京丹後市議会 2019-03-25
平成31年予算決算常任委員会（ 3月25日）
平成31年
予算決算常任委員会（ 3月25日）
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予算決算常任委員会会議録
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１ 開催年月日 平成３１年 ３月２５日（月曜日）
開会 午前 ９時３０分
閉会 午後 １時５５分
２ 開催場所
京丹後市役所 議場
３ 出席委員
┌────┬─────────┬─────┬─────────┐
│委員長 │金 田 琮 仁 │副
委員長 │吉 岡 豊 和 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │池 田 惠 一 │委 員 │櫻 井 祐 策 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │田 中 邦 生 │委 員 │谷 口 雅 昭 │
初めに部局の全体を総括した主な質疑を紹介し、次に、課ごとに主な質疑応答を報告します。
まず、総務分科会における予算審査について、審査内容の概要報告を行います。
予算全体の概要について。
平成３１年度の予算規模は、一般会計は３３８億１,０００万円で、前年対比１億４,０００万円増額で０.４％の増。特別会計は１８５億５,７８０万円で、前年対比１５億１,８９０万円減額で７.６％の減。企業会計は１１５億３,０９１万３,０００円で、前年対比１億８,７７６万４,０００円減額の１.７％の減。総予算額は６３８億９,８７１万３,０００円で、前年対比１１億９,１１３万６,０００円減額の１.８％減となっている。
歳入では、市税についてはたばこ税が減少しているが、個人市民税や法人市民税、固定資産税、軽自動車税が増加し、５０億３,９２３万円で、前年対比５,７１３万６,０００円増額の１.１％増。地方交付税は１３６億円で、前年対比１億円増額の０.７％の増である。一方、市債は、４０億８,１００万円で、前年対比９,８６０万円増額の２.５％増であり、全会計の平成３１年度末現在高見込額は８２９億１,５１０万８,０００円で、市民１人当たりの市債額は１５０万７,０００円で、前年対比１.１万円減となっている。
なお、平成３１年度末の基金全体の残額は７１億９,４７８万６,０００円の見込みとなり、前年対比１５億８,１５８万円減額、１８.０％の減となる。
歳出では、災害からの早期復旧のため、総額１０億１,６１４万２,０００円を、
普通建設事業では
防災行政無線デジタル化に２億６,９００万円、
網野庁舎解体撤去に２億２,７３５万円。旧
エコエネルギーセンター発酵槽等解体撤去に２億７０万円、峰山途中
ヶ丘陸上競技場リニューアルに２億８,９００万円、
間人漁港荷捌所等の整備に２億６,９００万円、
久美浜小学校プール改修に１億７,８３０万円など、投資的経費は全体として予算全体の１５.８％の５３億５,２５８万４,０００円となっている。人件費は予算全体の１６.６％の５６億７８５万８,０００円、物件費は１７.４％の５８億７,５１５万３,０００円、公債費は１３.９％の４７億７４１万８,０００円、扶助費は１３.４％の４５億４,７３６万７,０００円、繰出金は１０.９％の３６億５,６５８万５,０００円、補助費等は９.６％の３２億３,６７０万３,０００円などとなっている。
初めに、議案第５４号、平成３１年度京丹後市
一般会計予算について、部局、課ごとに主な質疑応答を報告します。
総務部財政課。
初めに財政課の報告を行います。全体を総括した質疑応答を紹介します。
問い、歳出の任意的経費の物件費で、賃金や旅費の減少が大きいが、どのような要因か。答え、保育所の臨時保育士の関係が大きい。より精査する中で、毎年実績で減額されているため、減額となった。
問い、現在、フルタイムである臨時職員は、来年度は１時間減らして３２年度の
会計年度任用職員制度に移っていくということか。答え、フルタイムで臨時職員を任用しているのは京丹後市ぐらいしか例がない。フルタイムというのは、基本的には正職員であるという考え方で勤務体制をつくる。
問い、行革の観点で、３１年度のスクラップの状況はどうか。答え、スクラップとして３５項目２,９００万円、抑制として５２項目９,１８０万円、歳出全体では１億２,０００万円を抑制した。行革は歳入確保も行っており、手数料の見直しなどで５,７５９万円ほどが歳入増となる。
問い、
地方特例交付金の
自動車税減収補填特例交付金、
軽自動車税減収補填特例交付金は単年度のものか。答え、３１年度の特例交付金については、地方税の減収分を補填するためのものである。軽自動車税については、３１年１０月以降、種別割と環境性能割という２つの税になるが、３１年１０月以降に軽自動車を取得した際、本来納めるべき税に加えて、
消費税率引き上げになる部分を緩和するため、
一定期間軽減措置とするものである。
次に、
総務部財産活用課の報告を行います。
質疑の内容は省略いたします。
次に、
総務部入札契約課の報告を行います。
入札契約事務について。問い、１０月から消費税が値上げになるとさまざまな経費に影響すると考えるが、どのように積算しているのか。答え、
予算編成方針のときから使用料などは９月末までは８％積算、１０月以降は１０％積算と、消費税がかかるものは全て網羅している。
問い、入札結果の公表により、同額抽せんになっている現状をどのように考えるか。答え、工事については同額落札、抽せんの現状がある。１００％データの公表をしている中、市の積算と同様の積算が可能になっていることによる。予定価格と
最低制限価格が適正な中で、抽せんを回避するために操作するとなると本末転倒になる可能性もある。
次に、
総務部情報推進課の報告を行います。
ブロードバンドネットワーク運営事業について。問い、引き込み線の工事を含めて無料となっているが、事業開始後１０年になる。考え方を見直すべきではないのか。答え、タイミングとしては合併特例債が５年間延長されるため、財源環境としては何ら変化がなく、慎重に時期を見計らっている状況である。
次に、秘書広報広聴課の報告を行います。
広報広聴事業について。問い、広報誌のページ数が削減されたが、なぜか。字が小さく、読みにくいという意見もある。答え、去年の夏ごろのアンケートでは、字の大きさについての意見はなかった。市民に必要な情報は伝えたいが、職員の負担も時間外勤務量も大きくなっていることから、内容を減らすことにした。できるだけ簡潔な文章にすることも必要と考える。
問い、合併１５周年記念事業はどのような内容か。答え、
丹後文化会館で行い、１０周年記念式典を縮小したイメージになる。国歌斉唱、市歌の手話による斉唱、自治功労者・功労者・善行者表彰、市内の中学生、高校生の
書道パフォーマンス、峰山高校の軽音楽、ピアノで世界的に活躍されている大宮町の方の出演などで記念冊子の作成も考えている。
次に、
市長公室人事課の報告を行います。
人事給与事務について。問い、年々職員数が減る一方で、事務量は増加しているため、職員の負担増が懸念される。また技師の補充ができない現状にどう対応するのか。答え、財政見通しと
定員管理計画に基づき、職員の削減を行っている。指標として、類似団体との比較では９０人程度多いという数値もある。技師については募集しているだけでは成果が出ないため、説明会に人事課が参加するとか、専門学校などにも足を運んでいこうとしている。
問い、
会計年度任用職員の制度に対応する任用形態についての方向性は。また、組合とは協議しているのか。答え、法が改正され、制度の厳格な運用を求められている。正職員で仕事をするのが基本で、その上で産休についてはフルタイムの職員を充てる。これまでとは形態が異なるため、少し時間が短くなることもあるが、単価の上昇も行う。組合とは協議していない。
問い、
総合サービスの今後のあり方は。答え、アウトソーシングをすると手数料もかかり、消費税もかかる。京丹後市
総合サービスから派遣いただくのと、市で直接雇用するのではコスト的にはほとんど変わらない結果になるが、現在２０４名の京丹後市
総合サービスの職員を直接雇用する場合、事務を誰がするのかが課題。
次に、総務課、基地対策室の報告を行います。
事業ごとの質疑応答を紹介します。まず、
一般管理一般経費について。問い、ドローン購入に至った経過は。答え、ＡＩもドローンも多方面に可能性があり、既に市職員１５名が技能講習を終了しているため、まずは実際に操作して可能性を探るため、汎用機で標準的なもの２台を整備する。
次に、
災害対策一般経費について。問い、防災・
減災費用保険を取り入れた背景は何か。答え、近年災害が多発する状況から、全国市長会が昨年度から新たな保険制度を創設した。職員の時間外勤務にも対応しており、
避難準備情報以上の動員経費について適用になる。
問い、備蓄用資材の種類と数量はどのように確保できているのか。答え、京都府では法的備蓄等について、府と市町村とで折半するという基準がある。アルファ米と水については一定量が整っている。ただし、消費期限があるため、５年を周期に５分割して更新をかけている。毛布や仮設ルームも備蓄を進めている。液体ミルクについては検討を進めている。
問い、箱石の
防災備蓄倉庫には目標数全てが収納できて、有事に活用できるのか。答え、箱石の倉庫にはもう少し余裕がある。このほか各学校とも協議して配置することを検討している。
次に、
市長公室政策企画課の報告を行います。
事業ごとの質疑応答を紹介します。まず、庁舎再配置事業について。問い、網野庁舎の解体の実施設計はいつか。また工期は。答え、実施設計は６月末で終了予定。入札を経て９月に契約し、１０月以降工事を行い、完成は３２年の６月以降になる。
次に、
ふるさと応援寄附金推進事業について。問い、返戻品が１万円から５,０００円になったのはどういうことか。答え、ＪＴＢのふるぽは１万円ごとに４０ポイントを付与するというポイント制、昨年度から新たにさとふるを追加した。これは寄附の下限額が５,０００円で、返戻品と即時交換するシステムである。
問い、全体で２億７,０００万円が入ってくるが、返礼品はどのぐらいか。また、他の自治体へはどのぐらい寄附をしているか。答え、返戻割合は国から３割と定められている。ＪＴＢやさとふるの利用で事務手数料が発生している。ＪＴＢは１０％、さとふるは１２％の委託料。
クレジット決済もあるので、この経費も発生する。ほかの自治体への寄附額は約１,４００万円である。
次に、
地域づくり支援事業について。問い、小規模多
機能自治推進補助金と新たな
地域コミュニティ組織づくり研修事業の違いは何か。また、研修の考え方はどうか。答え、小規模多
機能自治推進補助金は、例として２つの地域が今後一緒に運営を行う場合の調査や計画づくり、さらに大きな単位で地区をまとめていく検討をされる際の補助金である。新たな
地域コミュニティ組織づくり研修事業は、市が主体的に方向性を示すための
研修会開催事業である。３１年度は組織づくりの研修をしていきたい。今後は地域と公民館を１つの
コミュニティ組織にしていきたい。
次に、
市長公室市民局の報告を行います。
地域活性化イベント補助金について。問い、地域ではイベントが多過ぎるという声もあるが、見直しの考え方はあるのか。答え、時期や動員も含め、開催方法等は見直していく。補助金についてはイベントの主催者も負担すべきとの考えから、本格的には補助金も３２年度に見直す。
次に、
市民環境部生活環境課について報告を行います。
事業ごとの質疑応答を紹介します。まず、
海岸漂着物発生抑制事業について。問い、漂着物は外国由来のものがあるが、発生抑制の取り組みとして国へ声を届けることが必要ではないか。答え、近畿市長会などから要望書を提出している。
問い、教材用の映像を作成することになっているが、内容は。また、活用方法等は。答え、ごみの発生から海外へ流出する状況、その後、ごみはどうなるのかなど、トータルなもので映像化したい。国の補助金を活用して
マイクロプラスチック関係の教材映像の作成をするもの。
シンポジウム等の中で活用したい。
次に、
環境衛生一般経費について。問い、
エコエネルギーセンター廃止後の利活用はどうするのか。答え、発酵槽、
ガスホルダー等の撤去予算を計上している。建屋の中については販売し、撤去を進めている。その後、利活用を検討していくが、市での活用は難しく、地元区でも施設の規模が大きく利活用は難しいと聞いている。
次に、
古紙リサイクル推進事業について。問い、雑紙回収袋は作成してどのように配布するのか。答え、各家庭に１枚配布して利用いただく。雑紙分別を促進したいが、どれが雑紙なのかがわかりにくいという声があり、工夫した袋を作成、配布して啓発する。お知らせ、広告的な用途に重点がある。資源回収の日にあわせて出すことになるが、
古紙回収団体へ持ち込むこともできる。
次に、
家庭ごみ収集運搬事業について。問い、子育て支援の一環で
おむつ用ごみ袋を作成されるが、配布の考え方は。答え、２歳児未満のお子さんのいる御家庭に最大で２年間ミニのごみ袋を配布するもので、転入、出産にも対応していく。
次に、
最終処分場整備事業について。問い、新設する最終処分場の方式は。また、候補地はいつごろ委員会に示せるのか。答え、オープン型を見込んでいる。地元協議は年度内を目指しているが、もう少し先になる可能性もある。
次に、市民課の報告を行いますが、質疑の内容は省略いたします。
次に、
市民環境部衛生センターの報告を行います。
まず、
し尿収集事業について。問い、運搬委託料について、２名乗車はどうなっているのか。答え、市としては２名乗車でお願いしているが、業者側では１名乗車の状況もある。委託料の増額も行っており、２名乗車をお願いしていく。仕様書は、現状ではできる限りという書きぶりになっている。行政として継続的に努力したい。
次に、
市民環境部税務課の報告を行います。
全体質疑と応答を紹介します。問い、たばこ税、入湯税を除き増加傾向だが、市の景気動向はよくなっているのか。答え、市民税の法人住民税と個人市民税については、３０年中の所得が３１年度の課税となり、３０年度の課税状況を２９年度の課税状況と比較しても、調定額は伸びており、耳に入る景気動向としてマイナス要因はなくて、人手不足も言われている中、景況感は悪くないという認識である。
次に、
市民環境部保険事業課の報告を行います。
質疑の内容は省略します。
次に、
消防本部総務課の報告を行います。
事業ごとに質疑応答を紹介します。まず、通信司令業務について。問い、
緊急通報等多言語対応システムで５カ国語とした考え方は。また、舞鶴市との共同利用とあるが、近隣市との間で活用するほうがよいのではないか。答え、５言語は基本契約の内容である。本市にはベトナムの方が多く、システムで対応は可能である。ほかの自治体にも声をかけてきたが、舞鶴市とは情報交換する中で課題共有ができたことからである。
問い、導入後の在住外国人への周知はどのように考えているか。答え、２０２０年東京オリンピックでは本市もホストタウンとなるし、カヌー競技でも外国の方が来られる。また、市でも多文化共生ということで積極的に取り組んでいるので、国際交流協会などとも連絡をとりながら周知を図っていく。
次に、常備消防施設等整備事業について。問い、宇川に整備するヘリポートはどのようなものか。ドクターヘリ、消防ヘリ両方に対応したものか。Ｘバンドレーダーの停波との関係はどうなるのか。また、ふだんは誰でも立ち入ることができるのか。答え、除雪した上で活用できるヘリポートである。本来はドクターヘリ用であるが、１５メートルまでのヘリコプターなら防災ヘリも発着できる。現在の宇川グラウンドに整備するが、大体北側１.３キロが飛行制限区域であり、通常であれば、アメリカ軍への入機調整やＸバンドレーダーの停波は必要ないと考えている。しかし、山手に雲がかかっている場合には、海側からドクターヘリが来るので、天候によってはドクターヘリから停波の要請が出る可能性はある。ヘリポート自体は３０メートル四方のアスファルト舗装で、旧校舎側に考えている。そのほかの部分はグラウンドとして使うことができる。
次に、会計課の報告を行います。
全体統括質疑と応答を紹介します。問い、口座振替とコンビニ収納では手数料の問題があるが、全体としてどう考えているか。答え、手数料の安い口座振替を推進していく取り組みを行っているが、コンビニ収納が始まって収納の利便性が上がり、納期内納付がふえ、滞納が減り、督促状発送の手間も減っている。費用対効果の面でいうと、督促状の発送料や人件費もかかるが、滞納が生じて税金を税機構が、また料金を担当課が徴収に行くと人件費などがかさむため、少しでも自主納付がふえたほうが、手数料が上がるとしても効果的だと考えている。
問い、収納の傾向はどうなっているのか。答え、口座振替は各課で行い、今、７３.４％ほどの利用率があるが、金融機関の店頭扱いが減り、より便利なコンビニ収納がふえている。利便性という部分ではコンビニの有用性はあると考えている。
次に、議案第５５号、平成３１年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計予算について、主な質疑応答を紹介します。
問い、法定内と法定外の繰り入れの中身は。答え、繰入金として４億２,９６５万３,０００円、保険基盤安定繰入金が２億６,７０２万７,０００円で、２つの種類があり、保険税の軽減分として１億８,３４６万４,０００円、保険者支援分として８,３５６万３,０００円である。また、出産一時金繰入金で１,１４８万円。また、財政安定化支援事業繰入金は保険者の責めに帰することができない特別な事情により、そもそも高齢者や低所得者が多いため、医療費がたくさんかかるとか、保険税負担能力が低いという要素に着目して、交付税措置を充てているものである。軽減世帯の割合を５４％としており、これより軽減世帯の割合が多いと、この繰入金は多くなる。また、その他一般会計繰入金としては、国民健康保険事務費分として３,４６８万９,０００円。さらに法定外と言われる国民健康保険事業特別会計支援分がいわゆる地方単独事業で、福祉医療の市拡充分のペナルティーであり、これを一般会計からいただいている。
問い、健康保険税の収納率についてはどのように見ているか。答え、過去３年間で一番低い２７年度の実績９５.５６％により、現年度分の収納を見込んでいる。
次に、主な意見交換を紹介します。
国保の仕組みそのものが脆弱で、持続可能性が心配される中、全国の知事会でも１兆円要望しているように、国庫負担増額などの広範な意見を国に上げ続けていくことが必要。
次に、議案第５７号、平成３１年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、主な質疑応答を紹介します。
問い、収納率はどのような状況か。答え、年金天引きとなる特別徴収と、そうでない普通徴収をあわせて２７年度からずっと９９.７０％と高い収納率である。３０年度も昨年度と同程度になる見込み。
問い、滞納分は幾らあるのか。答え、３１年１月末現在、短期証発行で未交付が５名ある。滞納人数は５１名、１０７万４,６８０円の滞納額の整理に当たっている。国保は府と市が１つの保険者で特別会計を構えているが、後期高齢は市が集めた額をお渡しするだけである。
問い、現状でどれくらいの方が軽減を受けているのか。被扶養者についてはどのようなケースがあるのか。答え、９割軽減は２,０３０人、８.５割軽減が３,２３８人、５割軽減が１,０９７人、２割軽減が７２１人である。被扶養者軽減の影響がある方は８３７人と見ている。３０年度に５割軽減がかかっていた人は戻していくということだが、中には引き続き軽減がかかる方もある。また、被扶養者であった方は引き続き所得割自体はかからず、均等割だけになる。
次に、主な意見交換を紹介します。
高齢で病気になりがちな方、収入が少なく暮らしが不安定な方が多い７５歳以上の高齢者を１つの保険に集めて運営していくという制度設計そのものに無理がある。
次に、議案第６５号、平成３１年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算について、主な質疑応答を紹介します。
問い、エネルギーの需給という意味では意義があるが、今後の見通しは。答え、この事業の方針や拡大は考えていない。
意見交換はありませんでした。
次に、議案第６６号、平成３１年度京丹後市峰山財産区
特別会計予算については、質疑はなく、意見交換もありませんでした。
次に、議案第６７号、平成３１年度京丹後市五箇財産区
特別会計予算について、主な質疑応答を紹介します。
問い、収入がない中で、最終的にはどのような形となるのか。答え、毎年経費として１０万円程度かかり、繰越残高がゼロとなる日が来る。幹事会でも議論されているが、お金がなくなれば、財産を管理する管理会とすることもでき、京丹後市に財産を譲渡することもあり得る。
意見交換はありませんでした。
次に、総合計画基本計画の項目別に総務分科会が所管する事業について、出された意見交換の内容を紹介します。
計画５、次世代への美しい自然環境の継承（自然環境）。
海岸漂着物発生抑制事業について。マイクロプラスチック等による海岸汚染及び漂着物対策のため、教材映像を作成し、啓発シンポジウムなども開く事業であり、評価する。学校教育でも活用するなど、市民の理解と行動、協働により推進し、我が国から諸外国にも要望すべき。
次に、計画６、新エネルギーの開発と活用促進（新エネルギー）。
利活用推進プラットホーム事業について。民間にステーション整備を促した点では評価するが、環境施策の側面もあることから、更新や廃止については影響も配慮しながら検討すべき。
計画７、ごみの削減と再資源化の推進（廃棄物循環型社会）。
古紙リサイクル推進事業について、この事業は雑紙の再資源化につながるため、循環型社会形成の取り組みに資するとともに、峰山クリーンセンターの可燃ごみの削減と同センターの負荷軽減、ひいては長寿命化の一助になるものとして評価できる。従来、雑紙が十分分別されず、可燃ごみとして大量に排出されてきたという本市の課題があるが、雑紙の分別回収を徹底することで、家計の節約にもつながり、また、市民が身近にできる環境ボランティアという側面もあることを市民全体へしっかり周知し、啓発することが大切である。また、出前講座などを通じ、雑紙回収の新たな方策も含め、子どもたちや企業への啓発も行うべきである。また、雑紙回収袋配布後の雑紙や可燃ごみの排出量等の追跡調査も行い、この事業効果を検証し、今後の展開につなげていくべきである。
最終処分場整備事業について。最終処分場整備に調査費が盛り込まれたことについては評価する。今後における進捗状況を議会に説明されるよう求める。
次に、
し尿収集事業について。し尿収集運搬車に乗車する職員の安全性確保の観点から、２名乗車ができるように検討すべきである。
次に、計画１０、地域ぐるみによる消防・救急・防災体制の充実（消防・救急・防災）について。
災害対策一般経費について。災害備蓄物資については水とアルファ米は大体必要な量が確保できていると言うが、液体ミルクなどを初め、他の物品も充実させるべき。また、備蓄倉庫が箱石にあるが、緊急時にいつでも活用できるようにするためには、ほかにも適切な保管場所を確保するべきである。また、防災・
減災費用保険に加入し、災害対応での職員時間外勤務手当てに活用するとのことだが、その用途としては市民福祉などにも適用できるよう運営すべきである。
通信司令業務について。緊急通報多言語対応の設備については３者間の通訳を介してということで大いに評価する。ただし、本市ではベトナム人の方が一番多いことから、改善を図るべき。加えて外国人実習生受け入れやオリンピック・パラリンピックのホストタウンとなること、また、ワールドマスターズ大会開催も踏まえ、諸外国からの来訪者がふえることが予想されることから、病院とも提携できるような方向も模索すべき。また多文化共生の観点から、国際交流協会とも連携して情報の周知に努められたい。
常備消防施設等整備事業について。地元の要望もあって、旧宇川中学校に雪が積もっても使える通年型のヘリポートが整備されるとのことで評価する。舗装されないところは市民がグラウンドゴルフなどで使うことは可能だとの説明であるが、ヘリポート内に障害物があると、緊急時の離着陸に影響があるということから、立ち入り制限については一定配慮が必要である。
次に、計画２１、市民参画・協働によるまちづくり（市民協働・地域振興）について。
まず、京丹後市制１５周年記念事業について。市制１５周年記念事業は、近年他の民間団体でも５のつく周年については廃止とか、倹約の傾向もある中、財政面等からも配慮しながら取り組むべき。
次に、コミュニティ支援事業について。コミュニティビジネス応援補助金が減額になっているが、似たような補助金がたくさんある中、十分に精査し、やめるべきタイミング等も含めてしっかり検討すべき。
次に、計画２５、子育て支援の総合的な推進（子育て支援）。
子育て支援医療事業について。子育て支援医療事業は少しずつ実績が上がってきているが、１８歳まで拡充されたことの周知に課題がある。市も個人名を入れての郵送等努力は見られ評価するが、申告漏れも考えられることから、現物支給にしていくべきである。
計画２９、効率的・効果的な行財政運営（行財政）。
人事給与事務について。物件費の賃金、いわゆる臨時職員の給料が５,６００万円ほど、率で７.４％の減になるとの説明を受けた。平成３２年度からの
会計年度任用職員制度を踏まえ、７００人という臨時の方がおられる中、当事者については来年度の希望も含めて打診は少ししたとのことだが、２つある労働組合への打診はなかったとのことで、大変疑問に感じる。全国的には非正規での任用が官製ワーキングプアを生んでいる原因になっているということが指摘される中、職員として必要な人数については正規でしっかり確保することが大前提であり、会計年度において、足らない職員についてのみこの制度の運用によるべきである。
また、本市においては、これまで臨時職員の採用は、京丹後
総合サービスなどを活用してきたか、消費税増税がある中、今後、京丹後
総合サービスのあり方については廃止も含めた検討をする時期に来ているのではないか。職員数については、単なる
定員管理計画によって減少させていくのでなく、あくまで業務量との兼ね合いにより定員計画を明確にしていくべきである。また、今後における市職員の待遇についても検討していかないと、退職者の補充がおぼつかなくなり、市民の福祉向上にも問題が起きてくるのではないか。
次に、
一般管理一般経費について。
ドローン購入については非常に災害等が多い状況の中で、いち早く状況を察知する有効な手段として活用することができ、評価する。また、議会ＩＣＴ化に向けてタブレット購入の予算がついたことを評価する。
ふるさと応援基金について。
今の時点では、ふるさと納税は市としてはプラスになっていると見られるが、もともとこの制度はゼロサムゲームで返戻品合戦と言われ、本当の意味でのふるさと納税という意義が薄れてきていると思う。国の制度の問題ではあるが、将来的にはあり方を含めて考えていくべき。
ふるさと応援寄附金推進事業について。ふるさと応援基金は、地域のすぐれた産品を対外的にもＰＲする非常に有効な手段の１つという位置づけもあるため、しっかりと戦略的に活用し、他方ではふるさと納税という税のプラスの部分がある。地域の産品の振興は雇用にもつながっていき、地域の所得向上にもつながる。しかし、どこまで市が関与するべきなのかということは検討するべきである。
料金徴収事務について。コンビニ収納で収納率が上がり、市民にとっては休日とか遅い時間でも収納ができるという利便性から大変喜ばれている。しかし、高い手数料がかかるため、市としては口座振替を推奨していることを周知すべき。将来的なことを展望すれば、キャッシュレス時代が近づいていると思われる中、クレジット払いやスマホ決済などの方法も研究し、いかに収納率を上げながら手数料や人件費の問題も含め、よりよい方法を検討することが課題である。
議案第５５号、平成３１年度京丹後市国民健康保険事業特別会計について。
国保の仕組みそのものが脆弱で、持続可能性が心配される中、全国の知事会でも１兆円要望しているように、国庫負担増額などの広範な意見を国に上げ続けていくことが必要。
議案第５７号、平成３１年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計について。
高齢で病気になりがちな方、収入が少なく暮らしが不安定な方が多い７５歳以上の高齢者を１つの保険に集めて運営していくという制度設計そのものに無理がある。
最後に、分科会として集約した意見を紹介します。
海岸漂着物発生抑制事業について。海洋汚染や海洋生物など生態系にも悪影響を及ぼし、世界的な課題となっているマイクロプラスチック等の排出抑制のための啓発用映像の作成や、回収実践資材を作成する事業であるが、海岸漂着ごみ抑制の取り組みとして評価できる。行政だけでなく、広く市民の理解と協働によって発生抑制に取り組めるよう、市民啓発のため十分活用するべきである。また、子どもたちの理解を深めるため、学校教育の中にも位置づけて、効果的な取り組みとなることを期待したい。
シンポジウム等の開催については、親子で一緒に学ぶことができるような工夫も検討いただきたい。さらに本市だけでなく、他の沿岸自治体とも連携し、各レベルの市長会等を通じ、国・府に対しても要望書を提出するなどの取り組みが必要である。
なお、総務分科会では、総合計画基本計画項目の計画７、ごみの削減と再資源化の推進に位置づけられている市民環境部の
古紙リサイクル推進事業に対し、附帯意見を付すべきとしてまとまり、さきに開催された３月１８日の
予算決算常任委員会の中で、これを
予算決算常任委員会の附帯意見とすることが決定しましたので、その文案として、別紙のとおり添付しております。
別紙。総務分科会附帯意見（案）。
古紙リサイクル推進事業。この事業は、循環型社会形成の取り組みに資するとともに、峰山クリーンセンターの可燃ごみの削減と、同センターの負荷軽減、ひいては最終処分場の長寿命化に果たす効果も期待されるものである。従来、雑紙が十分分別されず、可燃ごみとして大量に排出されてきたという課題があることを市民全体へしっかり周知し、啓発することが大切であるとし、以下の２項目を指摘したい。
１、雑紙が分別されず、大量に可燃ごみとして廃棄されていることから、雑紙を分別して再資源化を徹底することは市民が最も身近にできるボランティア活動であり、家計への節約につながるものであること。また、そのことがクリーンセンターや最終処分場の長寿命化と廃棄物処理費の軽減につながることをあわせて啓発すること。
２つ、雑紙回収袋配布後の可燃ごみ排出量等の追跡調査を行って効果を検証し、その結果を議会に示すこと。今回の雑紙回収袋の配布と活用が、市民の意識向上につながり、循環型社会形成の取り組みに資するものとなるよう求める。
以上でございます。
○（金田委員長） それでは、これから
総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第５４号について質疑を行います。ございませんか。
池田委員。
○（池田委員） １点確認を。総務部の財政課の中で、スクラップで、行革の観点で３０年度のスクラップの状況はどうかという、これは３０で間違いないですか。
○（金田委員長）
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） 報告の中で少し訂正させていただいたかと思いますが、３１年度でございます。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） １６番、東田です。予算全体について、分科会としての意見はなかったのかどうか。あれば紹介をしていただきたいと思います。
○（金田委員長）
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） 予算全体についての分科会としての意見ということですね。特段全体としての意見をまとめたということはございません。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） 予算全体のプライマリーバランス、入りと出の関係の意見とか、そういう質疑とかがあれば紹介していただきたい。
○（金田委員長）
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） ただいまの御質問についても、歳出歳入のバランスとかそういった御意見ですね。そのことについての質疑は特になかったということです。
○（金田委員長） 行待委員。
○（行待委員） １４番、行待です。１点だけお聞かせください。資料の中では１３分の６です。エコエネルギーセンターの廃止後の利活用はどうなるのかということですが、この中で、建屋の中については販売し、撤去を進めているという御説明でして、中のものについては、もう既に撤去が始まっているということなのですが、建屋の中に、例えば発電機とかそういう施設があるのですが、どういうものが既に販売されているのか。その内容でもし質疑、説明があればお聞かせ願いたい。
それから、その後の利活用ですが、もう市での活用は難しい。そして地元区でも非常に建物が大きいものですから、利活用が難しいということがここでは御報告があるのですが、それではそういう中で、今後、市として利活用の方向性はどのようなことを考えておられるのか。そのような質疑、説明があれば、お聞かせ願いたいと思っております。
それから、もう一点は、例えば、もう利活用がないから撤去する場合、その撤去費用について、そういう試算をもう既に持っておられるのか。もしあれば、それも含めて３点をお願いしたいと思います。
以上です。
○（金田委員長）
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） まず、建屋の中の物品等についての具体的な質疑はなかったことと、それから、今後の利活用を市がどのように考えているのかということについても、まだ現時点では明確な方向性というものはお示しにはならなかったと思います。
３点目は（「もし、あの大きなものを撤去する場合、そういったものの試算はされているのかどうか、市のほうで」の声あり）今後の方向も含めて、試算等も含めて、そういった質疑もなかったということでございます。
○（金田委員長） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） それでは、これで議案第５４号についての質疑を終結します。
次に、議案第５５号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） それでは、これで議案第５５号についての質疑を終結します。
次に、議案第５７号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第５７号についての質疑を終結いたします。
それでは、次に、議案第６５号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第６５号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第６６号について質疑を行います。よろしいですか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第６６号についての質疑を終結します。
次に、議案第６７号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第６７号についての質疑を終結します。
以上で、
総務分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。
総務分科会座長、御苦労さまでした。
次に、文教厚生分科会座長の報告を求めます。
文教厚生分科会座長。
○（由利文教厚生分科会座長） 平成３１年度予算審査、
予算決算常任委員会、文教厚生分科会座長報告を申し上げます。
会議に付した事件。議案第５４号、平成３１年度京丹後市
一般会計予算、議案第５６号、平成３１年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、議案第５８号、平成３１年度京丹後市
介護保険事業特別会計予算、議案第５９号、平成３１年度京丹後市
介護サービス事業特別会計予算、議案第６９号、平成３１年度京丹後市
病院事業会計予算。
審査年月日、平成３１年２月２８日、３月１日、３月４日、３月５日、３月６日、３月１２日。説明のための出席者、担当部課長及び関係職員。
文教厚生分科会における予算審査において、審査の内容の報告をします。報告については、議案第５４号、平成３１年度京丹後市
一般会計予算の課ごとの主な質疑応答、基本計画施策ごとの意見紹介をします。特別会計及び事業会計ついては質疑応答及び意見を紹介します。
まず、医療部医療政策課。
市立病院、市立診療所繰出金であります。問い、増額要因の主なものは何か。答え、公債費の増によるもので、市債の償還が９９５万４,０００円、これは宇川診療所を直営診療所とした際の建物等の購入のための新たな償還開始、２８年度の指定管理料の過疎債の償還開始によるもの。また、間人診療所のＣＴ撤去、宇川診療所の修繕などが要因である。
次に、医療確保奨学金貸与事業。問い、市立病院への勤務の見込みは。答え、３０年度末まで実施人数で１９名、延べ５５名に貸与した。１９名のうち５名が勤務または勤務中となっている。３１年４月から１名が弥栄病院の循環器内科に勤務予定。
問い、医師、医療従事者への職に対する関心を持ってもらう特徴的な施策は。答え、小学生対象にはキッズドクター、キッズナースの取り組み、中学生は職場体験学習を実施。高校生にも職場体験学習を実施している。
健康長寿福祉部長寿福祉課。
介護福祉士養成奨学金貸与事業。問い、人数の拡充について検討されたのか。答え、問い合わせがあった中で拡充することも考えたが、３人以上の申請になったときは補正対応として、当初は３人分の予算計上をした。
問い、応募人数が予想より少ないと考えるが要因は。また、その対策は。答え、さまざまな業種で人材不足である。福祉という職種は大変だというイメージがある。福祉サービス事業者協議会の若い年代の方に冊子を配布していただいたりするなどして、イメージの改善をねらい、働きがいをＰＲしている。
問い、人材不足解消に当たり、他の施策などで予算化ができなかったものはあるのか。答え、具体的ではないが、他市の方の利用、介護従事者への住居対策、現在の従事者への資格取得など考えている。市だけでなく、事業者と一体となって考えなければ、今後継続できないと考えている。
敬老祝い事業。問い、参加率にばらつきがある。地区によっては１人につき２,０００円の補助を４,０００円から５,０００円で、不足分は区の持ち出しとなっている。出席者に対する実績補助にするか、単価を上げるような検討はされたのか。答え、他市との比較や年齢の見直しなど検討したが、既に予算化をされている区もあり、３１年度予算の対応はできなかった。３１年度は区長と小規模多機能等の事業も出てくる中で検討をしていく。
次に、健康長寿福祉部障害福祉課。
障害福祉サービス事業であります。問い、新しい府の事業内容はこれまでなかったものなのか。答え、医療型短期入所受け入れの体制強化事業だが、従来から京都府北部地域の事業所において、医療的ケアの受け入れが難しいということで、京都府が１日当たり上限２万円補助していた。今回、府全体に広げる施策で補助金が減額された。医療的ケアの受け入れは慎重にしなければならないということで、アセスメント事業と相談事業が新規になったもの。利用者負担が生じるものではない。より医療的ケアが必要な方へ丁寧に対応するためのものである。
障害者就労支援事業。障害者施設製品の常設販売店の予算額は、前年度と同じ６００万円であるが、同額とした根拠は。また、予算計上に当たり、経営改善の検討はしたのか。答え、実績の収入及び支出を見て、この額を下回ると厳しいということで積算した。今後は、毎月の経営会議などで情報交換を引き続きしていく。３０年度は観光と福祉と結びつけ、販売ルートを見出す取り組みを実施した。大学との連携の中で、新たなパッケージの作成をするなど、販売促進につなげるようにしてきた。経営改善、販売促進を行ってきた中で、これからも期待できるという見込みの予算額である。
問い、くりくりについて、商業施設内で店舗を運営しているが、今後の市の方針は。法人に無理が生じていないか。答え、固定費として、人件費がかかる。それを上回る収益は難しいと考える。商業施設内での販売は作成するモチベーションは保てるが、ほかによい場所があれば検討も必要である。
健康長寿福祉部生活福祉課。
民生委員・
児童委員活動事業。問い、他の地区まで担当している場合、実態などを把握することが困難な状況もある。民生委員協力員の設置など検討されたのか。答え、以前も協議し、守秘義務の問題、民生委員が直接訪問することで実態が把握できるという観点から導入に至っていない。ただし、継続して状況を見ながら判断をしていくということで、各単位の会長とも協議した結果である。
問い、多岐にわたる業務について、負担軽減のため見直しができる業務の検討はされたのか。答え、民生委員内部でも軽減できるものは軽減していこう、いろいろな方面から配布物は極力減らす、まとめるなどの工夫もしている。法定義務がないようなこともお願いをしていた部分もあり、見直しを順次進めている。
社会福祉協議会運営費補助。問い、収入の主なものは会費と寄附金と思うが、自主財源率は、また会員数と加入率は。そして経営への介入、指導などはどうなっているのか。答え、自主財源率も低く、２９年度は加入率６０％、会員数も年々減少傾向となっている。３１年度については、社協にも介入していく必要があると考えている。
就労準備支援事業。問い、黒部のひまわりにつなぐための新しい施策は。答え、アウトリーチが難しい。社協に協力を依頼し、高齢者を見守りネットワークで日常生活の中で気になる情報を吸い上げ、課をまたいでの支援につながるようなアプローチをしている。３０年６月に生活困窮者自立支援法の一部改正があり、個人情報について、本人が同意しなくても法的な措置により、いろいろな方向から手を差し伸べていけるという条件が整ってきた。
次に、健康長寿福祉部健康推進課。
健康づくり食育推進事業。問い、食育推進事業で他の課と横断的に協力して実施をされていると思うが、予算の根拠は。答え、食生活改善推進員の育成は、募集して育成するために１０回の実施、あるいは各支部の３回の計１８回の伝達講習を実施。こども園、保育所での食育指導は子ども未来課が各施設を回り、資料を利用しての食育指導を実施。食文化伝承事業は、小中学校に食生活改善推進員が出向き、ばらずしを１７回実施、おさかな料理教室は小学校５年生を対象に１４校実施。このような内容の予算計上となっている。
問い、食育事業において、所管課としての３１年度拡充したことは。答え、食育推進計画に各関係課が実施することは明記している。健康推進課では家庭での食育が基本であるので、そのことを推進していく。
問い、健康づくり推進員事業の関係において、市はどのように関与しているのか。答え、地区担当の保健師が一緒に相談しながら出向いている。
次、子育て世代包括支援センター。問い、子育て応援サイトをホームページ上に新たに開設するに至った経緯は。答え、子育て情報が少ないとか、わかりにくかったことが理由。また、地域創生の少子化対策の検討会議の中で、Ｉ・Ｕターンを想定し、市外の方にも京丹後市の子育て施策を知らせるため。
問い、新規事業の子育て支援
おむつ用ごみ袋配布事業の経緯は。答え、市民からのニーズがあったことと、子育てしやすい施策として打ち出したものである。
次、発達障害児等早期発見・早期療育支援事業。問い、支援体制の考え方が課題であると思うが、体制の検討は。答え、支援はつながっていると考えている。次のステージに上がるときの連携もかなりできていると認識をしている。当初３課であったが、３０年度からは寄り添い支援センター、子ども未来課も加え、発達支援ネットワーク会議という名称で現状把握や課題の共有について検討をしている。
問い、組織において、一本化する体制は検討していないのか。答え、今の組織体制では一本化は難しい。
予防接種事業。問い、風しんの追加対策について。答え、３年間の時限措置で、原則無料で設置をするもの。３９歳から５６歳の男性に対して、抗体が低い、免疫がない方が対象である。全国どこでも受けられるように、日本医師会と全国知事会と集合契約を行い、全ての医療機関で接種は可能となる。
健康推進課全体への質疑であります。
問い、３１年度重点の施策は。答え、子どもが健やかに育っていく環境づくりを充実するために、産婦健診の実施回数を１回から２回、子育て情報の発信、おむつ用のごみ袋の無料配布を重点施策としている。
次に、教育委員会文化財保護課。
指定文化財等補助金。問い、３１年度は未指定文化財の修理や保全に関する事業で、江戸末期までが明治時代まで繰り上げられた補助金が、３０年度と同じ２００万円でよいのか。答え、京都府が暫定文化財補助制度を設け、京都府自体は補助金の枠が広がった。市の補助金については、照会をかけてどのくらいの申請があるかわからないが、点数が多いと充当率が下がることになる。
問い、２００万円の根拠は。答え、要綱を持っているが、年により申請が違い、それにより補助額も変わる。
次に、教育委員会子ども未来課。
家庭子ども相談事業。問い、臨時職員がフルタイム勤務予定で人件費が増加している理由は。件数の増加か、困難なケースがあるのか。手続事務の増加なのか。答え、現在、週２日勤務となっているが、勤務内容はケース会議に同席し、集約するという仕事である。課題ではあるが、虐待や養護の件数もふえ、多様化してきている。相談員２人ではきめ細やかな訪問ができないので、正規の職員を希望しているが、正規の配置がない場合は、臨時職員でも継続的にかかる必要があるので、週５日の予算計上をしている。
問い、ケースによって、重篤なケースもあると考えるが、臨時職員で十分に対応できるのか。答え、過去３年間、正規職員を希望しているが、昨年度は臨時職員で少し補充した。実態としては、定期的ケースが入ってくる。完結するまでに時間がかかることや、復活するなど、大変なケースがどんどんふえている現状がある。
放課後
児童健全育成事業。問い、３０年度のニーズ調査を実施したとのことであるが、その後の対応は。答え、調査結果をもとに分析し、必要があれば３２年度の予算に反映をさせていく。
次、子育て支援センター事業。問い、運営面、体制面で利便性が課題であったが、３１年度は。答え、３１年度網野地域については、浅茂川保育所で運営するが、全年齢を対象に運営する。開放日について登録制は従来のままであるが、他の支援センターからも利用できるように職員も確保して運営をしていく。他の支援センターは安全面から従来どおり運営をしていく。
保育業務委託事業。問い、民間法人へ委託する方向性は。答え、応募がなかった橘と久美浜保育所は民営化の検討施設として引き続き上げていく。
次、教育委員会教育総務課、学校教育課であります。
学校情報推進化事業。問い、新学習指導要領の利活用のためのタブレット型パソコンは整備されているのか。答え、利活用の整備ではない。国の説明が２月にあったばかりである。それを踏まえて検討し、年度途中に明確になれば、補正予算で対応できればと考えている。
問い、民間を活用するという検討はされたのか。答え、教職員を育成する観点から、民間委託を予算要求したが、財源的に難しかった。
学習支援体制整備事業。問い、事業が整理をされたが、その理由は。また、寄り添い支援センターとの連携は。答え、宇川地区は委託料がなくても継続している。他地域は講師がいない。子どもたちの通所の安全確保などにより整理をした。寄り添い支援センターの事業は、対個人に底上げをすることが目的である。目的は若干違うが、課題は一緒であるので、情報交換はしている。
学校施設管理事業。問い、プールはどう考えているのか。答え、プールは除却する校舎とともに除却を考えているが、消防との協議において防火水槽として活用するかどうかは検討する。
問い、校舎の除却については計画的に考えているのか。答え、除却債という有利な財源がある期間内にと考えている。順番は未定である。
児童生徒国際交流事業。問い、ホームステイ先の好意で実施をしているが、学校や自治体同士の検討は。答え、３１年度は随行の職員を派遣して、学校の連携協定のきっかけづくりを行う。
問い、補助率が３分の２に拡大されたが、人数をふやすという検討は。答え、補助率の変更は他市との状況を踏まえていたが、子どもへの支援が少ないという指摘。韓哲補助金におけるほかの事業は３分の２であったので、制度設計を変更した。増員も検討したが、１軒に１人ホームステイという理想を考えると、１５人が限度と考えた。
小学校スクールバス運行管理事業。問い、委託料の見直しの検討は。答え、制度に沿った入札を行い、契約をしている。具体的な品目についての見直しはしていないが、妥当性についての検証は引き続き検討をしていく。
中学校スクールサポーター等設置事業。問い、スクールサポーターが減少しているが、影響はないのか。答え、臨床心理士、社会福祉士などが府費で配置をされたので、こころの教室相談員を一定整理した。
問い、部活動指導員が２名増員された理由と、現場の意見は。答え、全中学校からの要望に対する配置はできなく、活用しにくいという部分もあるが、現場からは有効であるとの評価がある。働き方改革もあり、増員とした。
教育委員会全体への質疑であります。
問い、モデルとして実施をしている学校運営協議会と地域ボランティアとの関連は。答え、将来的にはコミュニティスクール化の方向で本年度から準備をしていく。地域と協働である学校、地域とともにある学校となるように、除雪とか防犯なども地域の力を借りて取り組んでいきたい。
問い、３１年度予算全ての事業において減額となっているが、新学習指導要領に対応できるのか。答え、全体的に抑制された予算ではあるが、教育活動に支障はない。英語教育については、指導者の実践を積み上げているところ。プログラミング教育については、現在あるパソコンの利用やタブレットを利用するので、３１年度は予算措置としては計上していない。
問い、福井市の教育、体力の向上について視察をした。学力の３１年度における重点施策は。答え、小中一貫教育において、今までの取り組みを基礎にさらに積み上げていく。
次に、教育委員会生涯学習課であります。
峰山途中ヶ丘公園陸上競技場リニューアル事業であります。問い、第３種陸上競技場に変更するために、備品の変更が要るということだが、主な備品は。答え、電気掲示一式、カメラ、スタート信号機、ゴール地点のタイム表示盤、コース幅の変更によるハードルの購入、投てき競技の囲いなどである。
問い、現在の４種の備品は不用になるのか。答え、専門業者に確認中。継続可能な備品等は使用する。劣化等などで使用不可能な備品は購入する。
問い、総工事費が増額となっているが、その内訳は。答え、事業の総額は３０年６月時点で６億２,３００万円という説明だったが、９,５００万円増額となっている。市の負担は１億７,０００万円である。府の補助金、スポーツ振興くじ、また合併特例債の予定であったのを、過疎債を利用する予定になっている。
問い、維持管理費はどれぐらいとなるのか。答え、維持管理費は指定管理料が年間４６０万円程度増額となる。オーバーレイの張りかえ、機器の更新などがあり、２０年間で２億８,０００万円の増額となる。年平均で１億４,０００万円の増額となる。
問い、完成予定はいつごろか。答え、特殊な工事が大部分であり、業者対応は心配しないと考えているので、３２年８月完成予定としている。
次、高齢者教育事業。問い、市のマイクロバスの送迎を廃止されたが、継続の声はなかったのか。答え、２町のみであり、公平性を考えるとやむを得ない。団体に説明すると、残念だが、やむを得ないとの声はあった。
問い、公平性という視点で、全町バスの実施は考えられたのか。答え、検討はしたが、財政的な面から拡充は難しかった。公共交通や口コミで参加者をふやしていただきたい。
次、図書館管理運営事業であります。問い、答申の結果を受けて運営面についての見直しは。答え、図書館の整備は莫大な費用がかかる。図書館協議会から出された答申の中には、複合施設や拠点などについて指摘があった。マスタープランや庁舎整備などの絡み、複合施設の内容など、市全体でも調整が必要であり、計画の進捗状況、市の情勢を見ながら計画を進めていかざるを得ない。
問い、検討会議は立ち上がっているのか。答え、内部で検討しているが、庁舎整備などの関係で、構成員をどうするかの問題があり、必要性は感じているが、まだ立ち上げていない。
次、ワールドマスターズ関西推進事業。問い、審判員の船のカタマランは大きな大会の場合、１艇でよいのか。答え、直線を漕ぐという競技は、６艇が必要である。市が１艇保有しておく。２０２１年の大会での不足はレンタル対応と考えている。
次に、総合計画の施策ごとに分科会で出た意見及び分科会としての意見を紹介します。
施策８、生涯にわたる体とこころの健康づくりについてであります。
市は、健康推進に関する事業を生涯学習課及び医療部、健康推進課等で市民への健康推進を実施している。京丹後市で産み育てられる環境の整備、豊かな食材を生かした食育の推進をこども園や小中学校で学べる環境、そのために食育推進ネットワークが中核となり、さまざまな機関と連携することが今後ますます重要になってくると考える。市民の健康づくりに寄与し、子どもから高齢者まで健康に暮らせるまちづくりとなるよう、より一層期待をする。
次に、分科会としての意見を申し上げます。
健康づくり、食育推進事業については、以前から多くの課で取り組んでいる事業であるが、所管が今までのままであれば、生涯にわたる体とこころの健康づくりは広がらないと考える。市民や地域の健康づくりの意識を向上させ、市民が主体となった健康づくりを推進するためには、食育推進室を立ち上げるなどして強化をすべきである。
次、施策９、地域包括ケアであります。
意見を紹介します。地域における医療の遍在は大きな課題である。医師の確保は地域の医療を守り、住民の生活の安全安心にかかわることであり、医療確保奨学金貸与事業については、近年市内の医療提供体制の充実に大きな成果が生まれている。さらに勤務までの猶予の期間の延長措置を図るなど、市内医療機関での勤務しやすい体制の整備も図られているが、今後も各受け入れ病院における指導医の体制確保が重要であることから、専門医をふやすための努力が求められる。
施策１８、助け合う地域福祉の推進であります。
２７年度に生活困窮者自立支援制度が導入され、誰一人残されない社会にしていくことが打ち出された。これによりアウトリーチの方をいかに把握するかが求められている。市はくらしと仕事の寄り添い支援事業において、相談、離職者、就労準備、子どもの学習など幅広く支援を行っている。相談件数もふえていることに加え、相談から就労までには職員の地道な努力と月日が費やされている。市の先進的な取り組みに評価しながら、地域の理解が一層進み、市民の助け合う意識の醸成が必要である。
もう一つ意見を紹介します。高齢化の進展が著しい京丹後市において、行政では目の届きにくい地域福祉活動を補う社会福祉協議会の存在は重要な位置づけとなる。市の施策として、福祉協議会への運営助成は重要な意味を持つが、会員数や加入率が減少し続け、２９年度の会員数は前年度比２２１件の減少となり、また、加入率は６０％となるなど、市民の関心度と義務感の低下は顕著である。当然、社会福祉協議会の自主財源としての会費収入及び寄附金収入はわずか３％未満と低く、協議会の運営の厳しさは顕著であり、懸念される。今後、協議会の果たしている役割や事業の周知などを積極的に行うなど、協議会としての会員の加入促進を初め、財政基盤の整備が求められる。３１年度においては、財政援助団体として積極的に協議会の経営、運営に関し、義務と権限を行使し、指導などの介入をするとの説明があり、大きく期待をする。
分科会としてまとまった意見を紹介します。
支え合い助け合う地域福祉を推進するためには、市民のさまざまな生活環境を解決するということは極めて必要なことであるが、そのかなめとなる民生
児童委員の選考については、毎回苦慮している現状がある。民生
児童委員の役割は多岐にわたっており、負担軽減を図る必要がある。業務の見直し、改善など市として検討し、対応することを求める。
次に、施策１９、地域で共に生きる障害者福祉の推進であります。
意見を紹介します。障害者の就労を支援する事業として行われている障害者施設製品販売支援事業については、本来の設立目的と効果について、一旦立ちどまって検討すべき時期であると思う。その理由の１つには、法人への負担が重くなっていないのかという懸念がある。人的な負担などさまざまなものを考えながら、商業施設での販売事業を今後も続けるのか、場所を変更するのかも含めて考える時期に来ているのではないか。関係者と協議し、今後の方向性や市の支援のあり方など発展的に検討することが必要である。
次に、施策２０、暮らしに生きがいのある健康長寿のまちづくり。
意見を紹介します。各地区で実施をしている敬老祝い事業への参加率が年々減少している傾向がある。また、現補助金制度では１人当たりの補助金は低額となっているにもかかわらず、参加率の多少によって、１人当たりに充てられる額に差が出ていることとなる。地域によってはさまざまな背景があると思うが、参加率に応じた補助金のあり方や敬老会の新たなあり方など、検討・検証する時期に来ているのではないか。
次に、分科会としての意見を紹介します。
高齢化に伴い、要介護認定者が増加する傾向にある本市において、高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるような社会の構築やサービスの充実や連携を強化しなければならない。特に本市には介護福祉士の人材不足という実態があるにもかかわらず、予算も３人分で少額である。広報や周知に課題があるのか。制度そのものに課題があるのかなど、この制度の利用が広がらない要因を検証すべきである。介護福祉士の仕事への理解促進策もあわせてこの事業を進めていく必要がある。
次に、施策２５、子育て支援の総合的な推進であります。
浅茂川保育所で開始する網野地域子育てセンターは、以前から指摘をされていた利用要件の緩和や子育て親子にとって利用しやすく、子育て世代がより育児相談や親子の交流の場となり、子育て環境の向上につながるものと評価をする。一方、他の支援センターにおいても安全面や職員体制を整えながら、利用しやすいようになるよう検討を進めることを求める。
次の意見です。橘学区で放課後
児童クラブの実態についてニーズの調査をとのことであったが、以前からも要望が上がっており、保護者のニーズは明確であり、具体的に進めるべきである。
分科会としての意見です。昨今、子どもの虐待に関する報道が多い中、市内においても対応に困難な事例もふえてきている。全ての子どもたちが健やかに明るく成長できる環境づくりのための施策として、家庭子ども相談事業が行われているが、その業務の責任の重さ等を考慮すると、対応には臨時職員ではなく、正規職員を配置できるような予算対応が必要である。
○（金田委員長） 分科会座長、少しとめてください。
ここで１１時１５分まで休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
午前１１時１５分 再開
○（金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
ここで
議会事務局長から発言があります。
議会事務局長。
○（西山
議会事務局長） 審査の途中ですが、事務局から本日の日程の訂正をお願いします。本日の日程の２の
付託事件審査、（４）の議案第５７号ですが、
文教厚生分科会座長報告～採決となっていますが、
総務分科会座長報告～採決と訂正をお願いします。申しわけありませんでした。
以上です。
○（金田委員長） それでは、引き続き施策２６、未来を拓く学校教育の充実のところから座長報告をお願いいたします。
分科会座長。
○（由利文教厚生分科会座長） 今、委員長から２６の提案があったのですが、私の先ほどの報告の中で訂正箇所が１カ所ありますので、お願いをしたいと思います。陸上競技場のリニューアルにおきまして、維持管理費はどれぐらいかという問いに対して、答弁で２０年間で２億８,０００万円の増額となるが、年平均で１,４００万円の増額というところを１億４,０００万円ということで申し上げましたので、１,４００万円に訂正をお願いしたいと思います。
○（金田委員長） 引き続きお願いします。
分科会座長。
○（由利文教厚生分科会座長） それでは、引き続き、施策２６、未来を拓く学校教育の充実であります。意見を紹介します。
新たな学習指導要領に対応するための環境整備について、人的またハード機器を含めた環境整備がさらに必要であると思っているが、一方で、特にプログラミングや英語等において民間との連携が効果的と考える。既に実践している自治体も多くある中で、本市では民間との連携に予算を要望したが認められなかったとの説明があり、大変遺憾である。さらに民間との連携も視野に入れた環境整備を進めることが強く求められる。
次の意見です。
児童生徒の語学力の向上はもとより、これからのグローバル社会の中で飛躍する国際感覚を持つ人材育成のためには、先行投資としての財源の投入は必ず大きな成果を生み出すものと期待する。特に３１年度予算においては、渡航費用の補助率を３分の２に拡大し、保護者の負担を軽減したことは評価できる。ただし、受け入れ先の負担は考えなければならないが、毎年３０人から４０人の応募者がある中で募集人員を１５名以上に増員するなど、積極的な施策の展開が求められる。
次の意見。今後の学校給食のあり方について調査し、方向性が出されようとしている。学校給食とは何か。
児童生徒の食育を基本にした方針をしっかりととらえて検討すべきである。
次の意見です。変化が厳しく、将来の予測が困難な時代にあって、これからの学校教育には未来のつくり手となるために必要な知識や力を子どもたちが確実に身につけていることが必要である。教育改革は一朝一夕の取り組みで成果が出るものではないことは、過去から永遠と引き継がれた教育制度の中において、新たな施策と教員、あるいは地域や家庭との力を利用することで達成できるものであると考える。市としても学力、体力ともに全国クラスと比較しても決して大きく劣っているとは思わないが、家庭と地域と学校が連携した教育体制の強化は必要だと感じている。先日の予算審査の教育次長の話の中で、今までの取り組みの上で、地域とのかかわりを持っていきたいと言われていたが、指導主事や教員のあり方、生徒の意識、意欲の向上とその対策などがまだ施策に明確に出ていないと感じている。そういった意味で、未来を切り開く子どもたちの学力、体力に関して、もっと積極的な施策の推進と展開が京丹後市の教育に求められているのではないかと考えている。
施策２７、多様な学びを支援する社会教育の充実であります。
高齢者の社会参画を促進し、生きがいづくり、仲間づくりを目的として、高齢者の学習と交流の機会を提供している高齢者教育事業であるが、網野、丹後地域の高齢者大学の受講者送迎バスの予算が削除された。高齢者の交通確保が必要となっている現状に逆行している。２町のみで公平性がないのであれば、全町に拡大すべきである。
分科会としての意見を紹介します。
生涯学習の拠点としての図書館について、施設の老朽化、利用の拡大など以前から課題が指摘されている。答申や議会からの附帯意見も出されていることを受け、検討委員会を早期に立ち上げて、今後の方向性を示すこと。
次に、分科会としての意見を申し上げます
途中
ヶ丘陸上競技場リニューアル事業は、整備費の市の実費負担は約１億７,０００万円であるが、前年度の試算と今回の説明では約１億円の増額となった。今後、建設が進むにつれて、備品の整備や施設の内容などに検討課題が生じ、もっと多額な金額となることが懸念される。維持管理費については、現在よりも１,４００万円増の年間３,２４０万円とのことである。しかし、これはあくまでも試算、参考数値の範囲であり、特に維持管理費は資材等の価格上昇により、これ以上に増加することも想定できる。よって、市は維持管理にかかる市民の負担軽減につなげるために、施設の利用促進を図るとともに市外の利用者の使用料金なども含め、収入の増加につなげる措置を講じること。また、スポーツ推進計画に掲げる目標達成及びスポーツを通じた交流人口の拡大による地域活性化を目指し、本市の中心的なスポーツ施設として、市民の生きがいとなる生涯スポーツを提供する機会となることに期待をする。今後は市民への理解を得ること。これ以上経費が増額しないこと。維持管理費の状況や事業評価をしっかりすべきである。
次、２８、芸術・文化を活かしたまちづくりの推進であります。
これは分科会としての意見を申し上げます。
指定、未定を問わず、京丹後市にはその地域で延々と守り継がれてきた文化財は数多くある。今や少子化や過疎化によって地域の文化財が守れなくなるとともに、修繕するためには多額の負担が地域住民にのしかかってくる。文化財関連の補助金の拡大は大きな期待である。そのような中、文化財に係る補助制度の定義が３１年度から見直され、補助対象が江戸末期までが明治末期まで延伸された。しかし、予算は２００万円と変わっていない。年度により、申請件数により補助額が変わってくる可能性がある。また、受けられない可能性もある。どこでも公平に補助が行き渡る制度にすべきである。
次に、施策２９、効率的・効果的な行政運営であります。
これも分科会としての意見を申し上げます。
学校跡施設の管理については、閉校１２施設のうち、除却対象が６施設あるが、有利な除却債を活用するなど、計画的に取り組みを進めること。使える施設については、さらなる利活用を求める。
次に、議案第５６号、平成３１年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算についての質疑及び意見を紹介します。
問い、間人診療所の週１回の診療体制は変わりなく実施をされるのか。看護師が欠員となるが、そのフォローの必要性はないのか。答え、診療体制は変わらない。看護師が１名でも影響はない。
問い、指定管理の委託料の積算方法は。答え、委託料など含めて積算を出していただき、審査会等でまとめて決定し、大宮診療所は１０年間の指定管理完了期間において、３１年度以降は８００万円で変更なし。宇川診療所は、３,６００万円が３１年度は消費税増により３,６６０万円を見込んでいる。
問い、指定管理制度により医師の負担になっていないか。答え、基準内において負担に添える金額にしている。精神的な負担にならないようかかわらせていただいている。
次に意見を紹介します。
全国でも急速に高齢化が進む本市にあって、病院から遠隔地の山間僻地や過疎地にある診療所は、特に住民のかかりつけ医としての役割が高く、地域医療のサービス継続や維持、さらには多様化する医療ニーズに応えるべき、医療活動の充実は地域の大きな期待である。３１年度間人診療所においては患者数の見込みが大きく減っているが、このことは常勤医師の交代によるものではあるが、反面、当局の努力の成果として医師の招聘と更新がスムーズに行われている結果とも言える。また、遠方であり、公共交通機関が限られている宇川などの地域においては、予約制の送迎バスも運行されており、患者の立場に沿った制度のあり方は評価できる。３１年度も指定管理診療所を初め、３直営診療所における積極的な人的、物的整備を図り、地域の医療拠点としてサービスの継続と維持に各診療所独自の経営努力が求められる。
次に、議案第５８号、平成３１年度京丹後市
介護保険事業特別会計予算について、主な質疑及び意見を紹介します。
問い、施設入所の
待機者は。答え、特別養護老人ホームは２７年度３５４人、２８年度２２６人、２９年度１９９人、３０年度２１４人、介護認定３以上の方が対象となっており、一定落ちついてきている。
問い、介護人材不足の関係で、
待機者がふえるということはあるのか。答え、施設運営はできているが、看護師などが不足して通所サービスに影響は出ている。
次に、意見を紹介します。
介護職の人材不足による入所制限など課題の解決が急がれる。介護保険が改悪され、特別養護老人ホームへの入所は要介護３から５に限定され対象が減る中で、特養
待機者は２１４人とふえている。必要な人が必要なサービスを受けられる経済的な負担軽減を含めて、制度の改善が求められる。
次に、議案第５９号、平成３１年度京丹後市
介護サービス事業特別会計予算について、主な質疑及び意見を紹介します。
問い、運営について、京都府からの意見もあったと思うが、３１年度はこの状態で続けるのか。答え、直営なら指定管理がよいと聞いている。指定管理を募集した。一旦社協から応募があったが、取り消しとなった。今後も模索しながら話し合いを進めていく。
問い、取り消しとなった理由は。年間４,０００万円の一般会計の繰り入れの市としての方針は。答え、指定管理については市も積算をしたが、条件面で一部かみ合わない部分があり、理事会で御判断いただけなかった。一般会計からの繰り入れについては、現在、元利両方で毎年６,８００万円を返している。一部利益は出ているが、４,０００万円の繰り入れをお願いしている。
問い、経営改善会議の赤字対象対策について、３１年度はどのようになるのか。利用者受け入れサービスの低下や、予定の加算がとれなかったことへの対策は。答え、高い加算ではなく、確実にとれる加算を計画している。改善計画は、以前は退職者を非補充で計画していたが、２９年度、３０年度はもう少し内部に介入し、詳細な内容を毎月整理したものを報告していただいていた。その結果、３１年度は具体的に加算部分や入所者の回転の関係を踏まえて、詳細な計画を立てていく。
分科会としての意見であります。
会計の大部分は、老人保健施設ふくじゅの運営にかかるものであり、ふくじゅの経営状況に大きな影響を受ける会計である。毎年の繰入金償還額６,８００万円が平成４１年度まである中で、一般会計から４,０００万円の繰り入れが行われるなど、厳しい経営状況にある。社会福祉協議会への移譲が白紙になり、現状維持の中で他の方策を模索しつつ、現実問題としての施設の稼働率の向上や経費の削減等、課題を的確に把握して効果的な事業運営とマンパワーの確保を図ることが求められる。
次に、議案第６９号、平成３１年度京丹後市
病院事業会計予算の主な質疑と意見を紹介します。
問い、弥栄病院はリニューアルされたが、入院患者数、外来患者数ともに大きな減少と見込まれている。久美浜病院も大きな減少と見込まれているが、その積算基礎は実績なのか、他の要因もあるのか。答え、弥栄病院、実績も加味しているが、目標値である。現在の弥栄病院の状況を勘案した結果の数字である。久美浜病院、持続可能な病院経営で黒字決算を目標としている。予算計上においては収支均等の原則の中で精査し、圧縮した支出を見込んでいる。
問い、経営に関する病院内での会議において新たな取り組みはあるのか。答え、弥栄病院、３１年度はＳＰＤが更新年。また、全国の病院を網羅した購入データが比較でき、メーカー及びディーラーに価格交渉ができるシステムの導入を検討している。久美浜病院、各部署において、具体的な目標値をつくり、会議で積極的に提案できるような場にすることで、職員が工夫し、各部署で目標を持って経営参加をしているという意識を培う経営管理会議を実施している。
問い、久美浜病院の改築規模、市の方針、具体的な改築プロセスの内部協議は。答え、地域の強い要望があるという認識は持っている。経営改善をもう少し頑張ってから、改築計画をと考えている。２４年当時に病院内で検討会議を開き、研修も行ったが、現在は検討会議を一旦中断し、病院が一体となり経営改善を進めている。
問い、３１年度単年度の資金収支の見通しは。答え、弥栄病院、２９年度分で３億円あったが、本年度はほぼ使い切った。１億円の黒字を出す必要がある。久美浜病院、２９年度終了後、８,８００万円不足。均等予算なので、これでは黒字にならない。５,０００万円の黒字が必要である。
問い、３１年度からの小児口腔外科外来、小児外科外来についての今後の構想は。答え、久美浜病院、平日は一般枠でいっぱいなので、夜診にふやすことができればと考えている。府立大学の小児外科とも協働し、週１回程度始めようとの意見もある。
問い、給与比率についてはどう見ているのか。答え、あくまでも当初予算ベースなので、給与費が高いというわけではなく、予算の医師枠を厚目にしたものであり、久美浜病院は院外薬局なのでその分高くなる。
次に、意見を紹介します。
３１年度から久美浜病院に口腔総合保健センターが設置されるとともに、小児科外科外来及び小児科口腔外科外来が開設され、週１回の診察日ながら、帰宅後における子どもの受診が容易となった。当たり前のことながら、病院の健全な経営、地域医療の充実の根幹には医師の安定かつ継続的な招聘と定着を初め、看護師等医療スタッフの良好な配置にある。毎年度、関係大学への訪問を初め、医療の奨励金制度や積極的な研修医の受け入れ、診療科の維持、または３年間の延長になった府立医科大学との連携による長寿地域免疫講座の開設等々、両病院における医師の招聘のための機会づくりに３１年度も努力を惜しまずにと願い、期待をする。
次の意見です。弥栄病院は、新棟整備に伴う今後の公債費の増などをしっかり見据え、さらに医療提供を整備し、経営改善を図ること。久美浜病院における県境を越えた地域包括ケアにおいて、豊岡から延べ１万人を受け入れ、病床率を上げている。他府県からの財源措置を求めるなどの検討が必要ではないか。新しく設置をされる口腔総合保健センターに期待をしたい。また、病院の老朽化は放置できない状況であり、財政的な課題があるが、病院整備の検討会議を再開する必要がある。
以上、文教厚生分科会の座長報告とさせていただきます。
○（金田委員長） 文教厚生分科会座長の報告が終わりました。これからただいまの座長報告に対する質疑を行います。
まず、議案第５４号について質疑を行います。
平林委員。
○（平林委員） ９番、平林です。この報告書の７ページですね。その答えの中で、峰山の競技場が９,５００万円増額となっているとあるのですが、これについては何か詳しく、どういう理由でこれだけふえたのかというあたりの審査というのか、理由があったのでしょうか。
○（金田委員長） 文教厚生分科会座長。
○（由利文教厚生分科会座長） オーバーした分について、具体的に質疑等は出ておりません。
○（金田委員長） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） それでは、これで議案第５４号についての質疑を終結します。
次に、議案第５６号について質疑を行います。
橋本委員。
○（橋本委員） １０番、橋本です。少し確認の質問です。この報告資料で言うと１１ページですが、間人診療所の診療体制についての質疑があるのですが、週１回の診療体制が変わりなく実施されるのかというあたりで、週１回ということでよかったのでしょうか。
○（金田委員長） 橋本委員、もう一度お願いいたします。
○（橋本委員） １１ページの間人診療所のやりとりの中で、間人診療所の週１回の診療体制が変わりなく実施されるのかという問いについて、変わりなくできるという答弁があるのですが、間人診療所の診療が週１回というのが少し私は理解できなかったので、どういう変更があったのか、その辺の議論はどうなっているのか。確認です。私は、週１回の診療ではないと認識しているので。
○（金田委員長） 文教厚生分科会座長。
○（由利文教厚生分科会座長） 訂正です。週５日ということで変わりないということです。申しわけない。
○（金田委員長） ただいまの座長の発言は、報告は週１回と報告しましたが、週５日と訂正をお願いしたいという、そういう趣旨でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり。）
○（金田委員長） 訂正を認めます。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） それでは、これで議案第５６号につきまして質疑を終結いたします。
次に、議案第５８号について質疑を行います。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第５８号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第５９号について質疑を行います。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第５９号についての質疑を終結します。
最後に、議案第６９号について質疑を行います。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第６９号についての質疑を終結します。
それでは、以上で、文教厚生分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。文教厚生分科会座長、御苦労さまでした。
次に、産業建設分科会座長の報告を求めます。
産業建設分科会座長。
○（平林産業建設分科会座長） 平成３１年度予算審査。
予算決算常任委員会。産業建設分科会座長の報告を行います。
本分科会に委託された議案第５４号、平成３１年度京丹後市
一般会計予算、議案第６０号、平成３１年度京丹後市
集落排水事業特別会計予算、議案第６１号、平成３１年度京丹後市
公共下水道事業特別会計予算、議案第６２号、平成３１年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計予算、議案第６３号、平成３１年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計予算、議案第６４号、平成３１年度京丹後市
宅地造成事業特別会計予算、議案第６８号、平成３１年度京丹後市
水道事業会計予算。
審査年月日。平成３１年２月２８日、３月１日、４日、５日、６日。説明員、担当部課長及び関係職員。
産業建設分科会の予算審査の内容について報告します。
最初に、平成３１年度京丹後市
一般会計予算について、各部課ごとに主な質疑応答を報告します。
商工観光部商工振興課。全体を総括した質疑応答を紹介します。
問い、財政状況が厳しい中でも商工分野は団体への補助金などが比較的多いと感じる。どのような視点で予算を組み立てているのか。答え、将来投資まで全ての予算を削れば、短期的に財政に無理は生じないが、５年、１０年先の京丹後市の産業を見据えた投資をしなければ、結局は財政が厳しくなりかねない。投資や研究の分野は必ず成功するとは限らないため、非常に難しいが、将来のことを考えるとなくすことは考えていない。
問い、人材不足の対応について、外国人労働者の受け入れについて担当課としてはどうか。答え、外国人留学生の雇用について、インターンシップなどさせていただいているが、それは生活者として、将来の地域の担い手となっていただく中で、単に安い労働力の確保を目的にした施策ではない。地域が必要とする留学生は新たなイノベーションを生む可能性もあり、そういった意味での受け入れについては進めていきたい。
問い、地域経済の活性化が重要であるが、３１年度予算の編成に当たり、地域の事業者や個人商店の声は反映されているのか。答え、商工会が四半期ごとに全事業者に訪問して拾い上げた声や金融機関からの声を間接的には聞いている。また、ハローワークによる実態の分析も確認している。
続きまして、人材確保・就職促進対策事業。問い、移住者就労支援金について、周知方法は。また、使途について条件はあるのか。答え、京都府と国でプラス３００万円の支援金がもらえる制度ができる予定であり、今後は京都府が主導権を握りながら、府と一体的に動いていくことになる。人材の確保を進めていくと聞いている。給付金のような性格であると聞いており、移住された方に交付するというものである。
丹後地域地場産業振興センター運営費補助金。問い、施設が古くなってきているが、修繕計画はあるのか。答え、財団法人としての施設管理を目的に事業を運営していく組織であるため、基本的には減価償却をもってしっかり復旧していく経理上の計画はある。しかし、全てがしっかりできているわけでもないのが現状である。
産地振興事業。問い、丹後ちりめん創業３００年事業の総事業費は。答え、３０年度の状況で京都府が６００万円、丹工が６００万円、市町が６００万円で、そのうち４５０万円が京丹後市となっており、全体事業費は１,８００万円である。
新シルク産業創造事業。問い、新シルク産業創造館は、貸し館事業を行うとのことであるが、具体的に活用したいとする企業の情報などを把握しているのか。答え、今後、２年間をかけて十分に検討する必要はあるが、意向としては新シルク産業が発展していく流れが一番よいと考えているため、シルク関連の事業者、製造、販売、企画に関する事業に関しては対象としたいと考えている。みずからのビジネスを展開したいとする企業も何社かあることは把握しているが、今後周知する中でほかにも出てくるのではないかと期待している。
問い、企業に対する具体的な支援については何か考えているのか。答え、具体策としては特にないが、当施設の研究利用は３２年度末までとなっているため、残り２年間でしっかりと整備が必要であると考えている。
商工観光部観光振興課。
全体を総括した質疑応答を紹介します。
問い、かぶと山での桜の植樹や浜詰夕日の丘にしても、二季型観光を脱却する材料にはなるのではないか。３０年度に好評であったフルーツトレイル等と全てがつながっていくことが重要であると考えるが。答え、ターゲットをどこに設定するかということにもかかわってくるが、現在は、カニと海水浴で集客しているため、ほとんどが日本人となっている。観光客の立場に立った場合に、二次交通や三次交通が欠けているため、インフラ整備や全体的な政策については行政が担うことが重要であると考えている。
問い、インバウンドの対応について、多言語対応についてはどうか。答え、近年は個人旅行客が多くなっており、インターネットや電話対応などで困ることがあるため、そこに対する支援は必要だと考えるが、逆に多言語があふれ出すと日本らしさがなくなり、魅力の喪失にもつながるため、少し慎重になる部分もある。
次、旬でもてなす食の観光推進事業。問い、新事業のRico Laboとはどのようなイメージなのか。答え、丹後王国の中のグラシアというレストランの中にかなり専門的な厨房があるため、より高度な料理の研究をすることが可能である。イメージとしては、キッチンを使用して研究するということであり、集まるのは料理人であったり、食材供給者であると考える。現に想定しているメンバーは２５人ぐらいであり、そのような方が中心になると考えている。
問い、そこで研究されたものを発信し、ブランド化するような取り組みになるのか。答え、サン・セバスティアンのピンチョスならぬたんちょすという名称で、小皿料理を食べ歩きするような取り組みを考えている。いわゆるＢ級グルメや丹後ばらずしのようなソウルフードではなく、丹後の素材を使用し、食べ歩きをしてもらおうという考えで、これはガストロノミカの中で発表する予定である。
問い、取り組み自体は評価できるが、各旅館、飲食店にどのようにフィードバックする予定なのか。答え、まずは来てほしい、その中でネットやライン等により情報が流れて、たんちょすをつくってみようとか、Rico Laboに参加してみようとかいうような取り組みになればいいと考えている。
海の京都ＤＭＯ推進事業。問い、京丹後地域本部に職員を４名予定しているが、市から職員を派遣する予定は。答え、４名はあくまでも観光協会の内部の職員である。そのほかにＪＴＢとＣＩＲの２名、市からも数名を予定している。市が従来から実施してきた業務を持ち込む予定であり、そこに市の職員を派遣する。
問い、京丹後市ツーリズム協議会とは何か。答え、夕日ヶ浦観光協会や小天橋観光協会と京丹後市観光協会は実質的に連携して事業を実施していただいているが、プラットホームとしての名称をつけたほうがよりわかりやすいのではないかということで名称を考えている。
問い、観光協会を公社に変更することは、現在の役員の理解は得られているのか。答え、各支部の支部長と理事の２名ずつ、計１２名で構成する理事会で協議していただいている。
農林水産部に入ります。主な質疑応答を紹介します。
農林水産部全体を総括した質疑応答を紹介します。
問い、厳しい財政状況ということは理解するが、市独自で実施する単費の事業が少ない。農業者の声をしっかり聞きながら、政策的な予算計上はしないのか。答え、地域ブランド推進事業については１００％単費の事業である。生産基盤の強化から出口のＰＲ活動までを一貫して支援する。
続きまして、丹後農業経営実践型学舎推進事業。問い、学舎研究生滞在施設について。答え、市外から来られた方の滞在施設としているが、恐らく７期生の募集はなく、学舎制度が終了した後の活用については、今後の検討課題になる。
問い、７期生の募集がないのは、圃場からないからやめるのか。それ以外の何か理由があるのか。答え、国営農地の空き地を研修用地にするということであった。現在では、農地が埋まったとの判断で事業は終了に向かっていると考えている。
農林整備課。全体を総括した質疑を紹介します。
問い、農林整備に対する予算が少ないと感じるが、担当課としてはどのようにとらえているのか。答え、基本的には林業は森林組合を中心にということになるが、森林組合が事業を進めていく上でも、国や府の補助事業とあわせて、市の上乗せを行いながら、何とか継続していただいているのが現状である。３１年度予算については、森林組合とも調整した上での予算計上としている。
続きまして、農業水路等長寿命化・防災減災事業。問い、３１年度は善王寺区のため池を対象としているが、市全体ではどれぐらいのため池があるのか。答え、防災重点ため池が４７池あり、その全てにハザードマップを作成しなければならないが、国からの通達により防災重点のため池の見直しを行うように指示があった。これから調査を行うことになるが、恐らく４７池よりも増加することになると考えている。
有害鳥獣捕獲事業。問い、以前個体処理施設については附帯意見をつけた経緯があるが、どのように考えているのか。答え、余り経費をかけないように市有地への設置、被害が多い場所への設置、人件費等の維持管理費が軽減できるような形での設置、除雪対策が不用な場所への設置、また、建設に当たっては、施設の衛生面、補償費を支払わないという思いの中で進めてきた。３０年度については検討委員会からも提言をいただき、設置する上で、市としては猟友会に対してアンケートを実施した。アンケート結果の分析としては岡山方式での処理により、２,０００リットル規模で対応可能と想定していたものである。
そのような方針の中で設置したいという予定地に対して、１２月に説明会を実施し、その地域の方々と１月３１日には岡山での現地視察を行った。密閉されていたということも関係すると思うが、想定地域の方々の感想としては、施設内のにおいがかなり気になるということであった。現地視察の後に再度話し合いの場を持たせていただく予定であったが、２月２１日には反対の書面をいただいた。
今後の方向性はまだ定まっていないが、対象地域と交渉、継続ということは考えるが、岡山の脱臭装置より改良されている伊豆市の脱臭装置の稼働状況を踏まえて、視察などにも行っていただき、当該地にするか、別の候補地の選定に入るか、埋設用穴掘り補助金があるが、余り活用されていない現状を踏まえ、現存事業の見直しを行うのかという３の選択肢があると考えている。最終的な市としての方針は確定していないが、今後、方向性を出しながら決定していかなければならないと考えている。
農地・農業用地災害復旧事業。問い、復旧がおくれているとの説明であったが、農家への影響はどうか。答え、農業施設を先行して復旧するということで、農家の皆さんには御理解いただいているが、２９年災害で春までに工事が完了できない農地１５件、農業用施設１３件については、３１年度作付には間に合わないものと分析している。当課からは地元区長を通じて御理解をいただくように連絡をさせていただいている。
農林水産部海業水産課。
全体を総括した質疑を紹介します。問い、魚価の低迷や漁獲高が減少している中で後継者不足などの問題はないのか。答え、非常に厳しい状況ではあるが、海の民学舎により若い漁業者を支援していくということで、京丹後市にも２名就業していただく予定である。減少傾向には変わりない状況ではあるが、３０年度では世代交代による新規漁業者も１０名ほどいた。
問い、美食観光を進める以上は、地元の魚介類を使用しての観光振興が重要になるが、一番のネックは安くておいしい魚の安定供給だと考える。お客さんが来られても魚がなければ仕方がなく、よそから仕入れることになるが、そのあたりをどのように考えているのか。答え、とれたての魚介類を食べたいとの思いで来られると思うし、提供する側としても地元のものを提供できない場合は、よそから仕入れるという対応にならざるを得ない。農業と違い、漁に出れば必ずとれるという保障がないため、だからこそ、間人ガニは幻のカニと呼ばれるような位置づけになっているとの認識でいる。
海業推進事業。問い、活イカに目を向けたきっかけは何か。漁師や仲買人の認識は。答え、以前から旅館や民宿から要望があり、その動きにあわせて漁協も力を入れられた。出荷すれば魚価が上がるため、漁業者の収入増になる。旅館や民宿にも使用していただけるということから、ターゲットとしたものである。３０年５月に観光協会、仲買人、漁協に集まってもらい話し合いをした。
続きまして、農業委員会の主な質疑応答を紹介します。
機構集積支援事業。問い、遊休農地利活用推進員によりどの程度の遊休農地の解消に効果があったのか。答え、国の再生事業という補助金を活用し、農振農用地内の耕作放棄地の中から再生できそうな場所を農業委員会で選定し、きょうまでに何カ所かの再生をしている。３０年には久美浜町箱石で元果樹園の４,０００ヘクタールの荒れた場所にハウスを建設し、その中で芋づるを栽培され始めた。芋づるを栽培される農家が減少する中で、非常に需要が高まっている状況である。
○（金田委員長） 座長、報告を中断してください。
それでは、ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（金田委員長） 休憩を閉じ会議を再開します。
午前に引き続き、産業建設分科会座長の報告を続けます。
産業建設分科会座長。
○（平林産業建設分科会座長） 午前中に報告いたしました農業委員会のところの訂正をお願いしたいと思います。４,０００ヘクタールと言いましたが、これを４,０００平方メートルに訂正させていただきたいと思います。
○（金田委員長） それでは引き続き報告をお願いします。
○（平林産業建設分科会座長） 続きまして、建設部管理課へ参ります。
地籍調査事業。問い、先線については３１年度から実施するとの説明であったが、３０年度から既に入っているのではないか。また、地元への説明は。答え、３０年度から既に入っており、事前調査としての地籍の調査をする中で、公図混乱が一部見つかったため、その調整を法務局と行っている状況である。引き続き４月からも同じ業務で入っていきたいと考えている。地元説明会はこれから行う。
土木総務一般経費。問い、パ撮ロールの利用実績はどうか。また、効果はどうか。答え、３０年２月末現在の実績ではアプリケーションのダウンロード数は２６２件。１０月１０日からの通報の件数としては３１件であった。そのうち、市が対応する件数としては２６件で、対応済みの箇所は２５カ所ということである。パ撮ロールによる通報内容を的確に指示することが可能となったため、効果は出ている。
除雪機械等整備事業。問い、除雪機械の貸与を地区が要望されており、そのうち未整備となっている地区はどの程度あるのか。採択基準があるのか。答え、３０年度末で要望を受けている地区数としては乗用型が１０地区、歩行型で６地区である。また、現在までに地区貸与している台数としては、乗用型が５５台、歩行型が４３台という状況である。基準は、市道延長が含まれているか、オペレーターの確保が可能か、通学路が含まれているかなど１０項目にわたる基準を設けており、それらに基づき点数化した上で判断している。
建設部土木課。
全体を総括した質疑応答を紹介します。問い、全国でも京丹後市だけ事故繰越が認められたとの説明であった。今後の対応は。答え、今回の入札不調の結果を受けて考えた策としては、市外業者に発注を広げて対応したということがある。また、２９年度の繰越予算と３０年度の現年予算の合併入札を実施することにより、仮に２９年度の繰越予算で発注した工事が年度内に完了しなくても、指名停止のペナルティーが発生しないようにできるだけ受注しやすい条件を整えたということがある。
社会資本整備総合交付金事業。問い、橋梁点検の結果、１１橋を修繕することになったが、どのようにして選択したのか。答え、点検により４段階の判定を行うことになる。判定４であればすぐに修繕することになるが、今回の１１橋については判定３であり、判定３の橋梁については次回の点検までに修繕することになるため、順次選択して修繕を実施しようというものである。
内水処理対策事業。問い、小栓川幹線管きょ工事の実施に当たり、軟弱地盤が発生したとの説明であったが、どのような状況なのか。答え、現在の小栓川はコンクリートで覆われているが、今回の工事で河川断面を広げるために下のコンクリートを削り、その下を掘ろうとしたところ軟弱地盤だったというものであり、工事の進捗に影響が出ているということである。
建設部都市計画・建築住宅課。
空家対策事業。問い、相続財産管理人の専任を３０年度に実施したが、その後の売買につながっているのか。答え、１例目の事例については、相続財産管理人を選任。契約し、買われた方に所有権が移っている。２例目については、今のところ２件の申し込みがあり、申込期限を待った上で手続を進める予定である。
住宅建築物耐震改修事業。問い、耐震改修工事やシェルター設置の予定数が３０年度に比べて減少している要因は。答え、田舎の家は規模が大きいものが多いため、改修のための予算が多額になることが１つの要因として考えられる。また、耐震診断をされ、耐震改修をされていない家庭にアンケートを実施した結果、やはり費用面の課題が多いと分析している。
上下水道部の主な質疑応答を紹介します。
全体を総括した質疑応答です。問い、上下水道部は丹後庁舎に移転したことによる予算的な影響はないのか。答え、丹後庁舎は京丹後市の中でも端に位置しているため、各浄水場や現場に向かう際のガソリン代等の経費は増加していると考えられる。
上下水道部下水道整備課。
全体を総括した質疑を紹介します。問い、３会計全てを合わせた接続率と整備率の状況はどうか。答え、供用開始できるエリアは７７％。接続率は７０.３％である。
水洗化推進支援事業。問い、総数として１７８戸を予算計上しているが、整備した地域の何割ぐらいの世帯が当補助金の申請をするのか。答え、３０年度の新規接続者は３５６名で、そのうち１９３名が補助対象者であるため、全体では５４％が補助対象となっている状況である。
問い、補助対象とならない方はどのような方なのか。答え、市外業者が工事をされた場合は対象にならない。また、新築の住宅も対象にならず、最近はそのようなケースも多い。
次に、各部ごとに第２次総合計画の基本計画に沿った意見を紹介します。
商工観光部意見交換。基本計画１、地域経済を担う商工業の振興。
商工振興課。経済の活性化は本市の最重要課題であるが、商工振興課の全体予算は商工会支援費や商工業支援費など前年比で約１億円減少した。そのような中でも生産性の向上、経営力向上計画を立て、グローバルな環境に沿って気概を持った企業を育成していくなど、ピンポイントでの支援事業を推進するなどして効果的な予算執行に努めていただきたい。
新シルク産業創造事業について、大量に飼育する周年飼育の研究は２年前倒しで一定の成果が発表された。地方創生推進交付金は３１年度、３２年度の残り２年の活用としており、産業創造館はその後は企業活動への貸し館とするとしている。そもそも新シルク産業創造事業は、本市地域への新たな産業をつくり出していくことを目指しており、先日の説明会においても京都工芸繊維大学の森教授も同様の認識だとの説明もあった。新たな絹産業の創業や事業創設を目指す方々が多く参加しておられたし、期待したい。
商店街に設置してある街路灯の撤去工事への支援策においては、市独自の支援であり、３１年度初めての取り組みとなるが、府に対しても撤去費として助成してもらえるように働きかけてもらいたい。
テレワーク推進事業について。働き方改革のかなめでもあるテレワーク事業について、都市部からの業者が本市においてサテライトオフィスを設置するに当たっての補助である。本市のブロードバンドネットワーク回線をフルに活用していただき、新しい働き方を進めていただきたい。また、コワーキングスペースを開設するに当たり、本市が活性化していけるイノベーションが生まれることに期待する。
就労支援事業について。京丹後市として、人口減少が著しい中、人材の確保や就労促進に必要な事業であり、人材確保の充実を支援するという意味では、ふるさと就職フェアｉｎ京丹後では、３０年度に引き続きの事業であり、ぜひ続けていくことを望む。また、新事業として高校生向けの合同企業説明会の開催もされるため、これにも期待したい。人材不足の対応とあわせて、生産性の向上に努めたいということや、国の認定企業をふやしてそこに支援を行うとの説明であった。また、ＡＩやＩｏＴに触れる機会をふやしていくということで、方向性としては間違っていないとの認識を持った。全体として、３０年度より予算額は減少しているが、国府の補助金をしっかりと活用した中での予算編成ではないかと考える。
続きまして、基本計画４、滞在型観光・スポーツ観光の促進。
観光振興課。観光政策は本市の経済を活性化させるための最重要施策の１つである。通年の滞在型観光での誘客を目指しているものの、現在は二季型となっており、課題がなかなか解決されてはいない。この現状においてこれまでから指摘をされていたのは、市の観光協会の改革だったが、一定の体制強化策が打ち出されたことは評価できる。改革には、財政も人との関係においても痛みは生じるが、本市の宝を発信する、本市の経済を支える観光を行政としても全国の他市、他地域に負けないように取り組んでいただけるものと大いに期待したい。
インバウンド事業では、久美浜湾沿いに桜を植えること自体が観光資源になり得るとは考えていないが、浜詰の夕日の丘整備などとうまく連携しながら、京丹後市の滞在型観光を推進する材料となることに期待する。
市内の観光産業が拡充、発展し、滞在型観光を推進していくためにも、観光公社の設立は必須であるが、市の適切な助言と支援、また、地域の支部、支所との連携協議をさらに進めていくことが必要であると考える。
（仮称）Rico Laboやフルーツトレイル、京丹後ガストロノミカなどの事業費が計上されているが、どのようにすれば食の観光が推進していくのか、どのようにすれば経済発展していくのか、話し合いばかりでは実はないものであり、こうして実際に行動していくことこそが実をつくり、さらには次につながり、その範囲が広がっていくものであると考える。このことを考えて、それぞれ実践する方々が実際に手を動かし、体を動かし、そして次を考えていくということをしっかり芯に持ち、この事業を進めていっていただきたい。大きなうねりとなり、本市の活性化につながることを期待する。
農林水産部意見交換。基本計画２、６次産業化・ブランド化で農林業を振興。
農業振興課。過疎化、高齢化が進む集落において、小規模多機能自治を推進しようとするものであるが、各地域での取り組みの計画の策定業務は当該の市民局が所管するとの説明であった。これは農業振興課の事業であるが、専門性のある職員が各市民局にはさらに必要となる。本市の小規模多機能自治については、市民局がいわば旧町がえりすることになるのではないか。そういったことに対して到底理解することはできない。
主に法人や大手の個人向けの補助となっている。京丹後市として農業をどのようにしていくかの方針を示さなければ、今後の京丹後市の農業の発展はないと考える。
農業の次世代の担い手、後継者不足による農業生産の減少が今後顕著にあらわれてくると考える。農地の集約化や中山間部での農地をどのように活用していくのかが大きな課題であり、３１年度予算においてもその対策事業が計上されている。中山間地等直接支払制度事業などにおいても、昨年より１団体が増加していることを見ると、その重要性ははっきりと見えてきている。
農業振興のためには、農家の所得向上、それに伴い後継者も出てくるのではないかと考える。そうした観点から見ると、もう少し体系的にわかりやすい事業にしていただきたい。３１年度予算で農業振興地域整備計画の策定業務が計上されており、当計画が策定されることで、徐々にそういったことが解消されるということに期待したい。
戸別所得補償制度がなくなり、農家所得の基盤が減少する中で、地域では農業を続けられないという声とともに、耕作放棄地、遊休農地がふえている。加えて鳥獣害被害も拡大し、中山間地の農業は深刻な状況であると考える。中山間地の農業を守り、発展する意味からも小規模な農家を守る施策を拡充していくことが必要だと考える。
農林整備課。議会として、有害鳥獣個体処理施設整備の推進を求める附帯意見を出した経緯がある中、３１年度予算に計上されていないことについて、原課からの説明では設置場所の理解が得られないためとしている。早期の整備を求める声があるのは事実であるし、設置場所に関しては合意に向けて、あるいは別の場所も含めて早急に協議を進める必要がある。合意できれば、補正予算で対応するとのことだが、一方で、現状についても説明を受けた。その中では、置かれている現状についても一定の理解はできる。産業建設分科会としても、現在の状況について調査する必要があるのではないかと感じた。
有害鳥獣被害に関してはまだまだ多くの被害が懸念される。猟友会も高齢化が進んでいる中、若い方も狩猟免許が取得しやすいように努めていただいたり、個体処理施設の早期の建設も望まれる。
作付ができなくて本当に困っている農家があるとの説明である。災害復旧には全力で取り組んでいただきたい。また、入札や工事の発注方法についても、できるだけ応札していただける工夫も必要ではないかと考える。
ここで、分科会としての意見を紹介します。
有害鳥獣個体処理施設整備については、３１年度予算では計上されていない。猟友会の皆さんの協力により農作物の被害を最小限に抑えるため、イノシシ、シカなどの捕獲が進められている。それらを処理する個体処理施設は早急に進めていただきたい。においの問題が出されたが、技術の進歩もあると聞いている。さまざまな角度からの検討を求めます。
基本計画３、「海業」とつくり育てる漁業の振興。
海業水産課。多額の再編交付金を間人漁港に投入することに、丹後町とはいえ少し疑問を感じていた。京都府の方針として、将来舞鶴漁港と間人漁港に集約するとの説明であったので、一定理解はする。一方で、再編交付金事業基金も限りがある中、今後の活用計画においては、市域全体を見回した活用が求められるのではないかと考える。
魚価、漁獲量の減少で漁業者の後継問題は深刻である。人材育成とともに、漁業の将来を担える地域の人材育成と支援がより必要な状況である。また、国・府とも連携しながら、対策の拡充が必要であると考える。
久美浜湾のカキは２年連続で不漁が続いた。京丹後市のブランド物であるため、生産者、漁協、海洋センターと一体になり、カキの養殖が以前のような状況に戻るよう努めるべき。
魚価が低迷する中で、以前から漁師の所得をどのように向上させるのかという観点で審査しているが、例年どおりの施策であると感じる。間人漁港荷捌所の整備については、観光振興にも寄与すると考えられる。また、いろいろな活用を考えておられるため、そこのことに期待したい。鮮度のよい魚が高く売れることを望む。
活イカの事業支援もあるが、漁獲高を上げることとしっかり安定供給ができるように取り組んでいくことを望む。その価値が守られ、漁業の振興と食に代表される観光業につながることを望む。
基本計画１０、地域ぐるみによる消防・救急・防災体制の充実。
農林整備課。ため池ハザードマップの作成について、現在４７地区のうち、２７地区のため池についてハザードマップが作成されているとの説明であった。京都府からの農業水路等長寿命化防災・減災事業補助金１００％の補助ということであるが、１００％補助は３３年度までであるため、できる限り有利な財源のうちに事業を済ませておくことが大切である。市民の安心安全のためにということを忘れず、早急に事業を完了するよう取り組むべきである。
基本計画１０、地域ぐるみによる消防・救急・防災体制の充実。
土木課。災害復旧工事が優先されることはもちろん大切であるが、安心安全のための道路新設改良や河川改修工事、維持補修事業はしっかりと実施しなければならない。通学路確保のための鶴川の河川改修工事や、小栓川の内水処理対策事業など、重要な事業を建設業者や府などと一体となってしっかり取り組むことを望む。
基本計画１３、高速道路網と安全な生活道路網の整備促進。
管理課。山陰近畿自動車道の早期促進大会の経費で、継続して取り組むことに意義があると考える。ぜひとも進めていただきたい。
除雪機等整備事業について。乗用型１０台、歩行型６台が貸与を待たれているとの説明であったが、地域によっては既に整備されており、あとは導入を待つのみという地区もあるため、通学路等の事情も総合的に判断しながら、貸与の順番を検討していただきたい。地区からの要望に早期に応え、自助、公助を進めるべき。
市道維持補修事業は、市道の維持管理を行う上で、その中でも市民局分の地域協働型小規模公共工事は、地元の要望に沿った身近な維持修繕の工事着工ができる事業であるため、厳しい中でもさらなる拡充が必要であると考える。維持修繕を行う上では、地元からの指摘もあるが、道路パトロールは必要不可欠である。その道路パトロール経費の中で、作業員の賃金が大きく減額になっているのは大変問題である。審査の中で、今後の
会計年度任用職員への対応であることがわかったが、道路パトロール作業員のしっかりした待遇保障や賃金確保が必要であると考える。
土木課。本市の建設業界を取り巻く構造的な問題がある中で、業界の体力の問題、たび重なる災害発生による施工中の現場での手戻りが生じるような現状があったとの説明であった。このような状況の中で、業者としては工期内完成しないと、指名停止となるリスクを負いたくないとの思惑で、現状としては入札通知があっても応札をしない状況が続いた。市はこの窮状を国土交通省や財務省に再三訴え、その結果として、本年１月に未契約事故繰越という手法を全国で本市だけ認めてもらうに至ったことは大いに評価できる。
今後の業者対応として、１、災害復旧工事に限定して発注を市外業者にも広げる、２、現場代理人兼務件数の緩和、３、優遇策として、災害復旧枠を設けるなど、積極的な応札を促していくこととした。ただし、事故繰越は２９年度繰越の未契約分のみであり、加えて全ての契約工事に適用されるとは限らない。これは工期がおくれた場合の理由を財務省が事故と認めるかどうかということであるが、入札で契約された工事は定められた工期内に完成することが基本である。繰り越された工事であっても、２９年度繰越分は３０年度末までに工事完了、３０年度繰越分と事故繰越分は３１年度内には工事完了しなければ国からの補助金が出ない事態が発生し、その場合は市の単費での対応となるので、市は大きな負担となる。建設部としては、何としても３１年度内完成に向けて、早期発注、早期完成に努めなければならない。一刻も早い災害復旧を望んでいる市民に対しても、それを担う建設業者に対しても双方に目を向けた建設行政の推進をお願いしたい。
道路新設改良事業について。地区要望のうち、道路関係の要望は毎年１,０００件以上ある。この道路新設改良事業は、合併特例債や過疎債を活用した市独自の道路整備事業であり、地域からの要望は多いので、財政が厳しいときこそしっかりとした優先度評価をして、将来世代のために将来を見据えた計画のもと、予算執行をしていただきたい。
道路新設改良事業は、２,４００万円の減額。社会資本整備総合交付金事業は６,０００万円の減額であり、市民にとって一番身近な市道の新設改良の予算が大幅に減額となっている。審査の中では、３１年度は災害復旧に力を入れたいとの説明で、従来どおりの予算組みでいくと、業者の対応ができない。職員の対応も厳しいという中で一定の理解はするが、まだまだ市民からの地区要望が多いので、３２年度予算ではそのことを考慮していただきたい。
基本計画１４、安全でうるおいのある住環境の形成。
都市計画・建築住宅課。空き家対策の事業で、緊急老朽空家等除却費補助金、相続財産管理人選任手続の予算を計上している。空き家対策は地域の中では本当に対策に困る問題となってきている。市は適切な対応と検証を行っているとは思うが、今後も多くの空き家が発生すると考えられる。現在も大きくの空き家が存在する。地域住民のトラブルにならないような対応と対策が必要であると考え、さらなる支援が空き家対策事業や施策には必要である。
空家対策事業の相続財産管理人選任手続は、空き家対策において全国から注目されている事業で、その成果も３０年度導入時から出てきており、効果が期待できる。３１年度も継続事業としてしっかり取り組み、ブラッシュアップしながら成果を上げ、全国の自治体の手本となるような成果に期待する。
上下水道部の意見交換。基本計画１６、きれいな水を循環させる上下水道の整備。
水道整備課。簡水との統合によって水道事業の会計が一本化して、水融通などで老朽化している水道施設を有効に休廃止していけることはメリットとして生かし、面積の広い本市において効率的な送水と経費の削減を求めたい。市民の生活を守る命の水の水道事業であるため、さらに安全で安心して飲めるおいしい水道水の安定供給を望むものである。
下水道整備課。接続率を上げるため、補助金の交付を３年以内に絞ってきたということは、目的の達成のためには一定の理解はできる。１０年、１５年を経過しても接続されない方に対して、補助金をつけるから接続してほしいといっても厳しい状況がある中で、制度変更したことについては評価できる。しかし、まだまだ接続率が悪いため、これを上げていかなければ会計が持たないと考えている。引き続き３１年度予算で接続率の向上に努めていただきたい。
公共下水道事業特別会計は厳しく、本市の財政を圧迫している要因の１つになっている。毎年８億円以上の財源が一般会計から繰り出されている状況に変わりはない。下水道事業会計が厳しいのは、一にも二にも接続率が低いためである。接続率が上がれば、健全な事業となる。一方で、２９年の接続率は５７％であったものが、３０年１２月末時点は５８.８％となっており、数字としては２％近く上がっている。必達目標には届いていないものの、一定の評価はできる。予算投入の方針を公共ますの設置においては希望者のみとし、その費用を管きょ整備後、３年以内で接続に結びつくような支援にシフトするなど、少しでも有効な予算執行としていることについても評価したい。
最後に、各特別会計、企業会計について、主な質疑応答、意見交換を報告します。
議案第６０号、平成３１年度京丹後市
集落排水事業特別会計予算。
問い、農業集落排水事業債を起債として予定しているが、過疎債と比べても有利なのか。答え、農業集落排水事業債の交付税措置は４９％であり、過疎債の７０％に比べると、当然過疎債のほうが有利ではあるが、過疎債は市全体の枠がある中で財政課との協議の結果、当事業においては過疎債は充てないという整理である。
意見交換はありませんでした。
次、議案第６１号、平成３１年度京丹後市
公共下水道事業特別会計予算。
問い、処理場管理費の委託料について、契約はどのようにするのか。答え、見直しをしながら、１年ごとに随意契約を締結している。
問い、長期継続契約を締結することによる財政効果を期待するが、そのような契約方法は難しいのか。答え、年々接続率が上がり、処理量が増加するということもあるため、毎年見直しするほうが業者との関係については良好な関係が保っていけると考えている。今後の課題として検討していきたい。
問い、接続率向上の取り組みについての考えは。答え、接続率は３月末の５７.０％から１２月末時点では５８.８％となり、わずかな期間で１.８ポイントの伸びとなり、近年の状況からすると、よい傾向であるととらえている。補助金の交付を３年以内に絞ることにより早くつなぐ方向に考え方をシフトし、そのような方に対する支援の動きをすることで、接続率の向上につなげたいと考えている。
意見交換。公共下水道整備地区においては、整備実現に向けて官民一体となって進めていき、環境的にも衛生的にもよくなり、市民や企業のためだけでなく、Ｕ・Ｉターンなどの移住・定住にも有利になるように早期の整備完了に取り組むことを望む。
環境を守るため、快適な暮らしを実現するため、さらには地球環境の保全のため、大切な事業である。生活排水を川に流すことで環境に悪影響を及ぼすことは市民の共通認識になりつつあるとはいえ、実際の生活で市民がしっかりできていないことが多い。この点では、市は市民に対してさらに啓発していくことが必要であると考える。
議案第６２号、平成３１年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計予算。
問い、寄附を受けてすぐ不適合となった場合はどうなるのか。答え、寄附の申し出があった浄化槽を無条件で受けるわけではなく、市として適正に管理ができるのかどうか判断した上で受け入れる。寄附を受けてすぐに不適合となった例は把握していない。
意見交換。現在、１,４５５基で３１年度は７５基の設置を予定している。設置場所がなく、設置したくてもできない家庭もあるため、誰でも設置できるような施策を望む。
議案第６３号、平成３１年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計予算。
問い、第２区画の販売の見通しは。答え、３０年度に募集したが、応募はなかった。一方で、製造業を中心にいろいろな声は聞かせていただいている。城陽市で新たな工業団地が開発されており、その工業団地が完成すると、北部への入り込みが危惧されるため、それまでの早期に誘致を目指していきたい。
意見交換。２つの企業が立地され、一般会計に繰り出しができる会計に転換するということは評価したい。ただし、１区画残っているので、引き続き企業誘致に努めていただきたい。
続きまして、議案第６４号、平成３１年度京丹後市
宅地造成事業特別会計予算。
問い、時代背景が変わり、売れにくくなってきていると思うが、不動産鑑定額よりも大幅に値段を下げ、大胆な価格を設定するなどの方針はないのか。答え、２８年度に不動産鑑定を実施し、現在の価格にしている状況であるが、近隣の価格を考慮し値段設定をしている関係上、当地だけ値段を大幅に下げることで価格破壊など、周りの方に影響が出てくる可能性があるため、なかなか大胆に値段の設定をすることは困難である。
意見交換はありませんでした。
議案第６８号、平成３１年度京丹後市
水道事業会計予算。
問い、将来的に水融通ができる施設の休廃止が可能になるとの説明であったが、デメリットの部分は何かないのか。答え、統合することに伴い、将来的に新たな配水池が必要になるということも考えられるが、どのようなデメリットがあるかということは現段階では想定できていない。
問い、修繕費について、３１年度はどのような場所を予定しているのか。答え、大宮町では常吉浄水場、網野町では新庄浄水場、弥栄町では溝谷浄水場、久美浜町では三原浄水場などで工事を予定している。
意見交換。簡易水道事業特別会計と統合され、初年度の予算である。簡易水道について、国府の補助金があったが、経営統合後は企業会計となるため、国からの補助金がなくなる。水は地域に住む人々の命である。安心して飲める水の供給を行う上でも、国の支援は必要不可欠だと考える。市としても要望活動をさらに強めることが望まれる。
簡易水道事業を閉じるに当たり、水道事業の予定キャッシュ・フローを見ると、１、業務活動のキャッシュ・フローは約１億７,２００万円。２、投資活動のキャッシュ・フローは△９億６,１００万円、財務活動のキャッシュ・フローは６億３,５００万円となっている。これら３つを足すと、現金預金の減少額となるこの数字がマイナスの１億５,４００万円で大きな額のマイナスである。簡水を閉じるに当たり、期末の残高９億２,５００万円は大き過ぎるのではないか。調べてみると、期末残高がゼロに近い自治体もあると聞く。目標は８億円の維持との説明であったが、簡水の経営状況は悪いわけであるから、ここを、経営状況を考慮しながら、期末残高を減らす努力をすべきではないかと考える。
以上で、産業建設分科会の報告を終わります。
○（金田委員長） 産業建設分科会座長の報告が終わりました。これから座長報告に対する質疑を行います。まず、議案第５４号について質疑を行います。
行待委員。
○（行待委員） １４番、行待でございます。新シルク産業創造館の件について、２点ほどお伺いしたいと思います。
まず、１点目でございますが、新シルク産業創造館、つまり旧溝谷小学校ですが、この貸し館事業を将来的に行うということですが、この貸し館事業の手段、方法等が１点。それから、例えば１社に絞って貸し館を行うのか、また数社でもいけるのか。その企業の選定方法について質疑、説明があればお聞かせ願いたいということでございます。
それから、もう一点は、事業として平成３１年度、３２年度とあと２年間補助事業が残っているということです。先日も行ってまいりましたが、一定の成果が出たということですが、この３１年度、３２年度でどのような事業目標を持っておられるのか。この２年間で何をしようとしているのか。このことの質疑、説明があれば、お伺いしたいと思います。
○（金田委員長） 産業建設分科会座長。
○（平林産業建設分科会座長） 貸し館事業者をどこにするのかというあたりにつきましては、新シルクの産業が発展していくための流れがよいと考えていて、今後２年間かけて十分検討していくということで、具体的にどうかというあたりの質疑はありませんでした。今後考えていくということでした。
それから、３１年、３２年のことについてですが、どういう成果が出てということについても、具体的には詳しくは（「成果ではなく、３１年、３２年度の事業年度の間に何を目標として事業をしていくのか、この２年間の事業内容がわかればということです」の声あり）その目標というのですか、成果という部分についての質疑はしておりません。
以上です。
○（金田委員長） ほかにございませんか。
橋本委員。
○（橋本委員） １０番、橋本です。座長、御苦労さまです。資料で言うと、４ページから５ページにわたるところですが、有害鳥獣に関する事業についてですが、今なかなか新しい個体処理施設について難しい部分があるということですが、その質疑の中で、３つの選択肢があると答弁がなされています。３つ目の選択肢として、既存事業の見直しを行うということがあるのですが、そもそもこの個体処理施設というのは、穴を掘って埋めてということがなかなか大変で、その場所選定そのものが大変だということで、この施設をつくるべきだということがあったと思いますが、この既存事業の見直しというあたりがどのようなことに当たるのか。そのような質疑やもう少し詳しいやりとりがあれば聞かせていただきたいと思います。
○（金田委員長） 産業建設分科会座長。
○（平林産業建設分科会座長） そこに書かれているとおりの答えで、具体的に３つ目の既存の事業の見直しをどうするのかというあたりについては、そこまで深く質疑していませんので、答えがあったというだけです。
○（金田委員長） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） それでは、これで議案第５４号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第６０号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第６０号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第６１号について質疑を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） それでは、議案第６１号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第６２号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第６２号についての質疑を終結します。
次に、議案第６３号について質疑を行います。よろしいですか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第６３号についての質疑を終結します。
次に、議案第６４号について質疑を行います。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第６４号についての質疑を終結します。
次に、議案第６８号について質疑を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで議案第６８号についての質疑を終結いたします。
以上で、産業建設分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。産業建設分科会座長、御苦労さまでした。
ここで
総務分科会座長から発言の申し出がありますので、許可します。
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） 総務分科会の座長報告におきまして、２項目について一部誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
まず、１項目め、座長報告１ページ、中段以下の予算全体の概要についてでありますが、そのうちの４行目、１億８,７７６万４円減額の１.７％の減につきましては、１億８,７７６万４,０００円増額の１.７％の増が正しいものでありましたので、訂正いたします。記載内容につきましても、あわせて訂正をお願いいたします。
２項目め、１０ページの中ほどに計画７、ごみの削減と再資源化の推進（廃棄物循環型社会）に関する意見交換の中で、２つ目の
最終処分場整備事業（Ｐ１４０左）以下３行を削除し、
し尿収集事業を繰り上げてその次に、次の項目をお願いいたします。し尿処理一般経費（Ｐ１４３右）その内容といたしましては、し尿処理施設整備に向けた調査費が盛り込まれたことについては評価する。今後における進捗状況を議会に説明されるよう求める。
以上、２点でございます。よろしくお願いいたします。
○（金田委員長） ただいま
総務分科会座長から２点の発言の訂正の申し出がありました。これを認めます。
以上で、各分科会座長の報告を終結いたします。
これから、議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。
まず、議案第５４号について意見交換を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第５４号 平成３１年度京丹後市
一般会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第５４号は原案どおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５５号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第５５号 平成３１年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第５５号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５６号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第５６号 平成３１年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第５６号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５７号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第５７号 平成３１年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第５７号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５８号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第５８号 平成３１年度京丹後市
介護保険事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第５８号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５９号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第５９号 平成３１年度京丹後市
介護サービス事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第５９号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６０号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第６０号 平成３１年度京丹後市
集落排水事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第６０号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６１号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第６１号 平成３１年度京丹後市
公共下水道事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第６１号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６２号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第６２号 平成３１年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第６２号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６３号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第６３号 平成３１年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第６３号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６４号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第６４号 平成３１年度京丹後市
宅地造成事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第６４号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６５号について意見交換を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第６５号 平成３１年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第６５号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６６号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第６６号 平成３１年度京丹後市峰山財産区
特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第６６号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６７号について意見交換を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第６７号 平成３１年度京丹後市五箇財産区
特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第６７号は原案可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６８号について意見交換を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第６８号 平成３１年度京丹後市
水道事業会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第６８号は原案可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第６９号について意見交換を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり。）
○（金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第６９号 平成３１年度京丹後市
病院事業会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第６９号は原案可決すべきものと決定しました。
以上で、付託された議案全ての審査が終了しました。
これで
予算決算常任委員会を閉会いたします。どなた様も御苦労さまでした。
閉会 午後 １時５５分
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│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 金 田 琮 仁 │
│ │
│ 署名委員 和 田 正 幸 │
└────────────────────────────────────────────┘...