「京丹後市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第3日 6月19日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2019-06-19
令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第3日 6月19日）

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最終取得日: 2023-06-06

令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第3日 6月19日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　令和元年　第２回　京丹後市議会６月定例会会議録（３号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　令和元年　６月　６日（木曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　令和元年　６月１９日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　令和元年　６月１９日　　午後　４時０２分　４　会期　令和元年　６月　６日から　７月　１日　２６日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│中　野　　正　五　│　２番　│櫻　井　　祐　策　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│金　田　　琮　仁　│　４番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│谷　津　　伸　幸　│　６番　│中　野　　勝　友　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│谷　口　　雅　昭　│　８番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│水　野　　孝　典　│１０番　│和　田　　正　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│池　田　　惠　一　│１２番　│平　井　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│吉　岡　　豊　和　│１４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│松　本　　聖　司　│１６番　│藤　田　　　　太　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　本　　経　一　│１８番　│由　利　　敏　雄　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│田　中　　邦　生　│２０番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　林　　智江美　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　１０番　　　　　和　田　正　幸　　　　　　１１番　　　　池　田　惠　一　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　村　　　隆　　　　　議会総務課主任　藤　田　美　紀　　　議会総務課主任　　　小石原　正　和　　　　　都市計画・建築　　　　　住宅課主任技師　安　達　信　貴　９　説明のための出席者　　┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│商工観光部長　　　　│高　橋　　尚　義　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│安　田　　悦　雄　│総務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│柳　内　　研　一　│健康長寿福祉部長　　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　　│吉　岡　　浩　司　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│荻　野　　正　樹　│医療部長　　　　　　│上　田　　雅　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│地域支援・　　　　　│川　口　　誠　彦　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│定住対策監　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│引　野　　雅　文　│健康長寿福祉部理事　│小　谷　　要　子　│ 　　└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本聖司議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本聖司議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１０番和田議員、１１番池田議員の両名を指名いたします。 ○（松本聖司議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位７、松本直己議員の発言を許可いたします。　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　おはようございます。朝一番ですので、どうか爽やかにいきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。発言順位７番、日本共産党、松本直己です。通告に従いまして、質問いたします。　最初に地域づくりについてお伺いいたします。人口減少、少子高齢化が進展している中で、地域内での助け合いを基本にした集落自治が担い手不足などから弱まりつつあるのではないかと感じています。一方で、地域の課題は多様化し、地域から店がなくなる、高齢者の見守りが必要となるなど身近な日々の生活の分野においても課題が顕在化してきています。このような状況の中、私は、地域のみんなで地域を支えていく地域づくりを進めていく必要があると考えています。難しい課題でありますが、この５年くらいの間に何とかしないと、地域は大変な状況になってくるというふうに私は考えています。そこで、本年度当初予算で新たな地域コミュニティ組織づくり研修事業、これが予算化されています。その状況について質問します。　最初に、新たな地域コミュニティとはどのようなものかをお聞きしたいと思いますが、その前段で地域を取り巻く情勢、状況を市はどう捉えているかを伺います。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　今、議員がおっしゃった状況と同じようなことであるとは思いますが、今まで地域の行事ですとか、環境整備などの活動は行政区、集落が中心に担ってきたというふうに考えていますが、人口減少、少子高齢化の進展によりまして、また、住民同士のつながりが希薄化しているといったようなことなども踏まえて、行政区の活動が弱まっているのではないかと考えているところであります。また、婦人会や老人会、子供会など各種団体の解散ですとか、会員数の減少ですとか、活動の停滞、それから役員のなり手がいないといったような状況もあらわれているのではないかと考えています。　それから、人口の状況におきましても、国の機関による人口推計では、京丹後市の人口は２０１５年、平成２７年の国勢調査の人口を１００としましたら、２０４０年、２１年後となりますが、約３分の２になることが予測されているところであります。また、行政区、集落の状況ですが、２２５の行政区が市内にありますが、平成３１年２月末の住民基本台帳上での状況になりますが、いわゆる限界集落と呼ばれる６５歳以上の高齢者人口の割合が５０％を超えている行政区が３２あります。また、準限界集落と呼ばれています５５歳以上人口の割合が５０％を超えている行政区は１２７にのぼり、あわせて１５９、全体の約７割を占めているといったような状況であります。今後、この割合はますます上昇していくことが予測をされており、地域を取り巻く状況というのは厳しくなっていくというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　今もありましたが、今回、組織づくり研修事業を予算化されています。その新たな地域コミュニティの必要性はどこにあるか。今も少しありましたが、端的に言うと、どのようなことになるか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　先ほど申しましたような状況を踏まえまして、こういった課題を解決していくためにはどうしたらいいのかといったようなことであると思いますが、行政区ですとか、各種団体、それから住民活動団体など地域にかかわる多様な担い手が連携、協力しながら、新たな地域運営の仕組みをつくり上げていくということが必要になってきているのではないかというふうに考えています。　人口の高齢化率の推移もあわせまして、今後、ますます高齢化、小規模化する行政区の増加が予測されることから、行政区や行政区の基本的な機能は残しつつ、継続されるものでありますし、行政区の枠組みを越えた地域的なつながりの強い旧村ですとか、連合区とか地区公民館の区域などを範囲とした新たな地域コミュニティというものを形成していく必要があるのではないか。地域づくりの実行組織というものをつくっていく必要があるのではないかといったように考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　今、必要性についてお聞きしたわけですが、この新たなる地域コミュニティ、この研修事業が始まるわけですが、この新たな地域コミュニティの目指す姿はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　それぞれその地域コミュニティというものを結成していこうというのが、地域住民の方の考えの上でということになろうかと思いますが、我々が考えていますこの地域コミュニティの目指す姿というものにつきましては、世帯主に限らず、男性も女性も誰もが地域づくりに参画できる場というようなこと、それから将来的なことを含め、地域の課題を身近なところで対応していけるような場、それから、自己実現の場ですとか、磨いた知識や技を地域に還元していく場、それから何より元気で楽しい地域をつくるといったようなことを新たな地域コミュニティの目指す姿として考えているということでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　私が前回の質問の中で、この新たな地域のコミュニティづくり、豊岡市の例を御紹介したことがあるのですが、今回の研修事業ですので、これからどうなっていくということは未知なものがありますが、豊岡市で推し進めておられる公民館を主体に地域コミュニティづくりが行われていると。豊岡市の地域コミュニティづくりとの違いというところはどこにあるか、お伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　豊岡市におかれましては、３６０の行政区があります。平成２４年ごろから新しい地域コミュニティの取り組みを始められています。平成２９年４月には豊岡市全域となる２９の地区で新しい地域コミュニティ組織が活動されており、参考にさせていただいているところが多くございます。　豊岡市との違いですが、地区公民館のあり方が本市とは異なっていると考えています。豊岡市においては、もともと建物としての地区公民館が市の施設として２９地区に設置されており、それぞれの地区公民館には市の嘱託職員として公民館主事も配置されているところでございます。建物としての地区公民館は、平成２８年９月に豊岡市地域コミュニティに関する条例が制定され、この条例の中でコミュニティセンターとして位置づけられています。この施設の管理は、令和６年から指定管理者制度に移行する予定というふうにお聞きしています。大きくはこのあたりに違いがあるというふうに考えていますが、課題意識や目指す姿は同じであるというふうに思っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　次に、新たな地域コミュニティ組織づくりの研修を行うことということでありますが、現在、市としての取り組みの状況がどうなのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　新たな地域コミュニティの姿としまして、地区公民館の活動も一緒に行っていくことがよいというふうに考えていまして、本年度４月以降、教育委員会事務局生涯学習課と一緒に、各町の区長連絡協議会や各町の地域公民館連絡協議会に出向きまして、説明を行っています。また、各地区、我々としては４３の地区を想定しているところでございますが、各地区においても説明を開始しているところです。説明会では、持続可能な地域づくりを進めていくためには、新たな地域コミュニティが必要ではないかと考えていることにつきまして、先ほども説明しました今後の人口推移ですとか、行政区、集落の状況など資料を用いて説明を行っているところでございます。　この後、本年度の取り組みとしましては、先進地の事例研修や、地域コミュニティづくりのノウハウを学ぶ研修会を６市民局ごとに実施をする予定にしています。また、市職員を対象にした研修会も実施する予定としています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　取り組みが始まっているということですが、一番重要なのは、この説明会の中でも区長たちが中心になられるというふうなことになりますが、率直な意見として、区長たちからその説明会の中でどのような意見が出ているかというのも聞きたいと思いますが、そのようなことが出ていましたら、若干でもお知らせしていただけたらと思います。

○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　地域によりまして状況はさまざまでして、さまざまな御意見を聞かせていただいています。そのような組織が必要であるというふうな認識の上で意見交換をする場合もあれば、なぜ、そのような組織が必要なのかというようなことで、その人口減少だけで危機感をあおってするのかであるとか、これは行政が主導してするのかであるとかといったような、さまざまな地域、地域で声を聞かせていただいています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　今、質問させていただいたわけですが、この地域自治組織づくりを進めていく中では、参考にする事例として御紹介したいのは、我が市の大宮町のまちづくり委員会、この先進的な取り組みがあると思います。この町の取り組みでしたわけですから、詳しくは説明しませんが、この取り組みの中には中山間地の地域づくり、また、行政と地域のかかわり方、そしてまた、任務分担等、多くの教訓があります。また、多くの成果があったように思いますし、このようなことも市として検証しながら、地域コミュニティ組織づくりを行っていくことを要望したいと考えています。　新たな地域コミュニティの取り組みは大変な仕事であると思います。先ほどもありましたように、なぜ必要かという議論から入らなくてはいけないと思います。そうしますと、今、紹介されたように時間もかかりますし、しかし、地域を取り巻く状況を考えると、猶予はないと私は考えています。本庁、市民局個々が一丸となって、後戻りや迷走することなく、区長方をはじめ、地域の皆さんの理解を得て、着実に進めていくことが持続可能な地域づくりにつながると考えるところであります。私も地域に住む住民として、若者、女性等の多様な地域の人たちと協力しながら、新たな地域コミュニティの組織づくり、持続可能な地域づくりに参加したいというふうに考えているところでございます。　では、次に、網野庁舎解体撤去後の地域づくりについて質問いたします。網野町区長連絡協議会が中心になって行っています網野庁舎跡地活用検討会議における検討状況はどうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　網野町区長連絡協議会では、跡地の活用につきまして、網野町全体のまちづくり、ひとづくりにつなげていこうということで、跡地検討会議というものをみんなで考えるきっかけ、機会とするために、昨年１２月にこの会議につきましては、網野みんなのスペース未来ラボ、通称あみラボということで名称を変えられて設置されています。会議は、網野町内を中心に幅広い業界や世代の方々など１６人で構成されていまして、このあみラボにつきましては、昨年１２月から現在までに会議が７回ほど開催されていまして、委員の皆さんの自由闊達な意見が出されているというふうにお聞きしています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　そういう取り組みの中で、あみのラボというような新しい組織づくりがされたと。その中でいろいろな御意見が出されるというようなことと聞いています。あみのラボという、こういうチラシも出していただきながら、網野の未来をみんなで探して、みんなで共有するところですというような参加募集のチラシも出されています。あみのラボについては、網野町で市民の声を聞き、まちづくりをどのようにしていくか。新たな動きであるというふうに思いますし、大変すばらしいことであると考えるところであります。市の支援も最大限していくことが必要であると思います。このような会議に予算的なことを含め、市はどのような立場でかかわっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　網野区長連絡協議会では、この跡地の活用につきましては、市の小規模多機能自治推進補助金を活用されておられまして、このあみラボの設置や、これからワークショップへの展開をされるのですが、そういったまちづくりの観点で取り組んでいただいています。市では、網野市民局が区長連絡協議会の事務を所管していますことから、この跡地の検討に係る事務につきましても、市民局で対応させていただいていますし、必要に応じて市長公室も携わることとしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　今、おっしゃいましたが、予算的なことについてはどのような対応をされるかというようなことはどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　この跡地活用につきましては、区長連絡協議会であみラボを設置されるなど、これをきっかけとして網野のまちづくりの観点で議論をしていただいていまして、この自主的、主体的な取り組みとなってきていまして、市の小規模多機能自治の推進補助金を活用されているということでありまして、市としては市民局を中心に伴走型で支援していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　次に、網野の中心部にＪＡの空き地とか、統廃合されました幼稚園、そして庁舎解体後の跡地、建設部の庁舎などもあります。聞くところによると、旧網野幼稚園には新たな利用構想もあると聞いていますが、市はどの範囲で交渉を検討しているのか、わかればお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　現在、あみラボでは今後の網野のまちづくりを考え、網野町の人口推移のデータをはじめ、地場産業振興センターの施設の利用状況でありますとか、網野体育センターなどの社会体育施設、それから学校の体育施設の利用状況、網野図書館の利用状況などのデータをもとに、周辺施設の利活用も含め、範囲を定めることなく幅広く委員個人の思いなどを自由に現在発言していただいている状況でございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　先ほどお伝えしたこの網野の中心部ですが、この地域は、以前から豪雨や台風時には浸水地域になるということであります。跡地活用とこの浸水との関係について、市としてはどのような整理の仕方をしているか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　網野区長連絡協議会、また、あみラボの中での跡地の活用の検討の中におきましては、網野庁舎周辺の浸水被害についての御意見等は出されてはいませんが、市としては十分認識をしているところでございます。浸水対策につきましては、浅茂川地域におきましては、ポンプ施設が平成２８年度に完成しまして、平成２９、３０年度の台風、豪雨に対しましても大きな効果があらわれています。現在進めています網野地域の流域につきましても、現有施設の３倍の能力を持つポンプ場施設を計画していまして、平成２９年度から進めている工事が今年度末には完成する予定でありまして、浅茂川同様に大きな効果があらわれるものと期待しています。こうしたことから、跡地活用とこの浸水対策は切り離して御議論いただけるのではないかというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　浸水対策についても、いろいろな考えを持って協力していくことが必要であるというふうに考えるところでありますが、網野区長連絡協議会からいろいろな形で、あみラボ、そういうような会議が持たれると。そして、いろいろな御意見を集めておられるというようなことでございます。網野区長連絡協議会から最終的に提言を受ければ、市としてはどのよう対応するつもりであるか、お聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これまでから網野区長連絡協議会で庁舎の跡地活用ということで、スタートしていただいたというふうに思います。その中で、より将来の網野町のまちづくりという観点であみラボというのが設置されて、今、７回、月に１回程度の頻度で会議を開いていただいていまして、そういった中で、市民局も当然伴走型ということでございますので、その都度必要な資料なり、データについては準備させていただくということでありますし、まだ具体的なことが出てきていませんが、恐らく今年度中には一定の取りまとめが出てくるのではないかなというふうに思いますので、それについてもしっかりと御提案については相談に乗らせていただきながら、より将来の網野町のまちづくりにつながるように、市としても強い目的意識を持って進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　今、市長からも答弁をいただいたわけですが、私が以前質問いたしました答弁の中にも、地域の活性化をしっかりと考えてまちづくりをしていただける、その拠点となる施設であれば、ハードであってもしっかり我々も考えていきたいと。どれぐらいの規模になるかということはやはり早く我々も検討に入らないと間に合わないということもあるというようなことで、そういう意見集約を図っていただいたその段階になれば、我々としても一緒になって考えていく、そういうふうに答弁されています。このあみラボが大きな成果を上げられるように、市の最大限の支援を求めるところでありますし、網野の中で今まさに自分たちの地域を自分たちが考え、そして、どう地域づくりをしていくかというような新たな取り組みが生まれていますので、ぜひ、市としても最大限の支援をするということを要望し、また指摘したいというふうに思います。　次に、文化の薫り高いまちづくりについてということで、市長の過去の答弁から、文化芸術振興を礎にした文化の薫り高いまちづくりについてお聞きいたします。平成２８年１２月定例会で、２日目ですが、文化芸術の推進の思いを聞かせていただきたいという私の質問に、市長は次のような答弁をされています。少し御紹介しますと、文化芸術は心豊かな活力ある社会の形成にとって欠かせないものであるという認識をしていると。私のマニフェストの中におきましても、スポーツと文化のあふれるまちづくりをうたっています。生涯を通して人生を、人間性を養う文化のまちづくり、文化芸術、教育、生涯学習の充実を上げています。現在見直しをしています本市の総合計画におきましても、芸術文化を生かしたまちづくりの推進という施策を上げ、文化芸術に触れる機会の充実や文化芸術活動の支援に取り組むことといたしています。市民の皆さんと行政の発想や知恵を生かし、さまざまな文化芸術活動を通じて、文化の薫り高いまちづくりを推進していきたいと考えています、このように述べておられます。　文化の薫り高いまちづくりの推進をしていきたい、私のマニフェストの中にもスポーツと文化のあふれるまちづくりをうたっていると答えておられます。私も、当時この答弁を聞きながら、すごく期待をいたしました。そこで、今年の３月の議会で京丹後市文化芸術振興条例が議会提案で提出され、制定されました。市長は、京丹後市文化芸術振興条例が制定された中で、文化芸術を礎にしたまちづくり、文化振興について現在どのように考えられているか、所見をお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　この３月に京丹後市文化振興条例が制定されましたことを受けまして、市としましても条例の基本理念、市の責務、基本施策に基づいた取り組みが必要という認識を持っています。その中で、条例第４条の市の責務では、市は基本理念に基づき、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとなっていますので、これをどのように具現化していくことについては、今後検討が必要になると思います。ただ、今回の条例につきましては、いわゆる理念条例と認識していますので、現在も文化芸術に関する施策は推進しています中ですので、今後、少しずつ検討を進めていければというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　今、市長のマニフェストを御紹介しましたので、市長からお伺いできるかとは思いましたが、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　このたびの改元に伴う令和の１つの大きな意味として、悠久の歴史と薫り高い文化ということの意味が込められているというふうに思います。これは、国を挙げて文化の振興に取り組むということであるというふうに認識をしていますし、さらに文化庁も京都へ移転ということでその準備も着々と進んでいるというふうに思いますので、当然、この条例とも合致するものであると思いますので、先ほど教育長が申し上げましたとおり、今までどおりのことは当然行いますし、さらにそれを深めていくということであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　今までどおりというようなことで、さらに拡大して進めていっていただくということを強く要望するところでありますし、また、総合計画の中での施策の中に、芸術文化を通じたまちづくりも推進していくということでうたっています。そのような、私としては少し不十分であるなというふうなところもありますが、文化芸術については、市民一人、一人の個性や自分らしさの発揮、心豊かな生活の大きな要素であると考えるところであります。また、人々に共感、感動をもたらす人間らしい活動でありますし、加えて知恵が価値を持つようなこの時代にあっては、創造的活動の果たす役割が大きくなってくると考えるところであります。　文化芸術を軸とした創造的な活動が個性的なまちづくり、そして、新たな商品、産業の創造を誘発して、大きな波及効果をもたらすなど、地域の活性化を生み出す原動力になっていくというふうに私は考えるところであります。また、文化の薫り高い想像力あふれる地域は、その地域のアイデンティティの確立のみならず、他地域から人を引きつけるような地域の魅力や風格をさらに高めることになります。経済中心の社会から文化芸術がより大きな価値を持つ時代とさらに大きく転換していくことが予想される中、京丹後市にとっても、文化芸術を軸に創造的な地域づくりを進めることは極めて重要な課題であり、厳しい財政の中にあっても、中長期的な観点から地域全体での息の長い取り組みを進めていくことが求められると考えています。　少々長くなりますが、他地域での取り組みを御紹介したいというふうに思います。長野県の上田市というところと兵庫県の豊岡市、この２つの町は、文化芸術のまちづくりを礎にして取り組み成果を上げておられます。長野県上田市は、皆さんも御存じの真田幸村ゆかりの地でございます。上田市交流文化芸術センターにはスタジオや多目的会議室などを完備されていまして、市民が集う場になっています。上田市は文化芸術支援事業を市の重点政策に位置づけて、文化行政、文化振興を行っています。　続いて豊岡市は、隣の市でありますし、これまでから私、何回も御紹介していますが、城崎国際文化芸術センターを中心にして、今、京丹後でも少し取り組んでいますアートインレジデンス事業、これを定期的に取り組んで、何と全世界から芸術家を招いています。豊岡市は文化芸術振興計画をつくり、文化芸術を生かしたまちづくり、人づくりを行っています。２０２１年４月には、日本発の演劇やダンスが本格的に学べる兵庫県立国際観光芸術専門大学が豊岡駅のすぐ近くに開学予定でございます。また、豊岡市では、市内３８の全ての小中学校で演劇的手法を使ったコミュニケーション教育の授業を導入しています。　２つの市の文化行政、文化芸術支援事業を御紹介いたしましたが、両市とも文化の薫り高いまちづくりを推進されています。長くなりましたが、文化芸術活動を礎にしたまちづくりで必要なことは環境の整備です。私は練習場所の確保や、発表、観賞ができる場をつくる、これがまずもって必要であると考えます。サークル活動、自主活動は、少人数から始まります。１０人が集まってできるそういう活動ではありません。１人、１人が集まり、そして共感を呼んでグループが大きくなっていくと、その中で活動が、そしてサークルが生まれていくということでございます。資金も少なく、練習場所の確保は大変な課題です。これに安い利用料で借りられる場所が絶対条件であると私は考えます。文化芸術に触れる機会の充実や文化芸術活動の支援に取り組むことを京丹後市総合計画の中でうたっています。市民の皆さんが思う存分練習し、発表、観賞できる環境づくりの支援が今必要であることを指摘しまして、次の質問に移ります。　最後に、京都府丹後文化会館の早急な改修についてお伺いいたします。施設の老朽化が進んでいるにもかかわらず、耐震リニューアル改修が進まない理由と、市の支援の内容についてお伺いいたします。京都府丹後文化会館は、京丹後地域に重要な文化芸術鑑賞、発表の拠点施設であると、何回も何回も答弁していただいています。大変恐縮でありますが、教育長、副市長が京都府を訪れて要請を繰り返しながら、耐震リニューアル改修が進まないのは、これはなぜか。京都府の施設でありますが、耐震リニューアル改修が進まない理由をお聞きします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　丹後文化会館につきましては、議員が言われますとおり、これまでから何度か申し上げていますが、京都府北部にとっては欠かすことのできない文化芸術活動の拠点施設でありまして、設置者であります京都府へは耐震等のリニューアルについて強く要望をしているところです。京都府では、外部有識者からなる委員会から平成３０年９月に受けました府民利用施設のあり方検証結果報告の中で、府の施設として設置、運営することが適当かどうかの分析も必要であり、施設のあり方を検討する時期に来ているという意見があったということで、地元市町も一緒になって施設の老朽化対策や今後の会館のあり方を検討したいという意向を持っておられます。市といたしましては、丹後文化会館は京都府が設置する施設でありますので、改修については、京都府において責任を持って進めていただきたいというふうに考えているところです。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　今、紹介がありましたし、前回の私の一般質問でも指摘しましたが、府営サービス施設のあり方検討委員会の報告書については、京都府議会でも市への移譲について複数の府会議員から意見が出ています。府が直営すべき文化の発展と学術の振興を図る施設に指定管理制度の導入は絶対にしてはいけないと。古くなったら、地元自治体に押しつけるという仕方はやめ、京都府が責任を持って耐震化工事も行い、文化の下支えをすべき、そのような発言が出ています。府議会のこのようなやりとり、教育委員会としては掌握されているかどうか、お聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　このあり方検証結果の報告の内容に、確かに地元自治体に移譲するなど施設のあり方を検討する時期が来ているというようなことがありまして、そのような議論があるというふうな受けとめはさせていただいています。ただ、先ほど申し上げたように、京都府の施設として広域的な行政の観点で、京都府が設置された施設というふうに考えていますので、移譲ということは市としては受け入れるということにはならないというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、京都府でしっかりと改修については進めていただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　何回も施設の老朽化が進んで、そして、耐震リニューアル改修が必要であると。そして、発表、観賞、重要な拠点施設であるということで確認していますし、何とかこの改修を前に進めていく、このために市の支援が必要であるというふうに考えています。この状況を前に進めるために、また改修に向けて進めていくためには、どのようなことができるか、検討されているのか。また、文化事業団の役員にも市の役員を派遣しているというふうに思います。市との協議を行うようなことができないのか。市の支援をどのように考えているのか。改修を進めるために市の支援も必要であると思います。そのようなお考えがあるかどうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　丹後文化会館を運営しています京都府丹後文化事業団へは、京丹後市から日常的に支援をさせていただいています。費用的な支援ということでは、毎年２,７００万円の運営補助金を既に交付させていただいているという実態もございます。そのようなことから、改修のために、さらに市が支援を行うということは困難ではないかなというふうな思いを持っています。ただ、先ほど御紹介いたしましたあり方検証結果の中では、施設のあり方を見直す時期に来ているという報告もあることから、より一層の利用促進方策や、新たな発想での活用方策などは京都府と一緒になって我々も検討する必要があるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　何回も言いますが、施設の老朽化が進んでいるということで、施設のふぐあいが多く出ているというふうにお聞きしています。例えば、自家発電機がショートする。水道管の破裂。漏水。地盤が低下している。会館内の壁が落ちた。椅子のふぐあいがある。このような状況が出てきているというふうに聞いています。こういうような状況があるということを市はどの程度まで把握しておられるか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　丹後文化会館につきましては京都府の施設ということで、ふぐあい箇所等につきましては、当然、京都府でしっかり把握していただいているというふうに認識しています。丹後文化事業団からは市へも随時報告をいただいていますので、おおむねふぐあい箇所等については把握しています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　京丹後地域に重要な文化芸術鑑賞拠点施設、ここが老朽化し、そして市民の皆さんが集まって観賞する場として適切な改修が行われること、これが早急に求められているということでございます。早急な対応が求められていますが、いつまでにどうするといった考えはあるのか、ないのか、お伺いします。一応京都府の施設でありますので、京都府がするということではありますが、市としてどのようなことができるか。また、考えているのか、再度お聞きします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　先ほどから申し上げていますとおり、耐震補強をはじめ、必要な改修については早急に実施されるように京都府へは強く要望している状況でありますが、京都府からは具体的なスケジュール等は現時点では聞かされていないということであります。あと、市ができることはということですが、これも先ほど申し上げましたが、京都府では、地元市町と一緒になって今後のあり方を検討したいという意向をお持ちですので、それについては、地元の市としまして一緒になって検討していくということであると思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　しっかりとした支援と対応を早急に行うことを要望し、指摘したいというふうに思います。　きょうは、地域づくり、文化の薫り高いまちづくり、京都府丹後文化会館の早急な改修についての質問を通して、市民の声を聞き、市民の要望を実現できる京丹後市政、これをどのように行っていかれるかをお聞きいたしました。市長のマニフェストにもある文化の薫り高いまちづくりを行っていくことに全力を挙げていただきたいというふうに思います。　質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで松本直己議員の質問を終結いたします。　次に、順位８、平林議員の発言を許可いたします。　平林議員。 ○２１番（平林議員）　発言順位８、日本共産党の平林智江美です。よろしくお願いします。通告に従いまして、質問を進めていきます。　まず、市立病院の医師体制の充実についてお尋ねいたします。弥栄病院の産婦人科の大田先生が急逝されまして、本当に多くの皆さんがショックを受けておられました。大田先生には京丹後市内のお産を一手に引き受けていただいて、長い間、頑張っていただきました。本当にありがとうございました。心から御冥福をお祈りいたします。　その後、弥栄病院でお産ができなくなり、何とかならないかという声も本当に多くのお母さん方からも届いていたところでございます。そういう中で、京丹後市、また京都府など御尽力をいただき、６月１日から池田医師に着任をいただきました。ほっと胸をなでおろしているところです。この間の取り組み、大変御苦労さまでございました。また、６月１７日からは京都大学から医師が派遣されるというふうに聞いてもいます。　最初に、弥栄病院の産婦人科の体制がどのような状況になったのか、質問いたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　弥栄病院産婦人科の分娩受付の再開に係る経過につきましては、５月３１日付報道発表のとおりでございますが、この間、一日も早いお産の再開に向けて、京都府をはじめとする各関係機関や多くの医療関係者の皆様にさまざまな御支援と御協力を賜りました。おかげをもちまして、６月１日付で池田先生の着任が実現したわけでございますが、この間、御支援、御協力賜りました全ての皆様、わけても御着任をいただいています池田先生には深く感謝申し上げるものでございます。　新たに弥栄病院副院長兼産婦人科部長としてお迎えいたしました池田先生におかれましては、大変難しい状況ではございましたが、我々からのたっての要請にお応えいただきまして、この京丹後市でのお産の火を消してはいけないという大変強い思いをいただきまして、幾度も弥栄病院へ足を運ばれ、助産師をはじめ、医療スタッフとの面談や交流を行っていただく中で、常勤医師として御着任を決断していただきました。今後は、市内唯一の産科を持つ弥栄病院でのお産の継続に手腕を発揮していただくとともに、さらなる子育て環境の一層の充実にも御活躍いただけるものと大いに期待いたしています。　また、６月１７日付で新たに京都大学から産婦人科医師派遣が決定した経緯でございますが、本市と同様に子育て環境日本一を目指す京都府におかれましては、昨年６月５日、周産期医療体制強化に係る協定を各関係機関と締結されまして、府内における妊娠・出産から子育てに係る医療体制の強化ということで弥栄病院への医師派遣が計画されていましたが、今回の池田先生の御着任によりまして、弥栄病院の体制が整ったということから、京都大学からの産婦人科医師の派遣が実現することとなったものでございます。本年４月から先行して派遣していただいています小児科医とあわせまして、一層の子育て環境の充実が図られるものと大いに期待をいたしています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　本当に妊婦にとってはいいお話であったかなと思います。弥栄病院でお産ができなくなって、分娩の受付を休止していました。そして、それまで受診をされていた妊婦、その方々への対応は、その間はどういうふうな形になっていたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　分娩受付の休止をしていた間でございますが、近隣の他の医療機関に妊婦の御紹介をさせていただいていました。５月末日までの実績で、京都府立医科大学附属北部医療センターへ１１１人、それから公立豊岡病院へ２７人、舞鶴共済病院へ４人、京都第二赤十字病院へお一人ということで、合計１４３人の妊婦を御紹介させていただいていたということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今回、大勢の方が北部医療センター等々に本当に御無理をお願いして移動されて、そこで、今健診を引き続きされているわけですが、弥栄病院が産科を再開されるに当たり、他の医院に転院された妊婦につきまして、今後の対応はどうなるのかをまずお尋ねしたいのですが、本人ができれば地元の弥栄病院に帰りたいということになれば可能なのかどうか。やはりそのまま引き続き転院された病院で診察を受けるのかどうか、そのあたりについてはどのような状況でしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　池田先生御着任によりまして、６月からの初診の妊婦につきましては弥栄病院で受付という形になります。御紹介をさせていただいています妊婦につきましては、その後の状況の変化もございますし、今、その御紹介先の病院と調整をさせていただいています。患者の御希望によるところもございますし、最終的に弥栄病院でお産をされる方もあるでしょうし、御紹介先の病院で分娩をされる方もあるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ということは、その妊婦本人の要望に応えることも可能、弥栄病院に帰りたいという要望は可能かということですが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　妊婦の状況にもよりますので、その辺のところを御紹介先の病院と弥栄病院の産婦人科で調整をさせていただいているということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　その妊婦の意見を聞いていただき、また妊婦の状況もあわせてしっかりと検討いただいて、安心してお産ができる状況をつくっていただきたいというふうに思います。　あわせて今回、産婦人科だけでなくて、４月からは京丹後市の２つの市立病院におきまして、弥栄病院、また久美浜病院におきまして医師体制の充実ということも聞いていますが、どのような内容で充実されたのか、答弁をお願いします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　弥栄病院におきましては、長年の大きな希望、要望でもありました常勤外科医師としまして、４月から消化器外科を御専門とされます高塚先生に副院長兼外科部長として着任をいただいています。また、先ほど申しました周産期医療の充実強化としまして、京都大学から小児科医師１名が４月から派遣していただいています。加えて産婦人科の医師にも６月１７日から御着任をいただいているということでございます。　内科では、本年４月から専門研修医としまして京都第一、第二赤十字病院から医師派遣をいただいていまして、外来診療はもとより、救急当番、老人施設の定期訪問と幅広く御活躍をされておられます。　久美浜病院におきましては、本年１月より京都府立医科大学から常勤で整形外科医師１名が着任をされています。４月には京丹後市口腔総合保健センターを設置しまして、口腔の健康づくり推進による健康寿命の延伸を進めるとともに、小児歯科の開設、さらに小児外科の開設ということで、小児診療の拡充によりまして、子育て支援体制の充実を図っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　京丹後市では、奨学金制度なども創設してとか、また京都府との連携というような中で、今回４月から充実をしてきているのかなと考えるわけですが、引き続き医師確保というのはすごくこの間ずっと苦労されて、苦労されてきているということは十分承知しています。医師の働き方改革ということも全国でも問題になっていますので、引き続き京都府との連携もとっていただいて、医師確保にしっかりと手だてを尽くしていただきたいと思います。

　続きまして、病院問題で、京都府の医療対策協議会ということについてお尋ねします。５月１３日に開かれました京都府医療対策協議会というのがありました。そのときに出された資料において医師偏重指数の問題についてお尋ねします。この丹後地域の医療圏が医師少数区域というところから外されました。今までは医師が少ない地域ですということで書かれていたのですが、それが少数ではないというところで外されてしまったのですが、この会議に出席されていました久美浜病院の赤木院長が、霞が関から見た机上の数字であると。実態は違う、丹後は広大な地域を担当しているわけでということで、苦言を呈しておられます。この会議には市長も出席されていたと思いますが、この医師少数区域から外されたということについて、市長の受けとめはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　医療法及び医師法の一部改正に伴いまして、本年度それぞれ都道府県が医師確保計画を策定されることになります。京都府では規約に定める医療関係者や学識経験者などの構成団体を対象に、５月１３日、京都府医療対策協議会を開催され、医師確保計画の策定についての内容説明をされた上で、厚生労働省から示された医師遍在指数の課題、医師多数区域における新たな開業、専門研修基本領域別シーリング導入などについて、構成団体に対して意見照会がなされました。　会議では、新たに厚生労働省から示された医師遍在指数においては、従来、医師少数地域に区別されていた丹後医療圏が普通区域に区別されるなどの変更があり、各委員からは厚生労働省から示された医師偏重指数に疑問の声とともに、データの精査とその算定根拠を求める御意見が多数出されました。丹後医療圏の代表として出席された久美浜病院の赤木院長先生は、香川県の面積を引き合いに出されまして、丹後医療圏の面積の大きさを説明され、医療圏における面積当たりの医師数も十分考慮されるべきとの意見を述べられました。私も京都府市長会の代表として出席いたしましたが、日本全体ということでございますが、これはもう京都府内でも本当に南北格差等もあって、それぞれを念頭に安心して暮らせる地域社会を構築できるよう国へ声を上げていただくことを要望させていただきました。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　市長も要望されているということですが、本当に丹後地域の医師が少数区域から削除されたということは現状にあっていないということであります。ますますそのようなことになりますと、医師不足に拍車がかかります。１７日の府議会の共産党の代表質問でも、西脇知事の答弁では、医師確保計画をつくっていく上で、地域の実情にあったガイドラインかどうか、国に対して意見を申し上げたいと。また、医師がその地域の医療ニーズにきちんと対応する形で確保することが最も重要であると言っておられます。今、京都府も要望書というか、そういったこともされるようですが、市長も何らかの要望書を出すというようなことを言われましたが、再度確認をさせていただきますが、これ、９月に素案ができて、１１月がまた審議会、３月には決定というような流れになっているようなのです。早急にこの日程を考えますと、やはりしっかりと要望をしていただきたいと思いますが、再度、その検討についてお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　５月１３日の会議資料で示されました医師確保計画の策定スケジュールにおきましては、秋ごろに計画素案を作成、２月ごろに計画の最終案を取りまとめる予定となっていますので、その折々でこの京都府の医療対策協議会が開催され、各委員に意見照会がなされるものと考えています。前回の医療対策協議会で各委員から出されました御意見がどのように反映されているのかもしっかりと確認しつつ、先々この丹後医療圏、また京丹後市の医師体制の確保につながる計画となりますように、京都府には必要な意見を積極的に申し上げていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　本当にこの京丹後市、弥栄病院とか久美浜病院の医師確保というのはすごく苦労されてきたのですよね。それで、今回、産婦人科医の方がいなくなるというようなこともあって、医師を見つけるというのはすごく重要な課題で、それが医師偏重地域ではないということで指定されたということで、とんでもないというふうに思います。しっかりと京都府とも力を合わせて、また国に対してしっかり要望をしていただきたいというふうに思います。　続きまして、熱中症対策について質問させていただきます。平成３０年９月に橋本議員が質問いたしました。その後ということでお尋ねをいたします。ことしも夏が近づいてきました。５月には北海道で３９℃を越す暑い日となって、本当にびっくりしました。熱中症の対策をしなければならない季節になったなというふうに改めて思います。昨年の熱中症搬送などの実態を受けて、市としての対策はどのようになっているのか。学校や高齢者など、昨年の取り組み以外に新しい取り組みは何か考えておられるのでしょうか。例えば、昨年の橋本議員の質問では、電気代、九州電力などでは電気代の１割削減というようなことも紹介されていました。こういった問題についての被害を防ぐための検討委員会、検討会議というのですか、これはあったのかどうかわかりませんが、そういった内容についてはどのように議論をされてきているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　熱中症予防についての御質問でございます。京丹後市のホームページには、年間を通して熱中症予防についての情報を掲載していますが、昨年度と同様に、７月からは夏季のイベントにおける熱中症対策の項目などを追加することとしています。ほかにも防災行政無線、久美浜町有線放送による啓発、出前講座、健康教室、サロン等、さまざまな機会に情報を提供し、注意喚起を行う予定としています。　また介護保険の訪問調査等や様子をお伺いする際には、熱中症予防のパンフレットを持参し、熱中症予防の呼びかけを行うこととしています。さらに福祉サービス事業所への情報提供を行うほか、各事業所では涼やかスポットを設けていただき、介護認定を受けた利用者以外にも広く利用を呼びかける予定としています。　また、民生児童委員協議会では熱中症事故を防ぐとしまして、７月から９月までの期間、各地区担当の民生委員が高齢者、障害者宅約３,０００世帯を訪問しまして、熱中症予防啓発のうちわを持参して、熱中症予防の啓発を行う予定にしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　私からは学校での取り組みを御紹介させていただきます。小学校での具体的な取り組みですが、５月に運動会がありましたが、その運動会の中で給水タイムを設定したり、アナウンスで呼びかけ、また競技の削減ということで、綱引きの対戦数を減らしたり、ＰＴＡ競技を少し削減したり、そういった工夫もさせていただいています。子供たちも役割を持っていまして、決勝審判などは炎天下になってしまうので、専用のパラソル等を設置して、日陰をつくったというような工夫もさせていただきました。　また、昨年で全て普通教室への空調設備が終わりましたので、ことしからは市内全小中学校でエアコンが利用でき、快適な状況で学習も取り組んでいただけるのかなと思います。　さらに熱中事故等を防止するために文部科学省の通知を受けて、５月に教育委員会から各小中学校へ改めて熱中症予防の注意喚起の文書も出させていただいています。　また校長会、教頭会においても、休み時間に水分補給等熱中症対策についての指導や説明をさせていただいていますし、中学校の部活動大会においては給水タイムを設けて、各自が持参した水分により一斉に水分補給を行う等指導もさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　小学校の運動会に私も参加させていただきましたが、しっかり給水タイムとか、競技も少し減らされているというようなことは実感いたしました。　それで、熱中症対策ということで、この間、少し涼しくなったので、そうもないとは思いますが、昨年の質問の中で、生活保護世帯へのエアコンの設置ということで質問もさせていただきました。生活保護ということで、なかなか多額のエアコンが設置はできないというような中で、国の制度としてエアコンを設置するときに５万円の補助という制度ができました。そのときの答弁では、エアコンを設置されていない世帯が７世帯あり、そのうち１世帯が設置されたというふうなことでした。１年間を経過して、ことしもエアコンを設置するべき時期に来たわけですが、その補助金を使っての設置状況、また、今後どういうふうにお知らせをしていくのかというあたりについてはどうなっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　昨年度の９月定例会におきまして、橋本議員の一般質問で、そのときは今御紹介いただいたように１世帯というふうに答弁をさせていただいていました。現時点では、さらに１世帯追加となりまして計２世帯というふうになっています。どのように広報しているかということですが、生活保護世帯を担当していますケースワーカーは定期、また臨時に行う訪問時にさまざまな相談、支援を行っています。その際に、エアコン設置状況ですとか、利用状況を確認することができますし、熱中症に対する注意喚起も行っているところです。世帯の状況から、エアコンが必要と判断すれば、設置が可能となるよう支援を行っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　１世帯ふえたということですが、昨年の質問の中でも、新しく設置するときの補助金というのは５万円ということで出されたのですが、古いのが故障してしまって買いかえるという場合は、受給者本人の責任で買いかえてもらうのだということで、買いかえの場合は補助金は出ませんよということが答弁として出されました。市として、熱中症対策として、独自の対策ということの検討はその後されたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　昨年もお答えをさせていただいたところですが、生活保護費というのは厚生労働省が定めます生活保護基準、生活保護実施要領によって定められています。全国の福祉事務所はその要領に従って生活保護事務を行い、保護費を支給しています。したがいまして、現行の生活保護制度のもとでは本市独自の判断で支給することはできないというふうに考えています。それもお答えしたのですが、そういう更新などの場合に、では、つけたい場合はどうするのかということですが、それにつきましては、毎月の生活保護費のやりくりの中で対応していただくか、やりくりが困難な場合は、社協で低利で貸し付けを行っている生活福祉資金の借り入れ等で対応をお世話にしていただきたいということになりまして、いずれにしましても、担当するケースワーカーと相談しながら、対応をさせていただいているということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　故障した場合の補助というのは、市としては独自にはできないという制度になっているということでございましたが、やはり壊れますよね。ということで、そういったことは、検討はできないというふうに言われたのですが、そういうことであるというふうに確認しておきます。　昨年はよく命にかかわる暑さであるということが言われました。経済的に苦しい御家庭の場合は何を削るかというと、やはり冬場であればこたつの電気を抜くであるとか、やはりこれからはクーラーをつけずに暑くても我慢するとか、先ほどうちわを配りましたと言われましたが、うちわであおいで我慢するとか、そういうことになるわけですが、先ほど部長が言われた民生委員とかケースワーカーがそういった御家庭を回って見守りもされているわけですが、そういった場合において気になるケースですね、我慢をしている、クーラーもつけずに暑い中、家の中に閉じこもって我慢しているとか、そういった場合はどのように対処されているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　繰り返しになりますが、ケースワーカー、民生委員もそうですが、定期的、あるいは臨時にそういう世帯を回らせていただいています。その際にいろいろと事情等もお伺いしまして、先ほど申しましたように家庭のやりくりの中でその費用が捻出できないか。また、できない場合は、そういう社協の制度などを利用してできないかということで、御本人と御相談をさせていただきながら、対応をさせていただいているということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　結局、市としてはそういった方々への、例えば電気代の補助とか、そういったところの検討というのは、この間、橋本議員が質問された以降、そういったものについては、新しい制度については検討がなされなかったかどうかですが。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　電気代につきましても、先ほど申し上げた厚労省の生活保護基準、それから実施要領によって定められていまして、冬季の場合は、暖房費の関係で加算額というのがございます。それは、ひとり世帯の場合、月額２,５８０円、２人世帯の場合は３,６６０円ということで加算額がございますが、夏季にはそれに対応するものがないというのが現状でございます。先ほど申し上げましたように、その辺につきましては国の要領に沿ってこちらとしても対応させていただいていますので、それにつきましても電気代、生活保護費といいますのは、かつかつの金額を支給させていただいているということではなく、若干余裕があるというふうな形での支給という形になっていますので、何とかやりくりをしていただきながら、電気代についても捻出していただきたいということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　余裕の保護費というのは初めて聞きましたが、６万円ぐらいなのですよね。ひとり世帯でね。その中で、本当にこの暑い中をクーラーもつけずに、本当に今異常なのですよね、暑さがね。我慢されているということでは、私はいろいろな法律的にいって、国の決めたことであるから、先ほど部長が言われたように独自の制度はつくれないみたいなことを言われたのですが、そうでしたら、国に対してもっと保護費を上げろとか、それからこういった夏、冬場はあるのですから、夏、しっかりと電気代補助ができるようにしろとか、そういう要望をされたらどうでしょうかね。そういうことをしておられますか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　市独自でそういう要望ということについてはさせていただいていませんが、さまざまなそういう、例えば京都府ですとか、近畿ですとか、そういう要望するような機会がございましたら、そういう際には出させていただきたいと思いますが、その辺につきましても、それぞれ他の自治体等の状況も研究させていただきながら、今後、検討させていただけたらというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　市民の命がかかっているのです。生活保護費、今減らされてきているのですよ。ですから、本当にもう皆さんぎりぎりのところで生活されている実態を、前の皆さん、実感していただきたいと思います。その点では、やはり国に対してもっときつく言うべきであると思います。それを言っておきたいと思います。　消費税の問題に移ります。市長、消費税の問題でもそうですよ。市長は、私の１２月議会で、１０％への増税は市長会で要望しているのだということを言われました。私も少しあいた口がふさがらなかったのですが、この間、安倍政権のもとで、経済報告がされていますが、景気の現状判断を４月までの輸出や生産、その一部に弱さも見られるものの、緩やかに回復しているという見方から弱さが続いているというふうに下方修正しました。景気悪化を認めた３月の景気動向指数の内需や輸出の不振を示した１月から３月の国内総生産（ＧＤＰ）に続き、経済情勢悪化は隠せません。このような中で、消費税の１０％増税は、私は余りにも無謀であるというふうに考えます。　５月２１日の朝日新聞の報道によりますと、消費税増税反対は６４％でした。それから、最近の京丹後市の商工会だよりをいただきました、新聞折り込みされていまして見させていただく中で、ここに地域経済の動向調査、Ｄ.Ｉ.報告というのがありまして、この中を見ますと、多くの京丹後市内の業者の皆さんのところが前年同月比がマイナスということを単純に考えたら、市内の仕事が減っているのかなというふうに、この表を見て思ったわけです。ですから、私は、この問題について、このまま消費税が１０％に増税されれば、本市の景気動向に悪影響が出るのではないかと思いますが、市長は、先ほども言いましたが、１０％への増税については全国市長会の総意として、１０％への引き上げを要望していると答弁されました。それは、中身は社会保障の機能の強化、機能維持のための安定的、財政健全化の同時達成を目指した社会保障と税一体改革の実現に向けてと、いっぱい、いっぱい文章が書いてあったが、私がとったところはここだけですが、一応そういうような内容で１０％上げてもらって、京丹後市にももっと地方交付税として回してくださいよという中身かなと、私は思いました。　しかし、今言ったように市民の皆さんの実態、生活保護費は下げられる、それから給料は上がらない、そういう中で、市長として、本当に市長会がそうであるからということで、この１０％への増税、上げることをどう考えておられるのか。市民の痛みをどう考えておられるのか。今でも私の質問から大分たっているわけですが、今でも消費税は１０％必要であると、全国市長会と足並みをそろえるのだというお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　１０％に要望しているということではないです。反対はしない。その理由は、消費税は地方交付税の一部の財源になっています。それは、当然各自治体の地方交付税で、普通交付税とか、さまざま特別交付税も含めて財源になっているということでございます。また、社会保障と税の一体改革ということで、今回の消費増税分については、社会保障費、それから幼児教育の無償化といった一定の目的で、我々自治体も社会保障費の不足を非常に感じていまして、そういったもので、それは政府が法律として消費税率のアップというものは決められるし、最終判断は政府であります。　その中で、消費税の中には８％であれば、地方取り分が１.７％、今度１０％になれば２.２％が地方消費税として改めて自治体に配分されるということであります。それも我々としてはやはりそういった社会保障費に財源として充てるということは当然のことであると思いますので、そのことは、つまりいわゆる六団体としても、それは反対はしないと、しかし、景気対策や、それからさまざまな国民の生活に対する、また景気に対するしっかりとした手当、配慮はさまざまなことでしているということで、既に国保の部分でも都道府県化に伴う前倒しの１,７００億ですか、そういったものは既に入ってきているわけでありまして、そういったことは、当然財源として我々としては必要であるということで、反対はしないということでございます。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　私からは、市内の状況について少し説明をさせていただきたいというふうに思います。　先ほども議員おっしゃいましたが、まず、国内経済の動向ということですが、例年内閣府が発表しています、ことしは５月１３日でしたが、景気動向指数から見た国内景気の基調判断ということで、この中では６年２カ月ぶりに悪化というような評価がされているという状況は、これは確実といいますか、報告されているものでございます。また、５月２４日ですが、これも内閣府が発表された月例経済報告ですが、これは、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しているというふうな評価がされているという状況でもございます。　一方で、商工会の発表ということですが、これは市内景況の動向ということになりますが、この４月期については、機械金属、それから建設、さらには織物、商業という分野について、前年同月比がマイナスというふうにはなっていますが、一方で、観光業、それからサービス業については、前年同月比はプラスの評価ということになっています。また、食品加工業につきましては、前年同月と同等で推移をしているという状況ですので、全てがマイナスになっているというわけではないというふうに、こちらでも把握しています。　過去の事例ということですが、５％から８％になったとき、京都北都信用金庫がまとめておられます北都信金中小企業景況レポートですが、これは平成２６年の４月に消費税が８％に上がったというタイミングで、２６年３月期から６月期にかけて、消費税の増税による効能の評価ということですが、一旦は景況Ｄ.Ｉ.値、売り上げＤ.Ｉ.ともマイナスに動いているが、次の９月期の評価ではプラスというような評価が出てきていまして、少しへこんだが、また回復してきたというような状況も過去にはあったということでございます。したがいまして、過去の増税のときの状況もしっかりと把握をしながら、市民生活に大きな影響が出ないように、今回補正予算でもお願いをしていますプレミアム商品券、この事業につきましてなど、国の政策、さらには京都府等とも連携をしながら対応はしてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今、部長からあったのですが、プレミアム商品券、一応、あれがあるですね、低所得者とかお子さまを持っておられる方ということで、全市民ではないですよね。それで、１２月の私の質問で、京丹後市内の調査での負担増は２億７,０００万、一方で、消費税の交付分は１億７,０００万ということで、実質的には京丹後市のお金、入ってくる分は結局はふえないという見込みであるというふうに私の質問の中で、後で見ましたらなっていまして、京丹後市にとっても本当に負担になるというふうに考えています。金融庁の老後資金に年金だけでは足りないので、９５歳まで生きるには夫婦で２,０００万円必要になるという試算に怒りの声が上がっています。誰が２,０００万円も今から貯金ができるのですかという声が上がっています。その上に消費税１０％など、暮らしはどうなるのかということです。　今求められているのは、家計への負担と不安を改善する家計応援の政策と、格差と貧困を是正する政策です。財源は消費税に頼らなくても、大企業と大富豪に応分の負担を求めることや、兵器の爆買いや、米軍への思いやり予算を削減することで確保できます。増税を中止させ、暮らしに希望が持てる政治実現のため、私は、市長として、市民目線で市政を運営、消費税増税、反対はしないと言われましたが、１０％反対という声を改めて上げていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。　それでは、最後に学校給食についてお尋ねをいたします。昨年、学校給食施設整備調査業務というのが行われまして、それが完了いたしまして、文教厚生常任委員会に説明があり、私も資料をいただきました。委託先、株式会社エイト日本技術開発というところに委託をされて、それを受けて京丹後市がこういう報告書をつくられました。これに基づいて質問させていただきます。　最初に、一番私が気になったのが、報告書の中で、この大きな表の中で、ケース３のセンター方式、５施設に◎がついていました。◎がついていまして、この委託先が◎をつけておられるのですが、京丹後市の教育委員会としては委託された方針で、◎のこれを内容的にどういうふうに理解されているのか。そして、今後これをどういうふうに進めていこうとされているのかお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員からお尋ねのありました調査は、本市の学校教育施設の老朽化等の現状や、関係法令等に基づく学校給食の役割、意義等を踏まえて、今後の京丹後市の給食施設のあり方をどうしていくのかということで調査をお願いした部分でございます。今、御指摘のありました報告書ができましたので、先日文教厚生常任委員会に報告書の概要という形で説明に行かせていただいています。　その報告書の中では、◎の部分はセンター方式の給食施設を整備し、学校給食を提供する方法が、総合評価として報告書の中では本市に一番適しているというそういう報告書になっています。この結果を受けまして、教育委員会といたしましては、センター方式という大きな方向性は、その方向性で取り組みを進めていかなければならないのかなとは思っていますが、給食施設の整備全体については、いろいろとまだ精査するところもありますので、もう少しそこら辺が固まった段階で、再度御説明、方針の説明に行かせていただくということを委員会でも言わせていただいています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ということは、まだこの方針、今言われたセンター方式をということはあっても、それでいくかどうかということは確定ではない。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　自校方式、センター方式、いろいろな５つのケースを検討させていただいた中では、センター方式というのをとっていきたいという大きい方向性は示させていただきましたので、それが何カ所つくるとか、いつまでにつくるのか、そういったところについてはまだ精査をする必要がありますが、方式的にはそちらの方向でということを説明ではさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　確認ですが、センター方式は、５つになるか、３つになるかは別にして、センター方式という方針は一応、これで確定。その方向でいく。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今回、いろいろなケースを想定して、今までからも自校方式のほうがというような声も聞かせていただいていますので、５つのケースの中には現状維持であるとか、自校方式であるとかという、それとセンターの数を幾つか、そういった分で５つのケースを想定して、その中で自校方式はやはりいろいろな意味でより課題があるので、センター方式というそちらの方向でいきたいということは、今のところ考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　学校給食施設整備調査ということで、先ほど次長が言われたように、今現在、そこの学校とか、網野の給食センター等々が一体どういうような状況になっているかということを調査されたという、この委託というのはその報告ということですね。先ほど自校炊飯についてもありましたが、この場合、例えば、自校炊飯についてどうであるとか、それから、子供たちにとっての食育はどうであるとか、そういった観点は、この調査の中では加味されていないということですか。それとも、そういったことについては、一体どういうことでこの調査がされたのかということをお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員に言っていただいたことは非常に大切なことですので、もちろん子供たちにとってのこと、食育のことというのは全てこの調査の中に入っています。一番肝になる部分かなと思うので、少し時間をかけて説明させていただきたいと思います。　まず、どういった観点で、そちらの方向に動いたかということですが、最初に、児童生徒数の将来の推移というのを当然考えさせていただいています。現在、児童数は２,４６２、中学生の生徒は１,３７０と３,８３２人の子供たちに学校給食を提供しています。これが２０４５年、２７年間先になると、子供たちの数が１,７９３人、児童生徒合わせてですが、これは、現在の数の４６.８％、半分になるということが推計でわかっています。まず、子供たちの数がまだこれから先も減っていくというのが１点です。　次に、給食施設の改良ですから、給食がとまってしまうと保護者の方にすごい迷惑がかかるということで、給食サービスをとめないという前提で、そういったことを想定して考えを進めさせていただいていますし、自校方式の給食施設を建てかえて新設する場合の検討も当然させていただいています。そうした場合、今、基準が強化されていまして、そういった基準をクリアしようと思うと、必要な床面積が基本的にとれない学校がたくさんある。そうなってくると、用地とかいろいろな意味で時間等も大変かかるというのが、もう一つあります。　それと、一定、当然２０年間ぐらいは新しくしたら運営もしていかなければならないということで、先ほど言った５つのケース、一番高い部分と安い部分を紹介させていただきますと、全て自校方式で整備をすると、２０年間の運営費も含めて１３４.１億円。一番安いセンター方式を２施設と自校方式を１校残した場合は８７.５億円。その差は４６.６億円というふうになります。先ほど児童生徒数の将来推計をお伝えしましたが、ますます少子化が進むということが予想される中で、一番効果的な整備方法というものも考えていかなければならないというふうなこともありますので、長期的な視野に立って検討することも必要であろうということもございます。　また、先ほど議員から指摘がありました学校給食の役割、意義、食育の観点でございますが、現在、本市の学校教育は既に自校方式と、センター方式の両方が存在しています。それぞれ学校で食育指導もきちんとさせていただいています。また一方で、学校給食には学校教育活動の一環として、食育をより推進する必要がある。そういったような給食施設が求められているということもございます。これらを踏まえて、自校方式の場合は、給食施設や食材がより身近に考えられ、調理員と児童生徒の交流が可能となるなど、食育に有効であり、地元食材の活用も可能であるという評価もこの報告書には入っていますし、センター方式の場合は、施設の見学等により、調理員と児童生徒の交流や食育指導が可能であり、地元産食材の活用も可能であるという評価になっていますが、センター施設の規模によっては、地元産食材の対応ができなくなるということもその評価の中には入っています。　こういったメリット、デメリット多々ある中で、将来も考えて、学校給食に求められる役割、子供たちへの食育の推進をより図ることを踏まえて、総合的に評価をした結果、今回、センター方式という大きい方向で進めさせていただきたいというような説明をさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今、いろいろと説明していただきましたが、例えば自校方式についていろいろ言われました、食育の関係とか、そういった問題について、ここの調査を依頼されるに当たって、では、京丹後市の給食、子供たちにとってどうなのか。今回、施設を整備しなければならないが、どこに重きを置くかとか、今、次長が言われたようなお金のことを結構言われたのですが、そういう子供たちにとって、給食はどうなのかというあたりが、私、この結果報告を見させていただいていて、もう少し欠けているのではないか。もっと十分自校方式にしても、お金の問題、問題は別にしたら、__________お金が要ると言われるから、もっともっとどう子供たちに安心して食べる、また給食は教育の１つですので、どういう形で自校炊飯なり、センター方式なりで充実した、子供たちにとって、本当に京丹後だから、このような給食ができていいのだという議論というのが見えてこないのですよ、この報告書を見ていると。　ただ施設、自校炊飯にするには施設が少し狭過ぎるから、これは２つ合わせてセンターみたいにしなくてはいけないのかなと、お金がかかるからということ。何かもう一つ、今の報告を聞いていても、この京丹後の子供たちにとって学校給食の位置づけ、余りにも少し私はことんと落ちない。なぜ、センターの、これに決まったわけではないということを言われましたが、方向としては決まっているのでしょうが、自校炊飯が残されなかった、どちらがいいとか問題をしっかりと議論して進めるべきであるというふうに感じたのですが、それと、この調査をされている中で、現場の調理員などの話を聞くと、施設の大きさは見に来られたと。しかし、中に入って、調理員とは話などしていかれなかったと。そのような調査でいいのかなと、改めて私は疑問に感じましたし、このまま進めていいのか、もう少し議論が不足しているのではないかというふうに思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員が指摘した報告書から読み取れない、報告書に過程が全部書いてあるわけではありませんので、教育委員会としてはしっかりとその議論は踏まえてきて報告書を出させていただいたと私は思っています。　まず、子供たちのことをどれだけ考えたのかということで、やはり地産地消、食育というのは非常に大事であるということで、センターの規模等でも、評価には地産地消のできる地元食材が使える、この規模を超えてまでセンター化を進めることはしてはならないであろうということをまず１つ大きく教育委員会でも踏まえました。それと、先ほど基準のことも言わせてもらいましたが、現在、アレルギーのお子さんとかたくさんあるのですが、古い基準で今調理員が苦労しながら除去食、アレルギー対応にしています。新しい基準になりますと、アレルギー専用の部屋ができたり、いろいろな意味で工夫もされていきますので、より安全にそういったお子さまにも食事が提供できます。あと、現在の基準でいきますと、汚染地域、非汚染地域、今まで下準備は汚染地域で調理は衛生面の高い非汚染地域ですが、それが現在の規模では混在しています。それもきちんと分けることによって、食中毒であるとか、そういうリスクも避けられることになります。　そういったことを総体的に考えると、先ほど少し触れましたが、今の給食のちょっとした改造では済まなくて、倍ぐらいの面積が要るということもあります。それをしようとすると、長期間学校給食を停止するという形になるので、お弁当を持ってきていただいたり、そういった事例も出てくる可能性もあります。そういった子供たちのこと、保護者のことも考えた上で、総合的に判断をして大きな方向性はセンターでということを説明させていただきました。　その規模であるとか、そういった部分でお金のことも少し触れさせていただきましたが、必要なお金は当然かけないといけないと思いますが、そういった最低ここだけはという部分を抑えながら、今後も検討もしていきたいですし、スケジュール感としましては、しっかり保護者の方にも説明もさせていただかなければなりませんし、当然、議会ともコンセンサスをとらないと、大きな事業になりますので、そういった部分はしっかり時間をかけて、方向だけ今御説明させていただきましたが、取り組みはしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今、次長、いろいろと言っていただいたのですが、それでは、そういった自校方式がどうであるとか、学校給食がどうであるとかいったあたりが決まってから保護者に説明、決まってから議会に説明ではなくて、この調査を進めるに当たって、どういったところで自校炊飯がどうであるとか、アレルギーの問題とか、センター方式ではどうであるとかいう問題について、それではどこの場でそれらの議論を、どこかにありましたね、何とか会議というのがあったみたいですが、それは教育委員会の内部だけで議論されてきたことですか。それとも校長先生たちももちろん入っておられると思いますが、では、保護者、子供、市民というあたりについては決まるまでに私は知らせてほしいし、議論の中に入りたいと思いますが、そういった点についてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　学校給食が子供たちにとって大事であるということは、先ほどから次長から何回も説明させていただいている内容です。教育委員会で保護者の方、子供たちも含めてですが、説明させていただくための教育委員会独自で資料をつくることはなかなか難しいと思いますので、今回はコンサルに出させていただいて、いろいろなケースを検討させていただいた結果、こういう形で出させていただいて、方針を説明させていただく中で、教育委員会も今、議員が言われたようなことを今後も続けていきたいと思いますので、市民の皆さんに一応理解をいただく形を努力していきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　理解をいただく、それとも変更はできる。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　あくまで今回は教育委員会としての方針を示させていただいていますので、理解をいただくように努力はしていきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　何かそれであれば、もう方針は、はい、決まりましたという感じで言っていくだけであって、私は本当にそれでは順番が逆であると思います。今言われたように資料とかは教育委員会ではできないから委託に出したということですが、その前段で、では、学校給食はどうなのだ、子供たちにとって、保護者の皆さん、市民もすごく心配されていて、この問題の話をしていたら、学校統廃合に続いて、給食まで一緒になってしまうのだろうか。本当に子育てしにくい町になってくるなと市長、思いませんか。そういうような声も、それは一部ですが、あるかもしれませんので、私は、何か今のこの進め方というのが、もう反対ではないかと。この提出いただいた調査の中には、もう日程的なものも書いてあるのですね。合併特例債があるというようなことの中で、２０２４年には、４年ぐらいかかって、それぞれ改修工事をして運営開始をしていくのだというスケジュール案も一応ついています。教育委員会としては、これは向こうが出したスケジュール案だから、このままいくかどうかわかりませんが、この計画も既に出ているわけで、何か今の答弁を聞いていたら、私、もっともっと議論が不足しているというふうに訴えたいと思います。　それで、自校炊飯についてですが、検討されて場所がないとかいうことですが、今現在も一応使っていますよね、使わざるを得ない、基準というか、学校給食衛生管理基準というようなことが出されていて、Ｏ－１５７のときとかで、すごく調理師たちも気をつけて、気をつけて子供たちに大丈夫なようにつくってきてくれておられます。しかし、だから、自校炊飯する場所的なものが狭いのだということが出されていますが、現在でも長寿命化をしながらでも使っていっているわけですね。そういったあたりについては、こういうことについては、問題はないというか、現に使っているわけですから、全て新しくしなければならない、学校給食衛生管理基準ということに基づくと、全て自校炊飯の施設は新しくしなければならないということでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。

○（吉岡教育長）　学校施設の自校炊飯、調理室につきましても、年々老朽化が進んできていますので、新しく改修をする場合は新しい基準でということになります。ですから、今のままで何とか運用している分については、今でもそういう形でさせていただいています。ですから、先ほどから繰り返していますが、決して、今、給食を実際にさせていただいていますので、教育委員会では子供たちの栄養のこととかいろいろなことを食事のことを考えて、既に今でも頑張ってさせていただいている中で、さまざまな検討をさせていただいているということです。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今、教育長が言われたように、新しく建てるところは学校給食衛生管理基準を準拠しなければならないということで、今現在のはそれなりに長寿命化しながら使っていけるという理解を私はいたしました。　それと、８２ページに書かれているスケジュールですが、２０２４年には５つのセンターが全てが運用開始するのだと書かれているのですが、市としてはこのスケジュール案というものを一応、これに沿って進めようとされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　それにつきましても、今後の検討であるというふうに思います。それは一例として書かせていただいている内容であって、先ほどから説明させていただいていますように、施設整備をしようと思うと、莫大な財政負担が伴いますので、簡単にできるということはなかなかできないと思います。財政的なことを考えたときに、やはり合併特例債等も１つの財源としては貴重な財源ですので、そういうことも活用しながら進めていきたいという考えは持っています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今回、学校給食施設をセンター方式か自校方式かというような調査もされて、教育委員会の方針が出され、まあまだ決まっていない、今後、いろいろ検討していくのだと。ただし、５つのセンター方式という方向であるということが言われました。私は、今、質問させていただく中で、やはり現場の声、また市民の声を聞かれるのが、十分ではなかったということが明らかになったというふうに思います。合併特例債の期限ということも言われましたが、子供の食の問題をこのことだけで決めていいのだろうかということを述べておきたいと思います。再検討を望みたいと思います。　最後に、給食代の無償化の検討についてということで質問させていただきます。給食の無償化については以前より質問も何回かほかの議員もされています。その後の検討状況というのはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　給食の無償化については、何回か御質問もいただいています。前の答弁と変わらなく大変申しわけないのですが、給食の無償化については大きな財源もかかりますので、今のところ慎重に検討する必要があるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　全国ではこの給食費の無償化について広がっている現状もあります。やはり子供の貧困という中で、子供が朝御飯を食べられないとかいうような状況の中で、学校の給食、それだけで栄養を吸収しているのだというような本当に深刻な状況もありますので、私は給食費を無償化するべきであると思います。これは、憲法２６条に保障されている教育を受ける権利と義務教育はこれを無償とするとの精神に照らして、無償であるというふうに指摘されています。今、答弁もあったのですが、お金の問題もあり、無償にはならないという説明でした。そういう中で、他の自治体では第３子だけを半分にするとか、そういうような方向もあるそうですが、そういったところまでも検討はされていなかった。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　これも以前から説明させていただいていますが、一部支援をというようなことも前回も言わせていただいていますが、給食費全体大きな額にもなりますし、経済的に困難な方は就学援助等で一定給食費については支給もさせていただいており、そういった配慮も一定できているというふうに考えていまして、子育ての状況を考えると、検討をして、できるだけよい状態に持っていきたいという思いはあるのですが、いろいろと教育委員会の業種の中でも優先順位もございます。いろいろな、先ほどの給食もありますし、情報化であったり、学力のことであったり、いろいろなことの中で、どれも少しずつ高みを目指すというところも大事かと思いますので、検討はさせていただきますが、なかなかすぐにはという御返事は返せないというのが実情でございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　市長、子育て環境日本一を目指す京丹後市ですよね。今、優先順位がなかなか給食まで回ってこないと次長が言われました。どうですかね、京丹後市の子供たちの給食をやはり安心して食べるようにしていくというあたりでは、財政の使い方、お金の使い方というのを給食のほうに回すというようなことは、市長の頭の中には子育て環境日本一というこの流れの中ではありませんか、何か。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　給食の無償化も一部頭の中はありました。しかし、今度幼児教育の無償化、これは給食費とはまた別という考えが示されましたね。これ、少し整理をする時間が要ると思います。全てをしたいのですが、やはり医療ですとか、高校生までの医療費の無料化ですとか、このたびの産婦人科の再開であるとか、そういったことが、私は子育てにとってはまずは優先ということもあります。　それで１つ反問権。先ほどセンター方式にすると、子育てが後退するというのがありましたですね。皆さん、聞いておられたですね。その意味を少し、今既にセンター方式は長い間、網野町はセンター方式でずっとしてきました。そこはおくれているという意味でしょうか。少しそれが気になりますので。 ○（松本聖司議長）　ただいまの反問権を認めます。ここから平林議員の発言は反問権の答弁ということで、平林議員。 ○２１番（平林議員）　そういうふうに言ってしまったみたいですが、センター方式が（「そう言われた」の声あり）そうですか、済みません。流れの中でそういうふうに言ってしまったみたいですが、そういうふうに私は思っていません。自校方式もあり、センター方式もあり、取り消します議長、済みません、センター方式がだめであるという考えではありません。自校方式もあり、センター方式もあり、子供たちにとってよりよい給食にしていくということが私は大切であると思います。済みません、取り消させてください。 ○（松本聖司議長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　平林議員の反問権に対する答弁を続けます。平林議員。 ○２１番（平林議員）　市長からセンター方式について、私が子供の給食にとってよくないかのような発言をしたという指摘をいただきました。私はそういうふうについ言ってしまったみたいですが、それは取り消しをさせていただいて、子供たちにとっての給食は自校方式であろうと、センター方式であろうと大切であるというふうに認識しています。そういうふうに修正させていただきます。 ○（松本聖司議長）　ただいまの発言の修正については許可いたします。　それでは答弁の続きをお願いします。市長。 ○（三崎市長）　平林議員の（・・・・徴取不能）ということで発言がなかったので、単にそういうことであったのかと思いますが、職員は一生懸命していますので、名誉のためにそれはきちんと整理をさせていただきたいと思います。　これは、何よりも給食の安全というものを我々としては、教育委員会としては当然第一に進めると思いますので、ここは冷静に報告書は報告書ですし、これから教育委員会も丁寧にしていくということに考えていますし、当然、我々もその財源のことについては責任を持つ、当然議会の皆さんもそうであると思いますので、これをしっかりと将来のためにより安全でおいしくて食育、そういった目的がしっかりと果たせる学校給食の充実ということでお互いに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員、一般質問を続けてください。 ○２１番（平林議員）　まとめます。子供の貧困対策として給食で栄養バランスのよい食事をとることが命と健康に直接結びつき、育ち盛りの子供たちにとってとても重要なものです。全ての子供たちの健やかな成長のために、学校給食の無料化を進めていくべきであると述べて、一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで平林議員の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行」の声あり） ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　３番、金田です。平林議員に覆いかぶせるようで大変恐縮ですが、先ほどの学校給食センターでの発言の中で、お金のことを言ったら市長にしかられるとの発言がありましたが、私は、市長と議会は対等でありますし、ここは言論の場でありますので、反論は許されると思いますが、市長にしかられるというようなことはないわけです。ですから、きょうは傍聴者もたくさんおられて誤解を招きますので、このしかられるというところは反論ということに、ぜひ、訂正していただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　それでは、議事進行の一部というふうに理解させていただきます。先ほどありました金田議員の発言にありました中身については、私のほうで議事整理権ということで整理させていただきたいというふうに考えています。　それでは、ここで１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで発言の申し出がありますので、これを許可いたします。平林議員。 ○２１番（平林議員）　２１番、平林です。先ほどの一般質問の中で不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いします。 ○（松本聖司議長）　ただいま平林議員から発言の取り消しをしたいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司議長）　御異議なしと認めます。　したがって、平林議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。　一般質問に入る前に、私から一言申し上げておきます。一般質問の答弁に対して、答弁が少し長いように感じています。少し、その点について注意を申し上げたいと思います。　　　　　（「議長、議事進行」の声あり） ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　私はかねてから言っているのですが、理事者の方が答弁が長いのはなぜ悪いのでしょうか。私は、しっかりと答弁していただくことについては、何の違和感もありませんし、それであって当然であるというふうに思いますので、ただいまの議長の発言については、私は納得しかねますが。 ○（松本聖司議長）　ただいま金田議員から議事進行の中で、私の少し長いという言い方があったわけですが、改めて申し上げます。理事者の答弁については簡潔にお願いしたい、そのように訂正させていただきたいと思います。　それでは、一般質問を続けます。　次に、順位９、東田議員の発言を許可いたします。　東田議員。 ○４番（東田議員）　発言順位９番、丹政会、東田真希でございます。通告に従いまして質問させていただきます。大きく２点について質問させていただきます。　まず、１点目、子育て・教育の充実について、幾つか質問させていただきます。まず、保育所の入所待ちについてです。これ、私の以前の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、年度の途中に子供を預けたい場合、希望する園や保育所に入れないという状況がありました。年度が変わり、２カ月が過ぎましたが、現在の状況はどうか、入所待ちがあるのかどうかお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　現在の入所待ちの状況ですが、特定の保育所のみを希望されている方６名が、ほかの保育所、こども園への入所をせずに入所待ちの選択をしておられます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　６名の方が入所待ちということでした。この入所待ちの問題は、以前から言われています保育士の確保、保育士の不足によるものであるというふうに認識しています。これ、毎年、年度の途中にこういったことが発生してきます。ことしも年度末にかけて、恐らくこういったことが恒常的に起こるのではないかなというふうに考えます。保育所によってはあいているところもありますが、やはり働くお母さん、お父さんからすると、家の近くに預けたい、預けるというのが現実的ではないでしょうか。　また、先日、あるママからこのようなお話を聞きました。秋ごろに今まだ１歳に満たないお子さん、赤ちゃんを持つお母さんなのですが、秋ごろに復帰をしたいと、市に園はどうかということで相談に行ったそうですが、もう今はいっぱいですねということで言われて、少しショックで申し込みもせずに帰ってきてしまったというお話をお聞きしました。やはり園や保育所があいていないので、働きに出られないというのは切実な問題であると思います。そこでお伺いいたします。従来からずっと課題である入所待ちの解消、希望する保育所に入所できるようにするために、何か工夫であるとか、対策をされているのか、あればお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員から説明もありましたとおり、保育士が不足しているというのが大きな原因であります。入所希望に沿えるように保育に従事する臨時職員を確保するために、広報誌であるとか、ハローワークへの求人など常時行っていますし、職員の知り合いに声をかけてもらいながら、体制の整備を行っている状況があります。また、民間の施設でも同じような職員の問題はありますので、努力もしていただいています。　一斉募集の際に、出生していない子供については、子育て世代包括支援センターで保護者に説明もしていただいて、入所希望がある場合は、早目に相談、入所申請もしていただくように案内もさせてもらっていますし、入所希望の相談があった場合は、できるだけ希望の保育所、こども園に入所できるように調整はさせていただいていますが、受け入れができない場合もございます。そういった場合は受け入れ可能な保育所やこども園を紹介しているという状況です。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　入所待ちの解消について、保育士の募集であるとか、子育て世代包括支援センターはぐはぐとの情報共有、連携をとったりということで、一定工夫はされていると思います。ただ、これはそもそも保育士不足ということがあるのですが、実際、保育士の確保が難しいというのはもちろん共有しているわけですが、そこは難しい状況、まだ実際掘り起こせていないのか、実際まだいるけど、例えば待遇面で何か問題があってとか、勤務時間の問題でとか、何かそのあたり確保が難しい原因とか、そのあたりを分析されているのであれば、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　いろいろと声をかけさせていただく中で、私どもが今感じているというか、分析をさせていただく部分は、保育現場というのは子供への保育、教育の実践の場でございますし、保護者対応もあります。非常に専門性も要求される場所でございますので、子供たちと日々一緒になって活動する必要もあって体の部分も出てきます。そういったことから、しようと思っても少しでも不安があると、なかなか臨時職員として登録しても、実際保育士として働こうというふうに、資格があっても決心できないみたいな方が多いように受けとめはさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　なかなか子供を扱うという大事な仕事ですので、専門性も必要ですし、責任感も一定必要になってきます。子供は元気ですので、体力も必要になってくる。そういったところで不安を抱えているというお話が今ありましたが、では、その不安を解消する何か、そういった方への不安を解消する取り組みというか、方法というのは何か考えておられるか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　当然、そういう不安があるというのは私どもも認識していますので、そういった場合は、前から勤務されている職員であるとか、ほかの方と一緒になってそういった不安も解消させていただくということも伝えさせてもらっていますし、誰も初めは不安な部分は多いですが、一緒にしませんかということで、少しでもモチベーションを上げていただくような勧誘の仕方をさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　潜在的な保育士に対して、不安を持っている保育士に対して、そういう現場で今働く保育士がフォローしたりということで、一定取り組みはしていただいているようですが、ただ、その保育士がなかなか現場で働いていただけないということになりますと、もう京丹後市内では資格を持った方で実際もう物理的にいらっしゃらないということになってくるのではないかと思いますが、例えば、それならもうほかから呼び込むことが必要になってくる。例えば、移住であるとか、大学との連携であるとか、またＩＣＴの活用という中で、この保育士の解消に向けて従来の方法にとらわれず検討していく必要があると思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　保育士不足というのは本当に深刻であると思います。都会でもいろいろと苦労されているという部分もありますので、何らか手だては打っていかなければならないとは思います。一部で議員が言われましたようにＡＩとかそういったものの利用もしておられるところもあるようですが、やはりそういった部分についてはコストもかかりますので、人を雇うのか、そういう機械とか新しい技術に頼るのかというのは、本当にいなくなればそういう選択肢も必要かと思いますが、現在のところ、できるだけ広く声をかけさせていただいて、何とか保育士を求めていくというのが現状でございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　先ほどの答弁で、ＩＣＴの活用、ＡＩの活用というのはやはりコストがかかるということがありましたが、もう少し、例えば移住政策と絡めるとか、大学の連携と絡める、これは教育委員会だけでは検討することができないのですね。これは、ほかの部署と一緒になってそういった取り組みを検討する必要があるのではないかということについて、市の考え方をお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員も言われたとおりなかなか教育委員会だけでは難しいと思いますし、よその部局にもこういう人はいませんかというようなことで尋ねたようなことがございますが、そういった見地でも協力していただけないかというのは検討させていただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　次に、市の公立と民間のこども園、保育所の違いについてお聞きしたいと思います。これは、お母さん方から以前より特に公立と民間が近くにある、同じ町にあるとかというケースが多いのですが、そういう子供を持つお母さんたちが特に公立と私立でサービスが違うというようなお話をよくお聞きします。改めて公立と私立でサービスにどのような違いがあるか。具体的にゆっくりと答弁をお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　公立と私立のサービスの違いというのを具体的に言わせていただきますと、民間の施設のほうが延長保育をしていますが、朝３０分、夕方は１時間時間延長で民間サービスに取り組んでもらっていますし、あと、休日保育というのを民間の施設では取り組んでもらっています。これは民営化する際に公立保育所で既に実施している内容については、その質を落とさないようにお願いをさせていただきましたし、それプラス、当時できていなかった長時間保育や休日保育も民間のときに条件としたため、違いが出ています。また、給食も市ではおかずだけ、副食給食をしていますが、運営法人によっては御飯も出す完全給食を提供していただいているところもあります。こういったものが具体的な差ということであります。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　今、次長よりサービスの違う点について御答弁いただきました。公立と民間でそれぞれのよさもあると思います。ただ、そういった声ですね、先ほどの声で保護者からの要望ですとか、声を把握していると思いますが、それに対してどのように取り組まれているのか。何か検討されたのか。そのあたりお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今言ったようなサービスの差については、入所申し込みのときなどに施設を選ぶわけですので、そういったときにお聞きすることは確かにあります。保育所の民営化では、市内で一定のニーズがあることから保育時間の延長や休日保育のサービスの拡充も民営化のときにさせていただきましたが、公立で全て民間と同じことをするというのは、先ほど言いましたとおり職員の確保等の問題もございますので、一度に実施することは大変難しいというふうに考えています。そのかわり市の強みといいますか、サービスの拡充ができない分、教育、保育の質の向上を目指して取り組みをさせていただいています。　近年では、保育所保育指針、幼稚園教育要領、認定こども園教育保育要領の改訂が行われまして、それらを実践するための取り組みを進めています。アクティブラーニングを実践する教育・保育や、積極的な体験活動を行うこととしています。公立、私立それぞれの立場で、その強みを生かしてそれぞれ運営するように努力しています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　今、民営化というところのガイドラインの話も出ましたが、では、保育所の民営化についてお聞きしたいと思います。保育所再編等推進計画の中で、民営化によりサービスの充実、向上が見込めることから、状況を見ながら再度民営化について検討することとしているとありますが、具体的には進んでいるのか。また、課題があれば、お伺いをします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。

○（横島教育次長）　今、紹介していただいたとおり保育所の再編推進計画において、保育所の民営化、たちばな保育所と久美浜保育所を検討しますということを計画に上げさせていただいています。現在の状況ですが、先ほどから言わせてもらっていますとおり保育士の確保が非常に難しいというのは公立も私立も同じ状況でございまして、このことが改善されない限りは、今募集を仮にかけたとしてもなかなか手を挙げていただけないような状況がありまして、そういった部分が改善するのを待って、その取り組みを始めるというような考えでございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　やはりここでも保育士不足の問題、課題があったわけですが、民間は公立ではできない部分を補完していただく、例えば休日保育であったり、朝と夜間の保育であったりというところで、民営化によってサービスの充実が図れるということでしたが、公立だから、民間だから、それぞれよさがあります。私が申し上げたいのは、公立だから、民間だからサービスが違うというお話、もちろん少しネガティブなお声も聞いたりするのですが、公立は公立のよさ、民間は民間のよさ、それぞれいい部分を共有して、情報共有して改善していきながら、京丹後市の保育全体の活性化や質の向上に向けてしっかりと取り組んでいただきたい。そうすることで子育てをしやすい町につながると考えます。官民一緒になって取り組んでいただきたいと思いますが、改めて市長のお考えをお伺いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　第２次の京丹後市保育所再編等推進計画におきまして、保育所の民営ということを推進していくということに位置づけています。たちばな保育所と久美浜保育所をその検討施設として位置づけています。基本的な考えとして、認定こども園につきましては、現在のところ民営化する予定とはしていませんが、今後の保育所、また、こども園の職員体制等も考慮しながら検討していく必要がある場合も出てくるかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　少し、期待した答弁とは違ったのですが、次にいきます。　次は、英語の科目化、プログラミング必修化についてどう進めていくかという質問です。これは、３月にも松本経一議員が代表質問で取り上げられたばかりですが、来年度２０２０年度導入に向けて、あと１年をもう切ったということ。この英語とプログラミングは、これから変化の激しい時代を生きる子供たちにとって非常に重要な教育であると思いますので、今回、再度取り上げさせていただきます。　まず、英語の科目化について、英語教育についてお伺いしたいと思います。科目化について、市でお聞きをしますと、独自で２０１８年３月に市で作成された外国語カリキュラムのもと本格実施と同様の授業時間を確保されている。もう２年前倒しで進めているということでした。その後１年がたちましたが、それに対する成果や課題があればお聞かせいただきたいと思います。そして課題があれば、それをこれからどう取り組むのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　京丹後市の場合は、先ほど議員からありましたように、２年間前倒しで早く取り組みをさせていただいています。国の考え方では、その２年間は年間５０時間ですが、京丹後市ではもう正規の７０時間で行っていますので、２０時間多い形でさせていただいています。　学校から聞いています成果としましては、中学１年の最初の授業から少し具体的になるのですが、アルファベットが読める、書けるという生徒が多いことや、曜日や月の名前、数字等がきちんと読める生徒が多くなっているというふうに聞いています。これは小学校の外国語活動の中で聞いたり、発音したりする時間がふえているという評価であるというふうに思います　また、小学校で日常会話として使っていた表現については、中学校入学当時の授業から正確に活用できる生徒がふえてきているというふうに聞いています。小学校の授業で表現を身につけていることが伺えると思います。またさらに、小学校で外国語活動の授業時数がふえたことによりまして、ＡＬＴと接する時間もふえていますし、英語に対しての抵抗感が少なくなり、中学校へのスムーズな接続につながっているというふうに考えています。　一方、課題としましては、中学校入学当初から既に英語に対する苦手意識を持っている子も若干いるように聞いていますので、小学校の英語教育が子供たちへの影響が多いため、教員の指導力を高めるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　前倒しで進めていただく中で、英語の実際の能力に関しての能力の向上というのが見受けられると。一方で、英語に対する抵抗感が中学に入るときにあるということは、やはり英語の先生の質というのをスキルアップするという課題があるということを理解いたしました。　では、次に、プログラミング教育についてお伺いします。３月の答弁の中で、プログラミング教育は５年生、６年生でプログラミング必修化、これは科目ができるわけではなくて、必修化ということですが、答弁の中で、市の担当者がセミナーに行って、国府の研修、教材で検討を進めていくと。民間は考えていないということでした。実際、国府の研修がどういったものがあるのかなということで、文部科学省のホームページ、プログラミングの教育ポータルサイトがあるのですが、これを見ました。かなり充実して盛りだくさんなのですね。内容も多岐にわたり、情報量も非常に多いと私自身感じたわけですが、この中の研修教材があるわけですが、これを教育現場でどう実践していくかというのは、やはり現場の先生の担当者によって大きく差が出るというふうに感じました。プログラミングという非常に新しい未知の世界に入りますから、今、先生も働き方改革を進める中で、非常にこのプログラミング教育というのは先生の大きな負担にもなっているのではないかなというふうに思います。　何を申し上げたいかというと、やはり私は民間の導入が必要であるというふうに考えます。民間の導入によって、やはり先生の負担を減らす、そして、何より子供たちが専門性を持った民間の方に教わることによって、プログラミング思考の楽しさをしっかりと学ぶことができる。それが重要ではないかなというふうに思います。改めて民間の活用を検討していないのかどうか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　プログラミング教育を進める上で、教員の研修は必要であるというふうに考えていまして、例えば、京都府丹後教育局主催の研修を６月に３回、それから、市の小学校研究会での研修会を７月と１１月の２回というような形で教員の研修をすることによって、教員の負担の軽減や理解等も進めていっている状況です。まだ今している途中です。ですから、来年の４月に間に合うように一定の研修はさせていただきたいというふうに考えていまして、それによって教員の力を高めていきたいというふうに思います。現在のところは、先ほど質問がありました民間の方の支援は受けるというふうにはしていません。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　導入は来年になりますので、それまでに教員のスキルアップをしていくということでした。それでは実際、その年度末に向けて研修など進めていく中で、やはり教員の声もお聞きすると思いますが、なかなかこれは難しいぞというふうになった場合、そこでまた何か民間の活用というのも考える余地はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　実際にこの春から研修を始めたところですので、状況は少し見たいと思いますが、もちろん先生の意見等も聞きながら進めていきたいと思います。実は、昨日も大宮庁舎で府の総合センターから来まして研修を受けたのですが、私も一緒に見させてもらいました。いろいろと勉強もさせていただいた上で、力をつけていってしていきたいと思いますが、今のところは、今の研修の中でしたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　しつこいようですが、再度申し上げておきます。子供にしっかりとプログラミング思考を学んでもらえるような環境をつくっていただきたいというふうに思います。　では、次に防災の備蓄品についてということで、液体ミルクについて質問させていただきたいと思います。私、３月の予算決算常任委員会でも液体ミルクについて質問させていただきました。防災の備蓄品ということで、この液体ミルクについて少し御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単に説明させていただきます。　この液体ミルクは、海外では広く、もう一般的に普及しているものでした。日本では２０１６年の熊本地震でフィンランド、フィンランドは非常に子育てしやすい国ですが、フィンランドから液体ミルクが無償提供されて、断水していた被災地で大活躍をしたということで注目をされ始めました。それまで、海外製しかなかったわけですが、実はこの春から日本製の液体ミルクの販売が開始されました。それがこちらになります。これ、２４０ミリリットル入りのスチール缶です。値段は１缶２００円少し、ドラッグストアで売っていましたので、買ってきました。賞味期限ですが１年、常温で保存が可能ということです。これ、災害時に乳児をやはり守るために必要であるというふうに考えますが、委員会からの答弁の後、その後の検討状況、また導入を検討しているが、こういった課題があるとか、何かそういったことがあればお伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　導入の検討という御質問ですが、要配慮者への避難所における支援が重要視されている中で、大災害時の長期的な避難所生活が必要となる場合にはさまざまなものが必要になると考えています。議員御質問の乳幼児用の液体ミルクにつきましては、ことし３月に国内メーカー２社が初めて販売を開始したというふうに聞いていまして、現段階ではまだ課題があるというふうに認識していますので、すぐに導入することは難しいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　導入に関しての課題というのはどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　課題としましては、液体ミルクの保存期限につきまして、半年から１年というふうに短いということ。また、常温保存という中で、常温という定義ですが、１５℃から２５℃の保管が最適というようなことも示されていますので、そういった適切な場所での保管というようなところにも課題があるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　課題を今お聞きしましたが、少し前の情報にはなりますが、実際、もう３つの自治体で導入をされています。そのあたり調査研究等されたのでしょうか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　他市の状況ということですが、全国的にまだ４月にメーカーが販売を開始されたということでありまして、全国的には事例が少ないということでありますが、大阪府の箕面市、群馬県の渋川市、東京都の文京区、それから茨城県の水戸市などで採用されているというふうに聞いています。特に、近畿圏におきましては、大阪府の箕面市では、常時６００個を備蓄として備えておられまして、公立保育所に確保されておられるという状況であります。その中で、ローリングストックの手法を用いて、災害時に必要な場合にそれを活用するというような手法を用いられているというふうに聞いています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　今、箕面市の例を紹介していただきましたが、実際、箕面市では導入しているということの例があるわけです。京丹後市でこれが同じようにできないということはないと思いますが、そのあたりまた別の課題があるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　先ほども言いましたこのような課題がある中で、京都府内の他の自治体では粉ミルクを備蓄されているという状況にあります。本市につきましては、まだ粉ミルクも備蓄品としてそろえていないという状況でありますので、まずは粉ミルクをというふうに考えていますが、液体ミルクもあわせて試行的に導入というところにつきましても、今後検討していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　私、少し勉強不足もあって知らなかったのですが、市にはまだ粉ミルクの備蓄もされていないということをこの一般質問の少し前に知りました。粉ミルクがない、液体ミルクもないという状況の中で、これ、子育てしやすい町かどうか、安心して子育てできる町かどうかというところをまず考えていただく必要があると思いますが、粉ミルクと併用して検討するということでした。賞味期限や保存、保管の仕方というところがあるのですが、粉ミルクの場合も賞味期限は１年から１年半ということです。先ほど紹介させていただいたこれも１年の賞味期限があります。保管に関しても箕面市の紹介があったように公立の保育所で保管。ローリングストックで常時使いながら保管していくということで、廃棄するということも、そういう賞味期限切れの心配もないというところがあると思います。　粉ミルクもということで、並行して試験的に液体ミルクもということでしたが、多分、お母さんを経験した方であればわかると思いますが、母乳で育てられている方でしたら、粉ミルクは必要ないわけですが、そういう災害のときには母乳が出なくなったりということも考えられますし、何より災害時に粉ミルクをつくる、まずそれはお水が必要、それをわかすガスこんろ、お湯にしなくてはいけない、哺乳瓶が必要ということで、そういう大変な状況の中で非常に負担になってきます。この液体ミルクは、水もお湯もなしで、哺乳瓶は必要ですが、このまま飲めるということで、海外ではやはりこの液体ミルクというのは被災した赤ちゃんとお母さんの支えになっているということでした。ですから、当初は試験的でも結構ですが、ぜひ、粉ミルク、コストの問題ももちろんかかわってくるかもしれませんが、これ、２００円で、例えば箕面市の予算額でいくと、これは別のメーカーですが、１２５ミリリットルで約６００個分、１２万７,０００円の予算です。金額の大小は申し上げられませんが、それで子供の安心を買えるのであれば、ぜひ、これは導入を進めるべきではないかと、導入していただきたいと申し上げて、次の質問にいきたいと思います。　では、２点目の質問についてお伺いをいたします。地域で孤立する方、地域での孤立について、少し幅広いテーマになりますが、そのうち何点か質問したいと思います。地域を回らせていただいていると、配偶者の介護をしている高齢者、親の介護をしている高齢者、いわゆる老老介護と認知症の方を介護している方、あと、介護のために仕事を変えた方、遠くに住んでいる子供がひとり暮らしのお父さん、お母さんのために一時的に帰ってきて、地域とはそうかかわることなく実家で介護をされている方など、精神的にも肉体的にも大変、１人ではないが、地域の中でなかなか相談できなかったり、孤立しがちになるという話をお聞きすることがあります。そういう当事者ではなく、そういう介護する方、家族、介護する側の方へのサポートが市として何かあれば、お伺いをしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　家族の方へのサポートでございますが、介護保険サービスを利用されておられる方の家族につきましては、日ごろから抱いている介護への不安などについて、担当のケアマネジャーが介護相談を行っています。また、家族の慰労や休息、就労などを目的としたショートステイサービスもございます。それから、介護サービス以外でのサポートにつきましては、昨年から認知症の方を介護する家族の方を対象として、市との共催で市内の介護事業者が介護者教室に取り組んでいます。介護者教室の内容でございますが、作業療法士から認知症の方に対する接し方などワンポイントアドバイスをいただき、その後、家族同士でグループワークを行ってリフレッシュの機会としていただいているということでございます。　また、家族のリフレッシュを図ってもらうことを目的に、短期間の入院が可能なサービスもございます。現在、介護サービスの利用の必要のない方や、必要だが、サービス利用につながっていない方などにつきましては、地域包括支援センターの職員が地域の民生委員などと連携しまして、家族へ介護サービスの情報提供などを行っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　介護する方へのサポートというのも、想像以上に充実をしてきているのかなというふうに思いました。　では、次に８０５０問題について、現在は、７０４０、６０３０問題というふうに年齢も下がってきています。最近のいろいろな事件で、この問題は本当クローズアップされているわけですが、やはり原因としては社会からの孤立というのがあると言われています。去年の国の調査では、４０歳から６４歳のひきこもりというのは、推計６１万人ということで、これは大きな社会問題となっています。地域でも、やはり親御さんが家にいてもう外に出ないそういう子供のことを心配しながらも、なかなかやはり隠してしまうであるとか、相談できない状況というのがあると思います。そこで、お伺いします。そういった家族の方、親であったり、家族であったりに対しての支援はどのようなものがあるか。また、課題等があればお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　本市では、寄り添い支援総合サポートセンターで御家族や関係機関からの相談を受けて、その状況に応じて、専門機関への紹介を含めて、相談支援員が本人との接触ができるよう助言等を行っています。昨年も新規相談というのが１１件ありまして、そのうち６件は家族からの相談であったということでございます。　また、京都府では、チーム絆、ひきこもり相談窓口「ひととわ」を昨年４月に久美浜地内で開設いたしまして、脱ひきこもり支援センターと連携して、社会的に孤立している方やその御家族が訪問、相談等の支援を受けられるようになっています。それから、「ひととわ」では、丹後地域での家族会の立ち上げ支援ですとか、勉強会の開催も実施されていまして、さらに支援に携わる人材の養成研修も検討されています。　さらに、市の寄り添い支援総合サポートセンター、それから府の「ひととわ」などの公的機関以外にも久美浜町甲山の「癒やしのカフェ通仙亭」ですとか、宮津市の「ほっこりスペース無相堂」など、丹後エリア内に社会的に孤立している方の居場所が少しずつ開設されまして、さまざまな相談先ができていますので、地域内外にネットワークを広げ、御本人やその御家族への支援が届くよう連携を深めているところでございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　市や府でも、また民間でもいろいろな支援があるということをお聞きしました。その家族の支援、またその地域で活動する人の育成であるとか、さまざまな取り組みを今お聞きしました。　では、次にいきます。社会的に孤立している方と不登校の関連性はどうか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　市の資料はちょっとございませんが、京都府が平成２９年に実施しましたひきこもり実態調査の結果によりますと、ひきこもりになったきっかけについて、不登校が２４％で最も多く、次に職場になじめなかったが１０％、人間関係がうまくいかなかったが同じく１０％というふうに続いているところでございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　では、その不登校の子供の卒業後の支援体制はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　最初に教育委員会の取り組みから御紹介させていただきます。それぞれの中学校では、高等学校の先生が同席する中高連絡会というのを年一、二回持っていまして、不登校等により中学校生活の中で支援を行ってきた生徒の状況確認や情報提供を行うとともに、高等学校進学後の状況についても情報交換、情報共有をさせていただいています。　また、教育支援センター「麦わら」では、通所していた生徒を卒業後も継続して支援するために、高等学校との連絡会というのを設けまして、情報交換、情報共有も行っています。卒業生徒やその保護者が来所された場合は、教育相談等も継続して実施しています。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　福祉部門ですが、寄り添い支援総合サポートセンターでは、本市教育委員会はじめ、府立高等学校特別支援進路支援教員と連携を図りまして、中退者や卒業者に必要な支援が届くよう連携を行っており、これまでから高等学校未進学者や高等学校中退者の相談支援も実施しているところでございます。具体的に関係機関との連携により、黒部の居場所ひまわりにつながり、地域や世代を越えた交流や体験で視野を広げていただき、家庭や学校以外に相談できる人や場所とつながることができた事例もございます。このように関係機関と連携して、継続的、包括的な支援を行うことで、社会的孤立から個々の状況にあわせて、社会とつながった自立を目指して相談支援を行っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　済みません、教育委員会にお聞きします。先ほど卒業後中高連絡会でそういう情報共有というか、そういう切れ目のないサポートができるようにということでしたが、高校に行かない方のフォローというのはどういうふうにされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　基本的に３０年度は中学生が全て高校に行っているという実態があります。できるだけ情報交換をするというつもりでしていますが、実際、中退をしたり、進学をしない場合は義務教育から離れてしまうということなので、そういった部分についてはなかなか教育委員会で具体的なというところまでは難しいかなというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　そういうこともございまして、先ほど申し上げましたように府立高等学校特別支援進路支援教員と連携を図りまして、先ほどの中退者ですとか、卒業者に必要な支援が届くように市の寄り添い支援総合サポートセンターと連携を図っていまして、これまでからそういう高等学校の未進学者、ことしはないということでしたが、そういう未進学者ですとか、中退者の相談支援も実施しているということでございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　一定連携をとりながら支援ができているということで安心しました。今まで孤立ということで、質問をさせていただきました。介護する高齢者、家族、地域で孤立している方や、またその家族、不登校の子供の卒業後、その家族であったり、なかなか先ほどもやはりそこに連携が必要なのですね。支援がなかなか届きにくいというか、支援に乗りにくいとか、乗らない方もいらっしゃったりして、そこは市で寄り添い支援や地域包括支援センターなど、関係部署と連携をしながらそういった方にも支援をしていただいているということは十分理解をしていますが、この多様な孤立の問題がある中で、これでそのサポート体制で、支援体制で十分なのかということをお聞きしたいと思います。実際、支援はいろいろあるのですが、私が危惧するのは、支援が本当に必要な方に届いていないのではないかなと。それは十分届いているのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　確かに議員おっしゃるように支援が届いていない方への支援をどうするかということはやはり一番課題であるかと思います。そういうふうに実際に相手から直接助けを求めてこられる方については、本当に相談にも乗りやすいのですが、なかなかそれがわからない。そういう方がいらっしゃってもその状況がわからなくて、支援につながっていないことも確かにあるのではないかと思っていまして、その辺をどうしていくかというのが課題であるかなと思いますので、今後もいろいろな啓発活動、また民生委員等にも御協力をいただきながら、掘り起こし等もしていかなければならないというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　答弁の中で、やはり支援が届いていない方への支援、ここが本当に重要であると思います。いろいろ連携をとりながらということがありました。民生委員ともという話がありましたが、民生委員は今業務の負担が非常に多いということで、かなりこれ以上なかなか難しいのではないかなというふうに私自身は考えています。そこで、１つ提案です。地域で活動しながら、地域と行政をつなぎ、地域を元気にする役割を果たす、今、少し注目もされていますコミュニティナース、これは大分前から注目されているのですが、コミュニティナースの導入が私は効果的であると考えますが、まず、コミュニティナースはどういったものかについてお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　コミュニティナースといいますのは、国の資格ですとか、制度ではなく、看護師としての専門性を生かして地域に出向いて病気になる前の段階から中長期的に住民とかかわることで健康的なまちづくりに貢献する新たな実践活動の１つでございます。雇用形態としましては、地域おこし協力隊などの予算を活用した自治体による雇用のほか、医療機関ですとか、一般企業、ＮＰＯなどに雇用されるケース、またフリーランスとして複数のプロジェクトに参加したり、地域福祉や農業、福祉などの領域でみずから事業を立ち上げられているケースもあるとのことを聞いています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　コミュニティナースについての説明をいただきました。いつもこのコミュニティナースというのは、地域の中で活動する。地域をつなぐ役割であり、日々住民とかかわりながら医療や福祉、行政への橋渡し役、老老介護の問題、地域住民と住民の間に入ることでつながりを再構築するという、地域の中の支え合いを取り戻す、そういった役割を担うコミュニティナースを市で地域おこし協力隊の事業を使いながら導入できないか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　まずは、社会的に孤立している方やその家族に寄り添い支援総合サポートセンターなどの相談先があるということを発信しまして、ネットワークを広げ、関係機関との連携をさらに深めることで、支援を必要とする方に支援が届くよう努めてまいりたいと考えています。　社会的に孤立している方に対しましては、さまざまなアプローチを検討する必要があると考えていまして、議員御提案の地域おこし協力隊事業の活用もその手段の１つであると考えられます。ただ、地域住民の健康管理を主な任務とするコミュニティナースに社会的孤立者支援の任務を付加することは、役割としましては少し難しいのではないかというふうにも思われます。本市としましては、現在のところ、地域の民生児童委員や保健師活動、地域包括支援センターの活動等を通じて情報収集し、寄り添い支援総合サポートセンターをはじめ、府や民間の支援団体、施設等につないでいくこととしていますが、議員御提案の趣旨も踏まえ、今後も引き続き社会的に孤立している方への効果的な支援策を研究してまいりたいと考えます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○４番（東田議員）　コミュニティナースの導入は少し難しいというお話でしたが、先ほどの部長の答弁で、やはり支援が届いていない方への支援、アプローチをどうしていくか、出てきてもらうというか、そこをどうしていくかというのは非常に大きな課題というか、難しさがあります。そういった中で、その地域で活動するコミュニティナース、負担が大きいという話がありましたが、そのあたり調査研究をしていただいて、ぜひ、導入、調査研究からで結構ですので、検討を進めていっていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで東田議員の質問を終結いたします。　ここで１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、午後の会議を開きます。　次に、順位１０、谷津議員の発言を許可いたします。　谷津議員。

○５番（谷津議員）　質問順位１０番、丹政会の谷津でございます。半年以上ぶりぐらいの一般質問ということで、きょうは少し緊張しています。　それでは、通告に従いまして、食と農からのまちづくりということで質問させていただきます。丹政会では、食と農をテーマにこれまで数々の視察や調査研究を行ってまいりました。今回、私の一般質問は食と農からのまちづくりということで、初めて農業に関するテーマで質問をしていきたいというふうに思います。　さて、中山間地域を多く抱える本市にとって持続可能な農業の振興は、集落地域の維持に欠かすことができない政策の１つであるというふうに思います。農業・農村の多面的機能や集落自治という観点からいっても、このことは農業関係者だけではなく、多くの市民がかかわらなければ、本当の意味での持続可能な京丹後市は実現できないと考えています。また、京丹後市の農産物は市民の皆さんもお感じのこととは思いますが、丹後産コシヒカリが食味ランキングの特Ａを過去１２回とったり、あるいは京野菜やメロン、梨、ブドウといった果樹など京丹後市には本当に多くのおいしい食材があり、またその宝庫であると言っても過言ではないというふうに思います。　そうした中で、今、市が進めている旬でもてなす食のまちは、これは三崎市長が議長をされていた当時に提案され、平成２８年３月の議会で議決した京丹後食の王国まちづくり宣言がそのもとになっているというふうに思います。その際の調査では、農商工連携の取り組み、あるいは部課横断的な取り組みとしてＰＤＣＡサイクルが不十分である、あるいは市内での地元食材の利用状況が把握できていない、あるいは農家ファイルの活用方法や、流通の仕組みができていない。また、安定供給のための貯蔵庫等の課題といった御意見が出されていました。改めてそうした課題がどうなっているのか。また、農業・農村の将来について定めた農業振興ビジョンが平成３０年９月の最終報告をもって終了し、今後は総合計画の中で政策が進められていると伺っています。　総合計画の中では、これらが具体的なテーマとして、１つは、農地利用で新しい農の舞台を生み出すということで、農地の集積利用について、２つ目は、農業の未来を担う人を育てるということで、これは担い手育成やその確保について、３つ目として、地域を誇る生産に取り組むということで、これはいわゆるブランド化について、４つ目として、京丹後の顔が見える流通に取り組むということで、これは地産地消、あるいは地産来消といった取り組み、５つ目として、持続可能な地域を構築するということで、集落機能の維持と地域づくりという５つの視点で掲げられているというふうに理解をしています。こうした事項に関連して、今回は質問を少し組み立て直しをしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、農業の現状と課題についてを質問するのですが、これについては非常に範囲が広いということですので、農地の集積利用、あるいは担い手育成、その確保についてということで伺ってまいりたいと思います。まず、農地の集積利用についてであります。水路や農道など効率的な農業基盤整備には、農地の集積というものは欠かせないというふうに理解しています。京都府が農地中間管理機構などを設立して、農地の集積化が行われていますが、現実には、集積が困難な農地もたくさんあるというふうにお伺いをしています。農地の多面的機能や水路等の維持管理、そういったものを考えると、そうした集積困難な地域であっても放置することはできないというふうに考えています。　そこで、まず、農地中間管理機構等が設立され、農地の集積やその利用状況がどのように変化しているのかについて、お伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　平成２６年度に信頼できる農地の中間受け皿として、農地中間管理機構が設置されましたことによりまして、平成２６年度は７地区、集積面積は６８ヘクタールでありましたが、平成３０年度末時点では、４７地区、集積面積も６２０ヘクタールと年々増加してきており、現在、府内で一番多い集積面積となっています。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　このように集積がされていっているということは、ある意味、片方で集積をしてほしいというようなニーズがあったというふうには思います。集積できる農地についてはいいのですが、集積が困難な地域も中にはあるというふうに思います。特に、山間の奥の谷であるとかというのは、なかなか獣害のこともあって集積をしても利用がされないといったようなこともありますので、そうした地域の利用等についてどのようになっているのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　集積が困難な農地はどうしても条件の不利な農地が多く、耕作放棄地になる傾向にあります。しかし、議員からもありましたように、集積が進まない状況にある地域でも農道、水路の保全管理や耕作放棄地の防止は、地域にとって重要な課題として捉えていることから、多面的機能支払いや中山間地域直接支払いなどの交付金事業を活用しながら、地域ぐるみで保全管理等に取り組まれています。　市内各地域が、自分たちの農地が抱える課題や将来像などについてしっかりと話し合った上で京力農場プランを作成し、プランに位置づけられた地域の担い手農家による農地集積と効率的な農地利用が進むよう、当市としましても引き続き積極的に話し合いの場に加わり、サポートしていきたいというふうに考えています。また、当市では現在７１のプランが策定され、これも府内で一番多くプランを作成しているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　気にしていました中山間の条件不利な地域についても、しっかりと地域でしていただいているというようなことの御答弁であったというふうに思います。農地の多面的機能ということで、非常にたくさんあるわけですが、洪水や土砂崩壊の防止、あるいは河川の流量の安定ですとか、あるいは涵養、水質浄化などというようなこと、それ以外にもいろいろな生物多様性であるとかといったこともあります。やはりこうしたものも含めて、農地というのは本市にとっても十分資源としてあるべきものでありますので、しっかりと地域の中でもそういう保全に取り組んでいただけるように、市としてもしっかりと手当をしていただきたいというふうに思います。そうした中で、そういった活動をするに当たっても、担い手の存在というのが必要不可欠になっていくというふうに考えています。　続いて、担い手育成とその確保についてということで質問したいと思います。安定的に農業を継続していくためには、農家といえども経営の視点というのは欠かせないというふうに思います。会派で以前に視察に行きました茨城県のみずほの村市場という、民間の直売所ではありますが、視察させていただいた当時の年商は約６億円ということで、この直売所では生産から経営へということで、農家自身の意識改革を行いながら、みずほ農業経営者会というのを組織されて、この直売所を運営されていました。全国の直売所が農家１戸当たりの平均の年間売上高が約８０万円であったのに対して、このみずほの村市場ではその約１０倍の８００万円という、１戸当たり農家の平均年間売上高を維持されているということでありました。しっかりとした経営理念でさまざまに取り組まれることで、もうかる農業を実践されているというふうに思います。　市でも、今、認定農業者ということで、農家がしっかりもうかるように取り組みをされているというふうにお伺いをしています。その認定農業者数の現状が今どのようになっているのか。また認定農業者になるために経営改善計画などを出されていると思いますが、そうした計画に沿った経営ができているのか、今の現状についてお伺いしたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　まず、認定農業者の数については、平成３１年３月末時点で１７３経営体、うち法人は３９含まれています。それらが認定されていますし、状況としては５年前の１６９から５年間で４経営体の増という状況でございます。　次に、経営改善計画に沿って経営ができているのかという点につきましては、経営改善計画に基づく経営状況について、農業経営改善支援センターを設け、日ごろから農業経営の相談に乗り、計画の達成に向けて支援を行っているところです。また、この改善計画は、５年ごとに更新しており、更新の際にはさまざまな理由で目標が未達成となる農業者の方も見られますが、農業経営改善支援センターが中心となって、実態に応じた改善策の検討や目標設定を見直すなどして、再認定につなげているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　５年ごとに更新をされているということで、一定問題のある農家については指導をされているというようなことでありますが、その問題のあることの要因として主にどのようなものがあるのかについて、もし、お手元に資料があるのでしたら、御答弁いただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　一番の理由は、農産物の価格の変動、下落といったことでありましたり、農地の集積が進まないということで、もう少し大規模でしたいというところができていないというようなことも理由になっていますし、目標設定自体が少し過大であったりというようなところもあったりという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　今、御答弁いただきましたように、農産物というのはその時々によって価格が変動されるということであります。農業の支援策というのは、実は非常にたくさん入り組んでいる状況がありまして、これは見方を変えると、農業分野の政策の中には環境政策と経済政策というのが一緒になっているというようなことを、この視察に行った際にはその社長が言われていました。事実、水田を守るための環境政策という部分の補助金、それから経営を維持するというようなことで認定農業者に対して支払われるような補助金というふうなことであります。　補助金を受けるために認定農業者制度というのがあるということでありますが、現実には申請書類をつくるのに大変苦労をし、つくってもなかなかそのとおりに進まないというようなことが実態としてあるということであります。補助金をとるための制度というような理解をされている場合が多いのですが、実際のところを言いますと、しっかりと経営ということを考えたときに、青色申告制度ということをしっかりと取り組んでいれば、原価計算であるとか、販売の価格といったことにもしっかり目が向くということで安定した農業経営につながるというふうに考えています。　その視察したみずほの村市場の社長によりますと、認定農業者制度ということでするのではなくて、青色申告をする農業者をしっかりと認定農業者として証明すれば、そちらのほうが実際は農家の経営を安定させることができるというような考えをお持ちでありました。農業者で現在青色申告に取り組まれているところがどれぐらいあるのか。もし、把握ができているようでしたら、御答弁いただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　市域全体の農業者の青色申告者の数は把握できていませんが、認定農業者につきましては、先ほどの経営改善計画に明記してあることから人数を把握しています。平成３１年４月末現在の認定農業者１７４名のうち、青色申告者は１４１人となっていまして、認定農業者においては多くの方が青色申告をされているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　これまでから農産物というのは需要と供給のバランスや相場で非常に変動するということで、なかなか原価計算がしにくいということで、多くの農家の方が丼勘定でされているというふうにお聞きしています。実際、認定農業者になっておられる農家の方の中でもまだまだ白色というようなところもあるというふうなことではありますが、その辺は再生産できる適切な価格で売るというのが本来の経営の基本でありますので、経営として農業を安定的に継続するには、生産と販売を一体的に考える必要があるというふうにも思います。農家であっても原価計算ということはしないと、年が終わると何も残っていない、あるいは借り入れたものが返せないといったような状況に陥るということもありますので、そうした視点は欠かせないというふうに思います。きのうの和田議員の質問に三崎市長も答弁されていましたが、改めてこの生業としてもうかる農業を目指す、そうした人材育成にも今後も努めていただきたいというふうに思います。　では、次へいきたいと思います。地域を誇る生産、ブランド化についてということであります。農産物のブランド化については、昨日、和田議員からもありました。農産物の場合は、主に産地としてのブランド化ということが一般的であります。きのうの和田議員の中でも京丹後産ということでできないかというような話もありましたが、全国のいろいろな産地がしのぎを削ってＰＲをしている状況でありますので、単に地名をつけただけのブランドではなかなか生き残れないというのが実態ではないかなというふうに感じています。産地表示のブランド化ということではなくて、プラスアルファ、付加価値をつけていくということが今後は必要ではないかなというふうに思います。　先ほども少し紹介したみずほの村市場というところではありますが、こちらではその経営者会議の中で、品質検査、あるいはＧＡＰ、生産計画、土壌分析、生育診断、残留農薬から放射能検査などさまざまなことを独自に取り組みをされています。安全安心への取り組みを農家自身がするということで、本物の農産物としてのブランド化を目指しているというようなお話でありました。ほかにも横手市などでは、地域の食文化である麹を中心とした発酵をキーワードとして、地域の食文化を再度見詰め直して、地産地消の取り組みの中からブランド化に結びつけているというような事例もございます。本市京丹後市におけるブランドの戦略として、今、どのようなことに取り組まれているのかについてお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　先ほど議員からもありましたようにブランド化は単にマークやネーミングだけでは成り立ちません。新しいブランドをつくり上げるには、まずその産品に特徴があって、ほかに類似したものがなく、明確なコンセプトがあって優位性を確立することが必要です。その上で生産者が徹底した品質管理の生産努力を続け、消費者の信頼を得て期待を裏切らないことが重要と考えています。京丹後産としましては、間人ガニや京たんご梨、京丹後メロン、それに丹後産コシヒカリなどがブランド産品として消費者の信頼を得て、その評価を高めているところでございますし、今後も農業者や漁業関係者等にも意見を聞きながら、先ほどありました第三者認証制度を取り入れるなど、安心・安全、しかも良質な農産物生産を進めていくことなどによって、市内農産物のブランド化を図っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　第三者認証を利用してということではありました。先ほど紹介していただきました産品の多くが京丹後産ということでついていますが、京野菜については、一定京野菜の基準があるというふうにお伺いしていますし、間人ガニについては間人ガニとしてのやはり一定の基準があるというふうにお伺いしていますが、それ以外のものについて、品質であるとかということについては、完全に生産者に任されているような状況ではないかなというふうに思いますし、その中で、第三者機関で認証してもらうことで差別化を図っていこうということではないかなというふうにお伺いしました。　それで、丹後産コシヒカリについては長年特Ａということで、これは丹後産としてのブランド力が十分示されたものであるというふうに理解をしていますが、きのう和田議員が懸念されていたような話は、まさに第三者認証ということではなくて、農家自身がいかにして品質改善をしていくかということがその本旨ではないかなというふうに思います。いろいろな事情から残念ながら今は食味ランキングＡということではありますが、生産者がそういった測定機器をみずからが持つことで、絶えず品質改善に取り組むことができる。これはいえば、農家自身がその生産メーカーとしての意識を改革していくということであって、この不断の努力が本来の信頼につながっていくということではないかというふうに感じています。コシヒカリについては、今、食味ランキングはＡということですが、これは、今後、どういうような展開をされる考えをしているのか。その点についてお伺いしたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　昨日の和田議員の質問にもお答えさせていただきましたが、まずは特Ａの評価を奪還すること、それが本市コシヒカリのブランドに向けた最優先の課題であると考えています。また、現在、京都府におきまして、現在のコシヒカリと同等以上に良食味であり、しかも高温に強い新品種の開発が進められています。見た目が美しい品種、大粒で食べ応えのある品種などの中から本年度中に現在候補に挙がっています３品種から１品種に絞り、２年後には種もみが一般流通される計画と伺っています。産地間の競争が激化している中におきまして、新品種の登場はブランド化施策の１つの大きな契機になると考えています。まずは、現在のコシヒカリの特Ａの評価の奪還を目指して、それと並行して新品種の登場によるブランド化にも京都府と関係機関と足並みをそろえながら取り組みを進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　食を産業とするためには産地表示だけではなくて、新しい付加価値にも取り組んでいく必要があるということで理解はしていただいているというふうに思います。当然、今まで特Ａであったものはしっかり特Ａを取り戻していただきたいというふうに思いますし、それ以上に新しい品種として、期待が持てるものがあるのであれば、それについても生産者としっかりとタッグを組んで取り組んでいただきたいというふうに思います。ブランド化していくために付加価値の考え方についてはそれぞれありますので、なかなか１つに統一していくということは難しいと思いますが、ただ、付加価値のベクトルの方向性をしっかりとあわせていくということをしていくことが、そうしてブランドづくりに取り組んでいくことが、単なる名称としてのブランドではなくて、品質ももちろんですが、それ以上に生産者の顔が見えて、不断の取り組みというものが評価をされ、品質以上の力を持っていって、それが消費者の心をつかむものであるというふうに指摘をし、ぜひ、そうした地域を誇れるブランド化を目指していただきたいというふうに思います。　続きまして、顔の見える流通、地産地消についてということで少し質問させていただきます。食の安全・安心の実現につきましては、生産者と消費者の顔が見える流通の重要性ということについては言うまでもありませんし、地産地消については、それが一番に感じられる方法であるというふうに考えています。先ほど少し発酵文化のことを紹介させていただきました横手市では、この食文化をブランド化する一環としまして、農業関係者だけではなくて、商工会や観光協会、そして一般の市民の方、あるいは学校の関係者なども巻き込みながら、チームプラスＹということを立ち上げて、このようなチラシまで立ち上げて、市民が一丸となって地産地消に取り組んでいるということでありました。また、同時に食育ということで、地元産の旬の食材だけを使った学校の給食レシピをコンテスト形式で開催して、地元の旬の食材を生産者の顔が見える形、あるいは消費者の顔が見える形で取り組んでいるということであります。　そこで、市内の飲食店等での地元食材の利用状況について、どのように認識をしているのかについて、お伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　市内での地元食材の利用はという御質問です。最初に、学校給食におけるまるごと京丹後食育の日による食材の利用状況について報告させていただきます。この取り組みは市内の農業経営者で組織します農業経営者会議において、子供たちに地元食材をという強い思いのもとに教育委員会と連携し、始めたもので、ちょうどことしで１０年目になります。小学校、中学校での市内産の特栽米コシヒカリや野菜等ということで取り組んでいます。食育の日のうち、７月、９月、１０月、１２月、１月の地元産利用率について調べましたところ、食材全体では４９.１％で、前年比１４.２％の増、野菜のみでは６２.７％で、前年比１９.３％の増となり、年々増加してきています。　次に、地元の宿泊施設１８０件を対象としました地元食材利用調査の結果によりますと、回答のありました４５件のうち、９割の施設で地元食材の利用があるとの回答を得ているところでございます。このほかには市内全体の利用率をつかんでいるということではございませんが、近年の消費者の食への安心安全思考の高まりを好機と捉え、地産地消の推進に向けて市としてもＰＲ等に努めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　地元の食材の利用が進んでいる状況についてはしっかり確認をさせていただくことができました。９割の旅館で地元食材を積極的に使われているということについては少し驚くとこではありますが、これは多分２０年ぐらい前であったら、このようなことはもしかしたらなかったのかなというふうに少し感じたりもしているところであります。しかし、やはり地域の食材が安全で安心で、なおかつおいしいということをその道の方がしっかり認識をしていただいて、今、使っていただいている、そのことが本市の売りになっているということは非常に喜ばしいなというふうに思います。　先ほど学校給食における地産地消について少し御答弁もいただきましたが、私どもの丹政会で以前経営者会議の皆さんと少し懇談をさせていただいた中では、農家ファイルの活用や流通の仕組みづくりに課題があって、少し学校給食への地元食材の利用が進みにくいというようなこともお伺いしていますが、これについて、今どのようになっているのか、御答弁いただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　農家ファイルにつきましては、先ほどありました京丹後市農業経営者会議により農家ごとの年間の作付の予定品目や収穫の時期等をまとめ、学校給食において地元食材の調達先としての利用を期待され、作成されたものです。しかし、農家ごとに分かれていて見づらいことや、年度途中での作付の内容の変更がすぐに反映されていないことなどから、十分な活用がされていないということで課題となっています。このため、このファイルの改良に向けて、現在検討を重ねていまして、学校現場において掲示できて見やすい、仮称ですが、旬のカレンダーの作成を進めているところです。農家別の個票であったものを見やすいように１枚のカレンダーとしてまとめるということを進めています。　もう一つ、流通といいますか、集荷、配達する面の課題としまして、１年を通じて地元産の農産物の品目や、量がそろっている売り場がないこと、全ての学校に対し、調理開始時刻に間に合うように配達することなどがあります。このことから、昨年１月、農家の流通負担の軽減と流通体制の課題解決を図るため、農家の皆さんと丹後王国が経営します愛菜館、教育委員会、農業振興課が連携し、市内の２校でモデル事業を実施して、食材調達がしやすい環境づくりの検証を行っているというようなことに取り組んでいるところでございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　課題も認識をされて、その改善に向かって取り組んでいるということで、実際にモデル事業ということで２校で取り組みをされているということでありますので、その成果などについて機会があれば、また御紹介をいただきたいというふうに思います。　今回は食育ということには触れてはいませんが、食育に取り組む農家にお話を聞きますと、地元のお米や野菜を食べて育った子は必ずこの地域に帰ってくるというようなことを口々にされているのを記憶しています。こうした地域に誇りを持って取り組まれる皆さんのそうした顔が見える仕組みづくりということ、そして、それを実践することができることのほうが子供たちの記憶には刻まれて、この地域に帰ってきてくれるのではないかなというふうに期待をしているところであります。　学校給食における地産地消については、本市のように多くの学校施設を抱える自治体にとっては、これ、自校方式でいくのか、センター方式でいくのかということで、先ほど平林議員からもその話はありましたが、そうしたことも大きく影響していきますし、当然、今の仕組みのまま将来にわたって持続できないということは十分に理解していますので、児童生徒数などの動向、あるいは今、国では調理場の基準が見直されているということについても、今までどおりにはなかなかできないということでお聞きをしていますし、また、しっかりと整備をするにはそれなりの予算もかかってくるというふうに思います。そういう状況下では伊根町のように給食の無償化に踏み切るというような行政判断というのは、なかなか難しいということは理解はしていますが、先ほどありました経営者会議の方の話の中には、そうした無償化についても、一定どこかの段階で検討することもしてほしいというような話もありました。これについては、もう今すぐできるということではありませんし、将来にわたっての影響ということもありますので、これは政策的、政治的な判断ということで、いずれかの段階でまた検討もしていただければというふうに考えています。　それでは、持続可能な地域づくりについてということで、少し質問を変えていきたいというふうに思います。地域の誇りを育むことが人口の維持に大きく影響するということは言うまでもないと思いますが、これまで丹政会で食と農にかかわる視察を行ってきましたが、食と農をテーマにまちづくりを展開されている自治体の多くは、その食文化でありますとか、農業のあり方について、地域としての誇りを市民の皆さんと共有をしているというように感じました。例えば、島根県の邑南町ですが、ビレッジ・プライドということを掲げられまして、おいしい物は地方にあって、おいしい物を知っているのは地方の人間であるということを理念に、Ａ級グルメ構想というのを掲げています。食と農を通じて人材と産業を育成していく。そして、子育て環境日本一を標榜するということで、人口１万人の町が５年間で定住２４０人増、それから観光入り込み客数は９２万人、そして、関係する起業が４３名ということを実現されているというふうにお聞きしました。また、食と農は、観光や教育のみならず、福祉や医療とも幅広く他産業とコラボレーションが可能であり、多くの人口交流が期待できるというふうにも話をお伺いしました。　そこで、食と農を通して地域の誇りを育むことができるというふうに私は思うのですが、これについての市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これまでも議会では食ということの、京丹後市の１つの大変大きな柱であるということは常々お聞かせをいただいています。また、これも平成２８年３月議会で京丹後食の王国まちづくり宣言に関する決議ということで、議会でも一番最初の項目として、京丹後の食と地域を誇りに思う心を育みますということで決議書もいただいているところでございます。　住みよいまちづくり、持続可能な地域づくりのためには、そこは住む人々が地域を誇りに思うことが欠かすことができません。そして、人が地域に誇りを思うためには地域資源を知り、自身の体験として地元にかかわる経験があることが必要でございます。京丹後市にとって、食こそは市民が町を誇りに思う最大の要素の１つであると考えています。本市の自然と四季折々の豊かな恵みの中で、多くの長寿者が育まれてきたことは非常に価値のあることで、市民としての誇りでもございます。長寿者は決して特別な食事をしていたのではなく、厳しい自然の中で生まれた保存方法や調理法を生かし、海、山、畑の幸をむらなく活用した食事を続けてこられました。京丹後市の食と健康、そして長寿は、今や全国的にも注目されており、さまざまなメディアから取材の申し込みがあり、全国ネットのテレビ番組でも取り上げられています。先日もテレビ放送があったところでございます。　市といたしましては、子供たちを含む全ての世代への食育の取り組みを一層推進するとともに、観光客への本市ならではの食材、料理、加工品、食の体験の提供など、京丹後市の食を知り、体験できるような施策や事業を積極的に展開することで、定住人口や交流人口の増加、食にかかわる産業の振興を図りまして、持続可能な地域づくりを進めてまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　しっかりとそのことに取り組んでいただきたいというふうに思います。農業については、ほかの産業と比べても非常に多くの補助事業があるとも言われていますが、しかし、ほとんどは国や府の政策制度をそのまま活用しているという状況であるというふうに認識していますし、市独自の独自性を発揮するということも難しいというふうにも思います。　先ほど少し触れました横手市に視察に行った際に聞かせていただいていましたが、そこは合同庁舎でありました。市と県の振興局の農林部が同じフロアで業務を行っているということで、なおかつ人事交流もしていて、市と県の職員が一体的に業務を進めていたということであります。当然、県の業務もしているということですので、近隣市町の業務もしているのですが、市としては業務が簡略化できて手続が迅速に行われるだけではなくて、一定、市の中で課題としている要望が施策に反映されやすくなったというふうな話をお伺いすることができました。現場に近い市の職員が的確に状況を把握して、国府と連携して一体的に取り組むということはより高い効果が生まれるということを改めて感じたところであります。　これはもうできる、できないということにもかかわってきますし、相手がありますので、現実にするにはハードルも高いということは十分承知をしていますが、将来的な方向として、昨年それこそ中野勝友議員が一般質問でも提案していました合同庁舎とあわせて検討する価値が私は十分あるのかなというふうに思いますが、これは市長、考えを持っておられたらで結構ですので、そういった考えについて御答弁をいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　議員からおっしゃられましたように、昨年１２月、中野勝友議員からの御質問もいただきましたし、議員御自身からも昨年民間と連携した複合施設の御提案もあったかなというふうに覚えています。本日御紹介のありました秋田県の横手市につきましては、横手市自身が合併市でございまして、合併することによりまして、その地域にあります平鹿地域振興局がございますが、この所管するエリアが横手市だけになったというような背景がございまして、振興局の庁舎の中に横手市の商工観光、農林、建設の部門が同じフロアで執務する体制とされておられるようです。市と県の一連の業務がスピーディに対応でき、市と県との情報共有が素早くできるといったメリットがあるという市の職員の声も多いというふうにお聞きしているところでございます。本市におきましても、仮に京都府との合同庁舎など複合的整備をすることになりますと、住民の利便性でありますとか、市と府の円滑な連携、また施設運営の合理化により、行政コストの削減が見込めるということで、将来においては検討すべき手法の１つであるというふうに認識しています。　昨年、みどりのまちづくりワークショップなども開催いたしまして、都市拠点や地域拠点のあり方などについてさまざまな御意見をいただいたところであり、こうした御意見、また議員からの御意見も参考としながら、将来のこの地域の状況も推察する中で、庁舎のあり方や都市拠点、地域拠点といったことも含め、今後も検討していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　きょうは一般質問で食と農からのまちづくりということで質問をさせていただきました。もうかる農業を目指す人材育成、あるいは地域を誇るブランド化戦略、そして顔の見える流通の取り組み、そうしたことを通して持続可能な地域づくりという視点での一般質問であります。１つ、１つの政策はそれぞれに目的があるというふうに思いますが、住民福祉の向上や人口減少対策としてもう少し俯瞰して、幅広に捉えて進めていただくことで、今まで見えなかったものが見えてくるのではないかなというふうに考えています。さらに京丹後市が発展するような施策にしっかりと取り組んでいかれること、また、中山間地域の集落維持のためにさまざまな施策を一体的に取り組んでいただけることを御期待をしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　以上です。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで谷津議員の質問を終結いたします。　次に、順位１１、池田議員の発言を許可いたします。　池田議員。 ○１１番（池田議員）　質問順位１１番、丹政会の池田でございます。今回は２点についてお尋ねしたいと思います。　１点目はＸバンドレーダーについて、それから２点目は観光振興についてということで、まず、１点目のＸバンドレーダーについてという質問ですが、これは、昨日の橋本議員とまるっきり同じ質問内容でありまして、約束は守られているのかということです。多くはもうほとんど答弁していただいたのですが、若干、疑問に思うあたりも聞いていきたいと思います。　なぜ、今回、私がこの質問を取り上げたかといいますと、一連のマスコミ報道等、また、議会に上がってくる陳情等を見させていただいて、どうも市の姿勢が後退しているのではないかと。当初の導入に当たっての１０項目の前提条件、これが崩れてきているのではないかなという思いを持ちましたので、今回、改めてこのことについて確認させていただきたいと思います。　まず、米軍関係者の事件・事故、この件数、設置以来わかっていましたら、答弁いただけますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　米軍経ヶ岬通信所が設置されましてから、平成２６年からということでございますが、３０年度までの間に米軍関係者が関係する交通事故が、合計５９件発生したということになっています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　その中身も知りたかったのですが、わかりますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　４２件の概要ということでございますが、（「いや、そうではなく、５９件のうちに米軍関係者とか、米軍関係者が被害に遭ったやつとか、人身であるとか、その中身」の声あり）米軍関係者の方が加害者とされる事故につきましては５９件のうちの４２件ということでございますし、この４２件のうちの３件が人身事故ということになっています。それから、米側が被害に遭われた事故が９件となっていまして、被害を伴わない自損事故が８件という内訳でございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　はい、ありがとうございました。これは通告していますので、聞かないわけにいかないなと思ったのですが、後から担当部局から聞かせていただいたら、私が聞きたかったのは、この件数が一般市民の事故、京丹後市の発生件数と比べてどうなのだ、多いのか、少ないのかということを比較したかったのですが、そのデータの取り方によって全然数字が変わってくると。例えば、車の所有台数をベースにするのか、運転免許所持者をベースにするのか。そのことによって数字が大きく変わると。例えば、運転免許の所持者だけでいくと、ペーパードライバーの方もたくさんいますよね。それから、車の所有者でいくと、１軒のところに２台、３台、通勤には１台使うが、あとのは週末にしか使わないという、前提条件が全然違いますから、これは比較しても意味がないかなと思ったので、とりあえず数字だけ聞かせていただきました。これが多いか、少ないかという判断は皆さん方がするしかないかなと思います。ただ実態としては、やはり事故は起きているのだということを認識していただきたいと思います。　具体的に個々のことについてお尋ねしますが、まず発電機ですね。この騒音については既に改善されたとお聞きしたのですが、実は、きのうの夕方からまた稼働しているという情報を私のほうにいただいたのですが、まず、そのことについてどうなのかということです。これ、安全安心対策連絡会の中でも区長がこのように言っておられますね。副市長御存じかと思いますが、発電機の運用に関して、これまでの連絡会での説明では、メンテナンス等のための発電稼働については、なるべく月曜日から金曜日の日中に稼働させるように努めるとのことでした。今回の発電機の連続運用については、住民から区に直接に苦情は寄せられていませんが、これまでの説明と大きく異なる今回の運用に懸念を示す住民がおられたのは事実です。区としましては、これまでの説明に沿った運用に努めていただくとともに、今回のように大きく異なる運用が必要な場合には事前に情報をいただきたい、また、いつまでといった期間を示していただきたいという、これは区長の思いであります。このことについて、どのように考えておられるのか、お願いいたします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　今、議員からありましたように発電機の稼働といいますのが、設置当初からの騒音問題ということで、ここのところはしっかり対応しなければならないということで、商用電力の導入などもしっかり進めていただくようにということで、この間申し入れもたびたびさせていただいたという経過がございます。その中で、今回の５月１２日ごろからの稼働に際しましても、いち早く、昨日も報告もさせていただいたのですが、この住民の皆さんの良好な生活環境を維持していく上で支障になるという判断をさせていただきまして、市長がすぐに防衛省にも飛んでいって申し入れもさせていただいたということでございます。その後にも何度となくやりとりもさせていただいたということでございます。　昨日の情報も議員から御発言があった状況でありまして、そこのところは先日の連絡会でも私どもからもとにかく現地に連絡所もあるので、すぐにそういうことはキャッチしていただく中で説明をしていただくのが、我々が申し入れた国側の対応であるべきであるということで、素早い対応も申し入れていたということでございますが、今回は現地の連絡所でその情報を入手されて、私どもの基地対策室にも頂戴しまして、今、確認をしているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　確認はしているということであります。後で全体については聞かせていただきますが、次に、昨日あった橋本議員の質問でも、交通事故に関する報告についてということで、従来は全て報告であったのが、今回はいわゆる重要な、内容については重大な事故のみで、あとは件数のみということで、一定、それを理解するという副市長の答弁があったということですね。やはりそのことだけを捉えてみますと、いや、最初の約束と違うではないかと。当初は全て報告いただくという前提であったはずが、どうしてそれを副市長は理解されたのかということですが、実は、このことについて、いろいろ安全安心対策連絡会の中で区長の中でも意見があったということですが、少し紹介しますね。　防衛局から軽微な自損事故等については、日本国内で政府関係者や公務員が交通事故を起こした場合は、一般的に公表されておらず、国内の他の米軍基地関係者の交通事故も同様の取り扱いである。まだ少しあるのですが、飛ばしまして、宇川の米軍基地だけに全ての事故の詳細な報告を求めていることに違和感を覚えますというこういった区長の発言もあり、また、議会の中でも、基地対策特別委員会の陳情審査の中で、ある議員は、いわゆる重大事案についての報告をし、軽微なものについては云々で、この点については一定理解するところであります。たとえ米軍関係者が事故を起こしたとしても、そのプライバシーは確保されるべきというこういった意見もあるのですが、がですわ、副市長、やはり理解するということはわかるのですが、その後に理解するが、やはり当初の約束は守っていただいて、報告をいただきたいというのが市のスタンスではないかと思いますが、そこを理解されたという、もう一度その趣旨を説明いただけますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。

○（梅田副市長）　昨日も少し答弁もさせていただいたのですが、今紹介もございましたとおり、国側の連絡会における説明といいますのは、先ほどお話がありましたように国内の公務員の事故の公表のことを捉えて、そのことは一般的には公表されないことであるというようなことで軽微な案件については件数のみということであったということでございます。そういう報告はいただいたのですが、私からは安全安心に関することについて、そこのことについては必要な情報提供、連絡会でしっかり協議しなければいけないわけですから、そこのことはしっかり提供いただきましょうと、適切な情報提供を求めるということは必要ですということを訴えたわけであります。　その上でですが、先ほど議員の御意見も紹介されたということですが、国内における公務員関係者の交通事故情報の取り扱いと同じように整理したいと、そういった考え方の部分ですね、その部分においては一定理解するということを申し上げたということで、大事なことについては、しっかり市民の方々の生活環境に支障があるのか、ないのかということは、市民の立場になって確認するのは我々の務めであると思いますので、そのこともしっかり申し上げたということであります。　３月に連絡会があって、今の一定交通事故の情報も滞っておったのが全て公表されたということでありますし、その中において６月の連絡会を迎えたということの中で、ただいま御紹介がありました区長の違和感を覚えると、どうも納得して聞いていたのだが、そこのところがどうもしっかり伝わっていないようなというようなことで、お話があったと思います。その上で、やはり私どもとしては市民の方々のことを考えたときに、しっかり確認しなければいけないということですので、昨日も申し上げたのですが、６月の事故報告が１件、軽微なものということでしたが、報告がありましたので、その内容について、市民の方々への影響はどうであったのか、事故処理に問題があったのか、なかったのかということを確認させていただきましたら、ガードレールに接触したものであったということで、そこでしっかりと状況も確認させていただいたということを御報告申し上げたということでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　私も本当に脱輪したであるとか、壁に車がこすったとか、そういったものまで報告が要るのかなということは確かに少し違和感は感じますが、やはり市の立場としては、例えば区長が言われ、議員がそう言われても、やはり市としてのスタンスは求めていくのだと。今の副市長の答弁ではしっかりとそのあたりは求めれば報告もいただけるし、従来のスタンスとは何ら変わらないという趣旨かなと思いましたが、そのあたりはもう見解の相違ですので、それ以上しませんが、大事なことは、やはりいかに市民の安全安心を担保するかということですので、そのことはしっかりとしていただきたいと思います。　それと、どうも対応が後手、後手に回っているのではないかなという印象も持つのですが、これは１つは、相手が直接米軍ではなくて、防衛省を通さなければならないということが１つの要因としてあるのかなと思いますが、市民の方にしたら、市は何をしているのだと。後手、後手ではないかというような印象を持たれている方もいますし、そのあたりは市としてはどうなのですかね。しっかりしていただいているとは思いますが、若干そういうようなことがあるのか、ないのか、お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　昨日、市長からも発言をさせていただいたことでもあるのですが、都度、都度状況をキャッチしながら、私どもとして必要な対応ということでは素早くさせていただくということでこれまで努めてきたということであります。　発電機による騒音問題のことにつきましては、このことは地域住民の方々に本当に多大な御迷惑をかけてきたということの過去の経緯に鑑みまして、土日や夜間の発電機稼働が続く状態がありましたので、先ほども申し上げましたが、５月１６日にはキャッチしてからすぐに市長に防衛省に出向いていただいたということであります。　そういったことも含めまして反省点があるということであると私は思いましたので、前回の６月の連絡会の際に、そういったことをもっと早く防衛省側にキャッチしていただいて、市民の方々にも説明していただかなければいけないですし、やはりしっかりと情報共有をしてほしいということで、素早い対応について申し入れを行ったということでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　今、防衛省からもしっかりキャッチしていただきたいということですが、私は、防衛省は防衛省なりにやはりしていただいているかなと、詳しいことはわかりませんが、私が基地対策特別委員長をしたときも、本当に細かい情報提供、こういう課題があるとかもいただきました。それから、市にとってはバイパスを防衛省の予算でしていただく、そういった配慮もいただいていますが、それはそれとして、やはり市民の安全安心についてはしっかりと防衛省に意見を言っていただきたい。その中で、現在の、特にこういうことが課題ですよというものはあるのでしょうかね。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　今、本当に交通事故のことについて、いろいろと御心配、御懸念の声もあるということですが、そこのところは先ほども申し上げましたとおり、しっかり情報提供も願って、どういう状況かということも確認しながら、連絡会でさせていただいているということでございます。　問題はということですが、先ほど議員からありましたようにこの発電機の夜間の稼働ということであります。今、確認をしている最中ということでございますが、こういったことが市民の皆さんにとりますと、支障が生じることであるので、そこのところはしっかり我々としても市民の皆さんの立場に立った対応をしていかなければいけないということで、今後とも努めてまいりたいと思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　行政として１つの大きな課題かなと思うのは、例えば、交通事故の報告がずっとなかったということでしたが、では、なぜおくれているのですかと、なぜ、今報告いただけないのですかという、そこまでやはりただしていただきたい。それから、先ほど発電機の連続運用についても、では、いつまで運用されるのですかということですね。そこまでしっかりと市としてただしていただかないと、市民にとってはやはり不十分かなと。防衛省に問い合わせているのです、で終わってしまったのでは、やはり市民にとったら、いやいや、そうではないでしょうと。回答がずっと何カ月ないのでしょう、なぜ回答がないのですかというところまで説明していただかないと、市民にとっては本当に対応が後手に回っているという印象をとられかねない。１つは、私は、これはもう米軍と日本との関係、地位協定が根本にあって、ここを解決しない限り、なかなかこういったことはまた起こるかなと思いますが、それは別のところでまたあれですが、陳情も出ていますので。　時間が余りないので、この件についてはこの程度にとどめたいのですが、最後に、こういった区長の声を少し紹介したいと思います。連絡会の中で出た区長の声です。事故の話や難しい話になりがちですが、地元では海岸清掃や祭に米軍関係者に参加してもらっています。また、毎月幼稚園児から７０過ぎの年配者まで参加して日米英会話交流会を行って交流を深めています。このように地元に積極的に溶け込もうとする米軍関係者の姿勢に敬意を表します。彼らの地元と良好な関係を築こうとする友好的な姿勢に、地元区長として真摯に応えていきたいと思います。この発言を聞いて、私は本当に頭が下がる思いがしました。この基地受け入れを賛成した議員としましては、本当に地元を割れる議論の中で大きな負担を宇川地区の皆さん方に受けていただいた。その中でこういった意見が出る、このことに対してよかった、よかったではないのですよ。市長、この声を本当に真摯に受けとめていただいて、宇川地区の住民の方々の安心安全に今以上に努めていただかないと、こういった区民の思いが台なしになってしまうと私は思います。そのことについて、しっかりと取り組んでいただきたい。もしも答弁がありましたら、お願いいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　そういったことで、米軍の関係者もいろいろと努力をされているということでお話を聞かせていただきました。それは当然我々としても、そのことはお願いをしているところでございますし、そういった中で相互の理解がさらに深まって、やはりこの京丹後市で生活をしていただいている。お互いに車等も利用したり、いろいろなことも生活をともにする中で、事故のない、これはもう京丹後市民、米軍かかわらずそういった地域をつくることが最も私どもの目指すところでございます。そういったことで、それはそれとして、やはり問題等につきましては、常々防衛省にもその状況も伝えながら、先ほど議員からありましたように、やはり防衛省がしっかりと米軍と対応していただく、そのことを引き続き我々としても求めてまいりたいと思いますし、京都府もそういうスタンスで、防衛省とのきちんとした情報提供としっかりとした対応を強く求めるということでございますので、そのことについては我々の責任でさせていただくということでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　しっかりとした対応をお願いしたいと思います。　それでは、次に、観光振興についてということで質問させていただきます。今回、観光公社が設立されまして、新たな京丹後市の観光振興の節目かなと思いますので、改めてお尋ねしたいと思います。まず、海の京都、これが導入された件について、総括がしっかりできているのかどうかということについて、まずお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　平成２８年ですか、海の京都ＤＭＯが設立されまして、それ以降のことということになりますが、まず、この海の京都ＤＭＯの主要な事業につきましては、インバウンドを中心に掲げましての広域プロモーションとマーケティングということになっています。先日発表されました海の京都ＤＭＯのマーケティング調査結果によりますと、海の京都ブランドネームの知名度につきましては、日本人４８.９％に対して、外国人５４.９％ということで、日本人以上に外国人の方に浸透しているというような結果となっています。ちなみに森の京都の１１.５％、それからお茶の京都３６.３％というふうな評価になっていますので、はるかにしのぐものというふうに考えています。　さらに海の京都エリア全体の観光入り込み客数ですが、ＤＭＯ設立前の９９９万人という数字から、平成２９年には１,０１２万人と微増ですが、ふえていまして、また外国人宿泊客に至りましては３万５,０００人から５万７,０００人ということで、１.６倍の順調に推移をしているということで、市といたしましても一定評価できる成果であるということで総括させていただいているところでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　この海の京都構想が計画されたときに、重点エリアを夕日ヶ浦と久美浜とすると。その説明があったときに、私もしましたし、ほかの議員からも、では、ほかの掛津ですとか、浅茂川、間人、こういった観光地はどうするのだという質疑も出たと思います。その中での答弁は、例えば、東京にスカイツリーができました。観光客はスカイツリーを目的に行きますが、それにあわせてほかも見られるのですよと。例えば浅草であるとか、そういったところも回られると。だから、そういうことをねらっている。ですから、とりあえず夕日ヶ浦と久美浜にお客が来ることによって、その効果が他の観光地にもいくのだというような説明であったと思いますが、実際にそういったことになっているのかどうか、確認したいと思います。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　議員おっしゃいますとおり、まず重点地域ということで、夕日ヶ浦等々設定をさせていただいているということで、正式に言いますと、海の京都エリアの戦略拠点として、京丹後市マスタープランの重点整備地区ということで、夕日ヶ浦エリア、甲山エリア、小天橋エリア、一区のエリアということで、それぞれ設定をさせていただいているものですが、さらに海の京都観光圏の主たる滞在促進地区ということで、ここは夕日ヶ浦、天橋立の２カ所ということになっています。　まず、ＤＭＯ、京都府の海の京都構想の中では、府北部地域を訪れる観光客の最初の目的地となるように、原則として１市町につき１カ所を観光拠点という、そういった設定をしていまして、京丹後の夕日ヶ浦のエリアにつきましては、特定エリアをまずは戦略的に整備してＰＲをしていくということでの、海の京都全体の流れの中で現在も進められているということでございます。特に戦略拠点が最初の目的地となって誘客できれば、その結果、エリア内で食事とか買い物、さらには給油等々、さまざまな経済波及効果が生まれるのは、これは間違いないというふうに考えています。　ただ、議員おっしゃいますようなそこの成果、結果というあたりにつきましては、先ほど申し上げましたマーケティング調査結果の中では、少しまだ調査できていませんでして、まだ短い期間の中での成果ということではしっかり数字を把握するということは、まだ現実的にできておりません。ただ、宿泊したお客様等々に聞きますと、翌日の予定を決めていない場合でありましたり、その場合は宿泊施設で京丹後市内の体験メニューを紹介をしたり、お土産物屋で紹介したりというような御案内をそれぞれしているというふうにも聞かせていただいていまして、実際のところ、旅行行程内での周遊、現実どれぐらいできているかということの評価、それからアンケート等少しできていませんので、把握ができていないとそのような状況になっています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　海の京都の整備計画では、夕日ヶ浦を滞在促進地区、それから久美浜・小天橋を交流地区、それから間人・琴引浜交流地区というふうになっていまして、エリアを越えた連携を強化し、周遊を促すモデルコースの作成や各エリアの特色を生かした地域資源の情報発信等に取り組むということで、まだ始まったばかりで成果もなかなかつかめていないということですが、このモデルコースの作成というのは、もうできているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　京丹後のマスタープランの中でも少しそうした形で計画としては上げさせていただいていまして、ソフト面というあたりでのそうした周遊面というあたりについては、議論・検討という状況にはなっています。また、今回、設立されました観光公社では、特にそういったところにも力を入れて取り組んでいくというような状況となっています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　まだこれからということですが、でしたら、次にいきます。海の京都のマスタープランについて、２９年３月に改定されましたが、このマスタープランの進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　海の京都京丹後市マスタープランですが、全部で３８項目ございまして、このうちできた、それから一部できた、継続実施中というような状況となっていますのが、３８項目中３０項目ということで、事業実施率ということになりますが、７８.９％の事業実施を現在取り組んで進めてきているというような状況になっています。　まず、できたことということで、ハード面につきましては幾つか上げさせていただきますと、浜詰・市道牛揚本線の無電柱化、それから久美浜一区内の舗装道路の美装化、小天橋箱石間の遊歩道整備等々、こうしたことに現在まで取り組んできていますし、また、ソフト面につきましても砂浜を活用した体験の観光商品の開発でありましたり、それから久美浜湾を活用した体験、観光商品の開発でありましたり、また、先ほどから少し議論が出ていますが、戦略拠点内のレンタサイクルシステムということにつきましても、ソフト事業的には取り組んで、試行錯誤しながら展開をしているというような状況でございます。　さらに、海の京料理の開発でありましたり、京丹後市式の健康滞在プラン等々市観光公社のヘルスツーリズムの開発にも現在も移行しているということで、現実は検討段階という状況でありますが、取り組みが進められているという状況にございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　具体的な事業名を上げて説明していただきましたが、マスタープランの整備の基本方針の、３つあるわけですが、癒やしの食、感動の体験、物語のあるまちづくりということで、癒やしの食についてお尋ねしたいと思います。これは中山市長のときに、木村次郎右衛門さんの世界一の長寿、それから１００歳以上が京丹後市には多いのだということで、これを売っていこうということで、１つの観光というか、食の目玉であったかなと思います。三崎市長になって、この食が変わってきたということですが、やはりこのマスタープランの整備方針の一番に癒やしの食ということが上がっていますし、それから、観光振興計画の戦略プロジェクトの中にも食を活用した商品化と、付加価値を高めるブランド化という中で、健康、長寿、環境などを生かす名物となる土産物や料理、食材などの改良、開発、これが最優先事項になっているということですが、まだまだ私はここがいわゆる美食観光のほうにとられていて、癒やしの食が置かれているのではないかなという思いを持っているのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　海の京都京丹後市マスタープランの中で、一番最初にその整備方針、確かに掲示させていただいていまして、癒やしの食、感動の体験、物語のあるまちづくりということで、これらを滞在力アップのいわゆる根源という形で設定させていただいているものです。議員おっしゃいますとおり、世界最長寿の木村次郎右衛門さんはじめ、多くの百寿者がこの京丹後から出ていますので、健康長寿の源である食も含めた本市の四季折々の豊かな食全般を癒やしの食ということでブランド化をしていくというものでございます。　現在、市ではこのマスタープランを観光振興計画に引き継ぎ、旬でもてなす食のまちをコンセプトに観光施策を進めていまして、この中で、特に美食という言葉が前面に出て、少し癒やしの食という部分が陰に隠れた形になっているのかなというふうにも、これは少し出し方の問題なのかなということもありますが、現実、その付加価値の高い観光地を目指すためにも、この癒やしの食というのは非常に重要なコンテンツであるという認識はございます。　市で特に取り組みという部分で現在御紹介できるというものにつきましては、現在、観光公社がヘルスツーリズムの中で取り組んでいこうという形になっていますので、その中で明らかになってくるものであるということで、現在準備中というような御報告になろうかというふうに思いますし、特に民間ベースでは既におかみさんの会で進められていまして、「まごわやさしいこ」という展開を現在もうされています。この京丹後まる宿おかみさんの会の取り組みということで、京丹後の海と大地で育った食材を使って、栄養バランスの整った朝食を宿泊客に提供するということでお取り組みをされていますので、こういったお取り組みにつきましても、この癒やしの食の分野の分類に当たるものであるということで、民間の取り組みということで非常に賛同を得て、また御支援をさせていただくような形になろうかというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　今、部長の見解は非常に重要なことであると。今後、観光公社でも取り組んでいただいて、また民間でもされているということですが、まだまだ、どういうのですかね、このことによって、では、京丹後市に行こうかと。例えば今言われた「まごわやさしいこ」をおかみさんの会で取り組んでおられる、だから、ここに行ってみようかというところまでは私はまだ来ていないと思います。ですから、ここが一番京丹後市、観光協会もそうでしょうし、プロモーションの仕方がなかなかできなくて、開発はするのですが、誘客まで結びつけるという、これがもういろいろな企画でも不足していると思います。やはりここは行政がもう少しＰＲするとか、そういった力はありますから、そのあたりをもっともっと手がけていただいて、誘客に結びつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　誘客、非常に大事な取り組みであるというふうに考えていまして、先般、この設立されました観光公社の中でも、この対外的なＰＲについては非常に強く進めていこうというそのようなことで目標だてをされているところでございます。　この観光公社の設立に当たりまして、観光協会から観光公社へ、さらには市観光振興課の業務分担、これは公社と観光振興課の業務分担というあたりもしっかり現在議論させていただいているところでして、そういった意味でも、観光公社にＰＲ全般を積極的にしていただくような形で、現在、設計させていただいているところです。観光公社の中では、いわゆる会員の稼ぐ力を高めていくということですので、そういった意味ではＰＲとともにしっかり誘客を図って、そして、会員の稼ぐ力を高めていくと、そのような動きになっていく。今はちょうどその変わり目に当たるところですので、そういった意味では、この観光公社の取り組みを中心にＰＲ活動の展開をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　理解できました。次に、海の京都ＤＭＯに京丹後市も負担金ですかね、１,６００万ぐらい負担していると思いますが、設立後３年が経過しています。先ほど部長からインバウンドの数とか、いろいろと紹介していただいたのですが、本当に投資に見合った効果が京丹後市にあるのかなあという疑問は常に持っているのです。例えば、インバウンドにしても、京丹後市は京丹後市にあったインバウンドがあるのですよね。１例を挙げますと、例えば橋立とかそういったところは大型旅館があります。ですから、観光バスで４０人、５０人来ていただいても泊まれる施設はあるのですね。インバウンドの旅行会社が求めるのは、同じ部屋、同じ部屋の設備で、これが１人か２人泊まるのですよ。国内旅行みたいに４人、５人ではないのですね。家族で来られたら２人で１室ですよと。ということは、観光バス１台で来られたら、その客室が最低２０要るのですね。ですから、そういったインバウンド観光が京丹後市にあうのかなという思いは常に持っているのです。　実際に調査したが、なかなかそのような設備はないですね。同じタイプ。これ、外国人の方は苦情が出るのですよ、部屋タイプが違うと。なぜ違うのだと。そこは本当にシビアですから、やはり京丹後市にあったインバウンドをしていただかないと、せっかく多額の負担金を出していても意味がない。一律にされたのでは意味がないという思いを持っています。そういったあたりはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　まず、先ほど少し申し上げましたが、外国人宿泊者数ですが、全体では１.６倍ということでありますが、京丹後市に限っての話をさせていただきますと、２,１００人から３,６００人ということで、１.７倍にふえているとそのような状況となっていますので、このＤＭＯの活動の中でこうした経過、成果というものが出ているというそのような見方をさせていただいているところでございます。　今、議員がおっしゃいましたが、団体、大きなお客を引っ張ってきても、なかなか同じタイプ、またベットというものを必要とされているいわゆる該当の施設というのは限定的であると。そういった意味ではＤＭＯってどうなのかというそのような御質問であったのかなというふうに把握させていただいています。　このＤＭＯですが、当初のころとは違いまして、今ではインバウンドのターゲット、これを団体旅行ではなくて、個人旅行にシフトをしているという状況となっています。特に欧・米・豪、こちらを主要ターゲットにしていまして、先ほど申し上げたデータにもありますが、欧・米・豪の外国人につきましてはホテルよりも旅館のニーズが高いというところを少し把握させていただいているところでもございますし、あるいは海の京都を訪れる外国人は圧倒的に個人旅行が多いということも把握させていただいています。したがって、ＤＭＯのターゲットにつきましては、非常に本市の状況にあった形でターゲット設定をしていただいているというふうに考えています。そういった意味では、ＤＭＯの効果というものは京丹後にあった形になっているのではないかというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　もう一つ、私が聞きたかったのは、投資に対する効果ですね、これが見合っているかどうかということですが、まだ３年目でそこまで求めるのは無理かなと思いますが、現状としていかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　ＤＭＯもいずれ自立をしていくというそのような方向も当初からお持ちです。当然、またそのＤＭＯの役割というものがこれからどういうふうに変遷、変わっていくのかということも、これは時代に応じて変わっていくべきであるというふうには思います。ただ、せっかくこうした形で生み出されたＤＭＯですので、引き続き進めていっていただきたいというそのような思いの中で、現在お出しをしている負担金につきましては、市が当然負担すべきものというそういう理解をしていますし、また、今後の活動なども少し見ながら、それには今後の調整ということになろうかというふうに思いますが、しっかり市の立場はＤＭＯにも申し上げて取り組んでいきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　それでは、次の質問にいきます。宿泊税の導入を検討してはということですが、現在、京丹後市は今入湯税という形で１５０円いただいています。ただ、これは温泉を引いている施設に限られています。宿泊税は京丹後市に泊まられた方から一定の税率をいただくという、これは既に京都市ですとか、いろいろな自治体が取り入れられています。東京都もですし、福岡は、福岡県がするのか福岡市がするのかということで大分もめていましたが、２００円を徴収することによって県に５０円、福岡市が１５０円取るということで実施されると聞いています。京都市については、かなり幅がありまして、５万円以上の宿泊客に対しては１,０００円、それから少し記憶があれですが１万円以下は取らないのか、何かそういったことになっているみたいです。それから、金沢市も今回導入されました。２万円の宿泊客に対しては２００円。それから２万円以上は５００円いただくということであります。　入湯税の徴収のときにはかなり観光業者の方からも反発があったと思いますが、入湯税の場合はもう限られていますよね。いわゆるインフラ整備に充てるのだということですが、他市の例を見ていましたら、非常に多種多彩にわたってこの宿泊税を使われていると。例えば金沢の場合でしたら、町をみがくのだということで歴史・文化・伝統関連の行事にも使っているということや、大阪府の場合は、文化フェスティバル事業費ということで、大阪発展のムーブメントにつながるプロモーションにこの税を充てているということです。　私、この導入をということを言ったのですが、市民の方からも、なぜ、観光だけに一般財源を投入して、そこまでしなければならないのかという質問も受けます。観光案内板ですとか、Ｗｉ－Ｆｉの整備であるとか、そういった、例えば観光協会に対して５,０００万円の補助金、そして、４名から５名の人員まで派遣していると。なぜ、そこまでするのだということで、これは、議会は一定大きな産業の柱であるから、ここをしっかりとしていただいて、市の活性化につなげたいという思いがあるのですが、なかなか一般の方はそこまで、ごみは置いて帰られるし、車の騒音はうるさいしという、観光客など来てもらわなくてもいいという思いのある方も事実いるのですね。　この宿泊税というのは言いかえれば、１日住民税、その日は京丹後市の住民になってもらいますよ、住民税２００円いただきたいという趣旨ですが、非常に幅広く使途を定めています。インフラ整備だけではなくて、例えば、こういうことをして観光振興をしたいから、補助金くれというような提案型の事業に対しても、ではしなさいと、補助金出しましょうと。ただ、これは非常に補助金を出す決断、失敗するか、成功するか見きわめが重要なのですが、そういった幅広い分野に使えるということで、例えば、今、３５万ぐらいですかね、宿泊、もう少しありますか。２００円いただいたら７,０００万ですよ。観光協会の補助金とＤＭＯの負担金が、極端に言えば、これで賄えると。一般財源は要らない。その分はほかの市民福祉の向上に使っていただけるということで、抵抗はあるかもわからないが、非常に私は有効な財源になり得ると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、それぞれの自治体で独自の財源ですとか、自主財源の確保ということは大きな課題でありますし、また、この宿泊税についても、それぞれ東京都が２００２年に導入して以来、大阪府、京都市、また金沢市ということでそれぞれ導入を実際にされているところでございます。　一般論でいきますと、宿泊税はインバウンド等観光客受け入れ環境の整備だけではなく、観光客増加に伴う市民生活への影響への対応や、海外ではＤＭＯや観光協会の運営資金に使われるなど、持続可能な観光振興を図る上で、有効な財源の確保の１つであるというふうに認識をいたしています。つまり旅行客の増加に対するさまざまな課題への対策、あるいは、これからの魅力ある観光づくりといったいろいろな側面があるというふうに思います。ただし、導入に当たりましては、本市単独ではなく、少なくとも海の京都エリア全体の規模観でまずは検討すべきものと思われます。宿泊料金に転嫁されるものでございますので、宿泊事業者の賛同は当然得ていく必要があるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　私も当初は、近隣の市町村を巻き込んでという思いは持っていましたが、１つの懸念としては、あそこは宿泊税取られるから、ここに泊まろうやという思いがあるのかなと思いましたが、税の設定の仕方ですね、私は２００円ぐらいであれば、そこまで訪れる方の判断基準にはならないと思います。やはり２００円払ってでも行きたいという観光地にすべきであると思いますので、市長が言われたことも一理あるのですが、私はこうして多くの自治体が続々と、次から次へとしていく中で、やはりスピード感を持ってしていただきたいなという思いがあります。やはり大きな財源になりますので、これ。ということで、まだまだ今回初めてのことですので、ぜひ、有識者でも結構ですし、観光関連業者でも結構ですので、検討委員会を立ち上げていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、繰り返しになりますが、そういった目的税的なことでしっかりと整備をするということは、一般財源が今後なかなか厳しいというような状況もありますので、１つの方法であると思いますが、しかし、きょう初めて御提案をいただいた中で、これをどういった、また本市にとってどうであるかということは一定しっかりと整備していく中で、研究はしていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　ぜひ、スピード感を持ってしていただきたいと思います。　それでは、次に観光公社についてということで、最後の質問に入ります。今回、観光公社が発足いたしました。議会でも産業建設常任委員会を中心に、３０年度は秩父市、それから新潟の湯沢町に視察に行かせていただきました。その中で、委員会の意見としては、やはり多額の予算を投入する観光施策を執行することとあわせて、京丹後市観光協会の改革に本腰を入れた対応が求められるという意見をつけていますし、予算決算常任委員会の中でもやはり観光振興の柱になっていただくべき観光協会をしっかり組織を建て直してほしいということで、今回観光公社の発足、京丹後市の力をいただいた中で、市の職員も派遣して発足できたという、非常にこれは期待をしたいと思います。今までにない組織ができ上がったなと期待をしたいと思います。　やっと我々産建の委員の意見も報われたかなという思いを持っていますが、______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________ ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　和解に至った経過、内容につきましては、観光協会の総会におきまして理事者側から会員に対して御説明されたもうそれだけしか、我々も少しお話をすることができないということになっています。詳細を申し上げられないということであります。　市としては本件、当事者が和解に至るまでの経過につきましては、しっかり聴取、ヒアリングをさせていただいていますし、また、その都度報告を受けていまして、職員の人事権等、会長の権限ということで、受容事項ということですが、顧問弁護士と理事会でも何度も相談をしてきて、こうした結果になったということもお聞きをさせていただいています。この和解金につきましては、この程度、市では把握させていただいているということでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１１番（池田議員）　今後、裁判沙汰が起こらないようにしっかりと指導をお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで池田議員の質問を終結いたします。　ここで３時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで発言の申し出がありますので、これを許可いたします。池田議員。 ○１１番（池田議員）　１１番、池田です。先ほどの私の一般質問の中で不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　ただいま池田議員から一般質問の発言について取り消したいとの申し出がありました。お諮りいたします。このことを許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「認めない」の声あり） ○（松本聖司議長）　異議ありということですか。それでは、異議ありということでありますので、起立採決をさせていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。　お諮りいたします。ただいま池田議員から一般質問の発言について取り消したいとの申し出がありました。これを許可することに異議ない方は起立願います。

　　　　　　　（起　立　多　数） ○（松本聖司議長）　起立多数です。　取り消しを認めることに決定しました。　次に、順位１２、谷口議員の発言を許可いたします。　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　発言順位１２番、清和会の谷口です。一般質問の２日目の最終ということであります。きょう１日、お疲れでございますが、もう少し御辛抱をお願いしたいというふうに思います。　それでは、通告に基づいて質問させていただきます。質問内容についてでありますが、京丹後の海で海外からのオリ・パラの事前合宿やワールドマスターズゲームズの世界大会などが京丹後が会場となり開催されることを契機に、スポーツ振興で地域の活性化について、また海の景観や環境の視点からプレジャーボートの係留対策についての２点を改めて質問させていただきます。　初めにオリンピック・パラリンピックについて、京丹後市のホストタウン事業の進捗状況についてお伺いいたします。オリンピック競技大会が２０２０年の７月２４日から８月９日までの１５日間、３３競技、３３９種目が４２会場で行われ、参加地域は２０７の地域から参加者１万２,０００人が予定されて、開催されます。続いて、東京パラリンピック競技大会が８月２５日から９月６日までの１６日間、２２競技５４０種目を２１会場で実施され、参加者は４,４００人とも言われています。こうした大きな大会が東京で開催されることになっています。　この開催にあわせて、海外から多くの選手や観客が日本に来られることから、東京のみならず、地方へも呼び込み、地方の活性化を図る目的とした国の取り組みにある東京オリンピック・パラリンピック競技大会を支援していくとされているホストタウン登録に、京丹後市は２０１６年１月に第一次登録が決定しました。京都府内の近隣市では舞鶴市はウズベキスタン、亀岡市はオーストラリア、大山崎町はスイス、京丹波町はニュージーランドなどが登録されています。京丹後では、カヌー競技を通じて韓国、オーストラリアがホストとして登録されました。　ホストタウン構想とは、東京大会は海外からの選手や観客など多くの人が日本を訪れることから、市町村がホストタウンとして他国の競技者を受け入れ、自治体と参加国と地域のスポーツや経済、文化など総合交流を図るとともに、地域の活性化などを推進していくことを目的とされています。登録されると、特別交付税措置として、交流活動の２分の１の支援が受けられるというふうに言われています。ホストタウンへのつながりとしては、姉妹都市や友好都市の提供があるとか、既に合宿で利用した自治体であるとか、また、地域に指導者がいることや、国体で整備した競技場があるなどで、今回、京丹後市では久美浜高校カヌー部が韓国のソリョン高校と交流されていることや、久美浜湾で毎年ドラゴンカヌー大会が開催され、観光カヌーも活用されているなどのつながりがあり、京丹後市がホストタウンの自治体として登録され、平成２８年度からは韓国、平成２９年度からはオーストラリアが事前合宿地としたということで説明されました。　これまで東京オリンピック・パラリンピックのカヌー競技の事前合宿として京丹後市への視察及び調査で訪問された国がたくさんあると思います。また、京丹後市から訪問した国はどこなのか、今日までにおける調査に来られた国並びに京丹後市が行った国についてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　平成２８年のホストタウン登録以降、この間、視察・調査等でまず訪問を受け入れた国ですが、ホストタウン登録を行っています韓国、オーストラリアのほか、ドイツ、スウェーデン、スペイン、ベルギーで計６カ国となります。一方、京丹後市から訪問したのは韓国のみで、韓国カヌー連盟との協議や瑞山市、ソリョン高校との交流・協議等で、この間３回訪問しています。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　今、６カ国がこの間来られて、京丹後市からは韓国に出向いたということでありますが、１年猶予があるわけですが、ホストタウン国が韓国とオーストラリアということになっているわけですが、正式に京丹後市で事前合宿をされる国が確定をしているのか。また、同時にオリンピックとパラリンピックがありますので、パラリンピックについての事前の合宿が確定をしているのか。その辺についてお伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　現時点で、オリンピックの事前合宿の正式決定の連絡をいただいた国は、残念ながらございません。なお、オリンピックにつきましては、現在、昨年視察をいただきましたスペインが、本市での事前合宿を前向きに検討されているという報告を受けていまして、正式決定を心待ちにしているという状況でございます。　また、パラリンピックの事前合宿ということですが、パラリンピックに特化した合宿の誘致活動というのは実施していませんが、カヌー競技のナショナルチームのコーチがオリンピックとパラリンピックは同一の方がされるというケースがあるということで、そのようなチームがオリンピックで合宿に来られるということになれば、パラリンピックでも合宿に来られる可能性があるというふうに聞いています。現在、オリンピックの事前合宿の決定もございませんので、パラリンピックについても未定ということでございます。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　今のところ未定ということでありますが、実際的には韓国とオーストラリアというのが事前に、普通的にはあって、そこがまだ決められていないということでありますが、この正式にそれぞれの国が行きますよ、では、受けますよという、いつまでの時期にその申し込みがあったらいいのか。それについてお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　先ほどスペインが前向きに検討されているということを御報告させていただきました。カヌー競技につきましては、ことしの夏であったかと思いますが、世界選手権の大会が開催されるということで、その世界選手権の結果を受けて、オリンピックの出場選手が決まりますので、そのあたりで恐らく合宿地を各国とも決めてこられるというふうに今お聞きしているところです。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　選手権ということもあるので、ことしの夏ということでありますが、今日まで本当にホストタウンという形の中で登録をされ、頑張ってこられた部分があるわけですので、ぜひともやはり受け入れをして果たしてもらいたいというふうに思います。　そういうこともあわせて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンを見据えた事業として、久美浜湾のカヌー競技場の改修について、これまで言われていますのは、事前合宿に活用する既存のスポーツ施設は老朽化していること、また、この施設を国際基準に適合させるために不可欠な改修事業でもあり、地域活性化事業債の活用が可能で、海外からのカヌーチームの事前合宿地としても必要となる久美浜湾カヌー競技の１,０００メートルコース、またワールドマスターズゲームズの開催で、カヌーマラソン、ドラゴンボート、サップなど、競技のコースやパラ競技などがこの中に計画をされているということでありますので、障害者の方が来られることからトイレやシャワー室などの施設整備や競技備品などの改修も検討されているということでありますが、今現在、この整備設計や計画などについての状況、あるいは、今後どういうふうにこの施設を改修していくのか、そういうあたりの進捗状況についてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　まず、１,０００メートルコースの設置についてです。先ほど申し上げたように世界選手権がことしの夏に行われまして、その後に恐らく合宿地を決定されて、久美浜にも視察等が来られるということを想定しまして、それに間に合うように９月までにはこの１,０００メートルコースの設置を完了させていきたいというふうに考えています。　また、ワールドマスターズゲームズのカヌーマラソン競技用に必要となります２０キロコースにつきましてですが、こちらにつきましては、１,０００メートルコースでことし整備を行います際に、コースロープですとかブイなども今年度整備を行いますので、そういったものをワールドマスターズゲームズでも活用するということにしています。不足するものがございましたら、来年度の整備を考えていきたいというふうに思います。　あと、障害のある方への配慮ということで、施設整備につきましては、多目的スペースですとか、シャワーなどを備えた新たなカヌー艇庫の整備に向けまして、現在、基本設計を進めているところです。これは、障害者部門の競技も予定されています２０２１年のワールドマスターズゲームズの大会に間に合うようにということで、今、設計を進めているということでございます。　そのほかですが、各競技で使用しますライフジャケットの更新ですとか、レースや大会での監視艇ボートの購入を今年度予定をしているところです。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　一応今言われたようなコースの整備とか、あるいは施設整備も２０２１年までにはしたいということであります。こういうことで、このカヌーということを１つのコンセプトとして、世界からいろいろな選手が来られるということがありますので、世界基準に適合し、完全なる施設で大会がされることを期待いたします。　次に、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西についてお伺いします。ワールドマスターズゲームズ２０２１関西は、オリンピック競技とは違い、オリンピックのように委員会による選考などは必要なく、国際マスターズ協会が４年ごとに主催し、出場要件は３０歳以上という年齢制限しかなく、３０歳以上の成人中高年の一般アスリートが参加する大会であり、世界最高峰の生涯スポーツの国際総合大会であります。特徴としては、国や地域を問わず、スポーツを愛する人々なら誰でも参加ができる、家族や仲間をあわせて世代を超えて一緒に楽しむスポーツ大会で、大会参加者は平均１０日間、滞在をされるというふうに言われています。　開催期間は、オリンピックの翌年に開催され、２０２１年５月１４日から３０日の１７日間、開催地は関西一円で行われる。正式種目は３５競技、５９種目で参加者は選手５万人、海外から２万人、国内から３万人ということで予定をされています。また、国については１５０カ国を目標とされているところであります。このワールドマスターズゲームズは第１回目は１９８５年にトロントで開催され、２０２１年は１０回目となる記念大会であります。これがアジアで初めて開催されることが決まり、その舞台は日本の関西圏で行われます。京都府や大阪府をはじめ、鳥取や四国、徳島県、和歌山、奈良、滋賀、福井などで開催される大会であります。　この記念すべき世界大会が京丹後の海で開催され、カヌーマラソン、ドラゴンボート、サップ競技をすることになっています。京丹後市で開会式が行われ、近隣市では福知山はソフトテニス、京丹波はゲートボール等が行われます。歴史や文化が収縮する関西で、生涯スポーツの先進地としてスポーツ文化を世界に発信する。スポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムによる地域の活性化の促進や、地域の独自性や日本の伝統文化を世界に発信し、一人、一人の挑戦と多様な交流の輪をつなげ、次世代に夢を送る生涯スポーツの祭典を創出することを理念とされている大会であります。このワールドマスターズゲームズ大会の京丹後市における、来られる参加人員や大会の規模について、どのような規模なのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　先ほど議員からございましたように関西一円では選手が約５万人、関係者を含めますと１５万人の方が来られるという予定となっていまして、このうち京丹後市で開催しますカヌー関係の３つの競技には、選手が約１,１００人、このうち国内の方が６割、国外の方が４割というふうに見込んでいまして、これに家族や友人などを含めると、約３,０００人の方々が来られる見込みというふうに聞いています。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　３,０００人もこの大会に来られて、この間約十何日間も滞在をされるということになります。そういう意味で、前回、地域の連携や情報発信、地域のアイデンティティの醸成、住民参加の地域づくりで地域に活性化を図るかについて質問をしてきました。前回の答弁では、ウルトラマラソンやドラゴンカヌー大会のように、住民参加型で大会を運営していくというふうに理解をしましたが、この大会に向けて、この間の取り組み状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　平成２５年にこの関西一円でこの大会が開催されるということが決定しまして、その後、平成２９年１１月に京都府実行委員会が設立されました。この京都府の実行委員会に京丹後市も参画する中で、本市でのカヌーマラソン競技等の検討や調整を進めまして、ことしの３月には、本市を含む府内での競技概要等をまとめました京都府基本計画が策定されたところです。これらを受けまして、市民の総力を結集して大会の成功へとつなげるため、去る５月８日、カヌー競技ですとか、スポーツ、商工観光等２０の関係機関からなります京丹後市実行委員会を立ち上げまして、推進協力体制を整えたところでございます。なお、この中には、先月連携協力に関する協定を締結しました京都外国語大学にも参画をしていただいています。　また、来月になるのですが、７月２１日には、プレ大会ということで、サップの西日本選手権大会を開催する計画としていまして、現在、その準備を進めているところでもございます。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　非常にたくさんの団体がかかわるように実行委員会形式でされるわけですが、この大会に向けて京丹後市全体で盛り上げていくことが必要であるというふうに思います。そうしたことがこれからの地域の活性化ということにつながるというふうに思いますが、盛り上げていくためのこれからの取り組みとして、どのような計画でおられるのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　先ほど申し上げました京丹後市実行委員会の立ち上げと同時に、地元の自治会ですとか、まちづくり委員会、福祉団体など、現在１８の団体に協力団体ということで、大会の御支援をいただくということのお願いをさせていただいているということでございます。今後、こういった協力団体ですとか、地域の皆様の大会への参画ということにつきましては、ことしの９月までに策定する予定となっています競技実施計画や、観光文化プランというものの中で、具体的に計画をしていきたいというふうに考えていますが、地域の皆様にはなるべく早くから関係する情報等もお知らせしまして、一緒になって機運を高めていきたいというふうに考えています。　なお、ことしの９月には先ほど申し上げましたように、東京オリンピックに向けまして、海外のカヌーチームが京丹後市に来られることも予想されています。この時点で、オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズに向けた歓迎ムードや好印象を与えられるような雰囲気づくりもぜひ取り組んでいきたいと思いまして、例えば、美しい景観維持のための清掃活動ですとか、花いっぱい運動など、ぜひ、地域の皆様にも御協力をお願いしたいと思います。　さらに、大会に向けましては運営ボランティアを募集する予定としていまして、多くの市民の皆さんの御協力をお願いしたいと思いますし、食や自然など地域の特色を生かしたおもてなしで、参加者の皆さんに喜んでいただくとともに、地域の活性にぜひつなげていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　答弁がありましたように、かなりたくさんの部分と、それからやはり好印象を与えるためのいろいろな問題、いろいろな催し、それからボランティア活動の部分というのがあります。しかし、先ほど池田議員から言われたように、これから、これだけで本当にいいのかということになると、やはり観光という、選手以外にも家族が来られるということであるならば、海の京都ＤＭＯを活用するなりして、近隣の観光ということも、一定やはり目を向けた計画をつくっていく必要もあろうかというふうに思います。　それから、もう一つは、やはり観光公社というものをどのようにこの中に組み込んでいって、そこを含めたいろいろな発信をしていくということが、これからも非常に重要になってくるというふうに思います。そういうところから、ある面ではいろいろな団体の中に、もう少し具体的な方策を入れながら、そして、いろいろな海の京都ＤＭＯ等、あるいは公社の引き出しを活用しながら、全体で盛り上げていってもらいたいというふうに私は提案させてもらいますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　もう議員がおっしゃるとおりであるというふうに思います。先ほども申し上げましたが、観光文化プランというのを、この９月までに策定していくこととなっていまして、実行委員会の中には京丹後市観光公社にも入っていただいています。宿泊客も当然ですし、外国人の方もたくさん来られます。この大会はスポーツ競技だけではなくて、観光を目的に来られる方が多いということですので、本市の魅力を来ていただいた選手の皆さんや関係者の方々にしっかりと伝えられるようなことを、観光公社と一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、その後のリピーターですとか、インバウンドの増加にぜひつなげていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　今言われたように、この大会について見るということも必要かと思いますが、やはり参加をしてもらうという、そこにはボランティアを含めたいろいろな形の中、この大会にかかわってもらえる、そういったことが将来につなげた観光の分野も生かしていけるというふうに私は考えていますので、ぜひともそこを活用してもらいたいというふうに思います。　それから、もう一つは、この２０２１関西大会が終了後にぽかんと穴があかないように、これからの新たなスポーツイベントとしてどのような予定がされているのかお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　ワールドマスターズゲームズの大会終了後ということですが、まず、ホストタウンの取り組みとしまして、このオリ・パラですとか、ワールドマスターズゲームズの終了後も交流活動を行うということが有効であるというふうになっていますので、先ほど御紹介しました韓国の瑞山市のソリョン高校との交流をしているのですが、例えば修学旅行に来ていただくような取り組みも、昨年も提案をさせていただいたのですが、こういった交流活動等は継続していきたいと考えています。　あと、先ほど申し上げましたが、大会終了後の観光客の増加であるとか、インバウンド等につなげていくということももちろんございますし、今回、オリンピックの事前合宿ですとか、ワールドマスターズゲームズということで、これまでには５００メートルまでのコースしかなかったのですが、１,０００メートルのコースが設営できるということになりますので、１,０００メートルのスプリント競技が行われる大会、あるいは長距離の大会、全国大会や国際大会ということになりますと、１,０００メートルの競技というのは必ずございますので、そういった大会の誘致も可能性が高くなってくるというふうに思いますので、ぜひ、そういったことも実現させていきたいと思います。　また、ワールドマスターズゲームズでは障害者の競技も実施するということですので、パラカヌー、障害者のカヌー競技の普及ですとか、また、観光メニューとしてのカヌー体験、そういったことにもぜひ展開していければというふうなことも考えています。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　そういうことも含めて、これからこの２０２１関西が終了しても、海の京都として、京丹後の海として、海を利用した観光、そこから出てくるいろいろな発想の中で地域を活性化してもらいたいというふうに思います。　それから、特に今回の場合はパラ競技ということで、障害の関係もあるということでありますので、次に障害者のスポーツについてお伺いいたします。障害スポーツの実践と課題についてでありますが、障害保健福祉研究情報センターというところの資料を見ますと、障害者と障害スポーツの動向として、スポーツをめぐる社会環境の変化が予測される中、性別、年齢、障害のいかんにかかわらず、全ての国民が生涯を通じて親しみ、楽しめるようにスポーツ環境を整備し、スポーツの積極的な参加を促すことが重要と言われています。　本市においても、スポーツ推進計画には基本理念として、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、市民がいつでも個々の状況にあわせて運動やスポーツを楽しむことができるライフステージ施設の推進、スポーツ競技力の向上、スポーツレクリエーション施設等の整備等の充実の実現を目指し、今後も子供から高齢者まで全て市民が気楽にスポーツに関心を持ち、健康増進や生きがいにつなげ、スポーツを通じて市民の交流を促進することで活力あるまちづくりを築いていくというふうにあります。京丹後市において、現在、障害スポーツの状況としてはどのようになっているのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　障害者スポーツにつきましては、第２次京丹後市スポーツ推進計画の中で施策として掲げまして、取り組みを進めています。中でも、東京オリンピック・パラリンピック大会、２０２１年のワールドマスターズゲームズ大会を契機としまして、障害者がスポーツを行う機会の拡大など、障害者スポーツの機運を高めていきたいと考えています。具体的には、昨年度平成３０年度には教育委員会と福祉部局、また市の体育協会が連携しまして、スポーツのバリアフリー講演会を開催いたしました。パラリンピック金メダリストによる講演に、スポーツ団体関係者、障害者の方など１１０人の方に参加をいただきまして、障害者スポーツの普及、共生社会の実現について考える機会となりました。　また、視覚障害者、聴覚障害者の方々を対象に、毎年さまざまなスポーツやレクリエーション活動を体験する研修会を実施しており、障害者の方が体を動かす機会、スポーツに親しむ機会づくりに努めているところでございます。　さらには、市のスポーツ推進委員会では、障害者スポーツの推進に向けまして、京都府での障害者スポーツの研修会に参加するなど、実技や指導力も高めていただいているところでございます。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　京丹後市も障害者のスポーツということで、いろいろな形の中で研究をされています。次の質問の中に福祉部との連携はどうかという質問をしたかったのですが、既に答弁の中で福祉部門と連携をしながら、講演会を開催しているということでありますので、この質問については少し省きながら、次の部分についていきます。　あとは、こういう状況の中で、これから京丹後市として障害者における部分としてはどのようにしていくのか。そして、担当部局をどうするのかという問題が出てくるであろうと思います。この担当部局の部分については、地方教育行政組織及び運営に関する法律の改正により、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化法第２４条２項第１項として改正がされました。これは地方公共団体がスポーツに関する事務として、学校における体育に関することを除く、また文化に関する事務として、文化財の保護に関することを除くの、いずれかまたは全てを地方公共団体の長が管理し及び執行することができるというふうに改正されました。本市では、スポーツと観光ということで、１００キロマラソンやドラゴンカヌー、ビーチバレー、ｔａｎｔａｎロングライドなどが開催されています。そういう観光行政と、先ほど言いましたようにこれから出てくる障害者スポーツも含めた福祉行政との連携の強化や、当然商工、観光も含めた他課との指示、指導が必要であるというふうに思います。　障害スポーツで頑張っている教育委員会はだめであるというふうに私は考えていません。実は、このパラリンピックに向けたこれについては、生涯学習課が作成をしてくれました。これをもとにして、きょうお伺いしている内容があります。そういう意味では、頑張っておられるが、さらにより一層進めていく上では、市長部局が必要であるというふうに私は考えます。当然、他の県でも、鳥取県では平成２６年に、これは県でありますが、知事を本部長としてスポーツ戦略会議が設置され、スポーツ関係者とスポーツ推進に重要な役割を担うということでされています。そういう意味で、市長部局に所掌し、スポーツ観光、生涯スポーツなどスポーツ振興、地域の活性化を図っていくことについて、どのようにお考えなのか、お聞かせを願います。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　京丹後市におきましては、スポーツ推進の取り組みとして、先ほど申し上げましたように京丹後市スポーツのまちづくり推進本部のほかに、丹後１００キロウルトラマラソン、京丹後市チャレンジデー、関西ワールドマスターズ大会では所管を教育委員会とはしていますが、実行委員会事務局に商工観光部、それから健康長寿福祉部、市長公室も入れながら計画や運営にかかわっていまして、市長部局、教育委員会部局が連携をして一体的に推進する体制を整えているところでございます。　スポーツに関する事務につきましては、合併前の旧町から教育委員会部局が所管をしており、そのまま新市でも引き継いできた経過がありますが、近年、スポーツというのはする、見る、支えるという観点から、地域振興として取り扱われることが多くなりまして、本市でも一部商工観光部で所管をしていました。しかし、体育協会をはじめとした各関係団体とのこともある中で、オリンピック・パラリンピックのホストタウンや関西ワールドマスターズゲームズの久美浜湾での開催などが迫ってくる中、昨年４月に一旦は教育委員会に集約するとしたところでございます。したがいまして、関西ワールドマスターズゲームズが終了するまではこの体制とし、その後、地域づくりや地域振興などの観点も含め、本市にあった組織体制がとれるよう検討してまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　ぜひとも本市にあった形で、これは別にあえてここに持ってこなければならないという強制は私は考えていませんので、やはりスポーツということを主体に置ける部分での、京丹後にあった関係諸部局にお願いしたいというふうに思います。　次に、施設についてであります。障害者スポーツはハンディがあっても道具やルールを工夫すれば楽しめる。一般的にスポーツ振興の柱はスポーツ施設の充実にあると言われています。途中ヶ丘運動公園などをはじめとして、京丹後市には多くのスポーツ施設があります。こういった施設について、障害者の利用も考えて、健常者も障害者もともにスポーツを楽しむことができるような機会づくりが重要と考えています。そういう意味で、健常者と障害者もスポーツ施設の利用を安易にし、地域における障害者スポーツの醸成が図られ、生涯のスポーツの推進になるということと、地域に活性化が伴うというふうに考えています。そういう意味で、市長が改めてスポーツ施設の改修についてどのようなお考えなのか、見解をお聞かせ願います。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　障害者スポーツの推進におきまして、指導者の育成確保とあわせて、施設の充実というのは本当に欠かすことのできない重要な課題であるというふうに認識しています。本市のスポーツ施設については、大規模な改修ですとか、新設をする際などを中心にバリアフリー化整備を進めたいというふうに考えていまして、現在進めています峰山途中ヶ丘公園陸上競技場では、トラック走路をゴムのウレタン舗装としまして、車椅子競技の実施が可能となります。また、トイレにつきましても、障害者や高齢者など、さまざまな方の利用を想定したバリアフリー対応とする予定にしています。　また、先ほど申し上げました久美浜湾のカヌー競技場のカヌー艇庫につきましても、障害者競技を実施することでもございますので、今のままではシャワーなどが使いにくいということがございます。２年後のワールドマスターズゲームズの大会に向けまして、今、改修内容を検討しているということであります。　なお、全てのスポーツ施設を障害者スポーツ用として対応することは困難であるというふうには思いまして、今後、障害者の皆さんのニーズですとか、障害者スポーツの推進に結びつくような効果的な整備を考えていく必要があるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　本当にそういう意味では、障害者スポーツがこの間、各、今の施設では障害者スポーツをともに実施するということについては非常に難しいであろうというふうに思います。まして、このスポーツ全体として、やはり人が生きていくその上では楽しみということについてはスポーツであろうというふうに思います。そういう意味で、全てのスポーツ施設を今一気に整備をするということはできにくいであろうと思いますが、１つ、１つやはり整備を図られるということであります。最後にお聞かせを願います。改めて市長のお考えとして、障害者がともに使えるようなこのスポーツ施設の整備について、見解をお聞かせ願います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど教育委員会事務局理事の答弁にもございました。昨年、ソウルオリンピックの陸上金メダル、車椅子でスラロームであったと思いますが、永尾由美さんがスポーツのバリアフリー講演会ということでお話をしていただきました。非常にどういうのですかね、我々が思い描いているよりも、ずっとずっと垣根が低いといいますか、それほど我々がそういった障害者であるとか、健常者というのではなく、もうほとんど変わりないなというふうな感じを受けました。ですから、そういったことをまずはやはり理解して、その中でどういったスポーツ、どういった施設がということが、その中で具体的に出てくると思いますので、まずはカローリングというようなこともありましたが、こういったことをやはり実際に体験したり、楽しんだりしていく中で、そこの部分を理解を深めるということが私は大事であって、その上でまたハード的なものが出てくるのではないかというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　市長も体験ということも言われました。実は、タンダム自転車で力をあわせ、爽快にという、京都新聞であると思いますが、出ていました。これを見ますと、京都工芸繊維大学の丹後キャンパスで、視覚障害者２０人がいわゆる健常者の自転車の後ろに乗ってペダルを踏んで風を切ったという、こういった体験が非常によかったというふうに言われています。ある面では障害者スポーツというのは、これから含めて京丹後市の中にはいろいろな形の中で体験をしてもらうということが必要であるというふうに思いますし、また逆にそういった体験を見てもらう。そして、その体験に一緒にかかわってもらう、これが障害者スポーツを理解する上では必要であるというふうに思います。そういうことを含めて、体験などを取り入れた障害者スポーツをこれからも京丹後でされることを期待して、次の質問に入ります。　次に、プレジャーボートの係留対策についてお聞かせを願います。実は、この係留対策については、平成２２年６月議会と平成２４年の同じく６月議会に質問をさせていただきました。これは、久美浜湾の、あるいは福田川の問題でありますが、この管理下は京都府であります。特に久美浜湾におけるプレジャーボートの問題では、過去の状況は、久美浜湾での台風や大しけなどで漁船が避難をするところであります。その避難をしているところにプレジャーボートの係留がされています。　こういったことが多くあって、以前にも京都府で調査を行っておられました。その調査の結果、係留施設を京都府が設備され、この施設には係留者が管理団体を置いて、年間の占有料を決めて、京都府に支払っておられます。また、その係留以外のところでも、漁業協同組合が京都府から許可を受け、漁業者が係留している箇所、そして民間業者がなりわいとしてプレジャーボート等を管理されているところがあります。こういった係留場所にはきちんとした管理者が置かれて、誰がどの船舶を所有しているのか、あるいは、この船の住所はどこなのかというのが管理されています。そういう意味で、特に冬期や台風のときにはお互いが連絡をし合いながら、特に冬の場合は雪が降ったときには、その雪の重みで転覆する部分が多くありますので、そこを連絡しながら転覆を防いでおられるというのが実情であります。　それから、もう一方では、ここが一番肝心なのですが、そういったところ以外に係留をされているものがあるのですが、これを僕たちは不法係留であるというのですが、そこに置かれている人たちは不法係留であるという認識がないわけですね。そういうような状況の中で、２２年に調べたところ、不法係留という船舶については久美浜湾で６２隻、舞鶴湾では４９５隻、福田川では８６隻というふうに聞いています。もう１０年近くになるわけですが、現状がどのように変わっているのか、少し現状をお聞かせ願います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　国土交通省と水産省が合同で４年ごとにプレジャーボートの状況につきまして、全国的な実態調査を行っています。その調査結果によりますと、平成２６年度の放置艇の状況は、久美浜湾は５１艇で、前回調査の２２年度と比較しますと、１１艇の減。舞鶴湾におきましては３７５艇で１２０艇の減、福田川につきましては５９艇となっていまして、２７艇の減となっています。なお、昨年平成３０年度に実施されました調査結果につきましては、まだ現在集計中ということを聞いています。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　若干は減っているというふうに聞いています。この質問というのは、そのプレジャーボートの不法係留を締め出せというふうに私は考えていませんので、一定やはりきちんとルールを固めてほしいという願いであります。そういう意味では、京都府が管理をしている湾ですから、京都府がそういう定款も含めてきちんとそこの係留場所を確保するというのが私の願いでありまして、今現在、過去にはこの不法係留について係留対策会議が２２年６月に設立されて、京都府プレジャーボート等係留対策協議会では、海上保安庁、警察、各市町村なども加盟し、関係団体が集まり、プラットホームで協議され、係留適地調査が行われたというふうに私は聞いています。しかし、その後、具体的な効果がないということでありますので、今現在、十分な議論が行われて、施設整備の確保について、現状どのようになっているのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　久美浜湾におけますプレジャーボートの係留施設の整備の必要性につきましては、港湾管理者であります京都府も十分に理解しているところでございまして、平成２３年度に係留地の適地調査を行いましたが、現在、京都府プレジャーボート等係留対策協議会におきまして、候補地の選定に向けまして整備の方法や施設の管理手法の検討をしている状況であります。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　これが２２年に設置されて、協議会で適地調査を行うというのが２２年以降の話なのですね。ところが、それから５年も６年もたって、いまだにこの協議会の中で議論をされていると。非常に遅いというふうに思いますので、そこの部分はきちんといつごろになったら対策がされるのかということについて、もしお聞きであれば、回答について京都府がどのように言っているのか、お聞かせを願います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。

○（吉岡建設部長）　京都府が管理しています久美浜湾の中には、久美浜町の須地にあります浮桟橋の老朽化工事ですとか、ほかにも護岸整備などの優先度の高い事業があるという中で、なかなか新しい係留施設の整備については直ちの事業化は困難な状況にあると聞かせていただいていますが、新しい係留施設の整備につきましては、先ほど申し上げましたが、関係団体との調整や係留施設の管理・運営手法の検討というところが大事でして、また、整備のためには当然財源の確保も必要であります。したがいまして、市としましても京都府におかれます早期の事業化を強く要望し続けていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　一応、以上で一般質問を終わりますが、係留について、京都府にやはりきちんと確かに港湾の管理下ではあるわけですが、京丹後市の中の１つの海ということでありますから、海の景観であったり、やはり海の環境というのは重要になりますので、市としてもきちんとやはり京都府に申し述べることは申し述べていただいて、早く整理をしてもらうことを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで谷口議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、あす２０日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　４時０２分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　聖　司　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　和　田　　正　幸　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　池　田　　惠　一　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第3日 6月19日）

京丹後市議会 2019-06-19
令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第3日 6月19日）