６
会議録署名委員 谷津委員
７ 参考人 なし
８
紹介議員 なし
９ 説明のための出席者
新井政策総括監、
中西総務部長、
川口地域支援・
定住対策監、
谷口政策企画課長、
松田財政課長補佐、
三浦政策企画課係長
１０
議会事務局出席職員 西川議会総務課長補佐
１１ 会議に付した事件
（１）
付託事件審査
議案第４４号
新市建設計画の一部変更について
１２ 議 事
開会 午後 １時２８分
○（
水野委員長） 皆さん、こんにちは。
ただいまの
出席委員は７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
総務常任委員会を開会します。
本日の
署名委員に
谷津委員を指名します。
本日の議題は、お手元に配付のとおり、
付託事件審査として、議案第４４号、
新市建設計画の一部変更についてを議題といたします。
本件の審査に当たり、
新井政策総括監、
中西総務部長及び
関係課職員を説明員として招致しておりますので、出席者の紹介に引き続き、説明をお願いいたします。
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） お世話になります。
本日は、議案第４４号、
新市建設計画の一部変更について、
変更内容等御説明をさせていただきます。
説明員につきましては、
市長公室と総務部にまたがりますので、本日両部課からそれぞれ出席いただいております。私とそれから
川口対策監、
谷口課長、
三浦係長、それから
中西総務部長、
松田課長補佐でございます。よろしくお願いいたします。それでは、説明も私と
総務部長とに分けて説明させていただきます。
まず、
新市建設計画につきましては、当市が発足する前に市町村の合併の特例に関する法律に基づき、峰山町、大宮町、網野町、丹後町、弥栄町、久美浜町の
合併協議会において、合併の後、おおむね１０年間を
計画期間として定めた計画であります。
この中で、新市の進むべき方向についてのより詳細かつ具体的な内容につきましては、
新市建設計画に基づき新市において作成する
基本構造、
基本計画、
実施計画に委ねるものとされており、京丹後市の
総合計画に引き継がれるということになります。
合併市町村につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第１１条の２の規定によりまして、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く１０年度に
限り合併特例債を活用し、事業を実施することができるとされております。
その後、平成２３年に
東日本大震災で被災しました
合併市町等につきましては、
東日本大震災による被害を受けた
合併市町村に係る
地方債の特例に関する法律により、
合併特例債を活用できる期間が延長されましたが、平成２４年にはこの特例法が一部改正され、
東日本大震災で被災していない
合併市町村につきましても
特例債を起こすことができる期間が５年間延長されました。
そして、昨年４月に再度この特例法が一部改正され、
合併特例債を起こすことができる期間がさらに５年間延長され、平成３６年度まで
合併特例債を起こすことが可能となりました。この延長されました期間に
合併特例債を活用して事業を実施するためには、それに対応した期間及び
財政計画を
新市建設計画に
位置づける必要がありますので、今回の一部変更を行うものでございます。
具体的変更内容につきましては、手元の
新旧対照表により御説明させていただきます。
大きな変更は２点ございまして、１点目につきましては１ページ目をごらんください。
新市建設計画の方針の中で、
計画期間をおおむね１６年程度からおおむね２１年程度に改めるものであります。２点目は、２ページ目から５ページ目にかけて、ごらんいただきたく思います。８の
財政計画を
計画期間の延長に沿うように、平成３６年度までの内容に改めるものでありまして、昨年度までの実績や本年度の
普通交付税額などをもとに改めております。
これらの変更について議決をお願いするものになりますが、議決後はこれを（・・・・聴取不能）提出の上、事業を実施することとなっております。８の
財政計画につきましては、
総務部長から詳細を御説明申し上げます。
○（
水野委員長）
中西総務部長。
○（
中西総務部長） それでは引き続きまして、
財政計画について説明させていただきます。
本会議で説明したものを再度説明いたしますと、相当のお時間がかかりますので割愛をしながら説明させていただきます。
新旧対照表の１ページの８、
財政計画でございますが、ごらんのとおり先ほども説明がありましたとおり、「平成３１年度まで」を「平成３６年度まで」の２１年間とするものでございまして、そのベースとなりますのは平成３０年度までの実績等をもとにしてということで
文言修正をしております。
歳入につきましてですが、地方税につきましては最新の平成２９年度決算をもとにということで変更しております。
地方交付税につきましても、最新の平成３０年度という格好で年度の変更をしております。
２ページでございます。分担金及び負担金、
国庫支出金、
府支出金ともに最新の平成２９年度決算をもとにということで年度の修正をしております。
地方債の表現は、そのままでございます。
歳出でございますが、人件費につきましては、
定員適正化計画から
定員管理計画と現在の計画に
文言修正をしております。
物件費補助費等につきまして、それからまたその下、扶助費につきましての
最新平成２９年度決算をもとにしているということで
年度修正をしております。公債費につきましても同様でございます。
次に３ページでございます。３ページ、積立金でございますが、現行の計画では合併後の
地域振興のための
地域振興基金への
積み立てを初め、
合併特例措置低減対策準備基金、
過疎地域振興基金という名称をしておりましたが、
地域振興基金、
合併特例措置低減対策準備基金につきましては
積み立てを完了しているということ。それから、
過疎地域の
振興基金についても、現在
積み立てを保留しているということから
ふるさと応援基金等ということで、代表的な基金を
ふるさと応援基金に改めていくものでございます。
次の繰出金につきましても、平成２９年度決算という
年度修正をするとともに、現行の計画では
後期高齢者医療・
介護保険会計という限定的でありましたことから、
介護保険会計の後ろに等をつけてほかの会計への繰り出しも含むという
意味合いをもたせております。
建設事業については修正ございません。
新旧対照表は、まことに細かい数字ですから、
参考資料２を添付しておりますので、そちらをごらんください。
参考資料２につきましては、本会議の際に御説明いたしましたが、平成３０年度当初予算の
附帯決議での
財政見通しの
意味合いも兼ねて平成４０年度までであらわしているものでございます。この
財政見通しと書かれております平成３４年度までといいますのは、平成３０年１０月時ということで１１月末に調整をいたしました
財政見通しの数値をそのまま掲載しております。
平成３５年、平成３６年度につきましては、平成３４年度までの
財政見通しの考え方を踏襲して２年間延長して数字を置いております。こうした中で、
普通建設事業の欄でございますが、平成３４年度までは約４０億円ベースで
建設事業を置きながらするということにしていますが、平成３５年、平成３６年につきましてはもう新しい
最終処分場の
建設年次を想定していますことから、平成３５年では４３億円、平成３６年では約４８億円という大きな数字を置いております。
平成３７年度以降でございますが、
建設事業につきましては
合併特例債の
活用期限が終わるということから、現在のところ
具体的事業も想定がしにくいという中で２０億円とおおむね４０億円の半分程度という数字で
見通しはつくらせていただいております。
こうしたことから、この平成３６年度までのつくり込みは、
財政見通しでの
作成要領に基づいております。平成３７年から平成４０年度までにつきましても、
普通建設以外については同様の考え方で数字置きをしていくということでございます。
この表の中での
歳入歳出の差引額でございますが、平成３０年度は２億５,５００万円という
見込みをしていますが、平成３６年度までおおむね１億円強の２億円から少しずつ落ちながら１億３,６００万円という平成３６年度末の
収支見込みにしているところでございます。
平成３７年度以降につきましても、その黒字の
収支見込みという形でつくらせていただいていますが、歳入の繰入金につきましては平成３７年度以降も多額の経費を使っているということから、平成４０年度末での
基金残高としては、約７億円と非常に少なくなっているということでの
見通しということになっております。
一番下段にございます
実質公債費比率の３カ年平均、それから将来
負担比率の
見込みでございますが、平成４０年度まで見ていただきましたとおり、
実質公債比率は１６.０％以下というのが適正な範囲ということでございますので、どの年度におきましても適正な範囲で推移すると見込んでおります。将来
負担比率につきましても、ピークとしては平成３６年度、平成３９年度ということでございますが、将来
負担比率も
危険水位というのは３５０％ということでございます。その数字から見ましても、今よりも若干高くなるものの基準の範囲内で推移するということでの
財政見通しとしております。
今回、
新市建設計画の変更につきましては、あくまでも
合併特例債を活用するための計画であるということから、
法律改正を活用するために平成３１年度までというものを平成３６年度に延長するというのが手段でございます。その
新市建設計画の中には、
財政計画という項目もございますので、昨年末につくりました
財政見通しをベースに平成３６年度までの
見込みを立てさせていただいたということでございます。
なお、この
財政計画につきましては、
議決事項ということではございますが、毎年度のローリングによる
財政見通しというものをつくっていると。そしてまた、単年度の
予算編成で実際の
事業費等は決めていく。その要因としましては、国・府の
制度変更等もたくさんあるということから、現時点での
見通しでもって
財政計画をつくっていくということでございます。
それから、この
財政計画と
新市建設計画の
合併特例債との関係性でございますが、この
財政見通しの中に具体的な事業を盛り込む必要までもなく、
新市建設計画の言葉の中に読み込めることが可能になれば、
合併特例債の活用はできるという仕組みになっております。万が一、読み込めないような事業を今後実施しようとした場合につきましては、今回と同様に、
新市建設計画の変更をお願いいたしまして、
合併特例債が活用できるように工夫していきたいと。いわゆる
過疎計画と同様のものという
位置づけで認識しております。
以上、簡単な説明で申しわけございませんが、
財政計画の説明はこれで終了させていただきます。
○（
水野委員長） それでは、説明が終わりましたので、質疑を行います。
谷口委員。
○（
谷口委員）
財政計画の中で、一応基本となるもとについて平成２０年度、ないし平成３０年度という字句があるわけですが、平成２９年度というのは既に決算が打ってあると、あわせて平成３０年度の決算がまだということで、基本的には平成２９年度の決算をもとにするという理解でいいのか。
それからもう一つは、
地方交付税の３０年という年度をもとにというのは、もう既に平成３０年の予算の中にあらわれているという理解でいいのか、少しその辺について。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長）
新旧対照表での年度の起きかえの考え方ということだと思われます。前回、東日本の関係で５年間延長した際にも、平成２５年でしたが、その時点では平成２４年決算が確定値でありましたことから、現在は平成２９年度が確定値ということで、そういう表現に改めているということでございますし、
地方交付税につきましては、平成３０年度、この時点では確定していたためにこういう書き方をしております。実際は、平成３１年の２月に国の
補正予算で調整額が復活しましたので、その調整額の
復活部分までは含めておりませんが、
作成時点ではもう確定していたということで平成３０年度ということで、その数字については予算とも現在とはリンクしているということでございます。
○（
水野委員長）
谷津委員。
○（
谷津委員） 基本的には５年延長になったことによって、それに合わせて
財政見通しについて変更がかかるということだと認識していますが、平成２５年から平成２９年については決算まで出ているのでこれはもう実績値で入れてある。平成３０年度以降については、まだ不確定なところもあるが、
一定予算についたものは平成３０年、平成３１年それをベースに。それ以降については、
基本見込みということということの理解でいいですか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 先ほど、
財政計画のところで少し説明を漏らしておりました。今、委員がおっしゃったように、平成２５年から平成２９年までは実決算の額を置いております。平成３０年度につきましては、現在予算もありますので、その
決算見込みをベースに置かせていただいております。平成３１年につきましても、この計画をつくった段階では当初予算はまだ未確定でございましたので、
財政見通しで見込んだ数値をそのまま置いているということでございます。
実予算とは乖離はしていますが、あくまで平成３１年度以降は
見込み数値であるという御理解をいただければと思います。
○（
水野委員長）
藤田委員。
○（
藤田委員）
合併特例債が５年間延長になったということですが、この前の説明で３１億６,０００万円ほどの
特例債が残るという説明だったと思うのです。それを全部使った場合に、
実質公債比率がいくらになって将来
負担比率がいくらになるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 本会議のときに、平成３６年度までの
財政計画として、平成３６年度末では委員がおっしゃったように３１億円ほど残るということで御説明いたしましたが、それを全て使った場合の
実質公債比率等の試算についてはしておりませんので、お答えできないわけでございますが、その際にも申し上げましたが、京丹後市は全域が
過疎地域であります。
合併特例債よりも
過疎債のほうが有利であるということから、できるだけ
過疎債を活用したいと思っております。
過疎債がたくさん活用できますと、先ほど平成３６年度末の残額というのはさらにふえていくということになりますので、あくまで財政の収支が持つのか持たないのかという意味での
見込みの中で、
建設事業については４０億円から
最終年度については大きくなっていますが、そういった中で
建設事業はしていく。それにかかる市債につきましても、今の
見通し上は
合併特例債、それから
過疎債という便宜的に一応
位置づけはしていますが、実際はより有利なほうを活用していきたいと思っております。
庁舎や
公用建物以外は、ほとんど過疎が使えますので、できるだけ過疎を使っていきたいと思っております。繰り返しになりますが、そうしますと
特例債を全て使い切るというのは、過疎も使いながら
特例債ということは財政的には困難だろうと思っております。少しお答えにはなっておりませんが、そういうことですから、試算等はしていないということで御理解をいただければと思います。
○（
水野委員長）
藤田委員。
○（
藤田委員） 試算した場合というのは、仮になってしまいますが、全部使った場合にはどうなるかということはまた後で資料か何か出していただけますか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 現在、その資料といいますのが、現在
過疎債を活用するとしている
地方債を
合併特例債に変えるということになろうかと思います。そうしますと、
一般財源の持ち出しが単年度５％ふえるということになります。
交付税算入としては同じように７割ということでございます。ですから、
交付税算入率というのはさほど変わらない。充当率も９５と１００という中で５％の違いしかないということから推測しますと、先ほど
実質公債比率などの推移としましてもまだまだ基準の範囲内にあるということでございます。
そうした中では、大きくそれがふえていくということは見込めませんので、資料についても収支が合わなくなってきますので、全体を全部やりかえるという仕組みを考えないとその想定もできませんので、そうしますと今の想定とは全然違うものになってしまいます。その
資料提供については少し御容赦いただければありがたいと思っております。
○（
水野委員長） よろしいですか。
谷口委員。
○（
谷口委員） 説明があったかもしれませんが、
参考資料の２の部分であります。
各種交付金というのが平成２９年度から徐々に平成３２年度までは減ってきているわけですが、平成３３年から急激にふえてくるという要因のようなものはありますか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長）
各種交付金で平成３３年度はふえていくということでございますが、この大きな要因といたしましては、
地方消費税交付金でございます。平成３１年１０月から１０％に上がるという中で、時間差を置いて自治体に交付されますので、その全体が交付されるというのが平成３３年度からということで伸びているということでございます。
○（
水野委員長）
浜岡委員。
○（
浜岡委員）
普通建設の平成３５年、平成３６年、金額が大きくなっているのは
最終処分場をつくると見込んであると。ほかの事業につきましては、昨年１０月に立てられました
財政計画があります。その時に前提なっている工事は、実際これに含まれていると、そういうふうに解釈していたらいいのですか。例えば、新庁舎であるとかいろいろな事業がありましたね。そういったものは、
財政見通しの中に入っていましたので、当然この中に入っていると。そこに入っていないところで加えたのは、
最終処分場であると。そういうことですか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長）
建設事業の考え方でございますが、昨年の１１月にお示しいたしました
財政見通しで示しております庁舎でありますとか
防災行政無線の
デジタル化、
クリーンセンター、それから途中が丘などはもう入っております。それから、平成３５年、３６年は
最終処分場を約４０億円の事業費になろうかと思います。それらも入っております。
ただし、４０億円ほどの
事業費でありながら単純にふえていないということにつきましては、平成３４年までの
普通建設と同様に平成３４年までは４０億円程度の
建設事業をしていこうという中に、先ほども事業に含まれております。
最終処分場の建設という大きな事業があったときに対しましても４３億円、４９億円という枠の中でほかの事業を少し抑制しながらしていきたいということでの作成にしておりますので、今議員がおっしゃいましたような事業については一応全てするということで数字が含まれております。
○（
水野委員長）
谷口委員。
○（
谷口委員）
合併特例債が５年延長したが、今
財政部長が言われたように、京丹後市は
過疎債が使えるということで
合併特例債よりも
過疎債のほうが有利だということで、
過疎債に重点をということなのですが、実は
過疎債も一応平成３２年というのが実際にあって、今現在各市町村から
過疎債の延長ということで国に対して要望しているのですが、そうすると平成３６年までの間の平成３２年から平成３６年の間で４年間、
過疎債が使えないということになってくると思うのですが、その辺はどうなのですか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 平成３４年までの
財政見通しの際にも、現過疎法については平成３２年度末に入れるという法律になっていますが、過疎法のこれまでの経緯からしますと、そこで切れるということはまず考えにくいということから、形や内容はどうであれ延長されるものと、拡大こそすれども、縮小はないだろうというこれまでの
見込みの中で、延長される前提で
過疎債活用ということで見込ませていただいております。
○（
水野委員長）
谷口委員。
○（
谷口委員） ということは、明確に延長するという話は多分従来も
過疎債が年々延長されているので切れないだろうと、延長されるものだろうという
見込みの中でそういう発言があったという理解でいいですか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） そのとおりでございます。現在も約半数の自治体が過疎の対象になっております。これだけ大きな対象があるものが、名前はどうであれ制度としては残っていくという理解をしております。
○（
水野委員長）
谷口委員。
○（
谷口委員）
財政見通しの中で、具体的な事業としては過去からいろいろなものが入っているのだという
意味合いがあったと思うのですが、今回そこで具体的な施策というのは
最終処分場ということが言われていて、それ以外にもいろいろな部分でそこに読み込んでしまえばいいのだという理解があるわけですが、先ほど言ったようにことしそういう予算の中でも、
し尿処理施設の
調査研究というものが実は入ってきていることになると、もしこの平成３６年までの間にし尿の
施設整備の具体例があった場合には、どういう形で読み込みをしようとしておられるのですか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 平成３１年度予算では、確かに
し尿処理施設の主なあり方を検討するという予算は挙げております。この
財政見通しの中では、その
し尿関係の部分については見込んでおりません。見込んでいないという意味としましては
給食センターでありますとか、
丹後地域公民館など見込めないがする可能性のある事業というのも当然ございます。
そうした中で、
建設事業４０億円という仮置きをしているというのは、そういう事業があったとしても、その枠の中で事業はしていくということでの
見通しでございますので、全てを積み上げてしているものではないと。あくまでそういう大きなものが出てきた場合については、ほかの事業を抑制してでもこの枠の中でしていこうということでの
見通しでございます。
ただし、そういうものにつきましては単年度の予算の中でこの
財政見通しも毎年ローリングいたしますので、
新市建設計画の
財政計画は、もうこれで議決いただければ変更はしませんが、毎年度の
財政見通しの中で年度も反映しながらお示しもしていきたいということでございます。
○（
水野委員長）
谷津委員。
○（
谷津委員） 今回これで議決すれば、
新市建設計画の中で特に
建設事業あたりは京都府との関係の部分があると思いますが、それについては今回の変更では大きく影響がないのか。それとも、新たにそのことによって対象となり得るようなものが出てくるのか、そのあたり少しお願いします。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 京都府が実施する事業につきまして、農林でありますとか建設で負担金を出しながら事業参画するという事業もたくさんあります。そういったものにつきましても、現在でも
特例債を活用しておりますので、それは言葉の中で読み込めるということでございますので、そこの部分については今回の
新市建設計画の変更には直接関係がないという理解で変更はしておりません。
○（
水野委員長）
浜岡委員。
○（
浜岡委員） 平成４０年以降、恐らく財調がゼロという
見通しだと思うが、今までの
見通しとすると、平成３５年以降の積立金残額はわかりますか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 財政調整基金でよろしいでしょうか。
○（
水野委員長）
浜岡委員。
○（
浜岡委員） いいえ、積立金総額。
○（
中西総務部長） トータルですか。
それでは申し上げます。平成３５年度が約３０億円、平成３６年度約２３億円、平成３７年度約２１億円、平成３８年度約１７億円、平成３９年度約９億９,０００万円、平成４０年度が７億円ということになっております。
○（
水野委員長）
浜岡委員。
○（
浜岡委員） 平成３１年以降はずっと災害がないという前提でつくっておられるのですか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長）
財政見通しでは、将来の災害は見込まないというつくり方をしておりますので、委員がお
見込みのとおりでございます。
○（
水野委員長）
谷口委員。
○（
谷口委員） ５年間
特例債を延長するわけですが、この５年間延長になったとしても
特例債が使える総額というのは、幾らぐらいですか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 今後継続した場合ということでございますが、平成３１年度当初予算に計上した
合併特例債分も一応借りるという前提でいきますと、平成３１年の
補正予算以降ということでございますが、１５１億円が活用できる枠があるということでございます。
○（
水野委員長） ほかに。
では１点質問しますが、この
新市建設計画の書き方というか表現の仕方です。非常に大枠というか細かいことが書かれていないということだと思うのですが、そこからどのような事業が読み取れるか、読み取り可能であればその表現の枠内で融通がきくというか、そういうことだということでしょうか。まず、それを確認します。
新井部長。
○（
新井政策総括監） おっしゃるとおりで、やはり余り細かく書きますとそれのみとなってしまいますので、これは技術的な部分かもしれませんが、多くが読み取れるような形で編成をしているということです。
○（
水野委員長） 続きましてもう一点は、
財政計画です。８−１の表が
歳入歳出を細かい図が示されていますが、これの拡大されたものが資料２。
参考資料の１だということですね。
新井部長。
○（
新井政策総括監） 少し見にくいということで、
参考資料の１のほうにお示しをさせていただいています。
○（
水野委員長） 次ですが、
参考資料２で示されている
財政見通しの表です。この最終の部分に
普通建設の欄があって、年次ごとの
普通建設事業の最大枠というか予定予想額というのが示されていますが、この各年次の
普通建設事業の中で、重立ったものをこの各年次にくっつけたというか、ぶら下げた資料というものは既におつくりになっているかと思うのですが、その資料については御提供いただけませんか。
中西部長。
○（
中西総務部長） お示しは可能でございますが、議員の勉強会のときにもお示ししましたが、途中１０億円であるとか１５億円を加算して４０億円程度にしておりますので、なかなか数字が合わない部分がございます。そういったことでもよろしければ、主なものという項目、数字は少しひとり歩きしますので、こういった事業をということで主なものを抽出して配付は可能でございます。
○（
水野委員長） 要するに年次の重立った
建設事業の計画がどうなっているか知りたいということなので、合算した数値が大きく食い違うとかそういったことは眼目ではないので、ぜひ提出いただきたいと思いますが。
お諮りいたします。年次の重立った
建設事業の項目を示した資料を求めることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○（
水野委員長） それでは、そのようにお願いすることといたします。
引き続き質疑を行います。
橋本委員。
○（
橋本委員） 橋本です。本会議で言われたかもしれませんが、
参考資料の１の２ページを見ていくと、その歳出のところで繰出金が平成３２年度からは急に減っていると思うのですが、この理由は何だったのか一つお伺いしたいのと、先ほど
新旧対照表で繰出金のところで、
後期高齢者医療や
介護保険会計等の「等」をつけ加えてほかの会計も入れて考えられるのだということだったのですが、例えばどのようなことが考えられるのか具体的なものがあればですが示してください。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） まず、１点目の
参考資料１の歳出の繰出金の平成３２年度以降が減少する理由でございますが、これは下水道の予算会計が平成３２年度からは公営企業になるということから、補助費等の区分に移行するということですから、同じ欄の補助費等を見ていただきますと平成３２年度からは大きくふえているということでございます。
それから、２点目の繰出金の介護保険等というところでございますが、これにつきましては合併前につくりました
新市建設計画では老人保健、
介護保険会計への繰出金という限定で書かれております。
現行につきましては、これをベースにしまして老人保健会計はもう既になくなりまして後期高齢者に変わりましたので、それを
後期高齢者医療介護保険会計という二つのみの会計にする。ただし、実際に繰出金につきましては、国民健康保険でありますとか直営診療所でありますとか、工業用地でありますとか、いろいろなほかの特別会計も含まれておりますので、「等」をつけておかないと限定的になってしまうということで、前回、本当はつけておくべきだったということを今回、おくればせながら「等」をつけさせていただいたということでございます。
○（
橋本委員） わかりました。
○（
水野委員長）
谷口委員。
○（
谷口委員） 積立金という中で、
地域振興基金はもう既に
積み立てが完了したと説明があったのと、それから
過疎地域振興計画は
積み立てが今保留をしているという言い方をされたわけですが、改めて、
ふるさと応援基金というものが残ったので、変更後はそのふるさと基金等ということになっているのですが、この間にいろいろな形の積立金が起きた場合は、項目をここで読み込んでいくという扱いでいいのか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 今回は、平成３１年度までであった計画を平成３６年まで伸ばすというものでございます。そうしたことから、現状に合わせまして
地域振興基金は終わっていると。合併特例措置も４０億円は平成２８年度で終わったと。
過疎地域振興基金につきましては、現在
積み立てをせずに直接充当という形を取らせていただいております。そういったことから、ふるさと寄附を受けながら
ふるさと応援基金に積むということは、今後も継続するであろうということから、代表的なものとしたということでございます。
したがいまして、今後いろいろな基金が出てきても、等という中で読み込めますということと、それから先ほども申し上げましたが、今回の
新市建設計画の変更につきましては期間を伸ばすのがメーンでございまして、
財政計画につきましては今回で固めると。今後、いろいろな動きがあっても
財政計画の修正はいたしませんので、そういった中ではもう実際の予算や年度ごとの
財政見通しの中でお示しするということになろうかと思います。
○（
水野委員長） 関連して極めて蛇足的な質問ですが、この「等」の文言というのは
新市建設計画においては同類のものを想定して、極めて幅の広い文言というか言葉ということになっているわけですか。
中西部長。
○（
中西総務部長） 今委員長がおっしゃいましたように、非常に便利な文字でございまして、実際事業をするに当たりましても、この何々等ということの中の「等」でこの事業は読み込めますということで、実際に
地方債に申請もしているという現状がございます。そういったことから、非常に幅の広い表現と御理解いただけたらと思います。
○（
水野委員長） ほかにありませんか。
谷口委員。
○（
谷口委員）
財政見通しの中で、人件費というのが平成３１年から平成３２年度にかけて若干上がっているということなのです。これは、制度的なもので会計年度任用職員ということを意識した上の人件費ということが要因なのか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 御指摘のとおり、平成３２年度からは会計年度任用職員となり、臨時職員賃金で物件費に計上していた経費を、人件費で区分がえするということでふえているということでございます。
○（
水野委員長） ほかに。よろしいですか。ありませんか。
谷口委員。
○（
谷口委員）
参考資料の２の部分で見ると、投資及び出資金貸付金というのは平成３１年度から平成３２年にかけてどんと落ちているのは何か説明があったのですか。私が聞き漏らしたのかもしれないが。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 特段説明はしていない事項でございます。投資及び出資金貸付金の中には、現在中野浄水場の整備事業をするに当たりまして、上水道会計に
合併特例債を活用して２億４,０００万円支出するという予算を組んでいるということから、平成３０年の１０月時点では継続費が２カ年度延長になる前の数字でございまして、平成３１年で中野浄水場の整備が完了するということで、そこまでは
合併特例債を活用した出資金を出すという
見込みで平成３１年までは２億４,０００万円含まれております。
それ以降につきましては、暮らしの資金貸付金でありますとか福祉確保の奨学金などというもののみになりますので、少し低い数字になっているということでございます。
○（
水野委員長）
浜岡委員。
○（
浜岡委員）
合併特例債の平成３６年についての残高というのはゼロですか。
○（
水野委員長）
中西部長。
○（
中西総務部長） 平成３６年度の時点では、約３０億円が残ると。３１億６,０００万円ほどが今の計画上では残るということで試算をしております。
○（
水野委員長） ほかにありませんか。よろしいか。
なければ、以上で質疑を終結いたします。説明員の皆さん、お疲れさまでした。
暫時休憩します。
午後 ２時１５分 休憩
午後 ２時４２分 再開
○（
水野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
先ほど説明がありました件につきまして、今後の審査方法を含め、意見交換を行います。
谷口委員。
○（
谷口委員） この新市計画の提案についてでありますが、このまま提案というのは、基本は平成３１年から平成３６年までの
合併特例債の延長にかかわる部分でありまして、この中身を言いますと
財政計画も含めて、確定したものをもとに組み立てているということでもありますし、それから、具体的なものではなく「等」という中で大枠包み込まれているということがあります。そういうところから考えると、この５年間延長については、このあと採決まで進めるべきであると私は考えているところです。
以上です。
○（
水野委員長） 皆さんにお諮りいたします。
ただいまありました御意見のとおり、引き続き意見交換、その後、討論、採決の運びにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（
水野委員長） 御異議なしと認めます。それでは引き続き、意見交換を行い、その後、討論、採決を行うことといたします。
それでは、意見交換を続けます。
谷津委員。
○（
谷津委員） 今回、合併特例措置の５年延長を受けて、
新市建設計画の一部変更ということでありました。中身については、先ほど少しありましたが、計画中の年度の記載について５年を延長に合わせて実施されたということと、また同時に
財政計画についても平成３６年までのものが追加されたということでありました。
先ほど説明の中でもありましたが、一定、平成２５年から平成２９年については実績値をベースに含まれていますし、それ以降につきましては平成２９年度までの状況をベースにして見込んでいるということがあります。
いずれにしても、この
財政計画については、毎年ローリングして見直されているものでありますので、これについても一定今後の推移を見ながらしていくべきものだということですし、この
新市建設計画の変更がないと
合併特例債が使えないということもありますので、これについては中身については、十分理解できるものであったと認識をしています。
以上です。
○（
水野委員長） ほかに御意見はありませんか。
それでは、これで意見交換を終了いたします。
これから議案第４４号について討論を行います。
反対の方。
（「なし」の声あり）
○（
水野委員長） 賛成の方。
○（
水野委員長）
谷口委員。
○（
谷口委員） この
新市建設計画については、あくまで平成３１年から平成３６年の５年間の延長ということであります。この延長ということについては、新市計画がなければ
合併特例債が使えないという状況の中で、一定資料としては平成２９年をベースにして確定数値を見込んだ
財政計画を平成３６年まで示されているということ。
それから、今後も具体的な事業についても
最終処分場の区分は盛り込まれていますが、その後いろいろな形については事業の中で見込んでおられるということでありますので、特に支障のないものと考えております。
そういうことで、５年間延長の新市計画については賛成といたします。
以上です。