「京丹後市議会 2019-06-18 令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第2日 6月18日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2019-06-18
令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第2日 6月18日）

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最終取得日: 2023-06-06

令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第2日 6月18日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　令和元年　第２回　京丹後市議会６月定例会会議録（２号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　令和元年　６月　６日（木曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　令和元年　６月１８日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　令和元年　６月１８日　　午後　４時１０分　４　会期　令和元年　６月　６日から　７月　１日　２６日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│中　野　　正　五　│　２番　│櫻　井　　祐　策　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│金　田　　琮　仁　│　４番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│谷　津　　伸　幸　│　６番　│中　野　　勝　友　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│谷　口　　雅　昭　│　８番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│水　野　　孝　典　│１０番　│和　田　　正　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│池　田　　惠　一　│１２番　│平　井　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│吉　岡　　豊　和　│１４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│松　本　　聖　司　│１６番　│藤　田　　　　太　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　本　　経　一　│１８番　│由　利　　敏　雄　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│田　中　　邦　生　│２０番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　林　　智江美　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　　８番　　　　　行　待　　　実　　　　　　９番　　　　　水　野　孝　典　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　村　　　隆　　　　　議会総務課主任　藤　田　美　紀　　　議会総務課主任　　　小石原　正　和　　　　　生活環境課主任　給　田　周　作　９　説明のための出席者　　┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│商工観光部長　　　　│高　橋　　尚　義　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│安　田　　悦　雄　│総務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│柳　内　　研　一　│健康長寿福祉部長　　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　　│吉　岡　　浩　司　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│荻　野　　正　樹　│医療部長　　　　　　│上　田　　雅　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│地域支援・　　　　　│川　口　　誠　彦　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│定住対策監　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│引　野　　雅　文　│健康長寿福祉部理事　│小　谷　　要　子　│ 　　└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本聖司議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本聖司議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において８番行待議員、９番水野議員の両名を指名いたします。 ○（松本聖司議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１、櫻井議員の発言を許可いたします。　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　一般質問順位１番、新星会、櫻井祐策です。どうぞよろしくお願いいたします。今回、通告に従い、健康長寿は歯と口の健康からという質問をさせていただきます。また、今回もスクリーンを用いてあるデータを提示させていただき、市民の方にも理解していただきたいと思って使用させていただきます。　さて、今回も市民の方から寄せていただいた疑問から一般質問に取り上げをさせていただきました。その疑問というのは虫歯予防の１つであるフッ化物洗口についてであります。現在、市内の乳幼児期の定期健診の際に、歯科健診としてフッ化物塗布の事業を実施しています。また、市内こども園や保育所では、四、五歳児に対してフッ化物洗口事業としても実施しています。一方で、小学校では実施している小学校は一部と聞いています。これは四、五歳までは希望する保護者は多いと聞いていますが、小学校に進学すると、ほとんどの小学校では実施されていない現状であります。　相談をされた保護者の方はこれに対して疑問を感じたということです。こども園や保育所ではみんな一緒にしていたことが、進学した小学校では実施しているところと実施していないところがあるというのは、保護者としては疑問を感じるのは理解ができます。私も教育現場にいたときはフッ化物洗口実施校ではありませんでしたが、この疑問に対していろいろと歯の予防について調べていくと、子供の時期の歯の大切さや、健康長寿の町である本市にとっても歯の健康は生きていく上で非常に大切なことであると認識させられました。今回はこの歯の健康増進につながり、日々のオーラルケアの重要性を感じ、ぜひ、市内の小学校や中学校までもこの取り組みが実施されることこそが大切であると思い、以下の質問をさせていただきます。　まず、１つ目としまして、子供の歯の健康について市の取り組みと現状について聞きたいと思います。世界ではフィンランドやスウェーデンが虫歯の少ない国として有名ですが、フィンランドも国を挙げて取り組みをするまでは虫歯が多いとされていた国でありました。日本においても、世界保健機構等の勧告に従って、２１世紀における国民健康づくり運動において歯科保健の重要性が打ち出され、２０１０年までの目標値として８０歳になっても２０本の歯を残すことを目標とした８０２０運動が打ち出されてきました。この歯科保健の重要性や医療技術の発達、予防意識に伴い、虫歯は減少傾向になってきています。　日本の１２歳児の虫歯の平均数は、平成元年には４本以上であったものが、平成２９年度には前年度より０.０２本減少し、０.８２本と過去最低になり、日本における虫歯は年々改善していっていることがわかります。このような国の傾向では減少傾向になってきている中、本市について伺いたいと思います。　市内の乳幼児、また小学生の虫歯の現状はどのようになっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　子供の虫歯の状況ですが、市で行っています乳幼児健診の結果から見ますと、１歳８カ月健診で虫歯保有率２.５６％、３歳児で虫歯保有率１６.３％でした。以前から丹後地域は京都府下でも突出して子供の虫歯の多い地域でございました。しかし、虫歯のある子供は徐々に減り、近年は国平均、京都府平均の保有率に近づいてきています。また、１２歳児１人当たりの永久歯虫歯本数を見ますと、平成２９年度１.４１本となっています。京都府平均が０.６４本ですので、比較すると、高い数値になっているのが現状であります。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　今、紹介があったように、全体的には減少傾向にあるというものの、京都府平均で見ると、京丹後市１２歳児の平均は１.４と平均より高い数値となっているということがわかります。これらの現状について、市の考え方はどのように捉えているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　虫歯の状況についてでございますが、保護者の方の関心も高くなり、また、口腔ケアへの関心が高まるという社会的な背景もある中、子供たちの虫歯の状況は改善してきています。しかし、市の総合計画及び健康増進計画の目標である虫歯のない３歳児の割合９０％、また１２歳１人当たり永久歯虫歯本数０.８本にはまだ届いていませんので、その目標達成に向けて引き続き対策を推進する必要があると考えています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　その対策に向けてですが、子供の各年代別の虫歯予防の取り組みとその成果についてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　市の取り組みといたしましては、１歳８カ月、２歳６カ月、３歳の３回の幼児健診におきまして、歯科の先生方の御協力をいただき、歯科健診を行い、歯科衛生士によるブラッシング指導や生活指導、希望者へのフッ化物塗布を行っています。また、私立を含めた市内全ての保育所、こども園では毎年６月ごろに歯科衛生士と保健師が出向いての歯科教室を行っています。日常的には保育士による歯磨き指導のほかに、週１回フッ化物洗口を実施しています。また現在、市内４校の小学校でも週１回法のフッ化物洗口を行っています。　取り組みの成果といたしましては、乳幼児の虫歯保有率が低下してきたことは、歯科の先生方の御尽力、また家庭での歯磨きの実践を含め、これらの取り組みの成果であると考えています。しかし、先ほども申しましたが、１２歳１人平均の永久歯虫歯本数が府下平均と比較して高いことは課題であると捉えています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　では、続きまして、先ほどの答弁とも重なる点があるかと思いますが、フッ化物洗口を活用した虫歯予防対策の実施状況についてお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　市が行っていますフッ化物を活用した虫歯予防対策には２つの方法がございます。先ほども申しましたが、１つ目は１歳８カ月、２歳６カ月、３歳の健診で希望者へフッ化物塗布を行っています。これは、高濃度のフッ化物を直接歯の表面に塗る方法で、幼児健診の場合は歯科医師の診察の後、歯科衛生士が塗布を行っています。　もう一つは、フッ化物洗口であります。こちらは比較的低濃度のフッ化物を歯の表面に作用させる方法で、口を閉じてのぶくぶくうがいがうまくでき、飲み込まずに吐き出せることを確認してから実施をしています。現在、市内全ての保育所、こども園及び小学校４校は、週１回法で実施しています。なお、フッ化物洗口を実施されない場合は、水道水を使い、ほかのお子さんと同じようにうがいを行っています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　市は、これまで乳幼児健診や母子健康支援事業でもフッ化物塗布やフッ化物洗口事業を行っていますが、これまでの事業費についてお聞かせ願いたいと思いますが、フッ化物洗口事業に係る経費及び財源はどのようになっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　フッ化物洗口に必要な経費といたしましては、今年度当初予算においては、フッ化物製剤と使用するコップ等を消毒するための消毒液などの医薬材料費と、うがい用のポリコップ、溶解液を入れるボトルなどの消耗品費合わせて１６万８,０００円を計上しています。また、これに対する財源といたしましては、京都府の補助金、フッ素による子供の虫歯予防事業費補助金を充当しています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　続きまして、フッ化物洗口事業をする意義についてですが、そもそもフッ化物洗口事業をする意義についてお聞きをしていきたいと思います。多くの市民や特に保護者の方がこのフッ化物洗口と聞いても、余りよく知らないと思う方が多いのではないかと思います。また、フッ化物塗布や洗口を希望しない人もいるので、これらをしないといけないわけではないと考えますが、いかにして虫歯にならない歯にするかということが大切であると思います。虫歯予防のポイントについて、どのようなことであるとお考えでしょうか。

○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　虫歯についてでございます。虫歯は虫歯菌、糖分、歯の質とこれらがかかわる時間的要因、この全てがそろうと次第に進行するものです。したがいまして、この虫歯の予防には、これらの要因を意図的にコントロールすることが重要になります。１つ目のポイントとしましては、正しいブラッシングによって歯こうを取り除き、虫歯菌の数を減らすことです。２つ目には、糖分が含まれる飲食物をとる回数を減らすこと。３つ目には、間食や就寝前の飲食を避け、歯が酸にさらされる時間をできるだけ短くすること。４つ目に、唾液の作用としまして、食べ物をよくかむことで、唾液によって口の中を洗浄、殺菌することです。また、フッ素は歯の質そのものを強化しますので、フッ化物を活用することも虫歯予防の効果的な方法であると考えています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　フッ化物洗口を活用することの効果をどのように認識しているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　先ほどの虫歯予防のポイントと重なりますが、虫歯予防をより効果的に進めるためには、ブラッシングや糖質制限に加えて、歯の質そのものを強化する効果を期待してのフッ化物の活用が効果的な方法であると認識しています。日本におきましては、フッ化物を活用した歯磨き剤の普及、また歯科医院でのフッ化物塗布や学校などでのフッ化物洗口が広く実施されています。また市におきましても、厚生労働省発出のフッ化物洗口ガイドラインに基づき、虫歯予防の１つの方法としてフッ化物を活用した事業を実施しています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　全国口腔学会が行ったフッ素のイメージについてのアンケート調査のデータによりますと、いいというイメージの方が５０％、また、フッ素について悪いと、そしてわからないを合わせると約５０％であったようです。また、本市の昨年度フッ化物洗口事業の実施人数は四、五歳児で７８８人中７６１人が実施し、９６.６％の実施率となっています。極めて高い実施率と読み取ることができると思います。また、市が行ったフッ化物洗口希望調書兼生活アンケートでは、フッ化物洗口に対する考えについて、よいことと答えた方は７７０人中６７２人の８７.３％、また、よくないというふうに答えた方は７人の０.９％、そして、わからないが８４人の１０.９％でありました。このわからない層に対しての安全安心であるというこれをしっかりと働きかけて、正しい理解を得ることが必要と考えます。そのために食育指導や歯の指導を学校で行うことをはじめ、家庭への理解も広げていくためには、行政が行う広報や発信が重要になっていると考えます。　乳幼児、また小中学生を対象にフッ化物洗口をすることの意義と、その必要性についてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　乳幼児期は乳歯が生える時期でありますし、学童期は永久歯が生える大切な時期であります。フッ化物の効果が最も期待される時期であるというふうにされています。この時期に集団的にフッ化物洗口を実施することに意義があるというふうに考えています。また、虫歯予防の各御家庭での取り組みも進んでいますが、保育所、こども園などで一斉に実施をすることは、全ての子供が平等に予防の機会を得ることができることに意義があると考えています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　フッ化物というのは特別なものと捉えがちですが、私たちの日常生活の中でも海産物やお茶等に多く含まれています。そもそもフッ素は人体や自然界の水や食べ物にも必ず含まれ、自然環境物質で骨や歯にとって適量が必要とされている微量栄養元素です。また、人間の体の中で１４の栄養元素中１３番目に多く含まれています。安全性と有効性については、国内外の専門機関によって十数年前からも研究され、世界保健機構をはじめ、厚生労働省、また、日本歯科医師会等さまざまな専門機関が推奨しています。　次に、先進地と近隣市町の事例についてです。新潟県は全国に先駆けて、新潟県歯科保健推進条例を制定され、積極的に取り組まれ、その成果が出ていると聞いていますが、市も把握されているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　歯科保健対策の先進事例であります新潟県につきましては、全国に先駆けまして昭和４５年から小学校でのフッ化物洗口が始まり、市町村事業として各地に普及し、県は、昭和５６年から市町村が行うフッ化物洗口の経費の一部を補助されてきました。また、昭和５６年に新潟県歯科保健計画を策定され、平成２０年には全国に先駆けて、議員が先ほどおっしゃいました新潟県歯科保健推進条例を制定し、県民の生涯にわたる歯科と口腔の健康づくりを推進してこられています。県を挙げて関係機関が連携した取り組みの成果として、現在、１２歳児の虫歯本数は全国で最も少なく、平成３０年度には０.３本で、１９年連続日本一を達成されていると承知しています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　先進地の新潟県は長年にわたり行政だけでなく、各関係機関と連携されて取り組みをされてきていることが伺えます。本市もこういった先進地の取り組みを参考にしていくべきであると考えます。平成２３年には歯科口腔保健の推進に関する法律の成立を踏まえ、京都府も平成２４年に京都府歯と口の健康づくり推進条例が公布、施行されました。府は条例の基本理念に基づき、平成２６年には歯と口の健康づくり基本計画の第２次を策定しています。では、京都府下においての取り組み状況についてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　京都府下の保育所、こども園におけるフッ化物洗口の実施状況につきましては、１４市のうち４市、舞鶴市、福知山市、南丹市、亀岡市で実施されています。その中では市内全ての施設ではなく、公立の施設のみ実施されている場合や、実施体制の整った施設から実施されているという状況をお聞きしています。また、府下の小学校のフッ化物洗口の実施状況につきましては、市内全ての小学校で実施されている自治体は１１自治体と、京都市においても全ての小学校で実施されています。一部の小学校で実施されている自治体が京丹後市を含め３自治体、実施されていない自治体が１２自治体という状況であります。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　フッ化物洗口希望調書兼生活アンケートから見ると、フッ化物洗口事業の希望人数は四、五歳児で７７０人中７４５人が希望し、９６.８％の希望率となっています。また、小学校での洗口を希望するかという問いに対して希望すると答えた保護者は７７０人中６８７人の８９.２％であり、約９０％の方が希望するという結果になっています。市民から小学校のフッ化物洗口の実施の要望がある中、小学校１８校中４校で実施という状況をどのように考えているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　本市の小学校、先ほど議員は１８と言われましたが、この４月から再配置で１７になっています。その１７校のうち、確かに御指摘のとおり４校でフッ化物洗口を実施している状況です。　この状況をどのように考えるかということですが、学校は基本的に教育をするための施設でありますし、今、先生方は大変忙しい中で、いろいろと特色を出しながら教育に当たっていただいています。何を優先的に教育課程を組んでいくかというのは、一定校長先生方の判断というところもあると思いますので、教育委員会としては、行政としてこのような取り組みを進めているということで協力はお願いしていますが、全ての学校でというのはそれぞれの学校の事情もありますので、今のところ、校長先生方にこういったものがあるので、お願いをしているというのが実情でございます。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　アンケート調査の保護者のこのような声は重要であると思いますが、こういったデータを反映していただき、子供たちの健康づくりのために活用、実施をしていただきたいと思います。１２歳児の虫歯本数が多い本市でありますが、他市と比較についてお伺いしたいと思います。　フッ化物洗口を小中学校へ拡充する考えはというところで、全小学校でフッ化物洗口を実施する市町村と、４校しか実施できていない本市の１２歳児の、１人平均虫歯本数の比較はどのようになっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　全小学校でフッ化物洗口を実施されている自治体の１２歳児の１人当たり永久歯虫歯本数を、平成２０年度から２９年度までの１０年間の変化を見てみますと、亀岡市で０.９本が０.５本に、南丹市では１.４本が０.３本に、舞鶴市では１.６本が０.５本に、福知山市では１.７本が０.３本にいずれも減少しています。京丹後市の場合は、年により変化はありますが、１０年間虫歯本数がなかなか減少していないというのが現状としてございます。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　それでは、ここでスクリーンを見ていただきたいと思います。実施している自治体と、本市の１２歳児の１人平均虫歯本数の比較をデータを見ると、このようになります。本市は府下の中でも１２歳児の１人当たり平均虫歯本数が２番目に多いことを示しています。府の平均をこの棒グラフから見ても差があることが伺えます。また、京都府下で全小学校にフッ化物洗口事業を実施している自治体は、京都市、宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、亀岡市、南丹市、京丹波町、福知山市、舞鶴市、綾部市となっています。　今度は、フッ化物洗口に全小学校まで拡充している自治体と、本市を比較したデータを見ていただきたいと思います。全体的には虫歯の数は減少傾向になっています。見ていただきますと、紫が全国平均ですが、平成１８年時点では１.７本、平成２９年度には０.８本と年々減少していっています。緑色の府平均では、平成１８年が１.５本、平成２９年には０.６本と減少しています。京丹後市は統計がされたのが平成２０年ですが、この京丹後市は水色のグラフになりますが、平成２９年は１.４本と、グラフを見ても全て１.０本以上の数値にとどまってしまっています。フッ化物洗口を実施している府内の市町は、ほとんどが平成２９年度には０.３から０.８本と虫歯本数が１本を切っています。全国や府や他府県のデータから見ても、０本台がほとんどであるのに対して、このグラフの比較でも京丹後市の１２歳児の年齢は、全国でも虫歯本数が多い数字としてあらわされています。こうしたデータを用いてあらわしてみると、非常に課題としてわかりやすく見てとれるかと思います。　府の基本計画において、乳幼児期や学齢期の虫歯予防の推進について、府内の虫歯の数はフッ化物塗布や洗口事業の普及等により減少傾向にあるとされていますが、地域格差が生じているのが課題とされています。幼児期から１２歳児までのフッ化物塗布、洗口の取り組みが生涯の虫歯予防に有効と示しています。１２歳児までのフッ化物洗口に関する情報提供や学校医との連携による学校でのフッ化物洗口の取り組みの強化が虫歯予防を推奨するとしています。このように京都府もフッ化物洗口事業の取り組みに対する地域格差をなくすよう基本計画にもうたわれていますし、このデータから全小学校フッ化物洗口事業を取り組む自治体と本市では明らかに差があると思います。　京都府下においても１人当たりの虫歯平均がワースト２位である現状を踏まえると、これは市を挙げて改善策を講じていく必要性があるのではないでしょうか。先ほどのデータから見ても、フッ化物洗口を小中学校で取り組むことには意義があるのではないかと考えますが、市としての考えや教育長としての考えはどのように考えられているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員から今御紹介がありましたとおり、フッ化物洗口が意義がないとは教育委員会としても思っていません。ですから、京都府が計画されたときに、先ほども言いましたが、一定校長会にも相談をして取り組みを進めてもらえませんかということで、２６年度以降２校がプラスとされたというような実態もございます。教育委員会としては、子供たちの虫歯を予防するためには、まずは子供たちの歯磨き習慣の確立が大変重要であると考えています。それらの指導にあわせて、今回御紹介のあったフッ化物洗口の取り組みを併用していくことによって、学校における教育的な効果がより期待されるのではないかというふうに考えています。　一方で、やはり根本的な虫歯の予防は、学校の取り組みとあわせて家庭と一緒になって取り組むということが必要であると考えていまして、そうした取り組みが、子供たち自身が自分の健康管理に対しての意識の向上につながったり、子供たちの将来の健康につながったりするというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　京丹後市の１２歳児の、平成２９年度の歯科健診結果の１人平均虫歯は１.４、そして、全国平均０.８４本、京都府平均は０.７３本と、府は２０２３年の目標値を０.５としています。本市としても１２歳までの虫歯本数を減らしていくためにも、市民への啓発はもちろんですが、集団で取り組むことで意識の向上につながるのではないかと考えます。そのためには、公教育の場で誰もが公平、平等に虫歯予防対策を受ける義務があると思います。子供の健康増進は親の責任でもありますが、教育的な視点でも歯と口の健康の増進は、市内の現状を鑑みれば積極的に取り組む必要性があると考えます。　それでは、フッ化物洗口を市内全小学校、あるいは中学校で実施した場合の予算と財源はどのようになるのか、試算ができているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　フッ化物洗口に係る経費についてですが、市内小学校全校で実施した場合の初年度は、医薬材料費と消耗品費で約６７万円が必要になると試算しています。次年度からは洗口用ボトルなど不要になる経費もございます。また、中学校も合わせまして、市内全小中学校で実施した場合の資材に係る経費は約１００万円と試算しています。　財源につきましては、現在も活用しています京都府のフッ素による子供の虫歯予防事業補助金で、補助金の額は補助基準額、または実際の支出額の少ないほうの２分の１の額以内となっています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　全小学校が実施した場合が６７万円、そして、中学校の場合は３２万５,０００円ということで、小中学校が実施した場合は１００万円でありますが、府の補助金がそれに充当され、経費的には、先ほど述べられた金額以下で市内の小中学校の児童生徒に虫歯予防の事業ができるというのは、さほど高額な予算がかからないというのではないかと捉えることができます。これらの金額を１人当たりの年間経費で考えると２７３円。２年目から２００円ぐらいです。この金額で一生物の歯の予防効果となることを考えると、安い経費であると思います。また、本市は昨年度からフッ化物洗口の薬品をミラノールとオラブリスへ一部変更しています。オラブリスは６グラムで６６人分、ミラノールよりも安価で味がなく、溶解性が早いというのが特徴としてあるようです。費用対効果のより高いオラブリスを使用することは理解をいたします。　ここで、現状として、保育所やこども園、市内で実施している小学校現場での児童への指導や薬品の管理等の役割分担や運用状況はどのようになっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　こども園、小学校での取り組みというのは、先ほど福祉部局からありました１週間に１回法ということで、養護教諭が準備をしてぶくぶくうがいを１週間に一度しているというのが実情でございます。あと、薬品の管理等につきましては、先ほど御紹介のありましたミラノールとかオラブリスというのは取り扱い注意ということで、法令に基づいて養護教諭が保健室で厳重に鍵をかけて管理していますし、洗口液につきましては、学校歯科医の指示を受けて養護教諭が薄めてつくっているという状況がございます。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　学校現場では給食指導時間にフッ化物洗口に費やす時間的余裕がないというような声も聞きます。他市では、児童数の多い小学校でも実施しています。大規模校での実施状況や工夫、課題について把握しているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほど紹介もありました福知山は全市で行っています。当然、大規模校もあるわけですが、方法自体はほぼ京丹後市でしている方法と同じような状況でございます。市内の学校はかなり以前から取り組んでいるということで、実施に当たってももう十分なれているということで、大きな混乱はないということも聞かせていただいています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　全国で一番多くフッ化物洗口に取り組んでいるのは愛知県の１４万人で、次いで新潟県の１１万人。京都府は８万人と言われています。京都府下では一番早くに全小学校で取り組みを始めたのが京都市であります。本市の場合は、乳幼児期まで全園で実施していることでありますが、１２歳までの拡充をすべきと考えます。なぜ、１２歳までの拡充が重要なのか。その理由は、永久歯が生えそろう時期の年齢ということです。生えて間もない乳幼児期の四、五歳児ぐらいから永久歯が生えそろう１５歳ぐらいまでの時期が一番歯の質が弱い時期と言われており、その年齢層までが虫歯になりやすいとされています。よって、この時期にしっかりと虫歯予防をすることが重要になります。特に永久歯は６歳から中学生までに生えそろうため、保育所、こども園、そして学校等まで継続してフッ化物洗口を行うことで、より予防効果が上がるとされています。本市の１２歳の虫歯の発生抑制につながり、生涯を通じて健全な歯の維持につながると考えます。今後、小中学校でフッ化物洗口の拡充の考えはあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほど議員も口にされましたとおり学校現場は大変忙しくて、給食の後で時間がとりにくいというような実情、また一部の方にフッ素というものに対する正確な知識が伝わっていなくて、不安感を持っておられる方もおられるという事実があります。繰り返しにはなりますが、教育委員会としては、学校と家庭が一緒になって取り組むことが必要であって、そうした取り組みが子供たち自身が自分の健康管理に対しての意識の向上につながって、将来の健康につながったりするということのほうを重要に考えています。　フッ化物洗口の拡充の考えという御質問ですが、今後も粘り強く福祉部局や関係機関と連携して、学校関係者向けの研修会を行ったり、保護者向けのＰＲをするなりして、家庭と一緒になって取り組みを広げていけるように進めていきたいとは考えています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　先日、地元の歯科医師の先生からお話を伺ったところ、地元歯科医師会としても小学校へのフッ化物洗口の拡充を訴えているとおっしゃっておられました。一度虫歯になると、二度とその歯は元に戻らず、削ったり、詰め物を入れたりと応急措置的なことしかできないということですので、歯磨き習慣、食習慣、フッ素による予防は生涯において非常に大切な予防であるとおっしゃっておられました。また、乳幼児健診でフッ化物塗布が始まってから、小学校の虫歯は減ってきており、フッ化物塗布や洗口を実施している小学校での子供の虫歯の現状は改善し、効果はあるとおっしゃっておられました。現場での声を聞くことは非常にリアルな声として捉えることができます。　次に、健康長寿を目指した歯と口の健康づくりの取り組みについてです。今年度久美浜病院に設置された京丹後市口腔総合保健センターについて、開設に至った経緯についてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　本市では、京都府立医科大学との共同研究、長寿・地域疫学講座などを通じて、健康長寿のための取り組みを進めているところでございますが、久美浜病院の歯科口腔外科では、口で物をかむ、飲み込む機能と健康維持の関係、歯周病と脳梗塞や心筋梗塞、認知症や糖尿病などのさらに重い病気との関係などに早くから着目をして、院内だけでなく、近隣の介護施設、通所リハビリテーションにおいて、オーラルケアマネジメントとして口腔機能の維持・向上活動を実践し、最後まで口から御飯を食べることを合い言葉に、感染症の予防や誤嚥性肺炎予防に大きな成果を上げてきていました。さらに、健康長寿福祉部と連携・協働することにより、院内のみならず、市域全体で生涯を通じて自分の歯でおいしく食べ、健康を保つお口の健康づくり事業に取り組むこととし、その拠点として本年度久美浜病院歯科口腔外科内に、京丹後市口腔総合保健センターとして新たに開設を行ったものです。　センターでは、歯科医師会や他の関係団体とも連携しながら、小児から高齢者までが生き生きと健康で暮らせる、そして、健康長寿のまちづくりに貢献していきたいということを考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　先ほど紹介のありました、この京丹後市口腔総合保健センターの現在の状況についてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　口腔総合保健センターでは、京大より派遣いただいています、北近畿でもトップレベルの技術をお持ちの歯科口腔外科診療部長先生をセンター長として、そのほかの歯科口腔外科医師や言語聴覚士、歯科衛生士等のスタッフ一丸となって、日々の歯科口腔診療に加えて、お口の健康を保つための普及啓発や指導活動を行っています。４月にセンターを開設し、あわせて小児歯科も開設したわけですが、今後の取り組みとしましては、京丹後市ケーブルテレビを活用した歯周病疾患予防普及啓発番組の収録を既に終え、６月末放映に向けて準備を進めています。また、１１月４日開催予定の久美浜病院まつりでは、来場者への口腔ケア普及啓発活動を行う予定ですし、加えて年内には口腔総合保健センター開設記念講演会の開催も検討しているところです。　また、健康長寿福祉部では、市の総合健診結果報告会において、センターから歯科衛生士を派遣いただき、歯周病疾患のリスクが高い市民への個別指導や、より専門的な予防指導を行うこととしていますし、センター医師や歯科衛生士による障害者及び障害児のお口の中の健診も検討しています。　さらに、保健師や市内の歯科医等に対し、センター医師による教育研修会の開催を予定していますし、健康推進課による子育て世代を対象とした歯科講演会の開催や長寿福祉課による介護予防普及啓発事業において高齢者へのお口の健康を保つための普及啓発などへの支援も行うことを予定しています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　近年は口腔崩壊という言葉があります。１０本以上の虫歯や歯根しかない未処理の歯が何本もあり、食べ物がきちんとかめない状態を指すそうです。この口腔崩壊が高齢者だけでなく、小学生など幼い子供に起きているのです。全国的には虫歯のない子供たちがふえる中、一方では極端に歯の状態が悪く、いわゆる口腔崩壊が起きている子供がおり、まさに歯の健康格差が生じているのです。　こうした現状の背景には、親が歯の健康に対する意識の欠如、貧困や養育放棄などが上げられます。ひとり親や共働きの家庭など、時間的に余裕がなかったり、心にゆとりがなかったといった家庭においては、子供の歯にまで関心が及ばず、歯科診療に子供を連れていけないといったことがあると思います。虫歯の状況から、児童虐待やネグレクトといったものの早期発見となり、虐待の防止につながると思います。これは行政、学校また歯科医療機関との幅広い連携や健診を通じて取り組みを行っていかなければならないと考えます。　歯は食べることに深くかかわり、食は健康に通じます。歯を健全な状態に保つことは全身の健康を維持していくための基礎と言えます。もし、その歯に口腔崩壊が起きてしまえば、集中力がなくなり、学習意欲が落ちてしまうかもしれません。子供の歯の健康については、健康長寿を伸ばすための１つの重要な基礎となる取り組みとして、家庭だけに任せるのではなく、行政としてもしっかりと取り組み、支援が必要であると考えます。　この子供の歯の状況については家庭環境も影響が大きく、口腔崩壊というような家庭格差もあり、虫歯の治療ができないという子供もある中、学校現場ではどのような指導や支援をされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校での支援や指導のあり方ですが、各小学校では、６月の虫歯予防デーにあわせて養護教諭が児童に保健指導を行ったり、養護教諭が作成した保健だよりを使って担任が虫歯予防の大切さを指導したりしています。また、巡回歯磨き指導によって、実際に歯磨きについて学習する機会を設けているほか、日々の給食後の歯磨きの徹底を図っているところです。　また、家庭との連携につきましては、各小学校で年間２回実施しています歯科健診の結果を各家庭に文書でお伝えし、治療が必要な児童には受診勧奨とあわせて、治療終了の確認も求めています。さらに、治療が進んでいない児童がいる場合は、個人懇談会や電話連絡等によって直接保護者に治療を進めるなど、確実に児童の歯の治療が進むように各学校で取り組んでいるところでございます。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　食育の観点にはなりますが、本市には他の地域に負けない旬の食材が豊富であり、来訪者へのＰＲも大切ですが、本来は地元の人や子供たちにもっと食べてもらうことが重要です。そのような食事を生涯食べられるという喜びや楽しみを持ってもらうことこそが必要です。少子高齢化を耳にすると、マイナスなイメージにとらわれがちですが、長生きができるという喜びこそ、生きる価値を増進するものと考えます。　弥栄病院でも長寿研究もされる中、長生きの秘訣は食生活にあると考えます。近年では、日本歯科医師会などが口の機能の衰えであるオーラルフレイルを社会問題の１つとして捉え、取り組みをしています。口の機能が衰えてしまうことにより、食事制限をもたらし、日々の食事への楽しみが失われることになり、食欲の低下や外出する意欲の低下につながっていきます。健康長寿の将来を見据えるには、やはり子供のうちからのオーラルケアが重要であると考えます。　次に、歯の予防は災害時でも重要な視点であると考えます。特に、近年多発している災害では、市民が避難所での長期避難生活を強いられるケースにおいて、食事や水の確保が重要視されています。実は、被災後の不規則な生活状況が続くと、口腔衛生状態が低下することで、肺炎やインフルエンザ等の呼吸器官感染症を起こしやすくなります。よって、避難所での口腔ケアが必ず必要となり、特に高齢者で嚥下障害がなくても誤嚥性肺炎などを起こすことが明らかになってきています。口を清潔に保つためには、歯磨き、うがい、それらを保つための保湿が大切とされています。もちろん口から栄養や水分を適切に摂取することも必要です。口を清潔にしておくと、唾液がきれいになり、誤嚥しても肺炎を起こしにくくなります。　避難所では水や歯ブラシ等が十分にない場合、タオルやティッシュペーパーで歯の表面をこすって歯こうを除去するということが必要です。また、口の清潔や肺炎予防に欠かすことのできない重要なものとして、消化や潤滑などの働き、洗浄や抗菌性作用のある唾液が重要となります。唾液の分泌を促すためにはよくかむことです。よくかむことは消化を助け、ストレスの解消になり、健康維持に役立つとされています。よくかむことで唾液の分泌を促し、災害時の口腔ケアに有効的なものとして、キシリトールガムは虫歯予防効果もあって、手軽に入手できると考えます。こういった災害時の備蓄品や防災グッズにも入れておくことも大切であると考えます。災害時の避難所での口腔ケアについて、長期の避難を強いられる場合の口腔ケアについて対策の検討をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　災害時の対策につきましては、京丹後市災害時の保健活動指針を策定しています。その中で、被災者の健康対策といたしまして、感染症予防や疾病の発症、重症化の予防に努める。また、避難所の市民への健康づくりを行うこととしています。その指針の中では、避難所で活用しますリーフレットや資料を作成しており、その中に口腔衛生のために避難所で周知啓発するための歯磨きをしましょうというリーフレットなどを作成しています。　また、現在、市では災害時の備蓄品として、口腔衛生に係る用品はございませんが、全国的には歯科医師会などで歯ブラシ、歯磨き粉、歯間ブラシ、義歯洗浄剤などの無料配布の支援があると承知しています。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　京都府は、平成２５年災害時の歯科医療救護の実施に関する協定書を歯科医師会と締結し、災害時歯科医療救護マニュアルを平成２７年に作成しています。市も災害時の際、このような視点で地元歯科医師会との連携等は必要であると思います。今回、先進地の新潟県の事例の紹介がありましたが、その新潟県は、健やかに暮らすために子供から高齢者まで口の健康についての文化として、健やかな口を意味する造語をつくり、健口文化というふうな取り組みをしています。　心と体の健康を保ち、豊かな毎日を送るためには、よくかんでおいしく食事ができることが大切です。これらを支えるものは、お口の健康です。歯や口の健康を増進していくことで、医療費の削減効果にもつながるのではないかと考えます。現在、市の国保医療費の総額は約５１億円です。うち、歯科関係が３.１億円。割合は６.０９％ですが、中分類ごとで見ると、虫歯に関する費用が２,１００万円。歯肉炎及び歯周疾患が２億４,０００万円と出ています。これは、あくまでも国保加入者の数値であるため、子供というよりは高齢者の方と考えられますが、子供から後期高齢者までもが歯と口の健康について取り組むことが、本市のさまざまな課題に少しでも解決できる要素であると考えます。　歯と口の健康づくりは、さまざまな面において重要で、健康長寿にもつながるわけですが、子供のときの虫歯予防が生涯にわたる健康長寿の基盤になる中で、このフッ化物洗口の拡充実施を含め、歯と口腔の健康づくりについても、市も積極的に取り組むべきと考えますが、どのように捉えているでしょうか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　歯の健康については、またフッ化物等については、これまで議会の中でもいろいろとお話もいただいています。そういった中で、歯や口腔の健康の保持増進が、健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることは明確であります。健康長寿の実現のために、大変重要なことであると考えており、これから健康な歯で元気に遊ぶ子供、また、生涯にわたっておいしく口から食べることができる生き生きとした高齢者がふえる町になるよう、市といたしましては、ＷＨＯや日本歯科医師会が推奨していますように小学校でのフッ化物洗口の拡充を進めるとともに、あわせて４月に開設いたしました京丹後市口腔総合保健センターの機能を中心にいたしまして、ライフステージに応じました各部局横断的な取り組みを展開することにより、広く市民の口腔機能の維持向上を目指してまいりたいと思います。家庭でもフッ化物配合歯磨き剤の利用等一緒になって、この歯の健康づくりを進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　健康長寿である町というのは、乳幼児期の子供から後期高齢者までが住みよい町であるというように思います。住みよい町にしていくために、子育て環境であったり、福祉の充実であったり、多岐にわたる分野での事業や取り組みが大事であります。その基盤となる健康という分野で、今回は歯の健康や予防について質問させていただきました。小さなことかもしれませんが、１つの手法として、フッ化物洗口事業が本市の小中学校まで拡充につながっていくことが、誰もが生涯にわたって健康で暮らせる社会になると思います。　以上で、一般質問を終わらせていただきます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで櫻井議員の質問を終結いたします。　次に、順位２、金田議員の発言を許可いたします。　金田議員。 ○３番（金田議員）　発言順位２番、新星会の金田琮仁でございます。今回、私の質問のテーマは４点でありますが、ＭＭＴ、現代貨幣理論、このテーマがあります。ＭＭＴとは一体何だということもありますし、これを一番最後に回したいと思いますので、２番目のふるさと納税についてからお尋ねさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、まずふるさと納税についてということであります。目標額とその取り組みについてということですが、ふるさと納税は自治体にとりまして、これは大変貴重な自主財源であることは、これは明らかであります。全国のいろいろな自治体がそれぞれ知恵を絞って、このふるさと納税に取り組んでいます。そこで、京丹後市のふるさと納税において、今年度、令和元年度、今年度の目標額、どれぐらいの額を設定しているのか。それから、その達成に向けて、どのような取り組みをされていくのか。それから、あわせて返戻品に対して上限額であるとか、上限枠とかよくわかりませんが、そういったものが設定されているのか。それは、もしあるとすれば、どのような考えで設定しているのか。このあたりについて、あわせてお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　ふるさと納税でございますが、本年度の予算では近年の実績を見据えまして、２億７,０００万円ということで計上させていただいています。その達成に向けましては、魅力的な返戻品の拡充でありますとか、寄附者にとって利便性の高い仕組みづくりが必要と考えています。現在、寄附の受け入れにつきましては、ポータルサイトとしまして、ふるぽとさとふるというものを利用していますが、これまで１万円ごとにしか寄附のできないふるぽにつきまして、本年２月からはさとふると同様に１,０００円ごとに寄附が可能な仕組みに変更させてもらっています。それから、今後につきましては、寄附の使途として適切な事業を検討した上で、企業版ふるさと納税などについても実施を検討してまいりたいというふうに考えています。　それから、返戻品の上限額、上限枠ということでございますが、本市の場合、これまでから返戻品のあり方に係る総務省通知でありますとか、総務省からの直接的な個別の指摘に基づきまして、返戻品として出品する品物代に係る上限額を、１０万円ということで設定させていただいています。また、出品数量に係る上限枠というものはございません。安定供給が可能な数量を返戻品の出品事業者の意向に基づきまして設定しているというところでございます。　その上限額につきましては、少し詳しく申しますと、平成２９年４月１日付の総務大臣通知におきまして、ふるさと納税の趣旨に反するものということで、金銭、類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なもの、寄附額に対する返戻品の調達価格が３割以上のものは返戻品として送付してはならないという通知がございました。さらに平成２９年５月ですが、総務省から本市に対しまして直接是正の要請があり、その中で、価格の高額なものとして、返戻品の調達価格が１０万円以上の返済品が個別に是正の要請があったということで、その指導を受けた返戻品の中には、他の市町村で指摘を受けたような貴金属でありますとか家電等のものではなくて、本市の伝統工芸品など、本市の魅力発信を趣旨とするものが含まれていましたので、そういったものは例外とならないかということで、京都府を通じて総務省に確認もいたしましたが、そういうものには例外はないという御返答でございました。したがいまして、総務省からの通知内容も踏まえまして、本市としては返戻品本体の価格が１０万円未満であることを出品の要件として、既に出品されていた返戻品についても、平成２９年８月から出品を取りやめる対応をとってきたところでございます。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　金額の設定、２億７,０００万ですか。ずっと３億していて、そしてここ２年ほど２億５,０００万を少し下回っていたのではないですかね。それはわかるのですが、２億７,０００万の設定ですか。まあ、いいですわ。ふるさと納税は、今、それこそ話題の泉佐野市が、平成３０年度４９７億円、５００億円近いという、私たちから見たら天文学的な数字ですよね。この寄附額を集めたということであります。発表されています。これに対して、総務省はそれを受けて新しい制度を考えて、それを発表したわけです。今、部長からありましたが、泉佐野市を含む４つの自治体に対して、ふるさと納税の新制度から除外すると、こういう通知があったと思います。　少し泉佐野市について触れてみたいと思いますが、泉佐野市は、人口が１０万１,０００人ですかね、そのようなものです。ふるさと納税の寄附額、これ、少し調べてみました。平成２５年は総額で６,６００万円でした。１億いかない。２６年度がぽんとふえて４億７,０００万。２７年度が１３億。２８年度が３６億。そして２９年度が一度に１００億ふえて１３５億。そして、今言いましたように３０年度が４９７億円。このような金額のようであります。　新制度から除外された泉佐野市は、総務省からそういう通達を受けたりして、今、思い切り非難されているわけですが、一方で、泉佐野市が次のような主張をしていますよね。それは、こういうことですわ。平成６年に関西国際空港が開港しました。それに伴う都市基盤や公共施設の整備への過剰投資が元凶となって、債務残高が大きく膨れたと。平成２１年に財政破綻一歩手前の財政健全化団体に指定されました。このことの将来負担比率は何と３９３％ということですね。３５０％以上になるとだめであるということでありますので、本市の場合、仮に３０年度は１１４％というようなことでありますが、３９３％、すごい数字でした。こうした中、税外収入を少しでもふやそうとして、泉佐野市が力を入れたのがふるさと納税であります。最初の５年間は、ふるさと納税は今言いましたようになかなか普及せずにごくわずかであったということです。　そこで、泉佐野市のまちづくりは関空とともに、この理念でのまちづくりを進めたということでありまして、泉佐野市は、当時のふるさと納税の担当者が関空対策の担当も兼務していた。兼ねていたために、この関空を盛り上げている、御存じのようにピーチですね、日本の格安航空会社ピーチ、これを応援することで泉佐野市としても空港活性化につなげることができないかというそういう発想で、ピーチポイントこの制度を考えたということのようであります。ピーチポイントの返戻品が、その航空会社のピーチの利用促進、それから関空の利用促進、泉佐野市の活性化につながるという目的でしたわけですが、あわせて、今ありましたようにふるさとチョイスですとか、さとふるですとか、ふるぽといったふるさと納税ポータルサイト、これが普及をしてきたということでありますね。その結果として、現在の状況は、泉佐野市内にも年間１００万人を超えるインバウンドの宿泊客が発生をしているそうでありますし、現在もホテル建設が続いている状況と、こういうことのようであります。　ただ、アマゾンのギフト券、泉佐野市は、これが問題であったわけですが、これに関しましては、あれでうちの税収も奪われるのは許しがたいという声ですとか、アマゾン１００億円還元は本来の行政が行うことではない、こういった反発する声がありますし、返戻品としてのアマゾンのギフト券の制度は、これは到底受け入れることはできませんし、私もそのように思いますが、一方で、私は、泉佐野市が大きな、大きな財政課題を抱える中で、知恵を振り絞って必死になってふるさと納税に立ち向かったそういった姿勢に関しては評価したいと、このように考えています。　そのほか岡山県の吉備中央町、１万１,０００人ぐらいの町が６億から７億近く集めているとか、そういった例もあるようでありますし、参考にしていただきたいというふうに思いますが、ふるさと納税は本市の産業を盛り上げるチャンスでもあるわけです。いろいろな返戻品はあると思いますが、本市の観光は宿泊客の増加、これが今課題ですよね。観光において大きな課題。来るお客さんは多いですが、宿泊客数が伸びていない。例えば、富裕層をターゲットにした旅行プランですとか、ちりめん製品などの高額商品、これを返戻品に設定して、これを設定されたのですね、新井政策総括監が先ほど言われた高額品。ちりめんのことであると思いますね。それであると思いますが、こういったものを返戻品に設定して、丹後の観光振興、先ほど言いましたように宿泊客数の増加等にもつなげることができるのではないかと私は考えるわけです。　高額商品にこだわるわけではありませんが、カニですとか、丹後ちりめんは本市のブランドでありますので、ここを売り出すには一定の価格を設定したほうが売れるのではないかと、私はそのようにも思います。庁舎内でこの返戻品の関係、１０万円という設定、これは総務省からの指示であるとかいうこともあるのですが、こういったことで、新井政策総括監のところだけではなくて、庁舎内で商工振興ですとか、農林水産ですとか、そういったようなところも連携をとる必要があると思いますが、そういった庁舎内での横の連携とかとれているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　議員のおっしゃることもよくわかっていまして、我々としましても、総務省からの通知というものがありますので、できる限り総務省の通知の範囲の中で、基準の中で魅力的な返戻品を設定したいというふうに思いまして、観光の関係でありますと、旅行プラン等の体験商品としまして、現在、市内の複数の旅館等で活用可能な旅行クーポン券を返戻品として出品しています。また、個別の旅館等によります食事や体験とセットの宿泊プランも徐々に出品されつつありますので、今後につきましては、市の観光公社等とも連携を図りながら、返戻品を拡充してまいりたいというふうに考えています。　また、市役所内におきましては、市のイベントでありますウルトラマラソンの出走権を担当部署と連携しまして、平成２９年度から返戻品として出品をしているところでありますし、また、市内の事業者向けの説明会を実施する際には、関係部局にも情報提供させていただいていまして、関係部局におきましては、事業者への情報提供を都度、都度というか、折に触れて行っていただいていまして、現在では年間２０件程度、新たな返戻品の出品について相談を受けるようになりましたので、こういったことが市内でも周知されつつあるのかなというふうに思います。　以上です。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　私は、やはり設定額を２億７,０００万円などというような設定ではなくて、もう少し、これ丸々自主財源になるではないですか。一生懸命取り組んでくださいよ。ですから、私もこれをしたらもっとたくさんしていただけるとか、３億円、５億円、１０億円になるとかいうことは僕もわかりません。わかりませんが、私は、一概に泉佐野市を批判するばかりではなくて、泉佐野市のそういったがむしゃらに取り組む、あそこすごかったですよね、借金の金額が。泉佐野市の名誉のために言っておきますが、今現在は財政健全化団体は外れています。財政状況が大分よくなってきてね。ですが、そういったがむしゃらの姿勢をぜひ見せてほしいし、やはり連携をしてどのようにして、していこうと。どうしたら、泊まりで来ていただけるのか。網野町でも、また間人でもたくさんいい場所があるではないですか。カニですとか、丹後ちりめんも含めて、私は１０万円とは言わず、もう少し高額商品、そういったものもしても、私は売れるのではないかというふうに思いますが、ぜひ、がむしゃらな姿勢をお願いしたいというふうに思います。　次にいきます。次に、市の体育協会についてということでいきます。体育協会の役割と方向性についてということであります。京丹後市体育協会は２１の競技団体が加盟をしていまして、４,０００人を超える会員を持つ市の体育・スポーツ振興を担う最も大きな組織でありますので、体育協会の役割についてお尋ねしたいと思います。　私は、平成２５年３月議会の一般質問で、体育協会の役割や課題をただしましたときに、こういう答弁がありました。体育協会は、本市の競技スポーツの推進において大変な御協力をいただいているし、役割も大きいと。それから、京丹後市におけるアマチュアスポーツの統一組織として、競技水準の向上のほか、市民の体力づくり、それからスポーツ振興の担い手として各種事業に取り組んでいただいており、国家的な競技力向上が行えるよう今後も体育協会には支援をしていきたい、こういった答弁が当時の教育次長、今現在の吉岡教育長から答弁をされています。スポーツの振興、それから国家的な競技力向上に向けて、体育協会には大きな役割があるとこういう認識をそのとき示されているわけでありますし、全くそのとおりでありまして、私も同じ認識をしています。　そこで、市のスポーツ推進計画には４つの柱、生涯スポーツ、２つ目、子供のスポーツ、３つ目、競技力の向上、４つ目、施設の充実。この４つの柱が示されているのですが、中でも４つ目の施設の充実については、これは、施設の整備というのは財源が伴いますし、お金がかかるわけで、加盟するそれぞれの競技団体から要望や課題を聞き取って、それを集約して、体育協会として取りまとめて、優先順位を定める。このことは体育協会の大きな役割の１つであると考えるのでありますが、そういったことができているのでしょうか。私はこのことをお尋ねする背景には、途中ヶ丘公園の陸上競技場の整備事業が今出ていますね。このことが背景にあるわけですが、お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　まず、体育協会の目的につきましてですが、規約の中で、加盟団体を統括し、体育・スポーツの普及振興を通じて、市民の健全な心身の発達と体力の向上を図り、明るく健やかで豊かな市民生活の構築に寄与するということになっています。この目的に向けまして、競技力の向上ですとか、体育・スポーツ事業の開催、協力等の事業を行っておられ、市の体育・スポーツの普及振興に大きな役割を果たしていただいているというふうに認識しています。　また、施設整備に当たりましては、多くの要望や課題がある中で、市としての順位づけが必要であるということで、最大のスポーツ競技団体である体育協会の御意見をお聞きするということは大変大事なことであるというふうに考え、御意見等を伺ってきたところでございます。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　私は今質問したことは、例えば、途中ヶ丘の陸上競技場の整備事業、これを進めることに当たって、市の体育協会として、優先順位としてこれを進めてほしいというような、体育協会の中で組織決定をされたのかということを尋ねたいわけです。私も会長とか、ほかの役員ともお話をしてきました。これ、重要なポストの役員でも、やはりこれ、統一されていません。考え方ではなくて、現状が統一されていない。なかった。これが現状でした。ですから、そういったことをしっかりと私はされるべきであると。少なくとも組織決定をされるべきであるというふうに思います。　時間がないので、次にいきますが、体育協会はもう一つの問題として、いつまでも任意団体ではなくて、法人化を目指すべきではないかという、法人格を取得して、例えば施設の指定管理者として手を挙げていただいて、積極的に自主事業を進めてもらうとか、こういったことができないのかということであります。これについても、２５年３月議会の質問のときに、同じく答弁で、体育協会は任意団体なので、行政が強制して指導するべきものでもない。一方で、全国でも活動の活発化や財政基盤の確立を目指して法人化している体育協会も多いと聞いているので、体育協会が法人化するという方針を持つなら、その取り組みを支援していくと、こういった答弁が同じように教育委員会からあったわけですが、法人化については、今どのような現状でしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　本市のスポーツ振興を一層推進していく上で、京丹後市体育協会のより自主的な運営、活動の活性化は大変重要なことであるというふうに考えています。そのためには組織の安定的な基盤形成を図る法人化も方策の１つと考えていまして、平成２６年度以降検討を始めており、この間、近隣で法人格を持つ体育協会の調査や研究を行っています。そして、教育委員会としても支援を行う必要があるということで、法人格取得の手順ですとか、メリット、デメリットなどの洗い出しを行っているところで、去る６月１２日にもこれらの状況を体育協会の役員と共有しまして、意見交換を行ったところです。　本市のスポーツ振興のために体育協会のより一層の充実発展は不可欠と考えていますので、体育協会みずから組織強化に取り組まれることは非常に望ましいことであるというふうに思っており、市としても必要な支援に努めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　今、答弁で、体育協会みずからというようなことも言われたわけですが、少しそのあたり聞きますが、前の答弁で、２５年３月の答弁で、強制して指導するべきものでもないと言われていますね。今の教育長が次長のときにこういう言われ方をしています、答弁。これをどう捉えるのですかということです。観光協会にも、それから体育協会にも市の補助金が出ていますよね。それぞれ市の大きな役割を担っておられます。どちらも、観光協会も体育協会も。そういった市から補助金が出ている団体に、担当されるところが指導・助言を与えるということは、これは当然のことではないですか。体育協会には大きな役割があるのでしょう。いかにも何か体育協会任せみたいな感じですね。みずから、みずからと言われるのは。　だから、市の財政が厳しいではないですか。市長もよくそう言われます。そういうときに、少しでも自主財源をつくってもらおうと思ったら、法人化しなければなかなかしにくい。そういうことの中で、教育委員会は積極的に法人化を促して、少しでも自主財源の確保に向かって、自主財源の確保だけが目的ではないのですが、やはり教育委員会は積極的に体育協会に対して指導・助言をして、積極的にそれを推し進めるべきではないですか。何年たっているのですか、この答弁があってから。５年も６年もたっているではないですか。同じですよ、全然変わっていません。私も体育協会の役員と話をしましたが、何も変わっていない。教育長、どうですかね。　先ほど櫻井議員のフッ化物洗口、これ、初めて聞きましたが、いい取り組みだなと思いますが、もっと積極的にこのようなことだって、全校に大きな金額はかからない、していただくべきであるというふうに、教育委員会は積極的にと思うのですが、これは感想ですが、法人化についてはどのように思われますか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほど理事が答えましたように、体育協会の役割についてはスポーツの振興について大変重要なものであるというふうに思いますので、体育協会と一緒になってスポーツ振興はしていかなければいけないというふうに考えているのですが。現状としては、体育協会は今任意団体ということで頑張って活動していただいていますので、法人化についても、市としても、教育委員会としても考えていきたいということは思っていますが、一緒になって取り組みもさせていただきたいと思いますので、体育協会の意向も沿いながら、きちんとした形で協議して進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　一緒になっては当然ですよ。一緒になっては当然ですが、もっと指導・助言をできる立場でありますし、市から補助金も出ているわけですから、積極的に取り組んでいただきたい、そういうことを申し上げたいと思います。　次のテーマにいきます。次のテーマは生活に身近な課題への取り組みについてです。市民生活に支障がある未舗装の市道についてということですが、これは平成２９年１２月議会で私、一般質問させてもらったのですが、そのとき、市道には幅員４メートル以上の幹線道路とそれ以外の道路の整備は別々に計画を持って進めていると、当時の建設部長からはこういう答弁でした。平成３０年４月に、去年ですかね、峰山町の荒山公民館で行われた市民と議会の懇談会でも、荒山区から未舗装の市道に対する要望が出されています。それを私、資料をきょう持ってくるのを忘れましたが、私もいただきました。未舗装の市道に対する対応として、現状はどうなっているのか。これ、一般質問のときにも私も言いましたよ、荒山の件も、具体的には。それから、市全体として今後の整備の予定はあるのかどうか。そのあたりについてお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　未舗装市道への対応ということでございますが、まず、現在本市が管理しています市道につきましては、約１,２１０キロメートルありまして、そのうち舗装済みの市道につきまして７５０メートル、未舗装の部分は４６０キロメートルというその割合が３８％となっています。　そのような中で、議員から御指摘のありました未舗装道路の整備につきましては、荒山区からの要望も含めまして、たくさんの地区要望をいただいているところでございます。本市の基本方針としましては、通学路の安全確保を優先的に考えているところでございまして、基本的には優先度評価に基づく実施ということで、限られた予算の中ではありますが、実施しているという状況でございます。多くの要望をいただいているところでございますが、現在のところ２年連続して発生しています災害復旧工事を最優先で進めている状況であります。この災害復旧工事のめどが立ち次第、これまでどおり優先度の高いところから進めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　吉岡部長、前段の答弁は、２９年１２月議会の答弁と全く同じではないですか。全く同じような答弁ですよ、それ。そのようなことはわかっています。何キロしていると。具体的にどういうように計画を進めているかと。後段では災害復旧のことをまた出されましたが、災害復旧で大変なことは皆よくわかっていますよ、議会も皆。それでもしなければならないこともあるではないですか。そういうことをしていただかないと、具体的に私は峰山町荒山のことを言いましたが、これは、前も池田議員が少し言われましたが、市民と議会の懇談会のときに出ているのですよ、これね。それを伝わっているはずではないですか、そのことだって建設部に。ですから、あえてまた言いましたが、峰山の荒山区だけのことではなくて、市域全体でどうするか、そういった具体的なことを言ってほしいと、私はそういうような思いがあります。ですから、してほしい人はずっと待っているのですよ。ですから、具体的な計画をきちんと立ててください。それをお願いしたいというふうに思います。　次に、もう時間がないのですわ、申しわけないですが。大雨情報の警戒レベルの５段階の運用についてということです。気象庁は、大雨の際に発表される気象情報や勧告の情報を５段階に分けるといって出しましたね。このことについて、もう５月２９日からそれがスタートしていますので、いつ大雨が降るかわかりませんし、市も防災無線でどういうような言い方をするかということです。警戒レベルの１から５まで、１はこのようなものが出ましたという放送ですよね。２は避難行動の確認ということで、そろそろ避難の準備をしてくださいよということです。それから警戒レベルの３というのは、避難準備、高齢者は避難してください。警戒レベル４は避難勧告なので、全員避難してください。警戒レベル５は、災害がもう発生していると、そういうようなことのようであります。ですから、私はこの１、２、３、４、５というのが、住民にも物すごくわかりやすくていいと思います。ですから、これをぜひ本市もこのことを広めていただきたいというふうに思いますが、あすでもまた勧告が出るかわかりませんので、無線ではどういう言い方を具体的にするのでしょうか。それを市民の皆さんに、この場できちんとわかるように説明していただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　具体的な放送の事例ということであります。この警戒レベルにつきましては、国が３月に示しました警戒レベルについて、風水害、土砂災害の２種類の状況に対応する必要がありましたが、京都府からの土砂災害の運用の状況の取り扱いというところをお聞きしている中で、５月後半にこれまでと変更がないというような回答もいただいた中で、本市におきましても、今の時期となりましたが、市ホームページや啓発チラシなどにより、市民に周知をする予定とさせていただいています。具体的には啓発チラシにつきましては、６月２５日の地区配布により全戸配布をすることとしています。また、ホームページ、また防災行政無線では既にお知らせをさせていただいたというところであります。　あと、具体的な発表の仕方というところですが、文例として紹介させていただきます。大雨による河川の氾濫の恐れがあり、該当する地区に警戒レベル４の避難勧告を発令する場合の防災行政無線の例についてお伝えをさせていただきます。　まずは冒頭に、緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始を２回繰り返し、警戒レベルととるべき行動を端的にお伝えします。続いて、〇〇川が氾濫する恐れのある水位に達したので、〇〇地区に警戒レベル４、避難勧告を発令しますと、避難勧告の発令を行います。そして、〇〇地区の方は速やかに避難を開始してくださいと災害が切迫していることをお伝えします。最後に避難場所への避難が危険な場合は、お近くの安全な場所に避難するか、屋内の高いところに避難してくださいと、とるべき行動をお伝えします。以上が、洪水における避難勧告を発令する際の防災行政無線の放送文例でございます。　この内容につきましては、６月２５日に地区配布するチラシや、またホームページで確認することができますので、市民の皆様におかれましては、今後、市が発令する避難情報の内容を事前に確認いただきまして、実際の災害時における避難行動につなげていただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　先ほどの私が申しました舗装済みの市道の延長につきまして、少し間違っていましたので、訂正させていただきます。舗装済みの市道の延長につきましては７５０キロメートルの間違いでございます。失礼いたしました。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　危機管理監、今の答弁でよくわかりました。そういうような具体的に防災行政無線でのアナウンサーの方が言われる内容ですよね。今のような形で言われたら、私は市民の皆さんもよくわかってくれると思いますし、それがだんだん浸透していったら、おっ、何か３が出たらしいでとか、４になったらしいでとかいうことでみんながピンときて、私はそういうのがわかりやすくていいと思います。避難準備であるとか、指示であるとか勧告であると言われてもわかりにくいので、そのことが申し上げたかったということです。よろしくお願いします。　さて、済みません、次にもうとんでもないことになってしまいました。最後のＭＭＴについてです。これ、今注目を集めているＭＭＴ、現代貨幣理論ですが、そもそもＭＭＴとは一体何だということでありますが、きょうは、ぜひ市長をはじめ、理事者の皆さんや議員の皆さん、そして市民の皆様方にもＭＭＴとは何か。少しでもＭＭＴの考え方を御理解をいただけましたならば、我が国においても、また厳しい財政に苦しんでいる地方の自治体においても、そして本市にとりましても、財源が確保される、財源の確保につながる、そのような思いで市長にお尋ねをしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　市長、お尋ねといいましても感想ということで、私もお尋ねするほどよくわかっていませんものですから、そういう視点でよろしくお願いしたいと思います。　ＭＭＴ、現代貨幣理論は、今、多くの国会議員や経済学者、経済評論家、そしてアメリカの国会議員が盛んに発信しておられます。現在では、財政出動をしても経済効果はない。それから、経済学者の中には今申し上げたような理論を持ち出して、国債発行に基づく財政出動には国債を発行しても経済効果はないから、財政出動をするな、こういう発信をしている方がたくさんあるわけです。この理論は、国債発行をしても経済効果はないというこの理論は、そもそもがインフレであることが大前提であります。インフレのときが。今の日本は長引くデフレの状態でありますので、今の考え方は全く通用しない理論と言えます。私が言っているわけではありませんよ。いろいろな政治家の方とか、経済学者の方が言っていることです。　次に、財政出動しても経済効果はないとの理論は、国債償還、国債を返すものですね、国債償還を税金で賄う、税金で国債を返すことを前提としているのですが、実態は、日本銀行による紙幣の、要するにお金をどんどん印刷したらいいのではないかと、お金をどんどん刷ったらいいのだという紙幣の増刷によっても国債の償還は可能であるということであります。これが実態なのですが、このような現実、事実をもとに、西田参議院議員をはじめ、多くの国会議員がＭＭＴについて発信しておられるのでありますが、私も同じ考えを持つ者の一人でありますので、そのセミナーに参加をしてきたということであります。　まず、ＭＭＴは現実的な説明であり、単なる事実を示しているということですが、現代貨幣理論は理論というより事実と現実に比するもの、それから、単なる事実を示しているということが前提であるとしています。自民党若手の国会議員が主催する日本の未来を考える勉強会、これが京都府の京都６区から選出されています安藤裕衆議院議員、この方がこの勉強会の代表でありますが、ここでも盛んに研修会が開かれていますし、また、西田参議院議員は参議院予算委員会など各方面で発信をしています。　そこで、ＭＭＴを最も簡略に説明すると、日本、アメリカ、イギリスのように自国通貨を発行できる国は、デフォルト、債務不履行をしない。財源の心配をせずに政府は幾らでも好きなだけ支出ができる。それによって成長を押し上げていくことができるとしています。国が国債を発行するのですが、幾ら発行しても破産することはないという考えです。何と夢みたいな話ですね。このことに対して、ＭＭＴを批判している人たちからも、これは単なる事実であるとして、そういう方々も同意をしておられるそうであります。夢のような話ですが、天動説から地動説、１５４３年に天動説から地動説へ転換しましたが、まさに天動説から地動説への転換であると国会で訴えているのが西田参議院議員です。　私は、ＭＭＴを議会の一般質問で取り上げたい旨を西田参議院議員に相談いたしましたところ、ぜひしてほしいと。ただ、市が発行する市債には、これは当てはまらないというので、国に対して、ＭＭＴを推進するよう市長に働きかけてほしいと。実現すると、国債を財源とした新たな交付税で交付税措置されて、それが地方にも分配される、このような趣旨のお話をいただきましたものですから、今回の質問ということであります。　それで、市長、ここまでの説明でどのようにお感じでしょうか。簡単なものでもいいですし、感想がございましたら、ぜひお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　ＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーですか、ということで、今回このＭＭＴということが、少し言いますと、これは現実としては整備新幹線や、あるいは高速道路の部分で、今までいろいろと御講演やいろいろな方にお話を聞いている中のいわゆる考え方の１つとしては、こういうところから出ているのかなというような感想を持っているわけでありまして、我々としてはそういったものをぜひ頑張って進めていっていただきたいというふうなことで、要望もしているようなことですので、この理論とは別に、これは国が、また政府がどういう政策をとるかということでありますが、１つの考えとして改めてＭＭＴというものを見させていただいたということでございます。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　国債を財源として交付税措置で地方に分配されるよう声を上げるべきであるということですが、今、申し上げましたようにこういった考え方は国の政策に関してでありますね。ですが、本市を含めて財政難に苦しむ全国の自治体にとっても、それこそ本当に天動説から地動説、とても有効な考え方につながるものと思いますが、国民の皆さんや議会もですし、首長全ての方々がまずＭＭＴを理解することが重要であるというふうに思います。その上で、市長が今言われましたように、市長もよく御承知のようでありますし、その上で、市長は全国の自治体、ほかの首長方と一緒になって国に対してこういった声を上げる、こういうような政治姿勢をとっていただきたいと私は思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　全国市長会、あるいは地方六団体としては、地方交付税の総額の確保、あるいは社会保障費、また、さまざまなものについてはその都度、都度で国に対して六団体一緒になって要望しているわけでありまして、その財源についてはしっかりと政府で確保していただくことが必要でありますし、その上で、国はどういう政策、金融、あるいは財政政策をとられるかというのはしっかりと我々の財源の確保というものを図ってもらえるということを信じて行っていただきたいと思いますので、またそういう、例えば京都府市長会等でそういうものがあれば、議論の１つにはなるかと思いますが、現在はそういった議論はないということでございます。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　時間がもう３分ですので、ここでもう少しＭＭＴの本質のところを何点か少し整理してお話しさせていただきたいと思います。ＭＭＴの本質を７つに分けました。まず１つ目は、自国通貨はデフォルト、債務不履行はしないという考え方。それから２番目が、ＭＭＴの本質は信用創造であると。ここが西田先生などは力説しておられるのですが、銀行が貸し出しを、個人や企業に貸し出しをすることで、預金が生まれると。一般の方は国民が預けた貯金のお金で銀行は企業に貸し出ししている。これは違うということです。銀行が貸したお金で預金が生まれるという万年筆マネーというそうですが。３番目が、財政赤字が拡大するとまずインフレになる。次に金利が高騰する。こういうことを言われます。そうなら、インフレでなく、デフレのときなら財政赤字を拡大してもよいということになりますよねということです。さらに財政赤字がデフレ対策となるのであれば、プライマリーバランスを黒字化するのは絶対だめ。それから、ＧＤＰ国債発行残高ではないということを力説しておられます。これはなぜなら、自国通貨建てなのでデフォルトしないというのが理由であります。６つ目が財政規律は必要であると。財政規律は必要ですが、何を財政規律とするかということになると、プライマリーバランスの黒字化ではなくて、インフレが財政赤字になるのなら、インフレ率で財政規律を定めるべきであるということ。最後に政府の負債は民間の資産。政府の純資産は民間の純資産、こういうことであります。　もうベルが鳴ります。市長、いろいろなことをするにも財源が必要です。財源がなかなかありませんので、私は多くの政治家やいろいろな学者が本当にむきになって一生懸命言っておられるＭＭＴ、このことを信じて、ぜひ、市長も大きな輪をつくって、国にこのことを申し上げていただいて、それを財源にしてよい京丹後市を築いていっていただきたいとこのように思います。　以上で、一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで金田議員の質問を終結いたします。　ここで１０時５５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に続いて会議を開きます。　次に、順位３、由利議員の発言を許可いたします。　由利議員。 ○１８番（由利議員）　質問順番３番、政友会の由利敏雄でございます。本日の質問は、人生の最期に向けて、誰もが自分らしく最後まで生きたい、家族のために頑張ってきてよかったと、最期を迎えたい願いに応えるような支援体制について。２つ目は、死後においての遺族等が多くの手続や申請等をしなければなりません。その手続や申請の簡素化による市民サービスへの支援について。最後の質問は、３月議会において質問しました公用車の問題に係る質問、以上、３点であります。　では、１つ目に入ります。近年、高齢者人口の増大に伴う認知症高齢者の増加や核家族による高齢者独居世帯数の増加などにより、医療現場における高齢者の終末期医療の選択に際し、本人がどのような医療行為を望むのか把握することが困難になっているケースが増加しています。同居する家族がいても、ふだんから終末期の医療についての知識や理解を深める機会も少なく、そのときになって本人にかわって医療行為の選択に迫られ、困窮する家族が多いとも言われています。一方、胃ろうなどに代表される延命治療は、一旦始めると患者が亡くなるまでやめることができないこともあり、本人の意思の尊重や延命医療のあり方、医療費の問題、生命倫理や法的問題など、高齢者の終末医療を取り巻く課題は多岐にわたっています。本市においても、６５歳以上の高齢者のひとり世帯が４,３７１、率で言いますと１９.３％、２人世帯が３,２９７、率で言いますと１４.６％となっています。高齢者のみの世帯は合わせますと７,６２４世帯、実に３３.６％であります。２５年後に単純推移計算をしてみると、何と４８％になります。半数は高齢者のみの世帯になると考えられます。　また、認知症においても、要介護認定者に占める認知症高齢者の人数は約２,２００人、実際にはもっと多いとも考えられます。やはり本市においても、高齢者の終末医療を取り巻く課題は多岐にわたり、今後も重要な課題となってくるということは考えられます。そこで、最後まで自分らしくどう生きたいのか、市民の思いはどうなっているのか。現状について、まずお伺いしますが、もし、市の状況がわかれば市の状況、なければ府の状況で結構ですので、お答え願いたいと思います。まず、死亡場所の推移と現状についてはどうなっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　過去の分につきまして、府、市の状況がわかりませんでしたので、厚生労働省の人口動態統計について少し御紹介をさせていただきます。人口動態統計によりますと、昭和２６年には自宅で亡くなられた方の割合が、国全体で８２.５％、医療機関で亡くなられた方が１１.７％でございましたが、その後は医療機関で亡くなられる方の割合が年々増加し、昭和５１年にはその割合が逆転、平成２１年では自宅で亡くなられた方１２.４％に対して、医療機関で亡くなられた方は８０.８％になっています。なお、介護老人保健施設、老人ホームで亡くなられた方は４.３％です。　京丹後市においては、先ほど申しましたように過去の数字は持ち合わせていませんが、最近で申しますと、平成２９年の死亡者数８４５人のうち、医療機関で亡くなられた方が６６６人で全体の７８.８％を占めています。次に、介護老人保健施設、老人ホームで亡くなられた方が９３人で１１％、その次に自宅で亡くなられた方が７２人の８.５％というふうになっています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　そうしますと、市も同じような状況にあるというふうに思いますが、では次に、そういった現状の要因はどのような分析をされていますか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　医療機関で亡くなられるケースがふえている理由としましては、戦後の高度経済成長に伴い、病院や診療所が多く開設され、医療機関を利用する頻度が高まった結果、自宅で介護や治療を続けるよりも、施設や治療方針が充実している病院への入院を選択されるケースがふえていったためであると考えられます。加えて、本市でも多くの自治体と同様に、少子高齢化、核家族化、共働き化などで家族での介護や自宅でのみとりが困難な状況がございます。近年、特別養護老人ホームなどの介護保健施設などでみとり事例が多くなっていることも、在宅で最期を過ごされるケースが減っている理由の１つであるというふうに分析しています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、現状とか、分析を聞かせていただきました。実際に、本音として最後を過ごしたいと考えている場所というのはどこが多いのでしょうかね。もしわかれば教えてください。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　本市では、平成２９年１月に実施しました高齢者福祉実態調査において、人生の最期、みとりをどこで迎えたいかという設問を設けています。そういう調査を行いました。調査の結果、人生の最後を迎える場所として、自宅を希望される方が４３％と最も高い結果となっており、続いて病院を希望される方が１７.２％という結果になっています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。

○１８番（由利議員）　現状について説明を願いましたが、次に、私、昨年１２月９日アグリセンターで開催されましたみとりセミナーに参加しました。そのことについて、若干紹介をします。「最期まで自分らしく生きるために」というドキュメンタリー映画の上映があり、エンディングノートにより元気なときから人生の最期の時間をどこで過ごし、どのような医療を受けたいかを考え、その内容を家族や関係者に伝えたり、一緒に話し合う機会を持つことを実践をされた、そういった内容でした。また、京丹後市の在宅医療や介護サービスの支援状況についての意見交換が行われました。そのときにアンケートをとっておられます。そのアンケートの中から少し意見、このようなのがあったという、主に中心であった意見を紹介します。　まず、このような人間最期のシーンを見た映画は初めてですと。高齢者が多くなるので、こうした講演会は再度聞かせていただきたい、そうすればうれしいと思います。　また、次の意見は、長寿社会を反映してか、人の死生観が急速に変わってきたためか、みずから最期についても関心を持って考えるようになってきた。みとりについても一昔はタブー視されていたが、オープンになってきた。このたびのセミナーはしたがって大変よい企画であった。　次は、今まさに義母が最期を迎えようとしていて、何か考えさせられることがあり、今までの後悔やいろいろな思いが沸き起こってきました。悔いのない日々を過ごしたい。　次は、１人で生活をしています。子供たちが来ていないときにこういったことになったとき、どうしようかといつも考えています。　次は、親のこと、自分のこと、子供へ伝えることなどもっと考えていきたいと思いました。　次は、家で死にたいと考えていても、訪問医療と家族の協力が必要であると感じました。　次は、エンディングノートを考えたいと思う。　次は、京丹後市は他町と比べて在宅療養支援にかかわる医療介護サービスの施設、マンパワーの絶対的な不足を感じます。特に往診できるかかりつけの医師の先生がおられません。地域格差により在宅に帰れないのは悲し過ぎます。どうか在宅医療を助ける医療の確保を京丹後市の政策の１つとして取り組んでいただきたい。　次の意見は、直接住民に働きかける機会ができたのはすばらしいと思います。構成員の１割にリーチできれば、全体に広がりやすいと言われています。ぜひ、継続して５,５００人を目指してほしいです。　最後です。エンディングノートの中身の記入、実際に記入された事例や課題など、一般市民向けに聞きたいと思いましたと。こういう一部を紹介をさせていただきます。　ということは、つまり考えてみると、意識や関心が非常に高いということがあると。その反面、学習の機会への期待もあるし、結果からそういうのが伺えることができました。同時に、最終段階の医療における意思決定の支援は大きな課題であり、やはり市としては支援の必要性を私はさらに痛感しました。そこでお伺いします。このセミナーについて、参加者やいろいろな今の話、またアンケートもたくさんあります。ポイントで結構です。市はどのようにこのセミナーを評価されているのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　みとりセミナーにつきましては、当日、あいにくの雪模様でありましたが、アグリセンター大宮がほぼ満席となる２２９名の御参加をいただいて開催をさせていただきました。内容につきましては、今議員から御紹介いただきましたように、みとり期の支援にかかわる医師や訪問看護師、介護支援員から事例に基づいた支援の状況を報告していただき、その内容についてパネルディスカッション方式で検討いたしました。　また、あわせてみとり期のドキュメンタリー映画、エンディングノートの上映を行いました。アンケート結果の御意見としては議員から今御紹介いただいたので、こちらは割愛させていただきます。セミナーの成果としましては、参加者の年代について、４０代から６０代の参加率が５割に達しており、御自身のみとり期を考えることとあわせ、親のみとり期についても考えていただく機会となったこと、また、アンケートでみとり期において考えておくこと。家族と話しておくことの必要性があるとの回答が９割を占めたことから、セミナーの開催について一定の成果があったというふうに評価をしています。　課題についてでございますが、全市民を対象としたみとりセミナーの開催というのは初めてでございましたが、本市、広域でありまして会場に来られない地域の方もありますので、会場の場所等工夫して、いかに多くの市民の方にお越しいただけるかというのが今後の課題かなというふうに認識しています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　今、アンケート結果の報告もありましたが、やはり市としては市民向けの啓発や、市民への学習をやはり進めていくということが第一の仕事であろうかというふうに思います。そのことをまた市民も先ほどの結果から望んでいるということが伺えたと思います。そこでお伺いします。昨年度どのような啓発や学習を進める取り組みをされたのか、お知らせを願います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　さきの御質問にもありましたみとりセミナーのほか、平成２８年度から我が家で最後まで自分らしくと題し、医師、薬剤師、訪問看護師、介護関係者の協力を得て、地域懇談会を実施しています。昨年は大宮町の奥大野区と三坂区で地域懇談会を開催し、医師などの専門職の方々から事例に基づいた支援の状況報告やグループワークを行いました。　反対に、支援者側への取り組みですが、多職種で行う地域ケア推進会議を開催しており、みとり期におけるリハビリについてを題材として、事例を通しての研修を丹後圏域地域リハビリテーション支援センターの協力を得ながら実施いたしました。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　地域懇談会を実施されたり、あるいはセミナーもされたわけですが、医師の参加やケア関係も含めたことをされたというのですが、これですね、それほど多くのことはできていないと思いますが、今後、どのようなやはり取り組みをして広く市民に進めていくのかという、そういう考え方があればお願いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　市の取り組みの方向性でございますが、終末期をどこで迎えるではなく、どのように過ごすのか、過ごしたいのかを焦点に、平成２８年度から先ほど申しました地区懇談会を実施していますので、今後もそれを引き続き行ってまいりたいと考えています。　また、みとりに関する市民の皆様の関心の高さを受け、本年も全市を対象にしたみとりセミナーを開催することにしており、今後も積極的に啓発活動を進めてまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　地域の団体、公民館というものの取り組み、みとりセミナーということで、それは一定評価をしますが、やはり私はもっともっと出前講座など継続的に啓発をすべきであると思います。例えば、宮崎などでは、そういった出前講座を年間３５回も行って、市民へずっとそういう考え方を進めているということですが、ぜひこれについては継続的に回数をふやしていくということで取り組みをお願いしたいというふうに思います。　次に、エンディングノートについてお伺いします。セミナーの参加者、アンケート結果ではこのノートは知っているかどうか。知っている７７％、作成をしている８％、作成しようと思う８２％であり、事前に考えておくことが必要であると感じている人が非常に多いと、そういう結果も出ていました。誰もが自分らしい人生の最期を迎えるために、元気なときから人生の最期の時間をどこで過ごし、どのような医療を受けたいのかを考え、その内容を家族や関係者に伝えたり、一緒に話し合う機会を持つことが大切であり、そのきっかけづくりのツールとしてエンディングノートは必要であるものと考えています。そこで、お伺いします。では、本市では、希望者にはどのようにエンディングノートを紹介したり、配布をしておられるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　エンディングノートの紹介、配布についてでございますが、市では先ほど申し上げました人生の終末期を考える地域懇談会を開催いたしています。その会に御参加いただいた方に、家族等で人生の終末期の過ごし方を考えるきっかけになればという意味での参考資料として配布をいたしています。なお、このエンディングノートは本市が作成しているものではございません。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　どのようなエンディングノートかといいますと、もうここにありますので、こういう生き生きと生きていくためにという非常に分厚いものです。この内容を見てみますと、大変たくさんあるのです。葬式から後見人から医療から、これからしてみたいこと、子供の誕生、高齢期、孫のこと、非常にたくさんの内容なのです。これ、悪いとは言わないですよ。内容が非常に豊かで、内容も非常にたくさんあるのです。実際、これがそこで配布されて、活用が本当に実際できるのかどうか。その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　配布したノートを実際に市民の方が御活用されておられる方がいらっしゃるかどうかまでは把握できていませんが、みとりセミナーの際に実施しましたアンケート調査ではエンディングノートを作成してみようと思われる方が約８２％ありましたので、現時点で作成されている方がふえているのではないかというふうには考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それは市の考えですが、例えば、この説明書にガイド的なものをつけるとかいうことをしないと、余りにも理想的な内容であって、豊富過ぎて、私は、これ、実際の活用は非常にしにくいものであろうと。やはり小の意識から高めるような、そういったエンディングノートが私は必要ではないかということを思いますし、そういう内容でなければならない。　そこで宮崎市の紹介をしておきます。ぜひ、それ検討していただいて、市でもその辺を考えてほしいと思いますが、宮崎市では、行政の対応と必ず抑えることとして、１つは、ノートの趣旨を伝えるために、必ず手渡しをしている。延命治療の特化にしたもののみにしている。医療削減ではないこと、また書面を残すことが大事ではない。治療したい、治療してほしいとの希望、思いを伝える。市販でなく、行政として作成をし、使用者向けのガイドも作成している。どう活用しておられるか。身近な人から配布することで、福祉サービスの相談もできるようなアドバイザーを養成している。各窓口や出前講座での配布。市の広報や自治回覧板での周知。配布時には丁寧な説明なりを行っていると。これが宮崎市の取り組みで、そのことで宮崎市は難しい問題であるが、だんだんその意識が高まってきているという実践になっておられます。　そこで、最後お聞きします。エンディングノートの趣旨や内容を一度検討して、市民が身近に活用できるようなノートを私は検討すべきであると思いますが、そのお考えはありますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　エンディングノートに関しましては、人生の終末期をどう過ごすかということについてのきっかけづくりの１つというふうに考えています。個人の尊厳にかかわることでもありますし、あくまでも本人の意思を尊重すべきと考えていますので、市販のものも含め、御自分に一番あったノートを選んでいただくのがいいかというふうに思います。そういうこともありますので、宮崎市の御紹介をしていただいたところですが、本市としましては、市が独自にノートを作成し、市民に配布するというようなことは現時点では考えていないというところでございます。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　市販のは全て網羅されていて、私は進みにくいと思いますので、その辺だけは申しておきます。　次に、高齢者の終末医療の選択においては、本人の意思の尊重と決定までのプロセス、これＡＣＰといいますが、アドバンス・ケア・プランニングについては、厚労省はその重要性は非常に指摘をしています。その仕組みを患者、家庭、医療者で構築する必要がある。そのためには市立病院や国保診療所をはじめ、医師会や民間病院、介護、薬剤師など多職種を行政が中心となってつなぐことが必要である。ＡＣＰについては行政でなく、医療者が中心になって進めなければできません。市は、医療者にその方向に進むようお願いをし、環境整備をすることが私は仕事であると思います。　そこでお伺いします。このＡＣＰを普及させるための環境整備の必要性についてはどのような認識でしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　ＡＣＰは患者が意思決定を行うまでの関係者との対話のプロセスに意味があると捉えられていまして、医療従事者や家族などが話し合いを通して患者の意思の背後にどのような価値観や人生観があるのかを理解することが、患者の思いや人生に寄り添った医療ケアの実現につながると考えられています。一方で、ＡＣＰに限らず、みとりに対する考え方は人それぞれありまして、地域包括センターでは平成２８年度から高齢者医療の意思決定支援の取り組みについて、地区懇談会等を中心に啓発活動に取り組んでいるところですが、家族でそのような話はなかなかできないという意見も多く、ＡＣＰの普及に向けた環境整備の段階にまで至っていないのが現状でございます。そのため、地域の実情にあった地域包括ケアのシステムを構築していきながら、人生の終末期をどのように過ごしていくかということについて、地道にではありますが、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　そうしますと、次の現状と課題も、今、大体お答えしていただいたと思いますので、そういう意味で、ぜひ、現状と課題を分析しながら、やはり環境整備を進めていただきたいと思います。　では、その中の１つとして、民間も含めた市内の地元医師会や市立病院の医師の方々の理解や協力、その状況はどのようなものでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　医師の方々の理解や協力についてでございますが、地元医師会をはじめ、病院の医師の方々につきましても、地区懇談会やみとりセミナーでのディスカッションなどに御参加いただき、協力をいただきながら市民への啓発を進めているところでございます。市立病院においては、医師が患者に診療の目的や内容を十分に説明し、患者の同意を得る、いわゆるインフォームドコンセントに努めながら、院内で最期を迎えられることを希望された場合は、医師、看護師、病院スタッフが協働して最期を迎える日まで、患者御本人、また御家族の要望に沿った医療ケアを行っています。そのほかに認知症の方の終末期の適切な意思決定について、医療従事者向けの意思決定支援ガイドや、在宅支援スタッフ向けの医療選択支援ガイドを作成して、意思統一を図っていただいています。また、在宅において最期をお迎えになるに当たっては、訪問看護師やケアマネジャーが中心となり、医師や介護サービス事業者とともにケース会議を行いながら、患者御本人や御家族にとって最良の選択ができるよう支援を行っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　私は、今、認識や現状や課題を聞かせていただきましたが、やはり市の行政として責任を持って進めるためには、やはり今、るる部長は答えられましたが、現状的には非常に難しい点があるということは多分御存じと思います。そういう意味では、多職種連携会議などそういう体制整備を一歩でも進めていって、積み上げていくということが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　今、御指摘のありました多職種連携会議につきましてですが、本市主催で在宅療養コーディネーター連絡会議というのを継続して行っていまして、市内医療機関の医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャーの方々に御出席いただき、地域連携の強化に取り組んでいるところでございます。また、京都府が平成２５年度に北部医療介護連携プロジェクトを立ち上げられ、本市もその会議に参加しています。今後も引き続き京都府や丹後保健所と連携をとりながら、ＡＣＰの体制整備に取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　もう少し質問したいのですが、最後にこの件でもう一つ、市としてはその辺のところは、今府がしている、何がしているだけでいいのか、それ以上もう少し進めたいと思っておられるか、その点をお聞きします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　ＡＣＰの啓発の取り組みというのは、まだ国や府も含めて緒についたばかりであるというふうに考えています。また、非常にデリケートな部分も含んでいますため、なかなか強制するような問題でもないというふうに考えています。そのため現時点では市が主体的になって取り組みを行うことについては、今後も少し慎重に対応、検討していく必要があるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　今のような答えのもと、一方では終末医療の選択において、患者本人の意思を尊重する上では在宅医療の充実も不可欠であります。それから、開業医の少ない市内の医療資源は、本市は決して十分ではないと思います。そのような中で、在宅医療に努力されている医師や診療所もあります。関係機関と連携して、人材確保も含め、在宅医療の一層の充足を図る取り組みが必要であると考えています。高齢者の終末期医療について考えることは、人として最期まで生き方を考えることであり、広く言えば、医療を通じたまちづくりを考えることであると思います。京丹後市民の誰もが自分らしい心豊かな生き方を考えて、みんなで支えると、そのようなまちづくりになることを期待しまして、次の質問に入ります。　次に、死亡に関する手続の負担軽減についての質問に入ります。近年の死亡率を見ても、平成２６年からの５年間の死亡者は４,２０６人、今後も増加をしていくことが予想されます。死亡された場合は、遺族等の方が手続等をされているのでありますが、大切な人を亡くして悲しみの中で疲弊された状態で、どこに何をどうしたらいいのか。庁舎内を回り、同じことを何度も何度も説明したり、何回も足を運んで届け出の書類など提出しなければなりません。私も一度に両親を亡くし、１週間ぐらいあちこち何度も同じ課に行った記憶もあります。遺族の皆さんも大変な苦労をされていると思います。特に高齢者ですね、高齢者の方が手続や申請をする場合、これは大変な内容であるというふうに考えています。　そこで、会派で視察した別府市では、ノーモアたらい回しということで、死亡手続を簡略化したお悔やみコーナーを設置することで、遺族の心理的な負担軽減にそのことがつながり、市民からの評価も高いものがあるということでした。また、職員の業務の３０％程度が短縮となり、効率化も図られるようになったということでもあります。そこで、本市の手続等の現状についてお伺いします。　まず、遺族等への対応は市民局でされているのかどうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　死亡時の対応です。本市におきましては、各市民局の窓口におきまして死亡届の受理や、火葬許可書の発行などの手続はもちろんですが、その他死亡に関連する全ての業務につきまして、ワンストップで対応しています。なお、峰山庁舎につきましては、他の市民局と比べ大変多くの市民の方が窓口に来られることから、以前より混雑時には長い時間待っていただかなくてはならないという課題がある一方、峰山庁舎には隣接する福祉事務所を含め、本庁業務を担う担当部署が配置されていることから、税務や保険、年金、福祉分野の業務につきましては、この５月の連休明けからそれぞれの担当課で直接手続を行う専門窓口体制に移行し、待ち時間の短縮や、専門的な対応を行うなど、よりよい市民サービスの向上に努めているところでございます。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　といいますと、市民局で全ての処理や申請はできているという理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　峰山庁舎以外につきましては、市民局で全てできているという格好になります。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　市民局において一定の手続や申請ができているということで、手続や申請のための書類への記入をしなければならないわけですが、実は、ここで個人の状況によって非常に異なりますが、多くの、例えば多い人は２０ぐらいの手続内容、１０回以上の申請手続があります。こういうのもありまして、２２項目あって、こういうのが必要ですよと。それは全部が該当するかどうかわかりません。こういうのが渡されて、これを持っていくのだな、これをするのだなということで、市民にはしてありますが、実は、私、身近な人にというのが、本当に身近な人がこの前亡くなって、どうであったという話を聞いていましたら、困ったことでは、同じ様式をざっと同じことを書かないといけない。四、五回は市民局に行ったかなと。それからマニュアルの対応は言っていただけるが、少しやはり変化球、これについてはどうなっているのかなというと、やはりそれは時間がかかる。この方は１０連休もあったので、なおさらそれを感じられたと思いますが、それから、感想としては、市外の人であったら、そのことで何回も行かなければならないということで、これは大変だなということもお聞きをしました。　そこで、お伺いします。そのために各課の、各届けの項目、それを今のような分析をして、死亡に関する届出書を１枚出してもらう。これは個人シートというのか、お客様シートというのか、何でも結構です。その人の情報をざっと入れてしまう。そうすると、そのことで、各課の死亡に関する申請書の該当項目がボーンと情報が反映されて、申請書は各課で全部でき上がる。そして、遺族の方は確認をして署名捺印をする。それで手続が終了すると、そのようなシステムができると思います。その辺を検討できないかどうか。当然、これは個人の了解を得てのできるかどうかはありますが、そうすれば、行って、どっとした、また申請書が返ってくれば、市民局ですぐできるというようなことのシステムなどの検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　死亡に伴います各種手続につきましては、今議員からも御報告がありましたが、住民異動や国保、介護の異動届などで複写で兼用できる一部届け出用紙を除きまして、原則、その業務ごとにさまざまな申請書類を御記入いただいているのが現状であります。このことは５月から専門窓口へ移行した峰山庁舎でも、またワンストップ対応をしている峰山庁舎以外の各市民局窓口でも同じ状況にあります。一方で、死亡届の後、御遺族の方に改めて窓口にお越しいただくまでの間に、あらかじめ関連する届け出書類をそろえ、職員が事前に対応できる部分は対応しておくなど、少しでも御遺族の負担軽減や時間短縮になるよう心がけているところであります。　議員御指摘のシステム化につきましては、現時点ではまだできていませんが、さらなるお客様の負担軽減や業務の効率化は必要であると認識していますし、先進事例を見ますと、職員が手づくりでそのシステムをおつくりになったと、そういった情報も伺っていますので、これら先進事例を参考に、職員による具体的な作業も進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　次に、死亡された場合、市役所の手続や申請手続でも多くの煩雑なことがありますが、死亡した場合は、市役所以外の手続もたくさんあります。実は、ここに裏表ありますが、これは個人によって違いますが、手続がいっぱいあるのです。例えば、保険会社、税事務所、自動車協会、法務局、金融機関等々あるのですね。そうすると、それについては市も発行、その証明書類もつくらなければならないということがあって、多くの手続があるのです。そこでお伺いしたいのは、死亡に関する市役所以外の手続、これも個人によって違いますが、参考として市民サービスとして、この資料を対象とか、主な手続とか必要なもの、そういったものも市民向けのサービスとして、資料作成をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　死亡に伴う手続につきましては、お亡くなりになられた方お一人、お一人の生活状況や利用されている民間の多種多様なサービスによって千差万別であることから、それを把握することはもとより、日々変わっていく個々のサービスや制度等を市役所で網羅し、正確な情報をパンフレットに反映することは困難であるというふうに考えています。一方で、これまでから市民の方からは市役所で行う手続以外でも生命保険にかかわる手続、不動産登記、恩給や戦没者弔慰金など、また電話、ガス、電気などにつきましても、窓口でお問い合わせがありますが、わかる範囲でお答えをしているというのが実態であります。こういった状況を鑑みまして、市役所以外、特に民間の情報をどこまで掲載すべきかにつきましては、検討の余地はありますが、多くの方に関係する電気、ガス、電話、不動産登記、金融機関などの名義変更や相続の手続をどこで行うのか、何が必要なのかといった内容を一覧表にまとめて提供することで市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、最後の質問に入ります。公用車についてであります。３月の一般質問において、庁舎機能が分散化していることにより、公用車が不足してはいないのか。また、そのことで市民へのサービスに影響していないのか。個人の私有車はどのようになっているのか等の質問に対する答弁はこうでした。公用車は充足している。庁舎の移動は公用車を利用している。ただし、会議が早朝、会議が夕刻までかかる場合は個人の私有車を利用している。その場合は手続をしているので、公務災害にも対応できるとの答弁でありました。そこで、まず確認をします。先ほど私が申し上げました３月議会の答弁内容について、間違いはありませんかどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　現在、市役所６庁舎及び福祉事務所には１３８台の公用車を配置しています。その公用車を施設の予約システムでの事前予約により効率的な活用に努めているというところです。ただ、全ての職員が随時に使えるほどの公用車台数はございませんが、一定台数につきましては充足しているというふうに認識していまして、そういった意味からの答弁であったというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　なら、充足の問題だけはそういう含みがあるということで、あとはいいわけですね。では、この質問について、市民の皆さんも非常にわかりにくいので、私有車という個人の車、私有車という言葉を使っていますが、個人の車利用と置きかえて質問したいと思います。３月の一般質問においての答弁において、個人の車を使用するときは事前の届け出、承認を得て、これが３号、４号用紙です。使用することということでした。そこでお伺いします。実際に個人の車を利用している、届け出、承認のそういった手続が出ている現状はどれぐらいありますか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　公用車自動車使用規定につきましては、市の所有または借り上げ自動車の使用に関し必要な事項を定めているものでございますが、次に届け出の状況でありますが、様式第３号の私有車公務使用車両届出書につきましては、保育所、こども園、幼稚園で１９７人の届け出がありました。また、様式第４号の私有車公務使用願については、届け出はありませんでした。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　再度問います。庁舎の移動は公用車でその手続はしていると。この点については現状があるのかないのか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　その部分には届け出はございませんでした。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　届け出がないということは、個人の車は利用していないのか。手続ができていなかったのか、その辺についてお伺いします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　私有車を公務利用していたということは認識しています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　私有車を公用利用はしているが、手続はなかったという理解でよろしいですか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。

○（安田危機管理監）　３月までの届け出はございませんでした。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　では、それはいつからできていなかったのでしょうか。また、会議で朝と夕以外は、当然、部長たちは移動すると思います。それもできていなかったということでいいでしょうか。２点、お願いします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　いつからということですが、この制度ができたときからできていないというふうに考えています。また、部長等の移動の中で、私有車を使われる場合におきましても、その届け出はされていなかったという状況を認識しています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、３月の答弁で手続はできており、何も問題がないというそういったこの本会議で答弁をいただいています。これは虚偽の答弁であったのかどうか。再度、危機管理監、お答えください。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　_____________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________ ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　今の答弁、ちょっとあれですね。そのときに庁舎間の移動については、公用車を利用して、そこは手続をしていますということはありました。あるのですよ、答弁。そして、最後に、では、それ間違いありませんねと、私、目を見て言いました。何も反対はなかったです。では、それはもう一度しますよ。ただ、今あったように危機管理監から、できていなかったのでしょう、それは、事実。一部であろうが何であろうが。それは間違いないですね。庁舎間の移動のいわゆる３号、４号様式のあれができていなかったということは事実でしょうが。先ほどで言うと、平成１６年からということも言われています。できていなかったのは事実だ。一部だ、どうこうは別にして。そこはお認めになりますね。そうすると、新井政策総括監、私が質問して、そのことの一部であろうが何であろうが手続はできていないということ、聞いたもので、議会の広報誌にも私はそうですと書いたのですよ。では、市民にうそをついているのですか、私が。部長なのですか。大問題なのですよ、これ。そして、いやいやそのような意味はなかった。その確認がなかった。実際、今、危機管理監も言われたでしょう、１６年からそういうところはできていないと。それは事実でしょう、あることは。それが今あったように、いやいや一部だ、あれはこうだと、いや、それほどはっきり、それは逃げと違いますかね。私も、広報誌に書いた反面、そのことをいやいや、そうでしたというわけにいかない。議事録には私もしっかり出しますよ、もう一度。全部テープ起こして、私、聞いていますから。でも、実際できていないのは事実なのでしょう、その部分は。市長、この辺はどうですか、お答えください。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　市長の前に私から。______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________ ○（松本聖司議長）　市長、ありますか。市長。 ○（三崎市長）　一般質問は事前に通告をいただいて、きちんとできるだけ質問に正確にお答えするということはこれは趣旨でありまして、そのためにいろいろとすり合わせもさせていただいてしていますが、そこの部分が少し今聞いていますと、趣旨と答弁が少し違っていたということですので、これについては、今、ここで私もそのときのことがはっきりと思い返し把握できませんので、これは後でまた確認をしたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　時間がなくなりますが、会議が早朝、会議が夕刻までかかる場合は個人の私有車を利用している。手続はしているというのは完全に書いてあるのですよ、それだけ言っておきます。　それでは、少し時間があれになってしまいましたが、では、その個人の使用規定の２１条についてお伺いをしたいと思います。２１条についてお伺いしたいのですが、実は、これ、３１年４月１日に手続を簡素化するためにということで、変えられたのですね、４月１日に。３月の質問があった後に。その内容について３点ほどあると思いますが、ポイントだけお答えください。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　議員の３月定例会での御質問もあり、本市の公用車自動車使用規定の見直しをしているものです。その改正内容として３点ございます。１点目としまして、第２１条中の道路運送車両法に係る略称の字句を改正しています。２点目として、公務上やむを得ず私有車を使用する際の承認者を迅速性の観点から、安全運転管理者から所属長へ改正しています。３点目としまして、私有車公務使用車両届出書（様式第３号）と私有車公務使用願（様式第４号）を私有車公務使用承認簿兼運転報告書（様式第３号）として１つの様式により届け出を行うことができるように改正しています。あわせて、全職員を対象として制度の周知徹底を行っています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　その中で１点だけ聞かせてください。あらかじめ私有車両を届け出、承認を得るとありますのは、これは全員を登録するというような意味でしょうか。それはどういう意味でしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　その都度手続を行うということであります。（「全員登録制ではない」の声あり）はい。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　つまり個人の車を利用するための手続の簡素化ということが、今回の変更内容と理解をしました。以前の３号の届け、４号の承認についての手続は非常に煩雑であり、私は今回の変更については、職員にとっても改正内容は非常に評価をできるものというふうに思います。では、京丹後市公用自動車使用規定の２１条、個人の車の使用制限について、具体的にお伺いします。　そこには次に掲げる事由により、本市の区域内において公務の執行上、やむを得ず個人の車を使用する場合の歯どめというのか事由ですね、４項目上げられています。そのことについてお伺いします。４項目について、具体的にポイントだけ、項目だけ御説明願えませんか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　私有車を使用できる例外規定として４項目あります。１点目として、災害時の参集場所などの移動などの災害時の緊急事態が発生したとき。２点目は、緊急対応時に公用車が他の業務で出払っているなどの公用車その他の適当な交通用具がないとき。３点目は、自宅や出先などから直接現地に向かう場合などの正規の勤務時間外に現地に出向き、公務を執行しなければならないとき。４点目は、公用車が配置されていない各部課等において、公務の執行上必要があるときとしています。いずれにしましても、公用車を使っていただく中での例外規定であることを御理解いただきますようお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　関連して、３番目、正規の勤務時間外に現地に出向、この正規の勤務時間というのはどういうふうに捉えたらよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　正規の勤務時間外ということであります。早朝であったり、夜間の会議等に出向くというようなことを規定していると考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　では、具体的にその勤務時間外ということで、例えば、部長方はこの本会議があります。９時半からです。これは全て庁舎に行ってから来られるということでいいですね。丹後町は少しわからないですが、網野も大宮も間に合うわけですね。当然、９時半でしたら。９時はどうかなというふうに思いますが、ということは、本会議９時半とか、委員会審査は９時半に各庁舎から来られるのは全部公用車を利用という、基本的にはそういう考え方でよろしいでしょうか。その辺、少し教えてください。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　今の御質問ですが、この私有車を使用できる例外規定という中での項目でありますので、公用車が基本的に使用できる状態にあるようなときは公用車を使っていただく、出払っていまして公用車が使えない場合は、どうしても移動手段がないという場合にこの私有車を使っていただくということになると考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　当然そうですよ。公用車がない場合ですが、だから、そういう場合、公用車があれば来れるということですね。はい。そういう理解でいいですね。はい。　それでは、４つ目の公用車が配置をされていない各部課等において、配置されていない各部課とは、どこがそれに当てはまるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　現在、公用車が配置されていないところにつきましては、こども園であったり、保育所であったりというところに配置がされていない状況になっています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　では、こども園とか保育所以外ではもう公用車が配置をされているという理解をさせてもらったらいいわけですね。先ほどから勤務時間がどうであるとか、それから今みたいな配置されていないとかいろいろと聞いていますが、私がなぜこれを言うかといいますと、個人の車を公用車としてどうするかを考えた場合、本市の本庁機能の分散化であるとか、地域の広域化などの状況を踏まえた場合、公用車の台数は充足をしていると答弁もありましたが、私は常に言っています。決して足りているとは思わない、考えています。　それはさておいて、公用車を効率的、機能的な利用をするために、本市のそういった実態に即した公用自動車使用規定を私は見直すことが必要であると思います。そうでないと、大変なのですよ、庁舎を移動するのに、今のようないやいや、なかったで来ました、いやいや、あったで来た。いやいや、時間がこうだと。もっともっと、本当に、例えば各課が融通といったらおかしいですが、公用車がもっともっと使えるようなそういうやはり規定をつくる必要があるのではないか。変える必要があるのではないか。そこで、個人の車を公用車としての使用に関する規定をつくるのか、あるいは現在の公用自動車使用規定の２１条の使用基準を見直すのか、やはりその辺を早急に私は検討して、皆さんが本当にこの市民のために効率的な範囲のところは動けるような、そういうものにやはり見直して検討すべきであると思いますが、その辺、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　あくまでも私有車を災害時や緊急時などに公務利用する中で、一定の手続が必要というふうに考えています。その中で、この４月に改正をさせていただいていますし、この運用を重ねる中で、よりよい方法があるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　そこで、もし、参考になればということですが、これね、幾つかの自治体がもうこういうのをつくっているのですよ、こういうことを。例えば、私はもう個人の車を登録を全部しておくと。登録簿に登録しておくのだと。そして、今、言った歯どめ項目で、時間がどうであるとか、どうだ、いや、あった、なかったということになるので、まず、全部を登録しておいて、そして、当然、緊急とか、災害、避難、これはもちろんいいですよ。あと、公務のためやむを得ないと認められた場合というぐらいにしておくほうがいろいろと使えるということを思います。全てこれは庁舎の分散化の問題が１つはネックになると思いますが、そうであるなら、そういうあたりも含めた検討をやはりしていただきたいというふうに思います。参考までにあれでしたら、検討してください。　少しきょうは最後のほうで、いや、答弁していないどうのこうのあって、少し私も憤慨をしましたが、やはり最近いろいろな声を聞いたり、それから私も感じることですが、市民サービスとか市民目線での市としての政策が見えないという声をよく聞きます。やはりもっともっと積極的に市民のための政策を思い切り進めていただきたい。進めるべきであるということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○（松本聖司議長）　由利議員、少し待ってください。発言ですか。総務部長。 ○（中西総務部長）　失礼します。先ほど危機管理監の説明の中で、公用車自動車使用規定ができたときからというような答弁があったと思いますが、今、少し定かではございませんか、合併後に使用車規定を追加していますので、１６年当初からではないというようなことは少し申し上げておきたいと思います。また、具体的な時期がわかりましたら、調べてまたお知らせをしたいというふうに思います。　それからまた、自動車使用規定につきましても、そういったことから合併後に検討した中で、先ほど質問にございました専用の規定をつくるのか、公用車使用規定をつくるのか、府内の自治体を参考にしながら、まちまちの状態でございます。そういった中で、公務災害等の関係もあるというようなことでございますので、議員御提案いただきました方法については、引き続き検討もしてまいりたいというふうには考えていますが、いずれにしましても、公用車が随時活用しにくいというような現実もある中で、私有車の活用については、より活用しやすいような形での使用規定を４月に改定したわけでございますが、議員御提案のとおり、また、検討は進めてまいりたいと思いますので、終了後の答弁というような形になって申しわけございませんが、補足のみさせていただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１８番（由利議員）　それでは、私から、これ、議長にお願いしたらいいのか、どこにお願いしたらいいのかわかりませんが、先ほどあった今までの３号様式、４号の手続の資料、閲覧がさせてもらえるかどうか、それについてどこでどうしたらいいのか、閲覧を、平成１６年合併以来、その３号、４号様式の手続については閲覧がさせてもらえるかどうか、確認していただけますか。私、全部閲覧しに行きますので。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　今の議長にというようなことでございますが、保存年限等の関係もございますので、ある部分については見ていただけるというふうに思います。 ○１８番（由利議員）　以上で終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで由利議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に続いて会議を開きます。　ここで発言の申し出がありますので、これを許可します。総務部長。 ○（中西総務部長）　済みません、貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。午前中の由利議員の質問の中で、公用自動車の使用規定の中に私有車の使用規定を追加した時期ということで、少しわからないということで午前中御答弁を差し上げましたが、調べました結果、２１年４月から私有車の使用が可能というようなことになっていますので、改めて答弁をさせていただきます。　それから、もう一つでございます。危機管理監の答弁の中で、公用車の配置していない職場というようなことで、保育所、こども園等と申し上げましたが、当然のことに小学校、中学校の学校施設についても配車がないということを追加で答弁をさせていただきます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　次に、順位４、和田議員の発言を許可いたします。　和田議員。 ○１０番（和田議員）　発言順位４番、政友会、和田です。通告に従い、３点、農業振興、海岸清掃、避難勧告について質問します。　まず、農業振興ですが、ことし養父町でおおや有機農業の学校に入学し、有機肥料、野菜のつくり方を勉強しに行っています。おおや有機農業の学校の設立趣意書の一部ですが、紹介させていただきます。「せっかく有機農業で有名になった大屋町です。この有機農業を高原の生産者だけでなく、地元の方にも家庭菜園で取り組んでいただき、安全良質な食べ物づくりを全町挙げて進め、地元の家庭の食卓を有機肥料の野菜で皆さんが生き生きとして元気に暮らせる、そのような有機農業の里を皆さん、力を合わせてつくり上げてはどうでしょうか」とあります。ここでよく農業で言われますのが安心安全という言葉をよく使いますが、ここは安全良質です。この良質ということを見まして、本当にやはりいいものをつくろうというその意思を勉強しに今行っているのですが、１個、１個こだわった野菜をつくっておられます。帰りにでもよく見ますが、各家庭ですが、同じようなつくり方をして、ことし入学した人数は４４名で、毎年されているというふうに思います。　農業とは、今言いましたように奥が深いというふうに思います。今年度は雪が降らなくて、水の心配をしていたのですが、やはり今になって思いますと、谷水の農家は本当に水がなくて、今度何かしようと思えば、水がない。この前でもしろかき、田植えする前でも上から上から張っていかなければ水が来ないという状態が所々あったというふうに思います。１週間延びて、ならどうしようといっても、とにかく水がなければ、田んぼというか、農家はできない。ことし野菜でも果樹でも一緒ですが、梅でも実がならないという、これもひょっとしたら雪が降らなかったのが原因かというふうに思います。　そこで、これからの京丹後市はどのように農業を振興していくのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これからの農業の方向性というようなことでございますが、市の総合計画、現在の総合計画、また農業農村振興ビジョンの総括にもお示ししていますように京丹後市の農業を振興するに当たって、根本的な目指すべき目標としては、本市の特徴を生かし、生業としてもうかる農業、職業として選択される農業と考えています。その実現に向けまして、豊かな地域資源を活用するとともに、時代や国の施策も見据えながら課題を解決していき、農業者と一体となって農業の活性化を目指すことが市としての大きな方向性であると考えています。　また、本市では、豊かな自然に恵まれた食の宝庫でございます。輝く豊富な食材を生かしたまちづくりを目指し、安全で新鮮なおいしい食材を生産、そして、そのおいしさを全国、また世界にも自信を持って発信すること。そのために生産、流通、販売体制を整え、人材を育成し、６次産業化やさらなるブランド化にも取り組むことが重要であると考えています。市議会でも、平成２８年３月議会で京丹後食の王国まちづくり決議ということで、この６つの項目の中にも地元の安心安全な農水産品の地産地消に努めますということで決議をいただいているところでございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　今後、農業をどのように振興していくかというのを聞いたのですが、これを通告しましてから、農家の方から電話がありまして、フェイスブックをことしされているということです。草刈りをされていまして、今度は溝を切るということで、今までの農業、普通にしておられる農業を出すのでなくて、これからどのようにしたら農家が楽をするか。機械化でありますので、楽してできるという農業を紹介してもらいたいというふうに思います。例を挙げますと、今度溝切りとすると、を出すというふうにあったのですが、溝切りというものは、もうすぐ乾いてから水を流して、溝切りするのですが、ことしの場合は、水がないですので、できないところもあるというふうに思います。１回流せば、水がまたたまらないという谷のほうの水もありますが、溝切りはいいのですが、田植えのフロートの下に溝切りをつけますと、本当にこれが次に溝切りをしなくても、水は切れます。４条なら４条に１本、６条なら６条に１本できるもので、そういうこと。それから草刈りでも１回に草を刈らない。カエルを大事にして、１回歩いてから、草を半分にして１回歩いて、また次に１回刈るとか、そういう自然を大事にした農業、こういうこともしておられる方がありますので、そういうことをフェイスブックで載せるということはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　先ほどありましたように、今年度から新たに取り組んでいます稲作ブログというのをホームページに載せさせていただいています。まずは、京丹後市の米づくりについて、できるだけ多くの人に親しんでいただこうと発信を始めたところです。これからは先ほどございましたように、そういう溝切りのもっとしっかりできる方法を含めて、特別栽培米でありますとか、生物多様性を育む農業でありますとか、ＧＡＰやＪＡＳなどの市独自の取り組みについても発信していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　先ほど紹介しました趣意書ですが、養父町は安全良質とあります。京丹後市はよく言われるのは安心安全と言われますが、この良質という言葉を使ってあるのですが、これについて、何か、どう思われますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　もちろん安心の上で良質ということはとても大切なことであると思います。後でありますブランド化につきましても、良質ということは非常に大切で、例えば丹後産コシヒカリの特Ａの評価の奪還みたいなところには良質なものも含まれているというふうに考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　これから安心安全と一緒に、この良質という言葉も入れてもらいたいというふうに思います。　次に、農産物のブランド化対策は、現在、農産物全体に対してのハウス、機械等への補助金が中心です。機械等ではなく、例えば、よく前からも言っているのですが、丹後産コシヒカリを京丹後産コシヒカリ、ほかの野菜等にも京丹後と名称によるブランド化の推進を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　先ほども申し上げましたが、丹後産コシヒカリはＪＡ京都と京都府及び丹後２市２町で組織します丹後米改良協会を中心にブランド化に取り組んでいます。ブランド力の強化には、まず特Ａの評価の奪還が最重点課題であるというふうに認識しているところでございます。その上で、さらに丹後産ということではなく、京丹後産コシヒカリとして本市独自のブランド化を進めるための取り組みとしまして、観光大使の太川陽介氏を起用したお米のＰＲビデオを作成し、ホームページなどで情報発信しているほか、ことし４月からは先ほども申し上げましたが、京丹後のおいしいお米ができるまでの様子を京丹後ブログとして発信するなど、市内外へ知名度の向上を図っているところです。また、特別栽培米の団地強化補助金の活用などにより、特栽米の作付面積を４８０ヘクタールまで拡大するなど、京丹後産のコシヒカリは環境に配慮した安全、先ほどありました良質な農産物であることもＰＲしていきたいと考えています。　次に、野菜や果樹についてですが、現在、市内では京たんご梨や京丹後メロンなどが京丹後の名をつけたブランド産品として定着しているところです。今後も京都府やＪＡ、関係機関や生産者の皆さんとも連携、協力し、市内農産物の生産技術の向上や品質管理を進めるとともに、独自性、個性を創出し、生産、流通、販路拡大をしながら京丹後ブランドの推進を図っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　先ほど言われましたが、特Ａがもう何年かありません。兵庫県は兵庫県全部で特Ａです。やはり特Ａがあるかないかで、お客さんのイメージも大分違うと思います。豊岡市はコウノトリ米、本当に名前も売れて、生産者もそれなりの金額で売れているというふうに思います。そこで、少し聞きますが、京丹後産コシヒカリとして特ＡをＪＡに言って何かの形で京丹後産は特Ａをとるという、ＪＡと協力してできないものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　先ほども申し上げましたが、丹後産コシヒカリとしてＪＡ京都と京都府、２市２町で取り組んでいますので、まずは丹後産コシヒカリとして取り組んで、特Ａの奪還を目指すということが重要であると考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。

○１０番（和田議員）　ことしは献上米として京都から出すということがありますが、当然、それもＪＡ京都が決めるというふうに聞いているのですが、違ったら許してもらいたいと思いますが、この京丹後市でできるものなら出してもらいたいと思います。特Ａですが、もっと市もＪＡに任せてあるというふうに思いますが、市も特Ａをとるためにどのようにするかというのを、そういうのは何かされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　これも何度にもなりますが、先ほど当市だけというよりも、当然技術的なことはＪＡ、それから農業改良普及センターとも一緒になって取り組んでいくということでございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　ぜひとも特Ａは全国でも新しく改良された米でも特Ａというのはあります。本当に特Ａというのは誰が見てもＡと特Ａとは違うというふうに消費者は思われていると思いますので、とりあえずというのか、丹後産コシヒカリ特Ａを目指すように京丹後市としてもそれなりのことをしてもらいたいというふうに思います。　次に、以前、農林水産部に米の食味計がありました。農家の方が米のできばえを確認してきました。現在、故障によりありません。コシヒカリの食味を見て、来年度はどのようにするのか、どうしたらいいのか。農家にとっては必要であると思います。去年、京丹後市で食味計がないということでどうしようと思って、この近所というか、ＪＡとか聞きましたらないということで、ＪＡ但馬に行かせてもらい１回５００円でさせてもらったら、本当に今までの京丹後市の数値と見た目とか、倍ほどの項目がありまして、ＪＡ但馬は数値を見て、全体に底上げをして全体をよくするというふうに聞きました。農業振興を図るためにも、農家、市もこの食味計は必要であると思いますので、これをどのようにするか。できたら、もう一回購入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　議員からもありましたとおり食味検査は農家の皆さんに利用してきていただいており、食についての参考となった一面もあるものというふうに認識しています。一方、市は検査結果を保証できます検査機関ではありませんことから、一定の参考として指標をお示しすることしかできません。事実、消費者等から他の検査機関と大きく数字が違うのはどういうことかですとか、市が計測した数値はおいしさを保証するものではないのかなど、市の示しました食味値に対する厳しい苦情も寄せられたことがございました。市は検査機関でないことに加え、平成８年度に購入したという古いタイプの食味計であり、交換部品もなく修理ができなかったことから、食味計の更新は行っていないということでございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　この食味計というのは単なるというか、思っているのは数値です。今言われましたおいしいとかはまた別のものです。どうしたら数値が上がるか。やはり数値でも７０幾らと８０幾ら、誰が見ても８０幾らのほうがおいしいというふうに思うのが消費者であるというふうに思います。東京とかあちらに行きましても、食味が幾らといって出ているところもあるのです。この食味は参考ではなく、農家の気持ちの持っていきよう、そして、京丹後市としても、やはり数字に勝てるものはありません。７０幾らと８０幾ら、それを出そうと思えばどうしたらいいかは、本当に化学肥料、有機とかいろいろなものを使って、当然少しでもよくしよう。そして、食味計というか、出す人は次にどうしたらいいか、自分で販売されている方が多いと思います。やはりこういうのは農家も市もですが、農業振興、これは絶対にこの食味計は入れるべきであるというふうに思います。ＪＡが協力して持ってもらったらいいと思いますが、京丹後市に１台、農家が誰でもいいから持っていける場所をするべきであると思います。ＪＡ但馬は農家はもうただですので、それを市がかわりに持って、本当にこの数字で、今言われたように、先ほども言いましたが、おいしいとか、この数字は何だと言われても、それは調べてもらったらわかるというふうに言ってもらったらいいというふうにこれは思いますが、とにかく数字は絶対に高いほうがいいというふうに思いますので、ぜひ、これをしてもらいたい。もう一度考え直してできないでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　食味計につきましては、先ほど議員からもありましたようにたんぱく質、アミロース、水分、脂肪酸化度の４つのものを測定したということでございますが、この俗に言う食味検査ということ自体につきましては、現状では官能検査といいまして、外観、香り、味、粘り、かたさなどを評価するその部分が重要になってきているということでもあります。食味検査を行うということは両者を行い、総合的に判断する手法が主流となっている現状の中、食味計だけの数字の分析ではおいしさを保証できないということですし、更新しないということでございます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　先ほど言いましたが、とにかくおいしさはまた別なのです、あれは、食味値とは。それはわかるのですが、そうなら、今後京丹後市として、これはもう入れないということなのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　先ほどから申し上げましたとおり正式な検査機関ではないということですし、もし、有利な販売につなげるということが目的ということでございましたら、やはり正式な検査機関、穀物検定協会などで検査していただくことが重要かなと考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　幾ら言っても同じであると思いますが、ただ、食味だけの数値だけで、農家はこれだけを頼りにするだけでありまして、また、食べたらおいしい、おいしくないとはまた別なもので、ぜひともこれは入れなければ、この京丹後市、農業振興を図るためにも必要であると思いますので、ぜひ、また考えてもらいたいというふうに思います。今、入れてもらえれば、当然９月に間に合うと思いますが、どうも入れる気がないような気がします。それでこれからの農業、米づくりをこれで本当にいいというふうに思われているか、思われていないか、それだけお願いします。　この食味計、これから京丹後市の農業をしていく中で、これはコシヒカリを本当に特Ａにする場合でも必要な機械であると思います。聞いたところによりますと３００万円ぐらいと言ったら高いですが、農家を守る、それでコシヒカリ、米をこれからしていく中で、本当に必要であると思いますが、必要だと思うか、思わないかをいかが考えておられますか。機械を。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　先ほどからも申し上げていますが、先ほどありました特Ａにつきましても、現実はどちらかといいますと、先ほどの官能検査といいますか、外観、粘り、味、かたさなどを主流としているものでありまして、この数値が特に食味計という中では一部を担っているだけのものと考えています。そういうことで、更新する予定は今のところはございません。　以上です。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　次にいきます。後継者不足により耕作放棄地が進む中、中山間地域等で推進を進めていますが、それではなかなか難しいと思います。今後、どのように農地を守っていかれるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　まずは、多面的機能支払いや中山間直接支払いの事業に取り組み、農家と非農家の方が一体となってその交付金を活用しながら、地域の保全を行うことが重要と考えています。また、多面的機能の支払い事業では平成３１年度から大宮町域の５地区が広域連携により１つの協定で取り組み活動が行われています。この広域化による取り組みで事務を効率化するほか、組織力を高めて共同活動を続けていくことが可能となり、地域資源の保全管理を行うことにもつながっていますので、これらをモデルに広域化も進めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　大宮で進められている広域連携、これはうまくいっているというふうに思います。しかし、うちのほうで考えますと、とにかく高齢者が多くなりまして、その地区の、村の溝上げといいますか、４月の終わりぐらいに溝上げを区でするのですが、それをする人すらいないような状態で、それで広域連携できれば本当にいいと思いますが、農地も水を張ろうと思っても井堰からしか流れてこないという水ですので、なかなかできないというのが現実です。今後の農地を守ろうと思えば、もっともっと調べてもらって、広域連携しているからいいではなく、市もどうしていくかというのを地区に入ってもらいたいというふうに思います。　そこで、大規模経営農家、法人に対してのさまざまな補助政策があると思いますが、小規模農家が地域農家の担い手として、地域、農地を守っています。これは本当に五、六反というか、そういう５反、６反の本当の小規模農家がこの地域を守らなければ、この小規模農家を、そしたら農地ができないもので、小規模農家を守ることが、農地を守ることであるというふうに思います。今後、高齢化も進み、小規模農家をどのように守っていかれますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　市では小規模でありますとか、大規模ということではなく、農家の方や農業を営まない非農家の方も含め、地域の住民一体となって、先ほど申し上げました多面的機能支払制度や中山間直接支払制度などを活用し、地域全体で農地を守っていくことが持続可能な農業、地域づくりでありまして、そのことがまさに地域の農地、農家を守っていくことにつながっていくものと考えています。そのため、市では地域の将来を地域全体で考えます京力農場プランの作成を通じ、課題を話し合い、機械の共同利用、担い手への集積、集落営農、法人の設立、近隣地域との連携などに向けた協議を始めるなど、将来に向けて持続可能な農業農村づくりを進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　農業というものは、機械でするのですが、とにかく農業はつくるのが農業です。今言われました小規模とかそういうのでなく、地区営農とかそういうのをつくるのに、それもできないところ、退職されまして５反、６反、親がトラクターを持っているからつくるというそういうちょっとした機械を買うときに、小規模というか、各家だけで、それで全部でできない家、個人でしている家のトラクターとか、そういういろいろなものを買うのに補助がないと思いますが、それを京丹後市独自でそういう小規模の、個人でしかできないそういう農家を助けるといったらまた補助、補助とありますが、そういうことをしていかないと、これからの農地を守れないと思いますので、そういう本当に小規模の五、六反、いざのときに何割か、京丹後市としてしたらどうかと思いますが、それについてどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　農業機械のことで申し上げますと、比較的規模の小さな個人農家の設備投資等によるリスク軽減のためにも機械の共同導入、共同利用によるコスト低減や労力、販売力の強化のためのグループ化や集落営農組織化、法人化なども１つの方法であるというふうに考えています。　市独自の補助事業では、機械購入については個人でなく、３戸以上のグループ等を主に対象としていますが、例えば、販路の開拓事業、商談会への参加費用でありましたり、ＧＡＰの取得やＪＡＳの資格取得の審査費用等についてはグループ化でなくても支援の対象としているところでございます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　今言われましたことはよくわかるのです。それができない農家、本当に少し守っていこうかなという方々の補助はどうかというふうに聞いているのですが、今言われた以外の補助は考えておられないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　先ほども申し上げましたとおり、機械の共同導入や共同利用によるコスト低減、法人化、集落営農組織化などが１つの方法であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　また、同じことですが、とにかくそういう方はできるのです。農家、今田舎のほうに行きますと、できない、ただ自分のとこは自分とこ、ちょっとした横でもつくるという、五、六反田んぼと、家の何か傷んでる何かのちょっとした補助はできないかと聞いているのです。できないと言われたらできないのですが、そういう大勢で集まってするのは、それはしたらいいと思います。それができない家のことを言っているのですが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　そういう地域を守るために京力農場プランで全体で考えるということも１つですし、先ほどから申し上げています集落営農は全体でということですし、グループ化というのは３戸以上集まっていただいて、そういうような取り組みをしていただけたら１つの方法であるのではないかというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　機械でも何でもそうですが、共同というものは傷むのです。それで、田舎では共同、何十年前に共同で多くの方がされていたのですが、だんだんと個人で持たれるようになりまして、個人で持ちますと、当然、機械も長もちしますし、きれいに使って、農業をする意識も高まるというふうに思いますので、また、その点は考えてもらって、本当に農業というものは現場に出て見てもらいたいというふうに思います。　続きまして、海岸清掃について質問します。昨年環境省に補助してもらい、海岸清掃をしました。１トン土のう袋で１５０個集めたのです。これは、竹野の環境省におられる小林さんに本当に協力してもらいまして、これが１５０個集まったのですが、この前１６日の日曜日、海洋プラごみのときに、横浜でしたか、そこに小林さんは行かれて、本当にプラスチック、海洋不法投棄というか、それをどうしたらいいかというふうにされて、箱石でもそうですが、プラスチックとか、この発泡がたくさんありまして、本当に見て見ぬふりをできなかったみたいで、補助をもらって１５０個も集めましたが、まだまだ発泡とかいろいろなものがありますので、今後もしていきたいというふうに言っておられました。　それで、海岸清掃について現在どのように取り組んでいるのか。今後、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　海岸清掃につきましてですが、現在、京都府の海岸漂着物対策推進地域計画におきまして、重点区域とされています本市の２６の海岸につきましては、京都府の海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金の対象となることから、本市ではこの補助金を有効活用し、主に海岸のある地元区等へ清掃活動の委託を行っています。また、そのほかにも企業、旅館組合、学校、市外からの学生ボランティアなどの団体の自主的な取り組みにより、市内の海岸の清掃及び景観保全を担っていただいているところです。今後も限られた予算の中で、できる限り多くの海岸清掃を実施していくためにも、引き続き地元区等に回収作業をお世話になりながら進めていきたいと考えています。　しかしながら、近年、海外からの漂着物が多く見られ、市民のごみ排出抑制の努力だけではどうしようもないという現状の中、市民の生活や経済活動などに支障が生じていることから、引き続き国や府に対し、補助金の要望活動を行い、負担の少ない中で、多くの海岸清掃ができるよう努めてまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　清掃回数ですが、ビーチ一斉クリーン作戦が年１回行われていますが、きれいな海岸にするためには清掃回数が少ない箇所もありますので、もっと回数をふやすべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　毎年６月に日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議が実施していますビーチ一斉クリーン作戦ですが、この目的については、漂着物を除去するという活動を通しまして、市民の皆さんの海岸保全に対する意識啓発をねらいとして実施させていただいています。年中漂着する海岸ごみの清掃については何回すれば十分ということはありませんが、平成２９年６月定例会の一般質問でもお答えさせていただいていますとおり、クリーン作戦の回数をふやすということはなかなか難しいことというふうに考えています。まずはクリーン作戦の参加者数をふやしていく。ボランティアの問い合わせ等がありましたら、情報提供や資材提供をして、積極的に対応していきたいというふうに考えています。こういった取り組みが契機となりまして、１年を通じて市民やボランティアの皆さんの活動機運につながったり、ごみを捨てないといった意識が高まることが重要であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　そこで聞きたいのですが、この６月２２日、このビーチ一斉クリーン作戦が行われるのですが、これ、聞くところによりますと、１トン土のうは使わずに、ただいつものごみ袋で集めるというふうに聞いていますが、それで間違いないでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　今週末のクリーン作戦ですが、先週の大雨で流木でありましたり、あし、よしが大量に流れ着いていまして、今回は人力で除去するということがなかなか難しいというふうに判断をさせていただいています。したがいまして、手で拾うということのできるもの、これに限って回収をするという形で進めたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　それでしたら、１トン土のうは使わずに、そういうプラとか発泡だけをされるということでしたら、木とかあしとかは、あれはごみではないというふうに聞いています。本当のごみというものを集めるのでしたら、１トン土のうでしなければなりません。一番大きなごみで重たいごみというとロープがあるのですが、そういうごみとか大きな発泡はとるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　今回のクリーン作戦につきましては、そこまでしないというふうに考えています。年間の国庫補助金、いわゆる財源の話になりますが、そういった財源が整う中で、タイミングがあればするという程度で進めたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　それでは、大きなものは置いておくとなれば、ごみ袋に入れるぐらいの、ぐらいといったらだめですが、そういう目についた大きなごみは置くということは、本当に思いますと、マラソンとかいろいろなことがありまして、イベントが終わればしないということなのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　先ほど申し上げましたとおり、財源が整えば実施をさせていただくというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　財源がなければ、そうすると海岸のごみはもう置いておくということなのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　全くしないということではなくて、基本的にはその財源の問題というのが一番大きいですし、それから、今回のクリーン作戦につきましては、皆さんの意識啓発に持っていくというあたりを重点的にさせていただこうと思いますので、議員おっしゃるようなあし、よしというよりは、どちらかというとプラスチック類みたいなものを中心にごみを拾っていくという形になろうかというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　意識啓発というか、それをするのはわかるのですが、実際あるものをとらない。ただ行ってごみがあるから、少し手でとれるぐらいのものを集めるといったって、大きな発泡とかいうものは入りませんので、それは置いておくということ。それでは、ここにおいしい食はきれいな海からとありますが、これ、きれいな海とそれで思われるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　意識啓発ということを先ほどから何回も言わせていただいていますが、本当にきれいな海にしていくというのは我々の願いでもあります。もちろんそうではありますが、今回のねらいというものが、そういった目的で行わせていただきますので、そのあたりは今回ごみ袋でという形で進めたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　せっかく大勢来てもらうのですから、ボランティアの人がとろうという、これは見た目でちょっとしたものをとるよりも、やはりきれいになって帰ってもらうのが本当のクリーンであると思います。清掃も何も単なると言ったら言葉はだめですが、手でとれるくらい、そして見た目もそのまま大きなごみは置いておく。これで本当においしい食はきれいな海から、これ名前が走っていまして、海を掃除する気がないと思いますが、このようなことをしていたら、また１年先に、波で行ったり来たりしますが、とるときにとらなければだめであると思いますが、そういうきれいな海、海というのであれば、もっと今回でもまだ間に合うと思いますが、大きなごみをとるべきであると思いますが、それはないでしょうか。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　今回のそのクリーン作戦の目的は、先ほど申し上げたとおりですし、当然、クリーン作戦のような活動を広くＰＲしていくということは非常に大事であるというふうに思いますし、かつ一般のボランティアからも、今回のクリーン作戦以外にもお申し出等は年間を通していただいているという中で、そうした地域との連携調整とか資材提供など、そういったことで積極的な対応を進めていって海岸清掃につながっていくとそのような形を進めたいというふうに思ってはいます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　ぜひともすれば、後がわかるような形にしてもらって、このクリーン作戦をしてもらいたいと思います。　次に、きれいな海岸にするのは本当に大変であると思います。ボランティアによる海岸清掃はありがたいと思いますし、海が喜ぶと思います。現在、ごみ収集から処分場運搬までボランティアの方が対応することになっていますが、運搬について、市は対応するべきであると思いますが、いかがでしょうか。このことにつきまして、２月２１日、予算決算常任委員会で前部長が、ボランティア清掃にかかわりましては、昨年お答えしています。同様の取り組みでお願いしますと答えてもらいました。これは、やはり変わってほしいと思うから質問するのであって、去年、２年前、ことし、前のことを質問したからいいという答弁では困りますので、本当にこれは市にしてもらわないと、ボランティアがしようと思ってもできませんので、きちんとした答弁をよろしくお願いします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　ボランティアによる清掃活動の範囲についての御質問です。海岸清掃におきましては、市内外の方によるボランティア清掃が本市海岸の美化に大変大きな役割を果たしていることは認識していまして、大変ありがたいというふうに感謝をしています。　本市の清掃活動、ボランティア清掃につきましては、地域の環境整備、例えば集落内の水路清掃などさまざまな取り組みをお世話になっている中、ごみの収集から処分場への運搬までを一連の清掃活動という形で位置づけをしています。海岸清掃におきましても同様の扱いとなり、大変な作業であることは理解をしていますが、引き続き収集したごみの運搬におきましても、ボランティア清掃の一部としてお世話になりたいと考えています。　なお、京丹後市におきましては、ボランティア清掃活動により収集、持ち込まれたごみにつきましては、京丹後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第２２条及び施行規則第１３条によりまして、ごみ処理手数料の免除を行っています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　処分場までの運搬の費用はどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　処分場までの運搬につきましても、ボランティア清掃の中の１つとしてお願いをしているという状況にあります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　そうなりますと、ボランティアの方の海岸清掃、これから進めていかれるのでしょうか。どうしても１回すれば５万、１０万という金がかかりますが、それでもしてくれと言われるのでしょうか、ボランティアの方に。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　現状におきまして、海岸清掃というのは、先ほどの質問に申しましたように京都府から補助金をいただいて、それを海岸を管理しているような地元区等に委託として行っています。そういったお金が伴わない海岸清掃が結果的にボランティア清掃というふうになるわけですが、先ほど申しましたとおり、ボランティアの清掃という部分でいいますと、市内におきましてはいろいろな団体がいろいろな形でボランティア清掃というのを行っていますので、その中の海岸清掃につきましても同様の扱いということで、運搬までお世話になりたいということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　なかなか運搬までしようと思ってボランティアする人は多分いないというふうに思います。本当に大変ですので、これからその分を市がどれぐらいまで持てるかというのを考えてもらいたいと思います。

　続きまして、オオキンケイギクのことで質問させてもらいたいと思います。このオオキンケイギクは平成１８年に外来生物法に基づき、特定外来生物に指定されました。京丹後市においても、昨年からチラシで駆除の啓発に努めてもらいました。京丹後市において、市の啓発活動のほかにもボランティアグループの活動が見受けられますが、海岸清掃同様に自分たちで勝手にボランティア活動をする人たちが焼却場まで運ぶのでしょうか。これからオオキンケイギクの扱いをどのようにされますか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　オオキンケイギクにつきましては、非常に強健な性質であることから、かつては道路の法面などに植栽されまして、ポット苗としても生産流通をしていました。しかし、余りにも繁殖力が強いため、在来の野草を駆逐し、周りの景観を一変させてしまうことから、平成１８年２月外来生物法によります特定外来生物に指定されまして、栽培、運搬、販売、野外に放つことなどが禁止されています。ちょうど今、この時期に花を咲かせていまして、至るところで目にするところでありますが、駆除作業を地区で行っていただいているところもあり、大変感謝をしています。　市としましても、広報京丹後やおしらせ版、ホームページへの掲載のほか、防災行政無線、また本年度からは新たな取り組みとしまして、区長会での周知を行うなど、積極的に市民への協力を呼びかけをお願いしているところであります。今後におきましても、引き続き広報活動を行う中で、駆除作業の御協力をお願いしたいというふうに考えています。　また、御質問にありました処分の関係につきましては、これも配布しているパンフレットなどに載せてはいますが、基本的にはできるだけ根から引き抜いていただきまして天日にさらして、枯れさせるか、再生できないぐらい細かく切断した後、十分に土を払い落としてから可燃ごみとして袋に入れて処分をしてもらうようにお願いをしています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　また、この啓発もよろしくお願いします。　続きまして、避難勧告について質問します。昨年の７月の豪雨や台風において、市民への避難勧告等を発令するタイミングが早過ぎるというふうに思います。例えば、９月の台風時には、この昼ですが、天候がよく、本当にうちのほうでは稲刈りをしていたのです。このようなとき避難準備をしてくださいと言われても、本当に農家の方々、誰が避難するかというふうに思います。早目の指示もわかりますが、今はスーパーコンピュータ、世界で三十何本あって、台風がどう行って、どこで風がなって、雨がどのように降るというのをテレビでしています。そのようなものは市民が見ていますので、これは来ないだろうという予想があります。幾ら来る、来るといっても、去年でもそれほどなかったのですが、スーパーコンピュータが予想されていますので、もう少しタイミングを考えるべきであるというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　議員の御質問の昨年９月の台風２４号の対応につきましては、最接近が夜との見込みであったため、市民の方に安全なうちに早期に避難を促す必要があると判断しまして、午後４時３０分に避難準備高齢者等避難開始を発令し、市内全域での風水害の指定緊急避難場所及び福祉避難所を開設し、防災行政無線などで周知したものでございます。この件に限らず、避難が夜間に及ぶ恐れのある場合には、日没前の明るく安全なうちに避難が完了できるように、今後につきましても早目、早目の対応をして、市民の命を守ることを基本に避難情報等を提供していきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　早い指示はわかるのですが、余りにも早い。明るい、晴れているのに避難するというのは難しいと思います。これは地域ごとの避難準備はできないものでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　地域ごとにということですが、避難情報の発令につきましては、防災計画に定めています洪水につきましては水位周知河川の水位に基づいてということですし、土砂災害につきましては、土壌雨量指数といいまして、土の中に含まれている水分の量といったものから、それらを数値に基づいて発令をしているという状況なので、その状況によって発令をしているという状況であります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　今、水位と言われましたが、佐濃谷川ですが、丸山と女布と壱分ですが、２年前から水位が高い。それでテレビで避難指示とか出るのですが、その３つの集落が本当につくと思われますか。そういうわけのわからない情報がいつも流れるのですが、都会から親戚とかいろいろなところから何ともないかという電話があるのです。そういう、思うのですが、むちゃくちゃというか、少しやり過ぎのような面があります。こういう地区ごとでよく見てもらいたいというふうに思います。　川のないところの避難といいますと、湊地区、それから神崎地区とそういうところも避難しなければなりません。そういうことはどうで、違うことを考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　避難情報につきましては、先ほども申しましたとおり、この基準に基づきまして発令しているという状況でありますので、そういった中で、その浸水等のおそれがある浸水想定区域の方を対象にして、避難の発令を出させていただいているということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　基準とありますが、基準の見直しも少し考えてもらいたいと思います。それから、避難所への避難ですが、早目に避難すればよい、それはわかるのです。増水時等危ないときに行けないようなところもあります。川上から川下に行くという、それで危ないところを通らなければならない。最終的には避難の判断は本人に委ねるとなっていますが、改めて現在の避難場所が適切と思われるのでしょうか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　現状の指定緊急避難場所につきましては、お住まいの場所から距離がある場合もございます。このような地域にお住まいの方につきましては、早目の避難行動をしていただくことをお願いしていますが、地区によっては地域内の集会所など安全な場所を地区避難所として開設していただいている場合もありますので、そういった避難所への避難も有効であるというふうに考えていますし、地区や自主防災組織において積極的に地区避難所の開設等もお願いできればというふうに考えています。そういった地区避難所への避難も困難な場合などといった際には、お近くのより安全な場所へ一時的に避難していただくか、それさえ危険な場合は屋内の２回の山からできるだけ離れた部屋へ避難するなど、今置かれている状況の中で最善の方策、方法を落ちついて考え、みずから見を守る行動をしていただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　今、言われました地区避難所ですが、この指定緊急避難場所を最初にするのではなく、地区避難所、これをまず第一にしたほうがいいというふうに思います。避難場所を各公民館にするのが一番であると思います。田舎というところは高齢者が住む中、一番大事なのは各地区のコミュニケーションがあれば、本当に小学校とか行かずに各公民館で済む、いざとなったときには市に電話か何かしてもらえたら、それで対応するという、まず各公民館を避難場所にするべきであると思いますが、それはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　避難所の指定につきましては、災害対策基本法の改正に伴い、平成２７年度に大幅な見直しを行い、風水害、地震など災害種別ごとの指定緊急避難場所、要配慮者等の方向けの福祉避難所、災害の危険性がなくなるまでの一定期間滞在するための指定避難所のほか、地区が自主的に開設し、運営する地区避難所を指定しています。各地区の公民館を避難所にすべきとの御指摘につきましては、市の指定避難所ではなく、地区避難所として指定することが望ましいと考えていますので、指定の要望がありましたら、各市民局へ御相談いただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　今の言い方ですと、あちらから言われたらしてやるということであるというふうに思いますが、市が各公民館をするということはできないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　今、申し上げましたが、平成２７年に一定の見直しをさせていただく中で、公民館につきましても指定緊急避難場所にしているというところもあります。そういった中で、各集落が今後必要となるような集会所、公民館等があるようでしたら、地区避難所として指定していただくことが、先にされるべきことであるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　どうして地区から来なければしないのですか。こちらから、市からどうだということは言わないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　その指定緊急避難所、公民館につきまして、その必要性について市が把握しているかといいますと、やはり地区からの御要望がいただきたいというふうに思いますし、そういった中で状況を判断しながら、地域と一緒に各市民局を通じまして御相談いただきまして、検討させていただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　待っているのではなく、市からどういう状態、地域をもっと見てもらって、これは公民館にするべきであるというのは調べてもらいたいと思います。公民館を避難場所、それから地区避難場所、これは結構、この地区避難所でもないところでもあけていますので、この地域避難場所、この公民館ですが、区長、元地元役員の方々に開設していただきます。昨年７月の台風ですが、７月の台風で職員というか、出ていただいた方、２,０００万円ぐらい、１人当たり７万円ぐらいと聞いています。本当に２日で７万円というか、３日かあるのですが、これは仕方がないとしましても、あけてもらっているところ、当然無報酬というか、地区のために区長方があけてもらっています。一定の手当を区長に支払うべきであるというふうに思います。　なぜかといいますと、やはり地区を守ろうと思えば、地区でのコミュニケーション、あるいは誰がどこにいるか知っておられますので、ぜひ、こういうのをしてもらって、一番安心安全はやはり地域、地区、コミュニケーションが第一で、地区を守っていかなければなりません。本当に高齢者がある中、一定のことを区長、役員がしておられますので、一定の手当を区長、区に支払うべきであると思います。地区避難場所以外にも当然あけておられる方、あけておられる集落というか、ありますので、そういう点を考えて、全部にするべきと思います。１人７万円ぐらい、主婦が１カ月ぐらい働いてどのくらいもらえるかということをよく言われますが、どうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　地区避難所につきましては、その地区の住民を対象とし、自主的に開設運営される共助の避難所でありますので、その運営等に必要な資機材への支援制度もあるとともに、地区避難所開設時につきましては、物資等の毛布等も物資として要請等があれば、できる限り対応させていただいています。そうした中で、市が手当を支給するということは考えていませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　今後、そういうのはないのでしょうか。やはり区長とか、区長たちと一緒に守っていこうと思えば、それなりのことは当然頼まなければならない。区長は１年間いろいろなことをしなければなりませんが、そういう手助けというものも必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（安田危機管理監）　繰り返しになりますが、地区避難所は自主的に開設、運営される共助の避難所であるということを御理解いただきまして、市から区長等に手当を支給することは考えていませんので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１０番（和田議員）　農業、農業でもこれから先どうしたらいいか。先のことを考えてしてもらいたいと思いますし、それから海岸清掃もボランティアの人がしようと思うと今できない状態です。５万、１０万を払ってどうしようといっても、それほどしようというところはありませんので、ぜひともこの金額を、運搬の費用も市が何とかできるようにしてもらいたいと思います。それから、避難場所ですが、一番が地区をもっと見回ってもらって、いざというときにどうしたらいいか、本当にこの公民館というのはいいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。　以上をもって一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで和田議員の質問を終了いたします。　次に順位５、田中議員の質問を許可いたします。　田中議員。 ○１９番（田中議員）　発言順位５番、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして、きょうは４点にわたって質問いたします。　まず、第１点の原発ゼロの日本、再生可能エネルギーで仕事と雇用をと題して質問したいと思います。２０１１年３月１１日の福島原発事故から首相官邸前で広がった原発要らないの運動は、全国に広がっています。この京丹後におきましても、毎週金曜日にアピール行動をされています。２０１８年３月には４野党による原発ゼロ基本法案が提出され、さらに現在、市民連合と５野党会派の共通政策で再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会の再生により原発ゼロの日本を目指すことを提起しています。これは３年前にはなかった内容であり、国民・市民の運動が政党や政治を動かすと、そういう時代に入ってきたというふうに思います。そういった情勢を踏まえて、原発依存の政治はいよいよ現実性を失い、未来がない、この点について伺います。　エネルギー分野で有名な米国の投資銀行が電源別に新設事業発電コスト１,０００キロワット、メガワット時のどれぐらいコストがかかるかということを発表いたしました。最新データでは、２０１０年は原子力が９６ドルであったのが、２０１８年には１５１ドルの１.５７倍に上昇。一方、太陽光パネルは当時２４８ドルから現在４３ドルと５分の１に低下をしています。風力は１２４ドルから４２ドルで、これも３分の１へ大きく低下をしました。原発の発電コストに比べますと、原発は１５１ドルですので、約２７％近くに再生可能エネルギーの発電コストはそういうコストに下がってきているということであります。　国内でも電力会社の原発の安全対策費が１１社で４兆６,０００億円に膨れ上がり、２０１３年度の１兆８,０００億円から比べますと２.５倍に高騰し、もはやビジネスとして成り立たない、そういう状況が生まれています。今後、事故対策を考えてみますと、これがさらにどこまで膨れ上がるのか、見通しが持てないというのが現状であります。政府が原発推進のよりどころにしてきた原発の発電コストが安いという主張も、ことしの３月に資源エネルギー庁が出した資料で、世界では再生エネルギーコストが大きく低減、太陽光発電、陸上風力発電ともに１キロワット当たり１０円未満での事業実施が可能、このように明記しています。これまで政府は原子力発電のコストは１キロワット時当たり１０.１円と算定し、再生可能エネルギーなどよりも原発のほうが安い、このように主張してきましたが、その根拠が崩れ、通用しなくなってまいりました。このような原発をめぐる情勢の変化、こういったことに対して、市はどのように認識し、見解を持たれているのか、伺います。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　ことし３月に資源エネルギー庁より出されました資料に記載されている内容につきましては認識をしているところです。その中で、世界におきましては発電コストが大きく低減していく中、日本におきましてもコスト低減の加速化を図るため、太陽光発電、風力発電の価格目標を検討し、太陽光発電におきましては、２０２５年に事業用の発電コストを１キロワット時当たり７円となるよう目標数値を掲げています。　今後、国におきましては２０１８年７月に発表されました第５次エネルギー基本計画におきまして、２０５０年に向けた対応として再生可能エネルギーについて主力電源化を目指すとされており、安定的で負担が少なく環境に適合したエネルギー需給構造の実現に向けて進めていく方向にあると認識しています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　今の答弁では、先の長い話で、２０５０年というのはとんでもない。今は原発を主要労働電源として位置づけ、推進をしているわけですので、しっかりその点は世界の流れと、あるいは日本の電力コストを見ましても、もう行き詰まっているというふうに考える必要があるというふうに思います。　次に、世界は再生可能エネルギー、脱炭素社会にかじを切っているという問題です。日本は再生可能エネルギーの分野では後進国と言ってもいいというふうに思います。ドイツでは、電力供給の３０％以上が再生可能エネルギーでありますし、中国でも昨年は２８％、アメリカも２０％、このようになっています。日本は２０１５年で４.７％から、最近は大分普及してきていますので、６.９％、２０１８年ではそのようになっています。　こういった状況を本当によしとするのか。問題意識を持って市としても取り組みを強化していくという考えはあるのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　エネルギー政策につきましては、国が中心となって進めていくものと認識しています。今後は、第５次エネルギー基本計画に基づき政策を行っていくことになると考えていますが、しっかりと国民の生活の安定と産業の振興などさまざまな点で考えていただきたいと思います。　市としましても、平成２４年度には再生可能エネルギー導入促進基本方針を作成し、現在の市内におけます事業用の再生可能エネルギーの設備の認定規模におきましては、平成２５年度の約２,０００キロワットから平成３０年度には２万キロワットを超えてきている状況にもあり、現時点におけます京丹後市の電気使用量に占める再生可能エネルギーの割合は８％程度であると推計をしているところであり、再生可能エネルギーの普及は進んでいるというふうに考えています。引き続き市民の安全と安心が図られるよう、また市民生活、あるいは企業活動などが安定的に行えるようしっかりと国でエネルギー政策を進めていただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　市の状況は８％ぐらいという報告でありましたが、市の政策事業としています再生可能エネルギー推進事業、この進捗についてはどのように考え、どういった問題意識を持っておられるのか、課題は何か、その点について伺います。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　再生可能エネルギーの進捗状況ということになりますと、具体的な指標ということで言いますと、総合計画の中で平成３６年度の目標値、再生可能エネルギーの市内消費電力占有率ということで１５％を目標値としています。平成２８年度の現状値が５.２％ということで、現在、先ほど申しましたように平成３０年度で８％程度あるというふうに推計していますので、この総合計画の目標値との進捗でいけば、順調に進んでいるのではないかなというふうには考えています。　一方で、課題ということですが、再生可能エネルギーということになりますと、特に太陽光がメーンになると思いますが、どうしてもそういった広い区域が要るということや、民間の皆さんによってこういった部分を盛り上げていただく必要があると考えていますので、その辺の市に来ていただくためのさまざまな条件整備などが、現状におきましては少し課題であるかなというふうに認識しています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　１５％の目標が本当に果たしていけるのかということでありますが、市の再生可能エネルギー、資源新エネルギー対策推進事業におきましては、ＥＶステーションの管理事業ですとか、循環型資源利活用促進支援補助金等々が予算化されていますが、これはわずかな額でありまして、後ろ向きの予算としては旧エコエネルギーセンターの管理費、要するに解体費用もここに２億円ほど含まれているということで、本当にもっと積極的なことが求められるというふうに指摘をしておきたいと思います。　原発は巨大企業を中心とするシステムで、一方、再生可能エネルギーは地域に根差したエネルギーが特徴であって、その地域の中の中小企業が主役になって担うというふうに私は思います。地方経済の発展につながる、雇用でも再生可能エネルギーのほうが原発をはるかに上回るというデータもございます。福島原発事故以前に原発５０基以上が稼働していましたが、原発関連の事業従事者は４万６,０００人でございました。これに対して、原発や石炭から撤退を進めるドイツでは、再生可能エネルギーに携わる雇用者数は３３万２,０００人と、アメリカでも自治体などで再生エネルギーの普及が進んで、雇用者は７８万人というふうに圧倒的に雇用の面から見ても産業を支える大きな部分があります。　そういったことから京丹後市でも再生可能エネルギーの事業を地域の発展産業、雇用拡大の施策としてしっかり位置づけ促進すべき、そのように思いますが、そういった他地域の先進事例にも学びながら、産業雇用政策としても位置づけていくということが今後求められるというふうに思います。そういったことについてどのようにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　再生可能エネルギーが地域に根差したエネルギーであるということは同感でありますし、市もこれまでからそのようなスタンスで再生可能エネルギー事業を進めてきています。事業者におきましては、事業を始める上で、太陽光パネルや風力発電を行うとすれば、広大な土地なども必要となってきます。また、事業を進めていく上で必要となるエネルギーの安定供給や、事業経営を行う上での経済効率、立地地域との関係となる環境適合など、それぞれの要素が重要となる中、これらのことを考慮しつつ事業を進めていくことが必要となります。　一方、近年、太陽光パネルの反射光の問題や雑草などの施設管理に伴う問題、また林地開発に伴う環境破壊への懸念など、さまざまな問題も聞こえてくる中、慎重な対応が求められています。本市としましても、住民生活の安全安心を第一に考えながら、さまざまな情報を見きわめつつ、再生可能エネルギーの導入促進に向け、事業者が行う事業への側面的支援を行ってまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　全国にはいろいろな資源を活用して、再生可能エネルギーを発展させていっていると。北海道であれば、雪を利用するとか、温泉地であれば地熱を使うとか、京丹後でもそういった意味では木質バイオをしておられますし、いろいろな規模の大小を問わず事業化をしていくということで産業の振興につなげ、雇用をふやすということを考えていく必要があるというふうに思いますが、市長、この点はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　電源、我々の生活、例えばニュース等でも停電が起きますと、たちどころに新幹線ですとか、鉄道網が寸断されて市民が身動きできないようなこともあります。また、我々の生活の中では全てが電気で動いているというような状況の中で、やはり安定的に安全に電気が供給されるということはまず我々市としては非常に重要な点であるというふうに思います。そういった中で、再生可能エネルギーだけでなかなか現状では２４時間、そして３６５日を安定的にできるというような状況ではないというふうに感じていますし、京丹後市でも再生エネルギーとなりますと、日照時間ですとか、さまざまな気象条件、地理的条件もありますので、何ができるのか。例えば、バイオマス発電にしても、それだけのしっかりとした基盤があるのかといいますと、それはなかなかお話はあっても前に進まないというところがあるというふうに思います。　そういった中で、どれだけの経済効果、雇用効果があるということはなかなかつかみ切れないところがありますし、当然、経済的に成り立つのであれば、事業者からの働きかけもあるというふうに思いますし、そういった時点が来れば、御相談に乗らせていただきたいというふうに思います。そういった点で、我々としても再生可能エネルギー、京丹後市太陽光発電事業のパネルを設置したときも、この議会ではいろいろな疑問点、それから不安な点についても相当あったというふうに思いますので、ただ単にそういったものが、再生可能エネルギーが何事もなくすっと導入できるかというと、やはり慎重に環境面、あるいは市民の皆さん方に対する影響というものも慎重に確認をしていくということが必要になりますので、市としては当然、再生可能エネルギーの導入についての支援は引き続きしていくということでありますが、それは市民、また京丹後市としても同じような思いであると思いますので、慎重かつできるだけそういった可能性は求めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　私はより積極的に進めていく必要があると。特に若狭の原発から５０キロ圏内に入るこの京丹後市におきましては、非常に心配のもとがそこにあるわけでして、一刻も早く原発をゼロにしていくという、それに踏み切らない限り、新しいエネルギーへの力を入れて開発していくと、広げていくということにはなり得ませんので、いつまでも原発に頼るそういったことではだめであると。しかも原発は稼働しますと電力の調節ができない、そういった特殊なものでありますので、それをカバーするほかの発電所との連携で調整をしているわけでして、一旦事故が起きれば、再稼働もなかなかできない。大変な事態に陥るというのが原発であります。　京丹後市の総合計画でも、先ほどありましたように新エネルギーの開発と活用促進を掲げ、本市の豊かな自然環境を活用した再生可能エネルギーの活用を進め、環境と経済が両立した社会の実現を図りますと、このように位置づけています。計画に基づく積極的な施策を求めておきたいというふうに思います。そのためにも原発ゼロ、そして再生可能エネルギー、脱炭素への大転換を図っていく、そのことこそが未来があり、希望があるということを申し上げて、次の質問に移ります。　有害鳥獣対策の抜本的強化をということで伺いたいと思います。最近は本当に猿の被害も広がっています。家庭菜園などももうお年寄りが生産意欲、つくる気力がそがれるわけですね。シカも大変ふえてきていまして、私どもも田植えをしましたが、見に行くと、あっ、ここは確かに植えたのになと思いますが、もう上を食べて田植えができていないような錯覚に陥るような状況も生まれています。そういう中で、日夜本当に頑張っていただいているのが、駆除対策に頑張っていただいている猟友会の皆さんをはじめ、本当に毎日のおりの点検であったり、わなの点検であったり、大変な御苦労をしていただいていますが、京丹後市も防護柵等の整備が一定進んでいますが、被害は、実際は拡大をしていっているというふうに思いますし、生息数は減っていないのではないかと、このように考えています。　そこで伺いますが、有害鳥獣捕獲の市の実績と、それに伴う補助金の推移はどのようになっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　有害鳥獣の捕獲実績ということでございますが、昨年度はイノシシ１,３６３頭、シカ３,２３９頭、タヌキ等の小動物２００頭、カラス等２９４羽、猿１８１頭を駆除しています。捕獲数は主にイノシシ、シカとなりますが、平成２７年度をピークに減少してきています。ピーク時の平成２７年度６,３０８頭が、この平成３０年度には約１,７００頭減り、４,６０２頭となり、約２７％の減となっています。　次に、補助金等の関係ということでございますが、まず、捕獲活動は狩猟期間中に行われるものと、狩猟期間中以外の期間に行われるものに大きく区分されます。初めに有害鳥獣の駆除は基本的に狩猟期間中以外の期間３月１６日から１１月１４日に行い、本市は猟友会への業務委託として実施しています。昨年度の委託費の総額は約６,５７０万円となっており、捕獲頭数に比例して近年は減少傾向にあります。ピーク時の平成２７年度約９,６７０万円から約３,１００万円減って、約３２％の減となっています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　今もありましたように禁猟期間の部分での補助事業ということで行われていますが、狩猟期間におきましても、狩猟が目的ではあり、有害鳥獣対策も同時に大きな目的なのですね。そういう部分を踏まえると、そこで補助金がある、なしということが生まれてくるわけです。京都府の補助事業でシカ捕獲の強化事業を実施しているわけですが、そういう部分が該当しなくなるということで、私はもっとそういった捕獲補助を大きな柱として強化をしていくと。捕獲報償金、あるいは奨励金、他市の状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　議員からありましたように、狩猟期間中は京都府の補助事業、シカの捕獲強化事業を活用して事業申請がございました方へ捕獲奨励金を支払っています。昨年度の奨励金総額は３０５万、捕獲対象頭数６３５頭となっており、事業開始以降最多となりました。昨年度は積雪がなく、捕獲活動が活発に行われたためふえたのではないかと思われます。　この府の事業は、メスジカの捕獲を主目的としているため、補助対象外となっています３頭目以降のオスジカに対し、市独自に１頭につき２,５００円の支援を行っているところでございます。　近隣市との捕獲単価の比較ということでございますが、設定条件が多少異なりますので、単純な比較ということはできませんが、イノシシ、シカの捕獲単価について聞き取りを行いましたところ、多くの市町が１万円から１万６,０００円程度であるのに対しまして、本市は１万９,５００円を設定しており、北部の７市町の中では１市だけが２万円を超えるところもございますが、それに次ぐ２番目に高い単価となっています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　イノシシの場合はそうですね。シカの場合はわかりますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。

○（荻野農林水産部長）　今のはイノシシ、シカ同じ、合わせてということでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　先ほど言いましたように、禁猟期はそうですし、狩猟期間についても何らかの補助金が必要であり、検討する必要があると思いますが、そういった声についてはつかんでおられるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　狩猟期間中の奨励金についても、当市も行っています。先ほどの７市町の中には全く行っていないところもあるのですが、当市は補助対象外の３頭目以降のオスジカに対しまして、１頭につき２,５００円の支援を行っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　この２,５００円についていろいろと聞いているわけですね。先ほども言いましたように、見て回るだけでも非常に労力や経費が要るというお話を聞いています。多い人で年間ガソリン代で６０万円ぐらいかかるというお話もありますし、そういうことを含めると、単なる猟友ではなくて、有害鳥獣対策の位置づけを年間にわたってもう少し強く位置づけていく必要があるというふうに思います。そこで、猟師の皆さんも高齢化をしていく中で、有害鳥獣捕獲体制の強化維持制度のあり方についてどうかという点を伺います。　免許をとった人を対象にした捕獲技術の講習ですとか、わなの材料代への補助制度などを考えられないかということですが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　捕獲体制の維持強化としましては、狩猟免許の取得、狩猟銃の購入、所持許可更新、埋設処分地の確保に対する補助制度を設けており、近年の駆除班員数は減少することなく、およそ１５０人前後の方に活動していただいています。年齢構成的には５０代以下の方が約３割、６０代以降の方が約７割となっていますが、若い方には時間的な制約も多く、主力として活動していただいているのは、むしろ６０代以降の方も多くあります。退職されてから狩猟免許をとられる方もいらっしゃいますので、高齢化という問題がということではないと考えています。　狩猟免許者への捕獲技術講習会につきましては、府主催により毎年５回程度、獣害ハンター養成講座でありますとか、射撃見学会、わな技術研修会、若手猟師交流会が行われているため、これらを利用していただきたいというふうに考えています。　また、わなの材料代補助ということでございますが、既製品のくくりわなを購入する場合は、１本約４,０００円程度かかるということですが、当市におきましては、多くの方が材料を購入し、みずからでつくっておられるというふうに伺っています。この場合、１本１,０００円から１,５００円程度で作成可能ということで、くくりわなを使用した捕獲に対しましては１,０００円の補助を行っているところでございます。　以上です。（「１,０００円を出すと」の声あり）はい。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　いずれにいたしましても、有害鳥獣対策は本当に農家の方をはじめ、お年寄りの皆さんの意欲を欠く大きな問題です。どこに行ってもそういった声が聞かれるという中で、体制や補助制度を一層見直しをしていただいて強化をしてほしいということを申し上げておきます。　次に、有害鳥獣捕獲の個体処理施設について、２０１７年の９月議会で議会としても附帯意見を上げているところでありますが、なかなか進捗をしていないということで、いつまでにどうするのか、課題は何かということも含めてお聞きをいたします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　進捗状況について、経過等を含めて御説明させていただきたいと思います。少し長くなる部分がございますが、よろしくお願いします。　この個体処理施設の整備につきましては、拠点となる処理施設の候補地選定を行いました結果、久美浜町箱石区内の国有地を利用させていただくのが最適であると判断し、地域の御理解を得るべく、昨年１２月中旬の地元説明会を経て、ことし１月３０日には岡山県和気町への視察にも参加いただいたところでございます。当該施設へは、平成２９年１１月に本市の有害鳥獣個体処理検討委員会が視察に行っており、また、産業建設常任委員会の皆様も同月視察されています。当時の視察報告では、においは気にならない程度であるとされていましたが、ことし１月に訪れた際には、臭気が非常に強く感じられたということでございます。このため、先進地視察の後、一定の期間を置き、御理解をお願いする場を設けていただく予定でございましたが、地域の皆様にとっては想像していたよりはるかに臭気がきついということから、全く交渉の余地はないという御判断をされて、残念ながら、２月２１日に書面にて絶対に受け入れすることはできないとの意思表明を受けたところでございます。　なぜ、このように臭気の違いが出たのかということですが、視察先の装置は、平成２８年４月に導入されていますが、全国的にも例のない装置でございますので、試験装置的な面があり、当初から順調に稼働していたわけではなかったようです。故障によります稼働停止も何回かあり、平成２９年の視察時点ではまだ多くの頭数が処理できていなかったため、においも出ていなかったと思われます。その後、本格的に運用され、処理頭数もふえたことから、ことし１月の視察時点では強い臭気になっていたということも推測されます。岡山県和気町では、新たに脱臭の対策としまして、新型の脱臭機を備えつけたとのことですが、本年１月の視察においては申し上げましたとおり臭気が非常に強い状況であったということでございます。　この一、二年間の間に最新の処理装置を導入した他の自治体も出てきましたので、それらが安定稼働に入ったころ、再度臭気の確認をする必要があるというようなことも考えています。この案件につきましては、処理施設の候補地を選定し、地元説明会を経て、先進地視察も行っていただき、施設の設置に向け、できる限り取り組んでいるところでありますが、地元の御理解を得られることが大前提であり、先ほど申し上げましたとおり臭気対策に大きな課題があることが判明したため、まずは臭気対策につきまして検討を重ねている状況でございます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　まあ、新しい問題が起きたということでありますが、課題を解決しない限り、どこに持っていってもそれは受け入れられないというふうに思いますし、より一層調査研究をしていただいて、一刻も早くやはりこの施設をつくる必要があると。当初の負担軽減という目的からして、２年も３年もなろうかということでありますので、しっかりしていく必要があるということを申し上げておきます。　次に、３番目の危険空き家対策の進捗と課題ということで伺います。どこに行っても危険空き家の対策を求める市民の皆さんの声が寄せられるわけです。そういった点で、市は条例を制定して２年が経過するという中で、諸制度の周知徹底はまずできているのかということで、この２年間の取り組みと進捗状況について伺います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　空き家対策に関する周知の徹底という御質問でございます。まず、本市におきましては、空き家等がもたらす問題につきましては、所有者等がみずからの責任において、適切に対応していただくことを前提として取り組んでいるところでございます。平成２９年３月には、京丹後市空き家等対策の推進に関する条例を制定しまして、所有者等に対し、事前指導を行っています。事前指導を行っているにもかかわらず、所有者等が放置し、危険な状態等にあるときは、法律に基づき行政措置を進めていくことになります。２年間という短い期間ではありますが、条例に基づく事前指導等を行ってきたことで、空き家対策が一定進んでいるものと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　具体的な実績としては、数字的にはわかるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　空き家等の基礎調査を行いました結果、平成２９年度には１,０８９件の空き家の報告がありまして、そのうち管理不全なものが２９８件という結果でございました。この管理不全のもののうち、倒壊等の危険性が比較的高い空き家等を中心に１２２件の事前指導を行いましたところ、回答があった７２件のうち、所有者みずからの除却につながったものが２７件ありましたので、一定の成果が出ていると判断しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　１２２件の事前指導を行って、２７件の除却がされたということで、これは１つの条例で位置づけをして、市がそういう関与ができるということでの前進であるというふうに受けとめています。そういう中で、課題として、事前指導をする中での返答があるわけですが、その中ではっきりしていない部分があろうかというふうに思いますが、そういった回答を寄せられた中での課題、それをどう解決していくのかといったあたりの状況はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　課題といいますのは、事前指導をまず送付しても、回答がない場合というのもございます。また、所在不明で返送されてきてしまうという場合もございます。このような場合、所有者等と連絡がとれないために、それ以上の対策が進まないという課題もございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　それでは、具体的な取り組み、当初予算でも空き家等の対策協議会開催ですとか、あるいは緊急老朽化危険空家等除却補助金制度ですとか、相続財産管理人選任手続ですとか、こういったことについての状況なり、方針を具体的にお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　事前指導につきましては、今申し上げたとおりの成果でございますが、相続財産管理人制度の活用につきまして、これは流通促進について行っているものでございますが、平成３０年度に１件、新たな所有者へ引き継ぐことができまして、現在、２件目を進めているところでございます。また、緊急空家等除却補助につきましては、平成２９年度に略式代執行を行ったことによって多額の費用や人的負担が発生したことから、この制度を創設したものでございますが、所有者等によります危険な空き家等の除却を進めまして、５件の除却が実施できたところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　一番困るのが、持ち主が特定できない場合が、それが相続財産管理人の手続によってできるということなのですか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　新しく流通先といいますか、持ち主を引き継ぐという意味でこの制度を活用したいというものでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　２９年に強制代執行といいますか、行ったということでありますが、その必要な物件といいますか、そういうものはあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　今、あるかということでしょうか。現在のところ、そこまで略式代執行につながるようなところまでの情報は今持っていません。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　冒頭にも言いましたように、多くの住民から、特に危険な特定空き家の近所に生活しておられる皆さんから多くの声が寄せられているわけですが、やはりそこにどう応えていくのかということが重要であると。途中経過も含めてお知らせするとか、制度的な問題についてもしっかり伝えていく。それから、事前指導などで明らかになった課題、問題を解決していくということが安心安全のまちづくりにつながっていくというふうに思いますが、課題解決にどういった方針で望んでいくのか。お考えがあればお聞きします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　空き家等対策計画を策定しましてから２年がたつわけですが、先ほどから述べていますように基礎調査に基づく事前指導、それから相続財産管理人制度を活用した流通の促進、関係５団体との連携協定を結びまして、所有者等が市を通してできる相談窓口の設置などの取り組みを進めてまいりました。また、昨年度からは区長方や各地区へのアンケート調査の依頼とあわせまして、基礎情報の共有ということで、空き家等の情報、それから空き家の位置、事前指導を行っているかどうかの有無に限定した資料をお渡ししています。しかし、空き家対策の取り組みを進める過程におきましては、所有者等が置かれている状況や親族間の関係など、個人情報を含んだ資料もあることから、個々の対応状況につきまして所有者以外に積極的に発信することは困難であります。そのことは御理解をいただくようにお願いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　個人情報の問題はありますが、やはり行政は行政なりにこういった条例をつくって、危険空き家対策をしているということは住民に周知徹底をして、制度の活用も促進をしていくということによって、危険な空き家の除却を進めていくということが安心安全につながっていくのだというふうに思いますので、この２年間の取り組みをしっかり総括していただいて、さらに対策を進めていく必要があるというふうに申し上げておきます。　最後に４番目の災害復旧と万全の応急対策で安心・安全の確保ということで、お伺いをいたします。多くの災害が発生して、復旧工事がなかなか進捗が大変であるというふうに思いますが、地域の皆さん方からはいつ、豪雨なり、台風なりがあるかわからない、そういう昨今の情勢の中から、もちろん応急対策はしていただいていますが、それで大丈夫なのかという不安の声が寄せられています。そこで、まず災害復旧工事の完了見込みなどはどうなっているのか。農林関係、土木関係についてお伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　災害復旧の進捗状況というようなことにつきまして、最初に土木関係から御説明させていただきます。平成２９年度発生災害の進捗状況につきましては、２０２カ所の被害箇所があり、契約済みは１９７カ所、９８％。そのうち完了済みは１０７カ所です。また、未契約箇所を含めた未完了については、今年度中には必ず完了しなければならない工事でありまして、現在、業者の方にも頑張っていただいているところでございます。　平成３０年度発生災害につきましては、１４７の被害箇所があり、契約済みが３６カ所、２５％。そのうち完了済みが３カ所です。未契約が１１１カ所、７５％残っていますが、今年度中に必ず完了しなければならない分については、全体の１７％でありまして、既に契約もできているところでございます。　現在、２９年度発生災害の復旧工事を優先して進めている状況であり、このめどが立ち次第、平成３０年度発生災害につきましても、引き続き早期完了を目指して進めていきます。　次に、京都府の状況でございますが、平成２９年度発生災害の進捗状況は１１５の被害箇所があり、契約済みは１１０カ所、９６％。そのうち完了済みは８４カ所です。未契約は５カ所ありますが、既に発注も進めており、丹後町宇川の吉野川災害関連工事を除きまして、今年度中には完了する見込みと聞いています。　平成３０年度発生災害につきましては、９９の被害箇所があり、契約済みは５３カ所、５４％。そのうち完了済みは３カ所であります。未契約が４６カ所、４７％残っていますが、こちらも既に発注を進めており、早期完了を目指して進めているという状況でございます。　土木関係は以上でございます。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　農林関係の報告をさせていただきます。平成２９年発生の農地農業施設の災害復旧事業の進捗については、国庫補助対象工事は１１４カ所あり、契約済みが１１３カ所、９９％の契約率となっています。完了済みが８３カ所となっています。また、その他４０万円未満の市単独工事につきましては、４１カ所全てが契約済みで、完了済みが３７カ所となっています。なお、林道用施設災害復旧事業につきましては、全てが完了している状況でございます。　次に、平成３０年発生の進捗状況につきましては、国庫補助対象工事につきましては、９０カ所ある中で、契約済みが３０カ所、契約率３３％。完了についてはまだない状況です。また、林道用施設災害復旧事業につきましては、国庫補助対象工事は９カ所全てが契約済みですが、完了はまだしていません。　災害復旧につきましては、最優先課題として、耕作が早くできるよう早期復旧を心がけ、懸命に取り組んでいきます。復旧の進め方としましては、多くの方に影響があります水路、農道などの施設の復旧を原則優先し、早期完了を目指したいと考えているところでございます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　まだ多くの部分が未復旧ということで、応急対策がされていますが、この応急対策が本当に十分なことになったら本復旧になりますが、想定される豪雨に対して耐えられる状況の復旧になっているのか。そういったチェック体制といいますか、そのことは市として、あるいは府としてしっかりされているのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　本復旧工事に着手できていない箇所につきましては、人家の近くに限らず、応急復旧対策をしている状態であります。この場所につきましては、定期的な安全確認を行い、場合によっては必要な現場対応を行っています。今後も梅雨の時期を迎えますことから、このチェック体制を引き続き行っていく予定をしています。　京都府におきましても、同じように定期的な安全確認を行って対応していっているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　チェック体制はあるといいますか、行っていくと、チェックをしていくということで、住民の不安に応えていただきたいというふうに強く申し入れをしておきますし、本当に不十分な点はしっかり指摘して、改善をし、本復旧につないでいくということで、市民の安心を確保する必要があるということを申し上げて、私の質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで田中議員の質問を終結いたします。　ここで３時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に続いて会議を開きます。　次に、順位６、橋本議員の発言を許可いたします。　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　質問順位６番、日本共産党、橋本まり子です。まず、先に丹後通学圏の府立高校の再編について伺います。　丹後の府立高校の再編が今進められていますが、議会では府教委に対して２０１６年７月に意見書を提出しています。生徒・保護者への丁寧な説明、それから市として、府と市がしっかり連携をとると、こういうものでした。京丹後のよりよい後期中等教育を進めていくというためにも、ともに考えていきたいというそういう質問にしたいというふうに思います。　まず、府立高校の設置者は言うまでもなく府の教育委員会ですが、市教委はあらゆる場面で生徒や保護者、現場の声をしっかりと聞いて、京丹後ではこのような声とか、このような不安やこのような疑問が出ていますというようなことを、しっかりと設置や開設にかかわる現場や市民の声を府教委に届けるという、そういうパイプの役割をしっかりと担っていただかなければいけないと思いますが、そういうスタンスでいてくださるかどうか、まず、最初に確認させていただきます。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　京都府教育委員会では、決定した基本方針に基づきまして、各高校の教育内容等について該当高校はもとより、地元市町などの関係機関と連携しながら具体的に検討を進めることとしていますので、本市におきましても、これまでから京都府教育委員会に保護者や市民に対して丁寧な説明等をいただくようにお願いをしているところでございます。　市の教育委員会としましても、丹後教育局と連携を密にして、引き続き情報収集に努めるとともに、学校や保護者等から出される質問等につきましては府教委に照会するなど、対応をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　府教委の主催で、この計画が発表されたあたりからずっと並行して保護者や教職員向けの説明もずっと行われてきました。そのやりとりの中では、スケールメリットをもとにした部活動の充実、それから通学バスなどの利便性を図ること、それから専門的な授業が受けられる体制をしっかりつくっていく、このようなことが言われていたと思いますが、出されたこのいわゆる約束事項が計画どおり現在進められようとしているのか。現時点で、市として府からどのような説明を受けているのか、全体的なことで結構です。また詳しいことは後で聞きますので、よろしくお願いします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　京都府の教育委員会からは令和２年度から始まる丹後の府立高校の新しい形につきまして、責任を持って説明していくというふうに伺っています。今月の９日に宮津会館、一昨日は丹後文化会館におきまして、中学生保護者、一般府民も対象として丹後通学圏府立高等学校合同説明会が開催されました。議員も出席いただいたかと思います。また、夏には学校公開、説明会等が開催されますし、９月上旬ごろには令和２年度入学者選抜の詳細を示します令和２年度京都府公立高等学校入学者選抜要綱を定め、公表される予定というふうに聞いています。その場でもいろいろとパンフレット等がございましたが、その内容以上のことについては特に聞かせていただいていません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、教育長からもありましたが、先日も説明会が行われました。各校のアピールなどがされて、この高校はこういうことに力を入れられるのだなというようなことがよくわかりましたが、実際、子供たちがこれから進路を絞っていくというようなことに当たっていくときには、まだまだわからないことがたくさんで不安もあるというふうに思います。現時点で、市教委がつかんでおられる情報ということで結構ですので、何点か具体的なことをお伺いしたいと思います。　まず、通学の不便さを軽減するということで、特に伊根と間人と、それから弥栄、この３つの分校を１つにまとめて弥栄の校地を使って昼間定時制の清新高校というのができます。大変広い校区というか、通学範囲ですが、通学の利便性が本当に図れるのか。結局、保護者が送っていかなければならないというようなことが起こらないのかと。それからスクールバスの配置なども以前の説明のときにはあったわけですが、最近、だんだん回答のトーンが下がってきているように思いますが、その辺、通学の利便性についてどのように聞かれているのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　京都府教育委員会から３つの分校をまとめました新設高校の通学手段については、従来から通学のためのスクールバスにつきましては、確保するといった説明は特に聞いていません。ただし、公共交通機関の利用について、丹後広域振興局や公共交通機関等にお願いしていくというふうに伺っていますし、市への相談も過日ありました。先日の合同説明会の説明でもありましたが、丹後の府立高校の通学の利便性を向上させるために、乗り継ぎのための待ち時間の短縮ができるようなダイヤ改正ができないか、地元バス会社と調整されているというふうにお聞きしています。　また、各高校では始業時間の調整等も検討されるというふうに聞いています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。

○２２番（橋本議員）　さらに子供たちが部活動などに参加をすると、大変帰りも遅くなって、なかなか公共の交通機関だけでは対応できない。結局、保護者の負担がかかってくるのでないかとか、今も運転手の不足でバス路線が縮小されている傾向があるのですが、本当に休日も含めて対応できるか。これは本当に保護者にとっては大変大きな問題であると思いますが、その点はいかがでしょうか、大丈夫でしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　部活動のことについてです。まず、合同部活動というのは、平日の２日間行われて、その場合の学舎の移動については無料のバスを運行されるということが先日の説明会で発表されていますし、休日の部活動については両学舎の施設設備を有効に活用して練習を行うというふうに言われていましたが、専用バス等の運行については、休日については聞いてはいません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　分校についての部活動ということでお伺いしたつもりでしたが、本当にこのバスの利便性というのをしっかりと図っていくということは大きな問題であると思いますので、しっかりと府にも要望していただいて、バス会社とのかけ合いをしっかりしていただくように要望していただきたいというふうに思います。　それから、専門的な授業を受けるためにということで、ＩＣＴを活用して双方向でテレビを見ながらの授業というのが大々的に打ち出されてきているのですが、現在、該当校では試験的に実施をされているというふうに聞いていますが、現状は把握されているでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先日の丹後通学圏府立高校の説明会でも模擬授業の一部の様子が上映されていました。京都府教育委員会では遠隔教育システムを平成３０年に各学舎に２教室ずつ整備され、全国に先駆けたシステムの構築に向け、準備をされていると聞いています。　遠隔教育システムは片方の学舎でしか開講ができない授業も、片方の学舎の生徒が受講したり、一部に学ぶことが有効な教科、科目を受講するなど、学舎間で連携することで教育効果を上げる場合などに活用するというふうにしています。現在、それぞれの学舎導入校で遠隔教育システムを活用する教科、科目などが検討されているとのことです。まだ試行的に使用しているということですので、今後整備が進められていくものであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今後、いろいろと使いやすいように検討はされるのだろうということは思いますが、網野と久美浜では学科も違いますし、また、加悦と宮津が同じ学校でもカリキュラムも違うし、学習の進度なども違うという中で、本当に使い勝手のいいそういうＩＣＴになるようにということを思います。　また、現場の高校の先生に聞きますと、機械ですのでいろいろなことが起こりますので、機械のふぐあいが１５分ぐらい続いたら、その授業はカットにして自習になるというようなことも聞いたりしたのですが、本当にそのようなことで大丈夫なのかなと、少し不安を覚えたりしますが、ＩＣＴをいいツールとしてしっかりと使っていく。ＩＣＴありきではなく、しっかりとツールとして活用していくということも市としてもぜひとも声を上げていただきたいというふうに思います。　それから、もう一つ、先ほど次長から少しお答えありましたが、生徒が高校を選ぶときの大きな要素の１つに部活動があると思います。新しい学校で日々部活動がどういうふうに行われるのか。それから、自分がその高校に行ったということを中学生がシミュレーションしてみて考えたときに、これ、どうなるのかなというような素朴な疑問がいろいろと出てくるというのが現状ですが、まだ誰もその答えができないというのが今の現場の現状ではないのかなというふうに思います。例えば、今、久美浜と網野が１つの高校になるわけですが、両方にある部活はどういうふうに運営されていくのか。それから、片方にしかない、例えば網野にはレスリングがある、久美浜にはカヌーがある、ないほうの学舎に行った人はその部活には参加できるのかどうかとか、それから両方にある部活の場合はどうなるのか。特に、１年生は丹後緑風高校というところに入学して、先輩は網野とか久美浜というユニフォームを着た先輩がおられるわけで、これ、自分たちはどういうふうに試合に出るのだろうとか、本当に具体的な子供たちの素朴な疑問にぶつかるわけですが、そういうあたりどういうふうに聞かれているのか、お願いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほども部活動のことについて少し触れましたが、通常、平日でする部分と、合同の部活動で人数をふやしてみんなで取り組む部分と２つ考えておられます。先ほども言わせていただいたように、合同の部活動は週の平日２日間を考えて、それ以外のところは自分の学舎でパート練習であったり、少人数でもできる練習をするというふうに伺っています。　丹後緑風高校の合同練習を行う部活動は、野球部とバスケットボール部、バレーボール部、サッカー部が網野学舎で合同部活動を行うというふうにお伺いをしています。また、先ほどありました片方にしかないクラブにつきましては、丹後緑風高校の場合は協議の上、認める場合もあるというふうにお聞きしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　中学生の本当に素朴な疑問を先ほど例で挙げましたが、こういう日々の日常の疑問にしっかり対応ができないと、新しくできる高校に対する進学には大変不安がつきまとうというふうに思います。それで、結果的に変更がない高校に希望者がたくさんになるとかいうようなことにもなりかねないと思いますので、本当に現場でしっかり指導できる仕組みを市教委がフォローしていただくということが大事かというふうに思います。　また、今、次長がおっしゃいましたが、平日に２回部活の交流があるということですが、現実問題として放課後、３時半とか授業が終わって、それから久美浜から網野にバスで行く。そして、部活をして、この前も６時半から７時ぐらいまでが大体部活の終了時間であるというようなことをおっしゃっていたと思いますが、それからまた久美浜に帰って、それぞれのお家にまた帰るということになると、本当に生徒の負担が大きいと思いますし、それからまた引率とかもあるかもしれませんが、教員の負担も高校の先生の負担も大きいというふうに思います。それから丹後は雪も降りますし、冬期の場合のこと、それから休日はどうなるのかというあたりも大変いろいろな不安や疑問点もあるわけですが、ぜひ、このいろいろな詳しいところをしっかりと市教委としては調べていただいて、もしも問題点があるのならば、府教委にも丹後の実態はこうですということを言って、声もしっかりと届けていただいて、改善の提案もしていただきたいというふうに思います。　それから、あと入学式や卒業式、修学旅行などはどうなるのかということは聞いておられますか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　あくまでもお聞きしている範囲での答弁になりますが、丹後緑風高等学校では合同で行う行事として入学式、卒業式、芸術鑑賞、学習合宿、収穫祭、キャリアデザインバスツアーを予定されるというふうに聞かせていただいています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　また、いろいろな詳しいところはこれからということになるのかと思いますが、それでは、次、丹後緑風高校の久美浜学舎ですが、アグリサイエンス学科ということで、食品コースというのが設けられるということがありましたが、近くに旧海部小学校があるわけですが、ここの調理室を改築して食品加工などの実習をするというようなことで、府の予算１,８００万円ほど計上されているように聞いていますし、先日もそのようなことをおっしゃっていましたので、工事などの予定はどういうふうに把握されているのか。今後の展開はどうなっているのか。どのように聞いておられるでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　京都府教育委員会からは１０月ごろまでには工事に着手して、年度内に完成する予定というふうに聞いています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ことしの１０月ですか。確認です。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　ことしの１０月ぐらいに着工というふうに聞いています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　現在、旧海部小学校は久美浜の放課後児童クラブが利用しているわけですが、高校生が調理に使うということであれば、場所的な重なりはないにしても、同じ校舎の中に小学生と高校生がいるということになるわけですが、そのあたりの整理であるとか、それから今後の管理というあたりはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　久美浜高校で利用を予定するところは、給食棟の部分と校舎の奥になる家庭調理室棟の棟になりますので、現在使用しています放課後児童クラブの場所とは違うということで、空間的なすみ分けはもちろんできるというふうに思います。また、高校では、小学生と高校生の異年齢間交流や地元の地域の方々との交流も予定されているというふうにも聞かせていただいていますので、これまでにない新しい取り組みとして期待を寄せているところです。　なお、今後、同一施設内でどのようにしていくのかということにつきましては、児童クラブと高校が使用するということになりますので、玄関であるとか、各部屋の施設、設備の適正な管理については、今後関係課や業者、高校と協議、調整等をしていきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　異年齢交流であるとか、地域交流ということも出されたので、地域のにぎわいづくりにも貢献してくれるのではないかなというふうに思います。　合同説明会が開催されたわけですが、それを受けて、少なくとも中学校の教員、先生方にはいち早く、より詳しく、子供たちにも親御さんにもしっかりとお話ができるそういう情報を獲得していく必要があるというふうに思いますが、その辺をどう対応するのか。また保護者とか生徒に丁寧に返していくということがすごく大事であると思いますが、所管は府教委ですが、丹後の子供たちによい教育をしっかりと責任を持つという立場で、市教委としてどういうようなバックアップを考えられているのか。市として、今後、府教委にどのような働きかけをされるのか、具体的にお答えください。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　市の教育委員会におきましても、子供たちの進路は大変大事なことであるというのは当然のことです。丹後教育局と連携を密にしまして、これまでから府教委から示される情報を踏まえまして、引き続き情報収集もしたいと考えていますし、教職員や生徒、保護者から出た質問等については丁寧に府教委に上げていきたいというふうに考えています。　また、まだ十分な説明がされていない部分もありますので、それにつきましては、府教委に説明については今までからお願いをしているところでありますし、いよいよ進路指導が夏ごろから始まってきますので、学校でわからないことについては、府教委にきちんと説明を受けて、子供たちに説明できるような形もとっていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今もありましたが、そろそろ３者面談とかが始まってくる時期であるというふうに思いますが、やはりわからないことがたくさんで、不安はいっぱいであると思います。ぜひ、教育委員会にはそういう京丹後市民の不安を解消するためのかけ橋にしっかりなっていただいて、要求すべきこと、また言うべきことはしっかりと府教委にも伝えていっていただくことが、丹後の子供たちの教育の責任を担うことであるというふうに思います。　それでは、次の質問に入ります。米軍基地の問題に移ります。Ｘバンドレーダーが稼働して約４年半がたちました。受け入れに際して、賛成も反対もある中で、府も市も受け入れの条件というか、約束を提示したというふうに思いますが、先日、市長はメンテナンスのために発電機の稼働は平日の昼間というそういう約束に反して、昼夜発電機が稼働した事態について、防衛省に申し入れをされたというふうに聞いていますが、本当に素早い対応をされたことは評価をいたしますが、少しこのときの状況というか、てんまつというか、そういうあたりの簡単な御説明をお願いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　発電機が２４時間稼働という状況を踏まえ、早速、５月１６日に私が防衛省へ出向きまして、担当へ土日や夜間に発電機の稼働が続いている状況は遺憾であるということを伝え、地域住民の方々に与える影響が最小限になるよう、すぐに対応していただきたいと申し入れを行いました。それを受け、防衛省側からはメンテナンス等のため、発電機を稼働させる際には地域住民の方々に与える影響が最小限になるよう、改めて米軍側に対し申し入れを行うとの回答をいただきました。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　市長は当初の約束と違った部分、後退した部分があったから申し入れをされたというそういう理解でよろしいのですね。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　はい、当然昼間の稼働ということで認識をしていましたので、それを早速そのことは重要であるということで、防衛省に行ったということであります。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　認識を共有させていただきます。それで、最小限になるようにというような御回答があったということですが、同じことを繰り返さないためにも、何か例えば確認書をとるなり、何なりの具体策はとられたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　それについては、直接防衛省で先ほどありましたお答えをいただきましたので、米側に早くということで、申し入れといいますか、調整をしていただいたというふうに思いますし、このことについては各関係機関に、京都府等ともしっかりと情報共有しながら、京都府でもそういう対応をしていただいたということであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　特に確認等の何かを交わすとかそういうことはなかったというふうに理解をします。　基地受け入れのときの約束と違う状況、例えば、初めは集団で住んで、集団で通勤しますということであったのですが、技術者の方を中心に市内のいろいろなところにおのおのが住んでおられるというようなこともありますし、そういうところから始まって、特にこの１年、２期工事の関係で土曜日の工事が予告なく、常時のごとく行われている状況であるとか、ドクターヘリが飛ぶときにレーダー波が停波されなくて、搬送が１７分おくれるであるとか、事故の報告が件数のみとか、それから今の市長が申し入れてくださった発電機の稼働のことなどの点において、いろいろな面で少しずつ約束が後退してきているのではないかというふうに思いますが、そういう事実は市長、認められますか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　市としてはそういう状況にならないように、防衛省にその都度、重大なことがあれば常にそういう市としての直接の申し入れなり、要請を行うということでありますので、これは防衛省がしっかりと対応していただくことが当然でありますし、京丹後市は常にそういったしっかりとした姿勢で臨むということであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　約束が少しずつ後退したということについては、認識はされているという受けとめでよろしいか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　それは運用の中で、例えば道路の改良についても、これは米軍軍属だけではなく、当然、住民の皆さんのそれぞれの危険性の問題点等地元からもいただいていますので、それは必ずしもそこが全てということではないのですが、そういったことを通じて、１つ、１つその都度対応をするということでありますので、いろいろな事象が出てくることもありますが、大きな問題についても一定改善がなされたということもありますので、１つ、１つ解決に向けて全力を尽くすということでありますので、これは今からもどのようなことが起きるかわかりませんが、住民の皆さんの声、あるいは基地対策室がありますので、そこの情報収集も含めてしっかりしていくというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　受け入れ当時の近畿中部防衛局の企画部長、私の責任でしっかりさせますというふうにおっしゃっていたわけですが、初めは守られていたことが、時間の経過とともに少しずつ薄れてきて、徐々に後退していっている部分というのがあるのではないかというふうに思います。市民の安心と安全を守るという立場からも、これは絶対にやはり許されないことであるというふうに思います。　では、焦点化して、今回、交通事故の報告が簡素化されているということについて少し伺っていきます。されるはずであった事故の報告が１年以上、報告がされなかったということについて、防衛省などに遺憾の意は市長として示されたのかどうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、防衛省に、これは防衛省本省、あるいは近畿中部防衛局等でもその都度、当然、安全安心対策連絡会でも大きな議題となっていましたので、しっかりとそれは早く米側に報告を出していただきたいということは常々言っていますので、私としては当然してきたということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　事故の詳細をしっかりと報告していくということは、基地の発足の当初から米軍、防衛省、それから市、住民の間に積み上げられてきた安心安全のための具体的な方法を示したこれは約束であったというふうに思いますが、それが実際は、現実的には何か協議をすることもなく変更を伝えてこられたということは、行政と行政の約束を一方的に破棄されたという、そういうような認識で、市長、いておられますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　市といたしましては、約束事ということで議員からも御指摘がありますように、米軍基地受け入れの際の前提条件１０項目に沿って、国において各種の措置が講じられることを基本において対応しているということでございます。市長が申し上げたとおりでございます。　その上で、個々の問題、課題については、安全安心対策連絡会で説明され、協議が行われ、国、府、それから関係者の方々との連携のもとで、地域住民の皆さんの良好な生活環境を確保していく仕組みと認識しているところでございます。これまでもそうですが、問題があれば速やかに改善を求めていくということであると認識しています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　問題があれば速やかに改善をということですが、詳しい事故報告をするという約束をしていたのに、それが一方的に重大なものを除いては件数だけというふうになったことについて、それは本当に市民の安心安全のための約束が後退したというふうなことではないのでしょうか。どういうふうに認識されていますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　事故情報に関する国の考え方とのことですが、第１９回と第２０回の安全安心対策連絡会でただいまのことについての説明があったところでございます。また、報道にもありましたように参議院の外交防衛委員会における関連質疑の中でも発言があったというふうに認識しています。その内容につきましては、米側から軽微な事故まで全て報告することは適当でないとの申し出があり、この申し出を踏まえて我が国の政府や地方自治体の職員が物損や自損の交通事故を起こした場合には、具体的な内容が公表されることは一般的にはないこと、それから、他の地域における事例や事件、事故発生時の通報手続に関する日米合同委員会合意との関係等も整理した上で、取り扱いを変更したとのことでありました。国におきましては事故情報の提供について、引き続き個別具体的な事故の内容に応じて、適切に連絡会に報告する方針であるということで、私どもも確認しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　詳しい報告をするという約束があったのに、向こうが、米側、防衛省から件数だけということを言われたということですが、それは今の副市長の答弁であれば、市はそれを、その約束の後退を認めたということと捉えたらよろしいか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　何度も申し上げますが、適切な情報提供を求めるということではそういう立場で対応をさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　件数のみの報告で、今後、この有効な安全策がとれるとそういうふうに判断されたということですか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　内容については、前回の、先般の２０回の連絡会議でも物損事故が発生したということにつきまして、私からも確認をさせていただいていますが、そのことについての説明は、国からもされたということでございまして、ガードレールに接触した事故であったと、１件の報告はそういうことであったということで、地域の方々にも特段の迷惑はかけていないということですし、事故処理も問題がなかったということで確認したという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今まで小さな事故でも加害、被害を問わず、そういう事故内容を府と市に報告するという約束があったと思いますが、なぜ、当初この約束を、これを大事にしようという確認がされていたのか。市はどのように考えておられますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまの質問でございますが、国の説明ということで、過去にどういう説明をしておられたかということで、私も確認もさせていただいたのですが、国からは２６年１２月の安全安心対策連絡会においてということで、当時の担当部長から説明があったということですが、地元からの要望もあり、連絡会において交通事故等の概要を当分の間、できるだけお伝えしたいということの説明があったということでございました。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　安全安心対策連絡会ができて、そして、いろいろな事故が起こった中で、議会の基地対策特別委員会の委員長、副委員長が直接近畿中央防衛局の局長にも会われて、直接抗議もされましたし、それから地元も司令官にもしっかりと会っていただいて抗議をしたと。そういう中で、この細かいことも含めての報告をしましょうという確認がされてきたのではないかというふうに思いますが、それから、特に地元の区長のお話の中では、事故の細かい報告をすることによって、例えばきついカーブで事故があったら、減速表示であるとか、カーブミラーを設置するとかいうふうに地道にそういうふうに事故情報を共有することで、いろいろな事故防止が進んできたのではないかというふうにおっしゃっていましたが、そういう認識で進めようということであったのではないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　議員がおっしゃいますように、私どもも地域において発生する交通事故の分析を行い、必要な対策を講じるということについては、とても大切なことであるというふうに考えているところでございます。前回の基地対策特別委員会でも申し上げたのですが、京都府警察におきましても、ビックデータを活用して事故対策に生かしているというようなお話も聞いているところでございまして、そういったことも私どもの地域でも活用していかなければということも報告していたということであったと思います。　その上でということですが、この経ヶ岬通信所の米軍関係者の方々の事故だけに限って、軽微なものも含めて詳細な報告が必要であるという考え方、そのこと自体は少し意味の違うことになるのではないかというふうに思います。市としましては、交通事故防止のために必要な情報は適切に提供いただくことが必要であると考えているのは、先ほども申し上げたとおりでございますし、国府、関係者の方々と連携しながら、地域住民の方々の良好な生活環境の確保に向けて引き続き取り組みを進めていきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　細かいことも含めて報告をしていくというのが市民の安心安全に向けての約束であったというふうに思いますが、件数しか報告をされないというそういう防衛省の報告について報告されたときに、防衛省や米軍になぜですかということを、理由はしっかりただされたのですか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　取り扱いの変更について聞いたときにということであったかと思います。先ほども申し上げましたが、３月の連絡会で取り扱いについての説明があったということでありますが、私からは地域の方々からいろいろな声があって、菅の電柱の事故なども含めまして、事故報告がなかったという期間が一定あったわけです。ですから、当然にしてですが、そういったことが不安につながるということでございますので、そもそも情報提供が途絶えたこと自体が遺憾であるということを私は申し上げたということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　私が聞いているのは、件数だけにしますと言われたときに、なぜですかということをただされたのかということをお伺いしているのです。

○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　このことも３月の連絡会でのことかなと思いますが、基地対策特別委員会、３月にもございまして、その３月の連絡会のときに理由を聞いたかというお尋ねがありましたので、そのときには私は今申し上げたことを申し上げて、理由自体を聞いたかというと、聞いていませんと。ただ、この間、情報提供が滞ったと、とまっていたということ自体が地域の皆さんに心配、不安を与えることになっているので、そのこと自体が遺憾であるということを申し上げたということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　そもそも日米合同委員会の中の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続という、通報基準というのがあって、その表があるのですが、そこの２のＨというとこに書かれているのですが、事件・事故発生後、速やかに外務省や現地の防衛施設局に通報しなければならないと、日米合同委員会の中にもきちんとそういうふうにうたわれているということで、当然のことであったと思いますが、やはりそこは市として、件数だけにしますというふうになったときに、しっかりここでなぜですかと、きちんと市民とみんなの約束であったのですということを言うべきであったというふうに思いますが、ここを外してしまったことで、すごいターニングポイントであったのではないかと思いますが、やはりこれでは市の主体性がなさ過ぎるというふうに私は思います。　それから、大きな変化があったのですから、市民にもしっかりと説明責任を果たすべきであるというふうに思いますが、これについてはどうですか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　先ほども申し上げたことの繰り返しになりますが、私どもが連絡会でありましたことにつきましては、広報誌等でも周知をさせていただいているところでございますので、今後も引き続きそういった意味での広報は努めてまいりたいと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　先ほどもありましたが、３月２８日の参議院の外交防衛委員会の中で、岩屋防衛大臣は市と報告をするという明確な合意があったとは承知していないということまでおっしゃっているのですが、これについて、市として抗議か何かされたのかどうか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　先ほども少し触れさせていただいたのですが、防衛大臣の発言というのも、私どもでもその発言があったすぐ後に説明も受けたところでございます。その内容につきましては、少し申し上げたとおり、第２回の安全安心対策連絡会においての発言からのことであると思いますが、繰り返しになりますが、地元からの要望もあり、連絡会において交通事故等の概要を当分の間できるだけお知らせしたいと、そういった口頭説明のことを指してのことではないかと思います。繰り返しになりますが、私どもとしては安全安心対策連絡会の設置目的が、地域住民の皆さんをはじめ、外国人居住者の皆さんや米軍関係者も含めまして、皆さんにとって安全安心なまちづくりを推進するということが趣旨であると理解していますので、個々具体の問題課題について協議するに当たりましては、今後とも適切な情報提供を求めるという立場でございます。先ほど交通事故のことについての国の説明も申し上げたのですが、対応によってしっかり説明させていただくというようなことも確認しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　先ほどの防衛大臣の発言というのは、本当に今までの市との経過とか、それから市民の感情とか本当に無視したような許せない発言であるなというふうに思います。本当は何なりの意思表示を市としてすべきであったのではないかなというふうに思います。　それから、今後は重大事故を除いて、事件の件数のみを報告するというふうに防衛省は言っておられるのですが、この重大かどうか、この判断は誰がされるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　何度も申し上げていますが、適切な情報提供を求めるというのは会議の都度、私も申し上げているということを前段に御説明しておきたいと思います。事故の通報につきましてのことのお尋ねですが、日米合同委員会合意に基づいては一次的には米側が判断をして、日本側に通報されるという説明でございました。加えまして、事故の対応等に応じまして、日本側の判断で米軍に情報要求をした上で地元にお知らせするということも繰り返しとなりますが、確認しているところでございます。連絡会でもそのような説明がございました。　少し先ほども触れさせていただいたのですが、６月に入りましてからの第２０回の連絡会におきましても、物損事故が、３、４、５月の事故の情報ということで提供されました。そのことについて、先ほども申し上げたのですが、内容はということで、地域の方々に迷惑をかけたような事故であったのかどうか。事故処理に問題になかったのかということを私がただしましたところ、ガードレールに接触するような事故であったということで、相手方もいないという状況で特段の問題はなかったということも確認しています。これからもそういった状況も確認できるということであると思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　一次的にはアメリカ側が重大かどうかは判断するということですが、軽いものも含めて、今まで全部出してきたから、この信頼ができたのではないかなと思います。アメリカ側として、出すか出さないかというのはアメリカ側に預けてあるというのでは、本当にこれは安心安全という意味では少しフェアではないなというふうに思います。　先ほどもありましたが、連合区長も要望されていたとおり、やはり今までどおり全部報告をして、そこから事故の安全検証などを考えて、市民に返していくということがやはり一番安心安全が得られる唯一の方法ではないかというふうに思います。　それから、いろいろ申し上げましたが、このようないろいろなことが起こっている、理不尽なことが起こっている根本というのは、やはり日米地位協定にあるというふうに思います。これについては、国の問題ではありますが、基地のある町として、市民の生活に密接にかかわってきますし、市の基地の受け入れ前提条件の１０項目の中にもしっかりと盛り込まれている問題ですので、質問したいと思います。　まず、基本的な確認ですが、地位協定、わかりやすい例として、米軍関係者が公務中に起こした事故と、その他の事故との扱いの違いというのはどういうところにあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　議員、よく御承知であろうと思いますが、一般的な意味でということで御説明させていただきたいと思います。まず公務外でということですが、米軍関係者が交通事故を起こした場合でも、一般の日本人や外国人が交通事故を起こした場合と同様に、事故発生時に警察による事故処理が行われることや、生じた損害について当事者が加入している任意保険により賠償されること等、基本的には同じ扱いがされるということであると思います。次に、日米地位協定上において、この公務中の場合、米軍人等が公務中に事故を起こした場合につきましては、米側が米国の法律に基づき、米側の当事者を裁判にかける権利を有しており、米側がその裁判権を放棄したり、日米間で個別の取り決めを交わさない限り、日本国内の法律に基づいて裁判ができないこと。また、米軍の軍用車による公務中の事故の場合などには、国による損害賠償の手続が定められていることといった違いがあるものと認識しています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、副市長のお答えのとおり、やはり公務中の事故というのは、いわば日本の警察の手の及ぶところではないというようなことですが、公務外、今ありましたが、基地に入れば同じような扱いになる。それからさらに問題なのが、米軍関係者の公務外の事件・事故ですが、一次的な裁判権は日本が持つということにはなっているのですが、実際は、本当にそういうものの事故の８割が不起訴というふうになっているという事実があります。起訴率が１７.２％、全国の一般刑法犯の起訴率が３８.２％ですので、半分以下であるということです。　２０１７年度の米軍関係者による犯罪の処分状況というのを調べてみたのですが、住居侵入、強制わいせつ、レイプ、暴行、機器隠匿、物を壊したり、使えなくしてしまう、そういうようなことの起訴率は何とゼロ％であるというふうにありました。それから窃盗でも起訴率は６.３、交通事故などの過失致死傷、これで起訴率が１４.２ということで、極めてやはり低いのですね。　京丹後の基地に来ておられる米軍の方がどうこうと、そういうことを言うつもりはありません。運転講習の実施もされています。あくまでも一般的なこととして、誰も事故など起こしたくて起こしません。いろいろな偶然が重なって不幸に起こってしまうわけですが、もしも、何かそういう不幸にして起こってしまったときに、京丹後の市民も同じように泣き寝入りをしなければならない、そういう状況が根底でつながっているということをしっかり受けとめていかなければならない問題であるということで、私はそこが言いたいというふうに思います。　さらに、１９５３年の日米合同委員会、裁判検証委員会というのがあって、そこで結ばれている密約というのが生きている関係で、米軍関係者の犯罪や事故というのはなかなかまともに裁くことができないというような実態もあります。そういうような問題がある中で、今、沖縄県が他国地位協定調査というものをされて公表されていますが、同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツやイタリアなども比較をしても、どう考えてもこの日本とアメリカの地位協定というのはアメリカの優位性が目立っているということですが、この調査をごらんになりましたか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　沖縄の調査のことですかね、そういった報告書が出ているということについては承知していますが、中身をつぶさにということではございません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　この調査の結果ですが、国内法の適用、それから基地の管理権、訓練や演習の関与、航空機の事故に対する対応、もうどれをとっても、やはり京丹後も含む基地を抱えた地元や日本にとっては圧倒的に不利なものであるということで、ほかのドイツやイタリアではむしろ国内法よりも厳しく扱っているようなものもある中で、日本とアメリカの地位協定というのは、本当に不利益なものが多いということがわかるというふうに、私も読みましたが、そういうふうに感じました。　先日も米軍のヘリの附属品がまた沖縄の中学校に落ちたわけですが、中学生がヘリから何か落ちてくるのが見えたというふうに言っていましたが、もっとかたくて重いものが当たっていたりしたら本当に大変なのですが、アメリカ本土では絶対行われないような低空飛行が日本の政府が何も言わずに黙認しているということで、そこが根本問題であると思いますが、ここにもやはり先ほど言った密約が生きているということがあると思います。　それから、秋田へのイージスアショアの配備についても、超初歩的なミスで最適地の根拠が間違っていたというようなことで問題になっていましたが、アメリカの配備要請に応えることありきで事が進んできていると。いわば、日本国憲法の上に地位協定があって、日本政府の上に日米合同委員会がある。これ、亡くなった翁長元沖縄県知事がおっしゃった言葉ですが、本当にこれは主権国家で言いがたいということですが、全国の知事会が地位協定の見直しの提言をされています。また、うちの町の基地の受け入れの１０項目の中にも地位協定の見直しというものもあるわけですが、いよいよこれは市として求めていく段階に来ているのではないかというふうに思います。この間の議会の質問でも、市長は全国基地関連自治体の状況も参考としながら必要により改善要望を出していくというようなこともおっしゃっていますが、その後、どのように検討が、この地位協定の見直しについて検討が進んだのか。市として意見書などを出す考えがあるのか、ないのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　以前の議会でもお答えしていたかと思いますが、防衛施設周辺整備全国協議会というものを関係市町で構成しています。日米地位協定の見直しにつきましては、全国知事会からの４つの提言を踏まえまして、京丹後市としても今申し上げました協議会で構成される基地を抱える自治体と連携しまして、その見直しを要望しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　必要によりというようなことが言われていましたが、今、そういう必要なタイミングの時期ではないかと。多くの自治体、２０１８年７月以降に７道県と１２３市町村が新たにこの地位協定見直しについての意見書を上げておられます。やはり今、タイミングではないかというふうに思います。　それから、市長の声を聞くと。政治姿勢ということでお伺いしたいのですが、この前の市長選挙では公約の中にうたわれたあらゆる基地の不安を解消する。それから中央を向いた市政ではなく、市民のほうを向いた市政というようなことを公約の中にうたわれていて、そういう点に大きく期待をして票を投じられた方もたくさんいらっしゃったというふうに思いますが、なのに、今回、いろいろな事故の報告を簡素化するというような件で、副市長とそれから市民とのやりとりの中で、真意を聞きたいという市民の声を現実的には聞いていただかなかったというようなことで、声を受けとめていただけなかったということがあるのですが、なぜ、こういう受けとめをされなかったのか。御説明ください。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　安全安心対策連絡会は、米軍の経ヶ岬通信所の開設に伴いまして、地域における事件、事故の防止等を万全に図り、もって地域の住民、居住者みんなにとって安全で安心なまちづくりの発展に寄与するための取り組みにつきまして、国、米軍、関係自治体、地域住民代表及び関係機関が連携して協議推進することを主として、平成２６年１０月に設置されています。本連絡会の設置趣旨から考えると、事件・事故等の防止のために必要な情報はしっかりとこの場で提供していただき、構成メンバーである各関係機関が情報を共有することが大前提と考えています。今後もこの連絡会の場で、各関係機関から適切に情報をいただくとともに、地域の意見を聞きながら、地域の安全安心対策に取り組んでまいりたいと考えています。　どのように声を聞くかというのは、常々聞いていまして、その都度、防衛省、あるいは近畿中部防衛局に行って、そのことは伝えています。そのことによって、さまざまなことが改善されるというふうに思います。今年度の予算でも宇川中学校に専用のヘリポートが、去年の６月に西脇知事と私が司令官に会ったときに申し入れて、早速できたということもありますし、府道でありますが、やはり住民の安全安心ということで、事故防止のために外村バイパスを防衛省の予算で整備するということもありますので、それは全て市民の皆さんの声を代表して、防衛省に訴えているということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　やりとりの中で真意を聞きたいとおっしゃった市民の声をなぜ聞いてもらえなかったのか。会わないというか、受けとめられないというような返事であったということですが、それはなぜかということを聞いたのですが、少しお答えが違う方向であったと思いますが、市長は会わないということを副市長はお答えされたようですが、副市長の対応をどのように受けとめられたのか、市長、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど述べましたように安全安心対策連絡会の趣旨というものは情報共有であり、そしてその場でさまざまな意見交換が行われるというふうに思いまして、その場に副市長が出席しています。ずっと第１回目からであるというふうに思いますが、それは市としての考え方、そして意見、またこちらからの情報もあわせて皆さんで共有していただくということでございますので、そういう判断に至っているということで理解をしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ということは、市長は副市長が会わなかったということについては、是とされているというふうに受けたらいいのですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　会う、会わないというのはそれぞれの判断でありますし、立場、立場であります。その報告につきましては、常にすぐに私で受けていますので、私が、一それぞれの職員に対してもどうのこうのということではなく、それぞれが判断して、意見を伺うというのはその都度、私に伺いがあるということではないということですので、そういうふうに判断しているということで理解をしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　市長の公約であるあらゆる不安の解消という意味で、市民からの声を聞いてもらえなかったということについて、それはやはり公約に反するのではないかというふうに思いますし、副市長の責任は市長の責任であるというふうに私は思います。やはりどのような声も受けとめるべきであったというふうに思います。　相手が米軍であったり、防衛省であったり、一自治体で立ち向かうには本当に大きな相手です。ですから、１回行ったらすぐ解決するとか、それほど簡単なものではないということは市民も含めてわかっていますが、これは、基地に賛成、反対関係なくですが、市長はやはりいろいろな約束違反であるとか、市民の不利益について妥協をせずに粘り強く訴えていくことが市民の立場に立ち切ることではないかというふうに思います。ぜひ、市長には市民を後ろに抱えて、任せなさいと、そういう気概であるとか、心意気でいていただきたいと思いますが、市長、最後にいかがですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　繰り返しになりますが、その都度、重大な案件が出たときにはすぐに伺いますし、当然、市民の代表である議会でも基地が運用開始、設置されたときから特別委員会を設置していただいて、お互いに我々のいろいろな情報につきましては、その都度提供もさせていただいていますし、何かありましたときにはまた御協力も願うということでございますので、これは一緒になって、市民の安全と安心、そして基地の適切な運用ということに一緒になって進めてまいりたいと思いますので、ぜひ、そこのところはよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　これで一般質問を終わります。ありがとうございます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで橋本議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、あす１９日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　４時１０分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　聖　司　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　行　待　　　　実　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　水　野　　孝　典　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2019-06-18 令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第2日 6月18日）

京丹後市議会 2019-06-18
令和元年第 2回定例会（6月定例会）（第2日 6月18日）