも０.３ポイント増となっております。
次に５４ページから５５ページでございます。将来負担比率の算出の表でございます。将来負担比率とは市債現在高や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での金額を指標化いたしまして、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもので、具体的な算出方法は５５ページ下に記載していますが、将来の負担額から充当可能財源を控除したものを分子としまして、標準財政規模から普通交付税での算入公債費、交付税算入のある地方債で見られるものでございますが、それらを控除したものを分母として算出することとなっております。平成３０年度の将来負担比率は１２７.１％で前年度よりも１３.６ポイント増加しております。主な増加要因としましては、分母となります標準財政規模の減をはじめ、分子となります特別会計や企業会計の市債現在高の増加に連動しまして一般会計の繰入見込みの額の増加や充当可能基金の減少により比率が増加したということでございます。
次に、５６ページでございますが、これは実質赤字比率と連結実質赤字比率のことでございますが、一般会計等の赤字の程度を指標化するもので、一般会計の実質収支額を標準財形規模で除いた比率となります。本年度も黒字決算のため、該当はございませんが、わかりやすいようにマイナスで３.７５％と表記しております。
次の連結実質赤字比率でございますが、この一般会計の実質収支に財産区以外の全ての会計の赤字や黒字を合算して、市全体として赤字の程度を指標化するものでございます。ごらんいただきますように、病院事業会計では赤字となりましたが、他の８つの会計におきましては、黒字のために連結実質赤字比率を数値であらわしますと、マイナスの１１.９３％となりまして、黒字ということでございます。
次に、５７ページでございます。公営企業の資金不足比率でございます。これは、公営企業の資金不足額を料金収入の規模と比較して指標化し、公営企業の経営状況の深刻度を示すものでございます。太枠で囲った部分が資金不足額となりますが、資金不足、赤字の場合はプラス表示、黒字の場合はマイナス表示となっております。病院事業会計では２億８,８１０万円の資金不足となりますので、資金不足比率は４.７％となりました。なお、経営健全化基準は２０％となっておりますので、数値としてはその範囲内にあるということでございます。
以上のとおり、財政健全化判断比率の４指標及び公営企業の資金不足比率については、どの数値も適正な範囲の中にあるということでございますが、既に普通交付税の逓減が始まっておりまして、市税収入も増加が見込みにくい状況と考えておりますので、特別会計での財政調整のための各所管の基金がほぼ枯渇している会計もあるということでございます。それからまた一般会計についても行政課題については山積しているということから、この財政指標の動向には十分に留意していかなければいけないとは考えているところでございます。
このほか５８ページからは再編交付金活用事業の一覧も掲載していますが、説明は省略させていただきます。６１ページからは主要な施策の成果として、歳出の細事業ごとの主な決算概要をつけていますが、時間の都合上、個別の説明は割愛をさせていただきます。
また、本年度の決算につきましては、この決算附属資料の冊子とは別で、平成３０年度決算の資料としまして、当初予算の際にも御審議いただくときに提出いたしました３０年度の京丹後市一般会計予算（案）の概要というペーパーがあったと思いますが、それの決算版の参考資料としまして、平成３０年度京丹後市一般会計決算主な施策の実績も配付させていただいております。内容といたしましては、当初予算の際、市総合計画の実施計画で掲げました５つの重点項目として掲載した項目を中心に、主なもののみを掲載したものでございます。ここに掲載されたものが全てということではございませんが、主なもののみを参考までに集約したというものでございます。詳細の説明のほうはこちらも時間の都合上、省略させていただきますが、参考にしていただきたいと考えております。
終わりに際しまして、繰り返しになりますが、普通交付税の合併算定替は本年度、令和元年度で終了いたします。国の算定方法の見直しもありまして、その影響額は以前の想定よりも緩和されているということは先ほども申し上げましたが、市への収入額が減っていくということには変わりはございません。こうした厳しい状況下におきまして、来年度年度から会計年度任用職員制度がスタートするということのほか、峰山途中ヶ丘公園の陸上競技場リニューアル工事、それから丹後地域公民館の耐震工事、義務教育におけます新学習指導要領への対応、最終処分場整備など必要な事業も多くあるということでございますが、厳しい財政状況にあってもしっかりと実施していく必要があるということでございます。
こういった事業につきましては、今後とも合併特例債や過疎対策事業債など有利な地方債も活用しながら、地方交付税などの充実をはじめ、国府への財源確保のための制度拡充要望も国府に行いつつ確保を図りたいという一方で、市におきましても、歳出抑制やスクラップ・アンド・ビルドも同時に行いながら、限りある財源を効果的に配分いたしまして、財政の健全性の確保と持続可能な行財政運営に努めていく必要があると考えているところでございます。
以上、大変長くなりましたが、平成３０年度一般会計決算の補足説明とさせていただきます。
○（金田委員長） 補足説明が終わりました。それでは、これから議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算認定について質疑を行います。質疑は、３つに分けていますが、まず、１つ目が決算全体に係る総括質疑。２番目、歳入全体。３番目、歳出中、議会費から民生費まで、衛生費から農林水産業費まで、それから商工費から予備費までに分けて行います。
最初に、決算全体に係る総括質疑を行います。各委員の皆さんの所管する分科会に係る事項が一部含まれている場合は委員長のもとで整理をいたしますが、各委員におかれましても御配慮いただきますようにお願いいたします。なお、このことは
議会運営委員会で確認されておりますので、申し添えます。
それでは、決算全体に係る総括質疑を行います。平林委員。
○（平林委員） ２１番、平林です。決算認定についてということで、市長の提案説明を読ませていただく中で、まず１つお尋ねしたいのが、人口減少を緩やかにということで市長の方針があるわけですが、その重点項目の中で、ひとづくりという項目もあります。こういった取り組みもされているわけですが、３０年度におきまして、この市長の方針、人口減少を緩やかにという点については、特徴的なものとして取り組まれ、その成果はどうだったのかというあたりについては、どういうふうに掌握されておりますでしょう。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 人口減少を緩やかにということで、就任当初からそういったことでまちづくり委員会からの提言等もあった中で、平成３０年度につきましては、やはり人材を育てていかなければいけないということもあったと思っております。そういった点で、地域づくりということで、地域づくり支援員という形にもさせていただきましたし、あるいは
地域おこし協力隊も配置をするということでありました。一方で、きょうの高等学校への
地域おこし協力隊の配置ということも関連するのですが、地域においてはそういった持続可能な地域づくりにひとづくりをしていくということでありますし、それから、義務教育の場で丹後学ということで、それがかなり高等学校の意識、高校生の意識の中にも非常にそういったことがかなり強くあらわれてきたということがあって、峰山高校の校長からも今回のそのことをさらに、高等学校として進化発展させたいということで、やはり高等学校の教育の場においても将来的に地域に帰ってもらえるようなものを、やはりこの地域で学んでいく中で、そういった地域の資源、産業、あるいは文化といったものを高等学校でも強く進めていきたいということもあったと思っております。
一方で、京丹後市の地域雇用促進協議会につきましても、企業からの積極的な高等学校であるとか、学校現場、中学校であるとかへの市の産業としてのＰＲであるとか、あるいは映像等も活用して電子黒板等でもするということで、とにかくそういったことで、すぐに効果はあらわれないにしても、やはりそういったものが現実としてあらわれてきているということですから、それをもっともっと進化発展させるさまざまな取り組みをしたということがありますので、そういったことも含めて、今回、この主な施策ということで、この総合計画に基づいてこのひとづくりということにも一定整理をさせていただいておりますので、またそういった点で、具体的な質問がございますと、ぜひ、聞いていただきたいと思っております。
○（金田委員長） ほかに全体でありませんか。平林委員。
○（平林委員） ２１番、平林です。全体ということで、少し視点を変えまして、監査委員からいつも指摘をされています職員の時間外勤務についてですが、毎回指摘をされております。どう減らしていくのかということですが、一方で、職員の配置、それから適正化、行財政改革の中で人数を減らしていくという方向の中で、働き方改革等とも言われているのですが、職員配置の適正化の問題等もあって、この監査委員が指摘されている時間外勤務について、市長としてはこの全体を通じてどういうふうに受けとめて、３０年度では少しでも時間外勤務が減るような形での努力というのは何かなされたのでしょうか。
○（金田委員長） 政策総括監。
○（
新井政策総括監） 毎年決算のときに監査委員からもそういった御指摘というのですか、いただいているわけですが、監査委員の御趣旨としましては職員の健康ということを第一に考えていただいて、特にその要因となります時間外のことを言っていただいていると思いますが、それプラス健康診断であるとか、そういったあたりのことにも気を使っていただいていることと思っております。
御存じのように、ことしの３月議会で、国の時間外の上限設定ということもありまして、条例の改正もさせていただいておりますので、それに向けた働き方の関係につきましては、ことしの４月に各部局に副市長の通知も出させていただく中で、やはり職場を挙げてそういったことに取り組んでいただきますようにお願いもというのですか、させていただいているところでありますし、毎年というのですか、これまでからしていることではありますが、ノー残業デーを設けたりはしておりましたが、前は水曜日、金曜日と２日はしていたのですが、かなり形式的になっていた部分もございましたので、ことしは水曜日１点に絞って、できるだけ帰すということで、各部局で取り組んでいただいておりますし、毎日、午後６時になれば、パソコンが自動的に切れるような設定にもさせてもいただいておりまして、ただし、電源のオフというのは自分で切りかえができるというのが１つありますので、そこら辺をどうしていくのかというのは今後の課題かなと思っております。
また、時間外の命令の徹底も当然しているところでございますし、一定時間以上超えた部分につきましては、課長だけではなく、所属部長がきちんと確認をするとか、そういったこともあって、職場での意識づけというものを図っているところでございます。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 監査委員からの意見につきましても、毎年時間外のことについては指摘を受けておりまして、今、説明がありましたようなことは内部でも取り組みを行っております。ただし、平成２９年、３０年と２年連続の災害ということがありましたので、非常にその部分が大きく膨らんだということでございます。
先ほどの補正予算で、実は質問がなかったのですが、近未来技術ということで、より事務を効率化していく、新しい技術を使って、人にかわって効率化を図るということが非常に大きいなと思って、私も東京でその展示会といいますか、大変な多くのブースで働き方改革という技術を競っておられます。その国内外の企業が非常にたくさん出ておりました。そういった中で、先ほどの補正予算で質問がなかったのですが、ワイヤレスアンプのシステムを補正予算として出させていただいております。これは、このマイクアンプシステムで、マイクを通して録音しますと、それがグーグルドキュメントへ取り込むことができることによって、そのデータをすぐに会議録としてできるということですから、非常にこの会議録の作成に伴う人的な仕事が非常に軽減されるだろうということで、これは１つの入り口ですが、当然、この議会でも非常に会議録というものが大きな仕事の１つになっております。市全体としても当然、会議の都度そういったことがありますので、まずはこれを上げさせていただいて、そういったものを積極的に調査研究をしていって、さらに人手不足感の軽減になればということで、いろいろと進めさせていきたいと思っております。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） １１番、池田です。市税等の徴収が前年度より２,０００万円ほどふえ、特に法人税がふえているということは非常にいいことかなと思うのですが、決算を受けた中で、歳出抑制ですね、特徴的なこと、例えばこういうことができて、こういうことができなかったということがあれば、特徴的なことで結構です。なければ結構ですし、紹介できるものがあればお願いしたいと思います。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） 決算でという御質問ではございますが、３０年度につきましては、２９、３０年ともに災害があったと。３０年度につきましては、夏以降からなかなか応札なり、受けていただけなかったということから、当然、入札での節約等は結果として出てくるということでございますが、建設事業、土木事業でございますが、災害復旧の受注を最優先にするために道路事業などについては翌年度への繰り越しなども行わざるを得なかったということでございます。そういった意味で、ソフト事業については予算に計上されたというものをしっかりとしていけていると認識していますが、建設事業についてはそういった災害等の関係で、予算計上したにもかかわらず、実施時期がおくれていったという意味では、少しそこの部分は課題であったということで、本年度に送っていくということでございます。
○（金田委員長） よろしいか。池田委員。
○（池田委員） 少し違うのですが、例えば物件費であるとか、人件費であるとか、不要不急の事業であるとか、そういったことの効果はあったのか、なかったのか。特徴的なものがあれば説明していただきたいということなのですが。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） 決算につきましては、予算に計上したものということでございますが、３０年度では当初予算の編成の際からスクラップなどもしております。３０年度でスクラップした当初のものとしましては、京丹後ブランドチャレンジショップでありますとか、名古屋事務所の設置の見送りでありますとか、エコエネルギーセンターについても御案内のとおりということで、抑制もしておりますし、それから、くらしの支援ガイドであるとか、古紙回収団体への補助金の見直しなども予算では反映をしたということでございます。いずれにしても、予算でそういうことをしましたので、決算ではもうそれは既に折り込み済みであったということでございます。
○（金田委員長） 吉岡副委員長。
○（吉岡副委員長） １３番、吉岡です。この決算認定の提案説明の２ページに、市長就任以来本市の最重要課題と位置づける対策を進めている人口減少を緩やかにするため、新たな地域づくりとして小規模多機能自治を視野に入れた取り組みを始めたとあるのですが、この辺の表現の仕方が少し私は理解できないのです。人口を緩やかにするためではなく、人口が緩やかに減少していくから、小規模多機能自治に取り組まなければならないと考えるのですが、小規模多機能自治を取り組むと、なぜ、人口減少が緩やかになるのか。その辺の説明をお願いします。
○（金田委員長） 政策総括監。
○（
新井政策総括監） 説明資料といたしましては、本市の最重要課題であります人口減少を緩やかにするために、新たな地域づくりとして小規模多機能自治を視野に入れた取り組みをはじめ、移住・定住、子育て支援、教育環境の整備などということで、一連の文章にしております。委員が言われましたように、緩やかにする中には当然人口の減少ということも視野に入っておりますので、１つはそういった地域をしっかりと持続可能な地域をつくっていくことがまず１つでありますし、それ以外では、移住・定住や子育て支援、それから地域産業の担い手の育成というあたりで、帰ってくる人をふやす、また地域に定着する人をふやすといったようなことも総じて、ここでこう表現をさせていただいているということでございます。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） ４番、東田です。ページとしては４９ページのところ、先ほど平林委員からも質問があったのですが、時間外勤務手当の部分です。これ、先ほど市長からも補正で業務の効率化というところで、会議録作成の補正のお話があったのですが、時間外を減らすというところで、業務の効率化と一方で職員の生産性の向上というところですね、少し図りにくいとは思うのですが、そのあたりの総括をお願いしたいと思います。
○（金田委員長） 政策総括監。
○（
新井政策総括監） 少し難しい御質問かなとは思うのですが、ここの４９ページにありますように職員の給料につきましてはマイナスということで、これは定員適正化計画で一応目標を持って定数をここに持っていこうということで、職員の削減を図っております。その中で、生産性を向上していく、職員が減る中でも生産性を向上する、要は市民に対する公共サービスの維持ということにつながるのだろうと思っていますが、先ほど来、補正予算の質問でも出ておりましたが、やはり近未来技術を導入して、いかに自動化ができて、その浮いた部分で対市民へサービスを持っていくかという、そのようなことかなと考えているのですが、それで回答になっているでしょうか。
○（金田委員長） ほかにありませんか。よろしいですか。それでは、これで決算全体に係る総括質疑を終結いたします。
それでは、ここで午後１時まで休憩いたします。その後、歳入全体について質疑を行います。
以上です。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○（金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
議案第１４２号、平成３０年度京丹後市
一般会計決算認定の歳入全体の質疑を行います。平林委員。
○（平林委員） ２１番、平林です。附属資料の２１ページです。不納欠損処分の状況についてという項目があるのですが、この問題につきまして、まず１点目が、今回、固定資産税の不納欠損処分が、２９年度はこれ多分たくさんされたので、３０年度は少なくなったのか、例年より少ないということの原因についてお尋ねをします。
それともう一点、監査委員の指摘によりますと、不納欠損処分の問題については未納期間が長期化、あるいは高額化していると、有効な手段が見出せていないという指摘をされているわけですが、この問題をどう受けとめて、解決策としてはどのように３０年度はされていたのか、お尋ねをいたします。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） ２１ページの一番下の不納欠損の処分の状況、固定資産税の数値が具体的な質問としてありました。まず、全体として２９年度と見比べてもらいますと、大きく減少しているという状況にあります。これは昨年度の決算報告でも御説明させてもらっています。税機構におきまして、平成２６年度に今後、納付してもらえることが望めないものにつきましては執行処分の停止ということで、そういった法的な措置を行いまして、３年経過をした中で、資力が回復していないものについては平成２９年度に不納欠損をたくさんの件数をしたということでございます。その反動と申しますか、固定資産税に限らずですが、昨年たくさんしておりますので、平成３０年度においては大きく減少しているという状況になっております。
それと、監査委員の御指摘の部分ですが、税機構にこの辺の監査委員の御指摘の件につきましても紹介もさせてもらっていますので、その答えを少し御報告させていただきたいと思います。不納欠損の扱いのことを御指摘されていると思います。よろしいですかね。不納欠損の扱いで。（「監査委員が未納の期間が長期化、あるいは高額化している、有効な手段が見出せていないと指摘をされているのですが、この点についてどう対処されたかということです」の声あり）
今の御指摘の部分につきましては、税機構におきましては一定のルールによりまして、当然不動産の差し押さえであるとか、現金化できるものについては現金化しているということで、そういった積極的な処分、滞納整理を進めているという状況にございます。ここで御指摘の長期化という部分につきましては、そういったこれ以上税を取ることができないという状況の中で、結果として時効の５年を迎えたりであるとか、あと、先ほど申しましたような滞納処分の執行を停止するということで、３年間資力が回復しないという状況の中で不納欠損を行うという意味で、滞納の金額として一定の期間が存在する部分があろうかと思います。
高額化の問題につきましては、昨年結構、２９年度の決算でもそうでしたが、３０年度決算におきましても、滞納部分につきまして高額の滞納の部分の徴収が進んでおりますので、この辺も税機構で随時努力をしていただいていると認識をしております。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） 滞納されるに当たって、いろいろと資力の問題等々があるとは思うのですが、滞納になるまでに何らかの有効な手段というのは、私は監査委員の指摘をそういうふうにとったのですが、少しずつでも納めてもらうとか、そういった手だてを市としては何か打たれなかったのか。税機構に移すまでにここの固定資産税、市民税それぞれが関係する市民の方に対して有効な手だて、声をかけるとか、少しでも納めてもらうとか、税機構に送るまでに市としての何らかの対応がなされていなかったのかということをお尋ねしたいと思います。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 現状の税機構との関係でいきますと、督促状の発送を行った段階で、もう税機構に未納分につきまして送らせていただいているというルールになります。それまでの市でできる対応といいますと、税金を払うのが苦しいということで、納税相談が年に何件かございます。納税相談をいただく中で、分割納付等の対応は現状におきましてもさせていただいております。
○（金田委員長） 行待委員。
○（行待委員） ８番、行待でございます。財政改革について少しお伺いをしたいと思います。先ほどの部長の説明の中で、３０年度の普通交付税が前年対比１億２,１００万円、実に０.９％の減収となったということで、数字を見させていただきました。これは、説明によりますと、普通交付税の合併特例措置の逓減に伴って出てきた問題であって、財政指標が全体的に上昇傾向にあるということでございます。その中で、普通交付税の依存度が非常に高い京丹後市にとりましては、国の地方財政対策等の動向によりまして、本市の財政指標も大きく影響を受けるため、一層の行財政改革の計画的な実施が求められるという説明もございました。その中で、平成３０年度にそういった背景の中で大きな行財政改革として執行された主なもの、さらにはその事業効果についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） ３０年度の普通交付税については、２９年度に比べて１.２億円ほど減少しておりまして、これは令和元年度、それから令和２年度になると算定替の特例自身はなくなるということはずっと前からわかっていたということでございます。そうした中で、先ほどの説明の中でも行財政改革の取り組みをしなければいけないということはかねてから申し上げているとおりでございます。先ほど全体の中で池田委員の質問の中でも少し触れさせていただいたのですが、そういったことから毎年度の予算編成の中で、３０年度の決算ということでございますと、当初予算の編成の際にスクラップでありますとか、抑制するということで、まずは予算の段階で経費節減を図っていくということで、３０年度につきましては、約２億円近い抑制もさせていただいているということでございます。
こうした中で、今後についてですが、第２次行財政改革の段階から２２年から合併特例措置逓減対策準備基金を積み立てながら、交付税が落ちていくという部分で歳出の規模についても縮減をしていくという中で、その調整として基金積み立てもしているということでございます。
歳出抑制という言葉については、規模も落としていくという必要は当然あるわけではございますが、市の行政サービスというものが歳出に集約しているということですから、歳出を落とすということは、ある意味市民サービスも一定低下もしていくということも考えますので、慎重にそれは行っていく必要があると思いますが、まずは物件費でありますとか、市役所内の経費などを先ほどＡＩであるとか、ＲＰＡであるとか機械化で時間外の縮減であるとか、そういったものでまずできるようなことを毎年していくということの必要性があると思っております。
今後どうしていくかという部分については、交付税は落ちていきながら、毎年度の予算編成でそういった部分も含めてしっかりとしていく必要があるとは考えているところでございます。
○（金田委員長） 松本経一委員。
○（松本経一委員） １７番、松本です。予算の規模と基金残高の考え方を少し伺っておきたいと思います。基金の取り崩しが今回、特に合併特例措置の基金の取り崩しが想定よりも少なかったという受けとめをしているのですが、基金残高の全体が予算規模と比べてどのような規模感でお考えか。言いたいことは、予算の提案のときに大変厳しい予算だからということで、いろいろな事業を見直したり、あるいは市民サービスにつきましても見直していくのだという説明が常になされているわけですが、一方で、基金は順調に積み上げてきて、平成２８年末では１００億を超えるところまで積み上げて、それを活用するということですが、この取り崩しの額が今回の決算を受けて想定に比べてどうだったのかと。聞きたいのは、実質の収支に７億余り黒字で計上できたということも含めて、予算の積極的な事業推進がもう少しできたのではないかという趣旨から、特にそのあたりが担当の部長はどのような評価をしているか。
また、市長としても、そのあたり、やりたい事業があったができなかったという説明も以前ありましたが、基金の取り崩しが、何かたくさん取り崩すと悪いかのようなイメージが出てしまいますと、それはいかがかなと私は思うわけですが、そのあたりの評価を、基金の残高とその取り崩しの金額を含めまして、市長の評価、また総務部長の評価を聞かせてもらいたいと思います。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） 基金の繰入金の御質問ということでございますが、平成３０年度当初予算の編成をさせていただいたときには、当初では１９.８億円を繰り入れるという予算を計上しておりました。その中で、合併特例措置逓減対策基金については１０億円を取り崩すということでの予定としておりました。これは、３０年度当初予算の編成時ということですが、３０年７月に７月豪雨、それから９月の２４号などでまた災害復旧、災害がたくさんあったということで、年度途中でまた財政調整基金２億円というものも計上させていただいて、この時点での予算という、基金の繰入金というのは非常に多くを取り崩しをせざるを得なかったという状況がございます。
こうした中で、結果的にではございますが、特別交付税も２９年度たくさん、１５億を超える交付額であったのですが、３０年度もそれに近い交付額であったということ。それからまた、冬期の除雪経費という部分につきましても、２９年はたくさん必要だったのですが、３０年はそれほど多く必要ではなかったということ、それからまた、いろいろな財源、国府の財源、それから歳出についても、セーフティネットとして福祉関係でも一定の予算おきをしながら、執行を抑制したということではなくて、必要なものは出させていただいたり、それから、経常経費、それから建設事業などにつきましても見積もり合わせ等によって不用額も出てきているということもございます。
そうした中で、結果的に３０年度末については、財政調整基金の繰り入れをしなくても済んだ。それからまた、合併特例措置逓減対策準備基金も１０億のところが２億５,０００万円の繰り入れで済んだということ、そうした上で、なおかつ財政調整基金にも積み立てをしながら、実質収支としては７億となったということの決算でございます。このことが市民サービスを低下させてこの数字をつくり出したということでは決してございません。歳出の抑制、結果的に不用額が出てきた。それから、歳入につきましても、固めに毎年度予算は組んでいるというところが特別交付税でありますとか、いろいろな財源確保に努めたということの結果でございます。
全体としての規模、予算規模との基金の関係というのは、どの額が適切かということはございません。特定目的基金につきましては、それぞれ目的にあった部分で繰り入れをさせていただいているということでございますので、そういった意味では、特定目的基金も次年度以降の財源として使える分というのも当然にらみながらしていく必要があると思いますが、委員御懸念の、繰り返しになりますが、市民サービス云々とは直接関係ない中での基金繰り入れであったということでございます。
少し答弁がまとまっておりませんが、そのような認識をしているということでございます。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 先ほど質問でもありましたように２８年度は財政調整基金に約２２億まで積んで、それから合併特例措置逓減対策準備基金も前倒しで４０億まで積んで次年度へのそなえをしておりましたが、２９年度に大きな災害、また除雪費も７億円超えということで、財政調整基金を８億円取り崩さなければ会計が立ちいかなくなったということで、２９年度はその分を早く災害復旧をやり遂げたいと思っておりましたところが、続いてあったということであります。
そういった中で、基金については非常に戻すのがきついかなと思っておりました。そういったところで、予算編成時はいろいろと不安もあったのですが、災害復旧の補助金につきましても、返還が免れたいわゆる事故繰り越しの部分も２億円ということで、今回も補正予算で２億円の財政調整基金の繰り入れを戻したということで、そういったことで基金がまた少し改善されてきたということであります。
そういった中で、非常に災害に振り回されたということも予算編成上あります。そういった中で、今回の午前中の一般会計の９月補正の第３号につきましては、この当初予算編成時に計上できなかった部分を、できるだけ必要なものについてはこの補正予算のタイミングで復活させたいということも思っておりましたので、そのあたりについて部局で精査をさせました。結果、６,０００万円台の補正予算額となっていますが、全体としての増加事業の予算額は２.７億円が今回の補正予算で出ておりまして、一般財源につきましても２.６億円、それぐらいの財政を投入して、どうしてもしなければならない事業につきましては、今回の９月補正で出させていただいたということでございまして、そういったところで基金の改善はできたということですが、当初予算のほうで災害復旧を最優先ということでしましたので、当初予算で見送った部分もたくさん小さなものも含めてあったかと思っておりますので、これにつきましては、これからの大きな課題は１つはあるということでありますし、当然、財政の面では基金をまたこれからの災害であるとか、この冬の除雪対策等もありますので、そちらもにらみながら基金の残高も注目をしていくと思っております。
○（金田委員長） 行待委員。
○（行待委員） ８番、行待です。非常に恥ずかしいことを聞くかもわかりません。市債現在高と交付税措置の関係について少しお聞かせ願いたいと思います。どう考えるかということなのです。非常に今現時点で市全体として８１６億８,４００万、これだけの市債がある、つまり借金があるということで、市民の皆さん方も８００億もあるのかということで、非常に懸念をされているということが片方にはあります。しかしながら、この４２ページを見ていただいたらわかりますように、その中の一般会計については７７.８％が交付税措置される。それから、特別会計については４３.８％が交付税措置される。そして、企業会計については２６.２％が交付税で措置されている。合計すれば、５７.８％、約６割が交付税措置をされていくのだという、言ってみたら、これが現実的な数字として現在示されているわけでございます。これを８００億の市債があるから、京丹後市の財源が非常に厳しいと見るのか、いやいや６割の交付税措置がされるのだよと。そうそう心配しなくてもいいよという見方をするのか。この２つの市債の現在額と交付税措置についての考え方を少しお聞かせ願いたい。非常に漠然とした質問になると思います。よろしくお願いします。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） 附属資料４２ページの市債現在高と交付税のグラフからの御質問でございます。ここでは、市全体では８１６億の市債残高に対して、交付税は５７.８ということでの率を書かせていただいております。この一般会計の７７.８と申しますのは、合併特例債、過疎債、それから緊急防災減災事業債、それから臨時財政対策債など、高い交付税算入割合の部分があるということから７７.８％となっております。この率というのは、ほぼ天に近づいてきているとは考えております。
市全体では５７.８という交付税算入率が、まとめるとこういう格好になりますが、そもそも会計につきましては、会計年度独立の原則ということがございます。特別会計については特別の目的をするために特定の収入と特定の支出を一般会計と切り分けて整理しているものでございます。企業会計についても民間の会社と同様に経理をしていくという性格のものでございます。市全体としては約５８％の交付税というのは理論的にははじき出されていますが、市全体で見るということも大事ですが、会計ごとにどう持続可能にしていくかということが大事でございますので、決して、高い率であるから大丈夫という認識は持っておりません。現に病院会計についても非常に厳しい決算であったということでございますし、特別会計等につきましても、公共下水道、国保、後期高齢、介護など、それぞれの会計では厳しいということでございます。
そうした中で、地方債の残高だけに着目して大丈夫どうこうということは必ずしも適切ではないと考えていますが、特別会計にしても、企業会計、一般会計にしても交付税算入がされない部分も４３％ぐらいあるということでございますので、その部分について、先ほど来から普通交付税、一般会計で言いますと普通交付税なども減少していって、歳入が落ちていっているという中で、特別会計、企業会計への繰出基準に基づいた繰り出しができるように市全体でしっかりと財政の見通しを立てながらしていくという必要がございますので、算入割合が高いという事実はありながら、厳しい財政状況にあることは変わりがないという認識でもっております。ただし、これが交付税の算入がない地方債ばかりだとより厳しくなるということは、当然そうですから、高いからいいとか、悪いとかということではなくて、こういう事実を受けとめながら、今後もしっかりと財政運営をしていくことが必要だと認識をしているところでございます。
○（金田委員長） ほかにございませんか。それでは、これで歳入全体についての質疑を終結いたします。
次に、歳出のうち、議会費から民生費までの質疑を行います。水野委員。
○（水野委員） ９番、水野です。３点ほど質問いたします。
まず、１点目は１２５ページの右側、民生児童委員活動事業についてでありますが、ここに職員旅費として１７万６,０００円の決算額が上がっております。議会においては、１２月議会、また３月議会の後におきまして民生児童委員との懇談会を行いましたが、６カ所で開催した懇談会の中で、独居高齢者の暮らしの問題であるとか、病院とか、買い物などへの際の足の確保であるとか、地域福祉の現状と課題が多く語られた中で、職員の随行旅費が令和元年度から削除されたというお話があちこちで出ておりまして、したがいまして、平成３０年度において、この職員随行旅費についてどのような総括、あるいは判断を行ったのかということが１点。
それから、２点目、１２９ページの左側、峰山総合福祉センター管理事業についてでありますが、決算額を見ますと、センター維持管理経費１,２２８万４,０００円、一方、使用料収入として４０万６,０００円という決算数字が上がっております。使用料４０万６,０００円を単純にこの先ほどのセンター維持管理経費１,２２８万４,０００円で割りますと、３％という数値になります。一方、この３０年度１年間の総合福祉センター利用実績ということで数字が示されていますが、年間利用件数５２９件、利用人数１万８,６５４人となっております。私がここで質問いたしますのは、使用料収入４０万６,０００円と、この利用実績、件数、人数との関係について、所管部ではどのように評価をされているのか、お尋ねします。
３点目、１５６ページ左、保育所整備事業の中に、旧保育所施設解体撤去費が載っております。２つありまして、１つは旧河辺保育所、もう一つ、旧田村保育所が上がっております。旧河辺保育所につきましては、２,５４０万９,０００円の決算額として上がっていますが、この旧河辺保育所が建っていた場所ですね、この敷地の登記簿上の所有権者は現在どのようになっているのか。
以上、３点お尋ねいたします。
○（金田委員長）
健康長寿福祉部長。
○（藤村
健康長寿福祉部長） まず、１点目いただきました１２５ページ右側、民生児童委員活動事業の関係でございます。委員が先ほどおっしゃいましたように令和元年度からは職員の随行旅費というのは削減をさせていただいています。３０年度までは出させていただいていたということで、以前からこれについてはどうかなという話はあったわけですが、今回、中身をいろいろ精査する中で、職員の随行旅費については令和元年度からは削減をさせていただいております。
ただし、３０年度まで出させていただいていたことにつきまして、一部、もちろん１つは市なり、京都府なりが主催するような研修にはもちろん以前から出しておりまして、それは引き続き令和元年度についても出しているわけですが、これは単位民児協で行かれる分についてということだと今回の御質問は思っております。その意味につきまして、全く今まで行かせていただいていたことが無駄だということはもちろん思っておりません。行かせていただいて、そこで研修も実際にはさせていただいていたわけですから、そういうことはもちろん全く無駄だということはありませんが、ただ全ての研修の中に懇親的な部分というのがかなりあるという部分もありまして、市の職員がそういうことに公費を使って行くことはどうかなという議論の中で、元年度からは差し控えさせていただいたという、そういう事情でございます。
それから、もう一点、峰山総合福祉センターの管理事業、１２９ページでございますが、今の御質問は１万８,６５４人が使われておりながら、４０万６,０００円が非常に少ないということ、どういう意味合いですか。済みません、少し意味合いがあれですが。もう一度、質問の意図が少しわからないので。
○（金田委員長） 水野委員。
○（水野委員） 使用料が４０万６,０００円ということですね。しかし、一方、利用件数が非常に多いということで、この所管部課においても、総合福祉センターとして市民、各種団体に幅広く利用していただき、市民の健康づくりと福祉の充実を図ることができたと評価されているわけですね。もう少し言えば、先般、施設使用料の値上げ改定の提案があったわけですが、それに至る３０年度の決算ですから、使用料収入と、私はたくさんの課が利用されたと評価しているわけですが、このことについて所管部課としてはどのようにお考えかということですが。
○（金田委員長）
健康長寿福祉部長。
○（藤村
健康長寿福祉部長） たくさんの方に利用していただいている、それが市民の福祉の増進につながるという部分では非常に評価できる部分だとは認識しております。それとまた、今の使用料金の話は少し分けて考えるべきかなとは考えていますが、この数字から見て、使われた１万８,６５４人、たくさんの方が使われていたということについては非常に評価できることだと感じております。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） １５６ページでの保育所の整備事業での底地の所有権の御質問でしたので、私からお答えをさせていただきます。この底地につきましては、旧大宮町で旧小学校があった場所ということでございます。登記簿の所有権というのは大宮町という名義になっております。したがいまして、合併して今は京丹後市のものとなっております。
○（金田委員長） 水野委員。
○（水野委員） ありがとうございます。１２５ページの先ほどの民生児童委員の活動に伴う職員の随行旅費についてですが、先ほどお答えいただきました。ただし、理由はわかりましたが、そのことの説明が民生児童委員たちにしっかり届いていない。だから、１２月議会後、３月議会後の懇談会で民生児童委員の中からこの随行旅費がなくなってしまったことについての多くの意見、御指摘があったのだと思いますが、説明が十分届いていたと判断されますか。
○（金田委員長）
健康長寿福祉部長。
○（藤村
健康長寿福祉部長） 民生児童委員の役員が集まられる各単位民児協３名ずつの会議があるのですが、その中では申し上げていますが、それが全ての委員に伝わっていたかどうかということについては、それについては少し説明が確かに不十分だと言われれば、そういう部分はあったかと思います。
○（金田委員長） 松本直己委員。
○（松本直己委員） ２０番、松本直己です。８７ページ右側のコミュニティ支援事業と、それから８８ページ左側の地域づくり支援事業についてお聞きします。市民力活性化事業補助金で団体に９件補助金を交付しているわけですが、それからコミュニティビジネス５件、この２つについて、どのような事業内容であるとか、特徴的な成果があればお聞きしたいということが１つです。
８８ページの部分については、小規模多機能自治補助金を５団体ということで、同じように活動、調査研究が行われたということですが、特徴的な成果、研究があればお聞きしたいという質問です。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） ８７ページ右側の市民力活性化支援事業補助金で９件交付をさせていただいています。細かく上げれば、説明させていただくと少し切りがないとは思うのですが、活動種類としてここにありますように伝統文化継承から自然環境保全とか、産業経済振興、青少年の健全育成、伝統文化継承、独身者の出会いといったような分野での活動に対して、それぞれこの件数の補助をさせていただいているということでございます。
それから、同様にコミュニティビジネス応援補助金の５件につきましても、活動の種類としてここで説明をさせていただいていますような社会教育及び文化芸術の振興、それから地域産業のブランド化、資源の活用、それから観光の振興、国際交流の関係、それから産業の活性化・ブランド化、それから居住環境、移住・定住促進ということで、各１件ずつ交付をさせていただいたということでございます。
それから、地域づくり支援事業、８８ページの左側の小規模多機能の関係でございます。５件交付をさせていただいておりまして、丹後町のまちづくり準備会、それから京丹後市大宮町地域会議設立準備会、宇川連合区長会、川上地区自治振興会、京丹後市弥栄町区長連絡協議会におきまして、組織づくりとか、人材育成の関係で補助金の交付をさせていただいています。
○（金田委員長） 松本直己委員。
○（松本直己委員） 質問は、成果について概要がわかれば。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） 済みません。丹後町のまちづくり準備会におきましては、丹後町の小規模多機能自治の推進に関しまして、地域課題の共有であるとか、旧村単位で設立を目指す地域運営組織の核となる人材育成といったようなことを目的に事業をしておりますし、大宮町では、多面的機能の支払い事業の軽減化といったようなことに向けた事業をしております。宇川連合区については、ビジョンの策定といったようなことでの活動をしていただいています。川上地区では６次産業化を目指した取り組みといったようなこと。弥栄町ではいやさか地域づくりの研修会ということで、いろいろな住民の方に参画いただいた形での研修会を実施しております。
○（金田委員長） 松本直己委員、よろしいですか。地域支援・定住対策監、それに対する成果をお願いします。
○（
川口地域支援・定住対策監） 済みません。この８８ページの説明資料にもありますように小規模多機能自治に向けた調査研究であるとか、組織の設立等に取り組むということを目的にしまして、人材育成であるとか、組織であるとかといったような事業に対しての補助でありますので、具体的な成果というのはなくて、それに向けた視察研修であるとか、研修会であるとかをそれぞれで持っていただいているということでございます。
○（金田委員長） そういう答弁は委員長としては認められないな。これは決算ですから、そういったことに使ったので、成果があったということでないと、今の答弁は定住対策監、成果があったかないかに触れていないので、答弁をもう一度やり直してください。地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） そういう意味の成果ということで言いますと、個々のここに書いてあります団体の今後の小規模多機能とか、持続可能な地域づくりに向けての組織の立ち上げであるとか、人材育成ということに関して、視察等、先ほど申しました事業を行ったということでございまして、その事業実施ということが成果であって、具体的な果実というのは今後出てくるのかなと思っております。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） ２番、櫻井です。説明資料の７９ページの京丹後未来ラボ運営事業についてであります。これは、継続的に行われている事業でありまして、３０年には全部で８回運営をされております。その成果、課題についてでも述べられていますが、参加者が減少傾向にあるということなので、これは参加者のいわゆる固定化になってきているのかというところで御確認をお願いいたします。
また、これの事業自体の最終的な成果というところはどのようなところを意図しているのか。成果のところでは、地域活性化の若い世代の意識づけと書いてあるのですが、具体的にこの意識づけという定義、どこら辺を落としどころとして成果として考えているのか、その２点をお聞かせください。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） ３０年度におきましては、減少傾向ということがありましたが、決して固定化をしているということではなくて、ここの年間活動実績に触れていますように高校生を対象にしたワークショップも開催をしているということで、より対象の範囲を広げたというのが３０年度ということであります。
成果、最終的なというところもあるかと思います。この地での若い人たちが起業、創業に向けた後押しをしていく場のようなものが１つの大きな柱でしておりまして、２９年度には具体的に３件程度そういったようなことが出てきました。３０年度においては、そういう事業化的なところまではまだ至っておりませんが、具体的な例としましては、高校生が参加をしてくれて、ことしになれば、その子が福知山公立大学に進学をして、福知山公立大学の学生を一緒にこの未来ラボに連れてきてくれたりということで、活動の輪が広がってきているということは言えるのかなと思っております。
ＩターンやＵターンも含めながら、若い人たちがこの地域のまちづくりを含めて、どういうふうに事業を起こしていく、仕事をしていくのかといったような観点のいろいろと議論をしていったり、人との出会いをつくるといったような場をつくることがそもそもは目的でありまして、出口とすれば、具体的にそこの参加者が個々の事業を起こしていったりであるとか、まちづくりの活動を行っていったりであるとか、そういうのが出口かなと思っております。
○（金田委員長） 由利委員。
○（由利委員） １８番、由利です。説明資料の１４５ページになりますか。子育て支援医療事業についてお伺いをいたします。この事業につきましては、中学校卒業から１８歳まで拡大をされたということで、これは市長の目玉政策でもあり、議会でもかなり議論がここのところはあった内容であったと思っております。そういった意味で、具体的な成果が出ていないかもわかりませんが、この成果と課題について、少し何点かを聞かせていただきたいと思います。ただし、細かな内容や準備等がないようなことがあれば、これはまた分科会で言ってもらえば結構ですから、答えられる範囲があれば、なければ分科会でお願いします。
高校生が１,４７９人とここには上がっております。そのほか、高校生、１８歳までですから、卒業後、１８歳までのこれを受けた人数がどれだけあるのかという点と、この人数をどう見るかということですね。つまり多いからいいという問題ではないと思いますし、当然ないほうがいいのですが、そういった意味で、この人数を利用面、活用面でどう見ているのかということですね。昨年もその辺については人数がどうかなということが出ておりました。そういうことを踏まえながら、例えば、この市の制度が給付か現金か、これの仕方がどうなのだという問題。あるいは、これは校内の事故はスポーツセンターのほうで出ますので、それと事故との関連等の問題、その辺がどうかということを人数からどういうことが見えるのか。見えたのか。
それから、この中学校卒業から１８歳までに拡大されたときの目的ですね。そのときにこういうふうに言っておられます。この１８歳までに中学卒業から延ばしたことによって、子どもを産み育てることにつながるのだということを言っておられます。その辺が、先ほど申し上げましたようにまだどうかわからないですが、そういったことが出てきているのかどうかという、その検証の問題。
それも関連して、成果のところに経済的な負担軽減に寄与することができた。これはよくわかるのです。確かにそれは経済的な負担を、もう一点のところに、疾病の長期化、慢性化の予防に寄与、この辺の長期化とか疾病の予防に寄与するというあたりが、どのような具体的な根拠でこのことが成果として上がっているのかという点についてお伺いをします。
先ほど申し上げましたように、細かな内容がたくさんありますので、この場で答えられる内容があったらお願いをして、なければ分科会でその辺のところはしっかり成果と課題についてしていただいたらと思います。
以上です。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 子育て支援医療事業についてです。まず、この決算附属資料にあります受給者数の平成３１年３月３１日現在、３歳未満から高校生等、ここの人数につきましては、実際の該当する、医療を受けた数ではなくて、実際の生徒数といいますか、それを掲載させていただいております。具体的に高校等ということで１,４７９人です。昨年は１,５３９人という高校生等がございましたので、若干人数は減ってきているという状況の中で、少し今手元の中ではこの高校生等の部分についての市の拡充制度の数値だけ御報告させていただきます。
給付件数につきましては、平成２９年度が２,６０３件、平成３０年度実績が５,０３４件ということで、１.９倍に伸びております。市制度の医療費の市からの補填につきまして、平成２９年度は８３３万４,０００円だったのですが、平成３０年度は１,７２９万４,０００円ということで、２.１倍に伸びているということで、事業開始２年目ということで、制度の周知も一定図れてきて、数字的には２倍前後の数字になっていると認識をしております。
現物支給と現金償還の関係ですが、本来ですと、現物支給というお話も制度発足当時はございましたが、現状につきましては、少し制度も安定してきておりますので、余りそういった声は少し小さくなったかなと思っております。この制度はさかのぼって申請をしていただければ結構だという状況の中で、現時点におきましては現金償還での対応を特に改めるというところまでは今は考えておりません。どうしても現物支給になりますと、国のペナルティーが発生すると。そのペナルティー相当分については一般会計からの補填という影響がございますので、最終的には市民の税金で補填をいただくという格好になりますので、現時点では現金償還で引き続きお世話いただきたいと考えております。
校内事故につきましては、そういった保険の関係での補填になりますので、そちらからいただくという格好になろうかと思います。
それと、目的との関係でいきますと、成果・課題の部分ですね、疾病の長期化、慢性化の予防に寄与するという具体的な部分、根拠につきましては、分科会で詳しく御説明させていただきます。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） これは、いろいろと議会でも議論がありました。しかし、これだけ利用者数が伸びているということは、それなりの高校生をお持ちの保護者の皆さんにとっては非常に大きな事業効果があったと思っております。また一方で、西脇知事も子育て環境日本一の中で、この医療制度、子どもの医療制度というものについては、去年いろいろとそれぞれの自治体に意向も調査されて、京丹後市は南丹市、あるいは伊根町などと一緒ですが、高校生まで、１８歳までということでしているということで、その分については京都府のほうでは府全体ですから、そこまではいかれなかったのですが、中学生のたしか１,５００円以上の部分の負担をしていただくということで、非常に医療費の部分については拡大されたということだと思っております。非常にそのことがこの子どもを産み育てる皆さんの気持ちの中で、大きな効果があるのではないかということで、多分判断されたのだと思っていますが、いずれにしましてもこのことがすぐ数字にあらわれるということはなかなか分析は難しいのですが、我々としてはやはりこの京都府北部の中でも非常に厳しい状況の中で、やはりできることはしていき、そして、これだけの利用者があるということは私としては大きな成果が出ていると思っております。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） ４番、東田です。３点あります。
まず、７８ページの左側、移住促進空家改修支援事業について、主に移住支援センターの件についてです。これは、３０年度から支援センターを設置して評価を図るということだったのですが、相談件数も伸びているということだと思うのですが、改めて総括をお願いしたいということです。センターの所在地が網野になっていますが、１年後、本年度から峰山に移転していると思うのですが、そのあたりどういった経緯で移転されたのか。多分１年たっていろいろ課題があって移転されたのだと思いますが、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
２点目、８７ページの右側、コミュニティ支援事業についてです。これは１点確認なのですが、２つ目の〇のコミュニティビジネス応援補助金、３０年度から要項が変わったと理解していたのですが、補助率３分の２で上限が１００万円だったと思うのですが、少しこれは確認でお願いしたいです。
次、３点目、１２６ページ右側、男女共同参画推進事業です。これは、成果・課題のところは昨年度の決算と同じ、２つ目の〇で、幅広い年代の参画を得るため、セミナーの内容、新たな事業の検討も必要であると、毎年書かれているのですが、毎年同じような課題で、この決算というか、十分であったのかどうか。そのあたり工夫で何とかなるものなのか、そのあたりの総括をお願いしたいと思います。
以上、３点お願いします。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） １つ目の移住支援センターができたことの総括ということでございます。委員も少し触れていただきましたように、移住相談件数については２９年度と比較すれば、１５３％ということで伸びております。移住者数自体は２９年度よりは減少しているのですが、年度、年度で区切った形の数字ですから、移住相談件数がふえるということは、それだけ検討されている方が多くて、それに対応できているということだと思っております。
それから、移住後のフォローもこのセンターの相談員がフォローしてくれていまして、よりきめ細かな移住相談、対応ということができているのではないかなと思っておりまして、当初思っていた成果というのは上がってきていると、今後も継続してと思っています。
それから、この決算資料では網野町ということになっていますが、ことしの４月から峰山町にこのセンター自体は移転をしております。そもそも市が設置しているセンターということではなくて、委託先の事務所をセンターということで機能をそこに持たせたという事業の方法です。一般社団法人のここではツチカというところに委託をしておりましたが、現在は丹後暮らし探求舎ということで、相談員２名は変わらないのですが、その体制が変わったということで、現在、その丹後暮らし探求舎という法人が峰山町に事務所を構えているということから、こちらをセンターにしたということでございます。
少し時間をとらせて申しわけありません。コミュニティビジネスの応援補助金につきましては、少し整理をさせてください。済みません。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） １２６ページの右側、男女共同参画推進事業の課題のところであります。委員がおっしゃいますように昨年度と同様の内容になっていますが、このページの上にあります具体的な男女共同参画セミナー、昨年度は５つ行っております。これはこれで担当課としましても多くの人に来てもらうようにそれぞれターゲットを絞っております。働き方改革ですと、中小企業の管理職や人事担当者、男性の料理教室につきましては、男性を対象としていますし、みんなの集いは一般市民を対象、デートＤＶ講座ですと、中学生や高校生を対象といった若年層を対象にしているということで、一定我々としてもそういった幅広い年代層を集めるための工夫はしているのですが、そこにどこまでが到達点かと言われると非常に難しい中で、３０年度の結果、実績を振り返っても引き続きさらにそこは精査していくべきではないかなということで、課題に上げさせてもらっております。
以上です。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） 済みません。先ほどの８７ページのコミュニティビジネス応援補助金ですが、補助金交付要綱自体は３０年４月に改正をしておりまして、委員御指摘の上限１００万円ということの規定を追加していますが、経過措置としまして、２年続けて補助を受けられるという制度になっていて、２９年度に補助を受けているところはその１００万円にかかわらず、従前の例によるという形の経過措置でこういうことになっているということでございます。
○（金田委員長） 吉岡副委員長。
○（吉岡副委員長） １３番、吉岡です。７８ページ左、移住の関係ですが、平成３０年度中の移住者が２４世帯ということですが、移住された方は下のお試し移住体験住宅とか、それから移住促進空家改修支援事業補助金、移住奨励金など、この辺の支援事業はどのようなものを利用されたのか、わかればお願いします。少し具体的な数字なので、もし、わからないのであれば分科会で。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） 移住者数に対する補助金等の利用状況ということ（「２４世帯が利用したことなのです」の声あり）１つが、お試し住宅につきましては、３０年度においては４世帯、６人に利用をしていただいて、実際に移住をしていただいているということでございます。あと、ここに書いてあります移住の空家改修支援事業補助金ということでは、空き家改修に関しては１３件の御利用をいただいているということで、これは世帯と読みかえてもいいのかなと思っていまして、世帯としてはこういうような利用の仕方をしていただいているということでございます。
○（金田委員長） 吉岡副委員長。
○（吉岡副委員長） 今の世帯は、実際に移住していただいた２４世帯のうち、１３世帯が利用されたということですか。全体で１３世帯が利用されたということですか。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（
川口地域支援・定住対策監） この２４世帯、４４人の移住者で、空き家改修の補助金事業を使っていただいている方が１３ということでございます。
○（金田委員長） ほかにありませんか。よろしいですか。水野委員。
○（水野委員） ９番、水野です。１４８ページの右側に、家庭こども相談室事業が載っていますが、この中で、京丹後市児童相談等取扱件数、種別で、養護のところに児童虐待２１８件とあります。この２１８件という件数ですが、これはいわば対象事案ごとの累計なのか、あるいは対象事案とかそういったことは度外視した単純な累計の件数なのかということと、それから３０年度中のこういった虐待に関する相談のうち、深刻な事案はなかったのかどうか。もし、深刻な事案があった場合、そのことは現在も引き続き相談の対象というのか、対応をされているという状況なのか。その辺についてお尋ねしたいと思います。
○（金田委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 家庭こども相談室事業の児童虐待の件数２１８件の内容というのか、どういった状況かということだろうと思いますが、たくさん相談のあるうちのジャンルで分けると児童虐待というジャンルで２１８件があったということで、ここに記載をさせていただいております。また、どれぐらい重度のものがあったかというのは、当然この中からは深刻なケースもありまして、そういった場合はケース管理といいまして個人に対するいろいろなスタッフを集めてきて、その対応に当たるということになっておりまして、これはきっかけの相談数と解釈いただければと思います。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） ２１番、平林です。１２４ページです。くらしの資金貸付事業ですが、これ、毎回聞かせていただいているのですが、年々利用者数、申請者数が減ってきているのですが、一定理由は聞かせてもらったのですが、周知徹底というあたりでは、一体、本当に利用したいという方がしっかり利用されているのかどうかというあたりについてはどうなのか、お尋ねします。
それから、１５７ページです。ゆうかり子ども園の定数が、この表では定数は１３８人となっているのですが、３月末の入園実数が１６１人となっています。これは、定員以上に入園されているのですが、このことはどういうふうになっているのでしょうか。定員以上でも入園は可能ということでしょうか。
○（金田委員長）
健康長寿福祉部長。
○（藤村
健康長寿福祉部長） １２４ページのくらしの資金貸付事業についての御質問でございます。委員おっしゃいますように件数につきましては、今、少しずつ減っている状況にあります。ただし、周知につきましては、以前と変わらずおしらせ版であるとか、それからくらしの便利帳であるとかいろいろな媒体を使いましてしております。電話での問い合わせというのはそこそこあるようでございます。ただし、なかなか要件に合致しない。例えば、これは一時的に足りないときにという趣旨のものでございますが、それが恒常的な生活困窮という場合は、それは生活保護のほうに行っていただくとか、その辺は寄り添い支援総合センターで聞かせていただいたときに判断して振り分けをさせていただいているということがありまして、そういう関係でくらしの資金そのものについては、少し合致しない部分があって減ってきているということかなと思っております。
○（金田委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） ゆうかり子ども園の定員のことで今御質問をいただきました。確かにこの資料に書いてありますとおり定員は１３８名になっているのですが、一定、多分２割だったと思いますが、正しいことはまた分科会で説明させてもらおうとは思いますが、２割ぐらいまでですと、施設で余裕があれば、その程度のものはオーバーしても構わないということになっております。ただし、これが継続的に続いていきますと、何のための定員かということになりますので、複数年続くようだと、定員の見直しなり、そういった対応になりますが、１年限りということであれば、少し応用の仕方というか、施設の運用の仕方になっております。
○（金田委員長） 橋本委員。
○（橋本委員） ２２番、橋本です。資料で言うと１５２ページの放課後児童健全育成事業についてお伺いします。成果と課題の一番最後のところに、だんだん利用者が増加をしているということで、それの対応で小学校の空き教室の活用など施設拡充を検討する必要があるということが書いてあるのですが、３０年度決算をされる状況の中で、具体的にどういう方面からどのような要望が上がっているであるとか、そのようなことがまとめて報告ができるようであれば、お知らせ願いたいと思います。
○（金田委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 放課後児童健全育成クラブのことについての御質問です。３０年に限ったことではないのですが、徐々に制度範囲が確認されたりして、受け入れ児童が増加するに従って、同じ場所でも２教室で運営をしたり、そういったことで待機児童が出ないように努力はさせていただいております。今、思っております課題としては、峰山の放課後児童クラブの人数が集まり過ぎて若干課題があること。大宮の口大野の放課後児童クラブがやや手狭な感が出てきたのかなと、今のところまだ受け入れはできています。あと、久美浜でも久美浜町内で１カ所、旧海部小学校でしておりますので、そこら辺も課題かなということも踏まえながら、すぐに改善策は見つからないかもしれませんが、そういったことを課題に思いながら、それぞれの対応に当たっていきたいと考えております。
○（金田委員長） ほかにありませんか。よろしいですか。それでは、これで議会費から民生費までの質疑を終結いたします。
次に、衛生費から農林水産業費までの質疑を行います。谷口委員。
○（谷口委員） ７番の谷口です。１点だけお伺いしたい。決算の考え方について少し質問をさせていただきます。２１９ページの豊かな森林を育てる事業ということと、もう一点は、２２０ページの同じ豊かな森を育てる基金という部分で、ここは連携をしておりますので、合わせてお聞かせ願いたいと思います。
１つは、この３０年の当初予算については、豊かな森を育てる事業ということで、１,０００トンで２１万４,０００円。これが当初予算であります。この当初予算の財源としては、豊かな森を育てる府民税の交付金ということで１,０２１万４,０００円、こういうことで予算化されております。しかし、結果的にはこの予算に対して、実のところ交付金額１０分の１０が７３万３,０００円という状況にあります。そして、基金に積み立てるのが４１万５,０００円ということであります。先ほど言いましたように２２０ページの分については基金として４１万５,０００円が積み立てられているわけですが、こういった交付金の金額がここで１,０００万円もあるにもかかわらず７３万３,０００円ということに関しての考え方の問題であります。これは、一定程度事業の補助金に対する申請がなかったのかなとは思えるところでありますが、こういった誤差について、決算ではもう少しきちんと成果と課題の中に盛り込むべきではないのかと思います。
あわせて、この成果・課題についてでありますが、当初の予算額に対し、結果的にどうであったのかというところの評価がなければ、このことについてはおかしいのではないのか。この成果・課題を見ると、府内の木材を使い、ベンチを設置したとかあるわけですが、当初予算に対して計画的にした結果、この最終予算がこれだけになりました。そのことによって、この事業の取り組みについての課題としてはどこにあったのかというものが成果としてあらわれてこないとならないと思いますが、その辺の考え方についてお伺いします。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） ２１９ページと２２０ページということでよろしいでしょうか。豊かな森を育てる事業につきましては、ここに当初予算で１,０００万円ほど上げているのですが、以前にも少しお答えしたことがあるのですが、間伐材の搬出等につきまして、大きな災害によってほとんどできなかったということで、ここに載せています豊かな森を育てる事業はほとんどがソフト事業、木工教室であるとか、そういう関係の事業を載せているということですし、その分を次のページの基金で積み返したといいますか、基金に戻したということになります。実際、この９７１万３,０００円は本年度の補正でそのまま上げておりまして、間伐材の搬出等を実施していくということでございます。成果・課題のところにソフト事業系を書かせていただいたのはそういうことで、表の分を減らせていただいた分を、ソフト事業だけの分についての成果・課題を書きましたので、実際の部分で言いますと、先ほどありましたように、間伐、間伐材の搬出等につきまして、ほとんど３０年度はできなかったという事実があるので、その辺のことはしっかり書くべきであったかなと思います。
以上です。
○（金田委員長） 松本経一委員。
○（松本経一委員） １７番、松本です。１８１ページの家庭ごみの収集運搬事業のところで、少し基本的なところだけ確認をさせていただきますが、一般廃棄物の収集運搬委託料の２億２,０００万円余りですが、担当部として、決算ですから、業者と契約をされておられると思いますが、例えば、算定の金額であるとか、また、業者ごとに同一なのか、そのあたりはどのような状況だったのかお聞かせください。
また、この金額につきまして何か課題、あるいはその委託業者から要望が出ているとか、そういうことがあれば、それについてもお聞かせください。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） １８１ページの
家庭ごみ収集運搬事業の一般廃棄物収集運搬委託料についてですが、これにつきましては、市におきまして収集運搬に必要となります人件費、運搬に伴う燃料費であるとか、業務の稼働率、日数等を勘案して設計書を作成しまして、業者から見積書をいただいて契約をしているという状況にございます。
現状におきましては、市内の運搬委託業者と随意契約ということで行っております。そういった性格のものですから、一般の工事ですと、設計価格の公開であるとかということができるのですが、こういった現状におきましては、そういった設計価格の公開とかができないということになりますので、その辺の設計価格の部分について、業者の方からは少し何といいますか、どのぐらいのものであるとかというような御意見はいただいてはいるのですが、それにつきましては、少し公開ができないということになっていますので、そういったところが少し意見としてはございます。
○（金田委員長） 田中委員。
○（田中委員） １９番、田中です。２０６ページの左側、丹後王国の食のみやこ支援事業で、王国のタワーの解体撤去工事実施設計業務をされました。この業務で明らかになった予算と、それから今後の方向について伺います。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 丹後王国タワーの関係の撤去解体の実施設計をこの年に行いました。結果としましては、撤去の工事費が約８,８００万円かかるということで、本年度の当初もということを考えておりましたが、災害優先のことがある中で、現在はストップしているところでございます。今後については撤去することとあわせまして、その場所の活用なども含めて検討しているところでございます。
以上です。
○（金田委員長） 谷津委員。
○（谷津委員） ５番、丹政会、谷津です。何点かお聞かせいただきたいと思います。１６３ページ右側です。子育て世代包括支援センター事業の中の一番下に産後ケア事業委託料というのが４万８,０００円なのですが、これ、当初ではもう少し大きくて委託を出されるという予算であったのですが、これが最終的にどういう形でこういうことになったのかということについての御説明をいただきたいのが１点。
それから飛びまして、１９０ページ右側です。人材確保・就職促進対策事業の中の一番上のところですね、人材確保事業の中にふるさとバス、教員向け企業見学バスということが、この３０年度に新たに設定されました。このことが人材確保に向けてどのように影響しているのか。それについての説明をいただきたいのが１点。
それから飛びまして、２２１ページ、漁業振興支援事業についてです。こちらの決算には上がっておりませんが、漁船や漁具のリースの事業があったのですが、それについては事業採択するようなものがなかったのかどうかというあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
○（金田委員長）
健康長寿福祉部理事。
○（小谷
健康長寿福祉部理事） 子育て世代包括支援センター事業の産後ケア事業の実績についてですが、予算当初は産後のケアの必要な親子がもう少したくさん、大体見込んでいたのは月１例ぐらいはあるかということで予算計上はしておりましたが、実績としましては１件、１ケースの親子が、弥栄病院に委託をしての宿泊型の二泊三日のケアを利用されるということになりました。
以上です。
○（金田委員長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） １９０ページ、左側の人材確保・就職促進対策事業、この中のふるさとバスと教員向け企業見学、これについて御質問を頂戴しました。まず、ふるさとバスですが、２つの種類がありまして、１つは地元高校生の企業見学ツアーというものを秋、それから冬、それぞれ１回ずつ開催をしております。これは久美浜高校、加悦谷高校の生徒を対象にということで開催をいたしまして、市内の企業のほうに実際生徒が出向いてその企業を見学するとそういった内容でございます。
それからもう一つのふるさとバス事業としては、３月に開催をしました合同企業説明会の場に、京都市内から京丹後のほうにバスを走らせるということで、都市部の学生に実際に乗っていただいて、市内まで来て企業の説明を受けていただくと、そのようなことでふるさとバスを実施しております。
また、教員向けの企業見学ですが、これは昨年の７月ですが、市内の小中学校、先生方約３０名ですが、対象にして市内の機械金属事業の２社ですが、こちらに訪問いただいて、実際にその現場を見ていただいているということで、現場を知らない生徒であったり、先生方であったり、現場を直接見ていただいて、こうした企業があるのか、こうした産業が実際地元にあるのかということをよく理解いただいて、これはひいては人材確保につながっていくと考えております。
○（金田委員長） それからもう一つ、２２１ページの質問。農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 補正対応した分があったのかなと思いますが、載せていないので、分科会で回答させていただきます。済みません。
○（金田委員長） 行待委員。
○（行待委員） ８番、行待でございます。１点だけお願いしたいと思います。２１５ページ、放置竹林の拡大防止事業についてでございます。金額としては７３万３,０００円ということで、それほど大きくはないのですが、ただ１つ気になりますのは、ここで放置竹林の搬出した竹林４５６本、ここの説明でいきますと、竹肥であるとか竹炭を図るために搬出を行ったということですが、実際、この４５６本が確実な有効利用に結びついているのかどうか。
それと、下の成果・課題の中に伐採跡地の適正かつ継続的な管理が課題であると書いてあるのですが、もともとこの事業をするときに管理をするのが事業要件であったはずなのですが、これが課題となっている背景はどのようなことがあるのか。
それともう一点、この管理地、伐採跡地を適正に管理するのはここで言う所有者なのか。それとも事業をしたエコネットなのか。
それも合わせて３点お願いいたします。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 伐採した後の管理につきましては、もちろん所有者がということです。ただし、ここの課題で上げていますのは、もちろん当初から後はしっかり管理するということですができていなくて、再度そういう状況になることがあるので、しっかり管理するということを課題にしているということですし、４５６本全てが炭にということではない。こういう方向で有効活用もしていますよということで書かせてもらった部分です。全てはできていないと思っています。
○（金田委員長） 行待委員。
○（行待委員） 適正な管理が事業採択の要件であるにもかかわらず、それが所有者によって管理されていないということを今お聞きしたのですが、それについてのペナルティーは全く考えておられないのか。ただ事業を管理するからしてほしい、刈ってみたら管理はしない。これでこの１年間通してきたということでよろしいのでしょうか。何かそれについてのペナルティーのようなものを今後考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 少し回答の仕方が、した後が適正に管理していないところがいっぱいあるということではなくて、ここに書いています課題につきましては、継続的にそういうことをしっかりしていくという意味合いが強いという意味でございます。ペナルティーがあるほどしっかり管理できていないという状況ではないと思います。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） ２番、櫻井です。１７４ページの右側、海岸漂着物対策推進事業に関してですが、これは国府海岸等も府の委託料をいただいて、地元の方々等が清掃活動等を行っているわけですが、課題にも書いてありますように財源確保に向けてというところもあるのですが、人材の確保も非常に大きな課題となっていると考えます。このあたり、市としてのこの事業を進めるに当たって、より効果的に事業を推進していくに当たって、例えばもう少し関係してきている地元の方々の活動の、参加した意味合いとして、より、例えば、埋立量の抑制をどれだけ図ることがこの住民参加の活動の意欲を増すと考えているのですが、ここのあたりの抑制の効果、埋立量がどれだけの抑制の効果に寄与したのかというところが、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。また、数字的なものが今なければ、また分科会でお示しをいただければと思っております。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） １７４ページ海岸漂着物対策推進事業です。これにつきましては、地元の関係の皆様に作業をお世話になっているということで、少しお話がありましたように、なかなか地元も高齢化によりまして作業をする人が減ってきているということで、地区によっては業者委託による対応をされている集落もございます。そうはいうものの、市としましては、あくまでも地元の海を自分たちできれいにするというそういった視点もございますので、極力そういった地元の人たちによる作業をお世話になりたいなとは考えています。
一方で、埋立量の関係です。従来ですと、最終処分場での処分をしておりましたが、ここ近年につきましては、市外への持ち出しを行っているという状況にあります。持ち出した量の報告ということでよろしいですか。持ち出し量、それともそういった外に幾ら持ち出しているということで皆さんの清掃活動が有効になっていますという意味合いですか。（「どれだけのごみが、埋立の量の、言えば最終処分場の埋め立ての抑制効果につながったというところ」の声あり）
３０年度の回収量で見ますと、海岸漂着物は２３２.３トンということで、このうち外部処理が１９９.５トンということです。運搬処理に係る費用が１,２０８万１,０００円という数字になっております。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 海岸漂着物については、京都府海岸協会、私が、京丹後市が会長になっておりまして、舞鶴市、宮津市、伊根町、与謝野町の３市２町が協会ということでしています。この漂着物については、特に京丹後市にとりわけたくさん来るということでありますし、宮津市あたりは舞鶴市もですが、由良川からの流入がということなのですが、去年、一昨年と非常に大雨による漂着物がたくさんあったということで、２年続けて環境省と国交省に要望に行ってまいりました。その現場の写真ですね、海岸の状況、また最終処分場に山積みされた回収物、そしてそれに対する処理費用の額といったもので続けて行っておりまして、何とか対応はそれなりにしていただいているのですが、もともとこの海岸漂着物に対する問題というものは、なかなか認識をされていないということで、地元の皆さんがどれだけ苦労して作業に当たっておられるかということも説明しながら理解を求めているわけです。
そしてまた京都府の海岸協会の中でも、やはり上流部からのごみが河川に入り込まないようにそういった問題をしっかりと共通認識を持っていただかなければ、その海岸に面した自治体、また、地元の皆さんが全てその作業に当たるということで、ことしのはだしのコンサートなどでも高校生が砂の中に埋まったものをふるいにかけてパネルにされておりましたが、そういったことも紹介しながら、皆さんやはりそのことをプラスチックごみのことも含めて、やはり声をしっかりと出していく、そして皆さんに知っていただくことがまず第一であるということで話しておりますので、これにつきましては非常に大きな課題でありますがそういったことを引き続き皆さんにお伝えをしていかなければならないと思います。
○（金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） ７番、谷口です。先ほどの行待委員の関連質問でありますが、放置竹林の拡大防止事業ということであります。この竹の伐採と、それからもう一つはその跡地の適正管理ということで関連して質問をさせていただきたいと思いますが、まず、この竹林を切るときの条件がどのような条件なのかというのが１点。
それからもう一つは、ここの成果と課題の中に伐採の跡地の適正かつ継続的な管理が課題であると記載してあるわけですが、その辺の竹林を整理した跡地の問題と、伐採をするという形の中で、どのような要件が確認をされているのかどうなのか。管理まで含まれているのかどうなのか。それについての考えをお聞かせ願います。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） もともとこの事業につきましては、平成２７年度に市内各地区に公募をさせていただいたという事業でございます。その当時、三坂地区、三重地区、生野内、仲禅寺、鞍内という５地区から申請が上がってきたということで、順次実施している中で、ことしは三坂地内をしているということですが、先ほどありましたそのときの細かい基準であるとか、先ほどの管理の話につきましては、分科会でしっかりとした回答させていただきたいと思います。申しわけございません。
○（金田委員長） 平井委員。
○（平井委員） １２番、平井です。１６５ページ右側の総合検診事業についてですが、３０年度決算の中で、胃がん検診者の割合が、２９年度もそうですが、ほかは４０％台を超えているのに胃がんについては２０％台が続いています。そういう成果の中で、未受診者解消として大腸がん、それから肝炎ウイルスの人には個別案内を実施したということが書いてあるのですが、胃がんが２０％台になっていることの評価、それから今後について。
もう一つ、この総合検診の決算額があるわけですが、２９年度に比べて、大きく受診者数は減っているのですが、決算額でいうと５４０万円ぐらいアップしているのですが、その要因をお聞かせください。
○（金田委員長）
健康長寿福祉部理事。
○（小谷
健康長寿福祉部理事） 胃がん検診の受診率についてですが、確かに委員御指摘のとおり胃がん検診の受診率は年々減少しております。これにつきましては、市民の方のニーズが胃がん検診、現在バリウム検診をしていますが、胃カメラ検診、胃内視鏡検査の実施のニーズが出てきているように感じております。そういったあたりは京丹後市だけではなくて、ほかのところも課題ということで、国のがん検診の指針の中では胃内視鏡検査を胃がん検診に取り入れるということも指針に加わっておりますので、そういったあたりを現在検討しているところです。
もう一点、総合検診の決算額についてですが、確かに前年度に比べまして決算額は増加をしております。これにつきましては、この総合検診の契約が５カ年の長期契約の１年目、平成３０年が１年目に当たります。単価が平成３０年度からアップしておりますので、決算の増加ということになっております。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） ４番、東田です。１点です。１８０ページの左側、古紙リサイクル推進事業についてお伺いいたします。１つ目の委託料のところの雑紙資源回収促進業務委託料出前講座５回というところです。市民への周知というところでは、本年度も雑紙の回収袋をつくったりということで、周知を図るということですが、５回というのは、担当課としてどのように捉えているのか。その周知のあり方がどうであったか。お伺いをしたいと思います。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 古紙リサイクル事業の委託料の部分です。５回という部分です。出前講座に対しての考え方という部分で、２８年度は広報等の周知も行いましたが、なかなか効果等が出なかったということで、２９年度から広報を積極的にするとともに、市民との直接対話による出前講座を手段に特化して積極的な説明の機会を設けていこうということで、そういった背景もある中で、直接説明する形での効果、促進を図ったということで５回実施させていただいたということになります。（「５回についてどう考えるか」の声あり）
数字的に見ましても、結果、平成２９年度が２１トン、平成３０年度が４１トンと着実に増加しているという状況にありますので、少しずつ浸透してきていると分析をしております。
○（金田委員長） ほかにありませんか。よろしいですか。農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） 先ほど谷津委員から質問のありました２２１ページの漁業の関係の件につきましては、申請がなかったということで訂正させてください。済みません。
○（金田委員長） よろしいですか。それでは、これで衛生費から農林水産業費までの質疑を終結いたします。
それでは、ここで３時まで休憩します。
午後 ２時４４分 休憩
午後 ３時００分 再開
○（金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、商工費から予備費までの質疑を行います。水野委員。
○（水野委員） ９番、水野です。三点ほどお尋ねします。
１点目は３１１ページの左側、公民館一般経費のところですが、地域公民館長の配置の件です。平成３０年度末から令和元年にかけて継続されている地域公民館長の平成３０年度末の各在職年数について、まずお尋ねしたい。それとともに、今、市と並びに市教育委員会で新たな地域コミュニティのあり方が模索されているようにお聞きしていますが、今後、地域公民館長の任用についての考え方、更新とか継続とか、その辺の考え方はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
２点目ですが、３１４ページ左側、マスターズビレッジ管理運営事業、これはいわゆるふれあい工房、ふれあいスポーツ広場に関する決算でありますが、ふれあい工房のこの事業の成果・課題について、公共施設見直し計画等に基づき、運営方法の見直しなどについて検討する必要があるとあります。特にこのふれあい工房の建物については、これは京都府が所有する物件であろうかと思いますが、かつて京都府から何度か市に対して施設の移譲といったふうな話があったかと思いますが、現在、そのような話はないのかどうかといったこと。これが２点目です。
それから３点目は３１７ページの左側、史跡等維持管理事業の中に、史跡等草刈委託・文化財施設環境美化委託料９２万８,０００円の支出がありますが、これらは市内の史跡の維持管理費ということで、１５件に対して支出を行ったとあります。この１５件の中に大宮町谷内に所在します大谷古墳、いわゆる女王の丘に関する維持管理経費は入っているのかどうか。
以上、３点お尋ねいたします。
○（金田委員長） 教育委員会事務局理事。
○（引野教育委員会事務局理事） まず、３１１ページ左側の公民館一般経費の中の地域公民館長の在職年数につきましては、申しわけございません、今手元にデータがございませんので、分科会でお答えさせていただきたいと思います。
令和２年度に向けての公民館長のあり方につきましては、先日も会計年度任用職員のところでも一部説明させていただいたと思いますが、会計年度任用職員への移行はできないということですから、ほかの方法で常勤職員、市の正職員等での配置ということを、今後人事課と一緒に検討していくということにしております。
あと、３１４ページのマスターズビレッジの関係です。京都府とはその後も協議をさせていただいておりまして、移譲ということも以前は京都府へ希望としてお伝えしていたのですが、京都府は資産の価値がある以上、無償譲渡ということは応じられないということで、考えは変わっておられないということですから、無償譲渡というのはできないと認識をしているところです。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） 史跡等維持管理事業についてのお問い合わせについては私から答えさせていただきます。史跡等草刈委託というところの９２万８,０００円で、重立った名称は書いてあります。大谷古墳について、ここで４万円執行させていただいていますが、ここの重立ったところから漏れているということで、ここで執行しているということでございます。
○（金田委員長） 水野委員。
○（水野委員） ありがとうございます。この史跡等管理の中に大谷古墳公園も入っているということですが、先日、市民の方からお聞きしました。つまり公園のあるところから旧中郡盆地の視界がよくきいたと。ところが、公園の下の斜面の木が生い茂ったために視界が全く遮られて景観が悪いと。見晴らしが悪いという声を聞きましたが、斜面の伐木などは３０年度にしたのかどうか。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） 草刈りと書いてあるので、通常は平らな古墳の部分の草が生えてこないようにということでお願いをしていることですから、斜面のほうまでお願いをしたことは多分ないと思うので、逆に視界が悪くなっているというそういう声が上がっているのかなと思います。予算の伴うことなので、状況を確認しながら対応ができるかどうか、検討していきたいと思います。
○（金田委員長） 中野正五委員。
○（中野正五委員） １番、中野正五です。２３０ページの左側、商工業支援事業ですが、創業支援の補助金とか商工業の支援補助金などがあるのですが、この執行率が８６.５％ですか、これは何か採択を下げられた方がおられるのか、全て採択されたのか。ここを少しお願いします。
○（金田委員長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） ただいまの御質問ですが、２３０ページの左側、商工業支援事業です。この中の創業等支援補助金、それから商工業支援補助金につきましてですが、創業等支援補助金につきましては、基本的には随時受付をしております。対象となり得るものについては全て補助金の交付という形をさせていただいております。また、商工業支援補助金については、公募型ということで随時公募を、昨年では３回ほど公募期間を設けてさせていただきました。基本的には公募条件にあっている内容につきましては全て採択をさせていただいておりますので、昨年の場合ですと、漏れたものはないという状況でございます。
○（金田委員長） 中野正五委員。
○（中野正五委員） ただいま説明を受けたわけですが、もう一度、確認、再度ずっと本年度も継続してされるということですか。去年まで、３０年度までを３回ほど継続してされて、全て採択されたということですか。
○（金田委員長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） この事業につきましては、３１年度、令和元年度につきましても同様の制度で進めております。基本的には創業支援補助金につきましては随時受付をしておりますし、商工業支援補助金につきましては、現在２回目の公募を終えたところで、間もなく３回目の公募を出すという状況になっております。
○（金田委員長） 松本直己委員。
○（松本直己委員） ２０番、松本直己です。３０５ページの芸術文化事業についてが１点目。アーティストインレジデンス事業で、アーティスト５人が本市に滞在して地域を調査し、アート作品の構想を立てたとありますが、この事業が地域とのマッチングという観点から、作品発表があったのか、なかったのか。地域の交流があったのか、あれば、そこに参加された人数がどのくらいあったのか。わかれば教えていただきたい。
それから、その下の成果・課題の項目に、京丹後市文化芸術振興条例制定に伴い、文化芸術に関する施策の総合的、計画的なということがありますが、検討する必要があると課題のところで書かれております。検討の内容がどのようなことか、現在、答えられる部分があれば教えてほしいというのが２点目。
３点目は、３１２ページの郷土資料館管理運営事業、平成３０年の４月に開館して、３０年度に入館数が１,６８４人ということでありますが、毎月どのくらいの入館数があるのかという推移がわかればお聞きしたいというのと、ここに移転してから人数がふえているのか、ふえていないのかということも含めて教えていただきたいと思います。
○（金田委員長） 教育委員会事務局理事。
○（引野教育委員会事務局理事） まず、３０５ページ左側の芸術文化事業のアーティストインレジデンスの取り組みですが、５名のアーティストの方が峰山町の荒山地区に滞在されまして、市内全域で１年目ということで、何をそれぞれのアーティストが今後の創作活動に取り入れていくかということで調査活動を実施されたということです。その活動報告展というのも行われたのですが、そこへの参加人数については申しわけございませんが、少し把握ができておりません。峰山の荒山地区の方々との交流というのを盛んにアーティストの方とされておられまして、市民の方もそういった現代アートの作品の一端、作品といいますか、活動報告の一端を見学もしていただけましたので、一定、地域の住民の方々との交流は図られたと考えております。
同じところの成果・課題の中で、条例の制定に伴い、文化芸術に関する施策の総合的、計画的な推進というところですが、これにつきましては、現時点ではどのような方法でいつということは、少し申し上げるようなところまでまだ来ておりません。今後、検討していく必要があるということで、課題としてここに書かせていただいたということです。
○（金田委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 郷土資料館についてのお問い合わせです。ふえたかどうかということにつきましては、昨年度に比べて３０年度、２９年に比べては当然ふえておりますし、細かい月別の数字は持ち合わせておりませんので、また分科会で言わせていただこうと思いますが、当然、オープンの４月、５月はお客さんも多いし、あと、小学生が無償なのですが、見学してくる時期は例年多いという認識でおります。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） ４番、東田です。２点あります。
まず、２３３ページ、右側、人材育成事業。人材育成研修事業負担金、この女性リーダー育成セミナーというのがあるのですが、実際、どのような内容であったか。わかなければいいのですが、効果、女性活躍の視点から多分こういうセミナーをされたと思いますが、そのあたり効果がどうであったか、お聞かせいただきたいのがまず１点。
２点目が、２３７ページの右側、大きい〇の食の魅力発信の中の３つ目の〇美食観光のまちづくりワークショップ、これ、たしか２年ぐらい前の補正か何かで組まれた予算だと思いますが、３０年度の予算では３回のワークショップだったと思いますが、執行率も低いですし、このワークショップについての考え方というか、総括、今後どのようにしていくのかも含めてお伺いしたいと思います。
以上、２点お願いします。
○（金田委員長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず、２３３ページ右側の人材育成事業、この中に女性リーダー育成セミナーがありますが、これは京都産業２１北部支援センターで実施をしているセミナーでありまして、その負担金を市で負担をしているというものでございます。内容につきましては、企業のいわゆる管理職候補者を中心にお集まりをいただいて、企業の中の管理職としての立場、もしくは仲間づくりのようなところでのセミナーを毎年、例年開催をさせていただいているというそういった内容になっております。
それから、２３７ページの右側の美食観光まちづくりワークショップの件ですが、これは平成３０年度につきましては１回開催しておりまして、講師になっていただく方の謝金という形で開催させていただいているものです。第３次観光振興計画が平成３０年度にスタートするという状況がありまして、その中で特に旬の食というあり方で観光振興を進めていこうという立場の中で、まず意見交換をこのワークショップの中でもさせていただいたというものでございます。必要につき、こうしたワークショップを開きながら市民の声を聞いて、実際観光振興を進めていくと、そういった形で今後も取り組んでいくという状況だと認識をしております。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） ２番、櫻井です。２３２ページの新シルク産業創造事業についてであります。平成２９年の決算と見比べていると、若干成果が出てきているのではないかなとは感じているのですが、このあたり、３０年に当たっては実際その成果がより効果的に検証されているのかどうかという点でお聞かせを願いたいと思います。例えば、このビジネスに寄与するというところですが、実際、この平成３０年度はビジネスにつながった事例等があったのかどうかというところをお聞かせください。それがまず１点。
次に、２４３ページの海浜等施設管理事業についてであります。こちらも海岸等、海の京都も行っている関係で、海水浴客のお客さんをより受け入れるほうとしては、このトイレ、脱衣場、シャワー等の施設管理というところが課題であると思いますが、成果のところではそういった施設管理には支障なく快適に利用できたという成果がある一方で、課題としても施設の老朽化が進む中というところがあります。こういった課題と成果の整合性について、市としてはこの３０年度は一定老朽化対策等ができているのか。また、課題としてはずっとその老朽化等の維持管理が必要であるという検証をされているのかどうかお聞かせください。
○（金田委員長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） まず、２３２ページの右側、新シルク産業創造事業ですが、平成３０年度につきましては、整備した学校校舎の中の施設が基本的には最大、マックスどれぐらい活用できるかということの研究に取り組んだという状況でございます。その中で、１回の飼育でおよそ２０万頭レベルの飼育ができるということが実際してみて実証ができたということで、その方法、その内容につきましては、民間の方にそのノウハウをお教えできるようなそういった状況まで来たということでございます。そういった意味では、まだ民間の方にそこを使っていただいてという状況ではなく、現在はまだその地域再生計画の途中の段階でもありますので、その最終年までの間にビジネス化に向けて、どのように移行していくかというあたりについては、現在、本年度、来年度ぐらいでの研究という状況になっております。
それから、２４３ページの右側、海浜等施設管理事業ですが、これにつきましては、全ての施設が非常に老朽化をしてきているという状況があります。ただ数カ所は改修をしたりという状況は最近してきてはいますが、おおむね全般的には総じて老朽化をしている。その関係では、そこの修繕を例年ずっと行ってきているという状況ですから、改善はすぐにはできないということは経費面でも想定をしていますが、基本的にはその改修が今後も引き続き必要だと、そういった認識でございます。したがって、維持管理につきましても、こうした経費をかけながら、最低限使っていただける、もしくはまた観光客に来ていただいて、いわゆる迷惑をかけない程度で使っていただけるようなそういった最低レベル、もしくはそれ以上のレベルを目指して維持管理を行ってきているという状況にあります。これは、本年度もかわりはなく取り組んでいるという状況でございます。
○（金田委員長） 浜岡委員。
○（浜岡委員） １４番、浜岡です。今、櫻井委員から質問があり、関連で質問させていただきますが、２３２ページですね。新シルク産業ですが、２,５００万円使われまして、基礎研究に関しては２０万頭、６２キロできたと、こういう報告であったように思いますが、これが新しいビジネスにつなげるための工夫をするのだということですが、この事業所内でおやりになるということも考えておられているようですが、そこのところをもう少し具体的にわかれば御報告いただけませんか。
○（金田委員長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） ３０年度の決算という中で、この３０年度の取り組みについての総括ということになろうかと思いますが、３０年度行ったこの研究成果につきましては、基本的にはこの施設を使っての成果ということですから、仮にそのビジネス展開をされるという方がいらっしゃれば、こちらの施設を利用いただくということは、今後の検討も必要ですが、その方向も１つありだろうなと思っております。
ただし、１つはコスト面という部分についても大きな課題だという認識を持っておりますので、この規模で、ではそのコストが改善するかということについては、引き続き検討しているという状況でございます。
○（金田委員長） 浜岡委員。
○（浜岡委員） 以前見学会がありましたときに、新しいシルク、たしかフィブロインであるとかセリシンとか１００％のものをつくると、こういうことを委託しているというお話がありましたが、この決算とは関係あるのですか。また、あればどのような状態になっているか、お聞かせください。
○（金田委員長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） 今の御質問の件につきましては、この決算書の中にはあらわれてはきておりませんが、実際、今の施設の中でも行っていることは事実でございます。ただし、そこで経費を使ってしているかというと、特段に経費がかかっているということではなく、そこの施設を利用している、もしくは電気代等はかかっているかもしれませんが、決算の中に少しあらわれてきてはいないということでございます。セリシンだけを吐く蚕ということで、遺伝子組みかえのものを今飼育を始めているという状況ですが、これにつきましては、その用途開発というあたりが非常に大きな研究課題だと認識をしておりますので、その用途開発としては現在大学等とも一緒に検討を進めているという状況でございます。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） ２１番、平林です。２８９ページです。小学校スクールバス運行管理事業、中学校もあるのですが、スクールバスの運行についてはいろいろとこの間意見も言わせていただいているのですが、ここの課題のところで運行管理委託業者への指導徹底及びドライバーへの安全啓発等を行う必要があると書かれています。このスクールバスについては入札ということで、一定金額的に安いところへどうしても落ちてしまうという中で、運転者が変わっていったりという中で、課題で書かれている安全啓発等を行う必要がある。また、指導の徹底ということが課題として書かれていますが、３０年度におきまして、スクールバスの運行についてはどういったところを徹底されて、安全をどう確保されてきたのか。問題点はなかったのかどうか、お尋ねします。
○（金田委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） スクールバスの運行につきましては、以前からその安全について徹底するように御意見もいただいておりますし、それを受けて仕様書でその安全のことについては会社と運転される方のルール化をしていただいたり、運転手にこういった指導をしてくださいとかいうことも言わせていただいています。今まで細かい、少しバックのときに当たったりそういう事故は確かにありますが、そういった事故さえも起きないような慎重な運転をということで、研修会も昨年か、２年前か１年前か少し忘れたのですが、研修会という機会も持ちまして、相手の安全管理者もしくは会社の人に来ていただいたりして、警察からのお話も聞いていただいておりますし、常に私どもとしても安全第一の運行をということで、ここに課題という形で上げさせてはいただいていますが、十分安全運行ができるように指導もさせていただいているつもりです。
○（金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） ７番、谷口です。２６３ページの港湾総務一般経費についてお伺いします。決算の中では最終予算が４２万２,０００円。決算額は４１万２,０００円ということになっています。ところが、当初予算では１５１万１,０００円という非常にこの分では額が半額だということになっています。内訳を見ますと、京都府から委託された久美浜港湾の清掃業務において、港湾に接続する自治会等へ再委託し、港湾の環境保全を図ることができたという、この評価がされています。しかし、久美浜湾の港湾の部分に、港湾の清掃委託についてでありますが、予算的にはこの段階で１２５万４,０００円というのが予算化されております。そして、この地区についても７地区が予算のときに上げられているわけですが、最終的には２地区になっているという状況があります。こういった状況の中で、本当に自治会へ委託して保全が図られたということが言えるのかどうなのか。逆に言えば、１２５万４,０００円という中身を１８万５,０００円において残り５つの地区に再委託がされていないと見るのですが、そのことについての評価というものがされていないということと、あわせて地区においても高齢化が進むという状況の中で、これが年々そういう自治会のほうに委託して事が済むという時代ではなくなったと考えるのですが、将来的にわたってのこの久美浜湾の清掃についての考え方についてお伺いします。
○（金田委員長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 今の御質問にお答えします。実はここの港湾総務一般経費の部分に上げておりますのは、平成３０年度は７月豪雨、台風２４号の１０月に２回大きな災害に見舞われました。ここに港湾総務一般経費の中で出ております十楽、神崎地区につきましては、それまでに対応していただいた部分を上げさせていただいております。先ほど言いました災害に関するごみというのもたくさんありまして、その部分につきましては、現年発生の公共土木災害復旧事業の中に別途で海岸漂着物処理手数料、それから久美浜湾清掃委託料として上げさせていただいております。ですから、災害復旧の部分、京都府に見ていただきました災害復旧の部分と、この港湾総務の中で行ったものでございます。
それから、地元に委託しているという関係でございますが、特に昨年あたりは災害で多くの量がありましたので、地元の方にももちろん協力していただくのとあわせて、地元から業者にも委託といいますか、この費用の中でもってしていただいた部分もあります。今後もそういう形で続けていきたいと考えております。
○（金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） そういうことになると、予算化するのがいろいろな決算のときに他の科目で利用してしまうということになると、では、こちらとしては、当初上げられた予算項目からどう見たらいいのかということになると思うのですね。本来的にはこの港湾総務一般経費の中に上げて、ここできちんと総括すべきであると思うのですが、改めて災害なら災害という部分については、また別個で上げていくというのが本来の姿だと思いますが、その辺についての考え方についてお願いします。
○（金田委員長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 当初予算組みにつきましては災害ということは考えず、通常の年間を通して漂着するごみということで、ここの港湾総務一般経費の中に上げさせていただきました。それから、災害につきましては、昨年、それから一昨年もそうですが、京都府で特別に災害復旧ということで見ていただきましたので、この別の災害復旧の予算に上げさせていただきました。少し決算書の書き方がわかりにくかったと思いますので、その辺は少し課題ということで、今後検討させていただきます。
○（金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） そういうことになると、ここで云々というよりも分科会の中できちんとその辺についての説明のあり方と、もう一つは今言った考え方についてのものと、今後の予算の組み立てについてという部分についてはきちんと整理をした中で、また分科会へ報告をお願いしたいと思います。
○（金田委員長） 行待委員。
○（行待委員） ８番、行待でございます。それでは３３０ページの左側ですね。現年発生林業用施設災害復旧事業（繰越）について、１点お伺いしたいと思います。以前、私が質問しました中に、例えば土砂災害等、災害防止のために森林の中に倒木林がたくさんあると、こういった倒木林を森林整備によって搬出する必要があるのではないかと。それが災害の防除の１つの大きな抑えになるということを申し上げたときに、たしか部長から多くの林道が実は災害で被災しているのだと。そのために林道が通れないために森林整備ができていない、できないということをたしかお伺いしたと思うのです。
今回、この中に上がっている事業で、工事請負費として５路線、１０カ所、そして負担金補助金及び交付金として９１カ所の林道整備が完了したということになっているわけでございます。これによって私が以前申し上げました森林整備、災害を起こさないための森林整備として、倒木林等の搬出、こういったものが林業整備が終わって、従前のとおり森林整備として図られるようになったのかどうかということをお伺いいたします。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（荻野農林水産部長） ３３０ページの左側の分ですが、５路線、１０カ所、それから小規模のものを含めて全て実施済みということで、林道は復旧しておりますし、その前のページに現年の分が７路線、９カ所というのがございますが、これも繰り越してはいますが、現状で、９月中には全て工事が完了するという状況で、林道関係につきましては９月いっぱいで復旧は完了するということです。作業道も奥に入れるようになりましたので、現在のところほぼ復旧している状況ですが、こちらの林道の９月に完了する部分でわずかに残っている状況でございます。
あと、作業道、林道が復旧したことに伴いまして、豊かな森の事業を使いまして、間伐材の搬出を本年度、その前の年が全くできなかったものですから、約２,０００万円かけて間伐材の搬出や間伐を本年度に行うこととしているところでございます。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） １１番、池田です。教育委員会にお尋ねします。特にページ数はないのですが、３０年度決算を受けて、まず学力についてどうであったか。それから不登校、いじめ、もしも件数的にあれば御紹介いただきたい。
それから、学校教育についてのハード面とソフト面の課題があれば、決算を受けた中でお答えいただきたい。
○（金田委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 大きなことですから、少しばくっとしたお返しになるかなと思うので、そこはお許しいただきたいと思います。まず、最初、学力についてということで、全国学力状況調査も以前に比べたら平均より上にいっている年もふえてきています。ただし、子どもはその年々によって小学校、中学校と１学年ずつなので、多少前後はありますが、以前に比べたら学力についても学校で頑張っていただいて、徐々に上にいきつつあるとは思いますが、年度によって波もありますので、しっかりとそういったあたりは一番基本になる部分だと思いますので、抑えていただきたいと思っております。
次、不登校のことについてのお尋ねがあったと思います。不登校も中１ギャップが小中一貫で随分解消されて、一時期より不登校の数が減ってまいりましたが、近年またいろいろな家庭要因で、確かに小中一貫で解消された部分はあるのですが、それ以外の部分の複雑な状況で、ここ２年ほど少しまた上昇傾向に不登校としてはあります。
いじめについてですが、いじめは基本的にアンケートを中心に取り組みをさせていただいております。学校で丁寧に見立ててくださいということで、上がってくる軽い症状は大変多いのですが、重大な死に至るようなそのようなものは出ていないという報告をさせていただいたとおりでございますし、ただし、しっかりと組織として見守っていかなければならないいじめはやはり年間数件は出ておりますので、そういった部分については学校とやりとりをしながら、しっかりと指導をして進めていっているという部分であります。
あと、学校教育を通じてのハード面、ソフト面の課題があればということなので、ハード面につきましては、一定空調整備も終わって、今度トイレということで、空調についても特別教室等がまだという課題はあるのですが、次は生活様式が変わってきているので、トイレに行けない子どもたちもふえつつあるということで、小学校から先にそういった洋式化に取り組みたいと思っておりますし、情報教育も随分財政にも応援をいただいて、今回も補正も上げさせていただいていますが、それも国が求めているレベルまではまだ至っておりませんので、そちらについても整備をする必要はあるのかなと。ただしこれは大きな財源も伴いますので、慎重な検討は必要かと思っております。
ソフトにつきましては、働き方改革等に見られる学校に負担がかかっているということは、もう国を挙げての取り組みになっております。ただし、非常に現実としては難しい問題ではありますが、教員の質自体を問われて、日本の教育がどうかということまでマスコミでも言われておりますので、京丹後市としてもしっかりと先生の質が高められるように、また、そういった先生にしっかりと指導いただいて、子どもたちの学力が上がるような取り組みがソフト面では必要であると考えております。
以上、漏れておれば申しわけないですが、以上です。
○（金田委員長） 浜岡委員。
○（浜岡委員） １４番、浜岡です。２３３ページの左です。機械金属業振興事業として５７１万２,０００円が決算額で上がっております。目的を見ますと、京丹後市の基盤産業である機械金属業界全体の成長・発展を図ると。確かに基幹産業で、機械金属業は本市の経済に大きな貢献をしているわけですが、そういう点から見ますと、５７１万２,０００円というのは余りに小さ過ぎて、逆に大きな違和感を覚えているところですが、なぜ、これだけの小さいもので足りているのかどうか。不足しているのではないか。あるいはまた、業界からの要望はないのかというこの辺のところをお尋ねしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（金田委員長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） ２３３ページ左側の機械金属業振興事業ですが、平成２５年の商工業総合振興条例がスタートした時点から、基本的にはこの機械金属への補助金という形で執行させていただいているものです。当初のときから比べると、この５５０万円というのは非常に大きくなってきておりまして、これは機械金属事業者が都市部へ販路開拓へ出向いていくと。みずからお客さんを捕まえにいくというその取り組みに対して支援をさせていただいているものです。これにつきましては、金属業界とともに御相談をさせていただいて、もしくはこういう御要望をいただいて実行しているものですから、これ以上の要望は今のところは聞かせてはもらっていませんし、これ以下のものでもないという状況でございます。
○（金田委員長） 浜岡委員。
○（浜岡委員） 京丹後市としては、もっとさらに協力をして、機械金属産業の振興を図るという方針はありませんか。
○（金田委員長） 商工観光部長。
○（高橋商工観光部長） ただいまの質問につきましては、今後の機械金属をどう考えるかというところに非常に大きく結びつくものであると思っております。昨今の話題でいきますと、米中の問題であったり、それから日韓の問題であったり、いろいろと海外事情がすごく変化をしている状況ですから、それに対する対応というあたりがまず必要な状況かなと、これは商工観光部としての認識ということでございますが、それ以降、今後どう発展していくかということにつきましては、機械金属業界ともまたここはいろいろと相談をさせていただきたいと思っておりますし、それ以上に京都府のものづくり振興課と機械金属業、非常に大きなつながりを持っておりますので、京都府を通じて、もしくは京都府と一緒に対応していくというそのような話かなと思っております。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） ２番、櫻井です。２４８ページ、土木総務一般経費についてです。この中の１つ、道路情報通報システム導入保守業務料ということで、これはちょうど１年前に新たにスマートフォン用アプリ「パ撮ロール」の運用をされたところでありますが、これに対しての成果・課題というところでお聞かせを願いたいと思います。特にこのアプリの登録件数、またそのアプリを使用したことによる業務の効率化等にどれだけ寄与したのかという、具体的な数字があればお聞かせ願います。
○（金田委員長） 建設部長。
○（吉岡建設部長） 土木総務一般経費のスマートフォン用のアプリの件です。まず平成３０年度のダウンロード数ですが、２７０件のダウンロードをいただいております。１０月から３月までの分です。そのうち３３件の通報をいただきました。対応は全部終わっているのですが、２５件です。残りの８件といいますのは、市関係以外の部分、京都府の道路、国府道であるとか、他部署の分、教育委員会施設の中の分もありましたので、その辺は両方ともそちらの部署にはお伝えして、対応をお願いした次第でございます。
この効果ですが、これと合わせまして、以前から道路パトロール作業員というものがおります。簡易補修、道路の穴ぼこなどは簡易補修でしているわけですが、このアプリで連絡いただいて、時間のかかるものは業者に委託するわけですが、簡単な補修につきましてはその作業員が外に出ていますので、近くの現場にいれば、すぐその日に対応できたという箇所もありますので、非常に役立っていると判断しております。
課題につきましては、一時、昨年の１０月からだったのですが、この周知といいますか、広報を、一旦、パンフレット、それから区長さん方にもさせていただいたのですが、少し冬場にかけましてダウンロード数が減りましたので、この春、改めて区長連絡会を通じてさせていただきました。今後も引き続き、また時間があけばダウンロードが減ってくるかもしれませんので、随時といいますか、定期的には周知を行っていきたいと考えております。
○（金田委員長） 橋本委員。
○（橋本委員） ２２番、橋本です。資料の２８５ページの右ですが、奨学金事業について伺います。平成３０年度から今まで高校、大学という奨学金の制度があったのを、ほかの仕組みの中でも補完できるということもあって、高校生の奨学金はなくすということだったと思いますが、その後、平成３０年度に例えば市民から質問があったりとか、なぜなくなったのかであるとか、そういうのはないのかという要望であるとか、質問であるとか、そのような御意見、要望がなかったのかというのが１点です。
それからもう一つは、２８８ページの右側です。小学校施設改修事業についてですが、いろいろな改修工事やエアコンをしていただいているということですが、財源についてですが、決算では過疎債や合併特例債のそういうものがあるわけですが、過疎債で１億３,０００万円ほどと合併特例債で４,０００万円ほどということですが、予算の中では、学校施設環境改善交付金というものの交付金も財源の中には上げられていたように思いますが、これは採択がなかったということなのでしょうか。もし、その辺のなぜ、それがなくなったのかということがわかれば、御回答をお願いいたします。
○（金田委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 最初に奨学金の御質問です。高校生の給付をやめたことによって、何か声がなかったかということで、１件だけ保護者の方からことしからないのですねという問い合わせがあったと報告を受けております。それ以外は、１件を除いてはなかったということになります。
それと、小学校の改修事業の財源です。学校の施設改修でも補助制度はありますが、ただし、いろいろな意味でどの補助制度を使うのが一番いいのかという判断の中で、多分この枠も非常に厳しい枠でありますので、こちらの決算に出させていただいている財源を選択という形になっております。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） ４番、東田です。１点だけ。２６４ページの左、消防本部総務業務ということで、たしか平成３０年度から女性の吏員が入ったと思うのですが、１年間終えてみて、何か課題とか、これからどういうふうに進めていくかとか、何か総括を言える範囲でお願いいたします。
○（金田委員長） 消防長。
○（上田消防長） ２６４ページですか、消防本部総務業務ということでございます。女性消防職員を平成３０年度に採用していただきまして１年たったわけですが、この３０年度につきましては、ほぼ消防学校に行っておりましたので、実際に現場に出て活動するようになったのは３１年度、令和元年度からということでございます。実際に現場で活動するようになってからは、女性がいるとは思わなかったとか、あるいは救急現場に女性がいて助かったという意見も聞いたということはございます。
以上でございます。
○（金田委員長） よろしいですか。ほかにありませんか。これで商工費から予備費までの質疑を終結いたします。
これで議案第１４２号の質疑を終結いたします。
次に、議案第１４３号、平成３０年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１４４号、平成３０年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１４５号、平成３０年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１４６号、平成３０年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１４７号、平成３０年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１４８号、平成３０年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１４９号、平成３０年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１５０号、平成３０年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、質疑を行います。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１５１号、平成３０年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１５２号、平成３０年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ありませんか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１５３号、平成３０年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ありませんか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１５４号、平成３０年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定について、質疑を行います。平林委員。
○（平林委員） 発電実績ということで、前年比で９６.５％、一番上の大宮サイトですね。ということなのですが、この発電の減少というのは大体例年どおり予測されたとおりで、毎年こういう形で減っていくという理解でよろしいのでしょうか。
○（金田委員長）
市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 発電実績につきましてですが、前年比で減っているということです。これは年数がたって減っていくというよりも気象条件に大きく左右されますので、日照の影響ですね、太陽の照りぐあいによって結果的に前年比で減っているということであります。
○（金田委員長） よろしいですか。ほかにありませんか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１５５号、平成３０年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、質疑を行います。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１５６号、平成３０年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、質疑を行います。ありませんか。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１５７号、平成３０年度京丹後市
水道事業会計決算認定について、質疑を行います。ありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
最後に、議案第１５８号、平成３０年度京丹後市
病院事業会計決算認定について、質疑を行います。池田委員。
○（池田委員） １１番、池田です。２９年に改革プランが策定された中で、弥栄病院、久美浜病院ともこの指標が経常収支比率、それから病床利用率、どちらも目標に達していないわけですが、その要因、総括をどうされているのか。
それから、職員の給与比率は、弥栄病院は大幅に上がっていますが、これは収益が下がれば上がってくるので、当然かなと思いますが、弥栄が大分給与比率が下がっていますが、この要因がわかれば説明願いたい。
それから弥栄病院については３年連続の赤字ということですが、病院全体を通じて改善についてどのような取り組みをされているのか、あわせてお尋ねします。
○（金田委員長） 医療部長。
○（上田医療部長） まず、病院事業につきましては、昨年度につきましては、２９年度は医業収益の面におきまして、過去最高で非常に好調であったわけですが、３０年度につきましては、大きな要因としましては、弥栄病院の新病棟の改築整備の関係で、旧病棟の、特にその他特別損失で除却について特別損失を計上しているというのが１つありますし、もう一つは、これも弥栄病院の関係になりますが、医師の人事の関係、また、急に先生がお亡くなりになられたりということがございまして、前年度に比較しまして大きな医業収益のマイナスがあったということでございます。
この辺のところで全ての決算の数字が出てきているということですが、改善の取り組みにつきましては、もともと両病院とも共通の内容ということになると思いますが、経営コンサルによります第三者評価と各職場の目標設定やコスト意識の徹底、また、薬剤メーカーやＳＰＤ委託業者への価格交渉などの徹底ということで、以前より改善を図っておりますし、それから弥栄病院のほうですと、３０年度におきましては、地域包括ケア病床への転床のほか、収益向上を目指した新たな施設基準の取得による診療報酬単価の増床などで７つの施設基準を取得しているということがあります。久美浜病院では１４の施設基準だったと思いますが、それを取得されておりまして、３,０００万円ぐらいの効果を上げているということがございます。ということで、以前からの継続にはなりますが、そういったような形で、病院経営の改善を図っているということでございます。
それから、給与比率の関係につきましては、人件費比率ですね、この関係につきましては、医業収益が上がらない中で、特に医師の関係、常勤の先生から非常勤の先生に大勢変わられているようなことがございまして、総体的に人件費が上がっているということがございます。そういったところが結果に反映されているのかなと考えています。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） 改革プランの指標ですが、弥栄病院の場合は改築があってイレギュラーだったので、一定達成できないのはやむを得ないかと思いますが、例えば久美浜病院は経常収支比率を１０２.３％の目標を立てて、９９.４％、それから病床利用率は９４.１％の計画に対して、８９.２％ということで、目標の数値に達していないわけですが、そのあたりの原因はやはり医師不足と捉えたらよろしいのでしょうか。
○（金田委員長） 医療部長。
○（上田医療部長） 久美浜病院の関係につきましても、病床利用率につきましても２９年度と比較しまして１.６％増加しています。また、経常収支比率につきましても４.４％アップということで改善はしているのですが、おっしゃいますように特に医師の関係であるとか、なかなか思うように、そういった意味での改善が進んでいないということが関係をしているということでございます。内部的な努力はこのように進めさせていただいている中で、少しずつですが、効果は上がってきていると思います。
○（金田委員長） ほかにありませんか。よろしいですか。これで質疑を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。次回は９月２６日、午前９時３０分に開催いたしますので、御参集ください。
これをもって、本日の
予算決算常任委員会を閉会いたします。
閉会 午後 ４時０３分
┌────────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 金 田 琮 仁 │
│ │
│ 署名委員 浜 岡 大二郎 │
└────────────────────────────────────────────┘...