「京丹後市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第4日 3月12日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2019-03-12
平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第4日 3月12日）

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最終取得日: 2023-06-06

平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第4日 3月12日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成３１年　第１回　京丹後市議会３月定例会会議録（４号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成３１年　２月２６日（火曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成３１年　３月１２日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成３１年　３月１２日　　午後　４時５８分　４　会期　平成３１年　２月２６日から　３月２８日　３１日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│櫻　井　　祐　策　│　２番　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│中　野　　正　五　│　４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│吉　岡　　豊　和　│　６番　│平　井　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│田　中　　邦　生　│　８番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│平　林　　智江美　│１０番　│橋　本　　まり子　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│和　田　　正　幸　│１２番　│水　野　　孝　典　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│谷　口　　雅　昭　│１４番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│池　田　　惠　一　│１６番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│中　野　　勝　友　│１８番　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│由　利　　敏　雄　│２０番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│藤　田　　　　太　│２２番　│松　本　　聖　司　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　２番　　　　　　金　田　琮　仁　　　　　　３番　　　　　中　野　正　五　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　議会総務課主任　藤　田　美　紀　　　議会総務課派遣職員　寺　田　　　唯　９　説明のための出席者　　┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│政策総括監　　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　│（市長公室長）　　　│　　　　　　　　　│（商工観光部長）　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│荻　野　　正　樹　│総務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│上　田　　雅　彦　│健康長寿福祉部長　　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　　│中　西　　和　義　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│山　下　　茂　裕　│医療部長　　　　　　│渡　邉　　　　歩　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│地域支援・　　　　　│川　口　　誠　彦　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│定住対策監　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│引　野　　雅　文　│健康長寿福祉部次長　│瀬　戸　　千賀子　│ 　　└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　　　日程第３　議案第７０号　平成３０年度京丹後市一般会計補正予算（第１０号）（表決）　　　日程第４　議案第７１号　平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センタ　　　　　　　　　　　　　　　ー長寿命化対策工事委託に関する協定の変更について（表決）　　　日程第５　議案第７２号　平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センタ　　　　　　　　　　　　　　　ー汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事委託に関する協定の変更に　　　　　　　　　　　　　　　ついて（表決）　　　日程第６　平成３０年　スクールバス運行に関する陳情書（文教厚生常任委員長報告～採　　　　　　　　陳情第12号　　決）　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本聖司議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。　ここで発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長。 ○（三崎市長）　昨日、水野議員の答弁の中で、江戸時代の人口を約３,０００万人というところを３００万人というふうに申し上げたように思いますので、議長で御確認の上、間違っていれば訂正をお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において２番金田議員、３番中野正五議員の両名を指名いたします。 ○（松本聖司議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位７、橋本議員の発言を許可いたします。　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　皆さん、おはようございます。質問順位７番、日本共産党、橋本まり子でございます。　きょうは３つ質問しますが、初めに市立病院のあり方と久美浜病院改築の今後の見通しについて、質問したいと思います。今までから何人かの議員の方が市立病院のあり方や今後の見通しについての質問をされてきました。私もしてきましたが、行政の継続性、この観点から今までからの御答弁の方向を抑えながら、さらにはっきりとした方向についてお伺いするという、そういう質問にしていきたいというふうに思います。　先日、久美浜町の区長連絡協議会と活性化連絡協議会の合同の開催で、久美浜選出の議員との懇談会が持たれました。市長もよく御存じであると思いますが、その中で提言書というのが出されて、久美浜全域共通の大きな課題ということで、久美浜病院の医療内容、それから機能の充実というようなことが掲げられています。今議会でも小児外科、それから小児口腔外科など、それから仮称ですが、口腔保健センターなどそういういろいろなものが提案されて、久美浜病院が前進していくということは大変うれしいというふうに思います。私は、久美浜病院はなくてはならないそういう病院であるというふうに思います。　一方で、２つの市民病院が必要かというそういう御議論もあります。そこで、そもそも論として、市が病院を運営する意義、自治体病院とそのほかの病院との違いというか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　本市におきましては、広範な地域に加えまして、お医者さんの数や規模からしましても、全国平均で見てもかなり低いという状況がございまして、また開業医の皆さんも少ない状況にあるという中で、自治体病院が地域の広がりの中で、他地域では開業医の皆さんが提供しておられるような一次的な医療の役割も担いながら、病院としての機能を持って行っていくということが自治体病院に求められているところでありまして、医療体制の確保、充実は行政の大変重要な責務、使命でございます。　また、公立自治体病院をはじめといたします公的医療機関の果たすべき役割は、住民の皆さんが安心して暮らしていくことができるように地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにありまして、公立自治体病院に期待される主な機能としては、僻地などの民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供、救急、小児、周産期、災害などの採算性、特殊部門にかかわります医療の提供などが上げられるところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、お伺いいたしましたが、この自治体病院の存在意義というのは、市民の命と健康を守る意味で、本当に大事な抑えであるというふうに思います。一方、議会の中では、市に２つの病院ということで、９億以上の一般財源からお金を投入されて、市の財政を圧迫するというような懸念をするというそういう声もありますが、確認のために、一般財源からの繰り入れ、それから逆に市立病院があることで国から入ってくる交付金、この額をお示しいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　２９年度決算ベースで御報告をさせていただきたいと思います。２９年度決算におきまして、両病院におきまして一般会計からの繰入額は９億２,０３４万円となっています。このうち、交付税算入といたしまして、過疎債の償還に係ります交付税算入分も含めまして、交付税算入額が５億６,２３３万１,０００円となっています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　出る分と入ってくる分ということで、差し引いていくと９億２,０００万と５億６,０００万、この差額ということで、３億６,０００万円ぐらいの出があるということになると思いますが、それぞれの２つの病院ですので、その半分ずつというような、大体概算ではそういう認識でいいかなというふうに思いますが、そういうことでよろしいですか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　およそ半額程度ということになるのですが、両病院で別々に御報告させていただきますと、弥栄病院ですと、繰入額が４億８,８６６万円に対しまして、交付税算入額が過疎債の償還分も入れさせていただきまして２億７,０１９万２,０００円。また、久美浜病院が繰入額４億３,１６８万円に対しまして、交付税算入額が２億９,２１３万８,０００円ということになっています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　確認をさせていただきました。昨年３月議会でも、２つの市立病院はこの地域の安心安全のまちづくり、健康長寿のまちづくりを進めていく上でなくてはならない医療機関であると、社会資本であるというふうに御回答がありました。市長、２つの病院が大事であるというこの認識は何ら変わっていないということでよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。

○（三崎市長）　医療提供体制は本当に市民の皆さん方の日々の生活にかかわるものでございまして、行政におきましても大変重要な責務と使命であるというふうに認識いたしています。この２つの市立病院につきましては、この地域の安心と安全のまちづくり、また健康長寿のまちづくりを進めていく上ではなくてはならない医療基盤、そして社会基盤であると認識いたしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　本当に両病院の努力には敬意を表したいというふうに思います。久美浜病院は、救急は断らないという方針のもとで頑張っておられます。私の周りでも、久美浜病院があったからこそ助かったという方がたくさんいらっしゃいます。峰山とか、弥栄に走っていたのではもう間に合わなかった、そういう命です。また、遠くの丹後町からも小児科を利用される方は、久美浜病院はうちの子の命綱ですというふうにおっしゃっていましたし、歯医者さん、歯科ですね、市内をはじめ、いろいろ豊岡のほうからもたくさん来ておられますし、また入院に関しても、急性期を豊岡で、そしてその二次医療を久美浜が担う部分も大変大きいです。本当になくてはならない大事な病院であるというふうに思います。　そういう中で、かねてからこの久美浜病院の改築もあわせて、医療内容、それから機能充実というのを訴えてまいりました。今までからの解答で、まずは経営の改善の課題が最優先であると。それから一番古い５６年完成の２号館は老朽化で、現在の医療ニーズも考えた上で、機能とか動線の確保、医療の安全の面からも検討準備の時期に来ているというその改修の方向は示しながらも、具体的な時期などについては２７年の時点で、松本経一議員でしたか、質問の中のお答えではおおむね１０年をめどにというお答えでした。今、平成３１年ですので、その時点からもう４年がたっているわけですが、久美浜病院の利用者、関係者の思いとしては、もうそろそろ具体的な話が出てきてもいいのではないかという思いで待っています。　そこで、改めてこの３つの視点に立って、久美浜病院の現状と課題を再確認したいというふうに思います。１つ目は、患者にとってよりよい医療としてどうかという点です。それから、２つ目は、現場の職員の力が思い切り発揮できるそういう環境としてどうかということです。３つ目は、市民の安心安全の地域医療貢献、この３つの視点に立って、現状、特に課題の部分をお答えいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　まず、１点目の患者にとってのよりよい医療ということでございます。２４時間、３６５日の救急体制をはじめといたしまして、通常の一般診療から一定の高度な診療、慢性期から在宅介護や通所リハビリまで、一人、一人の医師の先生方や看護師等が診療の守備範囲を広く持ちまして、互いに連携しながら、患者にとって何が必要か、何ができるかを常に考えながら診療に当たっているところでございます。　さらに病院運営の柱であります地域包括医療ケアの取り組みといたしまして、医療・保険・福祉が一体となり、患者やその御家族に寄り添いながら、しっかりと支えていくということが患者にとってよりよい医療であると考えて取り組んでいるところでございます。　また、２点目といたしまして、現場の職員の力を発揮できる環境といたしましては、それぞれの職員がそれぞれの持つ力を発揮いたしまして、患者に対してよりよい医療を提供できるよう仕事にやりがいを持ち、感じながら、それぞれが意見を言い合えるような風通しのよい職場環境づくりを心がけているところでございます。　専門性を向上させるための研修、資格研修等への積極的な参加の奨励や、職員提案制度や職員満足度アンケートなどによりまして、病院の運営方針を全職員と共有しながら、現場の声を大切にいたしまして、それを病院運営に生かしていく環境づくりにも努めているところでございます。　また、最後の３点目といたしまして、市民の安全安心の地域医療の貢献というところでございますが、市立病院は市民の皆さんの命と健康を支える最後のとりでとの意識のもとに、救急医療や慢性医療、在宅介護まで幅広い医療サービスをはじめ、地域の福祉施設や保育所、小中学校への健診医を派遣、また嘱託医、産業医などの保健予防事業も積極的に行っているところでございます。　さらに地域医療連携といたしまして、久美浜病院では隣接する豊岡市の病院や診療所との連携によりまして、救急の対応、また、急性期治療を終えられた慢性期、また終末期の患者の支援も行っているところでございます。京丹後市のみならず、但馬地域を加えました北近畿全体の地域医療にも積極的に取り組んでいるところでございます。　地域に貢献する医療は公立病院としての責務でございまして、医療・保険・福祉が連携協働した地域づくり、地域社会の構築に医療を通じまして取り組む中、市民の皆さん全てが生涯にわたり、いつまでも安心して必要な医療を身近な地域で受けられるよう病院経営を改善しつつ、計画的な病院施設や設備の更新に取り組んでいきたいと考えてございます。　最後に課題でございますが、やはり医師の招聘をはじめといたしました人材の体制確保でありまして、今後一層の医療提供体制の維持、充実には不可欠でございまして、市民の皆さん全てが生涯にわたりいつでも安心して必要な医療を身近な地域で受けられる環境を整備する上での最重要課題であると認識をしてございます。　また、信頼される病院経営の改善に加えまして、患者を第一に考え、さらには人材の体制確保の面からも計画的な設備等の更新にも取り組んでいかなければならないと考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、現状と課題をお伺いいたしましたが、現場の方のお話を伺いますと、病院の特にハード面として、天井裏の配管の老朽化がひどくて、手術室に近い部屋から水が天井から漏れたことであるとか、手術に影響がなかったということでよかったのですが、それから、特に冷房で結露して、その配管が結露して、天井にかびが生えると。衛生面で本当に配慮の要る病院の天井にかびが生えるということはどうかなというふうに思いますが、また、その結露の関係であると思いますが、朝、出勤をしたらパソコンの上に結露から水滴が落ちていたというようなことで大慌てであったというような話もお伺いしました。　また、部屋のことでは清潔のための手洗い設備がない病室もあると。それから当時の建築基準のぎりぎりのところでつくっておられるということで、多分建築モジュールとかが狭いのだと思いますが、ベッドの移動などをするときには、本当に大変な思いをされていたりとかいうことで、いろいろなところに課題が顕在化しているというようなお話も伺いました。　政策医療として、自治体病院としての責任を果たすということのためにも、やはりこれ以上、放置できる状態ではないという思いを聞いていて、そういう思いを強くしました。人の命を預かる現場です。重大な事態につながらないように、一刻も早い改修が必要であるというふうに思います。１０年であるとか、それから経営の安定を待ってという、市民の命と健康のかかったこの病院の問題というのをお預け状態というような形で、市民に待たせておいていいのかという思いがします。２つの病院が大事であるというふうにおっしゃった市長の改修の認識を伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　以前の議会でも市長がお答えさせていただいたところでございますが、御紹介いただきました久美浜病院、昭和５６年の病院開設時に建設いたしました築後３７年を経過しました２号館の老朽化によりまして、かねてから整備について院内で検討しているところでございます。また、今年度弥栄病院を改築等整備いたしましたことによりまして、地域の皆さんからは将来にわたって安心して医療が受けられるよう、久美浜病院の整備についても一層の期待を寄せられていることは十分に承知しているところでございます。　京都府が策定いたしました地域包括ケア構想におきましては、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを推進することを通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を図ることとされていまして、市では、これまでから取り組んでいます地域包括ケアのさらなる推進を図るため、医療の質の向上、地域の福祉との連携に努めているところでございます。それを踏まえまして、地域の皆さんが将来にわたって安心して医療が提供できるよう、まず第一は経営の改善を最優先課題といたしていまして、また弥栄病院の改築等整備におきましても、起債の借り入れには３０年間にわたる経営計画を府へ提出しなければならないことから、そのようなことも問われますことから、現在、久美浜病院の具体的な整備計画を策定しているわけではございませんが、一日でも早く将来計画をお示しできますよう、理事者、病院長を先頭に必要な医師の体制確保を行いながら、まずは安定した病院経営に取り組んでまいります。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今までと同じような回答であったかなと思いますが、時期の明言はできないというふうには思いますが、必ず将来、形あるものですから、どんどんと老朽化はしていきますので、改修があるというような認識でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　改修につきましては、課題として捉えているところでございまして、病院の１床当たりの広さでありますとか、またプライバシー確保の観点、また、先ほど御紹介のありました手洗い場やトイレなどの看護に必要なスペースの狭さなどが課題であると認識しています。少しでも患者の療養環境の向上を目指し、職員がまずは現状でも取り組んでいるところでございますが、そのような必要性は感じているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　２７年のときにおおむね１０年というような御回答であったのですが、何というのですか、見通しというか、スケジュール感というか、そういうものについては大体どれぐらいのことをお考えなのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　以前、最近でございましたら、２８年３月議会で御質問をいただいて、そのときにおおむね１０年後というふうな御回答をさせていただいたと思います。そのときにも経営の改善、安定化を最優先ということで答えさせていただいたのですが、まずは患者を第一に考えまして、療養環境の向上のためにも改修は必要であると考えていますが、将来的な、先ほども申しましたが、償還や減価償却費の経営に影響を与える点も十分に認識する必要がございますので、まずは現経営を改善することが最優先課題であると考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　改修は、時期は言えないが、必要であるという認識を確認いたしました。以前から私は、久美浜病院の改修にあわせて考えるという御回答であったのですが、人工透析の設備の拡充も含めて、日高の病院までたくさんの方が大変な思いをしながら通っていらっしゃるというあたりで、そのときにはあわせて考えるというような御回答であったと思いますが、同じ認識でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　久美浜病院におきます人工透析の実施につきましては、これまでから議会におきましても、また民間団体の方々につきましても毎年のように御要望をいただいていまして、こうした御要望に応えていくことが地域の皆さんの命と健康を守る公立病院として重要な使命であると認識はしています。これまでから病院内の改修も含めまして、さまざまに検討もしていますが、透析医療の実施の大前提といたしまして、担当の医師の先生をはじめ、専任の看護師など多くの専門職員が必要でございまして、人材体制の確保の課題が解決できていない状況にございます。これは、透析に限らず言えることでございますが、医師の招聘をはじめといたします人材の体制確保が大変難しい状況でございます。　このような状況下でございますが、できる限りのことはさせていただきたいという思いで、院長先生をはじめといたしまして、院内における努力といたしまして救急棟の緊急的な医療に限定してではございますが、集中治療室に透析機を１台設置し、急性期の透析には対応できるよう整えているところでございます。従来から申し上げますとおり、医師の招聘に加え、例えば透析医療に関して、看護師の研修会への派遣や腎機能障害の治療に従事できる人材の育成を進めるなど、引き続き体制等の整備に向けまして努力してまいりたいと考えてございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ぜひとも少しでも前に進むようにということを申し上げておきます。　久美浜病院のことをたくさん伺ったわけですが、病院の施設の面では９月議会で平林議員が質問をされましたが、弥栄病院ですね、立派な病院がフルオープンをしましたが、院内保育所、できるだけ院内と言える状況に近づけるという課題が残っていたというふうに思います。子育て世代の職員は、子供が預けられて大変ありがたいが、やはり一足遠いと。車に乗らないといけないということで、できるだけ近くにという声は本当に切実です。この解決の進捗はどうなっているのか。場所の確保や改修のめど、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　以前平林議員からも御質問をいただきましてお答えさせていただきましたが、病院に隣接して院内保育所を設置することができればいいのですが、このたびの弥栄病院の改築整備事業において、病院全体、またそれぞれの分野ごとの配置等を検討する中、院内保育所を病院に隣接設置できないか、慎重に協議も行ってきましたが、まずは医療の面を最優先とする中で、敷地面積の関係で隣接設置は困難な状況の中、病院から少し離れてしまいますが、できるだけ近い場所といたしまして、旧溝谷保育所の一部をお借りして運営させていただき、子育てと仕事の両立や定着促進が図られ、就労支援、福利厚生の充実等に努めているところでございます。　院内保育所は授乳やお子さんの様子がすぐに見に行けるという安心感などから、病院施設に隣接して設置できれば最善であることは認識していまして、大切な課題でございますので、病院に隣接する医師住宅１棟が確保できないか、また、より近い場所等の確保ができないかなど、病院、医療面の充実にあわせて、院内保育所の充実につきましても進めていきたいと考えていますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　大体いつまでにとかいうめどはお持ちなのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　御期待は非常にわかるのですが、院内等では検討は進めていますが、いつまでということは明言はできないところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　できるだけ早い対策が必要であるというふうに強く述べておきます。　病院の関連で、最後に人材育成の問題についてお伺いをいたします。現在、久美浜病院ではキッズナースとかキッズドクターというような取り組み、それから中学校では、各中学校で職場体験学習で市内のいろいろな病院にお世話になって、医療現場の仕事の体験をさせていただいたりしています。受け入れに際しては、本当に大変な御苦労があるというふうに思いますが、意義のある取り組みであるというふうに思います。そこで、地元の医療に貢献したい子供たちをいかにふやしていくかということで、今の取り組みをさらに発展させるという意味での質問をします。　まず、今の時点で小中高で、それぞれの段階での取り組みの現状はどうなっているか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　両市立病院では次世代を担います医療職の育成といたしまして、また地域に開かれた病院といたしまして、さまざまな取り組みを実施しているところでございますが、一例ではございますが、まずは、小学生を対象にいたしまして、小学生高学年時に職業としての意識づけ、興味を持ってもらうことを目的といたしましたキッズドクター、キッズナースと題した職場体験を実施しているところでございます。また、中学生を対象といたしまして、医療職を将来の進路の選択枠として紹介いたします職場体験学習、また、高校生を対象といたしまして、具体的に将来の進路を決めていくための職業体験といたしまして、オープンホスピタル、触れ合い看護体験などを実施しています。また、小中高校の対象といたしまして、近年力を入れています出前講座としまして、医師の先生、看護師が小学校、中学校、高等学校を訪問いたしまして、講習会や講演会の開催にあわせまして、医療現場の実情や進学に対する相談やアドバイスも実施しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　いろいろな取り組み、小中高、それぞれのステージの取り組みがされているということを認識しましたが、さらにこの系統性、それからアプローチの仕方を少し工夫していくことで、今の取り組みがさらに効果をましていくように思います。うちの町にはこのようなにすばらしい病院があると。市立病院のすばらしさを知ってもらって、医学、それから看護を目指す子供たちへの具体的なアドバイス、進路選択の指針になるようなところまで、例えば、医師や看護師、それからリハビリであるとか、検査技師であるとか、いろいろな職種がありますが、そういうものになるのにはこういう筋道があるのだよとか、このような勉強を頑張ったらいいよとか、進路選択に身近にかかわっていくような話などを、特に本当に興味、関心を持ってなりたいなと思っている子供たちにしていただいたり、それから、年齢の近い若い職員の体験などを語っていただけたりすることで、より現実味が増してくるのではないかと思いますし、医師や看護師の奨学金のことも宣伝もされたら、あっ、そういうのがあるのだなということで、より身近になっていくし、後押しをしてくれるのではないかなというふうに思います。　医学や看護を目指そうという中高生の進路決定の指針で、地元に医師や看護師になって貢献してくれる人をふやすことにつながらないかなと思いますが、各発達段階ごとの医療体験、地元人材育成について、もう少し系統立った取り組みについての提案はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　先ほど少し御紹介させていただきましたさまざまな取り組み、職員派遣も積極的に行っているところでございまして、このような地道な活動の成果が、看護師等として養成学校等を卒業後に京丹後市の病院においての勤務希望者の増加にもつながっているものと、少しは感じているところでございます。年間を通じまして、講習や講演、また実習体験の受け入れなどを行いまして、特に中高生をはじめ、次世代の医療職の育成につながる取り組みとしているところでございますが、さらに医師の先生方や看護師に触れ合って話す機会など、一層の強化に今後つなげていきたいと思います。　先ほど御紹介いただきました医師確保奨学金、また看護師等修学資金につきましては、近年は非常にたくさんの方に御応募をいただいていまして、大変効果があるものと認識しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　少しでも前進することを期待しますが、今、市内に勤務を希望する看護師等がふえているというお話であったのですが、実際にそういう増加の傾向というのはあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　看護師等の採用試験ですが、年平均大体４回ぐらい実施をさせていただいていますが、大体市内出身者の方の採用が７０％から８０％という割合で最近は動いているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　少しでもたくさんの地元の子供たちが地元の病院で働きたいという思いを持っていただけるように進めていただきたいと思います。　続きまして、２つ目の質問をさせていただきます。市民生活を圧迫する値上げラッシュは中止すべきではないかということですが、公民館の利用の際の減免の見直し、それからごみの回収手数料や国保税、水道など私たちの暮らしをますます大変にしていく値上げについて伺いたいというふうに思います。　まず、公民館等の利用における減免規定、利用料の見直しについてですが、昨日、水野議員の質問とたくさん重複をするところがありますので、整理をして質問します。私のところにも公民館などを利用されている団体の方から利用料の値上げは困ると、やめてほしいという多くの心配の声が届いています。そこで伺いたいと思います。社会教育における公民館の果たす役割について、市はどのように認識されているか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　公民館の設置目的ですが、これにつきましては社会教育法に規定されていまして、住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとされています。また、地域住民の交流、総合学習などの学び、そして地域づくりの拠点であり、地域で支え合うひとづくりを進めるとともに、さまざまな地域課題を解決する人材を育成する重要な役割を担う拠点であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　では、次に公民館の近年の市民の利用の状況、それから減免をされているところもあると思いますが、減免の状況や、どういうときに、どういう場合に減免が受けられるのか。それから、その減免を受けている団体がどれぐらいあって、全体の利用率からすると、どれぐらいなのか。また、金額にすると、どれぐらいの程度の減免が行われているのかについて、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　まず、公民館の利用状況ですが、施設の貸し出しを行っています３つの峰山、弥栄、丹後の地域公民館の状況をお答えいたします。２９年度の年間の利用状況ということですが、峰山地域公民館については３,２１１回、人数にしますと４万７,３００人ほどです。丹後地域公民館は８２３回、人数が１万６,８００人ほど。弥栄地域公民館が１,１５３回、人数で２万２,６００人ほどとなっていまして、３館合計しますと、回数が５,１８７回、人数で８万６,８００人ほどというふうになっています。　減免についてですが、現在の減免の状況ということです。市や市の関係機関が使用する場合のほかということで、例えば市内のＰＴＡですとか、文化団体、体育協会、連合婦人会など社会教育の関係団体が利用される場合。また、少年少女合唱団や地域子ども教室など、市内の子供の青少年健全育成に資する活動に利用する場合。自治区など、地域の発展及び自治振興を目的として利用する場合。社会福祉団体や障害者団体など、組織の目的に沿った活動に利用する場合などというふうになっています。　また、減免の状況でございますが、平成２９年度で減免を行った団体の数、先ほどの３つの公民館でということですが、団体の実数としましては約２２０団体に減免をさせていただいています。利用全体に占める減免団体の割合がおおむね６割というふうになっています。また、減免金額ということですが、これも平成２９年度の先ほどの３館の状況で、おおむねということですが、１,２００万円ほど、これは市が主催するものも当然免除というふうになっていますので、市が主催するものも含めましてということでの数字でございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　昨日も説明が少しありましたが、利用されている住民の方にしっかり情報の提供がなされて、納得がいくそういう協議をされようとしているのかどうか。確認の質問をさせていただきます。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　使用料見直しに係る説明につきましては、教育委員会では、主要な利用団体に対しまして、昨年１１月から本年１月ごろにかけて説明をさせていただきまして、一定終えたところでございます。具体的には市の文化協会、市体育協会、市公民館連絡協議会、市連合婦人会、市ＰＴＡ協議会などに対しまして見直しに至る経過や背景をはじめ、見直し後の料金の方向性、減免基準の考え方などについて、現段階での案ということで説明させていただき、各団体からの御意見も伺ったところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　きのうも若干の意見を聞かせていただいたわけですが、先ほど公民館の目的ということで、社会教育法の第２０条にうたわれている目的についての御説明がありましたが、公民館というのは、全市民のための社会教育施設であって、単なるいわゆる貸し館ではないというふうに私は思います。先ほど伺いました公民館の役割、目的と今の減免の廃止の検討というのは矛盾をしていないのか。市の認識をお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　使用料の関係で、矛盾しないのかというようなことでございますが、公民館の建物の役割としては確かに社会教育法のことでございますが、本市には先ほど来から、合併しましたので、３町域にしかないというようなこともございます。そういった中で、施設があるところ、ないところによって、その取り組みが同一であっても使う施設が違うというようなこともございます。　そうした中で、さまざまな施設を使っていただいているという現状がある中で、減免基準、減免の考え方というのも、教育委員会所管ではない建物を利用されているような場合、その減免の考え方というのは若干異なる場合もあったりします。そうしたときに統一性がないというような現状もあると考えていることから、そういったことを市域全体で同じ考えで、同じような団体が同じような取り組みをされる場合、どの施設を使われた場合であっても同じような減免の考え方というようなことの統一感というのも図る必要があるのかというようなことから、現在見直しを考えているというようなことでございますので、そういった面からすると、公民館そのものの活動というのは積極的に行っていただきたいわけでございますが、使用料を徴収、減免等の考え方については一定整理をする必要があるというような考えを持っていますので、矛盾があるのかどうかということになりますと、矛盾はないというようなことで認識をしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ある利用者の方にお伺いしたのですが、合唱などをするためにはピアノが置ける比較的広い場所が必要で、ホールを借りているということですが、今までどおりホールを借りて、もしも減免がなくなったりしたら、年間に２０万円以上負担をしなければならなくなるというようなことで、本当に活動ができなくなるのではないか、値上げはしないでほしいというようなことをおっしゃっていました。また、丹後の文化を支え、伝承してきた高齢者の生きがいを奪っていいのかとか、ささやかな市民の楽しみを生きがいにしているのに料金が高くなると回数を減らすしかない、こういう団体が市内にたくさんできるということは、京丹後の文化の質の低下につながるのではないかなど、いろいろな声が寄せられています。減免をなくせば、市民の活動にブレーキがかかって、市民力、地域力が停滞をして、特に高齢者などは出かける機会も少なくなって、健康保持にも影響が出かねないというふうに思います。　市は、３０年の４月に出された使用料の見直しの考え方として、利用者負担の適正化、負担の公平性というあたりを上げておられます。いわゆる受益者負担という考え方ですが、公民館における受益者負担の考え方をもう一度確認したいのですが、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　受益者負担の考え方ということでございますが、今回の使用料の見直しの検討につきましては、市が所有する公共施設全体の統一した考え方で進めているものでありまして、公民館の使用料の見直しの考え方についても使用していただく方への負担割合ですとか、受益者負担の考え方は同様ということになります。　昨日の水野議員への答弁と重なる部分があるかと思いますが、考え方といたしましては、使用される方が使用に係る経費を一定の割合負担していただくということを基本にするという考え方でありまして、これを免除するということになりますと、使用されない方も使用されている方と同じように一律に負担するということにもなりますので、公平性が保てないということになると思います。したがいまして、今回の見直しにおいては利用者に応分の御負担を求めるというもので、免除、減免につきましても先ほどありましたように基準を明確化、統一化を図るということとともに、減免等については最小限にするという考え方を基本にしているということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　市が考えられますいわゆる受益者というのは、誰のことを指しているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　使用料に関して申しますと、その施設を利用されている方というようなことで認識しています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　利用者とそうでない人ということで考えておられるということですが、例えば、公民館の理念や活動内容から考えると、受益者というのは市民全体であるというふうに思います。例えば、コーラスの練習をされる、そしてその成果として、例えば老人施設やいろいろなところに発表に行かれる。そうすると、この受益者というのは、公民館を利用して練習したものだけではなく、その歌を聞いてほっと和む人、全てにかかわってくると思いますし、公民館で何か作品を絵とか何かをつくって、そして展示すると。それは受益者というのは、その作品をつくるために公民館を利用した人だけではなくて、その絵を見て、ああ、いいなあと思われる市民の方、大勢の市民の方が受益者であるというふうに思いますが、利用者のみを受益者として負担させるというのはどうなのでしょうか。そもそも教育に受益者という考え方がなじみますか。再度お答えください。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　先ほど総務部長から答弁させていただいたとおり、公民館の施設の受益者ということになりますと、これはあくまで施設を利用される方というふうになろうかと思います。いろいろな目的で公民館を使われる場合があるというふうに思いますが、基本的には先ほど申し上げたとおり施設の使用者ということになるのかなというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　この受益者の考え方は、私は少し納得ができませんが、３０年４月に使用料の見直しの考え方というのが市から出されているわけですが、突き詰めて言うと、市の財政事情が厳しいから減免など使用料全て見直さなければ、公民館施設、社会教育施設が維持できない、存続できないということでの値上げと、突き詰めて言うと、そういうことというふうに理解したらよろしいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　今回の使用料の見直しにつきましては、市の財政がもたないからということではなくて、合併前から使用料についての見直しというのはほとんどされていなく、合併前に決められました使用料を現在までも使っている施設が多いというようなことでございます。それからまた、消費税につきましても、使用料については課税をすべき施設というようなことでございますが、内税という考え方の中で、実質値下げの状態であったというようなこと。それからまた、条例等についても、旧町ごとにつくられていた形のものをそのまま継承しているというようなことの中で、見直し、整理をすべき時期に来ているというようなことでございます。したがいまして、財政がもつ、もたないということよりも、使用料の見直しについて合併以降１６年たとうとしている中で、統一をしながら減免等の基準も明確化する、また消費税の転嫁も適正に行うなどというような観点で、今回見直しをしようとしているものでございますので、そういう財政を前面に出したような見直しの考え方ではございません。

○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　整理をする時期であるというお答えであったのですが、財政面もあるのではないかなという思えるわけですが、やはり旧町で持っていたものが、今ずっと１つの市になってという、維持をしていくということになるわけですが、一言で言うと、私はもう合併の弊害かなというふうに思いますが、東京一極集中で地方にお金がしっかり回らないということで、合併後必ず減るとわかっている交付金ですが、そういうことがその時期が来ればそれが減っていくということで、なかなか今までどおりではいかないということがあると思いますが、だからといって、負担を市民にかぶせていくというのは、私はおかしいのではないかというふうに思います。　先ほどありましたが、公民館については従来４つの原則、住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関としての原則、貸し館の無料、公平、自由の原則、これらが一体的に関連したものとして残されて活用されてきたというふうに思いますが、市として社会教育を進めるという高い志で今まで頑張ってしてきておられるわけですから、社会教育、公民館活動を市民の負担増なしで継続発展させていくべきであると、市長と教育長には申し上げたいというふうに思います。　また、先ほどからも言っていますが、社会教育に受益者負担という考え方は、やはりなじまないということ。その点でも利用料の値上げ、減免の廃止をして、きのうのお答えでは試算ですが、約８００万円の増収というようなことをおっしゃいましたが、本当にそういう８００万の増収ですが、社会教育や文化行政の志というのはやはり大事にしていくべきであるというふうに思います。市長や教育長に再考を求めますが、いかがですか、お答えください。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　社会教育活動が重要なことはもう当然のことですので、それに伴っていろいろなことを進めさせていただいているのは御承知のとおりであると思いますが、先ほどから総務部長から答弁がありますように使用料については、統一的な考え方を進めていくということでは、それはまた別のことであるというふうに考えていますので、住民の方に公民館を使っていただくことは今後も社会教育上は必要であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　社会教育施設のことを今伺っていましたが、少しかみ合わないところもありましたが、次に行きます。　その他、今回の議会でも上程されています国保税、それからごみの回収の手数料の値上げ、水道関係とか病院の各種手数料の外税化など、値上げがめじろ押しなのですが、市民の暮らしを預かる市長として、消費税増税、それから市の各料金、税などの値上げですね、これが及ぼす市民生活の影響はどう考えるのか。平均的な家庭のシミュレーションなども議案上で示されていますが、市民の皆さんにもはっきり示していただきたいと思いますので、消費税増税の負担、それからごみ、水道、国保等平均的な増税、どれぐらいになるかというあたりを数字でお示しください。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　まず、国保税の値上げに係る影響ですが、議案第１７号、国保税条例の一部改正についての添付資料の６ページに、１人当たりの年間平均保険税額を記載していますが、平成３０年度当初予算では、調定額ベースで８万４,１１９円、今回の値上げによる平成３１年度当初予算では、同じく調定額ベースで９万１,９７９円となりまして、金額にして７,８６０円、率にして９.３％の増額となります。　また、同じく資料の７ページにも、４０歳未満の１人世帯、４０歳未満夫婦と子供２人の世帯、４０歳から６４歳夫婦と子供２人の世帯、６５歳から７４歳の夫婦の４つのパターンを掲載しています。収入や資産の状況によりまして、実際の税額は異なりますが、参考としてごらんいただきたいというふうに思います。　次に、ごみ処理手数料値上げに係る影響ですが、議案第２３号の添付資料にもつけていますが、モデルケースとしまして７人家族、祖父母、夫婦、子供３人の御家族で試算した場合に、可燃ごみ４５リットルの袋を毎週２回、不燃ごみ４５リットルの袋を３カ月に１回収集に出しまして、直接搬入でごみ２０キログラム未満を年１回搬入というふうに想定しますと、現行手数料額が３,３４０円ですが、改正後は５,０８０円となりまして、年間で１,７４０円の増加。１カ月当たりに換算しますと、約１４５円程度の負担増というふうになります。　また、もう少し構成員の少ない御家族ということで、夫婦と子供２人の４人家族として想定した場合には、可燃ごみ３０リットル袋を週２回、不燃ごみ４５リットル袋を４カ月にと１回程度収集に出しまして、直接搬入ごみ２０キログラム未満を年１回搬入されると想定しますと、現行の手数料額であると２,２７０円ですが、改正後は３,４７５円となりまして、年間で１,２０５円の増加、１カ月当たりでは約１００円程度の負担増というようなシミュレーションを考えています。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　水道料金と下水道使用料についてでございます。平成３１年１０月から消費税率が８％から１０％に引き上がることに伴いまして、その引き上げ分を適正に転嫁する必要があることから、この３月議会におきまして、所要の条例改正の提案を行い、可決いただいたところでございます。　今回の改正による市民生活への影響についてでございます。まず、水道料金では１３ミリのメーター使用料を含めた一月当たりの料金で比較しますと、基本水量である５立米までの世帯では１,０４２円から１,０６２円に変更となり、２０円の増。使用料が２０立米の世帯で３,６９７円から３,７６２円に変更となり、６５円の増。使用料が３０立米の世帯で、５,４６７円から５,５６２円に変更となり、９５円の増となります。　また、市内における一般家庭の平均使用水量である２２立米の世帯では、一月当たり４,０５１円から４,１２２円の７１円の増となり、年間では４万８,６１２円から４万９,４６４円の８５２円の増となります。　次に、下水道使用料でございます。基本的にメーター使用料は入れない使用料で比較しますと、基本水量である５立米までの世帯では７６７円から７８１円に変更となり、１４円の増。使用料が２０立米の世帯では３,１３７円から３,１９６円に変更となり、５９円の増。使用料が３０立米の世帯で、４,７１７円から４,８０６円に変更となり、８９円の増となります。　また、一般家庭の平均使用量である２４立米の世帯では、一月当たり３,７６９円から３,８４０円の７１円の増となり、年間では４万５,２２８円から４万６,０８０円の８５２円の増という状況となっています。 ○（松本聖司議長）　答弁はありますか。（「消費税についての負担の」の声あり）市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　私から御報告させていただきましたシミュレーション数値につきましては、消費税を含む金額ということですので、１０％になるのを想定してということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　私がお伺いしたかったのは、いろいろな暮らしの実態がありますから、一律にということにはならないとは思いますが、消費税が上がることによって、市民の暮らし全体としてどれくらい影響があるのかというそういう試算がされているのかということをお伺いしたつもりでしたが、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　議員が聞かれたい内容については、こちらで、一般家庭で消費税全体の影響額というようなことについては試算はしていませんので、答弁はできない状況です。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　消費税の増税によってどれぐらい影響があるかということがお伺いできなくて残念ですが、本当に今、国保も含めて、国保の家庭でしたら特にですが、市民の生活への影響というのは大変大きいというふうに思います。２０１４年の８％増税前に比べて、実質の消費というのは１家庭当たり２５万円落ち込んだままで回復をしていません。また、今回の毎月雇用統計のこのよいとこ取りの数字が出されたことで、国民生活の実態とは随分違うというふうに思いますし、実質賃金も雇用も本当に総崩れの状態であるということが今の国会の中の論戦の中でも明らかになっています。　私は、４月と７月の２回選挙があるわけですが、消費増税はだめだというそういう意思をしっかり有権者が示すということで、消費税をとめることもできるのではないかなというふうに思いますが、もしも消費税が１０月に上がって１０％になれば、本当に市民の生活に厳しい現実が突きつけられるのではないかというふうに思います。市長、こういうときこそ、国の増税策に連動させて市の税や料を上げるのではなくて、国は上げても市は上げないよと。国の悪政の防波堤の役目を果たすのだというようなことを示すべきではないかというふうに思います。市民の暮らしの実態を見きわめて、消費税増税が行われたとしたら、その結果、市民の暮らしがどうなったのかということをしっかりと実態を分析をして、判断をして、その上でしっかりと市のことを、市の料や税をどうするかということを取り組むべきではないのかなと私は考えるのですが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　消費税については国会でいろいろと議論されて、また実施時期も延期というようなこともありながら、ことしの１０月には本格実施をするというようなことで今進んでいるというふうに認識しています。その上で、消費増税に対するさまざまな対策が今検討されているというふうに認識をいたしています。この１０％になるということは、国の法律で決められたことでありますし、我々地方自治体はその法令を遵守するという責務が一方でございます。そうした中で、市が消費税を転嫁しない、いわば市の税金でその部分を、税を税で賄うというふうなことは、これまで使用料等の分野で適正な転嫁がなされていなかったということでもありまして、適切ではないというふうに判断をしています。したがいまして、国の法律で定められました税負担の考えを市の税金で補填すると、市全体の市民サービスにも影響を及ぼしかねないということから、議員が言われる防波堤になると考えはございません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今防波堤になる考えはないというふうにおっしゃったわけですが、先日もありましたが、市長会として消費税は国にお願いしているということでおっしゃったのですが、市税も少しですが、増収をしています。しかし、中身を見てみると年金が減っていく。そういう中で、６５歳以上の方が働く、就労がふえて、全体の枠が広がったということで、１人当たりの収入が大きく向上しているというような状況ではないというふうに私は思いますが、消費税の増税、今、同じようにするのだということでしたが、増税が京丹後市民にとって、市長はプラスになっていくというふうにお考えなのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　プラスになるかということでは、マイナスにならないように頑張っていくということであるというふうに思います。今後、団塊の世代などが後期高齢者になっていくなど、社会保障費は年々増加傾向にあるということから、特定の方に負担を集中させるのではなく、低所得者への配慮施策として食料品等の軽減税率制度など、国民全体で広く負担する消費税の増税により財源を確保するということを総合的な判断の中で、変更を決定されたというふうに認識いたしています。　消費税の税率の変更を商品等に適正に転嫁することにつきましては、国の税制を維持するためには必要なことであるとともに、転嫁しないことのしわ寄せはどこかにあらわれてくるというふうに考えていますので、そのことは必ずしも適正なことではないというふうに考えています。　地方自治体におきましても消費税を課税するべき施設使用料等につきましては、適正な消費税転嫁が国から求められているとともに、施設を利用する方と施設を利用しない方の負担の公平性というものにつきましては、やはり一定考慮する必要があるというふうに思います。　反問権。 ○（松本聖司議長）　ここから反問権を認めます。 ○（三崎市長）　１つ、先日の水道料金、下水道料金が外税方式であるということで可決いただきましたが、橋本議員は多分反対であったと思います。例えば、今のまま８％（「関係ない」の声あり）いや、ですから、今の消費税の転嫁ということについては、転嫁しなければ、いわゆる支払いのほうは必ず消費税は１０％支払います。その部分を一般財源でこれからも賄うべき、税率は今から上がることもあれば下がることもあるかもわからない。そういったことについて、私はやはり適正転嫁すべき。そうしないと、そのために今回は外税方式にして、本体の適正な負担と外税で国税の部分については、必ず国の消費税率の変動によって金額を決定するべきであるというふうに思ったのですが、その点につきまして、いわゆる出と入りの部分がやはりバランスがないと、全て一般財源で穴埋めしていくというようなことになるのですが、そのことの認識について少しお考えがあれば、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、外税でというようなことで、市長がおっしゃったわけですが、そもそも消費税、私たちの会派は消費税そのものをよしとしているわけではないわけですが、しかもなぜかというと、消費税が増税されるという根拠の中に、福祉、いろいろなものに使っていくのだということではあったが、実際は、集めた消費税のうちの４分の３ぐらいが法人税をまけるというとおかしいですが、下げていくというようなものに使われて、実際福祉に使われたというようなものは少なかった。だから、いろいろな福祉の部分が苦しくなっていると、下がっているというようなことも含めて、私たちは外税にするにしても、すべきではないと。そして、京丹後市では３、５％と上がっていったときについても、それも含めてのことで頑張って防波堤の役割を果たしてきたというふうに思いますが、今回はそうではないということであるということで、私は反対もいたしました、ということです。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　消費税につきましては、国で決めることですので、我々としてはそれに従って、しっかりと対応することが必要ですが、私が申し上げるのは、外税方式にしないと、全部飲み込んでしまわなければならないということは、この過去ずっと続いた中で、その部分は一般財源で、つまり穴埋めしてきたということですので、このままではやはり大変、いわゆる一般財源の部分が棄損していくのではないかというふうに思いまして、今回、外税できちんと分けて整理すべきであるというふうに思ったのですが、そのことについては、やはり今までどおりということで議員はお考えなのか。その点だけお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　消費税のよしあし、そういうことは置いておいて外税にということの御提案であるというふうに思いますが、いずれにせよ、この市民に負担がふえていくということは確実に、ほかのものも全てですが、そういうことについて、やはり今の市民の暮らしの実態を見たときに、今はそれをすべきではないということを私は申し上げたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　これで反問権及び答弁を終了いたします。橋本議員、一般質問を続けてください。　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　消費税はもちろん、この時期の市税のほぼほぼ同時に引き上げるということは市民の暮らしを本当に苦しめるということになると思います。地方自治法でもうたわれているのですが、地方公共団体の自主性及び自立性は十分に発揮されるようにしなければならないということで、今の時期の市のこの値上げというのはやめるべきであるというふうに思います。ぜひ再考をお願いしたいというふうに思います。市民の暮らしに思いをはせることができるそういう市長であるならば、暮らし直撃の料金や税の値上げラッシュというのはやめるべきであるということを、市民の代表として私は申し上げたいというふうに思います。　次に、最後に、３つ目の市職員の働き方改革についての質問に移ります。今回は、市の職員の代休措置について伺いたいというふうに思います。市民の休日にあわせていろいろな取り組みかなされて、市職員の週休日に出勤が発生するということはある意味やむを得ないかなというところもあると思いますが、そこで伺いますが、まず、本来週休日である土日、それから祝日に勤務をした場合の扱いについて伺います。聞いておられる市民の方々にもわかりやすいように代休、それから振替休日という言葉もありますし、それから、休日手当が発生するのかどうかというあたりの、システムの御説明をお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　まず、代休につきましては、祝日法によります休日または年末年始の休日に勤務を命じ、他の日に代休日を指定してその日の勤務を免除することでございます。振りかえということにつきましては、あらかじめ週休日、土曜日・日曜日に勤務を命じた場合に、そのかわりに他の勤務日を週休日に変更することができるというものでございます。　休日勤務手当につきましては、祝日法によります休日または年末年始の休日に正規の勤務時間中に勤務した場合に支給する手当でございまして、週休日の時間外勤務手当と同様の勤務１時間当たりの給与額が１００分の１３５が支給されるということでございます。　なお、代休による措置がなされた場合には、休日勤務手当は支給をされないことになっています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　では、現状における市職員の代休措置の発生状況、それから代休の取得状況、とれているかどうかですね。について伺いたいと思います。部や課によっても違うと思いますが、いわゆる平均的なものと、特に多い例などがありましたらお示しいただければと思います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　本市ではイベントや行事の際に振りかえや代休措置をすることが多くございます。平成３０年度中の数値でいきますと、一般職員４５１人に対しまして、合計で１万３１５時間の振りかえ、代休措置がございました。そのうち、取得割合につきましては、約７９％ということでございます。この４５１人のうちに、振りかえ代休措置が１００時間を超える職員は６人ほどいます。一番多かった一般職員で１７６時間というのがございました。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　１７６時間というのは何日分、すぐ計算ができないのですか、何日分に当たるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　１日８時間想定でいきますと、２３.６日分というようなことになるかと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、２３日というのもびっくりしましたが、取得割合として７９％ということをおっしゃったのですが、では、残りの２１％はできていないということであるというふうに理解しますが、なぜ、とれていないのか。原因はどういうふうに分析をされていますか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　いろいろな状況があろうかというふうに思いますが、今、時間外等の問題もある中では、仕事が忙しくてとれなかったとか、そういうこともあろうかというふうには思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　仕事が忙しくてとれないというのはどういうことかなというふうに思いますが、市として、イベント動員は極力減らす努力をされているというような御回答がありましたが、伺ったある課では、自分が何回年度内にこの休日出勤をしたか、すぐに答えられないと。片手で、両手で足りないということであると思いますが、そして、その方は自分たちもだが、特に管理職の方などは大変厳しい状況であるということもおっしゃっていましたし、１人、２人が代休をとるのではなくて、大勢の人が関係することで、なかなか直後にとることは難しいということも言われていました。市の条例規則を見ますと、代休指定は前４週、後８週間までということですが、括弧書きで任命権者が特に認める場合は６カ月後ということがあるのですが、６カ月以内という考え方について、どういう場合がその６カ月以内の規定に当たるのかどうか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　この取得の状況につきましては、以前から時間外のことと、ともども議会でもたしか平成２１年ぐらいでしたか、特別委員会も設けられるなどして議論もされた部分もございますので、できるだけ取得をしていただきたいというような部分があったかなというふうに思います。近年では、イベントのあり方というのですか、見直しも含めまして、職員の動員についても見直しをしているところでございまして、近年でいきますと、例えば平成２７年と３０年度を比べますと、時間的なものについては３分の２程度になっていますので、基本的には今、代休の場合におきましては８週間ということで職員にはお願いをしているところでございます。６カ月ぐらいということにつきましては、今後につきましては大規模災害等が発生した場合の特例として適用していきたいというふうに思っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　では、前４週というのがありますが、いわゆる前取りというのは実際にとられているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　細かいところまでは把握していませんが、職場によっては前にとっておられるケースもあるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　休暇などの出勤簿関係というのは３月ではなくて、１月に更新をされるのですが、そういう年末をまたいだときとか、部署が変わって転勤をしたときとか、そういうあたりの扱いというのはどうなっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　本市では休暇の管理については暦年で行っています。また、年や年度をまたいだ場合でも、期間内であれば振替代休を取得することはできるということになっていますし、翌年に休暇分は引き継ぐということにしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　コンプライアンスの問題として、やはり代休は１００％取得させるのが基本であると思います。市長は、武田信玄の言葉も引いて、人は城だと、職員はかなめであるとおっしゃったわけですが、とれるはずの代休がとりにくい、こういう職場であってはいけないというふうに思います。代休の１００％の取得、しっかり徹底すべきであると思いますが、市長、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　定数管理計画等によりまして職員を削減していく中で、職員は災害対応を含めて懸命に業務執行に取り組んでいます。御意見のとおり、イベント動員などで休みの日に勤務した分を通常の勤務日に振りかえて休ませることは当然のことであるというふうに考えています。現状では、約２割が取得できていない状況ですので、１００％代休取得ができるよう、またイベントのかかわり方の検討も含め、職員と一緒に知恵を出し合い、取り組んでまいりたいと考えています。　１００％取得に向けて、実は、１つ仕事を減らすということで、一般質問でもできるだけ余り時間をかけないように答弁調整もしていますし、それから先ほどの外税にすることによって、条例改正、一々、いわゆる消費税が変わったときに常に一部改正をして、そのための理屈づけというのは結構大変なこともありましたので、外税というような形にすれば、もうそれは自動的にということで、そういったこともいろいろなことを、細かいことをやはり事務的な準備というのは結構議会に出すまでに相当の事務量、また協議も要りますので、そういったことで１つの考え方があったということですが、そういった細かい見直しも１つ、１つ重ねながら、やはり全体として減らしていかないと、本当に健康、心身ともに限界にいくようなことになりますと、これは大変なことですので、議会の御協力も賜りながら、また市民の皆さんとも御理解も賜りながら、やはり職員として、もう少し何でもかんでも動員ということは、できるだけ限定的にさせていただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　１００％取得を目指すということですが、臨時職員のパート化なども進められようとしています。臨時職の総労働時間が言ったら３１年度少しずつ総枠が狭まっていくというような、そういうような中でも１００％取得可能であるというふうにお考えですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　国がやはりそういったことでしていますが、現実はなかなかそうはいかないということも一方では大きな悩みといいますか、しかし、仕事量を減らそうと思うと、やはりそこにはそれぞれの事業に対する相手方ということがありますので、そういったことばかりに一方的にということはできませんが、そういったことは皆さんの御理解も得ながら、職員としてのやはり本来のこういった形に、過度な勤務ということにならないようにしっかりと頑張っていきたいというふうに思いますが、これがすぐに成果が来年出るかというと、厳しいような状況はあるとは認識はいたしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　さらに仕事やイベントの精査、それからスクラップが絶対に不可欠であるというそういう認識でよろしいですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　目指すところはそこでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　３２年度からの会計年度任用職員の制度がスタートするにあわせて、臨時職員がフルタイムからパート扱いということで、予算審査の中でも明らかになっていますが、臨時職員の処遇が下がるようなことが絶対にあってはならないと思いますが、それについてはいかがですか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　今回の国からのによりますと、やはり臨時的任用職員の任用の厳格化というのが求められているところでございますので、本市におきましてもそれを実証しているという部分がございますし、来年度になりましたら、当然、期末手当等も含めまして処遇の改善はしていくことになるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　処遇が下がるようなことが絶対にあってはならないというふうに思います。正職であろうと臨時であろうと、働く人を大事にするそういう京丹後市であるべきであるということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで橋本議員の質問を終結いたします。

　ここで１０時４０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に続いて会議を開きます。　次に、順位８、松本直己議員の発言を許可いたします。　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　質問順位８番、日本共産党、松本直己です。通告書に従いまして質問いたします。　１番目の質問です。災害復旧工事の進捗状況についてお聞きします。市全域で非常に多くの災害箇所があるため、その復旧には多くの時間と予算、人員を要することが見込まれるとのことでありました。その後の災害復旧工事の現状がどうなっているのか、確認したいと考えます。１２月議会以降、ことしになって工事の進捗状況をお聞きします。また、この復旧工事は、春の農作業に間に合うのかどうか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　私から農業関係の災害復旧事業の状況について御説明させていただきます。まず、平成２９年発生の農地・農道・水路等農業用施設の災害復旧状況の進捗状況でございますが、本年２月末現在で国庫補助対象の工事が１１４カ所、契約済みが１０８カ所で、契約率は９５％となっています。また、完了済みについては５３カ所、完了率は４７％となっています。また、そのほか４０万円未満の市の単独工事は４１カ所、契約済みが３７カ所で、契約率は９０％、完了済みが２３カ所で、完了率は５６％となっています。　また、２９年発生災害のうち、契約済み、未契約も含めました農地の１５カ所、それから農業用施設１３カ所につきましては、事業完了が本年の作付には間に合わない状況となっています。また、先日、土地改良事業の議決をいただきました３０年発生の国庫補助対象事業、農地３２、農業用施設５８、合計９０カ所の復旧につきましても同様でございます。地域に対しましては、農地であれば、内畦畔をつくって耕作していただくことや、休耕等についてお願いするなどの連絡をさせていただいているというような状況でございます。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　道路、河川の災害復旧につきましては、今議会でもいろいろと御報告をさせていただいていまして、全体的にはおくれているというようなことでございまして、市民の皆さんに非常に御心配、御迷惑をかけています。　昨年１１月以降、１２月議会以降ですが、発注方法を工夫していまして、若干契約率は伸びていますが、厳しい状況には変わりないということをまず申し上げたいと思います。　その中で、平成２９年のこの公共土木災害の進捗状況でございますが、２月末現在におきましては、補助対象となっている災害につきまして、全体で２０２カ所ございます。そのうち契約済みが１４１カ所で、契約率といいますと７０％ということでございます。未契約が６１カ所でございまして、３０％ということでございます。単独災害につきましては、１５カ所ございますが、現在補助災害を優先して発注をしていますので、単独災害につきましては全てまだ未発注という状況でございます。　また、３０年度発生の災害につきましては、国の査定がようやく１月末に終わったという状況でございまして、その補助災害でございますが、１５２カ所、それから、金額にいたしまして５億７,０００万円という事業費が確定したという状況でございます。新年度からの早期発注に向けて現在、その準備を行っているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今お聞きしました農作業に間に合わないこの部分については、農家の方等にしっかりお話、それから協議できているということを再度確認いたします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　地区の区長なり、農家組合長等を通して御連絡をさせていただいているというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　事故繰り越し予算の３１年度計上など、担当の部局には大変御苦労いただいているということを聞いていますが、今年になって入札の状況、対応、どのようになっているか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　ことしの１月以降でございますが、２月末までの間に災害復旧工事１３件を含みまして、２４件の建設工事の入札を行っていまして、災害復旧工事１３件の入札結果につきましては、落札により契約締結できたものが４件、落札者がなく、入札を中止したものが８件。応札をされましたが、全員が最低制限価格未満で失格となったものが１件という状況になっています。入札により受注者が決まらなかった災害復旧工事は９件ございまして、そのうち８件につきまして後ほど随意契約で契約は締結されていまして、１件のみが未契約というような状況が２月末の状況でございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　この事故繰り越し予算という部分について、もう少し報告していただければありがたいのですが。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　事故繰り越しという手続についての説明ということでございまして、まず、繰り越し制度といいますのは、工事が年度内に完了しない場合、それを翌年度に繰り越すという手続を繰り越し手続というふうに言っています。基本的に行政の予算につきましては単年度予算主義ということでございまして、この繰り越し制度につきましては、予算の特例制度というふうになっています。　一般的といいますか、よく補正予算で提案させていただいていますのが、明許繰り越しというものがございます。繰り越し制度の中にはこの明許繰り越しと、それから事故繰り越しという２つの制度がございまして、明許繰り越しにつきましては、経費の性質上、または予算成立後の出来事によって工事が完了しない場合というようなことでございまして、例えば道路工事ですと、用地買収が予定どおりに行えなかった、それから地元との調整に時間がかかった。それからまた雪が降ったというようなことによって、明許繰り越しを計上させていただくというようなことがよくございます。　それから、一方、事故繰り越しにつきましては、契約が成立した後に避けられない事故、アクシデントが起きた場合について認められるというふうになっていまして、その避けがたい事故というのはどういうようなことが想定されているのかということでございますが、これは暴風雨ですとか、洪水、地震などこういった天然現象といったものが代表的なものでございまして、そのほかに工事中の事故、それから会社の倒産といったものがございますが、これは、明許繰り越しによって予算を翌年度に繰り越した予算をさらにもう一年度繰り越すことができるというような制度でございまして、非常に極めて特例な制度として認められているというものでございまして、非常にハードルが高い制度というふうになっています。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　入札ができないというような状況やいろいろなことが起きているということで、担当部局の方は大変御苦労だということであると認識しています。入札ができず、災害復旧できない場合、手つかずで放置している状況、農家の人や地元の方々は何とも言いようがない思いがあるわけですし、遊休農地や耕作放棄地の増加、いろいろな問題が今後生まれてくるというふうに考えられます。そこで、災害に強い地域づくりを進めるために、地域の皆さんと地域の知恵や力をかりた復旧工事促進ができないかと考えます。　例えば、本市の例で言いますと、除雪機等整備事業のように、除雪機を地域に貸与して除雪事業で除雪機械運転技能講習補助金など２０人の１６万円、３１年度予算に計上されていますオペレーターの育成とか、こういう部分に補助金を出しながら、地域で地域の力をかりた復旧工事ができないか、見解をお聞きいたします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農地・農業用施設の復旧事業費４０万円以上になるものについては、国の補助災害ということで申請を行っています。これらについては、工事発注が必要ということで地元の業者に受注をしていただいている状況でございます。また、市の単独事業ということで、原則４０万円未満の復旧につきましては、機械借り上げ、それから原材料の補助を行いまして、地域で被災箇所の復旧に取り組んでいただくということで、小規模災害復旧事業を制度化しているところです。この事業の進捗について言いますと、平成２９年災害で農地・農業用施設合わせて４９７カ所ございます。この中で、４５２カ所が既に完了済みということで、完了率が９０.９％ということになっています。　市としましては、引き続き財源が確保できる国庫補助による復旧を進めるとともに、あわせて市の独自事業であります小規模災害復旧事業を活用するということも含めて、あらゆる手を尽くしながら復旧を図っていきたいと考えています。　議員からただいまありましたオペレーターの養成なりとかの部分につきましては、あくまでも公共土木と違いまして、受益者が特定されてくる部分がありますので、その辺については少し慎重に対応していく必要があるかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　建設部から答弁させていただきたいと思いますが、農林では小規模災害復旧事業というものがあるということでございましたが、市が管理します市道、それから河川等につきましては、基本的に市に管理責任があるということでございますし、その復旧工事におきましても、構造基準ですとか、積算基準に基づいて工事を施工するというような必要がございます。したがって、災害復旧工事はもちろんですが、補助災害はもちろんですが、市の単費災害につきましても、基本的には市で復旧を行うというふうにしています。　しかし、たくさんの被害が発生するような激甚災害になりますと、応急復旧が間に合わないというような状況もございまして、応急復旧や仮復旧というその対応の範囲では、道路に崩壊した土砂の取り除きや、それから水路の閉塞を解消する、こういったところで地元に機械借り上げとして、地元で実施をしていただいているというようなそういったケースもございます。予算につきまして報告させていただきますと、平成２９年度と３０年度の災害におきますその機械借り上げの予算でございますが、合わせて４２０万円の事業費を計上させていただいていまして、本年２月末で３３件、１９０万円を執行しているというような状況でございます。　この機械借り上げによります災害復旧、応急復旧でございますが、これにつきましては、規模の小さなものに限られるということにはなりますが、地元の方の協力なしではできない事業でございまして、本市にとって非常に重要な緊急対応の１つというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　現在、機械借り上げ、それから原材料支給、全地区に支給があって、現地の人が、地区の人が頑張って復旧工事等をしていただいているわけですが、こういう中でより地元の人たちの協力も得ながら、早い復旧をしていくことが必要ではないかということで、今、提案させていただきました。　そこで、建設業界は１４年前と比べまして、協会員は２１社で半減しています。作業員は３分の１になっているということでございます。東京都の世田谷区では、地域建設業の育成を重視しているということで、これは、首都直下型地震が起こる確率が高まっているのに対して、区内の建設業者が激減し、重機を持った建設業者が区内から消えつつある、そこで防災の観点から、世田谷区内の地域建設業を育成する施策を最近策定しました産業ビジョンに書き込んで、対策を講じているという例があるそうです。　京丹後市でも、住宅改修補助金を平成２１年、２２年度に緊急経済支援として実施しています。建設業需要拡大緊急支援住宅改修費補助金を４５０万円、平成２１年度限りの緊急経済支援として実施していましたが、経過の中で、平成２２年度まで期間を延長し、市内の建設業者により住宅改修を行った経費の一部を助成していました。内容は５０万円以上の住宅改修を対象に３万円を支給されたということです。建設業界の縮小について、地域の防災力を確保するという面から、業界を支援する施策は考えられないか、見解をお聞きします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　このたびの２９年、３０年災害におきまして、市内の建設業界の体力が低下をしているという中ではございましたが、建設業者の皆さんには本当に非常に御苦労をいただきまして感謝を申し上げておきたいというふうに思いますし、この地域の防災力の確保ということを考えるときに、非常に以前から課題になっていますのが、業者の自社機械の保有ということがございました。市内の建設業者の中では、重機等を所有からレンタルに切りかえていくというような傾向が年々強まってまいりまして、災害の際にその所有機械がなければ、応急対応等に支障を来すというような、このような懸念を感じていました。そういったことから、昨年、自社機械の所有を促すというそのような目的で、除雪の委託単価を３割増額しています。これは自社機械を使って除雪をしていく場合についての単価を値上げさせていただいたというものでございます。今回のたび重なる災害を通しましても、応急復旧や復旧工事の対応について、改めて地域の防災力における地元建設業の重要性を再認識したというところでございます。　このため何ができるかということでございますが、市内業者への優先発注の一層の推進、こういったことは非常に重要であろうというふうに思いますし、また、公共事業、公共工事に関する予算を一定額確保するといったことも、最も重要な市が行うべき施策の１つであろうというふうに考えています。また、国や京都府に対しても財政支援とともに、直轄事業をより多くこの京丹後市内で実施していただくよう求めていくことが必要であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　平成３０年度の京丹後市総合計画審議会の議事録から委員の発言を御紹介します。建設業者の力が落ちていく中で、京丹後市の面積は変わりませんし、こういった災害が起きたときには、本当にどうしたらいいのかわからないような状況です。それでも、この状況の中で、業界の中で何とか災害に関して、していこうという確認はできているのですが、なかなか物理的に難しいというようなことをちょうど今話し合っているところです。恐らくこの地域の業者が今まで経験したことがないくらいの危機的な状況ですので、何とかこの時期を乗り越えていけるような施策や方法を行政と一緒になって何か探っていけないのかなということが、今建設業界の中で議論されている話であるというようなことで、総合計画審議会の中で委員が発言されています。　建設業の育成において、先ほどもありましたが、身近な公共事業、建設工事の確保が重要でありますし、また、生活に身近な老朽化したインフラ整備や、身近な公共施設の整備によって、事業の拡大ができないか、見解をお聞きします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　建設事業費の確保ということ、それからまた施設の老朽化対策ということの御質問でございますが、現在、全国的な課題といたしまして、インフラの老朽化対策ということが取り組まれています。その中でも橋梁の老朽化というものが最優先課題としてございまして、本市の橋梁につきましても、今年度で法改正後の点検を全て終えるということでございまして、新年度３１年度で８５５橋、全ての橋梁の修繕計画を策定し、優先順位に基づいて整備を進めていくということにしています。　一方で、本市にはまだまだ新設改良が必要な道路や河川、それから公共施設といったものがたくさんございまして、早期整備の必要性もよく認識をしているというところでございますが、限りある財源の中で、期待に応えられる事業がなかなか思うようにできないというようなことが現状であるというふうに考えています。　これらインフラ整備の主要な財源としまして、社会資本整備総合交付金というものがございますが、国は第三者被害防止の観点から、橋梁修繕に重点的に交付金を配分しているというような状況でございまして、その影響ということで、同じこの交付金の枠内にあります道路整備、新設改良等の交付金が減るというようなこのような傾向にございます。したがいまして、老朽化対策が新設改良を圧迫しているというような状況にあるという、このような課題もございます。　このインフラ整備につきましては、全国に共通した課題ではありますが、多くの課題を抱える本市においては、特に深刻な状況でございます。このため、昨年１１月には独自の要望活動としまして、市長みずから財務省に参りまして、直接老朽化対策の予算を別枠で確保していただくように要望を行ったというところでございますし、また、現在、国は防災・減災・国土強靱化の３カ年の緊急対策というものを現在推進していまして、市としましては、早期に災害復旧費事業を完了し、この国の緊急対策の財源を活用し、道路・河川のインフラ整備をさらに進めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　いろいろと対策を打っていただいているということですが、大工さんのお話を聞いたりしますと、１軒の家が建つことによって、多くの地域業者がその仕事ができるというようなことで、そういう意味では本当に建設業界、いわゆる大工や配管、いろいろな形の中で仕事を地元で優先して受けていく、していくということが大切になってくるというふうに思います。　市内には保育所、小学校の空き施設も多くありますし、三津小学校のように企業の参入があり、活用できているところもありますが、多くは活用されずに残ったままで現在あります。他の市町の取り組みを見てみますと、市所有の空き施設を市民のアイデアや発信や、それからそういうことの中でリフォームしてユニークな活用をしている、そして市民要望の実現をしているところが幾つかあります。　きのうも金田議員が御紹介されていましたが、北海道の東川町は、小学校の空き施設をリフォームして、町立の日本語学校をつくりましたら、留学生が多く住むようになったと。町の活性化につながっているということを御紹介されていました。東川町は、これは写真の町でも有名でありまして、毎年夏に開催されます、御存じかどうかわかりませんが、写真甲子園というのがありまして、全国からたくさんの高校生が参加しています。この町の松岡町長は、町独自のユニークな取り組みをされていますが、町の事業について、以前は国から言われれば北海道がしているからという理由でさまざまな事業をしてきたが、自分たちの判断でよいか悪いか決めて実行するのが重要であると言われています。その結果、成果を上げていますし、どこでもしていることではなく、独自の取り組みが必要であるということであるというふうに思います。　このような取り組みが本市でも行われる、独自の考えで市の取り組みを行っていくことが必要であるというふうに思います。地域経済の振興や循環型地域経済を促進するために、以前に実施されたことがあります住宅リフォーム助成制度の導入、網野町でもされて大きな効果がありました。また、現在行っているさまざまな住宅リフォーム制度のこの拡充が必要でないかと考えますが、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　住宅リフォーム補助金についての御質問ということでございまして、この質問につきましては、毎年この時期に質問をいただいているようなことでございます。昨年も田中議員、橋本議員にお答えをしていますが、住宅改修補助金につきましては、個人の資産形成といった課題があるものの、地域経済の下支えといった点から、公益的な効果があるというようなことは認識しています。リーマンショック後、平成２１年度、それから２２年度に実施をしましたこの住宅改修補助金につきましては、景気が落ち込んでいる中での地域経済の下支えといたしまして、一定の効果があったというふうに認識していますし、これまでからその効果額といったことについても御報告しているとおりでございます。　ただ、これにつきましては、あくまでも地域経済の下支えとして公益性が発揮されるというものでございまして、実施の時期の判断が非常に重要であるというふうに考えています。現在の状況でございますが、昨日の一般質問で、商工観光部から答弁させていただいていますように、経済状況といったものにつきましては、現在、特に建設業といったものは悪い状況ではないというようなことでございましたし、北都信金のレポートでも丹後地域の建設業につきましては、ここ１年間の景況感はプラスというふうになっているということでございますし、２年前から比べても改善しているというような、このようなことを聞いています。　また、消費税増税につきましても、政府は住宅ローン減税の拡大や住まい給付金の拡大など、経済対策を実施していくというようなことでございますので、こういったことを考える中で、建設業についての下支えとなりますこの住宅改修補助金につきましては、現在、市としましては災害復旧という最優先課題もございますので、この状況のタイミングの中で実施していく施策ではないというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今、下支えということをおっしゃいました。そのとおりであるというふうに思いますが、本当に地域の中から仕事が出てくる。そして、その仕事を多くの地域の業者の人たちが仕事をしていくということは、本当に効果のある事業であるというふうに考えています。ぜひ、検討していただく中で、実施が望まれるというふうに私は考えています。　それとまた、既成の考え方ではなくて、地域のアイデアや発想の転換で、先ほども言いました循環型地域経済、こういうことも大切な取り組みであるというふうに思いますし、先日、浜岡議員もおっしゃっておられましたように１％の地域還元というようなことも考え、いわゆる市民と一緒に考え、できるのではないかというふうに思いますし、この地域内の循環経済、これが大切なことであるというふうに思います。市民と一緒に考えれば、いいものができていくというふうに思いますし、また、今、京丹後市で取り組んでいます、小さな取り組みかもわかりませんが、市民の発想の中から猫缶、このようなことを若い人たちの取り組みの中でしておられるというようなことをお聞きしています。そのような考え方の中で、地域社会の経済を生み出し、循環していくということが必要であるというふうに考えます。新しい形の地域経済の振興や循環型地域経済を促進するために、今何かできるか、市民と一緒になって考えることが必要であると思いますが、市長の見解がありましたら、お聞きできませんか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　建設部長が申し上げましたとおり、現在の状況はそういった状況にないということでありますし、また、移住・定住ということで、空き家も含めて改修補助金等もあるということでありますし、水洗化補助金もしています。また、猫缶につきましては、韓哲・まちづくり夢基金の中でそういったことも支援させていただいて、当時、韓会長もそのお話を報告会に来られて、ぜひ、自分の店舗でも利用できるならしたいということでしたが、数とか値段が少しあわなくて、そのときは実現には至っていないのですが、そういったことで民間の皆さんがスタートのときに支援して、経営として軌道に乗る、また商品化できるようにということは、それぞれの部局でしっかりと対応していくというようなことでありますので、どんどんそういうアイデアが出てくるということは、我々としても非常にありがたいなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　その循環型地域経済ということで、少し御紹介したいのは、隣町の与謝野町で一旦リゾート開発で失敗しましたリフレかやの里に福祉施設の誘致をして、雇用や食材、物品やサービス購入も地元優先でされていると。農産加工品づくりも行っていますし、地元の農家と生産契約をしていますから、農業振興にもつながっています。その結果として、働いている障害者の皆さんの給与が京都府の最低賃金に近づいているということのようです。このような身近な事例も参考にして施策を考えることが必要であると思いますが、こういうような福祉施設等の誘致、農福連携、そのようなことを考えるということは必要ありませんでしょうか。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員、一般質問の通告にはございますか。（「いや、では、結構です」声あり）続けてください。松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　では、市長への通告になかったということで、では、２番目の避難所運営について質問させていただこうと思います。避難所に避難したことで体調不良になることがないようにするため、避難所の運営のあり方について、地域では何をするか、市では何を支援するか。市の対応と考え方について確認したいというふうに考えます。　避難所生活の手引や避難所運営マニュアルを地域の自主防災会や、区でつくっているところはほとんどないというふうに思います。地域の人が避難しても、しっかり対応できるようにするには、地域の中で避難生活の手引や避難所運営マニュアルをつくる活動が必要であると思います。しかし、地元でなかなかこのような作業は人手も負担もかかることですので、大変難しいことであるというふうに思います。市の避難所開設の折に、避難所で体調不良になることがないようにするため、そのために何を取り組むか、まず、通常地域では小学校の体育館が市の避難所として指定されています。そうですが、地区には、冷暖房完備の地区施設もあります。このような完備された地域の施設に避難所を変更する。そのようなことができないか、お聞きいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　避難所を地域の施設に変更できないかとの御質問ですが、避難所指定の変更につきましては、それぞれ個別の事情等により検討していくこととなります。確かに体育館には冷暖房は完備されていませんが、収容人数等も考慮し、地域の中心的な施設として避難所に指定しています。また、避難所には、市が開設します避難所のほかに地区が自主的に開設します地区避難所がございます。地区避難所は居住地の近くにあって、冷暖房の設備や畳の部屋もある場合も多くて、体育館より避難者が過ごしやすい環境である場合も多いと思われます。市としましては、避難所の環境を向上させるため、大型の扇風機、避難所用マットを購入し、体育館等への配備に取り組んでいますし、一方、市の避難所を開設した場合、地区避難所を開設していただくことも大変重要と考えていますので、今後、地区避難所の積極的な開設につきましても、あくまで自主的な開設とはなりますが、お願いしていきたいと考えています。　また、地区避難所の開設とあわせ、避難経路や避難のタイミングなどについて、地域で話し合いを持っていただいて、それらを盛り込んだ地区防災計画の作成を進めていただきたいと思いますし、それを支援していきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今、施設の変更の検討もということでございましたので、地区の皆さんが考えながら、そして検討していくことも必要であるということであります。しかし、１０人程度の避難の場合はそういう形も考えられるのですが、大きな災害の場合は体育館というようなことになると思います。体育館に冷暖房を設置するには多額の費用がかかりますし、しかしながら、避難所で体調不良になることがないようにするため、また、不測の事態を起こさないためには、災害時での体育館の冷暖房設置は必要であるというふうに考えます。　そこで、避難所に指定されている体育館に冷暖房を整備する国府の助成制度はないのか。あるとは思いますが、京丹後市として調査・検討をなされているのか。また、国府へ要望し、予算化するよう強く要望する考えはないのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　体育館に冷暖房等を整備するための制度としましては、学校施設環境改善交付金がございます。交付金の割合は３分の１となっています。議員からもありましたが、空調施設整備をはじめ、学校施設の改修には多額の費用が必要であり、市町村の財政負担も大きいことから、これまでから小中学校の施設整備に関する財政措置の拡充等につきまして、教育委員会において京都府や全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会等を通じて国に要望しているところでございます。　また、市では、繰り返しになりますが、昨年の夏に猛烈な暑さが続いたこともあり、避難所の環境を向上させるため、大型扇風機と避難所用マットを購入し、避難所に指定しています体育館等に配備しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　たび重なる台風、豪雨災害で地域は災害の傷跡が残ったままであります。復旧費用も大きくなっています。市として国府の要望活動を強化していただくことを強く指摘したいというふうに思います。　続いて、市民局の地域支援についてお聞きします。この問題も何回も発言していますが、市民局を市長公室に配置し、１年が経過いたしました。成果と来年度施策への反映について質問いたします。１つ目は、市民局の市長公室への配置による現状はどうか。その中で市長とのやりとりはどう変化していったのかというようなことをお聞きします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先日の田中議員の代表質問でもお答えしましたので、改めてということでございますが、機構改革によりまして、市長直轄的な市長公室に配置をしたということで、伴走支援の形が動き始めたということでございます。　また新たな取り組みということで、市民局ニュースのこともお答えしました。実際には見ていただいたと思いますが、それぞれの町のイベントの紹介や、地域おこし協力隊の活動報告、さらには町域ごとの人口の動態推移など、各市民局独自の身近な記事を、アイデアを出しながらつくっているというところでございます。さらに地域支援・定住対策監に指示をいたしまして、さらなる信頼される市役所となるよう進めてまいりたいと思いますので、３１年度はさらにいろいろな動きが出てくるものと思いますので、またぜひニュースも含めてごらんいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今、市長の紹介されたのがこのニュースであるというふうに思います。私も見せていただきましたが、地域のことが報告されているわけで、１カ月に１回のペースで出されているということでしょうか。市長公室に市民局が配置されて１年経過した経過と成果がこのような状況であるというふうに理解したらよろしいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　基本的には月１回発行しています。１つの市民局からスタートしまして、それを見ながらほかの市民局でも順次取り組み始めていったということで、そこの中に市民局の動きとか地域の動きを紹介させていただいているということで、市のホームページ等でも紹介しているということで、１つの成果かなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　この市民局が発しているニュース、これはどういう対象で、全市民の方に配布するということですか、区の何かの形で配布とする。ホームページだけでお知らせすると。どういう対象を、これは誰がつくっているということになっているのですか。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。

○（川口地域支援・定住対策監）　作成は市民局の職員がつくっています。配布方法ですが、まちまちでして、ある市民局では隣組単位の配布をしているところもあれば、区長が集まったときにそのときにあわせて配布をしたりとかいうような配布の仕方もあったり、一律的に全戸配布するとなると、それなりの労力や経費もかかってくるというふうなこともあったりしまして、今のところはそこまで広げていない状況で、月１回、このような動きがあるということをコンスタントにお知らせをしていくということに主眼を置いて、現在取り組んでいるというところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　そうしますと、配布の内容というのは、市民局それぞれ違うという格好になりますと、先ほど１年間の成果がこういうような状況の中でというような報告がありましたが、少し頭をかしげるところがあるわけですが、市長は、地域の声を聞くという、当初の目標、そのように市民の声を聞くということを重要視して提案されておられました。その当初の目標が実現できたのか。実績として来年度の施策に反映できるものがあるのか。また、関連して小規模多機能自治づくりの進捗状況や、それから昨年は小規模多機能自治の調査研究を行ったわけですが、そのような結果がどうなったか、報告できる部分をお知らせをお願いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　昨日の中野正五議員の答弁にも重複する部分もあろうかと思いますが、具体的な地域づくりの動きとしまして、峰山町では峰山南地域における地域づくり協議会準備会の立ち上げと先進地の視察、大宮町では区長協議会と町内農業連携組織が新しい枠組みでの連携体としまして、京丹後市大宮町地域会議というものを模索・検討されて、準備会の立ち上げを現在協議されています。網野町では、網野庁舎の跡地の活用につきまして、網野町区長連絡協議会を中心として協議を行っていただいているところでございます。丹後町では、昨年５月に宇川地域づくり準備室を設置されました。豊栄地域でも仮称ですが、まちづくり委員会の設立に向けての準備会を設置されています。弥栄町では、小規模多機能自治に向け、地域防災をテーマに住民参加型ワークショップを開催されました。久美浜町では久美浜一区と二区で検討委員会を立ち上げられ、自治組織及び活動組織の今後のあり方について、具体的な検討を行われているといったことなどがあります。　こうした取り組みを市民局が地域と一体となって進めているところでございまして、来年度につきましても、引き続き積極的に地域とかかわりながら、地域づくりの支援をさせていただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　小規模多機能自治づくりには地域組織の立ち上げというようなことも念頭にあるというふうに思いますが、そこで、地域おこし協力隊が各町に配置されているわけですが、この各隊員はどのような目標を持って活動しているのか。その目標は市のどのような支援につながっているのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　地域おこし協力隊の各隊員の活動につきましては、先月２３日にアグリセンターにおきまして、地域づくりの活動の輪を広げようということをテーマとして、地域おこし協力隊の活動報告会を行っています。このことにつきましては新聞報道にもあったところでございますが、約１００名の方に御来場いただき、隊員の活動を共有させていただいたところでございます。　各隊員の活動につきまして御紹介をさせていただきたいと思います。峰山町の隊員は、食の観点から五箇地域の名所等を生かした地域活性化を目指し、地域活動団体を組織してワークショップや食育を推進しているところでございます。大宮町の隊員は、五十河地域の民間園などを活用した新しい拠点づくりを目指し、五十河新聞による情報発信、合宿の受け入れやワークショップを開催しています。網野町の隊員は自然や歴史・文化を生かしたまちづくりの活動支援を目指し、引原峠の大イチョウのライトアップ、丹後ちりめんのＰＲなどに協力をしているところでございます。丹後町の隊員は、都市部に農産物をはじめとした京丹後の各種産物の情報を提供し、それを通じて京丹後への交流人口の増加を目指した取り組みを進めています。弥栄町の隊員は野間地域の豊かな自然環境を生かし、子供たちなどに山林資源と触れ合える機会を提供することを目指し、積み木の制作などに取り組んでいます。久美浜町の隊員は、久美浜一区を中心に、美しい景観などの資源を生かした地域活性化を目指し、Ｗｅｂデザインのスキルを生かしながら、イベント等の企画運営や情報発信などの活動を行っています。　こうした活動には市民局は隊員に対し、活動に関するさまざまな情報を提供したりとか、市役所内の各部署との顔合わせや連携なども支援をしているところでありまして、また地域のキーマンの方とも引き合わせをするなど、活動を総合的にバックアップしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　地域おこし協力隊の最終的な目標というのは、起業をされるというようなことで間違いないですね。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　地域おこし協力隊の活動終了後、地域に定着するということを第一の目標に掲げていまして、起業をされるか、例えば会社に就職をされるかということは、それはさまざまあろうかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　地域おこし協力隊とともに、市民局に地域づくり支援員が配属されています。地域づくり支援員の目指すものと現在の業務内容、どのようなことか。町の課題の解決に向けての支援体制になっているのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　昨年７月から地域づくり支援員という形で各市民局に１人ずつ設置しています。地域づくり支援員の業務としましては、小規模多機能自治といった持続可能な地域づくりを進めようとしている中で、自治機能の強化ですとか、地域課題の解決に向けた取り組みの支援ですとか、地域の個性や特色を生かした地域づくり、地域おこしに向けた取り組みの支援について、地域との意見交換等を行う中で、地域課題を把握し、市民局職員とその情報を共有しながら、伴走支援を行い、地域づくりの活動に当たっているというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　主に小規模多機能自治づくりというのは、この地域づくり支援員の仕事というふうに考えればいいのですかね。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　政策課題としましては、大きく小規模多機能自治というようなことはございますが、個々の現在の行政区、集落の活動支援というようなことも行っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　小規模多機能自治づくり、地域自治組織づくりの最大の問題は、京丹後の場合は行政区がまだまだ元気で活発にされているところもたくさんあるというようなことでありますので、地域運営組織の必要性をそこまで感じていない市民の皆さんが多いのかなというところであると思いますが、市民の皆さんや地域では実際のところ、５年先、１０年先がどうなるか、今の生活に困難を抱えているので、そのようなことまで考えられないというような声や、年金が少ないので、生活を維持していくためには、今を懸命に働く、それしかないとおっしゃるような方も、地域を回ってその話をしていくと、そういう声を上げられている方が多いということであると私は考えています。　ですが、今まで地域の行事や環境整備などの活動は、その行政区等が中心になってしてきたということであります。過疎化や少子化・高齢化の進展によって、また町中では住民同士のつながりが希薄化されるというようなことで、行政区の活動はだんだん弱まっていっているという認識のもと、婦人会や老人会、子供会など各種団体の解散、会員数の減少、活動の停滞、役員のなり手がないというような状況の中から、組織存続にかかわる問題につながっていっているというような意味からも、こういう地域を支える仕組みづくりが大切であるということになってきたというふうに考えています。また、地域の課題は多様化して、地域から店がなくなる、高齢者の見守りが必要となるいろいろな生活の分野で多くの課題が顕在化していますし、そういう中で、現状を踏まえ、課題を解決されるために、新たな地域運営の仕組みをつくり上げる必要であるというふうに提案されたということで、しっかりこの部分について取り組みをしていただきたいというふうに思います。　続きまして、市民の文化芸術活動・スポーツ活動の支援についてお聞きいたします。市民の文化芸術活動・スポーツ活動の支援に向けて、公共施設の見直し方針というようなこともあるということは承知していますが、行政の役割、場所や施設の提供について確認したいと思います。教育委員会の問題意識を最初にお聞きしたいと思います。　京丹後市では多くの団体がさまざまな活動を行っています。その現状と課題は何か、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　団体の活動の状況ということですが、市の文化協会の状況を紹介させていただきます。文化協会では、１６１団体が加盟しておられまして、会員数が２,２１６名ということで、それぞれ自主的な文化芸術活動に取り組まれています。また、文化協会には加盟されずに、自主的に多くの団体やグループがそれぞれの目的に沿った活動もされているというふうに認識しています。　活動に対する課題につきましては、文化協会においては少子高齢化の進展に伴い、若い世代の新たな人員確保が困難であり、現在活動されておられる会員につきましても、高齢化が進んでいるということで、会員、団体とも減少しているということが大きな課題であるというふうにお聞きしています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　そのような課題の実現のために、何をするかということが必要になってくると思います。いわゆる文化振興というようなことであると思いますが、本市の文化芸術の振興について、私は従来から条例の制定、それから専門家の設置、拠点施設の拡充整備、この３点セットが必要であると言ってまいりました。生涯学習課に文化振興係ができたことは大変期待するところでございました。現在も期待しています。それで、取り組みの現状を今回はお聞きしたいと思います。活動の活性化に向けて支援の中で文化振興係の役割は何か。今後の取り組み等も含めてお聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　今年度より新たに生涯学習課の中に文化振興係を設けています。文化振興係では芸術・文化を生かしたまちづくりを推進するために、文化・芸術事業に関する企画立案をはじめ、京丹後市文化協会や京都府丹後文化事業団、また京丹後文化のまちづくり実行委員会など、芸術・文化に関する団体の活動支援を積極的にさせていただいているということでございます。　また、こういった活動が市民の方の文化・芸術に触れる機会の拡充や市民による自主的な文化・芸術活動の支援につながっているというふうに考えているところです。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　文化・芸術振興に取り組む主体が最近大きく変化していまして、これからの文化・芸術振興には人々の主体的な活動を側面から支え、民と官との連携した仕組みづくりを促し、活力ある地域づくりにつなげていくことが求められている現状です。また、文化・芸術は産業の分野においても、文化・芸術、付加価値を生み出すことで、産業、経済の活性化に貢献することができます。　最近では地域において文化・芸術のこうした役割が注目されて、地域の文化資源を活用したまちづくりや商店街の空き店舗や学校などの既存の空間施設を文化・芸術拠点に変え、地域の活性化に取り組むなどの先進的な事例が見られています。各団体は、活動のための場所を確保しなければなりません。その場所の提供や活動の支援のあり方はどうなっているか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　各種団体の活動場所や施設の提供ということですが、これにつきましては地域性もあることから、決して同じ条件での提供というふうにはなりにくいわけですが、地域公民館などの社会教育施設をはじめ、例えば文化祭などのイベントにおいては社会体育館を使用していただくなど、限られた施設でありますが、有効に活用していただくように支援をさせていただいているところです。　また、文化協会には活動補助金という形で交付もさせていただいていまして、そういったことを通じて、市民の主体的な芸術文化の取り組みに対して、一定支援を行っているということでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　長野県の塩尻市市民交流センターには高校生が利用できる音楽練習室があります。市内の高校生が学校帰りや土日に利用しています。各団体の多様な活動支援の中で、高校生のバンド、ダンス等の活動に対して空き施設を少し改修して利用できるようなことは考えられないかと思います。お聞きします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校再配置でできた学校の跡施設の有効利用等が考えられると思いますが、これまで地区や青年会議所等のイベントについて、期間を限って貸し付けているというような事例はございます。個人や任意の組織に貸し付けることについては、管理上の問題もあると考えていますので、慎重に検討する必要があるというふうに考えていまして、現在のところそのような対応はしていないというのが実情でございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　京丹波町の旧質美小学校の取り組みは有名でございますが、旧小学校の音楽教室を利用してコンサートやパフォーマンスが行われています。山奥の廃校になった小学校に関西から多くの人たちが来られてにぎやかにされています。活動支援の中で、ピアノ、楽器の貸し出しや、楽器が使える施設の提供はどうか。例えば、今、申しましたように廃校になった小学校の音楽教室、それから公民館に楽器を設置するとか、そのような考えはないでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほども申しましたとおり、空き施設の有効利用という形で責任の持てる法人なり、そういった方からの使用申し込みがあった場合で、音楽室のようにその場に音楽の楽器があれば、ホールでも体育館でも一緒ですが、それは利用していただけるかなというふうには考えていますが、ピアノであるとか、楽器単体の貸し出しを行うというようなことは少し難しいかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　最近は、地域の若者が取り組むスポーツも大きな変化が生まれています。例えばスケートボード、それからブレイクダンス、サーフィン、このような新たなスポーツがオリンピックの種目などにも登場してきています。こういうような中で、若者たちの文化・芸術活動やスポーツ活動の内容が大きく変わってきているそういう状況の中で、市も多様な活動支援が必要であると考えるところであります。そのような支援を強く指摘し、お願いはできませんが、要望をしておきます。　以上、終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで松本直己議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続いて午後の会議を開きます。　次に、順位９、平林議員の発言を許可いたします。　平林議員。 ○９番（平林議員）　皆さん、こんにちは。質問順位９番、日本共産党の平林智江美です。通告に従いまして、質問させていただきます。　まず、子育て世代の風疹の予防接種についてということです。新聞報道によりますと、国立感染症研究所が２月２４日までの１週間に１０９人の風疹患者が報告され、ことしの累計患者数は６５０人となったという報道がありました。この風疹が今大きな問題となっています。妊娠２０週ころまでの妊婦が風疹にかかると胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴であるとか、心疾患、白内障などの障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性があります。これらの障害を先天性風疹症候群と言います。２０１２年から２０１３年にかけて大規模な流行となり、この影響で全国で４５人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されました。ことしも流行の兆しが言われています。こういう状況の中で、国の追加策として、風疹の抗体保有率が低い現在３９歳から５６歳の男性に対して、予防接種法に基づく定期接種の対象者として風疹ワクチン接種を実施すると。接種に先立ち、抗体検査を実施し、抗体価が低い者を接種の対象とするということで、３カ年事業として、京丹後市の３１年度予算に今組まれています。　まず、本市において、風疹の流行の状況は。また、この間、市内の実態の中で、先天性風疹症候群の発生があったかどうか、把握されていますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　風疹の流行というところは今、そこまでは把握していません。それと、あと京丹後市内で議員のおっしゃるような症状、いわゆる先天性風疹症候群のお子さんがあったということは今までに聞いてはいません。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　３１年度で実施される要綱はどのようになっているのか。今回の予算、これは何名分か、またこの周知の方法についてどのようにされるのか。実施機関はどうなっているのか、お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　国では、先ほど議員から御紹介がありましたように、平成３４年３月末までの３年間の時限措置としまして、段階的に抗体検査及び予防接種を実施することにしています。費用につきましては、抗体検査、予防接種とも自己負担はなく、無料で受けていただくことができます。　あと、対象者の人数ですが、本市の場合、現在３９歳から５６歳、生年月日で言いますと、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性ということで、５,９９３人が対象となっています。　周知は、まず、市としましては初年度の対象者、これ、３年間でこの人数ということで、対象が分かれていまして、本年につきましては、まずは３９歳から４６歳までの男性を対象といたしています。その方たちに対しまして、７月中にクーポン券ですとか、抗体検査の受診表を御本人に送付をさせていただけるよう、今、準備を進めています。また、該当年齢の方の、いわゆる５６歳までの方のうちで、初年の対象者以外の方、いわゆる４７歳以上ですか、この方から抗体検査の希望があれば、別途クーポン券を交付することとしています。　また、これにつきましては、市の広報誌ですとか、ホームページ等でも広報はしていく予定にしています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　クーポン券を発送して、それを受け取られた方が必要な方が、この京丹後市内の病院で実施してもらうということでよろしいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　なかなか平日ですと、行きにくいというようなこともあるかと思います。それで、対象者の多くが働く世代の男性ということもありますので、それで、市が実施します特定健康診査、あるいはまたお勤め人の方でしたら、事業所において定期的に実施されます健康診断の機会を活用できるように、国の定めました枠組みに沿って今準備を進めてしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　総合健診とか、それぞれの職場での健診のときということですが、都合がつけば、病院でも実施はしていただけるということでよろしいですか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　抗体検査はいずれのところでもできるというふうに思います。それから予防接種はもちろん病院のほうでお世話になりますので、まずは抗体検査を受けていただいて、それで陰性の場合は病院で予防接種を受けていただくという、そういう形になろうかというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　今言われましたように、抗体検査を受けて、まず自分が風疹にかかっているかどうかを検査しますよね。次に、かかっていないとすると、予防接種ということで、２回行わなければならないということで、先ほども部長からありましたが、仕事をしておられる方にしたら休みにくいというようなことの中で、今回、会社の健診等々でも利用できるというふうにしていただいたということで、抗体検査と予防接種、どちらもそういう健診のときにできるという理解でよろしいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　抗体検査はそういう健診のときにできますが、予防接種はお医者さんでないとできませんので、それは病院に行っていただくことになるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　３１年度の予算書によりますと、風疹の予防接種は償還払いということになっていますが、これは、先ほど無料でという部長の報告であったと思いますが、なぜ、償還払いということになっているのでしょうか。説明をお願いします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　償還払いにしていますのは、実際、これ３１年４月からが本施行ということで、これ以降、市がクーポンを送りました方につきまして無料で実施をしていただくことができます。ただ、それまでにクーポンが届きます前に、それぞれそういう機関で受けられました方、うちのほうは法改正がありましたことしの２月１日からさかのぼって、これをさせていただこうというふうに考えています。その関係で、ことしの２月１日からクーポンが届きますまでに実施をされました方については、後ほど償還払いにてお返しをするという、そういう形をとらせていただくということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　そのことは要するに後からお返ししますよというあたりの説明というのは、そのクーポンなり、それから関係する年齢の方にはそれはしっかりと説明ができるようになっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　クーポンを送る方につきましては、そのときに説明文を入れさせていただきますし、それ以外の方につきましては、お知らせ等でそれまでに受けられました方について償還払いをさせていただきますという広報をさせていただきます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　それで、これが３年間の時限立法ということで、国は３年間だけなのですが、３カ年ということですが、３年で終わるのですが、市としてはその後の対応として、何かを考えておられますか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　少しそのクーポンの関係も、ことしは先ほど申しましたように最初の３９歳から４６歳までということですし、実は、来年度が何歳までの方について通知をするかということについては、まだ国から通知がございません。それで、例えば、ことし、来年で全ての方に一旦通知がなされたとしますと、３年度目で、さらにまた勧奨するという形になると思います。ただ、これも新しい取り組みでありまして、とりあえずは国の定めました枠組みに沿って事業開始をさせていただきたいと思いますので、それ以降のことについてまでは、まだ今のところ検討はしていません。

○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ぜひ、若い人たちにとっては本当に大切な風疹の予防接種ですので、３年で終わる、それまでにどういう形で対象者の方々に全てしてもらえるかというあたりは検討をいただきたいというふうに思います。　続きまして、漁業の関係に行きます。漁業の施策についてということで、この問題については、田中議員が１２月議会で質問をしてきました。水産改革法の強行可決で、市内の漁協への影響をどう考えているかという質問の中で、部長の答弁は、今後、省令が定められるとのことであり、現段階では本市漁業への影響については言明できないということ。また、浜の声を聞いて、要望をつかんでいきたいということもおっしゃっています。その後、１２月議会以降、何らかの声を聞いておられますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　漁業法等の一部を改正する等の法律でございますが、昨年１２月１４日に公布されましたが、施行日につきましては公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。現段階において、制度改正のほうが未施行ということもございまして、影響は感じられないというふうに漁協の３支所長からお伺いをしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　少しびっくりな答えですが、影響は余り考えられないということで聞いていただいたということですが、この水産改革法の問題点を少し、田中議員も指摘をしておられましたが、３つあります。漁業権の優先順位の廃止。これまでは漁業権を地元優先のルールがありましたので、これを廃止して、漁業権を企業に直接与えることになりかねません。また、漁業調整員の選定を廃止して、知事による任命制に変えること、これは漁民の意見が反映しにくくなるということです。３つ目には、遠洋、沖合漁業の大型船のトン数規制を廃止する。漁業関係者から海が荒れていても、大型船であれば仕事ができて、丹後の沖合の魚を全部とっていってしまうというような懸念があるというような声を私たちは聞いてきたのです。　海業水産課として、市内の漁業をいかに守っていくかという立場ということで、今のお答えを聞いていますと、余り影響がないというふうに言われましたが、まだ省令は今後ということですが、やはりもっともっと漁業をされている方々の声をしっかり聞いていただいて、積極的に対策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　先ほど申し上げましたのは、法律自体が施行されていないということですので、制度も移行はしていないというので、現段階では影響は感じられないという意味合いでございます。　ちなみに議員おっしゃいました法律改正のうちの１つでございます漁業権の優先の問題でございますが、現在、漁業権３つございまして、共同漁業権、定置漁業権、区画漁業権、これらについては、それぞれ共同ですと２６年から１０年間、それから定置、区画については３１年から５年間ということで、現在取得されています漁業権については、法律施行後も二、三年ですかね、その間は継続がされるという位置づけになっています。　それから、漁業調整委員会の知事の任命の関係ですが、現在も漁業関係者の方々が主にされておられるというようなことから考えまして、知事任命ということになりましても、同様に浜の意見をお伺いするという意味では、漁業関係者の方が当然ながら任命はされるのではないかなというふうに思います。　それから、遠洋漁業の関係は、太平洋側の大きな港等ですと、影響は考えられるかもわかりませんが、日本海側の中小の港に関しましては、なかなか大きな遠洋の船がいるような漁港ばかりではございませんので、これについても実際に制度に移行した後で、漁獲にどのような影響があるかということについては、漁協はじめ、漁業者の方々の意見を酌み上げながら、京都府、それから沿海の市町等とも連携しながら、必要に応じて国や府には声を上げていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　省令はまだであるということではありますが、やはり今、漁業を取り巻く状況というのは大変厳しいものがありますので、私の質問に対して今いろいろ言っていただきましたが、こういったことがあるわけですので、これは省令が始まるまでに対策をしていく、決められてからでは遅いと思いますので、もっと積極的に対策を考えるべきであると申し上げます。　次に、久美浜湾のカキの養殖ということで、新聞報道で皆さんも御存じかと思いますが、久美浜湾のカキの養殖がことしは大変な状況、被害に遭っているということであります。特に水揚げ高が減っているということで、楽しみにしていたカキまつりもことしはできなくなっています。まず、京丹後市としてこのカキの位置づけですが、カニと並んで市のブランドという理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　市のブランドといいますか、観光誘客の部分で言いますと、目玉商品といいますか、久美浜湾特有の食材でありますので、そういう位置づけかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　京丹後市にとっては目玉商品ですよね。総合計画の中で、海業とつくり育てる漁業の振興ということで、京丹後市が目指している美食観光の推進のための漁業地域の活性化ということで目標となっています。総合計画では、カキの販売目標を平成３６年で１,２００万円ということで目標数値も上げておられます。この目標にどう近づけていこうとされるのかということですが、これだけ不漁が続いていますので、この販売目標というものに届くというのが大変厳しくなるのではないかと考えているのですが、京丹後市の担当課としてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　カキの不漁ということでございますが、御承知のようにカキ魚まつりで例年１２月には実施させていただいていたわけでございますが、実行委員会になりますが、２年連続ということで、カキの実入りが悪いということで、中止ということになっています。議員御指摘のように、総合計画の部分からは外れるかもしれませんが、現在の漁の状況ということで御理解いただきたいと思います。　京都府の漁協に聞き取り調査を行いましたところ、全体的に不漁であるものの、生産者、それから養殖されている場所やそれぞれの管理の方法によりまして、出荷状態はさまざまということで、出荷量が例年の１割という経営体も、生産者もあれば、８割という生産者もあるというようにお伺いをしています。ただ、水温が低下しました１月中旬ごろからはカキの生育状況がよくなっているということで、現在ですと、漁協への出荷量については例年の６割から７割ぐらいまでは回復をしているというふうにお伺いをしています。　それと、カキの出荷量、それから生産高の関係でございますが、現在、１０４の経営体、生産者の方がおられますが、漁協に出荷をされておられる方というのは３割程度ということで、なかなか量や額については把握がしにくいというような部分がございます。被害の実態といいますか、生産の状況については今申し上げたとおりです。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　回復しているところもあるということを聞かせていただいたのですが、今回、不漁の原因ということで、市として原因の調査、また、今後の対策については、京都府と一緒になって何か考えておられるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　１２月の被害といいますか、生育状況が悪いということで、ことしに入りまして、１月に京都府の海洋センター、それから京都府水産事務所、それから本市、また京都府の漁協、またカキの生産者の方々が集まりまして、生育状況について聞き取り等を行っています。先ほど申し上げましたように、生産者や養殖場所、管理方法等によりましてカキのできはさまざまであるということで、現時点では原因の究明には至っていないということでありますが、秋季の高水温が生育不良の要因の１つというふうに考えられています。　生育不良の要因については複数考えられるということで、現状の環境にあわせた養殖方法を生産者の方々が試行的に行う予定というふうにお伺いをしています。試行する内容につきましては、種苗の購入先を変えたり、また種づけの時期を変える、また養殖する際の水深を変更するとか、こういうようなことに取り組まれるというふうにお伺いをしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　生産者のうちの３割弱の方が漁協を通じてということで、実態はなかなか聞き取りは難しそうなことを言われたのですが、原因について検討していただいて、来年度に向けて漁業者の皆さん、漁師の皆さんへの京丹後市としての独自の支援等々は何か考えられないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　２年連続でカキの生育不良が続いているということで、先ほど申し上げましたように現在も海洋センターで聞き取り結果を踏まえまして、原因の特定を進めていただいているというようなところでございます。その結果、有効な対策等が見つかれば、必要な支援はしていく必要があるというように考えているところでございます。　なお、生産者の方々には今後に向けまして、漁業共済への加入等もございますので、こちらの御検討もしていただく必要があるかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　せっかく京丹後市の目玉というようなカキを順調に育てていただきたいということで、市としての支援をしっかり行っていただきたいと思います。　また、漁協を回らせていただいて、若い漁師たちのお話を聞かせていただきました。いろいろな要望も聞かせていただきましたが、その１つとして、例えば、泥水が湾に入ってきて、いそ焼けがひどいのだということで、ワカメとかそういったものが育ちにくくなっているとかいう話を聞かせていただいたのですが、部長たちも浜の声を聞くということで回ってこられたようですが、この問題については何か聞いておられますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　議員、三津の関係ということの受け取りでよろしいでしょうか。議員の御質問の中で、三津の漁港の関係で、国営農地からの土砂流入というような、大雨の原因でということでありましたが、まず、国営農地開発事業では、区域内からの土砂流出防止のために沈砂池を設けていまして、これらの施設は丹後土地改良区の施設ということになっています。三津団地では、地元の管理組合が堆積した土砂、区域の影響のない場所へ移動させるなどの管理を行っていまして、現状では大きな堆積があるというような認識は持っていないところでございます。　また、以前からいそ焼けに関する被害情報については聞いていませんでした。今回、御質問をいただきましたので、改めて漁協の網野所長とまた地元の漁業者の方にも状況を確認させていただきましたが、国営農地からの流出土砂が原因と思われる漁獲量への影響は感じられないというようなことでお伺いをしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　そこの地域だけではなくて、やはり山をきちんとしなければ、海も守れないというようなことで、山の植林をするというようなことが進められています。やはり海を守るには、そういった土砂等々が入らないようにするためにも、私は引き続き京丹後市のこの沿岸部の状況、いそ焼けだけに限らず、いろいろ漁業者の皆さんが本当に暮らしやすい、生活しやすい、そういう漁業高が上がってくるようなそういう取り組みが行われていくように、海業水産課としてもしっかり見守っていただきたいと思います。　１つ報告をしておきます。定置網の漁業者から強い要望のあった定置網への補助については、市会議員団としても国へ要望活動をしてまいりました。国会では倉林議員が取り上げて、来年度の国の補助事業として予算が盛り込まれます。本年４月から定置網への補助事業が開始され、２分の１が国庫負担金となると聞いています。ぜひ、こういったことを私たちも引き続き原課の漁協の皆さんに意見を聞いてしっかり国へ届けるようにしていますので、京丹後市としてもしっかりとこういったもの、要望を届けて伝えていただきたいと思います。　総合計画で魅力あふれる資源を活用して美食観光を推進し、農村地域活性化を図りますという目標でした。漁業者の皆さんの生活がしっかり保障されるよう、声を聞き、国へ届けていただきたいと思います。　続きまして、国保税について質問いたします。国民健康保険制度は今度また大幅に値上がりするのですが、医療を受ける権利を国が保障する社会保障制度の１つです。国保は、国民同士の助け合いではなく、憲法２５条に基づく国民健康保険法によって受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するものです。多くの国保加入者の不安定な収入を補うため、国庫負担金によって制度運営を安定させています。年々高くなる国保税の主な原因は、国の社会保障費削減方針によって国庫負担率がこの３０年余りに半分に引き下げられたことによるものです。しかも、安倍政権は昨年４月から国保の都道府県化をスタートさせました。この最大のねらいは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れている自治体独自の国保税の軽減をやめさせ、その分を保険税に転嫁させることにあります。　国保が京都府に広域化になって、府が医療費の水準とか所得水準に応じて算定した２回目の納付金というのが示されました。それによって京丹後市の３１年度の国保税が提案され、今議会に試算がされています。少しつくってきました。１、２、３、４とあるのですが、聞こえていますか。特にこの３のところ、夫婦で４０歳から６４歳と子供２人、ここには介護保険が入りますので、値上がりとしては約９.６％、年間４万６,７００円。そして、この４８万４,４００円が今現行です。これが５３万１,１００円に値上がりをします。このように大幅な値上げと私たちは言っています。それぞれの年齢によって値上がる幅が違うのですが、この大幅な値上げ、収入はふえないのに、国保税がこれだけ上がってくるということについて、市民の暮らしに大きく影響すると考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　議員おっしゃいますとおり、今回、全体で大体９.３％の値上げということで、値上げの提案をさせていただいています。国保税につきましては、平成２２年度に１７.５％の値上げをさせていただいてから、９年間、歳入の確保の努力、また歳出の削減の努力、それからさまざまなそういった努力を積み重ねさせていただきまして、当初２２年の段階では２年しか持たないであろうと思われていました国保税の税率を９年間、基金の繰り入れ等もさせていただきながら持たせてきたわけですが、おっしゃいましたように昨年からの国保の都道府県広域化によりまして、京都府への納付金は払わなければならないということになっています。この制度の中で、本年度約１億３,８００万円が不足するという見込みになったものでございまして、やむを得なく、国保税の値上げを提案させていただいているということでございます。非常に断腸の思いであるというのは我々も同様であります。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　国庫負担金も大幅に削減されましたが、厳しい国保会計に支援として、京都府がこの間法定外支出というのを平成１６年には６,４２６万円、それから平成１７年には５,３５７万円出してきました。ところが、平成１８年からはゼロなのです。来年度もゼロということですよね。本来なら京都府も出すべきではないかと私は考える。京都府の責任はすごく大きいと思います。京都府にしっかりともっと繰り入れをしてほしいというようなことは、申し入れはされたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　京都府、都道府県の広域化ということで、京丹後市だけの話ではないということでございます。全体の中で、国保税納付金をどのように運用していくかというのは、京都府の中で国から入ってくるお金、それから都道府県に対して出すお金の中で考えられていることでございますので、市町村としましては、広域化に伴いまして、急激な値上げがないようにということに過去からお願いはしてきているということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　言われたように全国の知事会も１兆円の公費負担をふやしてほしいということを政府に要望されているのです。公費１兆円をふやせば、１人３万円の引き下げと、協会健保並の負担率になるということで、市としても、市長会も多分これはあわせて一緒に出されていると思いますが、この市長、この間、例えば災害対応の事故繰り越しなど頑張っていただいていますね、それぞれ出かけていただいて。ぜひ、この全国市長会が国保について１兆円の公費負担増をというので、もっともっと声を上げてほしいのです、市長。せっかく今まで頑張ってこられましたので、こういうこともあわせてしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　全国知事会が国の施策並びに予算に関する提案要望の中で、医療保険制度改革の推進や医療費適正化の推進について、国はその役割と責任を持って財政措置を講じるようということで求められています。また、近畿市長会におきましても、国の責任において必要な財政措置が講じられるよう要望しています。それから、近畿都市国保協議会におきましても、国庫負担の割合の引き上げを含めたさらなる財政支援につきまして、多くの市の共通意見として国に要望書を上げています。引き続き、京都府へも他の市町村と意見共有を図りまして申し上げることとしていますが、従前よりこういった形で市からも要望を上げさせていただいています。　また、国におかれましても、国の責任におきまして３,４００億円の財政出動ということで、過去からの国保の赤字解消の一助にしていただいているというような動きがございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　京丹後市も、その財政を来年度の予算を編成するに当たって、いろいろと四苦八苦をされてきているわけです。そういう中で、やはり市民の命を守る防波堤にならなければならない京丹後市が、国保税、これだけ値上がりしますと本当に若い世代も大変な状況です。そのような中で、全国では国保税を引き下げるため、子供の均等割を完全に免除しましょうというようなことで、そういう自治体がふえてきているのです。例えば、岩手県の宮古市、これはゼロ歳児から高校３年生まででこういったことをされている自治体があります。これは全国では全額免除が３自治体、９自治体が高校生までを対象に所得制限なしで第１子からの減免というようなことがされています。この宮古市の場合、財源は一般会計からの繰り入れ、ふるさと納税のうち、市長お任せ分というのがあるらしいのですが、こういうことを充てておられるそうです。子供にまでなぜ均等割かという声も今出ている中で、京丹後市としてもこういった仕方を検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　税の徴収の方式というのは、それぞれの市町村の考え方もございます。また、京丹後市におきましては、平成２２年度の値上げ時に、議会で精査していただきましたとおりに法定分の繰り入れ、また法定外の繰り入れ、満額を入れさせていただいています。そうした一定のルールのもとで動かさせていただいていますし、減額の考え方につきましては、法定の７割、５割、２割軽減ですとか、そういった制度がございますので、その中で対応させていただいているということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　厚生労働省も都道府県化実施後の一般会計の繰り入れは自治体の判断でできると。生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないというふうに答弁されていますので、独自のやはり京丹後市民の生活実態にあわせて、こういったものも検討するべきと考えます。　続きまして、国保税の滞納についてお尋ねをいたします。国保税の過去２年分、２８年、２９年度の現在の滞納状況についてお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　国保税、平成２８年度及び２９年度課税分の現在の滞納者数及び滞納額につきましては、いずれも３１年１月末時点でございますが、平成２８年度分につきましては、滞納者数が２５７人、滞納額が２,３８９万５,１９２円。平成２９年度分につきましては、滞納者数が３５０人、滞納額が３,１９４万６,７５５円となっています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　このように大変多額の滞納があるのですが、この実態については、余り減らないのですが、それについては払いたくても払えないという実態もあるかと思いますが、このことについてはどういうふうに考えておられますか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　滞納の対応につきましては、地方税機構でお願いをしています。また、その中で滞納解消の方針というものが定まっていますので、それに基づいて進めさせていただいていますし、徐々に改善がされてきているというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　払いたくても払えない実態の中で、滞納状況の中で短期証、滞納が続きますと、短期証を交付されます。正規の保険証でなくて、３カ月、６カ月の短期証というのを発行するのですが、平成３０年で短期証の発行状況というのはどうなっていますか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　短期被保険者証の発行状況ですが、２年に一度の保険証の一斉更新時期でありました平成３０年４月時点で３２０世帯となっています。対象世帯には最寄りの市民局まで受け取りに来ていただくように御案内をしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　短期証の質問については、何回もさせていただいているのですが、本当に病気になって、保険証を要りませんかというようなことで、前には電話で実態を聞いたというようなこともされていたそうですが、ただただ市民局の窓口に保険証を置いておくというだけではなくて、その御家庭に対して、病気は大丈夫ですかとかいうような実態ということについて聞かれたことがあるのでしょうか。現在はどういう対応をされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　短期証を受け取りに来られていない世帯につきましては、電話での御案内もさせていただいているところでございます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　それでは、市民局の窓口で対応だけではなくて、電話で連絡のつくところは保険証を取りに来てくださいねということをしていただいているという理解でよろしいのですか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　随時、適時ということではございませんが、短期証を発行させていただきますという通知をさせていただいて、電話もさせていただいているということですが、それを常にしているということではございません。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ぜひ、病院に行くのには保険証が要りますので、しっかりと被保険者に保険証が届くように行っていただきたいと思います。　それから、滞納への対応についてということですが、例えば、差し押さえの実態についてということで、差し押さえ財産の換価処分、公売ですね、などにより事業や生活が維持できなくなるとき、納税者の申請によって換価処分の猶予や延滞税の減免が最大２年認められると、国会でこれは答弁されているのですが、京丹後市もおしらせ版ですか、時々換価処分のお知らせが出るのですが、こういったことで生活が維持できなくなる、事業ができなくなるというようなことの中で、財産の差し押さえということに関して、こういったことが国会で報告されているのですが、京丹後市の場合、こういったことが該当される世帯があったのか、なかったのか、お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　差し押さえの状況ということですか。（「差し押さえの実態と、換価によって生活の維持ができなくなるということがあったのか、なかったのか」の声あり）　国保税に係る平成２９年度の差し押さえの状況につきましては、差し押さえ件数３０９件、換価による配当金額が７７２万６,１９４円となっています。また、差し押さえの対象の多くは預貯金、次に生命保険、給与、年金の順というふうになっているという状況でございます。（「猶予については」の声あり） ○（松本聖司議長）　続いて。 ○（上田市民環境部長）　済みません、換価猶予の実績についてデータを今持ち合わせていません。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　３０９件ということで、差し押さえられて預貯金等々が換価されているということですが、今言いましたように生活ができなくなる、事業ができなくなるときは納税者の申請によるのですが、換価処分の猶予や全体税の減免が認められるということが国会でも言われていますので、何でも差し押さえをして、公売にかけるというようなことはあってはならないと思いますが、件数ではなくて、こういうことが認められるということは、原課としては、これは知っておられますか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　申しわけありません。先ほどのデータが出てまいりました。報告させていただきます。実際に換価猶予の申請がされた事例につきましては、京丹後市管内ではないということです。ちなみに京都府内全域で１件あるというふうに聞いています。　それから換価猶予の制度の御案内等ですが、特に積極的なそういった周知とかはしているわけではございませんが、滞納相談ですとか、そういったときに必要に応じて御案内をさせていただいているということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　もう一つ、その滞納の対応につきましては、滞納処分の停止という制度もあるのですね、これ。国会でこれも言われています。例えば、財産がない、それから滞納処分が生活を著しく圧迫されている恐れがあるとき、３年後、または即時に納税義務を消滅させることができるということで、滞納処分の停止、こういった制度もあるようですが、京丹後市としてはこういったことが市民の皆さんにやはりしっかり伝わって、本当に一生懸命払おうとはされているが、どうしても払えないというような方がおられると思いますが、こういったことについての状況というのは何かつかんでおられますか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　おっしゃいましたように滞納停止の制度がございます。どのように運用しているのかということでございますが、滞納処分の執行停止につきましては、京都地方税機構が行っています。税機構では滞納者の生活状況や財産状況等の調査を行いまして、先ほど申し上げました地方税法の規定に該当する場合には、随時滞納処分の執行停止を行っておられるということでございます。

　年間どの程度の執行停止があるのかということですが、直近３年間の実績で申しますと、平成２７年度が２３人、３３７万１,４１０円。２８年度が２０人、３４１万６８２円。２９年度が３５人、４２４万１,５２６円となっています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　２つの制度をしっかり把握しておられるということですが、これらを使って、本当に納められないという方の生活を守っていくというような制度がありますので、しっかりこれは運用していただきたいと思います。　また、来年度の大幅な増税により納付が困難になる場合の減免制度、条例の説明の中では、災害その他やむを得ない事由により減免の申請期限までに申請することが著しく困難であると認められる場合に、対応できるように例外規定を追加するというふうになっています。災害その他やむを得ない事由とは、経済的な事由も含めると考えるが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　条例改正の中で考えています災害その他やむを得ない事由ですが、例えば少年院等への収容ですとか、留置施設等への禁錮の場合、それから国民健康保険第５９条の規定によりまして、そういった機関については施設において必要な医療が行われるために国保税療養費の給付等が行われないことから、必要がある場合には減免の措置を講じると、そういったようなことを考えていまして、基本的に考えていることは、その他というのはそういうことでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　これ、経済的な事由というのは市長の判断によるという文章になるのであろうと思いますが、急激に、経済的に大変になったというあたりは、これまでから認められていたとも思いますが、やはり経済的な事由という部分も含めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　単に経済的な事由というのはなかなか判断が、いろいろケースがありますので、今ここでどうということは言えないのですが、真に災害その他やむを得ない事由に準ずるものということであれば判断ができるものというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ということは、申請をしてもらえば、それはそこで担当課のところでしっかりと調査なりして判断していただけるという、申請をすれば判断をしてもらえるということでよろしいですか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　条例の規定によった申請をしていただくということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　この国民健康保険制度については、何回も聞かせていただいています。市民の命と健康を守るという制度です。高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険、いわば滞納がふえるというようなことであるとか、差し押さえされるとかいうようなことで、市民の暮らしや健康を阻害するというようなこと、また医療保険制度の持続性も揺るがしています。全国知事会では国保税を協会健保の保険料並みに下げるために、１兆円の公費負担増を政府に要望しています。共産党ももちろん賛成です。この声を大きくして、市民への負担減になるように市としても頑張っていただきたい。そして、先ほど私が提案しましたが、宮古市そのほかあるのですが、子供の均等割の減免、なぜ子供にまで均等割をつけなければならないのかという疑問の声も出ています。ぜひ、市の独自対策として、子供の均等割の減免、免除の検討もすべきであると提案をしておきます。　それでは、続きまして、子供たちを取り巻く問題解消の取り組みについてということで質問させていただきます。子供の貧困について、アンケート結果についてということですが、櫻井議員の質問の中で、アンケートの結果については答弁を２人にしていただきました。その答弁を受けて、私、すごく気になったところ、例えばひとり親家庭の９割が非正規の働き方である。１００万円以下が２割、子供に十分な栄養が与えられないと不安の声があったと、そこら辺がすごく気になったわけですが、このアンケートの結果を受けて、市教委としての対策はどのように考えておられるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　子供の環境の調査ということで、教育委員会でこのアンケート調査のことはさせていただいて、きのうこちらが分析したことを報告させていただきました。議員からも紹介がありましたとおり、経済的にかなり厳しい状態で子育てをしておられるということはこのアンケートの結果からわかりました。それについて教育委員会で施策ということになりますと、これは少し教育委員会の分野を出るかなと思いますので、市教委としては調査までをさせていただいたというふうな認識でいます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　子供たちにかかわる教育委員会として、アンケートだけでというのは気になりました。アンケートの結果を受けて、では、子供たちがこれほど困っているのだというあたりでは、教育委員会としては何らかの手だてとして打たないというのではなく、どういうふうにこれ、せっかくアンケートをとられて、今次長が大変厳しい状況であるということもわかられたわけですが、京丹後市の子供たちへの何らかの手だてというものを、私はもう少し考えていくべきであると考えますが。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　きのう櫻井議員の御質問にお答えしまして、少し重複いたしますが、対応につきましては、市長部局とそれから教育委員会部局で連携をして行っていまして、市長部局としましては寄り添い支援総合サポートセンターで訪問型の子どもの学習支援事業、これはきのう申しましたように単なる子供の学力向上だけではなく、養育や生活に関する親御さんの不安や悩みを聞いて、子供の将来の自立を目指した世帯全体の包括的な支援というのを行うものであります。　また、これまでから自立相談支援事業ですとか、就労準備支援事業によりまして、１８歳未満までの子供の世帯ですとか、あるいは高校生で不登校で学校に行けないお子さんですとか、高校中退者の方の進路や就労などについての支援もそういう通信制を含む高校などとも連携して行っているところであります。　また、教育委員会に係る分では、きのう申しましたが、保育料関係につきましては、所得階層を細分化しまして低く設定して、第２子への軽減なり、第３子以降は無償化を行っていますし、義務教育では就学援助の関係で、昨年からは新たに新入学学用品の前倒し支給ということで、これもたしか平林議員からのお話もあって、こういうような形でさせていただいている分でございます。　それから、特別支援学級の入級希望者の保護者の経済的な負担を軽減するために就学援助費の支給も行っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　アンケートは教育委員会がとられたということですね。それで、こういったいろいろな制度を健康長寿福祉部で考えていただいてはいるのですが、教育委員会として、せっかくこうしてアンケートをとられたということでは、子供の実態というのは今報告していただいたようにあったわけではないですか。それを例えば、できるのかどうかわかりませんが、校長会等々で京丹後の子供たちの実態はこうなのですよというような報告をして、やはり学校それぞれの現場で、子供たちはこういう状況に置かれているのだというあたりの議論なり、検討なり、そういったことはなされないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　教育委員会ではこの実態を調査しまして、従来から福祉との連携の中で市としての施策をとっていくということから、この情報をとりあえず福祉の部局に伝えて、一定どういった支援ができるかということを予算段階から打ち合わせをさせていただいて、取り組みは行政的には進めさせていただいています。　学校との連携につきましては、以前から就学援助等の御指摘のときにありましたように、子供の実態がつかめるのは、やはり子供と接する機会が一番多いこども園であったり、学校であったりというところで、子供の様子をしっかりと観察していただいて、そういった状況があった場合は、適切なアドバイスを保護者にしていただいたり、行政の教育委員会の事務局にこういった実態があるというようなことで連携は十分とらせていただいているというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　本当に子供の貧困というあたりではなかなか表に見えてこないという、本当に確かに見えにくい部分がありますが、せっかくアンケートをとられたのですから、京丹後市の子供たちの実態というあたりは学校現場でもしっかり同一の認識として、やはりそこら辺は一緒にしていただきたいですし、福祉での制度というのは生活保護とか、それこそ就学援助とかしっかりお母さん、ひとり親家庭のところでしたら、そういったものもあるよ、無理しないでいいよというようなことの中で、しっかりそういったことが使えるように、このような制度を使っていいのだろうかなどというふうに思わせないようにしていただくということが、私はすごく大事であるなと思いますので、そこら辺のところはもっともっと検討、しておられるかとは思いますが、もっともっと検討していただきたいと思います。　それから、続きまして児童虐待の問題です。千葉県野田市で小学校の女の子が死亡した事件は本当にショックでした。アンケートを教育委員会が父親に漏らしたことによって、被害が拡大したというようなことで、テレビでも報道される中で、教育行政への不信が広がっています。児童虐待についてですが、市内の現状の把握、児童の命にかかわるような深刻な事例もあるのか。２８年、２９年の決算の実態をお願いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　児童虐待についての御質問ですが、家庭児童相談対応件数につきましては、年々増加傾向にあります。これは厳しい環境の家庭がふえてきたこと、あと事案の長期化が見られること。それに児童虐待に対する社会の関心等が高まってきていますので、今まで潜在化していたような事例が表に出てくるようなこともあって、そういった増加の傾向にあるのかなというふうに考えています。そのうち２９年度の児童虐待に係る相談件数は実件数が１３４件、全相談の４１.５％を占めており、延べ件数は１,５３１件あります。ちなみに２８年度の実件数、相談件数は１２４という形で、やはり少し増加傾向というのは見られます。　相談内容別に見てみますと、２９年度のことを言わせていただきますが、身体的虐待が６２件と一番多いです。次いで心理的虐待４５件、ネグレクトが２７件という状況になっています。虐待の主たる虐待者というのは実母が５７件と一番多く、次いで実父４８件という実態でございます。　最後に、幸いにも本市では児童の命にかかわるような事例はありませんが、重度の事例はありますので、いつでもどこでも起こり得るとの危機管理意識を持って児童虐待への対応を行っています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　本当に今のお話を聞いていましたら、ずっと見守っていかないと大変だなというのを実感いたしました。この児童虐待については、児童相談所との連携も含めて、どのように対応されているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　児童虐待への対応です。相談通告を受けた場合、学校や保育所等の子供の所属機関や民生児童委員等からまず児童に関する情報収集を行います。そして、状況に応じまして、直接子供に会って安全確認と聞き取りを行っています。その結果、命の危険だけでなく、現在の環境に置くことが子供の安全な家庭生活を確保する上で明らかに問題があると判断される場合は、児童相談所と協議の上、児童相談所の権限によって一時保護を行います。　一方、一時保護まで必要としないという判断をした場合は、保護者との面談により虐待の有無の確認を行います。虐待が認められた場合は、その要因を把握し、虐待行為を繰り返さないよう注意喚起、指導を行うとともに不適切な養育があれは、保護者等に伝え、改善を求めています。　児童虐待の代表は子供を取り巻く環境が複雑な場合も多く、専門的な知識、技術を必要としますので、一時保護だけでなく、虐待行為を繰り返さないため、保護者等への対応についても児童相談所からの援助を受けているということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　全国でも児童虐待の事案がふえる中、市の相談員というのは臨時職員になっているのですね。教育委員会は正規の職員の配置を３年前から上げておられます。しかし、市の対応、充実体制強化を図るということが必要であると思いますが、このあたりについてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　児童虐待につきましては、ケースによって判断を求められるという場面が非常に多くございます。ですから、本来、現在では２名の正職員が対応に当たっていますが、増加に対する事案として、できるだけ増員も求めてはいます。ただ、実態としてなかなか十分なことがない場合は臨時職員等で今年度も増員をして応援をしていただいているという実態もございますし、あと発達課題のある世帯や複雑な課題を抱える世帯などの困難な事例の増加に伴いましては、学校教育課と兼務の臨床心理士に専門的な見地からアドバイスを得るなど、体制の強化には努めています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　決算で出てこない数字で、この事業であらわれていないケースというのは、わかるのでしょうかね、教育委員会。要するにここで決算で、今、何件ありますというような件数、次長に報告していただきましたね。これ以外で何かつかむ方法というのはあるのですか。それともそのようなことまでありませんみたいな感じですか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校現場とか保育所ではいろいろな状態で複雑な家庭があるということで、そういった場合は、随時事務局のほう、家庭子ども相談室に入る場合もありますし、教育委員会の事務局に入る場合もあります。先ほどから言わせてもらっているとおり、まず保育士、先生方が子供と接する機会が一番多いので、その状況でおかしなことがあれば、相談もしてほしいし、保護者との面談結果でこういう複雑な状況があるようですというような相談を受けるような、それぞれの個々のケースに対する対応を聞かせていただいていますので、できる限りのことは、今、丁寧にさせていただいていると思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　いじめや児童虐待などで大切な子供の命が失われるなどということは絶対あってはならないし、今、新聞報道を見ていましても、本当に後手、後手回っているような教育委員会等の対応もあります。手おくれにならないように大人の責任でしっかり見守っていくことを提案して、私の一般質問を終わらせていただきます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで平林議員の質問を終結いたします。　次に順位１０、東田議員の発言を許可いたします。　東田議員。 ○１６番（東田議員）　発言順位１０番、丹政会、東田真希でございます。通告に従いまして、今回は将来に向けた地域の移動手段の確保をどう進めるのかというテーマで質問をさせていただきます。　最初に、この質問をするに至った経緯を少しお話しさせていただきたいと思います。この地域の足の確保、移動手段の問題は、全国で顕在化しています。国も規制緩和などいろいろ検討しています。私は、以前から地域の活動の中で、この問題を本当に身近にリアルに見てきました。議員となって地域を回らせていただく中でも、足がない、不便であるというお声は本当によくお聞きしました。先月も民生児童委員と市民と議会の懇談会をさせていただきましたが、比較的町中に住んでいる地域の民生児童委員からも、高齢者の方から足がない、移動手段がない、買い物に行くのが不便だ、大変であるという現状があるというお声もいただきました。そして、私ごとにはなりますが、丹後に来て３年間は車のない生活を送っていました。いわゆるペーパードライバーでした。夫が留守のときはバスに乗って買い物に行き、買った荷物を持ってバスに乗ってバス停から荷物を持って自宅まで歩き、また子供が急病のときはタクシーを頼んで、また近所のママ友に送迎を頼んだりという経験をしてきました。　地域で車がない、移動手段がないということは、本当に地域の暮らしにとってとても大変なことである、重要なことであると思います。その移動手段の確保について、市としてどのようにこれから考えていくのか。現在考えているのかということを、私は自助、共助、公助の視点でお聞きしていきたいと思います。　では、自分で運転をするという、まず自助の視点からお聞きしたいと思います。高齢者ドライバーの現状と課題について、京丹後市の人口のうち、高齢者ドライバーの推移をまずお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　運転免許保有者の数については、市としては把握していませんが、京都府の警察本部に確認させていただきましたところ、平成３０年１２月末現在で、京丹後市内の６５歳以上の運転免許保有者は１万１,６９７人との解答をいただいています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　これ、平成１８年には８,３４８人ということで、現在、直近の数字では１万２,０００人ということでしたが、ドライバー、免許を保有している人のうち、高齢者の比率が平成１８年に２０％であったのが、直近では３０％というふうになってきています。２９年度の内閣府の交通安全白書によると、さらに上の世代、７５歳以上の人口に占める免許保有者比率は２０２０年には３２％、３人に１人が運転免許を持つことになります。さらに団塊の世代が加わる２０２０年代後半には、７５歳以上のほぼ２人に１人が免許を持つと予測されています。では、ふえ続ける高齢者ドライバーについて、市内の交通事故件数のうち、高齢者ドライバーのかかわる事故の件数の推移をお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　これも京都府警察本部にお聞きしたのですが、平成２８年につきましては、１１１件の交通事故が市内で起こっていまして、そのうち高齢者ドライバーがかかわった事故件数が４８件。それから平成２９年には京丹後市内で１１９件の交通事故がありまして、そのうち５０件に高齢者ドライバーがかかわっています。平成３０年には京丹後市内で６１件の交通事故がありまして、そのうち２０件に高齢者ドライバーがかかわっているということでございます。　平成２８年以降の本市の交通事故全体に対する高齢者ドライバーがかかわる交通事故件数は減少傾向というふうになっています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　高齢者ドライバーのかかわる件数の比率は、直近では大分減少してきているということでした。この高齢者ドライバーの事故はよくテレビ、メディア等で取り上げられます。アクセル、ブレーキの踏み間違い、あと高速道路の逆走など、社会問題にもつながっています。　それでは、その中で、先日の松本経一議員の代表質問でも触れられていましたが、運転免許自主返納の支援について、自主返納者数の推移をお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　高齢者の方で免許返納をされる方が全て支援事業を利用されているわけではないと思いますが、高齢者の運転免許証の自主返納支援事業の利用者は、支援内容の拡充とともに増加傾向にありまして、支援内容が京都丹後鉄道の定期券のみであった平成２２年度から２４年度は、１年間当たりの支援事業の利用者は約３０人でございました。これが支援内容の選択肢に丹海バス及び市営バスの定期券を加えた平成２５年度から２７年度は、１年間当たりの支援事業利用者は約８５人前後ということでございます。京都丹後鉄道や丹海バスの定期券、丹海バスや市営バスの回数券から選択できるようにした２８年度以降につきましては、２８年度が１４３人、２９年度が１３９人ということで、大体１４０人前後ということでございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　支援内容の充実というところもあるのでしょうか、徐々にふえてきているということかと思います。京都府下でも返納支援制度の促進などもあり、京都府下、全国でも平成２９年の免許返納が過去最高となりました。一方で、京丹後市のような地方では車がないと生活に困るという現状があります。自主返納しても、事故の心配はなくなりますが、車にかわる移動手段の確保ができているかどうか。車がなくても安心して生活ができるかどうかというのが重要になってきます。これは後ほど触れさせていただきます。　次に、高齢者ドライバーの交通安全対策について警察との連携はどのようになっているのか、お伺いをします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　京丹後市では「みんなでしようきゃ～、世界に誇れる笑顔あふれる京丹後安全・安心まちづくり」をスローガンに、世界的にも評価されるような誰もが安全で安心して暮らせ、訪れることができるまちづくりに取り組むこととして、平成２７年７月３日に京都府警察と協定を締結しています。さらにこの協定に基づきまして、平成２７年９月７日に市民、それから京都府警察、京丹後警察署を含む関係機関、関係団体、事業所等との連携によりまして、交通安全交通事故防止対策、あと防犯・暴力追放活動等の各種安全対策を推進することを目的として、京丹後笑顔あふれる安全安心まちづくり推進委員会を設立しています。この推進委員会の中で、交通安全部会という専門部会を設けていまして、それぞれ目標値を設定して啓発活動等に取り組んでいただいています。　高齢者ドライバーの交通安全対策については、この交通安全部会の中に京丹後警察署の交通課長も入っていただきまして、年間の目標を設定して具体的な取り組み内容を決定して取り組んでいます。平成２９年度につきましては、高齢者の交通安全意識の向上、平成３０年度は高齢者の交通事故防止対策の推進に取り組みました。また、この推進委員会では、春・夏・秋・年末の全国交通安全運動期間にあわせまして、京丹後安全安心まちづくりのスタート式を行っていまして、高齢者を含む全市民に対して、交通安全に関する意識高揚を図っています。　また、市民課の人権安全安心係では、京丹後警察署との連携によりまして、交通死亡事故多発警報及び非常事態宣言が発令された際には、いち早く防災行政無線やホームページなどにおいて、高齢者を含む全市民に対して注意喚起を行うというようなことを行っています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　京都府と協定を結んでさまざまな取り組みをしていただいているということは理解いたしました。　また、京都府警の話になるのですが、京都府警では、運転を続ける高齢者への啓発というのも重視をしています。府内では、２０１７年にみずからの過失が大きい死亡事故を起こした７５歳以上の高齢者４０９人、死傷事故全体に占める割合は６.７％でした。京都府警は５月に運転免許試験課内に、今までの５倍近い１５０人体制で高齢者運転者支援隊を増強しました。認知機能の検査に当たり、機能の低下傾向があれば、運転時の注意を説明したり、返納を促したりするということです。また、高齢者が運転のことで気軽に質問できるよう相談窓口を２カ所から全部の警察署２５カ所に相談窓口を設けて対応しています。　その高齢者ドライバーの危険性ということはメディア等で言われるのですが、一方で、このような分析もあります。帝塚山大学の蓮花一己教授の研究によりますと、免許人口１万人当たりの６５歳以上の事故件数は２５歳から６４歳までの事故件数と有意の差はないと。これは、ほかの年代に比べて高齢者人口が多いために割合が上昇しているというデータでした。また、蓮花教授は、安易な免許返納は社会的リスクの１つで、返納による交通安全への効果もまだ実証されていないとおっしゃっています。　少し例を紹介したいと思います。以前に私が地域で出会った事例です。ひとり暮らしの高齢者の方ですが、免許を返納する前は、おじいちゃんですが、車で買い物に行き、お友達の家に時々将棋を打ちに行きということをしていたのですが、返納してからはお友達の家に行くには、バスで行くには少し不便な場所、思うように好きなときには外出できないということで、少し元気がなくなった高齢者の方を見ました。これは、まさに生活圏の縮小、そして、社会的交流の減少、あと健康状態の悪化ということで、生活の質の低下につながった例ではないかなと思います。　免許の自主返納をすれば、確かに事故を防ぐ１つの手段ではありますが、何度も申し上げますが、返納した後の生活の質を落とさずに地域で生活していけるのかが重要になってきます。免許返納後の移動手段が都会のように確保されていないこの丹後地域では、自主返納の事業だけではなく、例えば、免許の継続支援なども考えていく必要があるのではないかと思います。先ほどのデータにもありましたが、これからふえる高齢者ドライバーの支援について、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　議員御紹介いただきましたように、近年の交通事故報道におけるクローズアップのされ方によりまして、高齢者ドライバーが関与する交通事故率がいかにも高いというイメージがございますが、実際には統計的にも特別多いわけではありません。高齢者ドライバーは、一般的に加齢に伴う身体機能の劣化によりまして、運転操作におくれが出るなどの特性が見られるとされていまして、そのような中で運転に不安を覚えたり、御家族の勧めなどがある場合など、自主的に運転免許返納の契機となるべく、また、こうした方の交通手段確保の支援の１つとして自主返納事業を行っています。　一方、本市のような地方部におきましては、自動車の運転というのは大変重要な交通手段の１つでありますので、本市では、昨年の７月、地方都市における高齢者の生活活動支援としての公共交通などをテーマに、公共交通を考えるシンポジウムを開催していまして、その際に議員から御紹介のありました帝塚山大学の蓮花先生の御講演で、今後高齢ドライバーに長く安全に運転していただくためには、高齢者自身の筋力の維持、認知能力の維持、社会性の維持などが必要であり、市としても高齢者やこれから高齢期に向かう方の健康増進、介護予防の取り組みが重要であるという、安全運転支援に対する御提案をいただいています。　御提案に基づきまして、３１年度には健康推進課におきまして、高齢者自身が自分の運動機能や栄養面、認知機能の状態を知るためのチェックシートで体力の衰えや、自分の弱点に気づき、虚弱状態を予防し、生涯活躍できるための必要な対策を講じるために活用する生涯活躍のためのフエイルチェックリストの作成及び活用の取り組みを実施することとしています。　高齢化の進展に伴いまして、これからさらに増加する高齢者ドライバーに対して、高齢者等運転免許証自主返納支援事業とは別に、こうした取り組みを行うことで、できる限り長い間、元気で活動手段も確保していただけるよう、また、ひいては高齢者ドライバーの関与する交通事故の一層の減少にもつなげてまいりたいというふうに考えているところです。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　新年度は新しい事業を少し検討していただいているようです。自助に対する支援をしていただきたいと思います。　では、免許返納後の移動手段として、代替として公共交通の現状と課題についてお伺いしたいと思います。市内の公共交通の課題についてどのように課題があり、どのように取り組もうとされているのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　現在、公共交通の課題といたしましては、市内の路線バスを運行していただいています丹後海陸交通の運転手不足や、働き方改革によります就業内容の変更、国の補助基準の厳格化などの影響を受けまして、路線バスの便数削減や路線の廃止の提案がされているところでございまして、この状況がなかなか変わらないということで、今後も引き続き丹海からは路線の見直しや減便等縮小していかざるを得ないとの意向をお聞きしていまして、これが一番大きな問題、課題であるというふうに認識しています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　答弁と重複しますが、この運転手の人材不足というのは、本当に全国的な問題になっています。人材不足による減便、路線廃止です。この後触れます地域の公共交通会議の中でも、バス会社の担当の方が、運転手が不足しているというお話がありました。採用では一定の条件の後、大型２種免許取得費用の免除、あと正社員で採用などいろいろと企業努力をしていただいているようですが、なかなかすぐにこの運転手不足の解消というのは難しいのではないかと考えます。　では、総合計画では、平成３６年の交通空白地域の解消の目標について、１００人としています。昨年の６月の平林議員の一般質問の答弁にもありましたが、２,０００人からは変わらずということでした。理由としては、やはり競合や運行主体の民営か、公営かという点であったり、運転手の確保、運行経費など大きな課題があると。そして、既存路線の、そもそも人材不足がありますので、既存の路線バスの維持も厳しい状況の中で、そのときの答弁では、新たな手法を含め検討するということが答弁にありましたが、新たな手法というのはどういったものか。具体的にあればお伺いをいたします。

○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　公共交通空白地につきましては、これまでから既存路線の延伸や、新たな路線の運行、スクールバスとの混乗、またデマンドバスやＥＶ乗合タクシーなどを運行させることで解消に取り組んできたところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、運転手不足等によりまして、既存の路線自体の見直しを迫られている状況でありますし、また、タクシー会社が撤退したことにより、網野町及び久美浜町に配車していましたＥＶ乗合タクシーにつきましても、現在ではそれぞれの地域に民間タクシー会社が進出されており、また、３１年度をもちまして予定期間が終了することから、このＥＶタクシーについては継続をしないこととしています。　このような状況を抱えまして、前回というのですか、平林議員のときにもお答えをさせていただいていますが、今後につきましては、新たな手法も検討していかなくてはならないと考えていますが、まずは、現状の路線バスの縮小を最小限に抑えることを第一優先として取り組みたいというふうに考えていまして、目指す目標からは方向転換も余儀なくされているところでございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　方向転換をせざるを得ないという御答弁でした。では、先ほど申し上げた地域の交通を関係団体の中で協議検討する地域公共交通会議のあり方についてお伺いしたいと思います。この地域公共交通会議の設置に関するガイドラインによりますと、この会議の目的は、地域住民の交通利便の確保・向上に寄与するよう努めるものとするとあります。私も先月傍聴させていただきました。市をはじめ、市の関係各町はじめ、社協、ＮＰＯ、業界団体が一堂に会する場となっています。地域の公共交通のあり方について、交通利便の確保・向上に向けて、連携、協議、検討の場となっているのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　議員から御紹介のありました地域公共交通会議につきましては、これは、道路運送法で定められました法定の組織でございます。会議の構成員も道路運送法施行規則で定められていまして、市町村長、乗合バス事業者等及びその組織する団体、住民または旅客地方運輸局長、運転者が組織する団体で構成しているところでございます。　議事につきましては、国土交通大臣に許可を受けるに当たり、あらかじめ地域において運賃や路線、自家用有償運送の登録・更新など、利害関係者が集まって合意を得ることを目的に開催しているものでございます。　議員が傍聴されました公共交通会議では、福祉有償運送の更新・登録、それから丹海バス路線の経路変更等を議題としていまして、関係者には全く異議がなく、合意を得たということ、その日の会議はそういうことでありました。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　このガイドラインによると、そのときの会議では承認を得るというものであったのですが、地域の交通利便の確保向上に向けて、実際もっと意見をぶつけ合って、協議検討、地域の交通の課題等について話し合うというものではないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　基本的にはその議題となります路線等の協議というのが基本であると思いますが、その内容によりましては当然協議し、意見を言い合うことも出てくるものと考えています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　では、次に、庁内の連携についてお伺いをしたいと思います。これもまたガイドラインに具体的指針というのがあります。地域の移動人数の把握というのがあります。この公共交通会議において、必要な交通手段の導入については建設的に協議を行うためには、地方公共団体が把握する地域交通課題など、具体的な情報をもとに地域の移動ニーズを明らかにすることが必要であると。潜在的な移動ニーズの把握に当たり、地域公共団体の交通政策部局と福祉部局との連携や、情報共有などが重要であるというふうに書かれています。この連携、市役所内での関係各課の連携や情報共有はどのようになっているのか。十分とれているのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　議員から御紹介がありましたように、地域及び市民の足を確保するということでありますと、公共交通に関する部署としましては、現在、市長公室政策企画課で鉄道、バスにかかわる全般を所管しています。また、さらに健康長寿福祉部では、主に高齢者や障害のある要支援者、要介護者の移動の確保の所管をしています。この中で、例えば健康長寿福祉部が所管をしています地域包括支援センターにおきましては、高齢者等の福祉サービスの事情や課題を共有し、問題解決に必要な資源開発、地域づくりを検討するために、地域ケア会議を開催していまして、市長公室も関係機関としてこれには出席させていただいています。また、京都府の丹後保健所が主催をします生活支援コーディネーター勉強会として、移動の支援に関する勉強会が行われた際にも健康長寿福祉部と市長公室双方が出席をするなど、地域の情報の共有と研さんに努めているところでございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　それで地域の足の確保を横断的に考える取り組みというのは十分されているということでよろしいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　地域の情報共有は行っていますが、やはりそれぞれの部署で、それぞれのできることというのはそれぞれ考えているわけでございまして、例えば、政策企画課でありますと、先ほどの公共交通の空白地でありますと、デマンドバスの運行を計画したりであるとか、そういうことは企画になりますし、また、健康長寿福祉部では、社会福祉協議会が行う福祉有償運送事業の支援をしたり、また福祉タクシーの利用券を発行したりしているということでございます。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　それぞれの部署で連携がとれているというような答弁であったかと思いますが、先ほどの総合計画の平成３６年の交通空白地域の解消目標、これは先ほどかなり厳しいという状況で、方向転換をせざるを得ないということでしたが、その前にもっと地域の足をどうしていくかという横断的に連携して考え、協議検討する、そういったことは考えられなかったのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先ほどから少し御説明させていただいていますが、これまではやはり空白地の解消ということで、市も全力で取り組んでいたというところでございますが、それを担っていただけます事業者に課題が出てきたということがございますので、現在ではそれを維持していこうというところに力を入れざるを得ないのかなというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　現状を維持していくのが精いっぱい、縮小を最小限にとめるのが精いっぱいというようなことを先ほどもおっしゃっておられました。方向転換という話がありましたが、これ、もっと言うと、地域の交通空白地域にお住まいではない方も、やはりもう地域の足がないとおっしゃるのですよね。不便であると。バス停まで歩いていくのが難しいとか、そういった現状がまだ空白地域の方以外からも上がってくるという現状があります。その中で、私はもう公共交通にこれ以上拡充、先ほどももう難しいという話がありましたが、この交通、地域の足をやはり充実させるには、もう公共交通の拡充というのは難しいというふうに考えます。　そこで、公共交通に頼らない共助の仕組みづくりについて検討できないかお伺いをしたいと思います。市内でも、丹後町のささえ合い交通、デマンドバスは好事例であると考えます。地域住民が主体となった共助型の交通手段を地域づくりとあわせながら、町や地域で検討ができないかお伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　地域の足の確保という面では、議員おっしゃいますように共助という観点というのは非常に大切な部分かなと思いますが、まずは、現在、民間事業者がありますので、これがなくならないように、これを利用していただくことも１つではないかというふうに考えています。丹後町の場合、このささえ合い交通等につきましては、タクシーの営業所が廃止をされた丹後町でＮＰＯ法人が実施を、公共交通空白地有償運送ということで取り組みを始められていますが、これはタクシー事業所がない地域であるからこそできています。タクシー事業所のある町においてはタクシー事業者の御理解がないとできません。また、共助というのは、それを実行するプレーヤーというものが必要でありまして、地域の思い、それから労力の提供など不可欠であるというふうに考えていますが、民間事業者もある中では慎重に進める必要があるというふうには考えています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　民間事業者、民業圧迫という話は以前からお聞きしています。少し話は戻りますが、先日、その丹後町のささえ合い交通ウーバーを使った支え合い交通を利用しました。その中で運転者にお話をお聞きすると、お客さんはやはり大半が地域の方々で、病院に行くときに利用してもらって喜んでもらっている、また、こちらもあいた時間に無理なくできるということがいいと。また、観光客の方の利用もあるということですが、地元を案内したりして、改めてまた地元のことを勉強するよいきっかけになったとおっしゃっていました。そして、私が印象的であったのは、いずれ私も今度はささえ合い交通を利用する側になるだろうとおっしゃっておられました。そのささえ合い交通は地域で遊休資産としてあいているマイカーと、利用したい人を結びつけ有効活用したシェアリングエコノミーの事例です。　これは、シェアリングエコノミーという言葉にはなっていますが、これは地域にもともとあった助け合い、共助であると思います。地域は都会に比べて、この共助の、助け合いの精神が残っているというのが本当に地域の強みであると私は思います。シェアリングエコノミーについては、地域経済の活性化という側面もありますが、遊休資産をシェアする過程で人と人とのつながりがあって、そこから地域のコミュニティや活性化につながるものではないかと私は考えています。　では、この共助による交通、先ほどと少しかぶるのですが、やはり助け合いですね、これは無償運送でも検討していただいてもいいかと思いますが、市民の満足度も上がるものと考えますが、共助の仕組みづくりを支援するための予算化はできないのか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　現在、無償ということでありますと、社会福祉協議会が車両を提供して地域でされている例があるというふうなことがあるかというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　では、次に、市の施策の中で、足の確保という以外でも共助による地域づくりを検討すべきであると考えます。市長公室が地域づくりのかなめとなり、協働の推進に必要不可欠なものであると考えますが、平成３０年度以降、地域づくりについて進捗はどうなっているか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　自助、共助、公助というのは、ここ２年間本当に災害を繰り返した中で、非常にこのことをさらにしっかりとしないと、コミュニティの機能がさらに壊れていくようなそういった感じを受けています。現在、市長公室と市民局、それぞれの市民局では地域づくり支援員や地域おこし協力隊の活動も含めまして、それぞれの地域に入り、担い手不足などの既存集落の役割を補完した課題解決型のコミュニティづくりに向けて話し合いを進めているところでございます。　一方で、議員御指摘の共助と協働に関しましては、一番大切なのは地域の担い手、プレーヤーであると考えています。このことに関しましては、まちづくり委員会からも昨年の１月に地域まちづくりリーダーの育成支援策に関する提言もいただいています。この具体化について検討をしてまいりました。しかしながら、現役世代や子育て世代は多忙という事情もあり、誰が対象者となり、誰が受講者となるのか、区長会とも相談も続けてまいりましたが、なかなか具体的な形になっていません。地域づくりや協働の推進は女性や若者の参画も含めて進めていく必要があると考えています。地域を語る中で、課題解決の取り組みも出てくるのではないかと考えています。そのための枠組みづくりがこれから必要であるというふうに感じています。　こういったことから、来年度は小規模多機能自治といった地域づくりの取り組みが少しずつ進み出す中で、地区公民館組織と一体化した新たな地域コミュニティ組織の立ち上げを推進していくための先進地の事例の研修や、コミュニティづくりに必要なノウハウを学ぶための研修会を実施する予定といたしています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　やはり共助の地域づくりの課題は、やはり仕組みを支える人材、プレーヤーがいないということでした。これはもう人材がいないというのは、以前から人材育成についても言われていましたが、そこの部分をぜひどうにかしてというか、調査研究をしていただいて、枠組みからでもいいですし、検討していただきたいと思います。　平成３０年３月に、国土交通省から今後の共助による地域づくりのあり方の検討というのがされています。このあたりもぜひ参考にしていただいて、先ほど他市の事例、調査研究という話もありましたが、ぜひ、共助による地域づくりを進めていただきたいと思います。私は、やはり共助による地域づくりを通じた人と人との結びつきが地域の人たちの暮らしや意識の変化、意識に変化を与えると思います。人口減少の中でも、気持ち的に豊かな、そして幸せであると感じられる、住み続けられる地域、共助による地域づくりがそういった地域につながると思います。　最後に、もう一度市長にお聞きしたいと思います。交通の話に少し戻りますが、京丹後市は全国でも２００円バスやささえ合い交通など公共交通の先進自治体でもあります。一方で、地域からは移動手段がないという声も多く聞かれます。この問題は、人手不足、人材不足、先ほどもおっしゃった民間事業者との競合の問題もあり、この解消は簡単なことではありませんが、今はもう、国でも規制緩和を進めていますので、全国各地で事業者も含めた共助による交通、また自動運転の実証実験など、あらゆる可能性を探りながら、市民の立場に立った移動手段のあり方というのを、競合するからやめるではなく、もっとお互いが補完をし合うようなウィン・ウィンの関係となるように、市が主導となって地域の交通のあり方について模索していくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　市としては、やはり公共交通ということで、先ほど説明させていただきました。これは、法律の中で運行事業者というようなことも、いろいろな位置づけの中で、まずはそこが背骨となるところでございますが、やはりそこを補完するいろいろな、先ほどありましたいわゆる福祉にかかわるような移動支援というのですかね、そういったものがこれから全国的にもさまざまな形が出てくるのではないかと思いますので、今まで京丹後市は、非常に全国からもバスの運行等については先進的であるということで視察も受けたわけですが、さらにまた新たな課題というものも出てきた中で、それはそれとして研究調査をしていく必要があると思います。　一方で、最初の話にありましたいわゆる自主返納は御本人、また家族の方がそういった判断をされるのなら、当然ですが、やはり一日も長く現役ドライバーとしてみずから車を運転して、目的の地へ行けるということは、これは非常に人間としても、そこがあるのとないのとでは、非常に生活の中身が大きく違ってくるというふうに思います。　そういった点で、実はこの１月であったと思いますが、府庁で副知事とお話をする中で、イスラエルの企業であったと思いますが、学研都市で体の全身をチェックして、運転機能の、運転していく上でやはり改善するところを全て洗い出して、それをピンポイントでジム等で体を補強していくと、そのことによって必ず伸びるであろうということが、実証実験的なものがあるということでしたので、改めてそういったことも含めて、いろいろなものが今開発、研究を進められているというふうに思いますので、ぜひそういった話も聞かせていただきながら、何か取り組みができないかなということで、先ほどありましたが、まずはチェックというようなこともしながら進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　人口減少の中でも住み続けられる町にどうしたらなるのか、真剣に取り組んでいただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで東田議員の質問を終結いたします。　ここで３時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１１、平井議員の発言を許可いたします。　平井議員。 ○６番（平井議員）　発言順位１１番、平井邦生です。今回、最後の一般質問となります。よい答弁をいただきまして、締めくくれますよう期待しています。　それでは、今回は、災害復旧を進めるために制度の見直しや補完をと、働き方改革を進めるためにテレワーク事業の進捗やＩＣＴの活用についての２つを行いたいと思います。午前中の松本直己議員の質問で災害復旧の進捗と入札契約の状況については聞きましたので、その部分は省略したいと思います。　災害復旧の工事を発注しても、入札で不調となり、契約自体ができないことや、契約できても年度内に工事が完成できない場合は、３年以内という期間がある中では、年度をまたいでも繰り返し行うことができるのでしょうか。お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　災害復旧事業の事業期間についての御質問ということでお答えさせていただきたいと思います。これは、公共土木災害も農林災害も同様でございます。まず、３年間という期間について少し説明させていただきたいと思いますが、３年間というふうに定められていますのは、国が補助事業として財政支援をする期間でございます。ただ、国の補助金は年度ごとに交付され、地方自治体もその単年度ごとの支出予算で工事を実施していくということになりますので、基本的には単年度というようなことになります。　次に、その３年間の中で、繰り越せられるのかということでございますが、先ほど説明をさせていただきましたが、繰り越し手続という制度がございまして、その中に一般的には明許繰り越しということで繰り越し手続をすることが多いわけですが、基本的に単年度の予算を次年度に使うために繰り越すのを明許繰り越しというふうに言います。さらにそれが契約後のアクシデントによりまして、もう一年繰り越す必要が出てきた場合について事故繰り越しを行うというようなことで、３年間にわたって制度の運用として工事ができるというふうになりますが、実際、今回の災害でもそうであったのですが、秋に災害が発生いたしますと、国の災害査定というのが年を越すことが多くなります。そうしますと、１月に災害査定が終わりますと、初年度１年目については、ほとんど工事をせずに全額を次年度に繰り越すというふうなことになりますので、実質は２年間で災害復旧事業を完了しなければならないという非常にタイトな期間での事業になるということを、まず御理解いただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　はい、わかりました。ありがとうございます。災害復旧工事についてですが、先ほど松本直己議員への説明でもありましたが、ことし１月以降の入札で１３件中８件が入札不調ということでしたが、入札しても不調になる原因を市としてはどのように分析しているのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　平成３０年度に入札不調が相次いで発生したというようなことでございまして、当初、２９年度の繰り越し予算を３０年度で執行するということで、７億７,０００万円の事業費がございました。通常であれば、この程度の事業費であれば単年度で工事は実施できるというふうに考えていましたが、相次ぐ入札不調が発生したということでございまして、その原因は、１つは、やはり２年連続して大きな災害が発生をしたということがあったというふうに思います。特に、３０年度につきましては、７月豪雨で、２９年度に発生した工事を復旧にかかったやさきに７月に災害が起きたということがございましたし、それからまた秋には２４号の台風による豪雨によって、ほぼ同じ地域で災害が発生したということが大きな原因であったというふうに考えています。　その災害復旧工事の現場では、豪雨のたびに現場保全の対応を余儀なくされたということがございますし、途中まで工事で積んだブロックが流されたり、それから架設物が流されたりというようなことで、たびたび手戻りが発生したというようなことで、工事が予定どおりに進まなかったという状況が大きな原因であるというふうに考えています。さらには、災害が起きれば、応急復旧の対応として、市の要請に応じて崩壊した土砂の取り除きや、それから土のう積みといったことにも対応しなければならないというようなこともありまして、重機、人手、それから資材全てが不足したというふうに聞いています。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　災害が重なって現場も複数あったり、手戻りなどがあってということでわかりました。　今聞いた不調の分析ですが、市としては入札の方法も考え、変えたという答弁も先ほどありましたが、どのような対応を行ってきたのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　先ほどの補助金との関係で説明させていただきますが、まず、その年度に配分を受けた補助事業費を年度内に執行できなければ、補助金返還ということで、その工事については単費で実施しなければならないというようなこのような状況になります。それを防ぐために、入札不調を何とか解消しようということでありまして、建設業界への状況の聞き取りといったことも繰り返し行いまして、京都府の助言も仰ぎながら、さまざまな対応を行ってきたということでございます。　まずは、市内の建設業者の皆さんへ説明会を開催いたしまして、業界の理解と協力をお願いした上で、入札参加範囲を市内限定から京都府北部の５市２町へ拡大をいたしまして、業者数を市内の６１社から９３社へ拡大をして入札を行いました。また、現場代理人の兼務要件を緩和いたしまして、これまで２カ所までであったものを、工事金額で合計３,５００万円まで無制限に拡大いたしまして、さらには入札方式から随意契約方式へ変更して発注をしたというようなことも実施しています。さらに、災害復旧工事以外の全ての工事を一旦とめまして、災害復旧工事を優先発注したようなことも行っています。　加えまして、２９年度繰り越し予算に係る工事につきましては、未完了による指名停止のリスクをなくすと、こういったことの取り組みの中で３０年度予算との合併発注を行いまして、万が一、３０年度末までに２９年度繰り越し予算の工事が完了しなくても、指名停止というペナルティーを課さないという、このような発注方式も導入いたしました。そして、また国に対しては、２９年度繰り越し予算をさらに繰り越すための事故繰り越しにつきまして、財務省に対して要望を行い、同時に初年度の割り当て予算を少しでも減らしていただきまして、後年度に振りかえていただくように国交省に対しても要望を行ってまいりました。その間、京都府におきましては、精力的に本市の窮状を国に伝えていただきまして協議に当たっていただき、市長の財務省への特別要望にも同行いただくなど、全力で支援をしていただいたというようなこともございます。　その結果といたしまして、国交省では京丹後市のこの状況を御理解いただきまして、本当に特例的な対応ではございましたが、財務省との本省協議を持っていただきまして、未契約であっても、事故繰り越しで対応するという方針を打ち出していただいたという、このような経過でございます。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　事故繰り越しの説明、それから建設業界とのヒアリングというか、話、聞き取りということを聞かせていただきました。いろいろな手を打って、この事業が進むことを全力をもってしていただいているということはわかりました。　その中で、私が建設業の人にお話を聞かせてもらったときに出てきて、業者の方々が口をそろえて言われるのが、災害復旧は赤字を覚悟でしないといけない。厳しい積算の基準であったり、狭い道しかないところで大型機械が入らない場所であったり、実際の工事の中で必要となることが積算に上がっていないなど経費が余分にかかるなどとおっしゃっていました。地域貢献として赤字確保で入札を行うということも聞きましたが、なぜ、こういった赤字になるような、こういった声が上がるような公共工事が出てくると言われるのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　土木工事の設計基準となる図書といたしまして、土木工事標準積算基準書というものがございます。この図書は、国交省監修のもとに作成された基準書でありまして、全国的に共通して使用されている基準書でございます。災害復旧工事を含めて全ての土木工事はこの基準書に基づいて設計を行い、運用についても、京都府発行の図書に基づいて設計をしています。したがいまして、工事の利益率という点で言えば、全ての工事が同じであるというふうに考えています。　しかし、先ほど申し上げましたように、今回２年連続で災害が発生し、また頻繁に台風や豪雨が発生したということでございますし、それから、近年、気象警報等も早目、早目に発表されるということになりますと、特に河川工事等におきましては、設置した仮設の排水パイプやポンプ、また重機やその他の資材をそのたびに撤去したり、また再配置、撤去をしたりといったことを頻繁に繰り返さなければなりません。また、特に議員からの指摘もありましたように山間部等で現場が狭いために機械や資材のとり回しが非効率になりがちで、作業効率が上がらないといった場合も考えられます。　また、時期によっても春から秋に施工する場合と台風の時期、または冬の積雪の時期といったところで、全く気象条件の違う中で施工するということになりますので、こういったことで経費がかさむ理由といったことがありますし、今回、さまざまなことが重なって起きたことにより、建設業者からは災害復旧工事はもうからないというような声が聞こえてくるということも承知しています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　同一基準で全て災害復旧については行っていくという答弁でしたが、補助事業としては一定の基準やそういう形ですが、市の判断基準として、独自で赤字にならないような積算をすると。災害復旧が順調に進めていけるように、そういったことはできないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　まず、契約書の中の規定でございますが、工事請負契約書の第２９条に不可抗力による損害請求という規定がございます。災害級の自然現象が発生したことによって、損害の状況が確認されれば、受注者は発注者の市に対して損害費用請求ができるというふうになっています。しかし、通常の気象の範囲であれば、仮に先ほど申し上げましたような手戻り工事があっても、土木工事標準積算基準による設計の想定内というようなことで判断をいたしまして、積算以上の費用を支払うということは難しいというふうに考えています。　ただ、この基準の読み方でございますが、具体的な規定が書いてございませんので、その現場で起きていることが基準書の想定範囲内かそうでないかといったことは、基準書の規定を読む中ではなかなか難しいということがございまして、そういった場合については協議を行いながら、双方が納得いくところで判断をするということが必要であるというふうに考えていまして、できるだけそのようにするように努めています。それからまた、仮設等におきまして補助対象にならない部分がありますが、それが当然工事の施行上必要というふうに判断すれば、それは市の単費を積んで見るようにもしています。　こういった状況があるわけですが、まずは早期に発注を行って、余裕を持った工期の中で、現場条件のいいときに施工していただくのがまずは大事であろうというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　今、聞きましたが、契約した業者と話し合いを持っていろいろと取り組んでいくという形で、そういう理解でよろしいでしょうか。　もう一つ、建設業界の方から聞くのが、建設業界自体体力が落ちているということを聞いています。京丹後市統計白書を見ますと、このデータが平成２２年から平成２７年、新しいものはないのですが、平成２７年が新しいものですが、建設業で働く人が平成２２年と２７年とを比べてみますと、４０歳までの人が２５％減少しています。また、４０歳以上の方は１１％として、高齢化しています。若い世代が少なくて高齢化しています。建設業の体力を上げていく上でも、何か助成金がないかなということで提案をさせていただきますが、幾ら公共の現場を発注しても、受け手がいないことではいけないと思います。建設業界の体力の強化と体制の強化をすることによって、工事の発注を受けることができるようにできないかということで、松本直己議員も言っておられましたが、オペレーターの育成、若い技術者を獲得する支援策、また施工管理をする技術者の資格取得支援など、費用の助成なども踏まえてできないものでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。

○（中西建設部長）　建設部といたしましては、先ほど松本直己議員にもお答えをさせていただきましたが、まずは建設業界の体力を維持していくという観点からは、やはり一定の公共事業費を確保しながら、公共工事を発注していくことによって体力を維持していく、そういったことが必要であろうというふうに思いますし、それからまた重機の関係で言えば、先ほど申し上げましたが、できるだけ自社で保有をしていただくような支援をさせていただいているということも紹介もさせていただきました。ただ、オペレーターの育成ですとか、社員の確保、そういったところにつきましては、やはり一事業者の経営、マネジメントの課題であろうというふうに思いますので、建設部で何かをするということは少し難しいのかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　オペレーターの件が出たのですが、北海道の札幌市では重機のオペレーターの不足の解消に向けて、除雪の対策費としてですが、札幌市建設機械運転免許助成金というものをつくられているみたいです。若い作業員などの定着を兼ねてこういった助成金を考えていっていただけるといいと思います。また、建設業界の方とヒアリング等をしていただけるといいと思います。そういうことはできるでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　除雪機のオペレーターにつきましては、本市については地区除雪というようなことで、地元の自治会に除雪機を貸与して、地元のオペレーターを確保する中で除雪をしていただいているということがございまして、その際のオペレーターの育成の支援といたしましては、その資格を取る講習会の費用の半額を補助させていただいているようなことはございます。それは、あくまでも地区除雪についての支援というようなことでございまして、建設業界のオペレーターの育成についての支援については、また今後の課題ということで検討させていただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　ぜひとも検討していただきたいと思います。　次に、制度面から考えまして、国府との連携において現場の問題、課題を伝え、制度の補完をということですが、今回は、本市において２年連続して甚大な被害が発生し、先ほど説明がありましたが、これまでにない災害が起きています。そういった中で、災害復旧事業の制度自体が近年の災害の発生状況にあわなくなってきているように感じます。市としては、近年の災害発生状況とその復旧事業について、どのように思っているのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　災害復旧事業の制度についての御質問ということでございまして、土木災害の国庫補助の制度につきましては、３分の２以上が国の負担というようなことになっておりまして、地方にとっては非常に有利な制度となっています。また、補助裏の財源につきましても、起債、それから交付税措置といった財源措置が講じられていまして、地方の負担は極めて少ない制度というふうになっています。こうしたことから、災害復旧につきましては、可能な限り国の制度を活用して実施をしていきたいというふうに考えていまして、職員は激務に耐えながら、国の査定で満額をもらえるように頑張っているというようなことでございますし、建設業者にも期限内に工事が完了するよう最大限の協力を求めているというようなことでございます。　このように災害復旧制度につきましては、地方自治体に配慮された制度ということが言えると思いますので、地方自治体の安心安全の確保において非常に重要な制度であるというふうに言えると思います。　議員御指摘のように、近年の雨の降り方、それから台風の発生状況が以前とは大きく変わってきているというようなことでございまして、今回の災害復旧からも感じるところは、事業費の年度配分や予算の繰り越しにおきまして、もう少し弾力的に運用をしていただけるということになれば、地方自治体にとってはさらに使いやすく、ありがたい制度になるというふうなことは感じています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　事故繰り越しの件も含めまして、事故繰り越しについては、全国でも京丹後市だけの対応ということで聞かせてもらっているのですが、本市の熱意、それから府、国交省、財務省の方の理解がありまして、こういった形になったと思います。ただ、こういった、今回はうまくいきましたということではいけないと思いまして、つまりは国や府に対して、災害復旧制度の見直し、それから、制度の補完ができるようにしないと、また、こういった大きな災害、連続して起こる災害が起きた場合に、自治体での災害復旧を進めていくことに再度大変な労力と時間がかかり、大切な復旧工事が進まない状況になることは目に見えてわかります。　昨日の市長の答弁で、市民の方が御不便に思われていることを一日でも早く解決することが大切ということを言われていました。一日でも早く解消できるように災害復旧制度の見直しや補完を提案する必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　本市の災害復旧の現状、また課題につきましては、建設部長がるる申し上げたとおりでありますが、まずは、早期の災害復旧に御協力をいただいています市内の建設業界の皆様に改めてお礼を申し上げたいと思います。また事故繰り越しの対応に御尽力をいただきました国交省並びに京都府、特段の御理解をいただきました財務省の関係の職員の皆様に深く感謝を申し上げる次第でございます。　さて、近年全国各地で甚大な災害被害が発生しています。本年度に未契約の事故繰り越しを申し出たのは、全国で本市だけだということに少し驚いていたのですが、昨年７月豪雨では京都府北部の各市町で大きな災害が発生していまして、来年度は各市町で同じような入札不調が発生するのではないかということで、他の自治体からも非常にこの件に関しては注目を受けていました。災害は天災でありまして、緊急事態でございます。平常時は必要最小限の体制で仕事をしながら、最大の成果を上げることが我々に求められる使命であります。平常時から災害を想定して職員配置を整えることはなかなか困難でありますし、建設業界についても同じであるというふうに考えています。　災害が頻発化し、激甚化する中では、国や地方の制度もこの状況に対応できるように変えていくことが防災・減災・国土強靱化の１つであると考えています。しかし、法律を変えるには、時間がかかります。まずは制度の中で運用を変えていく必要があります。実は、この点につきましては、昨年秋に西脇知事に京都府の市長会の席で、また北部７市町の首長との会議のときにも何とかならないかということで意見を述べさせていただきましたが、やはり知事といたしましても、法律を変えるなどということは、そのような時間的に間に合わないので、まずは運用面での適用ができないか。そちらにまず軸足を置いて、しっかりと要望をする必要があるというふうなお話の中で、京都府とこの間一緒に行ってきたということであります。　例えば、災害復旧の起債の充当率につきましては、後年度になるにつれて低くなるというような現在の運用になっていますが、これを同一にして年度間の事業費を平準化しやすくする、また、今回のことを教訓に、こういったことを市長会を通じて国にも要望していきたいというふうに思います。議会といたしましても、ぜひ、本市だけのことではなく、これから災害の頻発化というようなこともありますので、ぜひ、声を上げていただき、一緒になって災害復旧の早期発注、そして完了ができるような制度面の改善をぜひ行っていきたいと思いますし、こちらからもぜひお願いしたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　今、市長から議会も含めてということでお聞かせいただきました。災害復旧は一日も早くできることが大前提でありますが、やはり国を動かしていくには時間がかかる。その中では、制度の中の運用面の中でしていくというところがあります。確かにそうでございます。国府に対しても、しっかりと行政、議会、業者、そして市民が一体となって取り組んでいくことが重要であるということを認識しました。　次の質問に移りたいと思います。２番目の項目、働き方改革を進めるためのテレワーク事業の推進やＩＣＴの活用についてです。先日、名古屋で働き方改革ＥＸＰＯに行き、テレワークのことについて展示会があり、総務省の情報流通行政局高度化推進室長から最新動向と、今後の政策展開の講演を聞いてきました。また、サントリーホールディングス様、富士ソフト様の事例発表も聞いてきました。　総務省の資料では、テレワークは国の働き方改革の切り札という表現がされています。テレワークとは離れたところで働くという言葉で、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方と説明がありました。インターネット回線などを使い、会社ではなく、ほかの場所で仕事をすることで、例えば自宅やサテライトオフィス、喫茶店や滞在先のホテルなどで主にパソコンなどで仕事をするものです。以前は在宅勤務ということだけで終わっていましたが、今は少しニュアンスが変わってきています。このテレワーク事業は本市においても数年前から国の補助金を受けながらアミティで実証実験を行っています。本市の取り組み状況は、総務省で特色あるサテライトオフィスという形で、こういう形で紹介をしています。改めて現状の進捗状況をお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　本市のテレワークの関連事業ですが、総務省の委託事業としまして、平成２７年度にふるさとテレワーク推進のための地域実証事業をしました。平成２８年、２９年度にお試しのサテライトオフィスのモデル事業を実施したところです。地域実証事業では、都市部、３大都市圏に所在する企業が京丹後市内でテレワークを行うことへの実現性につきまして、またお試しサテライトオフィス事業では、例えば農業とテレワーク、また、観光とテレワークといったようなデュアルワークという新しい働き方についての実証実験でありました。　これらの事業に取り組んできた結果、平成２９年度に東京に本社のある１社が、また現在では事業の中でつながりができた中部地方の企業２社がアミティ丹後内に設置していますサテライトオフィスの施設を利用しているところでございます。特に、中部地方のこの２社ですが、共同でドローン関連の事業を本市市内で展開されようとしていまして、平成３１年度からは市内にみずからのサテライトオフィスを開設して事業を展開される予定というふうに伺っています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　この説明書というか、紹介文の中に東京都内のイベントで京丹後市がテレワークを推進していると知った出身者が見学に来られて、勤務していた会社の許可をとって家族でＵターンをしてきたという事例があるということですが、それについて、話せる範囲で結構ですので、どういったことでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　家族で。（「家族でＵターンしてきたという事例がありますね」の声あり）それが先ほど言いました２９年度に東京からこちらに移住といいますか、もともとこちらのご出身の方ですが、東京で働いておられて、向こうに本社がありながら、こちらでテレワークをするといった形で、映像メディア関係ですとかいった形でされています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　今、アミティにテレワークのサテライトがあるのですが、この施設は、一般の市内の市民の人も活用できるものでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　本市がテレワークを進めたそもそもの目的ですが、先ほど働き方改革というのがあって、当然働き方改革につながるわけですが、本市の場合は、京丹後市の商工業総合振興条例ですとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づいて、テレワークを活用した起業家ですとか、企業のサテライトオフィスの誘致というのを目的にしています。ターゲットが３大都市圏の企業ということで、どちらかというと、テレワークを活用した地方創生の可能性を検証して行ってきた事業ということでありますので、市内の方を想定したものではありません。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　ということは、市内の方は、今の状況ではあそこは活用できないということですね。わかりました。今、検証という形で聞いたのですが、また、いろいろと成果を聞きました。また、現状、活用されている企業もあるということで聞きましたが、今後も積極的にこのテレワークというのを推進していくのでしょうか。お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　こういった実証事業などをする中で、いろいろと問題点はたくさんあります。施設の問題ですとか、企業のそれぞれのニーズですとか、企業のいろいろな就業規則の問題ですとか、いろいろなことがありますので、そういったところを解決しながら、当然、これは先ほど言いましたように総合戦略にも掲げて、京丹後市のある意味では移住・定住にも結びつくという事業でありますので、その中で進めていくということになります。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　積極的に進めていくという形で次の質問に行きたいと思いますが、働くことについて、働き方改革についてのアンケートがあります。２０１９年卒マイナビ大学生就職意識調査において、あなたの就職感に最も近いものは何ですかの問いに、１位は楽しく働きたい、２位に個人の生活と仕事を両立したいとあります。また、日経ＨＲ社の働き方改革に関する意識調査２０１８年８月２４日公表によりますと、就職活動で応募する企業を選ぶとき、転職志望度の上がる制度はの問いに、１位は副業・兼業の解禁、２位にテレワーク、（学校・在宅勤務を含む）という結果から、就職希望者の働き方へのニーズがわかります。　部長の答弁によりますと、働き方改革も踏まえてでよろしいですかね、進めていって、いいですか、少し難しいでしょうか。働き方改革を踏まえて質問していってよろしいですか。いいですか、続けます。済みません。部長はその企業の誘致とか、起業の支援という形で先ほど答弁をいただいたので、働き方改革というところでは、またニュアンスが違うと、今後少しうまくいかない。そこのところ。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　まず、テレワークというのは、１つの総称であります。テレワークの中には、１つは在宅勤務というのと、もう一つはモバイルワークというのと、あとサテライトオフィス勤務という３つの形態があります。サテライトオフィス勤務の中にも専用オフィスを設ける場合と共用オフィスを設けるような場合、今回、京丹後市がずっと行ってきた実証事業は、サテライトオフィスの勤務の専用型、むしろ専用型というのを行っていたということで、３１年度は今度は予算ではこれの共用型のコワーキングスペースというのを今度設けようかということで、働き方改革といいますと、大体よく言われるのは先ほどの在宅勤務であるとか、モバイルワークだとかいうのもありますので、全体を含めてテレワークという言葉になるのですが、そういった趣旨で先ほど御説明したのは、そういう意味でございます。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　それでは、テレワークという全体の中で、市の今現状進めている起業とか、サテライトオフィスのところもあるのですが、在宅勤務等も踏まえたところで、今後進めていきたいと思います。　その中で、進めていくというのですが、どうしても本市はアピールするに至って、情報発信が弱いように感じています。インターネットで検索しましても、京丹後市の情報が少ないというか、出てきても、この京丹後市でテレワークで仕事がしたいという魅力を感じません。同年度に事業採択をした鯖江市、大館市などは市のホームページなどで情報発信がしっかりできています。都市部の人が地方でテレワークを検討する上でのホームページの情報発信は大変重要であると思います。丹後のよさ、ネットワーク環境の充実、自然環境のよさなどを全面的にアピールした専用のホームページを作成することはしないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　２８年、２９年度のサテライトオフィスモデル事業の実施期間中はずっとお試し企業をいかに誘致、招致するために専用のホームページを開設していましたが、事業の終了と同時にこのホームページは閉鎖しています。今後は専用のホームページではなくて、費用が専用にしたら大体１００万円くらいかかるのですが、市のホームページにそういったサテライトオフィスの誘致戦略というのを３０年度につくっていますので、そういった戦略の内容ですとか、あと支援制度の情報を掲載したり、移住支援センターに委託して、今開設を予定しているのですが、ローカルメディアというメディアをつくっているのですが、その中にリンクを張ったりするなどして、テレワークだけでなく、幅広く京丹後市の魅力を発信していくこととしています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　専用ホームページでなくても、市からリンクをしてできればいいと思いますが、どうしても今現在の市のホームページはリンクというか、探しにくい、ぱっと見たところでそこが出てこないというところがありますので、ぜひとも工夫をしていただきたいと思うのと、それはいつごろの予定をされていますか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　間もなくです。今年度事業で今つくっていまして、３月には立ち上がるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　それでは、期待しています。　テレワークは総務省も言っていますが、働き方改革の切り札というものです。政府においてもテレワークの推進体制をとっていまして、テレワーク関係４つの省庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省で構成されていまして、総務省が取りまとめをしています。総務省ではＩＣＴ活用による社会変革実現、厚労省は多様な働き方の実現、経産省は企業価値の向上、国交省は都市部への過度の集中解消と、地域活性化をそれぞれ上げてテレワークを推進しています。総務省の調査報告によりますと、１００人以上の企業についてですが、導入している企業が１３.９％。具体的に導入を予定しているを含めると、１８.２％。５.５社に１社という結果が出ています。国の目標、２年後には約３分の１の企業導入を目指しています。こういった中で、本市においても、積極的にテレワークの企業に来ていただくことが重要であります。　そこで、１つ提案ですが、テレワークの受け入れなど、本市単独で行うのではなく、他の自治体などと連携といいますか、相互の成果や課題の共有などを行い、相乗効果もあると思いますが、そういった連携を持った取り組みを行ってもいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　先ほど言いましたように、本市では、誘致戦略の中でも、テレワークの中でも在宅勤務とかモバイルワークではなく、サテライトオフィス勤務ということを打ち出して今行っています。そういった意味から、都市部の企業から本市内にサテライトオフィスを開設するようなことを目指していまして、そういった形で実施していますので、サテライトオフィス勤務の勤務形態は、どちらかというと企業誘致と同じようなイメージであります。京丹後市ならでの事業で誘致しようとしていますので、どちらかというと、他の自治体と連携するというよりは、市独自の事業として市に誘致をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　企業誘致と同じような感覚でというのはわかります。それと、本市の強みを生かしてというところで、しっかりと考えていかないといけないと思いますが、それこそ京丹後市でしか提供できないこととかそういう魅力をしっかり発信して、ホームページ等で発信していきながら磨き上げて、来ていただいた人に安らぎ、感性、感動を与えていくような魅力あるホームページ、それから施策をつくっていくことが大事であると思います。　次に、またテレワークのことで１つ提案があります。このテレワークというものですが、これは都市部から今本市は企業誘致も踏まえて来ていただくという計画の施策を打っているわけですが、逆に市内に目を向けて、京丹後市の市内の皆さん自身が働き方改革を行っていく上で、ＩＣＴ技術、本市の光回線などをフルに活用して、テレワーク事業を実際に行っていくというものです。もちろん全業種全ての皆さんができることではありませんが、子育て世代の方、介護されている方などが自宅で会社の仕事ができるようになったりします。こういった話を実際に聞きました。午前中子供の参観に行って、午後からはテレワークで仕事をしました。早目に切り上げ、保育所のお迎えに行った後、テレワークで仕事をしたという話を聞きました。ほかにも考えられることとして、大雪などが降って除雪が済むまでは自宅で仕事ができたり、日中２時間ほど休みをとり、市民局や金融などの用事をして、その分家事が終わった後に夜に自宅で仕事をしたりするというものです。　今までも本市ではテレワークの取り組みを行ってきているわけですが、技術進歩は早く、どんどん新しい技術が出てきています。市民の皆様にもテレワークを再度認識していただくために、具体例としてまずは働き方改革を踏まえてのテレワークとは何か。テレワークを進めるための実践講座など、こうしたセミナーや研修会を開くことはできないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　最初に言いましたテレワークの定義というのがありますので、いろいろな定義が少しばらばらになっていると話がややこしくなるのですが、例えば在宅勤務とかということになると、当然働き方改革でワークワイフバランスですとか、また育児・介護期の従業員のキャリア継続みたいなこと、さらには障害等で通勤が困難の就業を継続するようなこと、そういったことが在宅勤務の１つのメリットであります。　次に、モバイルワークというのは、顧客先ですとか、移動中にパソコンや携帯電話を使っての働き方で、特に営業の人であるとか、生産性を上げるとか、これもワークライフバランスにはメリットがあるのではなかろうかと思います。　今、市が特に進めているサテライトオフィス勤務というのは、勤務先以外のオフィススペースやパソコンなどを利用した働き方ということで、職住近接の環境、通勤時間が当然短縮されるといったような場合とか、遊休施設ですとか、空き家の活用であるとかいった形のメリットがあると。その中で、サテライトオフィスには専用型というのと共用型ということで、今回、そういったいろいろな市民の方が使っていただきやすいように共用型のコワーキングスペースというのを、今回３１年度予算で提案させてもらっているということであります。　これはどちらかというと、企業がといいますか、企業側で生産性を向上したり、ワークライフバランスによって働きやすい職場をつくるということで、今、総務省なり、厚労省なりいろいろなところで、いろいろな研修会がたくさん今ございますので、そういったところは恐らく全部いろいろな入手はされているかと思います。そういったことを、情報を十分得ていただきながら、市が出すというよりは、そういうところは京都府もですし、いろいろな機会を通じて情報を出されていますので、それは企業の方はもうほとんど御存じであるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　働き方改革ということは、今それこそいろいろなところから出ていまして、テレワークということも各企業は御存じのところはあると思いますが、本市独自でもテレワークを一生懸命しているのだよという形でアピールもできると思いますが、市全体として取り組んでいく。それこそ方法はいろいろとあると思いますが、そういった形での考えはないですか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　特に新規採用などについては、今働き方改革が進んでいる企業というのは非常に重要なこととも言われていますので、そういうことは企業の方でも十分努力されているとは思いますが、市として、皆さんに言う、サテライトオフィスの事業を進めるに当たってはいろいろとＰＲもさせてはもらっているのですが、機会があればそういうことでの、例えば広報を通じてお知らせするとか、さらにはケーブルテレビですとか、ＦＭたんごですとか、そういったことの機会を使ってそういう情報はまだまだ出したいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　ぜひとも周知をしていただきまして、本市がテレワークに強い市ですよということをアピールしていっていただきたいと思います。　もう一つ違った目線で考えます。それこそテレワークは民間企業だけでなく、自治体もその制度を活用すべきであると思います。自治体でのテレワークとお思いでしょうが、佐賀県や愛媛県、高松市などでは行っています。自治体としての動きということで、例えば大雪や災害、パンデミックで職員が出勤困難な場合にも、自宅や通勤整備ができている区の事務所、他の庁舎、サテライトオフィスなどで業務を行うことができます。災害時は自宅待機をし、災害が起きた場合の情報収集を行う。パソコンやタブレットなどを用いて状況を確認し、写真などとともに迅速に連絡をとることができると考えます。危機管理においてさまざまな活用が考えられます。また、職員の負担も軽減できると考えます。担当職員が、例えば現場に出たときに資料を持っていくのはいくのですが、他の資料が見たいときにでもモバイルワークで資料を見ることができ、また、地域や区の方に相談を受けにいったときでも、その場で申請書や資料づくりができ、わざわざ市民局や担当部局に帰らなくても、その場で印刷をして渡すこともできると考えます。さらには、出張窓口として区や事務所で行うこともできると思います。　もう一つ、事業の決裁の印鑑を必要とする場合にも、今は紙で回されていると思いますが、電子決裁システムを導入することで、職員が出張している場合でもテレワークを活用し、出張先で決裁を行うことができ、事務の効率化、手続、意思決定の期間短縮が大きくできるものと考えます。　昨日の答弁の中で、テレビ会議の話も出ましたが、本市でのこういったテレワークの導入を提案しますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　総務省が発行しています平成２９年版の情報通信白書におきますと、既に取り組みを実施しておられる自治体は、都道府県を中心に約７％というふうなアンケート結果になっていまして、自治体での取り組みも出てきているというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、自治体でテレワークを導入する上で懸念されますのは、直接住民の個人情報を扱う業務が多い市町村の事務におきましては、職員の情報セキュリティの確保やテレワークでできる業務が限られているのではないかということもある場合があり、議員から御紹介のありました佐賀県等では窓口業務を除いての実施と聞いています。また、都道府県のように地理的に広い範囲を所管されている場合には、サテライトオフィスが事務の効率化に有効と考えますが、市町村におきましては、その範囲から考えると導入コストを含め、効率的に見てどうかなというふうなことを考えます。こうした課題もある中ではありますが、市民サービスの維持向上と事務の効率化、職員のワークライフバランスなどのことも考慮しまして、その上でテレワーク導入が有効なのか勉強していきたいというふうに考えているところでございます。　なお、本市では、市役所内のパソコンを利用するのに、各職員とも認証カードというものを持っていまして、この認証カードさえあれば、自席以外の庁舎内のパソコンは全て利用することができますし、例えば他の庁舎、現場に行った場合でありますとか、例えば災害時などではその近くの市民局でサテライト的にパソコンを利用できる環境にあります。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　今、認証カードの話が出ましたが、それはノートパソコンとかの活用もできているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　今のとこはディスクトップだけです。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　検討していただきたいのですが、ノートパソコン等もできるのであれば、出先も限られずにそういった業務ができると思いますが、そういった検討はされないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　ノートパソコンにつきましては、通常ではございませんが、選挙時につきましては持ち出してそれを使えるようにはしているところでございますし、また、今後におきましてはそういったことも踏まえながら考えてはいきたいと思いますが、どういった情報を持ち出すのかということもセキュリティの問題上、検討していく必要があるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　どういった形で取り組んでいくかというのは、しっかりと考えて制度設計していかなければならないとは思いますが、積極的に取り組む方向で考えていっていただきたいと思います。　次にもう一つ、教育現場もあります。日本テレワーク協会というところがありまして、本年度愛媛県の西条市が表彰されました。それは教師のテレワークを推進しているもので、自宅のパソコンでも校務ができるようにしていまして、時間や場所を選ばない、安全な持ち帰り校務を実現しています。市の調査では、午後９時から午後１０時の利用時間が最も多い、次いで午前６時から７時が多いということで、それぞれの教員がみずからの校務の仕方に最適な形でテレワークを活用しているということでした。本市の教育委員会でも教職員に対してのテレワークの活用を提案しますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　西条市での取り組みを議員から御紹介いただきました。議員がおっしゃったみたいに自宅に帰ってから学校の校務の活動ができるというような取り組みでございます。それによって、教員の負担軽減やワークバランスの実現などということが行われており、働き方改革の１つの手法であるとは確かに思います。ただ、これを導入しますには、先ほどもありましたように、児童生徒の個人情報のセキュリティ対策等がしっかりとしたそういった対策のできるテレワーク環境の整備や、また、当然ネットワークの構築にはその経費もかかるということがございます。　それと、学校現場は通常の時間帯は当然子供たちと対面して、それ以降自宅で先ほど言われた夜とか朝の時間にお仕事をしていただくという、そもそも持ち帰りの仕事という観点で言うと、いろいろと整理をしなければならないという課題もあると思いますので、すぐにテレワークの導入というのはなかなか難しいのかなと思います。とはいえ、京丹後市も教職員の働き方改革というのは喫緊の課題でもありますし、その対策については、あらゆる手段を研究していきたいとは考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　その西条市の成果ですが、少し紹介させていただきたいと思います。校務に係る時間が導入当初、教師１人当たり年間８０時間の短縮、５年目の本年度の速報値では１６２時間の短縮という実績があるそうです。そういった面も含めて、再度御答弁をお願いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先生方は目いっぱい昼間の時間帯に仕事をされて、一定負担感やそういったものをお持ちであるというのは、今まで教育委員会でいろいろとそういった関係の勤務時間調査であるとか、アンケート調査であるとかでそういった実情があるというのはこちらも承知しています。それが自宅で１時間でもできるということになれば、学校の先生の気持ちとなれば、当然、負担感もあれでしょうし、実態として通常の業務から消えたように見えますが、本来、家庭は自分の体をリフレッシュして、また新たな気持ちで子供たちに向かっていく、そういうものに必要な時間もあるということも考えていますので、一定効果があるので、先ほどあらゆる手段を研究させていただくという答弁をさせていただきましたが、それがベストの状態かどうかであるかということも含めて、検討、研究をしていったほうがいいという思いを今持っていますので、あらゆる方向で研究を進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　提案の１つとして考えていっていただきたいと思います。

　もう一つ、それこそワーケーションという言葉があります。ワーケーションとはワークとバケーションを合わせたものでございます。都会で働く人がリラックスをしに自然豊かなところを訪れ、自然を満喫する時間と仕事をする時間をつくり、ワークとバケーションを楽しんでおられます。ワーケーションは和歌山県白浜での事例がありますが、地域の観光地をめぐったりしながら、余暇を楽しんだり、自然豊かな環境の中で仕事をするといった事例があります。１人で来られたり、家族で来られたりしておられ、たくさんの事例がホームページで紹介されています。　本市においても食材の魅力、温泉の魅力、丹後ちりめんの魅力、歴史の魅力、また工業地としての魅力が満載の中で、楽しみながら仕事をしていただけるものであると思います。こうしたワーケーションにも取り組んでいくことで、本市の魅力発信もつながると思いますが、ワーケーションという事業の取り組みについて提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　平井議員、確認ですが、通告にございますか。（「関連で」の声あり）　そうでしたら、認められませんので、先に、全く中身が違うというふうに認めます。続けてください。 ○６番（平井議員）　テレワークのことについてずっと質問をしてきました。今すぐということにはなかなかできないこともあると思いますが、働き方改革ということで、制度の設計など早急に取り組んでいっていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで平井議員の質問を終結いたします。　ここで議員の皆さんに申し上げます。この後、補正第１０号から陳情までの４本の採決を予定していますが、私から採決結果を申し上げるまで、体勢の維持をそのまま御協力いただきたいということを、まず冒頭申し上げておきたいと思います。　　　　　（「議事進行」の声あり） ○（松本聖司議長）　由利議員。 ○１９番（由利議員）　議長の見解を伺います。昨日の私の一般質問において、事前通告をした内容について執行部から答弁がありませんでした。その件について議長に整理していただきたいということをきょう申し出ました。それについての見解をお伺いします。 ○（松本聖司議長）　申し上げます。その件については、私のほうで引き取らせていただいて、ただいま調整中ということでございます。続けて。 ○１９番（由利議員）　その件については、いつ、どのように見解が出されるのか、お願いします。 ○（松本聖司議長）　由利議員からその件でありました関係については、この定例会の中で結論をいただきたいということでありましたので、もう少し調整に時間がかかっているということでございます。 ○（松本聖司議長）　日程第３　議案第７０号　平成３０年度京丹後市一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　議案第７０号、平成３０年度京丹後市一般会計補正予算（第１０号）につきまして、御説明申し上げます。　本定例会で、２つ目の補正予算となりますが、今回の補正予算は、農地・農業用施設災害復旧事業について、平成２９年発生災害分の平成３０年度割り当て額及び平成３０年発生分の現年割り当て分の国の内示額が２月末に示されたことに伴い、災害復旧事業費に１億２,２００万円を、また、２月下旬に久美浜最終処分場の水処理を行うためのエアーコンプレッサーが故障したため、その修繕経費に８１万６,０００円を追加するため、補正予算を急遽、編成させていただくものでございます。　補正予算総額としては、歳入歳出それぞれ１億４７５万３,０００円を追加し、予算総額を３５５億６,３４３万９,０００円とするものでございます。　なお、今回の補正予算で追加する経費につきましては、翌年度への繰越明許費を設定しているとともに、また、平成３１年度予算に計上いたしています平成２９年発生分の公共土木施設災害復旧事業、いわゆる国で事故繰り越し扱い分でございますが、本年度内での発注が可能となるよう２億３３０万円の債務負担行為も設定いたしています。　今回の補正財源につきましては、受益者分担金、府支出金、市債により財源確保するとともに、予備費で総額調整しているものでございます。　以上、補正予算の概要につきまして、御説明させていただきました。　詳細につきましては、総務部長から説明させていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　それでは、議案第７０号の補足説明をさせていただきます。　主要事業説明資料で説明をさせていただきますので、１ページをごらんください。左側の歳入の款別内訳でございますが、１３の分担金及び負担金につきましては、農地・農業用施設の災害復旧事業の割り当ての事業費がふえたということに伴います地元分担金を１８３万２,０００円追加するものでございます。　１６の府支出金でございますが、農地・農業用施設災害復旧費の補助金が追加になったものでございますが、この内訳といたしましては、平成２９年発生災害分の平成３０年度割り当て分は、マイナスの２,０５５万９,０００円と減額していますが、平成３０年の発生災害分の割り当てが１億１,３６８万円となっていますことから、この差し引きしまして９,３１２万１,０００円と追加をしているものでございます。　２２の市債につきましては、災害復旧事業債を追加しているものでございます。　続きまして２ページでございます。歳出でございますが、右側の性質別内訳でございます。　まず、物件費でございますが、久美浜最終処分場の機器の修繕経費に８１万６,０００円を追加していますし、予備費につきましては、総額調整により減額ということでございます。　投資的経費の災害復旧事業費の補助事業分、単独事業分を分けていますが、平成３０年７月豪雨、台風２４号で被災しました農地・農業用施設の工事費をそれぞれ追加しているものでございます。なお、単独工事分につきましては、若干の予算枠として計上させていただいているものでございます。　次に、４ページ、第２表繰越明許費補正でございます。今回の補正予算では、１事業追加し、また変更も１事業させていただいています。追加事業につきましては、久美浜最終処分場の機器修繕事業でございますが、水処理施設を行うためのエアーコンプレッサーが故障しまして、取りかえにつきましては受注生産品ということで、発注から納品までに約３カ月ほどかかるというようなことでございますことから、繰越明許費を設定して発注するものでございます。また、変更分につきましては、現年発生の農地・農業用施設災害復旧事業費でございますが、割り当ての増加に伴います金額を変更しているものということでございます。　次に５ページでございますが、第３表の債務負担行為補正の参考資料でございます。先ほど市長の説明にもございましたが、平成３１年度で予算計上しています２９年発生分のいわゆる事故繰り越し分の公共土木施設災害復旧事業につきまして、入札公告等につきまして、そういう契約事務を早期に可能とするために、平成３１年度までの債務負担行為を設定して早期発注に努めようとするものでございます。　次の６ページからは予算の推移、また１０ページ、最終ページでございますが、２つの事業別説明資料を掲載しています。またごらんいただければと思います。　以上、簡単ですが、補足説明を終了させていただきます。よろしく御審議、御承認賜りますようお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。田中議員。 ○７番（田中議員）　７番、田中です。１０ページの久美浜最終処分場の管理運営事業ですが、水処理のエアーコンプレッサーを修繕する必要があるということで、完全に水処理がストップした状態になるのか。水がオーバーフローして、そういうことが起きないのか。それから、最終処分場への持ち込みについては影響ないのか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　エアーコンプレッサーの故障によりまして、水処理を停止することができない状況ということでございます。制御ができないということですが、現在は施設の管理運営の受託業者によりまして、他の事業所からの代替機を仮設置をして対応しているという状況でございますので、持ち込み等については特に支障はございません。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　説明資料の４ページ、１カ所、記載漏れがございますので、追加をお願いしたいと思います。４ページの繰越明許費補正の参考資料の３６番の合計のところ、件ということだけありますが、１という数字を記載漏れしています。申しわけございません。 ○（松本聖司議長）　ほかにございませんか。これで質疑を終結します。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７０号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第７０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第７０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは議案第７０号について採決いたします。議案第７０号　平成３０年度京丹後市一般会計補正予算（第１０号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第７０号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　日程第４　議案第７１号　平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センター長寿命化対策工事委託に関する協定の変更について、日程第５　議案第７２号　平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事委託に関する協定の変更についての２議案を議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　議案第７１号、議案第７２号につきまして、一括して御説明申し上げます。　まず、議案第７１号につきまして、御説明申し上げます。　本工事委託に関する協定は、平成３０年６月定例会におきまして、日本下水道事業団への協定締結議案を可決していただき、平成３０年度から平成３１年度までの２カ年にわたり、久美浜浄化センターの機械設備及び電気設備の長寿命化対策を実施しているものでございます。　変更の内容は、長寿命化対策工事を委託した日本下水道事業団の入札結果に伴い、工事請負金額等が減少しましたので、協定の契約金額を変更するものでございます。　今回の変更によりまして、変更前の契約金額１億９,６００万円から２,１３９万７,０００円を減額して、契約金額を１億７,４６０万３,０００円とするものでございます。　次に、議案第７２号でございます。　本工事委託に関する協定は、平成３０年９月定例会におきまして、日本下水道事業団への協定締結議案を可決していただき、平成３０年度から平成３１年度までの２カ年にわたり、久美浜汚水中継ポンプ場の機械設備及び電気設備の長寿命化対策を実施しているものでございます。　変更の内容は、長寿命化対策工事を委託いたしました日本下水道事業団の入札結果に伴い、工事請負金額等が減少しましたので、協定の契約金額を変更するものでございます。　今回の変更によりまして、変更前の契約金額２億２,９００万円から４,７８１万７,０００円を減額して、契約金額を１億８,１１８万３,０００円とするものでございます。　詳細につきましては、上下水道部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　市長の提案に補足しまして説明させていただきます。　まず、議案第７１号、平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センター長寿命化対策工事委託に関する協定の変更についてでございます。　この協定につきましては、平成３０年６月において、平成３０年度から平成３１年度までの２カ年をかけ、久美浜浄化センターの機械設備、電気設備工事委託を日本下水道事業団と協定することの承認をいただいたものでございます。　変更の内容につきましては、日本下水道事業団と協定していた事業費が確定したため、協定金額の１億９,６００万円を２,１３９万７,０００円減額し、１億７,４６０万３,０００円に変更するものでございます。　変更となった理由としましては、日本下水道事業団が工事の実施設計を行い、設計額が減額したことと、入札により請負額に差額が生じたことにより、事業費が減額となったものでございます。　なお、工事につきましては、機械設備を株式会社日立プラントサービス、電気設備を栗原工業株式会社が受注し、現在、工事を実施しています。　次に、議案第７２号、平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事委託に関する協定の変更についてでございます。　この協定につきましては、平成３０年９月議会において、平成３０年度から平成３１年度までの２カ年をかけ、久美浜汚水中継ポンプ場の機械設備、電気設備工事委託を日本下水道事業団と協定することの承認をいただいたものでございます。　変更の内容につきましては、日本下水道事業団と協定していた事業費が確定したため、協定金額の２億２,９００万円を４,７８１万７,０００円減額し、１億８,１１８万３,０００円に変更するものでございます。　変更となった理由といたしましては、浄化センターと同じように日本下水道事業団が工事の実施設計を行い、設計額が減額となったことと、入札により請負額と差額が生じたことにより、事業費が減額となったものでございます。　なお、工事につきましては、機械設備を株式会社荏原製作所、電気設備を奥滝電気株式会社が受注し、現在、工事を実施しています。　以上、平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センター長寿命化対策工事委託に関する協定の変更及び平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事委託に関する協定の変更について、補足説明とさせていただきます。　よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　説明が終わりましたので、まず、議案第７１号の質疑を行います。金田議員。 ○２番（金田議員）　２番、金田です。７１号も７２号も同じですが、確認です、部長。これは事業団と委託の協定を結んだのですね、最初に。３０年６月４日に委託の協定を結んで、その事業の内容が実施設計をしたときに、事業の内容に当初より減額すべき事象が起きたと。起きたといいますか、それがわかったということが、１点。それで、実際に入札をしたら、俗に言う入札残が発生したと、こういう捉え方でいいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　この協定につきましては、実施設計額の設計から事業実施、完了するまでを事業団に協定していますので、実際にそういうことになります。 ○（松本聖司議長）　これで議案第７１号の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第７１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第７１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは議案第７１号について採決いたします。議案第７１号　平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センター長寿命化対策工事委託に関する協定の変更について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第７１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７２号の質疑を行います。これで議案第７２号の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第７２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。

　これから議案第７２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは議案第７２号について採決いたします。議案第７２号　平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事委託に関する協定の変更について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第７２号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　日程第６　平成３０年陳情第１２号　スクールバス運行に関する陳情書を議題といたします。　本陳情につきましては、文教厚生常任委員会に付託していますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２８日京丹後市議会　議長　松　本　聖　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　由　利　敏　雄　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第１４４条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　平成３０年陳情第１２号　スクールバス運行に関する陳情書　　　　不採択すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　１１月２８日　　　審査方法、説明員出席要請及び参考人招致の決定　　　　１２月　３日　　　所管部長等から説明の聴取　　　　１２月　４日　　　陳情参考人から説明の聴取及び現地調査　　　　１２月１３日　　　継続審査の決定　　　　　１月２３日　　　京丹後市立間人小学校長への確認　　　　　１月２８日　　　京都府土木事務所道路計画室長への確認　　　　　２月　７日　　　スクールバス運行地域への調査　　　　　２月２８日　　　意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○（由利文教厚生常任委員長）　京丹後市議会議長、松本聖司様。文教厚生常任委員会委員長、由利敏雄。　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１４４条の規定により、報告します。　１．付託事件及び決定。平成３０年陳情第１２号、スクールバス運行に関する陳情書、不採択すべきものと決定した。　２．審査の経過。１１月２８日、説明員出席要請及び参考人招致の決定。１２月３日、所管部長等からの説明の聴取。１２月４日、陳情参考人から説明の聴取及び現地調査。１２月１３日、継続審査の決定。１月２３日、京丹後市立間人小学校への確認。１月２８日、京都府土木事務所道路計画室長への確認。２月７日、スクールバス運行地域への調査。２月２８日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　３．審査の概要。陳情の趣旨は間人小学校に通う砂方地区児童の通学において、年間を通じてのスクールバス運行を願うものであり、来年度女子児童が入学するに当たり、土砂が崩れ、土のうの設置場所が７カ所、民家がなく、死角になる場所が多々あり、また狭い歩行者道路等安全面が欠けており心配である。したがって、いま一度現状を見きわめ、通学路の安全面の状況に応じてマニュアルを変更していただき、年間を通してバス通学にしていただきたいとの趣旨であります。　次に教育委員会への聴取と主な質疑を紹介します。　まず、教育委員会から経過について。来年度新たに１年生となる保護者から、現在、冬期のみのスクールバス運行を通年運行としていただきたいとの要望書が校長、教育長及び市長に提出された。校長と教育長には８７名の署名と現場の写真が添付されていた。砂方地区の状況については、砂方の公民館から間人小学校までの距離は２.７キロメートルである。１１月から３月までの冬期間はスクールバスによる通学支援をしている。また、丹海バスで下校しているケースもある。　陳情者への対応についてであります。以前に陳情者の方が教育委員会に来庁された際にも丁寧に説明をした。陳情者の不安を払拭するために、訪問して再度説明をした。説明の内容は、通学支援の考え方、学校への相談、冬期の通学支援を説明した。また、間人小学校では、来年度から一斉下校を検討されているということも説明した。また、ＰＴＡ役員会への説明、間人区長にも地域の反応など確認をした。以上が説明内容でした。　続いて、教育委員会の主な質疑を紹介します。　問い、全く民家のない距離はどれぐらいなのか。答え、全距離の半分より少し長いくらいである。　問い、陳情者は安全面での不安を抱いておられるが、教育委員会の認識は。答え、通学路に民家がないということは理解できる。地域の方が協力をしていただければ、安心していただけるのではないかと思う。また、落石注意の看板、土のうが積んである箇所が数カ所ある。土木事務所に確認をしたが、本復旧の見通しは今のところないとのことであったが、路側帯はしっかりと確保されている。そして、市の不審者情報については、複数月に１回程度であり、砂方付近での不審者情報は記憶の限りではない。　問い、３キロを下回る地域での通学支援の具体的な状況は。答え、峰山町の西山地区は２.８キロであるが、地域が入り組んでおり、小西地区の３.２キロより遠いところに西山もあり、一体的な支援をしている。網野の高橋区は１.９キロメートルであるが、府道網野峰山線で非常に交通量が多く、その上に歩道がないという状況であるため、通学支援をしている。　問い、冬期のみの支援の状況は。答え、久美浜町の平田区は２.５キロメートルであるが、冬期には凍結する箇所が数カ所あるため、通学支援をしている。久美浜町の葛野区は、距離は１.９キロメートルであるが、府道久美浜湊宮浦明線の安全性、除雪の状況、冬期の交通量、歩行スペースが狭いということで通学支援をしている。久美浜町の谷区は２.４キロメートルであるが、翌年から低学年が１人で徒歩通学となることから、安全面を考慮して通学支援をしている。　問い、砂方のように２キロメートルから３キロメートル未満という現状で、徒歩通学をしている状況は、２キロメートルの基準で支援を拡大すると、どれぐらいの地区が該当するのか。答え、行政区としては２２ある。児童数は１６８名、学校数は１０校である。　問い、その場合の予算はどの程度必要となるのか。答え、初年度で９,２００万円。バスの購入費１０台分と、運行委託料経費が入っている。　問い、ＰＴＡや地域の見守りの方向性について、次年度担保されているのか。答え、ＰＴＡの中では見守りが強化できるように取り組みたいとのこと。間人区長は、地域の方も協力をいただきたいとお願いをしているところであり、教育委員会も一緒に考えていく。　以上が、質疑内容でした。　次に、陳情参考人への主な質疑を紹介します。　問い、ＰＴＡと相談されたとのことだが、ＰＴＡの考え方は。答え、陳情内容について、ＰＴＡ役員全員の賛同、了解を得られなかったと聞いた。　問い、学校から来年度の一斉下校などの対策についての説明があったと思うが、やはり安全面での確保は不十分であると考えるのか。答え、一斉下校の検討は聞いたが、下校時に少人数になるので、そこは不安を抱いている。　問い、土のうが積んである危険箇所について、教育委員会では一応安全面は確保されている。また、歩道の部分も安全が確保されているとのことであったが、まだ危険であると判断されているのか。答え、土のうが積んであるところは崩れないようになっていると思うが、通学路や山や土壁になっているし、水が常に流れているところもあるので、大雨や台風のときに自然災害が発生する心配がある。　問い、通学路の安心安全面の状況に応じて、マニュアルを変更していただきたいとあるが、具体的な内容は何か。答え、民家があったり、見守り隊がおられれば徒歩通学でいいとは思うが、砂方までの通学路に民家がないので、やはりバス通学の通年支援をお願いしたい。　問い、危険箇所、狭い道路もあり、不安であるということが大きな要素であるとのことであったが、人数がふえてもやはり危険性のある地域であるから、スクールバスを出していただきたいという要望が強いのか。答え、どちらもある。環境を整えてほしいと思っている。　以上が、参考人への主な質疑内容でした。　次に、通学路の現地調査の意見交換を紹介しますが、文教厚生常任委員会の委員全員で、間人小学校から砂方付近まで歩きました。歩いた後の意見交換であります。危険箇所の土のうが積んである場所は、確かに歩行のスペースは確保されているが、子供の目線で歩くと、危険性を感じると思った。　次、山と海岸の土のうは崩れて修復されているが、土の部分は崩れるのではないかとの危惧も感じた。土木事務所は安全であるとのことを教育委員会から聞いたが、通学路の安全については、土木事務所に直接確認する必要がある。現地を視察したが、陳情者が不安に感じる危険な箇所も多々確認できた。一方、教育委員会から通年のスクールバスは難しいとの説明があった。砂方と同じような地区や、３キロ未満など、通年運行している通学路を視察して、総合的に考える必要がある。したがって、継続審査にすべきと考える。　全員賛成で継続審査とすることに決定しました。　次に、現地視察であります。３キロ以下で通学支援をしている地区についての意見交換を紹介します。視察の場所は、網野町の高橋地区、久美浜町の谷区、峰山町の西山区であります。意見交換を紹介します。　３キロ以下で支援している３カ所を視察した。それぞれ地域の特別な状況により対応されていた。現地視察することで、その根拠や背景について一定確認ができた。再配置の際に、学校づくり準備委員会で十分な協議により決定された結果であると感じた。校区全域の合意がなされている３カ所については特に問題はない。　以上が、現地視察の意見交換でした。　次に、安全面や登下校の体制について、土木事務所と学校に確認した内容について紹介します。　まず、間人小学校です。冬期１１月から３月はスクールバスの運行を実施する。冬期以外の晴れた日のみ、徒歩通学。風雨が強い日は、雨、風ですね、強い日は保護者送迎も可である。平成３１年度からは一斉下校にする。下校が１名になる場合は、学校が責任を持って下校させる。対応するということであります。　土木事務所。通学路としての危険性はなく、安全である。早い段階で復旧工事を行う。現在、設計中である。　以上が、確認した内容であります。　では、意見交換を紹介します。　陳情者の願意である子供の登下校の安全に対する強い不安が伝わった。豪雨による土砂崩れの場所があること、集落の高齢化による見守り隊がないことなど、陳情者の不安となっていることが理解できた。　次の意見です。陳情者は、新１年生の女子児童を含む少人数による通学路の安全面に欠けていることを不安に抱いている。委員も現場を歩いたが、特に危険と感じる箇所は感じられなかった。土木事務所も当面は安全であると判断をしている。また、陳情者が指摘されている土砂崩れの場所は、今後工事をするとの確認もできた。学校としても下校が１人になるときは責任を持って下校の対応をするということであった。他地域の状況や財政面から見ても、通年のバス通学支援との願意を受け入れることは難しいと考え、不採択とすべきである。　次の意見です。少子化が進む中、通学の安全に関して不安があることは、どこの地域においても共通している。その不安解消については行政としても応えなければならない。委員会としても、今回の陳情を受け、教育委員会、陳情者、学校、土木事務所など聴取をして、通年バス運行の必要性、基準未満の地域の状況調査、通学路の安全確保、学校の登下校対策など調査をしてきた。その結果、砂方地域でのスクールバスの通年運行にすべく特別な理由は見出せなかった。したがって、不採択すべきと考える。なお、今回の陳情は、通学路の安全対策については、一保護者の問題として受けとめるのではなく、保護者と地域、学校やＰＴＡ、行政が一体となり、安全な通学環境に努めなければならないことを提起した陳情であり、議会としても引き続き通学路の安全対策については注視をしていかなければならないということを申し添えておく。　以上が意見交換であります。　次、討論を紹介しますが、反対討論、賛成討論ありませんでした。　採決の結果、賛成なしで不採択すべきものと決定しました。　以上で、文教厚生常任委員会に付託されました平成３０年陳情第１２号、スクールバス運行に関する陳情書についての委員長報告を終わります。 ○（松本聖司議長）　報告が終わりましたので、これから文教厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。金田議員。 ○２番（金田議員）　２番、金田です。委員長、長きにわたって大変審査御苦労さまでした。２点ばかりお尋ねしたいと思います。今回の陳情は、バス通学の陳情ですね。私も丹波小学校が再配置によってしんざん小学校にいくということの中で、少しそのあたりについても申し上げたことがあるのですが、その場合は、例えば冬期の雪対策、私が新山小学校の件ですよ、これは冬期の雪対策、除雪等の、こういった視点でのスクールバスを走らせたらどうだという視点であったのです。私は、今回のこの陳情第１２号に関しては、現地に私も行ってみました。これは、やはり落石ですとか、そういったことの懸念が私はありました。子供たちがそこを通学するのに、一定この陳情者の趣旨は理解できるなというふうに思ったのです。　今、るる審査の報告をされまして、１つは、落石に関しては、本復旧は早い段階ですると、京都府土木事務所が言っておられるということ、設計中であるというようなことがありました。ですが、私は、そこだけではなくて、まだ土どめの１トン土のうをたくさん積んだところがあったように思いますが、そういった意味で言いますと、私は落石とか土砂ですとか、大雨が降ったときには水が流れてくる、そういう可能性はまだあるなというふうに思います。今の報告の中ではそういった心配はないというふうに結論づけられていましたが、そういったあたりで、審査のときに、土木事務所はそう言っているが、というような不安の、どういいますか、声といいますか、そういったことの内容での質疑はなかったかどうか。もう少し、それが１点。　２点目は、私が聞き間違えたかもしれませんが、砂方地区のＰＴＡの皆さんの全員の承認といいますか、それが得られなかったというようなことを報告の中で言われたような気がしましたが、もし、それが私の言うことが間違っていないのであれば、なぜ、ＰＴＡの皆さんが全員の承諾が得られなかったのかなと、そのあたりについての質疑といいますか、審査はどうであったのか。この２点、お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　文教厚生常任委員長。 ○（由利文教厚生常任委員長）　先ほどの落石とか水が流れているところですが、こういうような地図できちんと出していただいて、特に今設計中であるというのは、この非常に斜面のきついところをまずすると。できればもう３１年度中にはしたい。それから、ほかのところについても、いわゆる下の部分ですね、特に何もないところについては、草が生えるほうがずれないので、草が生えるのを待つとかいう、そういう詳しい内容を全部聞かせていただきましたので、そういうことはないと。　それから、ＰＴＡの関係ですが、ＰＴＡについては、ＰＴＡの役員会の協力は得られなかったということは聞いていますが、どういう内容で得られなかったどうかというのには、役員としてまとまらなかったと。ＰＴＡ会長としては何とかそういうことはできるようなことを考えていきたいということは言っておられたのですが、ＰＴＡの役員会でこういう意見でどうだったというところまでは質疑はしていません。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○２番（金田議員）　ということは、私が現場を見て、やはり落石の危険があるなというふうに感じましたが、委員会ではそういった危険はないと判断されたということでしょうか、再度確認。　それから、ＰＴＡの皆さんの全員の協力は得られなかったということはありましたが、委員会審査としては、それはそれほど大きな問題ではないというように判断されたということでしょうか。再度確認です。 ○（松本聖司議長）　文教厚生常任委員長。 ○（由利文教厚生常任委員長）　土木事務所の関係につきましては、実際委員も全部歩きましたし、それからこういう図で全部示していただいて、急なところはすぐにするということがあったので、それ以上はしていない。　それから、ＰＴＡの関係については、先ほど説明しましたが、区長あたりも、委員会も全部当たられて、砂方の区長、間人の区長も、そういうあたりで全部話をされていましたので、それ以上のことはしていません。 ○（松本聖司議長）　済みません。５時との関係があるので、ほかで質疑があるようでしたら、延長の宣告を先にさせていただきますが、ちょっと待ってください。　間もなく定刻の５時になりますが、本日の会議は、この陳情が終了するまで時間を延長いたします。　平林議員。 ○９番（平林議員）　９番、平林です。委員長、御苦労さまです。２つほど確認ですが、高齢化に伴い、地域の見守り隊がなかなかということですが、この地域の見守り隊の評価という部分では、これ、できるというようなことで確認ができたのでしょうかということが１点。　それから風雨が強いときは保護者の送迎も可能という報告をされたと思いますが、これは今回からということ、今までからということで、送迎というのは自分のところの自動車に乗せて学校まで乗せていくというようなことの意味合いでしょうか。２つお願いします。 ○（松本聖司議長）　文教厚生常任委員長。 ○（由利文教厚生常任委員長）　見守り隊がいないということで、それについての確認はということですか。（「はい、何とかなった」の声あり）それについては、なっていません。あとは間人の区長も学校も今からそれができるような働きかけをしていくというところは聞いています。　それから、風雨の関係は、ずっと前からです。来年度から新しくするのは、要するに一斉下校をするというのが新しくつけ加わったというだけであります。 ○（松本聖司議長）　これで質疑を終結いたします。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。　これから平成３０年陳情第１２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから平成３０年陳情第１２号について討論を行います。陳情に賛成の方。陳情に反対の方。これで討論を終了します。　それでは、平成３０年陳情第１２号について採決いたします。平成３０年陳情第１２号　スクールバス運行に関する陳情書、本陳情に対する文教厚生常任委員長の報告は不採択すべきものであります。陳情を採択することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　な　し） ○（松本聖司議長）　起立なしです。　したがって、平成３０年陳情第１２号は不採択とすることに決定いたしました。

○（松本聖司議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会いたします。　次回は、３月２８日午前９時３０分に再開いたしますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　４時５８分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　聖　司　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　金　田　　琮　仁　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　中　野　　正　五　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第4日 3月12日）

京丹後市議会 2019-03-12
平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第4日 3月12日）