京丹後市議会 2019-03-11
平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第3日 3月11日）
平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第3日 3月11日）
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平成３１年 第１回 京丹後市議会３月定例会会議録（３号）
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１ 招集年月日 平成３１年 ２月２６日（火曜日）
２ 招集場所 京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成３１年 ３月１１日 午前 ９時０１分
散会 平成３１年 ３月１１日 午後 ６時３９分
４ 会期 平成３１年 ２月２６日から ３月２８日 ３１日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │櫻 井 祐 策 │ ２番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │中 野 正 五 │ ４番 │浜 岡 大二郎 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │吉 岡 豊 和 │ ６番 │平 井 邦 生 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │田 中 邦 生 │ ８番 │松 本 直 己 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │平 林 智江美 │１０番 │橋 本 まり子 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │和 田 正 幸 │１２番 │水 野 孝 典 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │谷 口 雅 昭 │１４番 │行 待 実 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │池 田 惠 一 │１６番 │東 田 真 希 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │中 野 勝 友 │１８番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │由 利 敏 雄 │２０番 │松 本 経 一 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │藤 田 太 │２２番 │松 本 聖 司 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
２１番 藤 田 太 １番 櫻 井 祐 策
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 西 山 茂 門
議会総務課長補佐 西 川 隆 貴
議会総務課主任 藤 田 美 紀
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課派遣職員
寺 田 唯
９ 説明のための出席者
┌───────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│副市長 │佐 藤 博 之 │教育長 │吉 岡 喜代和 │
├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育次長 │横 島 勝 則 │消防長 │上 田 一 朗 │
├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│政策総括監 │新 井 清 宏 │政策総括監 │木 村 嘉 充 │
│（市長公室長） │ │（商工観光部長） │ │
├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│危機管理監兼 │荻 野 正
樹 │総務部長 │中 西 俊 彦 │
│選挙管理委員会事務局長│ │ │ │
├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民環境部長 │上 田 雅
彦 │健康長寿福祉部長 │藤 村 信 行 │
├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │大 木 保
人 │建設部長 │中 西 和 義 │
├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産部長 │山 下 茂 裕 │会計管理者 │中 村 和 幸 │
├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│地域支援・ │川 口 誠
彦 │教育委員会事務局理事│引 野 雅 文 │
│定住対策監
│ │ │ │
├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│健康長寿福祉部次長 │瀬 戸 千賀子
│選挙管理委員長 │川 溿 英 昭 │
└───────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 代表質問
日程第３ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時０１分 開会
○（
松本聖司議長） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（
松本聖司議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において２１番藤田議員、１番櫻井議員の両名を指名いたします。
○（
松本聖司議長） 日程第２ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、会派の代表の質問を許可いたします。
順位６、新星会、金田議員の発言を許可いたします。
金田議員。
○２番（金田議員） 皆さん、おはようございます。発言順位６番、新星会の金田琮仁でございます。新星会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
さて、三崎市長、この３月議会を終えますと、三崎市政丸３年ということになります。この３月議会というのは、次の年度の予算案を出す平成３１年度の京丹後市を担う首長として、３１年度ではこうする、このようなまちづくりを進めていく、このような予算案が示されるわけですので、まさに三崎市政の真価が問われるというふうに思います。
そこで、最初のテーマですが、平成３１年度予算についてということです。最初に国と地方の相関関係についてということですが、これ、進めてまいります。三崎市長になられましてから、市内が何か元気がないなとか、お金がないから何もできないらしいとか、こういった市民の皆さんからの声をお聞きをいたします。また、市長からも市の財政が厳しいので支出を抑える。財政を抑制する。このような発信をしておられます。これ、ある意味ではそのとおりですよね。そのとおりであるというふうに思います。一方で、私は、これまでからずっと言っていますが、借金を怖がらずに、積極的に財政を投入して、市民が求めるサービス、市長が推進する人口減少対策に充てるべきであるとこういった視点で、国と地方の相関関係についてお尋ねをしていきたいと思います。
国と地方は、公共事業費に対して連動して増減する相関関係を示す相関係数、これは実に０.９５である。これは京都大学の藤井聡教授のグループが、日本がデフレーション、デフレに突入した１９９８年から２０１０年までの１２年間のデータを用いて行った研究の分析結果として示されたものであります。藤井教授は安倍政権の内閣官房参与であることは皆さんよく御存じありますが、昨年１２月に参与職を辞職されたところであります。このことは、私は平成２５年１２月の一般質問で、当時の中山市長にもお尋ねしたことですが、国による公共投資は日本国内の産業との関連性が高く、収益を労働者に分配する傾向が高いということが研究の結果として示されています。このことから、国と地方は大きく関連をし、市政にも関与するという視点から質問をさせていただいています。
一方で、地方が積極的に公共投資をしても税収はふえない、こういった指摘があることも承知はいたしています。しかし、国と地方は連動していますので、国の政策で公共投資が積極的に行われれば、その結果、特に東京、名古屋、大阪の３大都市圏を中心に、その効果による恩恵を受ける。そして、それが交付税という形で地方に分配されれば、地方も恩恵を受ける。このような積極型財政を長年にわたって提唱しておられるのが藤井教授や、経済評論家の三橋貴明氏、また中野剛志氏、また
新幹線ネットワークによる
近畿メガリージョン構想を打ち出している
西田昌司参議院議員であります。この考え方は、財政支出を増大することによって、国内での消費活動を高めてＧＤＰを上げようとするもので、消費税の１０％アップは国内消費が落ち込むので、増税に反対をされています。私も一定同感なのですが、今回、改めて相関係数は０.９５、限りなく１に近いので、国と地方は連動しているといった研究結果について、また藤井教授をはじめ、積極財政を提唱し、政府に対しても参与をしておられる方々の訴えについて、三崎市長はどのように捉えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 先ほど藤井先生、いろいろと
山陰近畿自動車道、あるいは山陰新幹線のことで、私も事務局長というような立場で何度かお話もさせていただいたり、お話も聞かせていただいた中で、それはそれ、また西田先生についてもそうであります。いろいろな考え方がございますので、それはそれぞれの考え方を我々としても地方自治では、国が行う財政政策などというものとは、なかなか自治体がそのようにできるかというと限界があるということでありますので、いろいろなお話を聞かせていただくということは非常に大切なことであるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） そのとおりですね。でも、まあこういった考え方については、市長も一定理解をしておられると、こういう捉え方をさせていただきます。
次に、財政見通しは毎回出されていますが、去年の１０月時点での財政見通し、平成３０年度から３４年度、これ、５カ年を示した財政見通しでは、基金残高が平成３４年では３７億円、こういった見通しですね。しかし、このような数字を見たら、貯金がなくなる、大変だと、こういうことになりますね。そのあたりについてお尋ねをしていきたいと思います。
まず、歳入についてであります。普通交付税について、例えば、２９年度予算では１２５億円、これが決算では１２８億４,９００万円となっていまして、約３億５,０００万円、３.５億円ふえています。これ、ずっと紹介したらいいのですが、時間の関係があるので、私が言いたいのは、例えば、平成２８年度などでも１２６億円という普通交付税に対して、決算では１３１億４,０００万円ということで、約５億５,０００万円実際にはたくさん普通交付税はいただいているのです。そのあたりのこと、それは結果としてはそうですが、平成３１年、３２年、３３年、３４年についてはどうなのだということをお尋ねするわけです。このように決算時には３億円から５億円ふえているのは、その後に交付税算入されたものと思いますが、具体的にはどのようなものか。どういうことでこのように数字になっているかについてお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 普通交付税の当初と決算時の数字の違いというようなことでの御質問であると思います。普通交付税につきましては、当初予算編成での積算については、本市最大の歳入であるというようなこともありまして、事務的に次の年度の単位費用でありますとか、補正係数など、細かい数字というのはわからない状況の中で当初予算を編成しているというようなことでございます。したがいまして、次年度ではなく、当該年度の算出方法をベースにしながら、国で年末なりに地方財政対策など
地方交付税総額の増減率なども示されますので、それらを参考にして予算計上しているというのが毎年のことでございます。
このような考えの中で、３０年度の当初予算については、１２４億円という数字で予算計上していたわけですが、普通交付税は御承知のとおり京丹後市で一番大きい歳入であるというようなことでございます。１２４億なり、１３０億、その１％の狂いがありますと１.何億円という大きな影響が出ます。そういったことから、当初予算では過大計上にならないようにかために、一定留保額といいますか、ふえるであろうというようなことも見込んで、確実な額で予算を計上しているというようなことで今までからしています。したがいまして、当初予算編成後に国の制度変更などで増加したというようなことではなくて、先ほど申しました細かな単位費用でありますとか補正係数など、そういった関係で、結果として予算よりずっとふえるような決算が打てているというような仕組みでしているというようなことでございます。
以上です。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 補正係数によって少々変わるということですね、はい。私は、なぜこういった質問をするかといいますと、出されている財政見通しでは、財政見通しで数字が出たら、みんなそれをそのとおりであると思いますよね。収入もふえていって、市債も減っていって、貯金もふえている、こういう数字でしたら、みんな希望にあふれますが、これを見ていると、基金は減るし、どうなっていくのだろうという不安が起きると思いますので、私は、細かいことですが、細かいといって２億、３億、５億の話ぐらいは、この数字よりも普通交付税の見通しなどでもふえてくるという視点で、それほど悲観することはないという視点、そういう視点を今頭に描いて質問させていただいています。
次に、普通交付税のその他の経費分の３１年度以降は、予算段階での見込額なのでしょうか。また、財政調整基金は、年度当初はこれを崩して予算化していくわけですが、年度末までには例年一定の努力をされて、それを繰り戻しています。そうであるならば、財政調整基金をどこまで繰り戻せるか、これはわからない部分もあるわけですが、最終的には３１年度以降も少なくとも同じようにこの数字から３億円から５億円ふえると見ることはできるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 財政見通しでの財政調整基金などの御質問であると思います。財政見通しにつきましては、
地方財政状況調査、いわゆる決算の統計に準じた、決算ベースで一応つくっているというようなことがございます。そうした中で、財政調整基金については、これからの見通しについては、歳入はかためにしながら、歳出については今の制度でもってしているというようなことでございます。
そうした中で、議員御指摘のとおり、実際の予算の段階では未確定な財源のために財政調整基金で財源を確保しながら、これまでは、決算では年度内の財源確保なり、歳出での不用額などもありまして、取り崩しをする必要がなかったというようなこと、減っていないというようなこともこれまでからきているというのも多くあります。こうした中で、御質問の３１年度以降がどうなのかというようなことでございますが、３１年度についても、実際当初予算では２億円を
財政調整基金繰り入れをしているというようなことでございます。決算に向けては、まあまあこれからですが、毎年度と同じように歳出なり、歳入の全体調整の中で、基金に戻せるようにしていく必要があると考えています。したがいまして、３１年度以降、３４年度までの財政見通しについても、現在の財政見通しでは収支調整というような格好でしていますが、それぞれの年度の予算の中では、制度も大きく変わる中で、残高の確保には努めていかなければいけないということでは考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 具体的な数字、３億から５億という言及はありませんでしたが、何がしかの数字はふえるというようなことかと思います。
次に、国庫支出金に関してですが、２９年度は３１億８,０００万円の予算に対して、３６億６,０００万円の決算。これも４.８億円、４億８,０００万円ふえていますよね。これも同じように３１年以降はふえると見ていいのか。国庫支出金というのは、事業をしないと来ない金でありますので、既に見込みとして入っているのですか、そのあたりだけ、簡略でいいです、お願いします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 国庫支出金のことでございます。国庫支出金につきましても当初予算では現行制度で見ながら、新しい制度なども年度に入ってから出てくるというようなことも実際ございます。そうした中で、今後のことでございますが、先ほども言いましたが、財政見通しでは今の制度をそのまま続くものであろうという推測の中でしています。そうしたことから、将来的なことの明言はできないわけですが、なくなるもの、それからまた新たにふえるもの、両方あると思います。そうした中で、ふえるということは少し言い切れないわけでございますが、国府の制度変更は毎年ございます。有利な財源確保のためにそういう情報を的確に捉えまして、市として必要な事業については積極的に確保しながらしていきたいというようなことは申し上げておきたいというふうに思います。
以上でございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） そうなりますと、財政見通しの歳入の合計、示されている数字より予測として、私は８億円から１０億円ふえると捉えているのですが、そういう見方でいいでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 非常に難しい御質問ですが、２９年度で申しますと、歳入決算は３４８.３億円ということになっています。これは、少し前の平成２６年度に作成しました財政見通しの２９年度で申しますと、３２８.５億円というようなことでして、実際の決算が約２０億円ほどふえているというようなこともございます。同様に、２７年度、２８年度などでも実質決算のほうが多いというようなこともあるというようなことです。ただ、２９年度につくった財政見通しでは、実際予算とかありますので、決算のほうが５億円少ないというような形にもなっているというようなことでございます。
今、申し上げましたのは、一例ですが、財政の見通しにつきましては、つくった時点での状況によって数字を置いているというようなことでございます。ですから、実際の数値については国の制度変更などの状況にも大きく左右されるというようなことでございますので、財政見通しとしましては歳入の総額と申しますのは、今時点での見込みでありますので、過去の財政見通しと実決算とのことがありますように、歳入はかためというようなことがありますので、実際はふえる可能性も多少はあると思いますが、少し明言はしにくいというようなことでございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） よくわかります。私は、何が言いたいかといいますと、どういう趣旨で質問しているかといいますと、この財政見通しの数字は、基本的にかたく、厳しい目に見ているということで、実際には歳入はもう少しふえると、ここに見通しで示されている額よりもう少しふえるということで、それほど悲観をしなくてもいいのではないかと、そういうことを申し上げたいということであります。
次に、歳出に行きます。最大１１１億円あった基金総額が、平成３４年に３７億円になるという、こういう見通しについてでありますが、このような数字を見たら、先ほども言いましたが、誰でも不安になりますよね、えっということで。まず、
合併特例措置逓減対策準備基金、これは３０年度ではもう１０億円を既に繰入金として使っていますし、この基金への積み立ても２９年度からしていないのですが、総額で４０億円積んだと思います。例えば、１年に４億円ずつ使っても、１０年間は市民サービスに充てることができるものであると、私はそのように理解をしていたのです。そこで、３０年度では１０億円取り崩しましたが、その使途、使い方について改めてお尋ねしたいですし、見通しでは、この先５億円ずつ取り崩すこととしていることも含めまして、この基金の運用は目的に沿っているのか。既に崩した１０億円ですよ、目的に沿っているのか。この基金の目的は、具体的な運用の方針、これをお願いいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長）
合併特例措置逓減対策準備基金の御質問でございます。議員に御紹介いただきましたとおり、本市は合併団体で、普通交付税が２７年度から段階的に落ちていくというようなことになりますと、歳入が減少するということになりますと、あわせて歳出についても、市民サービスの低下が急激に出てくる可能性があるというようなことを防ぐために、第２次
行財政改革大綱の中で平成２２年度に創設して、その減少を３７年度まで緩やかに財源調整していくために創設したものでございます。
この基金につきましては、３０年度から取り崩す予定として、目安といたしましては、毎年度５億円程度を活用するというようなことで見込んでいたところでございますが、３０年度の予算編成では、２９年度に災害でありますとか、除雪対応で多額の財政調整基金を取り崩したというようなこと、取り崩しをせざるを得なかったというような事情がございましたので、まあまあ今後の災害対応に備えるために、３０年度の当初予算では財政調整基金からの取り崩しは行わずに、
合併特例措置逓減対策準備基金から１０億円を取り崩したというようなことでございます。
その使途については、この基金については条例も設けていまして、目的基金という位置づけではしていますが、その使途を特定しているというようなことではございません。財政調整基金と同様に、市全体の財源調整のために活用するというようなことでございます。お尋ねの３１年度の当初予算でも、今御審議いただいていますが、もう７.５億円を計上させていただいています。そういった中で、年度内での復元努力というのはいたしながら、目標としています３７年、８年ぐらいまで、その額の取り崩し額は少なくなる可能性はありますが、そこまでで取り崩しながら、市民サービスの低下を少しでも抑えられるような使い方をしていきたいというようなところでございます。
以上でございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 後で触れますが、私は、この
合併特例逓減対策準備基金は、逓減対策のためにこつこつと５億円ずつためて、ためて、ためて４０億円にしましたよね。そういうようなことは、極端にお金が減ると市民サービスに影響するので、そういったことに充てるというふうに思っていましたが、今の説明を聞くと、何でもありと、何に使ってもいいということにとれますよね。乱暴な言い方かもわかりませんよ、もちろん災害対応とかそういうのがあったので、少しまあクエスチョンマークですが、次に行きます。
実質公債費比率について、３４年度では３カ年平均の数字ですが、１３.５％、単年度は１５％ぐらいになっているのですかね。これは、過去のどういった事業分の返済分か。将来負担比率についても同じことが言えますので、主なものをということですが、これも実は少し乱暴な質問かと思いますが、主なものでいいので、少しだけ紹介をお願いします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 実質公債費比率の算定においては、その年度に返す公債費、借金の返しというようなことでございます。そうした中で、どういった事業に使っているのかということでございますが、学校再配置、耐震化、空調化などの小中学校の整備事業、それから保育所の統合保育所等をつくりましたので、その保育所整備事業、ブロードバンドネットワーク整備事業、それから、道路や河川等の改良事業、内水処理対策事業、それから防災の関係で防災行政無線のデジタル化でありますとか、火葬場などについても合併後つくったというようなことでございます。いずれにしても、合併特例債を活用した事業の返済が多く含まれているというようなことでございます。
将来負担比率につきましては、実質公債費比率というのは、単年度に、その年度に返すお金の比率ですし、将来負担比率は残っているお金、今後返さなければいけない残高を対象にするという仕組みでございますので、対象事業としては同じものというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） こども園の整備ですとか、学校の空調の整備ですとか、それから火葬場や、特に内水の対策の事業など大きな金額ですよね。私はいつも言っているのですが、これらは市民にとってはとても大切な不可欠な市民サービスであるので、これを、どういいますか、公債費がいたずらにふえて云々というようなことにも、それはそうかもわかりませんが、私はそれは当たらないというふうに思います。市民サービスに充てているということで。市長、これはしっかりと市民の皆さんに御理解をいただくようにされるべきであるなというふうに思います。
次に、国の３１年度予算の確認ということで、少しだけ触れます。地方財政の重点施策の１つに、まち・ひと・しごと創生事業費として、地方創生推進交付金が国の予算として、３１年度は前年度より１５０億円多い１,１５０億円、これがついています。国がですよ。この交付金は２分の１ですので、事業費ベースとしてはその倍の２,３００億円となるのですが、まず、本市において、この地方創生推進交付金を現在どういった事業に活用しておられるのか。また、今後の活用についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 地方創生推進交付金を活用いたしまして現在取り組んでいる事業といたしましては、夢まち創り大学、移住支援、それから北部７市町でしています合同企業説明会、合同就職フェアといった人材確保や域学連携の事業に使っています。さらに、新シルク産業、丹後ちりめん創業３００年の実行委員会の負担金でありますとか、機械金属業の販路開拓等の事業補助金でありますとか、ＴＡＮＧＯ子ども未来プロジェクト、それから海の京都ＤＭＯの負担金といった商工観光に関する事業がございます。
平成３１年度から新たに取り組む事業といたしましは、東京２３区等からの移住者への就労等の支援金、高校生向けの合同企業説明会、近未来技術シンポジウムといった、これも人材確保、人手不足対策の事業であります。また、織物産地未来プロジェクトであったり、大河ドラマのファムツアーといった織物業振興、観光振興の事業などを予定していまして、全体での事業費としましては、約７,７００万円ほど見込んでいるということでございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 今、いろいろと言っていただきましたが、それほど大きなものはないですね。私は、この地方創生推進交付金、やはり目玉となるようなことも考えていただいてこれを活用すべきではないかとこのように思います。
それでは、次に行きます。２番目のテーマとしては、三崎市長の市政運営についてということであります。最初に歳出、これは効率化で歳出の削減をしてくださいということであります。効率化で歳出の削減の最も最たるものは庁舎の集約化であります。市長が進めている庁舎整備の計画は、これは成り立ちませんよ、市長。それは、市長自身が本当はもうよくわかっておられると私は思いますが、市長の支持者、市長を支持しておられる方からも強く疑問の声とか、反対の声、これはありますよね。当初の増築棟の計画どおり進めておれば、このような混乱にはなっていなかったし、いまだに集約化されていないために、非効率で、それこそ市長が言われるように厳しい財政状況の中で、効率化されずに、無駄な経費、分散したままの弊害が残ったままではないのかと思います。庁舎の件は、この後由利議員がされますので、お任せして、次に行きます。
次に、人件費の削減という点であります。京丹後市定員管理計画についてお尋ねします。定員管理計画は、計画どおり進んでいるのでしょうか。まず、計画について、簡略に説明してください。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 本市の定めています定員管理計画では、地方自治法で定められています最少の経費で最大の効果を上げる行政及び常にその組織及び運営の合理化に努める行政の実現のために、行革大綱の方針に基づきまして指標として策定しています。現在は、定員管理計画におきまして、本年の４月１日時点の職員数は、計画数では７１６人としていますが、現時点での想定では、職員数は７１２人と見込んでいます。
また、定員管理計画の終了は来年の４月１日ということになっていまして、来年の４月１日現在では７０６人とするのが最終の計画となっています。それ以降につきましても、長期財政見通しでもお示しをしていますとおり、削減につきましては検討していくこととしています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 次に、そもそも人事評価、職員の人事評価は、誰がどのように行っておられるのか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 人事評価につきましては、地方公務員法及び京丹後市職員人事評価実施規定に基づきまして、２８年度から取り組んでいます。人事評価の活用によりまして、職員の能力開発、公務能率の向上、人材育成、士気高揚を図り、住民サービスの向上を目指しているところでございます。人事評価の方法につきましては、年度上半期と下半期の２回に分けまして、能力評価及び業績評価を行っています。評価を行う者は、所属の上司でありまして、それぞれ１次評価者、２次評価者及び調整評価者を設けており、多段階で評価を実施しているところでございます。被評価者につきましては、評価期間におけます自身の発揮した能力及び上げた目標に対する業績について自己申告を行いまして、評価者は被評価者への面談の実施により、目標の共有化を図り、また、指導及び助言といった部下へのマネジメントを通じて、公務能力の向上につなげているところでございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 人が人を評価するわけですから、私が少しお聞きしましたところ、おのおのの部下で上席職員が評価していると。その評価する職員の方は研修を受けているそうですね。評価の方法や職員を育てる方法などの研修を受けていると。そういった研修を受けた上で評価しているというふうに聞いています。そういったことが、今、政策総括監からの答弁の中になかったものですから、物すごくそれは大事なことであると思いますが、そういうことであると私は理解しています。
次に行きます。大阪府の箕面市で、ここの取り組みを紹介しますと、箕面市では、全国で唯一頑張った人が報われる給与体系、これが取り入れられているようです。年功序列の給与制度を廃止して、成果報酬的な給与体系で、この給与体系を職員の皆さんにアンケートをしましたところ、７０％の方が支持をしているということだそうであります。頑張った人が報われる給与体系は、頑張った自治体が報われる制度に結びつく。本来はそうあるべきであると私は思いますが、この取り組みが人件費の削減につながるかどうかは、私はわかりません。わかりませんが、このような取り組みについて、市長はどのようにお考えかなと、そのあたりをお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 議員の御紹介にありました箕面市の関係でございますが、普通、どういうのですかね、若くて上位の職に着いた職員というのは、下位の職員、年配の職員よりも給料月額が低くなるという場合があるということですが、これを箕面市では年齢を問わず、責任と処遇を一致させるためにこの制度を導入されたというふうに思います。本市におきましては、職員は多岐にわたる業務を行うため、広く業務を熟知する必要があることから、行政職員としての経験も重要と考えていまして、昇給、昇格をするためにも一定の経験年数を職員に課し、経験年数を経過した後に昇給、昇格をさせる仕組みというふうにはなっています。
あわせまして、職務経験年数が長くなれば、仕事の習熟度も向上するのが一般的でありまして、年に一度の定期昇給により月額にも反映をさせているところでございます。とはいうものの、本市でも昇格につきましては、年功序列にとらわれずに実施をしているところがあり、頑張って早く昇格した職員につきましては、給料としては上がるということになっています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 一定わかりました。時間の関係で次に行きます。
次は、市役所のデジタル化についてです。本市は、光ケーブルでブロードバンドが整備されていますので、デジタル化が有利に行える環境にあります。そこで、デジタル化で省力化ができないか。要するに職員数を減らすことができないかという視点であります。現実的には、これは課題も多くあるようですが、まず、デジタル化の相応的な目標とはということで、少し列記しました。１が行政サービスの業務の質を向上させながら、２、事務管理などの行政ポストを削減し、３、人的資源を他の業務や事業に展開することで、４、税収の維持増大につなげること。こういったことになります。
具体的に導入が考えられるものとしては、説明は少し飛ばしますが、視点の１として、市民や事業者に対しての支援、これは在宅窓口サービスとか、市民局の窓口サービスとかこういうことが考えられます。視点の２としては、職員業務の支援ということがあります。それから、視点の３としては、理事者や議会、これは議事録などの自動作成保管、これがもう既に運用されているようでありますし、視点４としては、ＩｏＴの活用ということです。こういったことで、乱暴に質問しましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） デジタル化というか、ＡＩなどの活用のトータルの御質問であると考えています。４つの視点を申されましたので、簡単にその視点ごとにコメントというか、答弁させていただきます。
最初に、市民や事業者支援につきましては、職員数の削減を実施していく中で、市民サービスが低下しないように、市民への案内や事務処理に関しまして、窓口支援システムや、最近はＲＰＡという、ロボティック・プロセス・オートメーションというようなものの略ですが、ＡＩ等による業務の効率化、自動処理技術というような言葉を活用しまして、業務の自動化、効率化を行っているようなところもございます。そういったシステムも実際ありますが、コストとの比較などをした上での、本市にとってどうであるべきかというようなことも見ながらの判断になろうかと考えています。
それから、視点の２つ目、職員の業務支援というようなことでございますが、議員も申されましたとおり、現在でもグループウエアというもので全庁的に情報やノウハウの共有はしていまして、行政ネットワークに接続しました端末、パソコンからはマニュアル等の検索というのはみんなができるようになっていると。また、人事の分野でも、ＡＩを利用いたしましたサービスというのも実際出てきていまして、職員の適材適所での人員配置でありますとか、職員採用の判定などについてもそういった効率化が期待されていますが、ＡＩに学習させるデータというのは、人間が入力をしていくというようなことでございますが、その元のデータに偏りがある場合については、その結果についても偏ってしまうというような弊害もあるというようなことも言われています。そうしたことから、そういうリスクもあるというようなシステムであるということも認識しながら、導入については慎重に検討していく必要があると思います。
それから、視点の３つ目、理事者なり議会の支援についてでございますが、まず、理事者等については職員の異動や待ち時間を短縮するというようなことから、各庁舎とのパソコンを利用いたしましたテレビ会議が実施できないのかというようなことも、今現在検討を進めているところでございます。議会等の議事録については、一定しているわけですが、自動的に文字化するというようなシステムでございますが、少し課題としては方言がある中で、それをなかなか読み取っていただけないようなこともあるというようなことも実際あるようです。今後のソフトのレベルアップ、バージョンアップなどによって、使えるようなものでありましたら検討していかなければいけないと考えています。
それから、４つ目の視点では、ＩｏＴ、ものに対してインターネットの情報を加えることによりましてシステム化を図ろうというようなことでございます。例えば、公有財産管理システムなどで公用車などですが、ドライブレコーダーやＧＰＳと連動した車両維持管理システムみたいなことも実際あるようですが、運転手のコンプライアンスの向上や車両が今どこにあるのかというようなことを管理できるようなシステムのようですが、実際に運送会社やバス会社などでは導入されているという報道も目にすることはありますが、市役所という中で、そのようなシステムが必要なのかどうなのか。コストがどれぐらいかかるのかなど、いろいろなことも考える中では、現在、その分野については、導入については費用対効果は低いのではないかと考えているというようなことでございます。
いずれにしましても、職員数の減少でありますとかそういったこと、人口減もある中で、こういった世界については、これからも活用はしていく必要があるというようなことでございますが、新たな技術が開発されたような、今後もされるのでしょうが、京丹後市として利用可能か、効果はあるのか、それから導入経費や維持管理経費はどうなのか、さまざまな面を検討しながら、慎重に進めていく必要があるというふうには考えているということでございます。
以上でございます。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） これまでも申し上げていますが、この第４次産業革命と言われていますいわゆるＡＩですとか、ＩｏＴ、これが人にかわって機械が事務的なことも十分にこなせるというふうな時代が間違いなく来るということですので、先ほどありました庁舎についても、そういったことをしっかりと見きわめた上で、二重投資、過重投資にならないようにということで考えているところであります。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） コスト面やいろいろな弊害があるというようなことで、それについてはしっかりと調べられることであると思いますが、パソコンでの議事録の自動作成、これ、方言のことを言われましたが、うちの議会はごく一部の議員の方が時々方言を使われるぐらいで、その辺についてはきちんと読み取ってくれるのではないかと、このように思います。
次に全国の事例を少し紹介いたします。この中には、職員が５０時間かかっていたものが、わすが数秒で処理できるようになったというような事例や、ＡＩを活用するのは市民ではなくて、職員がするもの、こういった内容などがあります。ＡＩの活用の事例、私は８点上げてきましたが、例えば豊橋市では要介護者に向けた自立支援に活用するですとか、長野市では、映像解析によって通行量の調査ですとか、さいたま市では保育施設の割り振りですとか、それから掛川市ではＡＩスタッフ総合案内とか、それから室蘭市は雪が降りますよね、それでやはり解けるころになったら市道の路面がよくあいたりして、毎年そういった維持改修で２億円もかかっているそうでありますが、市民が投稿した写真から道路の突き出した範囲や程度を自動的に収集する、こういった方法。これは本市が昨年の９月２７日から導入している道路通報アプリのパ撮ロール、これも同じような取り組みかなというふうに思います。
以上のような事例があります。しかし、ランニングコストなどの課題があるのであれば、財政抑制にはなりませんが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。関心が高いものといいますか、関心があるものだけで結構です、お願いします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 今、議員からいろいろと全国の事例などの御紹介もいただきましたし、先ほど市長、また総務部長からの答弁もございましたが、本市につきましては、人口減少による市役所の規模でありますとか、行革によります歳出抑制の観点から、職員数の削減ということで行っているところでございます。市民サービスを維持しながら、ニーズの多様化、業務の複雑化に対応していくためには、ＡＩ等の技術も取り入れながら業務の効率及び経費の削減を図る必要があるというふうには認識をしているところでございます。
先ほどあった事例の中では、特にＲＴＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションという、要するに窓口の対応を単純な受付対応ができるような、そういったあたりでありますとか、議事録の作成システムでありますとか、問い合わせの対応サービス、それから保育所入所の割り当てのマッチングシステムなどという、こういうあたりがやはり本市でも導入が検討できるような内容かなと思いますが、今の時点では各自治体とも企業、もしくは研究所の共同開発の実証実験が多いのかなというふうには考えているところでございます。
本市につきましても、こういったＡＩ技術等の導入に関しましては、人的ミスを防ぎ、時間短縮にもつながるというような業務と、職員が直接行うべき業務を見きわめる必要がありますが、他の自治体の実証結果も踏まえながら、コストや精度等の技術レベルについて調査研究を進めてまいりたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 今までは歳出のことを少しお尋ねをしたのですが、次に歳入に行きます。２番目は、歳入、これは政治で歳入努力をしてくださいということであります。平成２７年度から普通交付税の逓減が始まって、３２年度で終わる。今、その真っ最中であることは、三崎さんが市長になる前の
市議会議員であったときから、これはわかっていたことですよね。本市の財政は悪化したのではなくて、国との約束の中で、一本算定による逓減、減額の真っただ中であります。これが合併なのですよね。ですから、その対応を誤らないように市政を推進していく必要があります。
平成２８年の５月に市長に就任されましてから、今回３回目の予算ですね。取り組んでこられたことは中山市政のリセット、それから、してこられたことは１８歳までの医療費の無料化、小規模多機能自治は打ち出されてはいますが、これはよくわからない。そもそも小規模多機能自治とは行政がメーンで取り組むものでしょうか。合併前の旧町返りになりはしないのか。むしろ各市民局に技術系職員の配置をそれぞれすることになりますと、職員数がふえる懸念が私にはあります。
山陰近畿自動車道は順調に進んではいますが、これは前の市政から力を入れて取り組んできていることであり、どなたが市長をされても大型公共事業として同じように積極的に推進していかなければならないものであります。
財政見通しに戻りますが、政治で歳入をふやしてくださいという視点ですが、基金の現在高がマックスで１１１億円から３７億円になるので、危機的状況である、宮津市が厳しい状況のようだが、本市も破綻する、そういう声も聞かれるわけですが、私は、それは余りにも飛躍し過ぎているなというふうに思います。むしろ私は積極的に事業をしないための、そういうことを前面に出されますと、積極的に事業をしないための口実なのかなと、私は個人的にはそう思えてしまいます。そもそも合併は行政の効率化やスリム化を推し進め、将来の負担に備えることを６町が合意をして合併したものであります。要するに財政がもたないので合併したのですよ。
その合併時に京丹後市と国との約束事として、合併後１０年間はこれまで６町がそれぞれ国からもらっていた交付税をそのままあげますよと、これが合併の特例であり、いわゆる合併算定替と言われる交付税の額で、合併１０年後の平成２６年度の最後の合併算定替額は、普通交付税としては１３６億７,５００万円、平成２７年度から合併後の京丹後市としての本来の交付税額、いわゆるこれが一本算定額としての普通交付税として、その当時、これは平成１６年か１７年か正確ではありませんが、約１０５億４,０００万円、これ、３１億４,０００万円もの金額が向こう６年間で逓減される、減らされていく、これが合併時の国と京丹後市との当時の約束であったわけです。しかし、この３１億４,０００万円もの逓減額は余りにも大き過ぎる、これではやっていけない、交付税の見直しをしてほしいとして、前の市政のときに、全国の同じ境遇といいますか、同じ立場の市長が一致団結をして国に要望活動をして、その結果、ざっと半分、逓減分を緩和してもらったということ、それで１６億円程度となったということ、私は１７億とずっと思っていましたが、少し違いまして、今とは１６億円ですね、１６億円程度になったということです。
私はこれが政治ではないかというふうに思います。平成２７年から３２年度までの６年間にざっくりと３億円弱、調べてみますと３億にいきませんが、３億円弱ずつ普通交付税が減らされていくということは、その分、市民サービスを減らさなければやっていけないということになります。これは財政の悪化ではなくて、国との約束なので、京丹後市が必ず取り組まなければならないことである。そういうことですね、市長。市長は、そのようなことは市長になられる前からわかっておられたはずです。わかっていて市長になられたのではないですか。一本算定となって、約束どおり交付税が減っていって、厳しい財政となっていく。それでも、市民はよく、深く理解しておられませんので、市民はよくわからないのです。わからないから、口々に不満が出ているわけです。お金がないから我慢してくれだけでは、市民は納得しません。三崎市長にはそういったことに取り組み、人口減少対策や子育て支援をしていく責任があります。お金がないから、財政抑制だけでは、市は活性しないと思います。
そこで政治です。財政が厳しいなら、歳入をふやすか、歳出を減らすか、ここは市長の腕の見せ所ではないのでしょうか。私は政治力であると思いますが、金がなければアイデア、このような町にしたいというビジョンをしっかり示して、アイデア次第で地域がブレークした事例は、全国にはあります。アイデアは募ったらいいではないですか。みずから考えなくても、アイデアを募ったらいいと思いますし、ビジョンさえしっかりしていれば、方法はみんなで考えたらいいのではないかなと、お手伝いしたい人はたくさんおられると思いますよ。市民の幸せのために、どのような歳入努力をされるのか。私が言っています政治をしてくださいということについて、市長の考えをお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 金田議員にはこれまでから厳しく質問いただいていまして、当然、そういったことも常に考えながらしていますが、要するに、財政に責任を持つ市長として、やはり持続可能な行財政運営というのはまず基本に置くということでありまして、歳入歳出両面を精いっぱい努力をしていく必要があるというふうに思います。その上で政治ということで、その努力というものは当然というふうに認識をいたしています。
この間、私も一昨年の８月、
岐阜市を中心に合併特例債の再延長を求める首長会に、京都府では私だけが唯一参加いたしまして、全国で約１６０の首長と一緒に国や国会議員に要望活動を行いまして、その結果、合併特例債がさらに５年間活用期限が延長されたということでありまして、この間の議会に対する説明でも、これから枠としては約１５０億ほど枠が使えるということでありますが、非常に大きな最終処分場等を含めて、市民の生活に大変重要な事業がより実施しやすくなった、一般財源の負担が非常に大きく軽減されるというふうなことでありますので、そういったことについてはしっかりとしていきたいというふうに思います。
先ほどの予算でいきますと、昨年は合併した平成１６年度を除き２番目、ことしが２番目ですね、３３８億、昨年は３３６.７億ということで、合併後２番目、３番目の大きな予算になっています。これは決算ベースはまた別として、御存じのように平成２９年度一昨年の災害の繰越明許というものが非常に大きな問題になりまして、御案内のとおりこの国の財源が活用できなくなるというふうな事態が発生いたしまして、京都府とともに国に、国交省、あるいは財務省に懸命に働きかけをいたしまして、結果として、ようやくことしに入りまして国の事故繰越扱いということになりましたので、国庫支出金やその後ろにあります地方債も通常どおり活用できるというふうなことになったわけで、これは全国で初めての事例でございます。これも建設部、総務部と一緒になって、本当に一生懸命行ったというのはもう結果にあらわれているというふうに思います。
また、
山陰近畿自動車道の早期実現ということで、地籍調査、ここにありますが、平成２６年度では約６００万円であったのが、２７年が１,５００万円、２８年度は６,８００万円、２９年度１億４,０００万円、平成３０年度は１億８,０００万円、そして、平成３１年度の当初予算でも１.３億円計上しているということで、大変なスピードでこの地籍調査が進められていまして、早く事業化になれば、早速用地買収に入っていただけるというふうに思います。
また、特別交付税は１１億というものを予算段階でおいていましたが、近年非常に災害が全国で、熊本地震をはじめ、あった中で、総務省に行きますと、１割カットからスタートですというようなことでしたが、減額することなく、昨年は、ちょうど１年前は前年度対比１.２億円、１５億２,０００万円の特別交付税が確保できたということで、ことしになってからも総務副大臣、そして国交省の地方財政部局へしっかりと要望もさせていただいていまして、来週には特別交付税の交付額が決定するというふうに伺っています。
そういったことで、予算は財政見通しを置きながら、しかしそういった中でいろいろな制度、また時々の事業をしっかりと、国の補正予算等もしっかりと確保するために懸命にしていまして、そのことはひいては市民の皆様への過度な負担を軽減できるようにということで思います。このことでいろいろと不測の事態も発生いたしますが、当初、平成２８年度に就任しまして、その年は決算としては８.５億円の基金が積めたのですが、その後、災害等で次の年には８億円を取り崩し、また、今年度、そして３１年度も引き続き１６億円ほどのいろいろな基金の取り崩しをしていますが、先日も補正予算では、平成３０年度では１億円、繰り戻しをしていますし、さらに決算ではこのままいきますと、除雪費等のこれも補正もせずに済むということであれば、一定額は繰り越しができるかなと思います。さらにそういったことで、より無駄な支出を抑えるように頑張って、財源の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 今、市長がいろいろと説明をされました。私は、今言われたことについては、評価はしています。特に事故繰り越しの件ですとか、それから合併特例債が５年延びた件ですとか、そういったことで、私の言う政治をしておられるということについては、私は大変評価をしています。しかし、２番目、３番目の大きな予算を組んだと言われましても、この前も池田議員の質問もありましたが、目玉が感じられないのです。市民の皆さんもやはりそこなのですね。そういう点では、お金を使っておられるが、まあ僕は少し、失礼ですが、市長はその方法が下手だなあと、目玉を出してされる、やはりそれを市民の皆さんにも発信していただく、私はそういうことをやはりされるべきではないかというふうに思います。
時間がありません、次に行きます。新しい財政パラダイムについては、歳入の面から質問ですが、前市長の中山氏が株式会社ぎょうせい、ここが出版している月間地方財務の、もう古いですが、２０１１年５月号で、新しい時代の財政パラダイムをつくるというタイトルで投稿されています。パラダイムを直訳すると、枠組みとかルールとか、価値観ということでありますが、これも私は平成２５年１２月議会の一般質問で取り上げて、当時の中山市長にも質問しました。その記事の内容は、短い説明で簡単に理解を得られるものではありませんが、そもそも財政の健全化とはどういうことなのか。また、国債は借金ではあるが、国民にとっての資産でもあると。国債のキーワードは信用であり、国の経済体力の大きさであると。
一番私が興味深かったのは、地方財政の水平的連携のあり方、この考え方であります。これは地方の財政は国の財政政策一つで大きく左右される。当然ですね。本当に国の財政政策一つで大きく左右されますが、大きく左右されるので、地方は交付税による国への依存をできるだけ小さくしていくために、地方財政の新しい水平的連携、交付税の不交付団体と、地方間の水平的支出を行う仕組み、こういうことです。もう少し説明しますと、不交付の当該自治体、これは交付を受けないので裕福な自治体ということですね。と、本市のような依存財源に頼る地方の裕福でない自治体とが連携をすればということなのですが、これは一括交付金、これは副作用がある国の一括交付金の弊害から脱却して、なおかつ連携する不交付の自治体の財政状況には影響しない。こういった枠組み、ルールの新しい財政パラダイムをつくる。こういうものですが、言葉の説明は誤解が生じるといけませんので、これまでとさせていただきますが、これを市長はどのように感じられますか。このような仕組みができれば、まさに本市においても取り組みたいですし、そのためには、魅力ある町でないと、裕福な町、不交付団体とのマッチングにつながらないかもしれませんよね。ですが、そういうことです。
公共事業の必要性と国債に対する考え方、そして地方財政の水平的連携、このあたりについて、三崎市長のお考え、あるいは感想でも結構でございます。少しお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 通告をいただきまして、少しその趣旨が、相手があることなので、まして財政状況、いわゆる京丹後市は４分の１しか自主財源比率はない。４分の３は依存財源であるということですので、非常に厳しい状況は変わっていませんが、先ほどの裕福なところということになりますと、中身がどういったものかわかりませんので、少しお答えの十分な準備ができなかったということではありますが、議員がいろいろとその教えの中で、逆にそういったものを紹介していただければ、さらに我々としてももっと理解を深める必要があるのかもわかりませんということで、お答えをさせていただきます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 私は、これね、市長が反問権を使っていただいたらうれしいなと思いながらしたのですが、例えば歳入でしたら、億単位の考え方でしたら、私は、これからは本市の都市計画税、これをもう導入する必要があるのではないかと思います。怒られるかもわかりませんよ、市民の皆さんから。京都府下では京丹後市だけですよね、都市計画税を導入していないのは。それから、いろいろ調べますと、子供が生まれたら、１００万円の出産祝い金、これは何市かあります。そういったことですとか、例えば、そこは第１子では１万円、第２子が生まれたら５０万円、第３子で１００万円ですか、こういったことですとかあるようです。
それから、北海道の東川町というところは、留学生を対象に日本語学校を公立で経営しているようです。ここは、安いものですから、たくさんの留学生が来られて、商店街の売り上げもアップしているというようなことですし、もう一つおもしろいのは、ひがしがわ株主制度ということで、株主になっていただいて、株主に投票していただくとか、こういうことで、何ともう株主が東川町、人口調べていませんが、３万人もの株主がおられているようです。これ、ふるさと納税を利用していることで、移住者は既に６５０人を超えていると、このようなことも少し紹介をしておきたいというふうに思います。
それから、歳出については、今の現状では、どうしても予算規模を落とさなければいけないですよね。これは市民サービスに大きな影響を与えますし、市民に大きな痛みが生じるわけですが、どこかでそのかじを切らないとやっていけないですよね。先ほど申し上げたような歳入について、そういう取り組みをする、例えば都市計画税についても、そして歳入をふやすか、それから、今度歳出を減らしたいのですが、私は、例えばエンディングノートですとか、これ、誤解があったら、また私は訂正もおわびもしますが、エンディングノートを書くことによって、私は若干でも医療費の削減につながるのではないかとこのように思います。もう一つはやはりコンパクトシティ、これを考えないといけないのではないですか。これは難しいですよ。コンパクトシティなどということをどんどん出したら、やはりそういった地域の方々からバッシングを受けるかと思いますが、どなたかがしなければだめなのではないかというふうに思います。
それから、今言いました新しい財政のパラダイム、不交付団体の連携、こういったようなことで自治体もやはり株式会社を持ってもうけていく。やはり今、全国を見ますと、そういうことをしているところはたくさんあるようです。そういうところに踏み出さないと、今のままでは本当に基金が減って、もう立ち行かなくなる可能性もありますよね。ですから、そういったことをできるのは市長です。市長がそこを打ち出していただきたい。そのように思います。今、申し上げたことについて、市長のお考えをお願いします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 歳入歳出それぞれ努力があって初めてこの行財政運営というものができるということでありますし、いつも申し上げています今回の平成３１年度の当初予算の編成段階でも、各部局から上がってくるのは、大体歳入ベースと合わせますと５０億円ほど乖離があると。それをひっつけていかなければいけないですね。これは大変な作業で、その後ろには全て市民の皆さんや団体がやはりあるわけですね。その顔を思いながら、５０億円を切っていくといっても、これはなかなか、私もですが、より担当の職員は非常に断腸の思いがあるというようなことは常に感じていますが、しかし、やはりこの大切な財源、税金というものをどう執行していくのかということについては、非常にいろいろな観点から最終的な予算を固めるという作業を続けているわけであります。
先ほどのエンディングノートは多分医療費ではなくて、やはり尊厳であるとかという部分があるので、そうであると思いますが、１つ、実は最初の都市計画税、これについては旧峰山町と網野町が昭和４０年代からあって、２町だけでしたね。私は大宮町であったのですが、都市計画税の話はあったことはあったのです。やはりなかなか新税をするということは大変大きかったので、それは実現しなかったというふうに思います。しかし、今、都市計画エリア区域の見直しの中で、改めて今新しい区域に見直しがされています。説明会でも常に区域の見直しと、都市計画税はどうなのということが住民説明会では非常に大きな関心事として、その時点では都市計画税は導入する予定はないということでしたが、しかし、今、都市計画税を廃止したわけではなくて、税をかけていないだけの話、ゼロにしているということでありますので、これについては、例えば豊岡市のように全市域はもう固定資産税にプラスの税率、これは都市計画税かどうか、そういった考えや、都市計画税のエリアだけ、都市計画区域だけなのか、これは、都市計画事業を進めていく財源として、しっかりとこれは位置づける必要がありますので、いろいろな考え方はあると思いますが、せっかく質問をいただいたので。（「反問権」の声あり）はい。
○（
松本聖司議長） それでは、ここから反問権。
○（三崎市長） 今、お話が、やはりこれから歳入確保という点では、これは、いつまでもほっておけるのか、そうであれば、どうその取り扱いをするのかの判断をやはりする時期が来ると思います。お考えがあったら、ぜひ聞かせていただきたい。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 具体的に私は都市計画税のことをしっかりと調べたわけではありません。固定資産税にというか、約０.３％ですかね、その数字も正確ではありませんが、今、仮に本市が定めている都市計画区域全体にかけたとしても、ざっと２億円ぐらいですかね、２億円弱か、そのようなことかなというふうに思います。私は、今のような財政状況の中で、やはりどこかで歳入をふやしていかなければならないという時点になりますと、これは、誰かの市長のときに必ずしないといけないことであると私は思います。その当該の市長は、やはりいろいろな市民の皆さんの御意見もあったりして、反発も受けたり、おしかりも受けたりそういうこともあるかもわかりませんが、それはしないといけないと思います。
このことは、議会の中でも、私は議論をして全会一致でまとまるとはとても思えないわけですが、そういった議論をまた提案して進めていかなければならないときが来ているのではないかなというふうに思います。それについては、私はもう少し制度のことがよくわからないので、議会側から提案するのか、それとも私としては市長からそういった計画等を投げかけていただくとか、それももちろん市民の皆さんにしっかりと理解をしていただかなければならないことでありますので、そういう形がいいのかなと思ってみたりしています。今では、市長、どういうように進めたらいいかということの問いかけに関しては、この程度しか私は今持ち合わせていません。
○（
松本聖司議長） これで反問権及びその答弁を終了いたします。
金田議員、代表質問を続けてください。金田議員。
○２番（金田議員） 市の歳入という視点からは、このように国の制度とか仕組みに踏み込まなければ、財政力の弱い地方自治体は自力だけで運営していこうとすると、国民が受けるサービスに、どういいますか、京丹後市民が受けるサービスに格差ができてしまう。これがさらに大きくなっていってしまうのではないかということで、与えられた交付金だけではなくて、みずから変えていくという、全国で、先ほど市長言われましたが、仲間の自治体と連携して、国の制度改正をしていくと。例えば、その１つとして、ＤＭＯで地域連携して、自治体で株式会社をつくって利益を上げる取り組み、こういったことができるように制度改正も働きかける、これはもう既にできるのですかね、少し、もし間違っていたら訂正します。これも市長の政治としての大きなお仕事ではないかと、このように思います。市の財政は厳しい、しかし、厳しいのはわかっていて市長になられたわけですから、厳しい、厳しいというばかりではなくて、だからこうしていくということを、とにかく示していただきたい。このように思います。
次に、最後の質問になります。府市連携の政治姿勢についてであります。ここからは若干気が重いですが、京丹後市は国の制度を活用しながら、また京都府の制度を活用しながら、本市の市民のサービス向上に向けて、国や府と連携して補助制度を活用して、いろいろな施策を推進しています。府市連携、府市を強調しながら市政を進めているわけでありますが、当然ですが、これ、連携とか協調をしていかないとできない政策とか施策もあるわけで、このようなことは私が申し上げるわけでもなく、市長が一番よく御存じであるというふうに思います。
今般の統一地方選挙における４月の京都府議会議員選挙までもう一カ月を切ったところであります。この選挙区には保守系の方が２人と革新系の方が１人の３人の方が既に出馬を表明されています。私たち京丹後市民にとりましても、三崎市長がかじをとっておられる京丹後市政にとりましても関心が高く、とても重要な選挙になると私は考えています。そのような状況の中で、三崎市長のとってこられたこれまでの動向が、まあ何とも理解できないわけです、市長。府市連携で推進する京丹後市の三崎市政として、どうなのかなというふうに私は感じています。ここのところの新聞チラシ、あれは驚きました。市長も自民党員でありますので、革新系の方はさておきまして、現職でないほうの方に思い切り肩入れしておられる。えっ、現職の市長が何これ、ということで驚きました。現職府議は、京丹後市に対して、今日までさまざまな分野で、市長も我々
市議会議員もお世話になってきたものと考えるわけですが、まず、府市で連携してきたさまざまな事業、現職府議とともに取り組んできたさまざまな事業、例えば、例年の道路整備要望ですとか、災害復旧対応ですとか、河川整備ですとか、それから海岸漂着物の処理ですとか、それから、京都産業立地戦略２１特別対策事業費補助、長いですが、これ、森本工業団地の立地企業にかかわることですね。それから途中ヶ丘の運動公園リニューアルについても、こういったことがいろいろとあると思いますが、これらの府市連携の評価についてお尋ねをしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 私も議員をしてきた経験で、議員とは何ぞ、府と市は知事と市長、京都府市長会、あるいはここの京都府北部の７市町の北部連携都市圏といったことでしっかりと、議員としてはやはり京都府政をいかにしっかりと、府政に対して行財政に対するチェック機能と、あるいは政策提言というものを、私はそれが本当の仕事であると思います。しかし、選挙区があるということですので、当然、その選挙区の意見、要望というものは、それは一定、当然要請されるというふうに思います。その上で、私としては常々京都府とはしっかりと連携して行っているという中で、その中で府議会議員の先生もそのあたりもいろいろな面で御支援はいただくというふうなことでありますので、それがやはり議員としてのお仕事であるというふうに思いますので、それ以上は私からコメントすることはできませんが、府市というのは、府と市と必ずきちんとコミュニケーションを図っていくということであるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 今、私が申し上げた個々のことについては、市長の答弁からは言及がなかったということで、それはわかりました。府と京丹後市とはしっかり連携しているということをおっしゃいましたね、市長。それから、いろいろな面でも支援してもらっているという答弁をいただきました。市長、少なくとも今日までの三崎市長の動向、立ち位置といいますか、これを見てみますと、どうなのですかね、現職が何か京丹後市に対して大きな不利益となるような、三崎市長にとって許しがたいようなそのような大失態とか、そういうことを現職はされたのでしょうか。市長にとっても、議員時代も市長になられてからもお世話になってこられたと思いますが、一般的に言う、市長になられてからは一般的な表現として二人三脚で京丹後市のために取り組んでこられた。私はそういうことではないかというふうに思います。私は、市長がいろいろな視点で、現職でないほうの方を応援、支援されることにおいては、それを指摘したり、非難しているものではありません。どちらを支援されても、一定は自由ですから、申し上げたいのは、今、現職の京丹後市長がそこまでされることが、京丹後市や市民の利益という視点から見ると、いかがなものかなというふうに感じるということです。
府市連携、府市協調、市長、これはお題目なのですかね。現職が本市にとって不利益となるどのような事象があったのか。もう一人の方と現職と比較して、もう一人の方がどのようなメリットがあるので支援されることにされたのか。私は、今の状況は、府市協調の市政の推進という観点からはマイナスでこそあれ、プラスには働かないと思いますが、今、私が申し上げましたことに対して、市民にわかりやすく示していただきたいと思います。今のことで答弁していただければ。
○（
松本聖司議長） 整理をさせてもらっていますので。（「今の私の質問にきちんと答えていただいたらいいし、私の質問が何か不都合なことがあるのであれば、それを言ってください。答弁したらいい。」の声あり）市長、府と市の連携の部分で答えていただいたら結構かと思います。市長。
○（三崎市長） 府市、当然、これは京都府を構成する一自治体でありますし、そのことはもうあって当たり前であります。それ以上のことは、それは京丹後市の事務として、京都府としっかりとしていくということでございますので、それ以上については申し上げる必要はないというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 申し上げる必要はないということで、市長のお考えは示されませんでしたが、私は、議員としてもですが、一市民としてもとても不思議に思いますよね。やはり現職の市長としては、私は府市連携ということが今現にあるわけですし、中立をきちんと保つべきではないかと考えるわけです。水面下では一定応援されてはいいと思いますが、それは、市長の思うままに。ですが、本来なら私は中立の立場をとるべきであると、そういうふうに思うということであります。そういう立場をとることが、今の京丹後市の利益につながるというふうに思います。私はそれが政治家ではないかなというふうに感じます。
政治倫理の観点、まあ、政治倫理というより、一般的な感覚といいますか、私が聞く限り、これは三崎市長の支持者の方からもですが、何でそこまでという声を聞きますし、首をかしげておられる方もたくさんありますし、ある職員からは、三崎市長は現職府議に恩をあだで返す気か、このようなことを言われたと。そういう方もあるようですが、職員に言われたそうですが、それは。で、市長、当然のことですが、そこまで肩入れをされて、結果として、市長の思いどおりになるのか、反対になるのかわからないですが、そういったことがどのような結果になろうと、本市や市民の利益においては、私は余りいい影響はないと、悪い影響、悪影響は生じると思いますが、そのようにお感じになりませんか。保守系の２人は正々堂々と戦われたらいいのではないでしょうか。そういうことを私は感じるわけです。
選挙事務所に小泉代議士の大きな写真がありましたが、これも確認しましたところ、小泉進次郎事務所は許可はしていないというようなこともありしまして、撤去されましたよね。府の選挙管理委員会にも問い合わせました。自民党京都府連にも、京都府警にも、小泉事務所にもそれぞれ問い合わせましたが、それぞれが警告、通知などをしていますし、新聞のチラシ等も出ているわけですが。
○（
松本聖司議長） 金田議員、代表質問に関係ございますか。
○２番（金田議員） 関係あるじゃないですか。市政に大きく関係ある。市長の姿勢ですから、我々を代表する市長のですよ、この方が一般市民であるならば、私は何も言いませんが、（「どうぞ続けてください」の声あり）市長、市民に関係ある。そういったことは、京都府の選挙管理委員会にも見解を求めていますし、今、京都府警にも行っています。現職の市長がこれに加担していることになるのではないかと、私は感じるわけであります。問題であると思われませんか、市長。市長、京丹後市は、三崎個人商店ではありません。私たち市民を代表して、府市連携の市政運営をしていただきたいと、このように私は思います。
私は、この先、京丹後市をどうしていくのか。一旦広がった扶助費を維持しつつ、生活に身近なインフラの整備や地域の経済に活気を起こしながら、どのように歳出を減らすのか。これ、大変なことですよね。歳入不足をどう補うのか。京丹後市がどのようにもうけていくか。私たちは、今は三崎市長にこの課題を委ねているのですから、それに応える政治をしていただきたいということを申し上げまして、私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで新星会、金田議員の質問を終結いたします。
（「議長、議事進行」の声あり）
○（
松本聖司議長） 谷津議員。
○１８番（谷津議員） ただいまの金田議員の代表質問ですが、非常に大きく選挙に立ち入ったような内容であったというふうに感じています。これは公職選挙法に一定抵触するのではないかというふうに思いますので、議長の見解を求めたいと思います。
○（
松本聖司議長） それでは、私の見解を申し上げます。公職選挙法に係る部分について、私のほうで、議長の議場の整理権の中で判断する権利を持ち合わせていないというふうに理解しています。府市との連携の中で代表質問ということで整理をさせていただいて許可をしているということでございます。
ここで１０時４５分まで休憩いたします。
午前１０時２８分 休憩
午前１０時４５分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位１、吉岡議員の発言を許可いたします。
吉岡議員。
○５番（吉岡議員） それでは、一般質問を行います。順位１番、創明の吉岡豊和です。今回は、今後の財政見通しについてという点、１本ですが、この質問で、最後に言いたいのは、これまでもう何回も言っていますが、財政が厳しいと、この先人件費の削減まで踏み込む必要があるのではないかということが言いたくて、今回の質問を行います。
先日、創明の代表質問で浜岡議員が財政見通しについて、４年から５年先には財政破綻寸前になると警告しました。宮津市の財政状況について、財政状況、財政健全化に向けた取り組みなどを言われました。本市も財政健全化計画の策定の必要性について提案しました。私も、程度の差はありますが、今後、大変厳しい財政状況になると考えています。財政不足になる要因には、人口減少、経済の低迷などが上げられます。自主財源である市税収入は経済状況に大きく影響を受けます。そこで、現在の市内の経済状況、今後の経済状況をどのように考えておられるのか。今議会の一般会計予算の提案説明の中で、現在の本市の経済状況においては、日本経済全体の回復基調によりその好影響の波があらわれ始めていますと説明されました。どのような好影響の波があらわれているのか。それらを含めまして、現在の市の経済状況についてお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 内閣府で発表しています月例経済報告におきまして、国内景気の総合的な動向としましては、平成３０年１月から１４期連続で景気は穏やかに回復しているとされています。なお、ちなみに予算編成時は、例の厚労省の毎月勤労統計調査の例の問題等がまだ発生したばかりでしたので、月例経済報告にどのように影響するのか、そのときは不明でありました。どのような数字かということですが、市内経済につきましては、京都北都信用金庫が調査、発表している北都信金中小企業景況レポートによりますと、特に建設業が好調で、企業ＤＩ値は平成２９年９月がマイナス水準でしたが、その後はプラス水準で推移していまして、平成３０年、昨年１２月には２０.０ポイントまで上昇していました。また、製造業におきましても、平成３０年３月まではマイナス水準でありましたが、平成３０年、昨年の６月からプラス水準に転じていまして、昨年１２月には７.１と、特に建設業と製造業は景況感としては堅調であったということであります。
なお、卸売業、小売業、あとサービス業等は、平成３０年、昨年１２月には売上高がプラスに転じましたが、業況としてはマイナス水準のままで推移していまして、依然として厳しい状況があります。また、農業につきましては、別のデータですが、平成２９年度京丹後市農業農村振興ビジョン最終年次報告書の数値から、市内の認定農家、所得５００万円を目指す農家でありますが、その諸収入が平成１９年度の２３億２００万円から平成２９年度には３２億１,３００万円まで伸びていまして、１０年間で９億１,１００万円増加しているところであります。
こういった数値から判断しまして、当然ながら全ての産業が好調とは言えませんが、全体としては日本経済の回復基調により、その好影響の波があらわれ始めているというふうに記述したところでございます。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 今の経済状況ですが、私もいろいろと商工会とか、北都信金のものを見させてもらいました。その中で、商工会の地域経済動向調査、その中では産業全体で依然人手不足であるも緩やかな復調傾向である。市内の小規模企業全体に緩やかに復調傾向であると考えられると記載されていますので、この調査が大体四半期の１０月から１２月の調査までの動向を大体言われていますので、今、部長が言われましたようにそういう傾向であったように思います。
しかしながら、この商工だよりの２月号ですね、これが、年が明けて１月の調査を見ますと、１月、１２月対比ほとんどの業種の項目でＤＩは悪化しています。これらを見ると、回復基調により好影響の波があらわれ始めていますというのは、まあ年末ぐらいまでの経済状況であって、現在、なかなか今段階というのも少し酷かもしれませんが、現在の状況とは違うのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 当然、この当初予算の段階ではまだ２月の中旬ですので、その１月の調査結果というのが、もう２月に入ってからということですので、この当初予算の編成に当たりましては、昨年１２月期までぐらいを１つは参考にしている。その後、本当に経済情勢は刻々と変化しますので、そういった確定したような表現はせずに、そういったことがあらわれているということになっています。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） それでは、きょう現在の経済状況についてはどのようにお考えなのですか。お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 全体としては、これも京都北都信用金庫等でまとめられた２０１９年の経営見通しというのがありまして、そういうことによりますと、自社の景況を普通とした企業は４２.６％で、前年の同じ調査と比較すると、まだ１.６％はふえています。しかし、非常によいとした企業が、昨年は０.２％あったのに対して、ことしはゼロ％ということでありました。また、よいとした企業は２.６％とほぼ横ばいで、ややよいとした企業は１３.３％で、前年に比べ０.２ポイントふえています。
一方、やや悪いというのは、１.９ポイント増の３４.７％、非常に悪いというのが０.８ポイント減の０.７％ですが、全体としては普通、ややよい、よい、非常によいと判断をしている企業が全体の５８.５％となっていまして、前年に比べて１.６ポイント増加しているということですが、中国経済など、今世界情勢の動きにも大きく左右されますので、この調査時点でのというのは以上のとおりでございます。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 今後のことも言われたみたいですが、一応、こちらの質問の都合もありますので、今後の市内の経済状況の見通しはということですが、内閣府が３月７日発表した１月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数が９７.９と、前月から２.７ポイント低下した。低下は３カ月連続で、２０１３年６月の９０.７０以来の低水準、中国経済の原則が輸出や生産面で日本にも波及していることを映した。景気の後退局面に入ったのではないかとも言われています。
もう一つ、京都北都信用金庫の中小企業レポートでも、来期というのが、ことしの１月から３月の見通しの予測では、景況判断ＤＩは、１０月から１２月期実績比２２.６ポイント低下の△の２５.５ポイントを見込んでいます。ことしの国の景気見通しは、米中の経済摩擦、米朝の外交問題、消費税引き上げなどで厳しくなると思います。本市も影響を受けて厳しくなると思いますが、今後の経済見通しについてお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 先ほどそれも含めて申し上げていますが、景況感ですので、景況のＤＩですので、実際にどういうふうに今の経済状況がどうかというのは、今後にならないとまだ出てこないわけでして、今どういう形で、京丹後市内の経済の景気を見ているかという、これはあくまでも主観的な数値でありますので、これをもって今の実態の経済がどういう状態にあるかということと全てイコールではないということを少しつけ加えさせていただきます。
そういったことから、先ほど申し上げたような形で、本当によくなった、これからよくなるだろうと思われているのは少し減ったのですが、逆に非常に悪いというふうに見ている企業もそれほどふえていないというような状況であります。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） それでは、経済とも関係があるということで、今後の財政見通しの概略はということですが、今後、歳入では財源となる普通交付税の減少、市民税収の減少、基金の取り崩しなどで財源の確保はだんだんと困難となります。当面は、これまで積み立てました基金の取り崩しでしのげますが、平成３６年度には市の示しました財政見通しでは２０億円を割るという数字も出ています。一方、歳出では、人件費の増加、補助金の増加などで今後は財政運営が厳しくなることは明らかではないかと考えますが、この点について、概略の説明をお願いします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 今後の概略というようなことでございます。大きな流れというようなことですので、昨年１１月末に作成いたしました財政見通しをベースに簡潔に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、歳入でございますが、市税は今後も５０億円前後で推移するというような見込みをしながら、普通交付税については合併算定替の特例は今年度３１年度まででありまして、３２年度からは京丹後市の一本算定となると。それから、また人口減少傾向にございますことから、国勢調査人口も減っていくだろうというようなことも受けて、普通交付税も減少傾向にあると見込んでいます。また、市債については、合併特例債の活用期限を５年間延長する法律はもう既に通っていまして、現在審議いただいています新市建設計画で期間延長をお認めいただきましたら、３６年度までは市債の合併特例債が活用可能になるというようなことから、建設事業はしやすい環境が出てくるというようなことでございます。
歳出でございますが、本年１０月から消費税率が１０％となることから、多くの費目で影響が出てまいります。こうした中で、人件費でございますが、来年度３２年度からは会計年度任用職員制度が開始となりまして、これまで整理上の話でございますが、物件費で計上していました臨時職員の賃金などが人件費になるというようなことから、人件費のトータルとしては増加傾向にありますが、それ以降、定員管理などによりまして、その抑制には努めていく必要があるというようなことでございますし、それからまた扶助費の関係でも、高齢化の進行がございまして、扶助費、介護保険や後期高齢者医療事業など特別会計への繰出金なども増加傾向にあると見込んでいます。また、補助費等についても、３１年度からは簡易水道事業、それから３２年度からは下水関連の事業などが公営企業化になるというようなことの方向でございますので、補助費は増加傾向にあるということですし、病院事業会計などの繰出金も今後ふえていくような見込みを持っていますので、補助費等全体としても増加傾向にございます。
投資的経費についてでございますが、普通建設事業については、３４年までの財政見通しでは４０億円程度というような推移で見込んでいますが、３５年、３６年には最終処分場の新たなものを整備する必要もあるというようなことから、少しふえるというようなことで見込んでいます。
市債償還の公債費については、３３年度がピークを迎えるであろうと見込んでいます。基金につきましても
合併特例措置逓減対策準備基金は平成３７年度にはなくなるであろうということで見込んでいますし、財政調整基金についても、収支調整のために一定活用すること、それからまたほかの特定目的基金についても、その残高は減少傾向にあると、総じて基金残高は減少傾向にあるということでございます。
そういった中でいろいろ申し上げましたが、要約しますと、普通交付税基金残高が減少傾向にある中で、歳出におきましては、特別会計や企業会計への繰出金が増加傾向にあるため、財政状況は議員言われますとおり厳しくなるものと見込んでいます。このために引き続き行財政改革をしっかりと行いながら、持続可能な行財政運営に努めていく必要があるというようなことが大きな流れというようなことでございます。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 次の質問の回答も入っているようですが、具体的に、人件費の増加が３２年度に約６億円ぐらい増額になっているようでして、あと、反対に物件費の減少が約１０億円ぐらいの数字が減少しているようですが、この辺の数字の動きについて、もう少し詳しく説明をお願いできませんか。その会計年度職員のことに関していると思いますが。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） ３２年度から人件費と物件費が増減しているということでございますが、先ほど少し触れましたが、３２年４月からは会計年度任用職員制度が全国で導入をされます。この制度では、本市では臨時職員については賃金を物件費として整理していました関係で、これが会計年度任用職員になりますと、その支出科目が報酬であったり、給料という科目になります。それからまた、フルタイム、パートタイム等の中で一時金なども支出していく必要があるというようなことから、３２年度からの人件費はふえていっているというようなことでございます。それから、その反動で物件費は少なくなるというようなことでございます。
その数字は必ずイコールではございません。人件費については定員管理などで少し落ちながらの、物件費についても施設の移譲でありますとか、そういう抑制努力も一定あることから減っていっているというようなことがございます。そういったところが大きな要因となっています。
以上です。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） あと、補助金の増加が約１６億円と大変増額になっているのですが、これの説明もお願いします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 補助金と言われましたが、実際は、歳出の性質区分では補助費等というような名称になっていまして、これには先ほど言われました補助金でありますとか、交付金でありますとか、そういったものも含まれるわけですが、もう一つ、整理上としまして公営企業、病院会計でありますとか、水道事業などへの一般会計からの繰出金は補助費等というようなことで整理することになっています。３２年度からこの部分がふえるというようなことでございますが、先ほど少し触れました下水道の公共下水道、それから集落、浄化槽整備の３つの特別会計が３２年度からは公営企業に移行するというような予定のために、これらの繰出金につきましては補助費等という科目で整理するというようなことから、補助費等の数字が３２年度は大きく伸びていると。逆に繰出金という部分の科目というのは、その分は減っているというようなことで数字の動きがあるというようなことでございます。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） ありがとうございます。もう一つ、あと、少し気になるのが、災害復旧費ですが、大変最近は異常気象で、自然災害が多く発生して、また、災害規模も大変拡大している現状です。災害復旧費が平成３３年度以降に見込んでいないのは、少しこの辺は問題ではないかと考えますが、当然、今の状態ではゼロですので、少なくとも幾らか置いておく必要があると思いますが、この辺から少し疑ってみまして、これを見込まないのは、財政見通しを悪くしないための数字合わせではないかとも少し疑ってみたのですが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 災害復旧費が３３年度以降見込まれていないというようなことでの御質問でございますが、以前から財政見通しをつくる段階では、財政見通しでは災害復旧は見込んで、将来の災害復旧は見込んでいないというようなことでございます。これは、議員が言われていますような数字合わせ的なような考えは一切ございません。確かに近年災害は大規模化なり、続いているという現状はございますが、この見通しを作成する上では、その災害については規模でありますとか、経費などはその災害のありようによって、年によって全然変わってくるというようなことがございます。万一３１年、３２年の災害が仮にあった場合については、これまでどおり財政見通しの中では、災害復旧は３カ年で復旧するという仕組みがございますので、そういったものも反映していきたいと思います。
今回、作成しましたのは、２９年と３０年に被災しました災害復旧を３カ年でというようなことですので、３０年、３１年、３２年までは今の災害の復旧は続くであろうというようなことで見込んでいますので、将来の部分については、決してそういうような数字がどうこうということではなくて、現状の災害を見据えた中で、数字を起用しているというようなことでございますので、そういう御理解をいただければありがたいです。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） そこで、特に基金の残高が私は非常に気になるわけです。先ほど災害復旧は将来の場合は見通しでは見込んでいないのが普通であるということですが、皆さんも承知のとおり、昨年福井市は記録的な豪雪で、除雪経費、雪害による補修費など豪雪関連経費は約５０億円とも言われています。財源確保のために基金をほとんど取り崩し、財政調整基金を全部取り崩しています。その影響で、３０年度は財源不足となるため、職員の給与カットするまで影響が及んでいます。平成２８年度決算では、標準財政規模は約５８６億円、その当時の基金残高が６４億円となっています。規模から見ると、６４億円は少ないと思います。当然、基金残高は大きいほうがいいと思いますが、本市の場合は、財政規模から見た標準的な財政調整基金、また基金残高の総額が幾らの残高がいいのか。目安として言われる数字があれば、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 財政調整基金なり、標準財政規模の関係の基金残高でございますが、３０年度の本市の標準財政規模は約２００億円ということになっています。先ほど福井市の例を申されましたが、本市におきましては、標準財政規模との関係におきまして、標準的に財政調整基金はこれぐらいというような考え方は現在のところ持ち合わせていません。ただ、災害等が起きた場合に対応できるように、一定の額というのは確保していく必要があるというふうには考えています。
それからまた、ほかの基金につきましても、
合併特例措置逓減対策準備基金なども年々減少していくことは確実ではございますが、市民生活や市民サービス、行政サービスの維持を考えたときには一定の額というのも確保には努めていく必要があるというようなことでございます。そうした中で、御質問にありますどのくらいの額が適切かというようなことは、議員も申されましたように多いにこしたことはないのは当然のことでございますが、適切な額がこれぐらいだというような考えは今のところ持ち合わせていないというようなことでございます。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 数字を尋ねておいて、また質問するのも何ですが、書物を見ますと、標準的な財政調整基金の目安としては５％から１０％とも言われているようですが、５％なら１０億円、１０％、１割なら約２０億円の財政調整基金の基金残高が必要、あったほうがいいということであると思いますが、今、次の質問で、基金残高見込みになる年度はいつごろかということになると、その数字を持っていないのでお答えになられないので困るのですが、しかし、今後ずっと基金を取り崩していくわけですが、確かにこれまでに言われていました合併の関係の
合併特例措置逓減対策準備基金とか、もう一つ、本市にとって一番一時的に財政が何か豊かになったような気分になるのが再編交付金の基金といいますか、それの収入、ざっと足したら３０億ぐらいであったと言われますが、そういう大きな交付金があって、財政が少し楽になったような雰囲気になっているのではないかと非常にその辺を危惧いたします。
たびたび宮津市の例を出して失礼なのですが、宮津市の平成２９年３月の宮津市行財政運営指針の中で、財政見通しについての文書の中で、初めに、本市では向こう５年間の財政収支の見込みをローリングという形で明らかにしています。これはいつも大体本市でも言われるような答弁かと思います。中略として、基金の造成をしますとか、財源不足の見込みなどが記載されています。文章の最後で、また、平成３３年度以降も広域ごみ処理施設、宮津小学校の建築等の大事業に伴う多額の市債に係る公債費などにより、厳しい財政運営を強いられるものと見込まれるところであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められた実質公債費比率も高どまりのまま推移するものと見込まれます。この文章で終わっています。私は、えっ、本当に財政の危機感が全然なかったのだなと思いました。それが、去年の秋ですね、１年半、２年とかからず財政危機が表面化しました。まさに宮津市のことは他山の石とすべきです。この意味は、他人の誤った行動や言葉を無視してしまうものではなく、学びとして自分の中に取り入れ、参考にすること、そういう意味です。
これは私の考えですが、行政は基本的に悲観的な見方はしたくないものと思っているのではないかと感じています。ですから、行政の見通しは眉唾物との思いで検証する必要があると思います。役人の人は、将来の見通しの甘さ、自分の在任中無事に過ごせばよいとの思いがあるのではないか、これは大変失礼な言い方かもわかりませんが、そういう猜疑心にさいなまれる思いです。私は、今までの質問でもわかってもらえますように、どちらかといえば、大変ネガティブな考え方です。先ほど質問されました金田議員のポジティブな考え方とは対照的な存在の議員であると思います。
それでは、次の歳入を増加する考えはということですが、宮津市では財政再建のための税の創設を検討しています。本市も市民への増、利用料などの負担を増加して、歳入をふやしていくことに関して、何か考えがありますか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 本当に新聞報道等でいろいろと財政運営についての今関心が高まっているという中で、本市におきましては、現時点で新税については検討はいたしていませんが、企業立地や産業振興等によりまして、将来的な税収の確保に努めていきたいと思います。ただ、税の面では、本定例会で上程いたしています国民健康保険税につきましては、平成２２年以降の９年ぶりの見直しでございます。ただいま御審議いただいているところでございます。また、現在、公共施設等の使用料の見直しの検討を進めさせていただいていますが、このことは結果的には議員が言われているように歳入増加策という面もございます。使用料の見直しは、合併以降見直しが進んでいなかったために、受益者負担の公平性のために見直しをしていると。あわせまして、これまで消費税の転嫁をしっかりとしていなかったということから、今回、それもあわせて見直しをさせていただきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 財政が厳しくなれば、そういうふうに税の負担、そういう利用料、使用料の負担が市民にだんだんとのしかかってくるような予感がいたします。
それでは、歳出を削減する考えはということですが、歳出削減につながる事務の見直し、事務の簡素化、事業の見直し方針など現在検討していることがあれば、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） これまでどおり補助金や公共施設の見直しをはじめといたしまして、アウトソーシングなどを引き続いて進めていきたいというふうに思います。そうした中で、歳出削減のための新たな取り組みにつきましては、現在、明確に答弁させていただける状況ではないわけでございますが、時間外勤務抑制の関係もあるために、職員数と関係する市役所の組織や事務事業の内容、また毎年度末に多額の不用額が生じていることから、施策誘導としてインセンティブやセーフティネットとしての一定の予算を計上していく分野もあるわけでございますが、こういった分野につきましても実際の予算執行を見込んだ額での予算編成、予算計上をする仕組みも検討していく必要があるというふうに考えています。いずれにいたしましても、歳出の抑制につきましては市民サービスの抑制に直結するという面もありますので、慎重に進めていく必要があると考えています。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） これからが私の言いたいところですが、人件費削減が必要ではないかということですが、特に職員給与との関係ですが、市内民間給与と、職員給与との官民格差があるのは、これは当然と考えておられるのか、まずお尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 本市におきましては、地方公務員法で定めます均衡の原則によりまして、国の人事院勧告に準拠して職員の給与を決定しているところでございます。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 平成２７年度の給与の官民の比較をしてみますと、本市の２９年度の京丹後市工業統計の状況の中で、工業従業者の給料、これは平成２７年ですが、１９５の事業所で従業員が４,１８８人、それで現金給与総額を割ったものですが、単純に平均しますと、年額３２３.４万円の平均です。いろいろ業態によって賃金も相当開きがありますが、輸送用機械では、ここは７１２人おられますが、４５８万円。それから鉄鋼２２７人、４４６万円。一方、少ないほうですが、繊維が６２９人従事されていまして、１８７万円。食品関係が４３５人で２５０.７万円というふうに民間はそうですし、市の職員、これは市の広報から毎年２月に出されています数字ですが、平成２７年度普通会計決算から見ますと、市職員の給料は５６０万円。６３５人で出されています。単純に平均の人と比べたら約２００万円。業態の給料のいい方でも、市の職員とは１００万円ぐらいの収入の差があります。改めて市長にお聞きしますが、これだけの差があるということは、本当に市民がどう思っているのか、その辺をどのように推察されますか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 公務員という、いわゆる法律で位置づけられた職というものと、民間と単純に比較、あるいは自営業等々含めて、いろいろな税制もある中で、トータルとしてどう評価するかというのは、一律にはいかない面もあります。その時代、時代で多分私が若いころには、公務員という仕事は余り人気がなかったように思いますし、ということは、逆に裏返しますと、民間のいわゆる企業活動が非常に活発であったということもありますので、私としてはそういうふうな時代が、やはり社会としてはいい状況になるというふうに思いますので、ある面ではそういった産業政策ですとかといったところで、やはり民間の皆さんのそういった給与所得等が向上して、そういうことが若い人たちがここでさらに住み続ける、あるいはこちらを選んでいただけるような町になっていくことが一番大事なことではないかというふうに思います。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 先ほど歳出を削減するということで、アウトソーシング、外部委託であると思いますが、このことに関しまして昨年の１２月に手数料条例の一部改正が提案されました。その中で、今までにない事務処理に関するコスト意識を考えられて、手数料の見直し時の職員時間給からの原価計算をされたことは評価したいと思います。その手数料見直しのときの職員の時間給から原価計算した金額の根拠の考え方について、説明をお願いします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 手数料を見直す際でございますが、これは全国的に統一して定めることが特に必要と認められる事務においては、標準事務として国で３年に一度、地方公共団体の手数料の標準に関する政令というもので定められていまして、その中でも、人件費というのは算入されているというようなことでございます。こうしたことから手数料を見直す際にも人件費を本市でも取り入れたということでございますが、この考え方としましては、基本給と期末勤勉手当等の職員手当の過去３カ年の１人当たりの給与費の平均から、年間労働時間を２,０１５時間としまして、１時間当たり２,７４６円、これを１分当たりに戻しますと４５.７７円という単価が出てきていますので、それらをこの手数料の中に反映させていただいたというようなことでございます。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） その時間給の２,７４６円、この数字を聞いて大変びっくりしました。普通民間事務職の時間給では異例な高給ではないかと思います。
次のラスパイレス指数は、参考指数で重要視は程度問題であると思います。重要視し過ぎではないかと思います。地方公務員法の第２４条の第３項で、少し前は省きますが、並びに民間事業の従事者の給料そのほかの事情を考慮して定めなければならない。本市では、民間事業の従事者の給料をどれだけ考慮されているのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 議員から御紹介のありました地方公務員法第２４条第３項でございますが、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされています。通常国や都道府県等では人事委員会を設置されまして、独自に地域内の民間賃金動向の調査、給与改定方針を決定されていますが、本市及び一般の市町村につきましては、この人事委員会を置いていませんので、国の人事院勧告や府の人事委員会の勧告を受けて給与改定の方針を決定しているところでございます。
この人事院勧告につきましては、全国の企業規模５０人以上の民間企業を対象に調査をしていまして、調査時点での給与水準や雇用情勢等の動向を反映したものと理解しています。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 人勧の示す５０人以上の企業の給与がどれぐらいになっているのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 国の資料によりますと、国家公務員の給与ですが、これが４１万円ほどとなっていまして、民間の給与が４１万１,６００円ほどですか、ということで、差額が約６００円ほどあるというふうに資料ではなっています。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） その４１万というのは月ですね、大体。それを見ますと、少なくとも５００万近くなります。先ほど申しました工業従事者の平均の３２３万円から比べると、ここも大変大きな開きがありますが、それでも、民間事業の従事者の給与そのほかの事情を考慮して、本市は職員の給与を定めているのか。再度お尋ねします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほど議員からも御紹介がありましたようにいろいろな業態によってその給与というのはあろうかというふうに思いまして、参考ではありますが、先ほど議員が申されましたラスパイレスで申し上げますと、国の給料を１００とした場合に、平成２９年４月１日現在で、京丹後市は９４.１ということでありまして、府内におきましては京都市を除く市の中で最も低い順位となっていますし、また、全国的に見ますと、政令指定都市を除く全国７７７の市のうち、本市は下から３５番目の数値というふうになっています。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） よくそのラスパイレス指数で低位であるということを言われますが、それはやはり今の京丹後市の行政が、それだけ市民サービスの充実とか、民間企業の低調とか、その辺が影響しているわけであります。余りほかとの比較をされても、やはりそれぞれ自治体の事情を考慮すべきであると私は考えています。
あと、次の質問になりますが、給与が減少して職員のモチベーションが下がると、こういうことをよく聞きますが、それでは、職員より給料が低くて仕事をしている市民がどう思うか、この辺の点も市長はどう推測されますか。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 本市の職員につきましては、職員定員管理計画等に基づきまして、削減をしていますが、一方で、地方分権の進展によりまして自治体の役割は増大していますし、住民ニーズも高度化、多様化する中で、職員は業務に努めているというところでございます。先ほど申し上げましたように、本市は同じ自治体の中では非常に低い給与水準となっていますが、現在、職員を募集しても、技師を中心に確保が非常に困難な状況になっていまして、財政状況も考慮しなければなりませんが、人事院勧告に準拠した処遇は確保していきたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 私、宮津市の財政健全化に向けた取り組みの説明会に非常に関心がありまして行きました。その給与削減のことも当然出ていましたので、その中で、やはりこの宮津市の市民の人から職員のモチベーションが下がるのが心配だという声もありました。一方、多分４０代ぐらいの男性から、官民給与の差はどれぐらいあるのかというようなことの質問もあり、そのときの答弁はありませんでしたが、やはりその辺の官民格差の給与は非常に市民にとっても大変気にしているところであると思います。
先ほど言われました市職員の採用の応募状況ですが、過去５年間の応募状況、採用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 過去５年間の応募状況及び採用状況でございます。平成２６年度につきましては、試験を２回実施していまして、１４９人の応募に対して２６人の採用となっています。２７年度につきましては、試験を３回実施していまして、応募が２１３人、採用が２７人、済みません、先ほど２６年度ですが、採用人数２６人と申し上げましたが、医療職を含むと４５人になります。２７年度につきましては、採用は２７人ですが、医療職を含むと４８人ということになっています。それから、平成２８年度ですが、試験回数が２回でございまして、応募総数は１５４人、採用が４２人ということになっていまして、医療職を含めますと６５人ということです。それから、２９年度につきましては、試験回数が３回でございまして、応募が２００人、採用が１９人、医療職を含みますと６０人の採用となっています。それから昨年３０年度ですが、試験回数を４回実施していまして、２４５人の応募に対しまして、２９人の採用ということで、医療職を含むと４９人の採用予定ということでございます。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） この中で、最近は特に内定の後、辞退をされる方もいるということもお聞きしているのですが、その辺の数字がわかりましたら、お願いします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 済みません、過去の辞退の人数は把握していませんが、３０年度の採用の中におきましては、辞退者は３人おられました。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） しかし、やはり人気の職業ということで、応募者数は大変多いように感じます。
次の質問に入ります。基準財政収入額、基準財政需要額などから算定された普通交付税と実際の交付金額との総額は一致しているのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 普通交付税の算定につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額のこの２つの差で普通交付税の交付基準額というものがまずは示されまして、それを全国の交付団体の合計をした場合、国の普通交付税の予算枠を超えるような場合もございます。そうした場合には調整率という率で、基準財政需要額の割り落としが全国一斉に行われますので、そういったような場合については基準財政収入額と基準財政需要額との差、交付基準額と実際の交付額については差が出てくるというようなことでございます。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 今までから交付税の中には職員給与分も含まれているという説明をずっと聞いているのですが、実際、普通交付税の算定の中に職員給与分が幾らになるのか。それに応じて交付税がきちんと入っているのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 普通交付税の算定の際には、基準財政需要額で支出を見るわけですが、これの仕組みとしましては標準的な団体が設定されていまして、１０万人の都市というようなことでございますが、標準的な事務で算定がされるというようなことでございます。需要額の費目ごとに必要となる職員数や経費などが単位費用によって定められていまして、それにより需要額全体が計算されるというようなことでございます。
この基準財政需要額に含まれる職員給与分でございますが、あくまで標準団体の職員数や給与費をベースとして単位費用の中で算入されていまして、その測定単位と補正後数値の割合で少し単純に試算をさせていただきますと、平成３０年度で京丹後市の一本算定での算入額でございますが、約２９.８億円となりまして、実際の本市の人件費よりも少ない額というようなことになっています。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 私は、この交付税の本では、ここまで本当の事務方の詳しい数字までは出ていないのですが、特に項目では職員人件費というのはないのですが、それぞれの、例えば、厚生であれば生活保護費の中の人口、それの単価の中にも含まれているというふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 議員申されましたとおりでして、例に出されました生活保護費でございますと、需要額の中では職員Ａ、Ｂというようなことで算入があるわけですが、生活保護費１０万人団体では３１人の生活保護にかかわる職員が必要というようなことでございますので、本市はそれよりも低い数字になりますので、いろいろな補正で単位費用を計算して割り落としがかかっているというようなことでございます。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） あと、今までやはり定員管理の関係で、職員の削減ということが言われていますが、今でさえ時間外勤務の時間外が非常にふえている。事業を見直せば市民サービスが低下する、そういうことを考えると、非常に職員の削減というのは厳しいのではないかと考えます。福知山と比較してみますと、これは２８年度の公の資料から見ていますと、京丹後市は５９７人、職員１人当たりの人口で見ますと９５.４人。福知山市は６７９人で１１７.２人ということで、相当人数が違います。例えば、福知山市ぐらいの１１７人で京丹後市の職員でいきますと、４８５人と、１００人以上の職員減でも福知山市と同じ行政をするのならしていけるということですが、そういうことを考えると、当然、６町が合併してなかなか職員、福知山とは市政の運営状況も違うと思いますが、こういう数字もあります。当然、職員の数を削減することができなければ、総額を減らすのには、やはり１人当たりの賃金カットが必要ではないかと考えます。
先ほど言われました地方交付税の考え方ですが、地方公共団体共有の税を地方税収入の不足する地方公共団体に対して公平に分配し、各地方公共団体においては、みずから徴収した税と同様の財源として使われます。使い道は、地方公共団体の自主的な判断に任されています。そういうことで、やはり交付税も自由に使える金であると思いますので、ぜひ、その辺を十分に考慮して、市民サービスに回していくべきであると考えます。
先ほども言われましたが、補助金がカットされ、まだ提案されませんが、施設の利用料の値上げが見込まれる。いろいろとこれまで市民サービスは低下しています。先ほども言いましたように、市民は職員より収入が低くて大変なのです。利用料の件についても、文化事業をしている方から、せっかく団体に入って使用料が免除されたりするのに、何のために入ったかわからない。私たち大変なのですという声を聞いています。本当に市民、１,０００円、２,０００円も大変なのです。そこで市職員が市民よりはるかに高い給料取り、退職金、年金など、老後の生活保障もされ、将来の不安もそれほどない恵まれた人たちが市を運営して、市民の気持ちがわかるのでしょうか。ぜひとも一歩とは言いません。半歩でも市民の気持ちがわかるように近づいてほしい気持ちでいっぱいです。このことに関して市長どう思われますか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） そういう観点からも、やはり職員として市民の皆さんにしっかりとお応えできる、そして、一方で使用料、利用料につきましては、イニシャルコストやランニングコストの部分につきましては、いずれにしても税金で賄うか料金で賄うか、使用料で賄うかということでございますので、その分については説明させていただいていますように、公平公正な利用料のあり方、使用料のあり方ということで整理をさせていただく必要があるというふうに思います。
その上で、市民の皆さんにより信頼をしていただくように、そして、やはり市外に出るお金ではないので、やはり職員も積極的に市内の経済にお金が回るように、一翼を担うという気持ちでしっかりとそういった消費活動もしていただく必要があると思います。余りすると、市内で買い物等をしづらくなるというのもこれはマイナスでありますので、そういった意味で、議員の指摘はしっかりと受けとめながら、職員も心して、そういったお返しができるように頑張るように、またこれからもいろいろな場面でしっかりと指導、指示をしていきたいと思います。
○（松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） これで一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本聖司議長） これで吉岡議員の質問を終結いたします。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○（松本聖司議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を続けます。
次に、順位２、中野正五議員の発言を許可します。
中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 発言順位２番、新星会の中野正五です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１つ目は、少子化対策・過疎化・人口減少ということで、２つ目は人材不足・従業員確保、外国人技能実習生の受け入れということで２つ質問させていただきます。
今回も京丹後市の少子化・人口減少・過疎化について質問させていただきますが、今さらではないですが、国はもとより京丹後市も人口が既に減少しています。合併１年後の平成１７年に６万２,７２３人の人口が、平成３０年４月末で５万５,４２６人にまで減少しています。ここで、１つお聞かせください。人口が一番多かったときの人口及び、１０年後、２０年後、３０年後の京丹後市の推計人口をお聞かせください。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 合併前も含めまして、本市域で最も人口の多かったのは昭和２５年でありまして、旧６町の合計人口が約８万３,０００人ございました。直近では、平成２７年国勢調査の時点での人口が５万５,０５４人、それから、平成３１年１月末現在での住民基本台帳では５万５,０３６人ということになっています。
また、１０年後、２０年後、３０年後の推計人口として公表されているものにつきましては、国立社会保障人口問題研究所の推計があります。それによりますと、本市の人口は、２０２５年に４万７,２１８人、２０３５年に３万９,６４９人、２０４５年には３万２,２５５人と推計をされているところでございます。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 今お聞かせいただいたのは、私たちの子供から孫の将来世代に人口がどのぐらいになっているのか、もう心配で仕方がなくて、このことを質問させていただきました。本当に３０年後になると、今の人口の半分ということで、これが５０年後になったら本当にびっくりするほどの人口になるのではないかと危機感も覚えています。
京丹後市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方は、人口減少と地域経済の縮小と克服であります。若年層、壮年層を中心とした人口の流入の促進、若年層の人口流出の歯どめ、若い世代の就労、結婚、子育てなど生活環境を快適に整備、また高齢者をはじめとした健康長寿の一層の推進、市外からの定住化促進がうたってありますが、市長は常々に人口減少を緩やかにすると言っておられますが、総合戦略に沿って歯どめをしておられるか、また、効果はどうかお聞かせください。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 人口減少対策は総合政策ということであります。したがいまして、本市では総合計画の基本計画、これに基づいて作成しています人口減少対策の計画として京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略がありまして、これに基づいて取り組んでいるところでございます。
本市の人口減少の主たる要因としましては、若年層の流出であったり、出生数の減少、社会資本の未整備による構造的問題であるとこういう分析をしていますので、社会減につきましては、特に若者の転出を食いとめ、転入をふやすこと、自然減については、特に出生をふやすために取り組んでまいりました。さらに、そのためには若者に選んでもらえる魅力のある町、安心して暮らせる地域をつくることが重要であると捉えていまして、１つ、１つ取り組みを重ねているところでございます。ただ総合戦略に基づく取り組みの効果に関しましては、本市の人口減少率が年々というか、徐々に大きくなっていることを踏まえますと、全体としては非常に厳しい現状であるというふうに認識をしているところでございます。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 私は本当にいろいろな場所で、きのうも市民の方から人口減少や少子化に対していろいろな話を聞いていますが、市民の方はこのことに対しては非常に高い危機感を持っておられます。将来推計では、先ほど述べられた２０２０年には５万１,１３２人でゼロ歳から４歳の幼児は１,６３０人にまで減少するとなっています。ここで少しお聞かせください。急激に進む人口減少、少子化、過疎化に対して、市長はどのような施策をして歯どめをかけようとしておられるのか、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 人口減少を少しでも緩やかにするために、引き続き若者の社会減の対策、転出を食いとめ転入を促進するという取り組みでありますとか、出生の増加に向けて子育て環境の充実に重点的に取り組んでいきたいというふうに考えています。特に次年度におきましては、若者の社会減対策では東京２３区等からの移住者に対する就労等支援でありましたり、高校生向けの企業説明会等に新たに取り組むこととしていますし、子育て環境の充実の点では、子育ての家庭向けにおむつ用ごみ袋の無料配布などを新たに開始することとしています。
以上です。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） いろいろなことをしておられるということをお聞きしましたが、私はまだまだそれでは不十分であると思います。厚生労働省が公表した人口動態統計では、２０１８年に国内で生まれた赤ちゃんは９２万１,０００人で３年連続１００万人を割り込んでいます。厚生省は出産適齢期とされる２５歳から３９歳までの女性の数が減ってきていることも影響していると言われていますが、２０１８年に結婚したカップルは前年度より１万７,０００人少ない９０万組が戦後最少を更新しています。また、離婚したのは５,０００組減って２０万７,０００組であった。日本の人口は、２００５年に死亡率が出生率を上回り、自然減に転じているところですが、このことが京丹後市でも起こっています。このことを踏まえてお聞きします。市長は、先ほども言いましたが、人口減少を緩やかにするといって高校生までの医療費を給付つき助成をされましたが、少子化対策に何か効果があったのか、なかったのかお聞かせください。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 医療の助成につきましては、総合計画のひとづくりにおきまして子育て環境日本一のまちを掲げる中で、これまでに保育所のゼロ歳児の受け入れや幼保一体型のこども園整備、そして第３子以降の保育料無料化や地域子育て支援センターの設置などとあわせまして、これまでに実施をしてきました中学校卒業までの子供という対象年齢を高校生まで拡大して実施したものであります。これにつきましては、当初、疾病の早期発見と慢性化予防など福祉の増進を図る目的で実施をしていましたが、新たに子育ての支援策の一環として、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる環境を整備するために実施したものでございます。したがいまして、直接的には少子化対策効果というよりも、子育てをするための環境整備であったり、経済的な負担の軽減であったりと、そういった施策の実施により若い世帯の市内移住が促進されたり、出生数の増加につながればという思いでございます。
なお、京都府も子育て環境の経済的負担の軽減を図るために、平成３１年度予算の中で子育て支援医療助成制度の拡充を打ち出されていますが、本市の取り組みと同様に、将来の効果を期待したものであるというふうに認識しているところでございます。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 少しずつは効果があるのかなと、今聞いて思いました。それこそ少子化等の問題は、若者の出会いの場所がないということで、社会福祉協議会や商工会青年部等の団体が出会いの場をつくっていただいていますが、なかなか参加したくてもできない方がたくさんいます。このことは課題の１つですが、結婚したくてもできないとか、出産したくてもできない、１子を出産しても２子目を生めない。結婚しても不妊症であるとか、また高齢結婚で妊娠しにくい、また生活困窮者などで金銭面で出産、子育てが困難であるなどいろいろ個人や家庭事情があります。結婚、出産などは個人の自由なので市や行政が介入すべきではないことは言うまでもないことはわかっていますが、不妊治療の充実や多子世帯の手厚い支援を検討するべきであると考えています。派手さはなくても地味であるものの、着実に成果を上げている社会福祉協議会や商工会青年部等をはじめとした民間団体の活動にはどのようなものがあるか、また、市の支援等はどうしているのか、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 少子化対策としましては、京丹後市社会福祉協議会で平成２６年１２月に、京丹後市婚活支援センターを設置され、結婚支援情報の発信や地域で結婚の後押し役を担う世話やき隊の任命、結婚支援実施団体をつなぐ連絡会議を設けるなど、結婚希望者を地域全体で後押ししていくための仕組みづくりに取り組まれています。センター主催のイベントや世話やき隊による個別の引き合わせにより、今年度は３組程度の婚姻報告を受けたというふうにお聞きしています。市では婚姻数の増加や晩婚化の抑制が出生数の増加にもつながると考えていますので、婚活支援センターの運営に対して補助金を交付して支援をしているところでございます。
また、京丹後市商工会青年部では、若者の出会いの場を創出するために、平成２６年度から毎年婚活イベントを開催されています。これまでに６回開催されまして、そのイベントがきっかけとなり、２組が成婚されているというふうにお聞きをしています。市では、この商工会青年部の取り組みを含め、婚活イベントを実施される団体に対しては、婚活イベント開催補助金によって支援をしているところでございます。
また、市としましても不妊治療の充実でありますとか、多子世帯への支援などは重要であると考えていますので、不妊治療に係る経費に対する支援や多子世帯への支援として第３子以降の保育料無料化など支援策を拡充させてきたところでございます。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 支援を行っているということでありますが、私はそれで十分であるとは考えていません。まだ甚だ疑問が残りますが、そういうことで官だけでは無理なら、もっと民間の力を活用すべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 先ほどから申し上げていますとおり、行政といたしましてもさまざまな少子化対策に資する施策を実施してきているところでございますが、これがすぐに数として成果が上がるということは難しいという面もよく承知していますが、しかし、こういった取り組みを継続していくことが大事であるというふうに思います。
また、市内の団体等におきましても、この問題が重要であるとの認識からいろいろと取り組みを実施していただいていることも事実でございます。少子化対策だけではなく、本市の人口減少対策では地域の皆様、住民の皆様の力が地域の活性化には必要でありまして、新たな地域づくりに向けた取り組みが次第に動き始めているということもあります。また、産業分野でも民間事業者と国府の機関による官民一体となった京丹後市雇用促進協議会による人材確保の取り組みなどを取り組んでいただいていることも御承知いただいているというふうに思います。今後とも多くの皆様とともに知恵を出し合いながら、また、それぞれの皆さん方の力を発揮していただきながら、ともに取り組んでいきたいというふうに考えています。
何よりもこの問題を自分のこととして、本当に将来のこの京丹後市を見据えた同じ認識のもとにいろいろと連携しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 今、いろいろとしていただいていますが、特効薬のようにすぐには効果は出ないと思います。漢方薬のように徐々に出てくると思います。
新星会で研修会に参加したとき、立命館大学政策科学部教授、また博士である森先生から全国で人口がふえた地方の事例をお聞かせいただきました。今話題になっている兵庫県の明石市の事例ですが、少し読ませていただきます。この明石市は本気の子供支援策で、人口増を政策に盛り込んでおられます。これがきっかけで人口増に転じておられます。本市と３０万人の規模の都市では比較にはならないと思いますが、人口を増にする思いは京丹後市もよその地域も同じであると思います。明石市では２０１７年度の一般会計で、中学生までの子ども医療費の無償化、２つ目に第２子以降の保育料の完全無料化、３つ目に親子交流スペースの開設。４つ目に小学校１年生１クラス３０人以下、また５つ目には保育所受け入れ枠を拡大、６つ目に中学校給食の導入等、また子ども食堂、里親１００％プロジェクト、児童扶養手当の毎月支給相当の子ども手当や、子供が育てやすい環境づくりをしておられます。成果としては、２０１７年には合計特殊出生率が１.６４人まで達しています。
また、京都府下では木津川市が合併当時は６万６,４９０人であったが、１０年間の人口の伸び率は府下市町村でトップの１２.３％であります。２０１８年４月で７万６,４９０人までふえています。これは他市の事例ですが、地域環境など格差がありますが、地域事情も格差があります。地域の事情にあわせた政策などを行われていますが、ここでお聞きします。他市のまねをしなくても、京丹後市の事情にあわせた取り組みはされるのか。いろいろな施策をされていますが、重点課題として取り組むべきであると思いますが、市長は先ほど人口減少に対して考えを言われましたが、もっともっと施策の中で対応していこうと思われているのか、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 議員から他市の事例などもお聞かせをいただきましたが、いろいろな地域の状況によって違いはあろうかと思いますが、本市の人口減少につきましては、その主たる要因は若年層の流出であったり、出生数の減少などにあるというふうに認識をしています。特に高校卒業に伴う進学、就職を機会としまして、約９５％が転出をしまして、その後２０代の中ごろを中心に、人口の回復率としては約４５％というふうになっています。ここを引き上げていくことが１つターゲットであろうかというふうに思います。
若者に選ばれる魅力ある町、安心して暮らせる町になるよう仕事の創出でありますとか、出産、子育て環境の充実、生活基盤の整備などに継続的に取り組むとともに、子供たちについては丹後学の授業などを通じまして、地域に対する理解や愛着、誇りを育み、将来のＵターンにつなげていくことが必要であるというふうに考えています。
また、出身者を含め、広く市外の方に対しても、市の魅力や働く場等につきましても積極的に情報発信を行いまして、転入の増加につながるような取り組みなども考えてまいりたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 今までから同じような政策をされていますが、私は、市長が子育て日本一と言っておられますが、今、聞いたところでは日本一であるとは思えません。思い切った施策をしていただき、例えば、結婚祝い金、また出産医療費の無償化、保育園、幼稚園、中学までの無料化、貧困家庭の支援、不妊治療の助成金の増額などがあります。
不妊治療に対しては、私も以前一般質問で述べましたが、もう一度述べたいと思います。私の娘が結婚して６年間にわたり不妊治療をしていましたが、体の不調や金銭面の負担や、また会社を休まなければならない等で本当に家族も非常に大変悩んだことを記憶しています。金銭面では、およそ６年間で３００万円、年５０万円かかった記憶もしています。夫婦にとっては子供が欲しくても、そういった事情などを考えると諦める夫婦もあると思います。
市長は、きのうからきょうにかけて、いつもお金がないとか言われていますが、この人口増、少子化対策には前向きに優先順位を上げていただき、子供がふえると京丹後市ももっともっと裕福になると思いますが、こういうことに対して予算をつけることが大事であると思います。ぜひ、人口増にするために思い切った施策をしていただき、このことに対してまたどのような政策を新しく考えられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 繰り返しでございますが、総合計画の基本計画の中心軸としては人口減少をできるだけ緩やかなものにしていくということがございます。その上で、年度年度の事業、また予算等につきましては、そこに結びつくようなということで予算編成に当たってはそういう考えで臨んでいます。子育て環境の充実のためということで、先ほどありました保育料の無償化ですとか、医療費の助成の拡大等、また婚活支援などについても説明させていただいたとおりでございますし、また、安心して子供を育てていただける環境にするために、小児医療体制の充実が必要という上で、久美浜病院では４月から小児外科外来、また小児口腔外科外来を取り組んでいただくということでございます。
子育てしやすい環境という点で申し上げますと、全ての世代にとっても暮らしやすいまちづくりであるべきというふうに思います。婚活支援や妊婦支援、また不妊・不育症の治療への助成、子育てや教育環境の充実など、教育委員会とも一体となって市民の皆さんとさらに一緒になって取り組んでいきたいと考えています。京都府におきましても、子育て環境日本一を掲げて各種の施策を打ち出されていますので、京都府ともしっかりと連携して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 無料化とかいろいろなことを考えていただきたいと思います。少子化は本当に人口増に対しても、生きた財源ももっともっと使っていただいて、先ほど市長も言われたように京丹後市に住みたい。住んでこの町で暮らしたいという人をもっともっとつくっていくことが必要であると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、市長がいつも多機能自治の推進を言っておられますが、私は各集落の地域で生かされた活動がどのくらいされているのか。どのような地域がこのような活動をされているのか、特徴的なことがあれば、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 小規模多機能自治、もしくは持続可能な地域づくりとしまして、各町域で調査研究を進めてきています。おおむね小学校区や旧村、もしくは町全体としてこれらの取り組みの検討や活動が動き出していまして、事例といいますか、まずは場所を紹介させていただきますが、峰山町では峰山南地区、五箇地区において、大宮町では、大宮町地域会議設立準備会の立ち上げ、また、大宮南地区、三重・森本地区、五十河地区において、網野町では全４６区と５連合区の現状及び課題把握のためのカルテ作成の取り組み、丹後町では区長連絡協議会とまちづくり準備会による中学生以上全員にまちづくりアンケートの取り組み、また豊栄地区、宇川地区において、弥栄町では町全体のいやさか地域づくり研修、また町内全５校区において、久美浜町では全８地区において取り組みが行われています。
具体的な活動事例を申し上げれば、峰山町では峰山南地域が地域づくり協議会準備会を立ち上げられまして、豊岡市のコミュニティ組織に視察を行われたりしています。三重・森本地区では移住促進に力を入れておられ、地域でお試し住宅を整備されています。丹後町では宇川連合区長会で昨年５月に、宇川地域づくり準備会を立ち上げられまして、この３月には宇川の未来づくりとしてビジョンをまとめたパンフレットを作成されています。弥栄町では鳥取校区において、地域防災をテーマにした住民参加型のワークショップを開催されています。久美浜町では、久美浜一区と二区で検討委員会を立ち上げられ、自治組織及び活動組織の今後のあり方につきまして検討が行われているところでございます。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 今お聞かせいただいたのですが、活性化した地域はどのようなことで活性したのか、もう一度。どのような活動で、特徴的な、これをして本当に活性したのだというところをお聞かせください。
○（松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） それぞれの活動は、現在進行形というところでございまして、これでこう活性をしたという明らかな事例といいますか、というのはないわけですが、それぞれ準備会を立ち上げられて、３２年４月には新たにコミュニティを立ち上げるべく協議を重ねられて、視察に行かれたりとかといった事例があったり、宇川ではビジョンをまとめられて、パンフレットまで作成されているといったようなそのような事例がございます。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） いろいろと事例をお聞かせいただいたのですが、いまだにできていない地域がたくさんあると思います。こういう地域に対して、できない地域は模索されていると思いますが、区長のなり手がないとか、いろいろな委員が少ないとかという問題や課題もたくさんある中で、もっと市民局を中心に地域に出向いて、こういう仕方が多機能自治ですよとか、また、Ｑ＆Ａ等で、これに対してはこうですよというようなことで、市民にわかりやすい説明の仕方をしていただいて、それで各町が活性する、中心部が限界集落にならないように、また祭りをはじめ、村役への動員が困難になり、また人口減少、高齢化により、先ほど言ったように区の役員、民生委員、民生児童委員、福祉委員、消防団員等々のなり手がないと。本当に常々によく聞いています。また市民と議会の懇談会には、民生委員と懇談した際に、市外の研修会や視察等をする場合、市営バスも利用できなくなるとか、助成金が減額されると聞きましたが、市としてはこういった市民や団体からの声が本当なのかどうか、本当ならどうしていくつもりなのか、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） まず、民生委員、福祉委員、消防団員につきましては、法律とか条例などの規定に基づいてお世話になっているというところでございまして、区長方や関係者の方の多大な御協力のもとに地域の中から選出をいただいているという状況でございます。いずれも御多用な中をそれぞれの必要性について御理解をいただきながら、お引き受けをいただいているといった現状であるというふうに思います。
同じように集落等の担い手につきまして、議員から御紹介がありましたように、少子高齢化ですとか、人口減少の急速な進展でそれぞれの集落、行政区のみでは伝統行事、共同作業が行いづらいといったような状況ですとか、担い手の不足などから地域の力が弱まりつつあるという認識の中で、平成２９年度、３０年度においては小規模多機能自治の調査研究を行ってきたということでございます。
先ほども紹介させていただきました活動は、まだ地域全体からすると少ないかもわかりませんが、区を越えたエリアの中で今後の地域自治のあり方について話し合いを行っていただいています。そこで、このような動きをさらに進めていきたいというふうに考えていまして、個々の行政区の活動を補完し、多様化する地域課題を地域みずから解決していく仕組みとしまして、地区公民館の区域を基本に、地区公民館組織と一体化した新たな地域コミュニティ組織の立ち上げを推進していきたいというふうに考えています。
まず、３１年度においては、先進地の事例研修ですとか、コミュニティづくりに必要なノウハウを学ぶための研修会を実施する予定にしていまして、それぞれの地域に出向きながら説明させていただきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 民生委員の研修ですが、京都府でありましたり、あるいは市で主催しています研修につきましては、市のバスを使っていただくことになっています。あと、それぞれの単位民生児童委員協議会で独自にされています研修につきましては、これまでから借り上げのバスを借りていただいてということにさせていただいていますので、特にその辺は変わらないということでございます。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 助成金が少なくなるとかいうのはどうですか。
○（松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 民生児童委員協議会につきましては、京都府から、それから市からということで、必要に応じた助成金を見ていますので、それについては、額は減っているということはありません。若干ですが、前期に比べて今はふえています。ほんのわずかですが。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） いろいろなことも、民生委員の方もバスも利用できるということで安心しています。
先ほど述べた多機能自治とかいうことも活性してもらって、もっともっとＵターンやＩターンなどで、先ほど言ったように京丹後市に移住・定住したいと思っていただけるような特徴のある子育てしやすい、おもしろいまちづくりをしていただいて、人口増になるように行政と市民が力を合わせて考え、行動、活動していくことであると思います。私たちの子供や孫などの将来世代の子供たちが不安のない、安心安全で楽しく暮らせる、この町に住みたい、この町しかだめなのだというような自慢できる京丹後市にしていただくことを強くお願いしておきます。
それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。２つ目の質問は人材不足、人材確保等であります。京丹後市の各産業界においては、いまだに人手不足の状態が続いています。本市では、人口減少の政策をしていただいていますが、昨年と違った政策をしておられるのなら、どのようなものがあるか、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 先ほども少しありましたが、３１年度は予算の中でも東京圏からのＵ・Ｉターンの就労支援というのがあります。そのほかですが、市の地域雇用促進協議会では、昨年までの取り組みということで、例えば合同企業説明会ですとか、ふるさと就職フェアin京丹後ですとか、ＴＡＮＧＯ子ども未来プロジェクト、さらにはふるさとバス運行事業ですとか、企業ガイドブックの発行、採用力の強化セミナー等々ということで、さまざま取り組んでいるのですが、３１年度につきましては、やはり一旦都市部へ転出した若者をいかにして市内に呼び戻すかということを重点的に取り組むこととしていまして、特に高校生をターゲットとした取り組みを新たに進めることとしています。
まず、２つぐらいあるのですが、１つ目は、高校生向けの合同企業説明会ということで、市内の高校と連携しまして、就職希望者だけでなく、進学希望者も対象としたこういった説明会を開催して、地元企業の魅力を知ってもらうということでＵターンを促進しようというものであります。２つ目としましては、高校生の企業宣伝部事業ということを新たに掲げていまして、高校生がインターンシップで訪問した企業について、高校生の目線から見たその企業の魅力を研究、また発見してもらって、それを記事にして発信することによって、地元就職への足がかりとなるような事業を企画しているところでございます。
以上です。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） いろいろと人材不足、人手確保の政策に取り組んでいただくことは大きく評価しているところですが、本市は本当に人口減少といった課題が山積しています。各産業の地元企業は、特に中小零細企業は人材確保のため苦慮されている経営者がたくさんおられます。社員が会社を早期退職しないように、福利厚生や賃金も少しであるが賃上げをされています。また、昨今の人材不足で少子化、年金支給年齢の引き上げ等により、定年延長、再雇用により元気であり働く意欲があれば、６０歳から、６５歳から７０歳まで延長する企業もふえてきています。就業規則も改正され、会社離れをしないように努力されています。そこで、問題は、地域には人口減少で新採用や再就職される人が非常に少ないということです。３０年から３１年でＩターン・Ｕターンされて京丹後市の企業に就職された人数をお聞かせください。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） Ｕ・Ｉターン者で市内企業の就職ということですが、ハローワーク峰山にも問い合わせていますが、実は正確な人数を把握することが少し困難なためにデータは持ち合わせていないということでありました。ただ、就職イベント等、先ほどの就職フェアとかいうことですが、そういったところでのカウントになりますが、３０年度の実績としましては、ふるさと就職フェアin京丹後では、Ｕ・Ｉターンは市内企業に４人、７市町の合同企業説明会でも市内企業に２人の内定があったという結果となっています。なお、こういった就職イベントを介さないＵ・Ｉターン者も多数おられるというふうに思います。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 国は、昨年の１２月時点で高校生の就職内定率は前年度より０.４ポイント高い９１.１％で、バブル期の平成２年度に迫る数字が出ていると言われています。京丹後市においても、今年度は数名丹後に就職されると聞いていますが、まだまだ低い数字であると感じています。昨年１２月に国が閣議決定した４月からの入管法改正下における外国人技能実習生確保に向けての産官学協力の外国人留学生の受け入れに力を入れています。京丹後市の企業への就職についてです。現在、本市の高校生の内定率をお聞かせください。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、市内の就職内定の状況ですが、市内の高校５校の平成３０年度卒業生の就職状況ですが、第３学年、間人分校は第４学年の全生徒数５０６人のうち、就職希望者は９９人で、全体の１９.６％という状況でした。その就職希望者９９人のうち、２月末現在では９３人が既に内定を受けていまして、内定率は９３.９％となっています。その内定者９３人のうち、市外企業への就職が６７人、内定者の６７％、全卒業生の１３.２％です。ですが、市内の企業への就職は２６人ということで、内定者の２８％、約４分の１、全卒業生のわずか５.１％といった状況であります。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 今の説明で、内定率も徐々に上がって、また丹後にも就職される方も年々ふえてきていると感じています。
もう一つ、お聞かせください。京丹後市内の外国人の数及び就労者の人数をお聞かせください。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 平成３０年１２月末現在でございますが、本市に登録のある外国人は４８９人ということで、米軍関係を含めますと、およそ６５０人程度となるというふうに思います。ただ、本市に在住の外国人のうちで就労されている方の人数については把握していません。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） これはなぜかというと、昨今、ＡＩやデジタル化ということで、会社もそういうほうに進んでいるわけですが、中小零細ではなかなかその機械を導入したり、設備ができない状態であるということで、今の機械よりまた同じぐらいの金額で購入しないといけないということで、本当にそこは悩んでおられますので、そういうことにより人手不足の解消ということで、外国人の人にお手伝いしてもらって、ともに育てて会社を一緒に経営してもらおうということで中小零細の方は考えておられます。
ここでお聞きします。外国人就労者に対して、市の支援策等はあるのか。ないのであれば、お考えはあるのか、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 外国人就労者という、少し定義といいますか、市の支援というより、支援策の具体的な内容というのはわかりませんが、既に就労されている方への支援なのか、就労に向けての支援なのかというところもあると思います。まず就労されている支援制度、例えば就労支援金ですとか、住宅支援金などというのはありませんが、職業訓練校ですとか、職業訓練センター運営への補助ということで、間接的なそういった支援をしています。これらは、市では市国際交流協会ですとか、多文化共生プランに基づきまして、生活支援ですとか、コミュニケーション支援などを行っています。これは、例えば技能実習生に限らず、外国人市民が市内で生活する上で、地域住民とのコミュニケーションを図って、快適な生活ができるよう日本語教室を開催したり、地域とのかけ橋となるイベント等の開催ですとか、情報の提供、さらには災害時の対応などをしているというところであります。
なお、就労とか、就職対策的なことということにつきましては、今年度平成３０年度から市国際交流協会と市の地域雇用促進協議会との共催で、京都市内ですとか、大阪市内の大学や大学院に在学している外国人留学生に着目しまして、市内企業ですとか、事業所、例えばホテルや旅館等へのインターンシップですとか、マッチング会を企画して、企業の人材確保ですとか、産業、地域の担い手確保として取り組んでいるところでございます。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 今のところはされていないということですが、私どもも外国人を受け入れたこともあります。バブル全盛期のときですが、中国人の就労者を３人一組で３年間、２期６年間を受け入れたことがあります。これは本当に、受け入れたときには課題がたくさんありました。住宅、食事のこと、言葉等々です。一番大変であったのは、彼らが中国に引っ越しした後、納品先から大量の不良品が返品されて、これが一番大変であったということです。これは、言葉の疎通ができなかったということで、すごく反省しています。こういったことで、法務省は、就労者の受け入れを拡大する新制度の説明会を全国に先駆け、鳥取県倉吉で開催されました。また、３月末まで全４７都道府県で開催する予定としています。この間の新聞報道では、３月７日に京都府でも開催されたと聞いています。こういったことに対して、ブラック企業のことが毎回のように報道されていますが、ブラック企業を出さないためにも、京丹後市でもこういった説明会をされる予定はあるのか、ないのか、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 今回、４月１日の改正入管法の施行、特定技能１号ですとか、２号ということでの施行を控えて、２月上旬から法務省が全国の４７都道府県で説明会を開催する予定とお聞きしています。また、京都府におきましては、日本政策金融公庫主催の説明会が去る３月７日に京都市内で開催されたほか、法務省の入管管理局主催の説明会が同じく京都市内で３月２５日に開催される予定であります。
実は、本市におきましても、昨年の１２月２１日ですが、市の地域雇用促進協議会と市の国際交流協会との共催で、財団法人のダイバーシティ研究所から田村太郎氏と関西大学の国際部の池田佳子氏をお迎えしまして、外国人雇用の制度に関するセミナーを開催したところであります。このセミナーの模様ですとか、その後の反省会は、現在ケーブルテレビで放映、反省会はもう少し後かな、今現在、ケーブルテレビで放映されていますので、ごらんいただければと思います。
なお、制度運用の具体的な詳細は、現在、国で検討中の段階というふうにお聞きしています。本市としましても、制度の周知・啓発について市ホームページですとか、新たに開催される地域雇用促進協議会のホームページ等で情報提供することとしています。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 説明会をされたということをお聞きしましたが、新しいまだ考えが変わっていますね、４月に施行されるということで。そういったことに対しても、もう一回か二回、何回かはそういう説明会、納得できるような説明会を、ただ横から聞いているのではなく、本人が納得できるような説明会ができるかどうか、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 地域雇用促進協議会を結成して、１００社ぐらい今入っていただいているのですが、そういったところに、そういったことに御興味のある企業は、ぜひお入りいただけると、丁寧にいろいろな通知もさせていただきますので、どうぞお入りいただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 先ほどからずっと言っているように人材不足で地元企業、中小零細企業は本当に大変であると聞いています。高校生の生徒数が１０年後、２０年後先には現在の半分になると予想されています。産業が持続するには遅いと言われていますが、こつこつと種をまき、小さくても実がなるように努力しなければならないと考えています。
業界は、現在の状況を把握しながら人手不足に対応するために、先ほど述べたように技能実習生や外国人就労者確保は既に始まっています。今後本格的になってくると考えています。このことに対して、企業への支援策、先ほどないと言われましたが、今後、そういった支援策を市としては考えていくのか、ないのか。もう一度お聞かせください。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） ないと言いますより、先ほど職訓センターですとか、職業訓練校で、そこでは外国人就労者の方がいろいろな講座を受けていただくことは可能ですので、そういったところに市からは間接的に補助させてもらっていますので、そういったところでいろいろな職業訓練に関係するようなことは学べるということであります。そういったことのほか、先ほども申しましたが、やはり直接的な企業支援だけではなく、この地域社会が受け入れる、先ほどの生活支援ですとか、コミュニケーション支援という生活者として安心して暮らせるような社会をつくっていくということも重要で、多文化共生推進プランを今つくって、そういった多文化共生の地域社会をつくっていくということは、企業にとっても直接支援ではありませんが、非常に重要なことではないかというふうに思います。
また、先ほども申しましたが、今度は人材確保については、３１年度も外国人留学生といったところに着目していまして、市内企業との就職マッチング会の企画ですとか、先ほど言いましたが、インターンシップ等を行っていくというふうに考えている次第であります。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） 支援策も職訓センターでしていると、勉強会をするということで、技能実習やあそこでは織金センターではあります。ぜひ、そちらに講習をさせるというような案内も市からしていただきたいと思います。
先ほど述べたように外国人の方は日本語がまだまだ無理なので、今後、そういう日本語教室や、また日本の歴史、地域のマナーとかということを講座など、業界としてでなくて、外国人の方にもできるように、企業と協力一体となってこういう勉強会という、技術でなくてマナーの勉強会ということも必要かなと思います。そういうことに対してはいかがですか。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 例えば、技能実習ですとか、今回改正法であった特定技能１号であるとか、２号とかというところは、その派遣してくるような管理団体とかがきっちり教育をし、日本語がある程度話せないと、そもそもこちらに送ってこれないということがあります。そういったところからそういった管理団体等できちんと教育していくということが一番重要であるということでありまして、先ほど受け入れるこの地域社会として、その人たちがそういった安心していろいろな暮らしができるような生活支援であるとか、コミュニケーションがきちんと図れるような支援であるとかということは、市と国際交流協会とでしているということですので、全くしていないわけではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 中野正五議員。
○３番（中野正五議員） いろいろとしていただいているということで、前向きに今後そういうこともぜひよろしくお願いしたいと思います。
厚生労働省が働き方改革で４月より残業時間の上限規制、また１人１年当たり５日間の有給休暇の取得の義務づけ、また月６０時間を超える残業の割り増し賃金の引き上げを２５％から５０％にするなど、経営者にとっては課題が山積しています。私は、産業の活性化なしでは地域の活性化はないと思います。今まで頑張ってきた産業が衰退しないようにしていかなければなりません。産業が活性していれば、働く場所ができるので、若者やＵターン、本市に移住・定住したい方もふえるのではないでしょうか。持続可能な京丹後市になるように維持、発展に向けて、行政と民間が一体となり、本当に努力を重ねていきながら、地域が活性するように努力をしていただきたいと希望しまして、一般質問を終わらせていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本聖司議長） これで中野正五議員の質問を終結いたします。
ここで午後２時１５まで休憩いたします。
午後 ２時００分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○（松本聖司議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位３、櫻井議員の発言を許可します。
櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 一般質問順位３番、新星会、櫻井祐策です。どうぞよろしくお願いいたします。今回、通告に従い、１番、ＳＤＧｓ推進の自治体へ、２つ目、子どもたちに夢を与える市への２点について伺います。また、今回はプロジェクター、スクリーンを用いてさせていただきたいと思います。
それでは、早速ＳＤＧｓ推進の動きについてです。皆さんは、このＳＤＧｓという言葉を聞いたことはありますでしょうか。実は、２年前の一般質問で、松本聖司議長がこのＳＤＧｓについて取り上げておられました。さて、今回は改めてこのことについて申し上げるには、このＳＤＧｓが地域の活性化への手段の１つとして重要な要素となるのではないかと考えたからです。２年経過したことによって、世界での取り組みは進む一方で、ようやく日本においても周知がなされてきている状況にあります。地方行政がリーダーシップをとって市民に働きかけたり、地元企業が取り組んだりと、さまざまなフィールドにおいて全国的に広がってきています。
ＳＤＧｓとは、ここのスライドに書いてございますように、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標、また、先進国においては持続可能な発展や成長目標とも言われています。２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成する行動計画です。１７個のカラフルなアイコンはそれぞれ達成すべきゴールを指します。そのゴールを達成するための１６９のターゲットがあり、それが実現できるかどうかの２３２の指標ＫＰＩの３段構造になっています。
スライドを見てください。例えば、この１番に書かれてある貧困をなくそうのターゲットは１から７項目に示されています。日本では推進本部が設置され、翌年１２月に実施計画を決定し、その後は毎年アクションプランが決定されています。ポイントとしては、ＳＤＧｓが世界共通の言語になっていることと、民間企業が事業としての関与が必須となっているということです。国際的な問題として、地球規模で課題を共有して解決を図るために取り組みをしていく背景があります。
市は、これまでの世界や国の動きの現状を把握しているでしょうか。また、市として、このＳＤＧｓの考え方をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） ＳＤＧｓにつきましては、今議員から御紹介がありましたように、日本でも推進本部が設置をされて取り組まれているところでありますし、アクションプランが毎年１２月に決定されて、実施をされているというようなことかというふうに思いますが、このＳＤＧｓに掲げられています目標は、地方自治体として取り組んでいるさまざまな施策、事業などの目指す方向と一致をするものが多くありまして、当該目標の達成は地方自治体における諸問題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものと考えています。本市が取り組みます持続可能なまちづくりの実現に向けた市政の運営に参考にできるものというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 政府が出しているアクションプラン２０１９では、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくりが柱の１つとなっています。国の新たな枠組みからの地方創生への支援等が考えられるが、市として関係情報を把握しているでしょうか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 本市におきましては、以前から持続可能な経済社会づくりの推進を図ることを目的といたしまして、自治体でありますとか、民間企業でありますとか、政府関係機関などで組織をされました環境未来都市構想推進協議会に平成２５年から参加をしています。この環境未来都市の構想が目指す持続可能な社会づくりといいますのは、地方自治体におけますＳＤＧｓの達成に向けた取り組みに資するものとして、この環境未来都市構想推進協議会が発展的に改組されまして、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットホームを発足された際に、本市についても引き続き参加をさせていただいているところでございます。現時点では情報提供をいただくことが中心ではありますが、こういった国等の取り組みについてはこういったあたりで把握をしているというところでございます。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 国は２０１８年には自治体によるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する、先ほども答弁がございましたように、ＳＤＧｓ未来都市として選定し、また、先導的な取り組み１０事業を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定し、近畿圏内でも堺市はじめ、十津川村が選定されています。また、ことしに入りまして、京都市がこのＳＤＧｓの理念や方向性を市のまち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略に掲げた取り組みをはじめ、その他の関連する取り組みを着実に取り組むことによって、この全国ＳＤＧｓ支援進路で１位を受賞しています。現在、全国では３９の自治体が既にこのＳＤＧｓの推進を行っています。
市では、他市町村の取り組み状況を把握しているのでしょうか、お聞かせをお願いいたします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 今、議員から御紹介のありました京都市の取り組み、今まで取り組んでおられた地方創生であるとか、レジリエント・シティの実現に向けた取り組みにこの持続可能な開発目標を融合させて取り組んでおられる事例でありますとか、さらに未来都市として認定されています北九州市あたりでの普及啓発に向けた取り組みなども事例としては知っているところでございます。
ＳＤＧｓにつきましては、それそのものが事業ということではございませんので、総合的な目標の総称であります。その取り組みとしましては、例えば達成目標として設定をしたり、市の事業実施にその理念を生かせるように位置づけること、それからまた広く市民に概念や理念を普及することが中心になると考えています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 近年は急速に日本政府が進めているため、各自治体レベルにおいても推進していくことが重要となってきています。京丹後市第２期環境基本計画にＳＤＧｓにかかわる記述がありますが、他の行政分野、環境以外において積極的にこのＳＤＧｓの取り組みを推進する考えはないのでしょうか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ただいまのＳＤＧｓに掲げられる目標につきましては、本市が取り組む持続可能なまちづくりの実現に向けた市政の取り組みと方向性は一致しているというふうに認識いたしています。国際目標であり、また政府を挙げて国として取り組みをされているということから、持続可能なまちづくりを進める市政を、さらに補完するものと考えています。
いろいろな考え方の中で、当然、市としてもそういったいろいろなものを政策の中でどう取り入れるかということでありますので、今後についても、これに限らず、いろいろなものを参考、また研究しながら進めていきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 次に、中小企業こそがチャンスということで、このＳＤＧｓに基づいた企業戦略として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）があり、これを企業評価に取り入れる動きが拡大してきています。経団連がこの国の動きとともに動き出し、東証一部上場企業を中心に構成され、１,４００社以上が加盟している経団連が２０１７年１１月８日に７年ぶりにＳＤＧｓ達成を前面に企業行動憲章を改定しました。何よりも経団連が強く進めていますこの会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値及び雇用の創造、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進めるとされています。
また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織と協働を通じてソサエティ５.０の実現、ＳＤＧｓの達成に向けて行動するとうたわれています。ＥＳＧに取り組むことは販路拡大、経営拡大のツールの１つと考えられますが、市としてはどのような認識でいるのでしょうか、お聞かせをお願いします。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） ＳＤＧｓのアクションプラン２０１９におきまして、政府でも大企業に限らず、中小企業においてもこのＳＤＧｓの取り組みを強化することとしていまして、その関連するＥＳＧということで、Ｅがエンバイロメントということで、環境、Ｓがソーシャルということで社会、Ｇがガバナンスということで、企業統治ということですが、それにつきましては企業の長期的な成長のために必要な観点とされまして、会社経営にこの観点を取り入れることで、例えば国際的な企業価値が上がったり、結果的に優位に販路開拓等が進められて、経営の安定拡大につながるメリットがあるとされています。
今、２０２０年のオリンピック・パラリンピックでも、２０２５年の万博等でもそこで出される製品、商品なり、そこで使われるものがやはりＳＤＧｓにあった製品でないと採用されないといったようなこと、環境に配慮してつくったり、そこで製造される過程において、例えば、余りにも低い人件費のもとでつくられたものはだめだというようなそういうことがありますので、これからの販路開拓なり、これから企業活動をする上では重要視されることというふうに認識しています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） ＳＤＧｓが目指す持続可能な開発目標の実現は、まさに企業発展の基盤であると考えます。世界各国で広がる環境問題や、労働者を酷使する人権問題、これらを未然に防ごうと、このＥＳＧ投資が拡大しています。環境・社会・ガバナンスに力を入れる企業に投資資金が集まり、十分に配慮していない企業からは投資資金が引き上げられるというふうになっています。多くの市内企業がこのＥＳＧに取り組み、市もこのＳＤＧｓの取り組みに積極的にかかわり、情報を発信していくことが企業に対しての支援や、ともにかかわり連携した取り組みが必要と考えますが、ＳＤＧｓを用いた企業連携など、どのように考えているのでしょうか。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 企業連携ということですが、それぞれいろいろな今取り組みが始まっていますので、市内にはそういった企業が、機械金属系も含めてたくさんありますので、そういったところの連携をこれからは強めていくためにも、いろいろな情報の提供等をしていきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） それでは、中小企業がこのＳＤＧｓを推進するメリットとして考えられることとしては、スライドにもありますように、上場企業からの直接受注や間接受注が増加することが考えられます。そして、消費者に選ばれる、そして価格競争に巻き込まれない、また優秀な人材を採用できる、経営者も従業員も幸せに働くことができると考えられています。また、自治体にとっても行政の強みや施策がわかりやすく、そして、職員間や市民に伝わりやすくなると考えます。また、他との連携、団体との協働が図りやすく、また、先ほどもありましたように、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンや関西ワールドマスターズゲームズ、大阪万博等、今後は近畿圏内で国際的な大会誘致がある中で、市のイメージアップにつながり、経済効果も期待できると考えます。地域の活性化とはまずは一人、一人が豊かに幸せに暮らせるという認識を持つということであると考えます。その基盤となるのが経済です。地域の信頼や、規範から成り立つ人間関係のつながりと、あらゆる地域資源の有機的な結びつきを機軸にして、新たに生まれた多面的ネットワーク、そして地域に根差した持続的な社会貢献によって町の活性化が進められると考えます。
地域力再生の鍵は地域全体を見渡せる目線にあり、地域経済の担い手である中小企業の再興が地域の自立には欠かせません。そのためには地域経済を強化し、市民が主体的に地域にかかわり、自立した町が地域間や市民相互で日常的に助け合うことができる成熟し、後世へと持続可能な開発、発展、進展していく社会が求められると考えられます。
では、次に、子供たちに夢を与える市へという２点目に移りたいと思います。子供たちを地域で育んでいくためにということで、教育は国家百年の計と言われるように一朝一夕に結果が出るようなものではありません。特に近年は次世代教育としてメディアリテラシー教育など、さまざまな教育環境の整備が進められ、子供たちがさまざまなツールを生かした学びの場がニーズとしてあります。子供たちの教育環境の整備は、今後大きな転換期にある中で、一方で、子供の貧困についても課題としてあります。
日本の子供の貧困率は今、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も悪い水準にあり、子供の相対的貧困率は２０１２年で１６.３％であり、２０１５年は１３.９％です。また、ひとり親家庭の子供の貧困率は２０１２年では５４.６％、２０１５年では５０.８％と非常に高く、貧困率は家庭状況によるため、親世代からのアプローチが重要になると考えられています。よって、今日では実に７人に１人の子供が貧困状態にあると言われています。世界や日本における貧困など、恵まれない子供たちの現状を市はどのように認識しているのでしょうか。
○（松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） ユニセフによりますと、世界の子供の５人に１人が極度の貧困の中で暮らしているというふうにされています。極度の貧困とは、１日にアメリカドルにして１.９ドル以下、日本円にして約２００円以下で生活している状態を言います。我が国の貧困につきましては、今議員から御紹介がありましたように、２０１５年では７人に１人が貧困ということになっています。これは、厚生労働省が発表したものでありまして、相対的貧困率というふうに言われているようです。これは貧困線と言われます一定の基準以下の所得を下回る世帯を貧困とするということで、その世帯が１３.９％、７人に１人が貧困ということになっています。
貧困は、子供たちの栄養状況ですとか、健康面における不安のほか、学力など教育面への影響、さらには親から子への貧困の連鎖など、さまざまなリスクが指摘をされているところです。本市としましても、それら世帯や我が国における子供の貧困に関する現状を重く受けとめるとともに、本市の子供の置かれた現状をしっかりと把握する中で、地域のニーズに沿った取り組みを行っていく必要があると認識をしています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 先ほど中野正五議員は、人口増としていくための視点から、この子供の事例として明石市を紹介をされました。私は、この貧困の子供たちをいかにして改善していくのかという切り口で聞きたいと思います。
貧困の子供や親世帯に対してサポートするのではなく、地域全体の課題として取り組みを行っているのがこの明石市です。この子供総合支援と、その里親１００％プロジェクト、保護者とは暮らせない就学前の乳幼児の里親委託率１００％を目指すという取り組みを行っており、市内校区内に里親を配置するという取り組みです。また、無戸籍者に対し、サポートメンバーカードを発行し、無戸籍者でも行政サービスができるような支援制度を全国初の取り組みをどんどんされています。その結果、子育て世代の人口が上がり、出生率が県内でトップとなるなど、税収も上がったという効果があります。同じ子育て環境日本一を目指している本市においても、参考にすべき点もあるかとは思います。明石市のような先進事例がありますが、市では、他の自治体の取り組み状況を把握しておられますか、答弁をお願いいたします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 子育て支援の全国の情報を収集しているかどうかという御質問であると思います。当然、全ての自治体というわけではありませんが、国から一定先進地の事例の情報提供等もありますので、今、議員が紹介された明石市、それ以外にも東京都墨田区、世田谷区であるとか、近隣ですと、近畿の奈良県の取り組み等も情報提供いただきまして、京丹後市の実態にあう施策をそこの先進地事例を参考にしながら展開しているというのが実情でございます。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 先ほど述べたように、子供の貧困は親の貧困と連鎖をしているため、家庭環境の把握が重要となります。こういった背景がある中で、京丹後市においても平成２９年度に市内の子供の生活状況に関する調査を実施しておられますが、その結果をどのように分析しているのでしょうか。また、市の最近の状況把握はできているのでしょうか。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほど議員から紹介いただきました調査、ゼロ歳から１８歳の子供がいる生活保護受給世帯２９世帯と、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯５２４世帯を対象として実施させていただいています。少し長くなりますが、その調査の概要に触れさせていただきます。
ひとり親世帯では、保護者の９割が仕事をしていますが、パート、アルバイト等の非正規雇用が多く不安定で、年収１００万円以下の世帯が２割あります。経済開発協力機構が示す貧困基準には、ひとり親世帯の約６割が該当します。さらに、生活保護世帯のうち、世帯数の多い世帯は貧困線の２分の１の収入しかなく、非常に厳しい状況で子育てをしており、子供に十分な栄養を与えることができないとの回答も数件ありました。
このような中で、保護者の悩みは子供の教育費、進学、受験の心配が最も多く、塾や習い事は経済理由等からひとり親世帯の約半数、生活保護世帯につきましては８割が通っていません。また、通っていない子供の保護者の一部は、子供の勉強を見る、教える機会が余りないという回答をしており、基礎的な学習への支援、進路や生活などについても何でも相談できる場所を求めておられます。お子さんに夢や希望があるかという問いに対しまして、ひとり親世帯はあるが半数、生活保護世帯はある、どちらかといえばあるという割合が８割と高い数字が出ています。経済的理由によって、子供が夢や希望を諦めることがないよう支援策を考えていく必要があると考えています。
なお、このアンケート以降の実態については調査していませんので、把握はしていませんが、学校教育課の就学援助の率とかいいますと、若干よくはなっていますが、ほぼ実態は変わらないのではないかというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 先ほど紹介がありました調査の結果、分析を踏まえて、現在、市の教育委員会の取り組み、どのようなことを行っているのでしょうか。
○（松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 市では、今おっしゃいましたような現状に鑑みまして、寄り添い支援総合サポートセンターでは生活保護受給世帯を対象に、訪問型の子供の学習支援事業を実施しています。これは単に学力向上のみを目的としたものではなく、養育や生活に関する親の不安や悩みを聞き、子供の将来の自立を目指した世帯全体の包括的な支援を行うものでございます。また、子供の養育及び自立支援、家計改善支援、居場所の提供など、自立相談支援事業、就労準備支援事業による１８歳未満の子供を持つ世帯の支援、また高校生及び高校中退者の進路や就労などの支援も高校等と連携して行っています。
保育教育関係では、保育料については所得階層区分を細分化して、基準額を低く設定するとともに、第２子への軽減、第３子以降の無償化などにより、負担軽減を図っています。義務教育においては、京丹後市就学援助に関する規則に基づき、該当者に対して就学費用の一部を支給しており、平成２９年度からはより一層の負担軽減を図るため、新入学学用品の前倒し支給を行っているところでございます。また特別支援学級入級児童等の保護者の経済的負担を軽減するため、就学奨励費を支給しています。
以上でございます。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 京丹後の子供たちのためにできることはということで、本市には、教育振興を目的とした基金、そして指定寄附金やふるさと納税などがありますが、これらの推移は先日、代表質問でも触れられていたかとは思いますが、改めてそれらの近年の推移はどうなっているのでしょうか。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 教育振興を目的とした基金につきましては３つございます。１つは奨学基金というのがありまして、これにつきましては平成２９年度末の残高が１億３,２７０万円、それから学校教育施設整備基金につきましては、２９年度末残高が約８０万円、それから谷口謙未来応援基金につきましては、２９年度末残高が８,７７０万円というふうになっています。
また、ふるさと納税につきましては、７つの寄附金使途を設定し寄附を受け付けていまして、そのうち教育振興にかかります未来を拓く子どもを育むふるさと応援事業に指定された寄附金につきましては、平成２７年度に約７,６８０万円、平成２８年度は７,４４０万円、平成２９年度につきましては６,９９０万円、そして平成３０年度につきましては、２月２４日時点で４,０２０万円を頂戴しています。また、個別具体的に使途指定を受けた寄附金のうち、教育振興に係るものにつきましては、市内小学校の図書購入を使途とした寄附について、平成２７年度に３０万、平成２８年度に５０万、平成２９年度に６０万、平成３０年度に１３０万円頂戴しています。また、奨学金事業への充当を使途とした寄附金は、平成３０年度に１,０００万円を頂戴しています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 確認ですが、前段、今御紹介があった基金、寄附金の運用活用状況は何課にわたって、どのような用途と金額になっているのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 運用状況というようなことでございます。２９年度でございますが、奨学基金では１,７５６万円でございますし、谷口謙未来応援基金、奨学金の貸し付けでございますが、６０３万２,０００円を活用しています。それから、またふるさと応援寄附金では寄附指定のない部分も含めまして、未来を拓く子どもを育むふるさと応援事業として活用いたしたものについては１億４,２００万円となっています。それからまた、先ほど答弁がありました学校教育施設整備基金につきましては、現在のところ積み立てのみで、まだ活用はしていません。
こうした中で、それぞれの課でございますが、ふるさと応援寄附金については教育委員会で９事業を活用していまして、教育総務課、学校教育課、子ども未来課、生涯学習課の４課にわたって活用しています。主な内容といたしましては、スクールバスの運行管理経費に６,０００万円、これは小中合わせてということですし、公立保育所の運営委託料に５,０００万円、外国語指導助手の配置経費に１,０００万円などとなっています。
以上でございます。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 寄附金等には用途指定もある中ですが、ある程度子供たちのための用途に使われているかと思います。また、マルハングループの韓会長から５億円という多額の御寄附をいただき、韓哲・まちづくり夢基金を創設しました。地元の子供たちやスポーツ振興、文化振興に寄与するための活動費に使用する目的で運用されているとは思いますが、特に韓哲・まちづくり夢基金について、寄附者の思いや意向に沿った運用や活用がなされていると思いますが、子供たちのためのよりよい、有効に活用することはできないのか、お尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 韓哲・まちづくり夢基金につきましては、本基金を活用する事業につきましては、条例に基づきまして基金運用委員会の御意見をいただきながら検討することとしていまして、昨年１２月の委員会の会議の中で、委員の皆様から、この基金は子供の夢の後押しをすることなど、人材育成に積極的に活用することが望ましいということで御意見をいただきました。その御意見を受けまして、市ではこれまで基金を活用して実施していました中学生の海外派遣事業につきまして、平成３１年度からは補助率を従来の２分の１から３分の２に拡充することといたしました。今後、３２年度事業についても検討していくに当たっても、同基金の活用によりまして夢の実現につながるような取り組みができるように検討してまいりたいというふうに考えていますし、また、この基金につきましては、広く市民から企画を公募する補助金、京丹後市韓哲・まちづくり夢基金事業補助金の財源としても活用させていただいていまして、そのための補助金の公募に当たりましては、子供たちをはじめ市民の皆さんの夢の実現の後押しになるようにと、広く周知して募っていっているところでございます。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 次に、京丹後の子供たちに夢を持ってもらうためにということで、丹後庁舎のプラネタリウム星空体験学習童夢についてお伺いをしたいと思います。スライドはこのように用意をさせていただきました。このプラネタリウムは、地元丹後町間人出身で、当時株式会社島津製作所相談役員の藤原菊雄さんから最新鋭のデジタルプラネタリウムの寄附をいただき、６町合併により利用しなくなった旧丹後町役場議場跡を改築して整備されたと伺っています。当初のプラネタリウム星空体験学習童夢が設置された背景と目的は何であるのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） このプラネタリウムの機材につきましては、藤原様から子供たちが星空や宇宙をゆっくり眺めて、おおらかな感情が育つ手助けができればとの申し出とともに御寄贈いただいたものでございまして、市としましては、この寄贈を受けて観光客をはじめ、多くの市民に利用していただくことで観光振興という側面と、あと児童生徒たちの学習教材として活用できることを期待いたしまして、周辺にはしうど荘という観光施設があるのですが、そのはしうど荘のある近くの丹後庁舎の３階の議場を改修して、星空体験学習室童夢としてオープンさせたものでございます。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 幼少のころからこの地元丹後で生まれ育った故郷に対し、当時藤原さんは次のように述べておられます。お世話になった故郷への恩返しの気持ちです。環境汚染が進み、未来の満点の星空が見られない地域が広がっていますが、天空を眺めていただき、子供たちにおおらかな感情が育つ手助けができればうれしく思いますということで、毎年１回は必ず帰省をされて、その際はこのプラネタリウムの使用状況などを聞きに丹後庁舎に来られていたようです。そして、藤原さんの強い希望で利用料は取らず、子供たちや地域の方が自由に誰でも見られる環境をということで、これまで無料となっていると伺いました。近年の利用実績はどうなっているのか、わかれば、市内別、教育目的の件数と人数についてもお答えをいただければと思います。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 利用人数につきましては、運営を開始してから１４年間ということでございまして、利用回数は延べ５１０回、利用人数は延べ９,６７５人ということになっています。近年の利用実績につきましては、平成２６年度からの５年間ということでございますが、市外の利用者につきましては、利用回数が９回、利用人数は２０６人、市内の利用につきましては、利用回数が８５回、利用人数が１,７２３人。このうち、学校、保育所等の利用実績につきましては、利用回数が３１回、利用人数が９６１人でありました。
この施設の利用促進ということでは、ホームページで掲載したり、広報おしらせ版、ＦＭ丹後等でお知らせをしたり、わくわく京丹後という市の観光情報誌にも掲載をしたりしていましたが、利用者につきましては、運営当時から比べますと、近年ではもう３分の１ぐらいまで減少してきていましたし、平成２８年度の夏休みに親子鑑賞会を開催しましたが、利用がほとんどないというような状況でもありました。特に、本年度は老朽化に伴う故障も見られたということで、今年度につきましては、１２月末現在で８０人程度の利用であったというふうになっています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 教育の視点からは、小学校４年生で星空の観測が理科の勉強でなされていると思います。私も実際に４年生の担任をしていたときには星空の観測や星の観測といったことは学校で教えるにもなかなか難しかったことを思い出します。そういった際にこのネタリウムの活用ということはとても便利で勉強になると考えますが、教育委員会としては、このプラネタリウム活用については、各学校等に推奨はされているのでしょうか。また、先ほどもあったかと思いますが、周知や情報発信、それはどのような形で行われているのか、お尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 丹後庁舎のプラネタリウムの活用につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおり４年生の理科の命と地球、月と星とか、５年生理科の命と地球、月と太陽とか学習の際にそういったものを活用してきたという実績もございます。丹後町に近い学校につきましては十分そういった効果もあるので、使用もさせていただいていましたが、そのプラネタリウムから離れている学校につきましては移動手段であったり、一定効果は見られるものの、なかなか利用がしづらいというような遠隔地の学校の実態もございます。
また、学習指導要領の中には、一応博物館、科学学習センターなどと連携して、そういった児童生徒の学習を深めるという記述もありますので、科学学習センターというのはプラネタリウムも含まれていますので、一定やはりそういった施設で体験をするというのは教育効果、学習効果、そういうものが上がるという認識ではございます。どうしても天体の観測等につきましては、教室や理科室では得られないというようなことがありますので、そういった部分を補完するという効果はあると思いますが、今になりますと、小学３年生以上の全教室に電子黒板等も整備していますので、そういった映像とか、天体の観測に関するいろいろなデジタル教材もございますので、そういったもので一定補完する、そういった実感を伴った学習理解を深める学習もできるというふうに教育委員会としては考えています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） このプラネタリウムですが、昨年の１１月ごろに施設閉鎖と新聞報道がありました。市の考え方や今後の方向性はどうなっていくのか。それに至った根拠は何であるのか。何がその判断基準というところを、どういったところで行ったのかお尋ねしたいと思います。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 寄贈を受けましてから１４年が経過をする中で、多くの方に御利用いただいたというふうに思います。当初期待していました観光での利用というのは思ったほどではございませんでしたが、特に庁舎近辺の小学校等につきましては、これまでから学習として御活用をいただいたということで、この１４年間で寄附者の思いは十分地域の子供たちに伝わったのではないかというふうに考えているところでございます。
近年、機器の老朽化に伴いまして、故障により御利用をお断りすることも散見されるようになったほか、施設の利用も減少してきていましたので、今回、終了させていただくものでございます。今回、星空体験学習室の終了に際しましては、寄贈者の方の御家族にも御理解をいただき、また、関係者にも御説明をさせていただいているところでございます。
今後につきましては、先ほど教育委員会からございましたように、小学校３年生以上の全教室に電子黒板が整備をされたということもございますので、この星空や宇宙等の学習につきましては、デジタル教材を使って学習ができるものというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 確かに実際に予約をいただいたにもかかわらず、電気設備の不備によって運転ができなかったということも実際聞いています。また、このコニカミノルタプラネタリウム株式会社というのは、丹後庁舎にあるのが現在一番古い形となっていますが、後継機が今現在４機出ており、２０１９年度版も出る予定となっています。金額は１,２００万円から１,６００万円の範囲で、また国内でも納入事例も少なくなってきているからこそ、独自性を打ち出せると思います。また、当時は平成の大合併のときで、全国的にも庁舎の議場は使われなくなった現状がありました。旧議場を有効活用できていた自治体は多くなく、総務省は合併した６６２の市町村、対象を調査するころ約４割が活用方法が決まっていない現状でありました。総務省も有効利用しているモデルを提示していきたいと当時からも言われている中、京丹後市は先進的な事例として取り上げられるほどの注目度が高かったことが伺えます。
実際に、このプラネタリウムが閉館するということを聞いて、地元の子供たちに意見を聞きました。小学校２年生の男の子と女の子がなくなったら困る。なぜ、なくすのか、保育園のときに転がって見た覚えがあって気持ちよかった。また、小学校６年生は、保育園で来た以来、久々に来た。きょうの星空がわかってよかった。また、小学校５年生の児童は、きょうで３回目だが、３月になくなってしまうのは残念。プログラムもたくさんあるし、何回来ても楽しめると思う。市のえらい人たちがなくならないように何とかできないかなと思った。小学校５年生の男子、いろいろと星や星座のことがわかってよかった。小学校１年生の児童、オーロラがきれいだった。また行っていない友達を誘って行きたいと思った。
また、保護者の方からも話を聞きました。大人も楽しめるし、ほっとできる空間。前は保育園のお散歩でも行っていた。また、丹後町に住んでいても、何となく知っていたけど行ったことがなく、閉館になるまでに行ってみたいと思ったということで、地元出身の方が子供たちへの寄附をしていただいたものなので、設備の老朽化は必ず先に見えてくるもの。丹後町民自体がまだ行ったことがないなどの関心の薄さなどの現状が見え、存続するための手だてをもう少し前から考えていけたのではないかと思った。また、子供と一緒に観覧してみて、この星座習ったね、今、夜見える星座だなど、また子供たちの反応はとても楽しそうで前向きな印象であった。プラネタリウムの閉館を例にとり、やはり子供たちが興味、関心があるものはなるべく身近に置いてあげたい。これからの未来を担う子供たちのために何とかしたいと思っている方の気持ちは大事に残せたらいいなと思った。
また、今の子供たちが京丹後で暮らしていて、どのようなことを感じて、考えているのか。もっと私たちが知らないといけないと感じる。そういう話ができる機会をコンスタントにやり続けて、大人たちはもちろん話したり、考えたりする機会があることで、子供たちの意識を少しでも京丹後に向けていけたらと思う。
この先、京丹後は私たちの子供たちの考えや思い一つ、その子供たちが京丹後についても考えてもらう土台づくりをするのは、私たち大人であると思った。また、丹後をひとたび離れたときに、さらに丹後はいいところだと二重の感動を感じてもらえるように私たちの役目かなと感じるというような、いろいろとこのプラネタリウムを通して、さまざまな親が子供に対する思いというのを幾つか意見をいただきました。
京丹後市においてプラネタリウム等子供たちが体験できる場所の提供は、子供たちが幅広い視点で夢を描くことのできる場所の環境整備が必要ではないかと感じます。例えば、韓哲・まちづくり夢基金も地元の子供たちのためになる事業と、韓会長に多額の御寄附をしていただきました。その基金では、毎年中学生の海外派遣事業を実施しています。もっと多くの子供たちのためになるのであれば、この機器のふぐあいや老朽化があるのであれば、この基金を活用して少しでも存続することは考えられなかったのでしょうか。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほども申し上げましたが、寄贈者の家族の方には感謝を申し上げた上で、老朽化等現在の状況を説明し、御理解をいただいています。また、この学習自体につきましては、電子黒板を活用して実施ができるということもございますし、昨年末に新たにわかってきた丹後地域公民館の関係で現在休館となっていますが、状況によりましてはこの庁舎の活用ということ、３階の活用ということも検討していかなければならないというふうに考えているというようなことも新しく出てきたことではございますが、こういった中で終了とさせていただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 平成の時代が終わり、新しい時代を迎えようとしている今、我々大人たちが新たな時代で生きようとする今の子供たちに何を残せるのかを考えると、やはり子供たちが丹後はいいところだ、この地域で頑張りたい、また帰ってきたい、生まれ故郷に恩返しがしたいと思わせなければならないのが今の私たち大人の責務ではないでしょうか。子供たちのためなら何とでもするという気概が必要ではないかと思います。
こういった場面では、どうしても大人たちの現状の声を拾いやすいですが、本来なら子供たちの声を吸い上げて、まちづくりに生かしていく必要があると考えます。子供でも市民の１人であり、大事な意見です。プラネタリウムのことでいえば、老朽化で役目は十分果たしたかもしれませんが、しかし、それには寄附した方の子供たちに対する思いが込められています。物的なものの価値だけを見るのではなく、そのものがなぜあるのか。その背景を知ったとき、先人が地域に残したものの本質が見えてくると思います。この本質を知らずして育つ子供たちや、その子供たちのために寄附をした方の思いを大切に伝えていかなければならないのが私たち大人の責務であると思います。このプラネタリウム、一定市の方針は出されていると思いますが、現状、子供たちの思いというのをもう一度酌み取っていただきまして、御一考していただければ幸いと思います。
以上で、一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本聖司議長） これで櫻井議員の質問を終結いたします。
次に、順位４、由利議員の発言を許可いたします。
由利議員。
○１９番（由利議員） 質問順番４番、政友会の由利敏雄でございます。１２月の一般質問において、政友会の松本代表から高齢者の終末医療の意思決定の支援について、詳しい質問はということで宣伝をしていただきましたが、私もぜひしたいと思って準備をしていましたが、本日の質問に多くの時間が必要となりましたので、この件は次回に回し、本日は本庁機能の集約化のみで、市長の姿勢と市政についてお伺いします。
本庁機能の集約化についての問題は、この間３年間の一連の経過において、市長の対応や答弁に一貫性がなく、理解と納得ができないことが多くあり、再度その点についての確認と、今後の方向性を問うものであります。若干細かいというよりも、かなり細かな重箱の隅をつつくような質疑になると思いますが、御容赦をお願いしたいと思います。
最初に、今日までの経過について再度確認します。平成２８年６月、市長就任後、実施設計を中止、理由は、市民に説明し、理解を得ることが必要である。また、網野庁舎の耐震結果を見て判断する。平成２９年１月、議会からの申し入れに対する回答、峰山庁舎に増築棟を建設するという現計画を残しつつ、できるだけ経費をかけずに網野庁舎の別館の改修利用の可能性と、大宮庁舎のさらなる活用のための調査が必要。議会も一緒に議論。耐震の結果が１１月までかかり、この間方向性が確定しないので、議論もすることなく、この問題は結果待ちとなり、進展なしの状況が１０カ月間続きました。そして、平成２９年１２月増築棟は建てない。理由は、経費を削減し、市民サービスに回す、公共施設を活用するということでありました。平成３０年３月、現計画の基本設計の予算案を計上。一旦立ちどまってという修正案も否決をされ、附帯決議が出されました。その理由は、合併特例債の期限が迫っている。基本設計、実施設計に１年はかかるのでぎりぎりのタイミングである。平成３０年３月以降、合併特例債の延長を受け、本庁機能の集約化については優先順位も含めて総合的に判断するというのが、この間約３年間の経過であります。
そこでまず確認をしたいと思います。今日までの今申し上げました経過について、本庁機能の集約化に係る市長の考え方、経過について間違いはないでしょうか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） そのとおりであります。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 以上の経過について確認をした上で、本庁機能が分散していることによる経費の無駄と市民サービスの影響について、具体的にお伺いをします。
まず、増築棟案と現計画における経費の削減額については、私は再度資料提供を請求しましたが、ない、あれからしていないということでありました。では、経費の削減額については８月に議員会で説明があった資料、５.７億円との理解でよろしいでしょうか。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 示させていただいている資料としては、そのとおりでございます。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） その中で、駐車場についてであります。増築棟案では文化会館の駐車場の全面改修というのが入っていましたし、現計画では大宮庁舎付近に駐車場を予定していると。ただし、まだ現在検討中と不確定な内容であり、そういう中で駐車場の予算を除くと３億２,０００万円となるのではないかと私は試算をしています。その他に大宮庁舎の事業費においても、１億円現計画のほうが高くなっています。つまり概算で２億２,０００万円の差額ではないかと考えています。細かい点はあろうと思います。概略そのような理解でよろしいでしょうか。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） お示しをさせていただいている資料というか、そこからその分だけ差し引くとそういうことになるのであれば、そのとおりでございます。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 次に、増築棟を建設しない。本庁機能の分散化による経費や市民サービスに対する問題について、具体的にお伺いします。
まず、経費の面であります。増築棟を建てないことによる無駄となった費用、当然、基本設計、移転費用、また目に見えない経費として考えられるのが人件費であります。つまり職員の会議や打ち合わせ、当然市長との協議もあるでしょう。緊急な要件もあるでしょう。予算決算の審査もあるでしょう。一般質問の対応などを考えると、かなり多くの職員が移動している現状があると考えます。そこで、３０年の９月と１１月の実態、何名の職員が峰山庁舎に来たのか。延べ人数で結構です。商工、建設、農林に絞って、この３つで何人の職員が移動したのか、お伺いをします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） _________________________________________________平成２５年１１月１１日から１２月１１日までの３１日間調査をしたことがございます。この間は全ての部局というか、峰山庁舎、網野庁舎、大宮庁舎、丹後庁舎ということになりますが、その月の件数としましては、移動件数として２７３件ございました。これを年間で、１２、少し単純になりますが、シミュレーションとして１２カ月分と換算し、移動にかかる時間、人件費でありますとか、その間の燃料代でありますとか、勘案したときに約９５０万円というコストというのは計算が一応シミュレーションでありますが、出したことはございます。ただ、当時と比べますと、現在では峰山庁舎での協議でありますとか、そういったものにつきましてはかなり少なくなっているというふうに認識をしているところでございます。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） これ、通告しまして人件費の問題であるから、ぜひ概略の人数をといいましたら、出していないということです。これ、つかんだらつかめるわけでしょう、人数ぐらい。まあまあそれは置いておきますが、例えば、平均給与から見て、１時間当たりの給与費、これは単純な計算です。網野から峰山まで１時間２,０００円なのですよ。５名で１万円ほどです。例えば５００人が移動しておれば、１００万円、年間で１,２００万円になります。ただし、これは１時間ですから、行き帰りだけですね。そこで待ったり何かしたりすると、当然、時間が倍にもなれば、当然、これは２,３００万、２,４００万の経費が要るわけです。今後も現計画でいくと、丹波や大宮も残っていますので、そこまでいきませんが、かなりのそういう人件費が出ているのではないかというふうに思います。人数は言ってもらえませんので、出せませんが、例えばそういう目に見えない人件費が出ているということです。
それでは、そういうことであれば、時間のロスについてお伺いします。では、そうして移動してきていれば、その間は仕事ができないわけですから、やはり残業時間もふえるということになるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。その認識はおありでしょうか。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 移動時間につきましては議員のおっしゃるようにその時間かもわかりませんが、協議の時間につきましてはどこの庁舎におられても一緒であると思いますので、その部分についてはあろうかというふうには思います。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 残業時間もふえるということにつながってくるという理解でいいですか。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 部署によりましては、各地域に出向いていったりとか、そういった業務をするところもございますので、一概にそれが時間外につながるかどうかということは明確には言えないかと思います。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 時間外につながるともつながらないとも言えないということでしょうか。実際に１時間、２時間で移動してきているわけでしょう。それはいいです。私はそう思っている。では、議案の本会議の１４号、市の職員の勤務時間に関する条例の一部改正で、残業時間を減らす抑制ということが出ています。一方では、そういった移動によって時間ロスが出ているということ、この辺は非常に逆行したような、その中で何とかしようということですが、矛盾ではないかなと思います。その点はどうでしょうか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 増築棟であっても、丹波小の活用であっても、この峰山庁舎、福祉センター、増築棟、大宮、増築棟が丹波小に変わるだけですので、そうなれば、それほど大きな差はないと思います。私が就任したころは、協議に職員がたくさん来ていたので、もう部長、課長だけで基本的にはいいと。電話で済ませるものは電話でもう済ませてくださいと。そのようにるる説明しなくても、それまでに部長で、あるいは副市長で判断されたことは報告のみ、ペーパーでもよろしい。それから、今、きょうも答弁があったと思いますが、テレビ会議を積極的にしていこうということで、とにかく働き方改革ではないですが、そういったロスを極力解決していこうというふうなことで、とにかく来る機会をできるだけ少なくしてくれということでしています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 私は分散化という大きな大前提で質問しているわけです。それならば、そういった形で多少少なくなっても、職員がそうして移動している職員の負担等はどう考えておられますか。ランチミーティングではいろいろな声を聞いているということですが、そういう職員からの声はお聞きになっていますか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） その効率化だけのために庁舎を考えるということはないと思いますが、しかし、それも当然経費の削減という面であれば、１つの考慮する要因であると思います。そういった点で、私も市民局等にも定住対策監と一緒に回ったり、庁舎にも行っていますので、そういった点では逆にいろいろなところを見ることができて、また情報もあって、ここにずっと毎日とどまっているよりもある面ではいい面もあるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 職員のことは考えておられますかという質問にお答えください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ですから、基本的には一般職員が来ることはありませんし、部長、課長を中心に管理職が来ているということであります。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 先に行かないですね、ただいま人件費について単純な時間計算で申し上げましたが、人件費についてはもう一点申し上げます。職員の人数の問題であり、この間一般質問でもいろいろと出ていました、代表質問でも。私は本庁機能が分散していることと、地域が広域であるということは理解しています。類似の他市と比較しても、私は多い自治体があるのではないかなというふうに思います。また、交付税につきましても、やはり人件費というあたりを指摘され、そのことにも影響しているのではないかという思いも持っています。本庁機能が１カ所に集約化されれば、効率化も図られ、精選もできることになり、人件費の削減になると考えます。そこで、まずお伺いします。職員の人数、類似団体と比較して、本市はどのような状況になっているのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 毎年総務省の実施しています定員管理調査によりますと、類似団体との比較において、本市の職員は９３人多いというような状況になっています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、その９３人の削減目標という計画、どのようになっていますか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 合併以来、職員の削減につきましては、定員適正化計画でありますとか、現在では定員管理計画ということで削減目標を定めながらしています。この定員管理計画につきましては、今年度の４月１日現在で７１６人、最終年度が来年度４月１日で、７０６人というのが今の計画人数になっていまして、その先につきましても財政見通しでもお示ししていますとおり計画的に削減をしていくこととしているところでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 他市よりも多いということで、削減計画をしておられるという答弁でありましたが、私は分散化していることによって人数が多くなっていないかという心配もしているのです。例えば、職員が２０人減となったら、これも平均給与額で１人年間７８０万円とすれば、１億５,６００万円、１年。１０年で１５億６,０００万円になるわけです。そういうこともやはり１つ大きな経費削減のポイントになっている。つまり分散化することによって、そういった面も影響しているのではないかということを申し上げています。
例えば、その件で、職員の給与問題もいろいろ出ていましたが、財政も厳しいということで、例えば給与を下げるということになれば、ますます誰も帰ってこない、市の職員としても入らない。１カ所に集約することで、財政面で大きなプラスになるだけで人口減少対策にもなり、後で申し上げますが、市民サービスも向上することになると思います。金田議員の職員数で削減、事務の効率化、これとも合わせれば、なお財政効果が出てくるというふうに思います。つまり本庁機能が分散していれば、人件費だけでなく、いろいろなところで弊害が出てくるのであります。経費の削減の視点は、単なる基本設計や実施設計の比較のみで片づけられる問題ではない。では、本庁機能の分散による人件費、今、申し上げたことをどのように捉えておられますか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 人件費ということではございませんが、先ほど申しました類似団体との比較の関係でございますが、その内訳について少し説明をさせていただきますと、類似団体と比較して９３人という数字を先ほど説明させていただきました。この中で、超過をしている部門としましては、総務企画部門が２０人、それから、民生部門で３１人というのが大きなところでございまして、この総務企画部門には、これは市民局が含まれています。それから民生部門ということにつきましては、これは保育士を含んでいます。現在、京丹後市は他の類似団体と比較をしまして、市民局があること、それから公設の保育所が多いということなどが他の自治体との違いとしては上げられと思いますが、今、削減を進めている中で、これらを今のまま維持をするということであれば、削減は限りなく本庁職員を削減することになりますので、そういったあたりもこれからは十分考えてしていかなければならないというふうに思います。ということは、結局、本庁機能が分散しているということが原因ではなく、そういったあたりが京丹後市の特徴があることも１つは職員数が多い要因であるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） ということは、１カ所になっても、精選はできないという理解でよろしいでしょうか。私は１カ所になることで、ある程度職員が精選できると申し上げたのですが、今、余り関係ないということは、１カ所になっても職員のそういった精選は関係ないということでよろしいでしょうか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 類団との比較の関係では、類団というのは、ほとんどが大体１つの庁舎のところが多いわけでございますので、そこと比較しても、本庁部局として少ない部署が幾つかあるということでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） では、次に関連して公用車の問題についてお伺いします。現在、公用車が１７３台あるということですが、いろいろな協議とか庁舎の会議や対応、調整など、公用車を使っているという理解でよろしいでしょうか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 庁舎間移動は公用車で行っていただいていると思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） では、関連です。個人の車は使用しておられませんね。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 会議につきましては早朝等もございますので、そういった場合は直接、こちらに来られたりとか、夕方であれば直接帰られたりということもありますので、私用車で来られる場合もあるかと思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それなら、朝と夕方だけであって、あとは使用していないということですが、個人の車ですと、公務災害等で大変な問題が起きるのではないですか。その点はどうでしょうか。適用がなくなるでしょう、公務災害、個人の車。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 状況によるかと思いますが、公務災害等には適用できるようなものというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） では、個人の車を使用されていても公務災害は適用できるという理解でいいのですね。いいですね。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 状況によります。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 状況を教えてください。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 公用車が出払っていて足りないときでありますとか、そういったあたりではどうしても移動しなくてはいけない場合には、私用車も使う場合もあるかというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） そういう手続等々は全部してあるわけですね。間違いないですね。それでは、１７３台で充足しているのか。市民の対応は十分できているのかどうか、お伺いします。
○（
松本聖司議長） 危機管理監。
○（荻野危機管理監） 公用車につきましては使用が重複しないようにということで、予約システムを使っていまして、計画的に使用させてもらっています。現状では、特に公用車が不足しているという状況ではないということで認識しています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） では、本庁機能を峰山庁舎近くに集約すれば、公用車の有効活用とか維持費も含めて経費の削減ができるというふうに思いますが、いかがでしょうか。経費削減にもつながるか、つながらないか、別に数値も何も求めません。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 現在でも分庁舎になっていまして、そこから現場に出かけているというふうに思いますので、それが１つの庁舎にまとまった場合でも、現場への距離が今度は逆に変わってきたりもしますので、そういった面ではコストの削減になるかどうかというのは、不透明な部分があるかなとは思いますが、１つになれば、公用車等を共用して使っていけるというようなことは考えられるというふうには思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 経費を削減するために増築棟を中止し、現計画に踏み切られましたが、このような状況から総合的に判断して、また長いスパンで見たとき、果たして本当に経費削減どころか、逆に莫大な経費の支出になるとの疑問を私は持っていますが、そこで、現計画に踏み切られましたが、これでも経費削減できるとの意識が、今もおありでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 新たに建物を建てるということは、現有施設が残るということですね。では、それを使っても使わなくても維持管理の経費は要りますし、やはり今でも未利用の小学校等たくさんあるわけでありますし、いろいろなものをとにかく公共施設の見直しということで、できるだけ少なくしていこうというところでありますので、そういった経費を早く、ランニングコスト、維持経費を減少させていかないと、ありながら次に建てると、ここの経費も要る、今までの使っていた施設もさらに乗ってくるということですから、私はそうであると思いますし、その一定のところが来れば、新しいところをこれはつくると最初から言っていますので、それは考え方であると思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 私、このことをお聞きしたのは、増築棟を中止して、丹波小を使えば、経費削減して市民サービスへ回せるという市長の思いがあったら、これで経費削減ができたとお考えでしょうかということで、再度お伺いします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） はい、そのとおりでございます。増築棟のときには福祉センターの件もなかったと思いますし、その他の庁舎の部分のこれから大規模修繕等も一定見越すということもありませんでしたので、全体としてすれば、必ずそういうふうになるというふうに確信をいたしています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 市長がそこまで言われるのであればそうです。
では、次に市民サービスの視点でお伺いします。本庁機能が分散化をしていることで、先ほど職員の移動、時間ロスを申し上げましたが、私は、この間において市民サービスにも影響しているというふうに私は考えています。その点、そのような影響はないと考えておられるのか、あるのか、どうでしょうか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 市民への窓口としましては、まず市民局ということでございますので、これは現在もそれは先にこの計画が進んでも維持していくものというふうに思いますので、市民の皆さんへの利便性という部分は確保ができているのではないかと思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 市民局に行くだけが市民ではないですね。本庁舎の機能、そういった部に行くのも市民ですので、それを言うと長くなるので、だから、市民にはないということですが、私は市民にもあると思います。今後は、当然、災害対応に対する設備も必要になってくると思います。古屋の造作や、あるいは年間維持費や他の経費が今から必要になってくる。現計画で、今後１０年、２０年、どれだけの経費がかかるのかもやはり視野に入れる。市長も言われましたね、入れる必要があると。合併特例債を活用して峰山庁舎近辺に庁舎機能を集約しなければ、将来に大きな財政負担を市民に負わせることになり、今の市長、我々議員もやはり責任を問われるということを申し上げておきます。
次に、３０年度の予算審議において、庁舎整備についての５項目の附帯決議が提出されました。そして可決されました。そのことについてお伺いをします。
附帯決議の福祉センターの老朽化と庁舎整備に係る長期財政見通しを示すことについては、本会議で庁舎整備も含めた１０年間の財政見通しということでありました。では、誰に確認して了解をとられて、それが老朽化等も含めた長期の財政見通しということになったのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 新市建設計画の一部変更議案の際に、参考資料２として財政見通し、平成４０年度までを示させていただいたということが附帯決議で申されています財政見通しであるというようなことの認識をしています。どなたに確認されたのかという御質問ですが、議会事務局を通しまして議員の方に確認をして、この趣旨が確認できましたので、こういう扱いをさせていただいたということでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） ということは、提案者に確認をとられたということですね。それでは、この老朽化等については議事録を読んでみますと、そのところで、少し精査をしていただいて、できる限り比較検討し、当然今回三崎市長が提案された議案のほうが執行機関としては有利であるということの説明がありましたので、そのことをしっかりと示してください、これが１点目です。それから、老朽化については、建物の寿命が耐震化年数があと１２年、一定この福祉センターというのが一番近くで、次の庁舎整備について、大きくかかわる部分であるので、方向性を示していただきたいというのも、この附帯決議の中に入っているわけです。その点については、どういうふうに答えられたと思っているのですか。附帯決議というのはやはり重いものであるというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。提案者はそう言っておられるのですよ、きちんと。そのことの説明をどうされますか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 今の御質問ですが、新市建設計画の変更の際の長期財政見通しで、附帯決議のところには福祉センター老朽化等庁舎整備に係る長期財政見通しという言葉で書いてありますが、こちらも確認して今回お示ししたような格好で、それの附帯決議の内容をお示しすることができたというようなことで認識をしています。ただ、先ほど議員が申されました細かい福祉センターの個別の事業費等についての部分については、財政見通しの中にはございませんが、８月に基本設計が終わった際の全体の中で、既にお示しはしてあるというような認識でいます。
以上です。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） ということは、今の比較検討の精査とか、一定の方向を示すということについては、まだそのままになっているということですか。一定その内容も含めた附帯決議であったと思いますが、この点は、今後どういうようにされる予定、それは説明者から説明せよということがなければもうされないのか。その点についてはどういうようにされますか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） こちら側といたしましては、附帯決議の２項目めにつきましては、新市建設計画のときの平成４０年までの財政見通しの中で一応お示しをしたという認識でございますので、これ以上の予定は今のところございません。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 何かすかっとしませんが、では、次に１２月に和田議員が庁舎問題について一般質問されました。そのときの市長の答弁について再度お伺いします。集約化は基本方針、再配置は事業名であるとの答弁がありました。私は、再配置と集約化は意味が異なると思います。再配置は大きな内容で、いろいろなものを再配置するということで、特に効率化を図るものであろうと。本庁機能集約化は、集約化であって、集約であって新たに建設することも集約化となる。集約化は再配置のみではないのではないかと思います。そのために平成２６年までの再配置事業と区別するために本庁機能の集約化基本方針が出たのではないかというふうに理解していますが、それについて特に御意見があればお願いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） この庁舎再配置事業というものは、前も御説明させていただいていると思いますが、あくまで予算上の事業名称でございますので、この庁舎再配置事業という名称につきましては、平成２６年度から使用していますので、庁舎関係はそこで予算もたてさせていただいているということで、本庁機能の集約化もその中の事業というふうに認識をしているところでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 少しそのことはいろいろと議論があるのですが、次のことと関連しますので、そこでもう一度聞きます。本庁機能の集約化は、新市計画の中では、新市の庁舎は峰山町及び大宮町庁舎に本庁機能を集約する。本庁機能集約化基本方針では、市役所の位置は峰山庁舎及びその周辺、費用とか物理的に困難な場合は大宮庁舎を利活用するとなっています。まず、本庁機能の集約化については、この理解でよろしいですね。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） はい、そのとおりでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 次に、市長は、網野区長連絡協議会からの要望もあり、一定の時間が必要である。網野庁舎の跡地の利活用は集約化事業として、またこの集約化事業、まあまあ言葉は出ているのですが、そのまま使うと、集約化事業としてできることは先行する。跡地活用を集約化というふうに言われますが、そういう理解でよろしいでしょうか。そうなれば、今後全て跡地活用はそういった集約化ということに含まれるのかどうか、お答え願います。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） この網野庁舎につきましては、解体につきましては集約化の中での事業ということで、合併特例債等活用するために計画に含んでいるものでございますが、跡地活用につきましては、これは、もともとはこの集約化に基づくような事業ではございますが、基本的には集約化の基本方針とかそういったものに基づく事業ではございません。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、網野庁舎の跡地活用に関連して、本庁機能がそこに設置されるということは考えておられますか。跡地活用に本庁の機能を持っていくという考えはあるのか、ないのか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 現計画の中ではございません。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それはないということですね。現計画ということは、また次の計画が出るということで、少しその辺。現計画ではというのは。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 現計画は現計画なので、変えるとすれば、当然、議会の議決も必要ですし、伴う予算も出てきます。しかし、そのようなことは全く、今は何もないので、それ以上はお答えできません。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 次に、市長は実施設計について、今年度中に終わらないという答弁があります。そのことについてお伺いします。今年度中に実施設計が終わらない理由というのは何でしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） これは、先日の１２月定例会の初日の一般会計補正予算の中で申し上げましたとおりでございまして、繰り返しになりますが、合併特例債の活用期限が平成３６年度まで５年間の再々延長になった。２点目としては、平成３１年度中に実施すべき災害復旧事業予算が１８.７億円となっていること。３つ目としては、災害復旧事業以外の繰越事業が非常にたくさんあるということでありますので、それらを総合的に勘案いたしまして、一旦減額をさせていただいたということでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） できなかったのか、こういう条件でしなかったのか、どちらかはっきりもう一度お願いします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） できなかったというのが現実であります。（「期間的に」の声あり）期間的に。もう今年度事業もそれだけ繰り越しをせざるを得ないような状況にもう立ち入っていたということでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） となると、昨年３月には基本設計、実施設計には１年の期間が必要であると。では、合併特例債が延長されなかったら、これはどうなっていたのですか。活用できなかったということになると、たまたま延びたということですね、その期間が。延びなかったら、これはどうなっていたのですか。実施設計ができなかったら、できていなかった。そのような計画であったかどうか。お答えください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） そのときに、これだけの２年連続の災害などということはなかなか想像できない話でありますし、当然、特例債が３１年度で最終ということであれば、何らかの手をいろいろと考えて、その事業完了に全力を挙げたということでありますが、延長したということもあり、災害の復旧を最優先ということが時間的な余裕ができたということでありますので、一旦減額したということでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、その実施設計が終わらない。いつ、その決断をされましたか。何月に確定されましたか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ですから、補正予算のときにも申し上げましたとおり、とにかく平成２９年度繰り越しが事故繰り越しということで、財源的な見通しが立ちました。しかし、これは３１年度中の完了ということが大前提でありますので、全てがクリアできたということではなくて、まだ道半ばでありますので、そのことをとにかくめどがつくまで、さらにことし災害がないということもそれはわかりませんので、そういう状況を見ながらするということであります。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 何月に確定されましたかということです。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ですから、その一端を見きわめないと、今の時点ではっきり時間的なものを申し上げることはできないということであります。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 実施設計が終わらないということが、いつの時点でそういうことを確認されましたかということです。実施設計を終わらないと、いろいろなことが出てきたというのは、何月にそのことの決断をされたかです。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 申し上げましたように、１２月末ですね、ヒアリングのときに改めて３１年度の当初予算の第一段階の話を聞いたときに、これは繰り越し事業を含めて災害がさらに３１年度にたくさん出てくると。３０年度の分の割り当ても来るということですので、これは非常に厳しい、さらに厳しい状況でありますし、そのときに不落がずっと出てきていました。未契約が発生してきたということで、そのときにそういう感覚を持って、さらに１月の査定の時点で、これはもう落とさざるを得ないというふうなことで、２月の頭ぐらいに補正予算で一旦減額するということにした、時間的に言うとそうであります。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） そうですね、あれが、合併特例債が延長にならなければ大変なことになっていたのですね。我々は修正案を出して、一旦ストップということを言ったのですが、まあまあそれは置いておきまして、では、増築棟案をリセットした理由として、庁舎問題については市民や区長から特に聞いていない。庁舎は職員が仕事をする場、あるものを活用、災害、合併特例債延長などいろいろその都度考える。また、本庁舎については、市民や区長からの声は聞いていないというようなことがありました。この答弁について、何点かお伺いします。
まず、修正案で一旦ストップということを言ったのは、半数近くの議員がこの問題で修正案を出しましたね。私は、議員の意見は市民の声であると思いますが、その辺はどうお考えですか。市民からの意見は聞いていないということですか、私は半数の議員が言うことは、半数のそういった市民の声であると思いますが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 増築棟のときに、これだけ議会で庁舎、将来の庁舎、本庁舎も含めて、現有の施設の活用も含めて幅広のこういった一般質問等も含めて、たびたび議会にもその費用面のことですとか、なかったと思います。そういう点では、非常に議論が活発化したということですので、当然、議員は市民の代表でありますし、非常に進んだというふうに思います。その上で、去年出したと出さざるを得なかったというのは、要するに３１年度までの３月の時点での合併特例債の活用期限、法律の延長はできていなかったということで、そうであります。その上で、由利議員も修正案のときに主張されていました。庁舎は、特例債は別に絶対使う条件でなくてもいいと、一般財源でもそれは議論の上でそうであればしたらいいのだということでしたので、そういう点では非常に心は軽くなったと思いますが、ですが、私としてはできるだけそういう活用期限の中で、より有利な財源を充てたいということで出させていただいたということであります。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 一定、議員も市民の意見だということで理解はしていただいたと思います。
次に、区長からも何も聞いていないというような御答弁がありました。増築棟案のときは、全市の区長会で説明されています、前に。市長は市民の声を聞くとか、市民に説明とか理解とこう言われているのですが、市長の姿勢としては、それでいいのでしょうかね。そこで、現行のいわゆる庁舎の集約化の問題について、区長等に説明はされたのでしょうか。市民も含めて。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 以前にもお答えしたと思います。まずは京丹後市の市政推進等に係る有識者会議、あるいは京丹後市市役所の本庁舎整備検討委員会、さらには京丹後市区長連絡協議会等でもそれぞれの町域の区長連合会にもこういったことは申し上げました。その中で、１つは、やはり網野町から、改めてこの問題がよく理解できていなかったというふうなことがあり、いろいろと意見書が出たということはありましたが、その都度、そういった都度、都度の説明はするように努めてきたということであります。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 区長連絡協議会もいろいろ範囲がありますね。峰山町だけとか、全町とか、その辺については詳しく聞きませんが、総合計画審議会でも言われていました。議事録を見ると、丹波小行ったでというような話で、丹波小はもっと福祉的なものをしてほしいぐらいの意見でした。それから、まちづくり委員会、これも３０年１１月と３１年１月にしていますが、議事録に載っていません。私がお伺いしたいのは、それぐらいの状況で、これで市民にしっかり説明したという市長は御認識がおありでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） どこまですればということでございますが、当然、議会でも、市民と議会の懇談会でテーマとして取り上げられてしていただいたり、それから、私も先ほど申し上げましたようなところでいろいろと機会を見つけては、最終確定ではないですが、その都度、都度の状況というものは、つまり最初の段階は増築棟もいわゆる置きながらということもありましたし、その後、基本設計ができた段階で、数字的なものもある程度固めることができましたので、そういったことで説明をさせていただいたということでありますし、それについて、特段大きないろいろとの御質問も、網野町区長連絡協議会以外はなかったということでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、次に、市長は、和田議員の答弁で、庁舎は職員の仕事をする場、どこでも使えるものは使う、そうですね。そうなると、市民サービスとか、市民目線、この辺はどうなっているのか。そのような認識でしょうか。とにかくどこでも使ったらいいのだと。市民の立場、市民目線はどうなっているのか。その辺の御認識をお伺いします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほども申し上げましたが、市民の方の庁舎の利用というのは、多分各種行政手続の部分が多い、また証明書の発行等でお越しになる方が多いのではないかと思いますが、その大半は各市民局の窓口で手続は済ませていただいているというふうに思います。一部事業者の方であるとか、そういった方で直接本庁を訪れられる方はおられるかもわかりませんが、多くの市民の方は市民局の窓口で手続は行っていただいているというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 確かに今、新井政策総括監が言われたそのとおりですが、市民サービスということがあるのだが、いうことが前面に出ていないのです。まず、市長は職員の仕事をする場であるということだけをぼーんと言われて、そこに違和感があったが、多分そのような考えはないと思いますが、本来は違いますね。市民のためにどうするかということがあって、職員が仕事をしているのだが、あくまで職員が仕事をする場だということがあったので、お聞きしたのです。
次に、災害などはその都度考えなければならないということでしたが、市長は、災害対策、費用も含めて必要性はどのように思っておられますか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 先日に御承認をいただきました平成３０年度一般会計補正予算（第９号）の提案の際にも御説明をさせていただきましたが、２年連続で甚大な災害を受けまして、その復興・復旧もなかなか進捗していない状況の中で、市民生活に大きく関連する災害復旧事業を優先すべきとして、今回一旦庁舎整備の事業については落としたものでございますが、１カ所にあるのがいいのか、分散しているのがいいかというと、それはもう災害の、いろいろな災害がありますので、一くくりにはなかなかできないのですが、メリットもあり、デメリットもあるというふうなことは、非常に京丹後市この５００平方キロメートルという広大な市域ですので、そういったことは、当然市民局があることによってきめ細かくエリアの情報、あるいはこちらから確認作業もできるということもありますが、市民サービスという点では、この市民局をどうするかということになったときには大変大きな判断になると思いますが、本庁部門のところは、基本的には市民局とは全く違う考え方で整理できるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 市民局も含めてではなくて、災害対策については、費用も含めて優先度、必要なものだという御理解が市長はあるかないかだけお答えください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） そのように思いますが、例えば、内水で網野のポンプ場がありますね、内ヶ森とか。あそこへ行くと建設部なり、管理している職員がやはりすぐに行かないと、いろいろな状況がありまして、では、１カ所に集めると（「１カ所、２カ所でなくて、災害対応として」の声あり）ですから、災害はそういった面が複数いろいろな状況が、例えば地震であるとか、大雨が出てきますので、一概にはなかなか言えない。ですが、それは必要であるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 先ほども庁舎問題でも災害があるからこうしたとか、災害予算は重要施策と、常に言っておられますね。それは間違い思うのです。災害については当然優先してやらなければならない。ところが、そうであれば、昨年度の３月議会での予算案が否決をされるかもしれないというときに、暫定予算で災害に対する予算が組まれなかったのです。この理由がわからないのです。災害が必要なものであると言いながら、あれは台風１８号による災害復旧予算が４億幾らで、約５億円あったのです。これ、うがった見方をすると、反対の議員が反対したから、責任転嫁だということを思われるような内容の暫定予算です。市長が災害大事だ、大事だということで庁舎も後にして優先順位を言われていて、なぜ、３０年度のときに暫定予算で災害予算組まれなかったのかということについてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） あと、総務部長言いますが、予算決算常任委員会で否決されました。３月の最終定例会、あと３日間ぐらいでしたね、多分。予算ゼロでいくと、全部ストップしてしまうことが起きます。職員も出てこられない。そうすると、暫定予算をとりあえず、もう一度議会に提案するのか、専決でするのかは別にして、一旦、予算を確保しておかないと、予算承認していただいていない、暫定予算にしても専決処分するにしても全くなければ、全然お金がないわけですよ。ですから、暫定を組むということです。今の災害の話ですが、私、少しわかりませんが、総務部長に答弁させます。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） １年前の話で明確な記憶は少し薄れているのですが、暫定予算という部分については、３０年度当初予算の審議の過程を受けて、万が一のときに備えた準備をしていたというようなことは事実でございます。そうした中で、議員がおっしゃいましたように災害を入れている、入れていないというのは、少し今明確なところはございませんが、暫定予算というのは市民生活に支障のない最低限の部分で３カ月程度の経費を抽出して組む準備をしていたというようなことでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 組む準備をしておられたということですか。災害予算については。というのは、先ほどから言っていますように組めないことない、入れないといけないのですよ、そのような災害予算は、最低のものはねと私は思うのですよ、災害予算など大事なものですから。それをなぜ入れなかったかというと、いやいや、認めてもらわんなんからどうであるとかいうことですが、文句なしに専決処分で市長が入れられるわけでしょう。ほかで最低限度入れられたわけでしょう。なぜ、災害、災害言われるのにここに入れなかったのかという、その理由が明確に欲しいのですよ。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 災害を入れた、入れないと誰が言っていたのですかね。原案否決ですから、執行させないということですから、全予算を３３６.７億。ですから、何を入れるか、これを入れたらまただめだ、これ入れたらだめだということになりますので、それはそういうことです。全部否定されたわけですから、予算。ゼロになったのですから。ですから、災害云々ではなくて、準備はしていたのですが、当然その中には必要であれば入れて、専決でも３カ月間ぐらいは回すようにしますが、それ以上の部分は、入れると、また、そもそもの反対された方に、また反対されますわね、はい。いうことで、とりあえず当面の予算だけを確保するということであります。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 暫定予算というのは既に準備されて、それも目を通させてもらったし、災害復旧（「おかしい」の声あり）（「僕も見ていませんよ」の声あり）撤回しますわ。こういうことですわ、災害復旧も何も入れていないということを聞いたのです。聞いただけですから、だから。（「誰に聞いたか、少し言ってもらわないと」の声あり）（「それはおかしい」の声あり）（「私も知らんのですよ」の声あり）
○（
松本聖司議長） 由利議員、続けてください。
○１９番（由利議員） 今のは撤回しまして、こういうことですわ。災害も何も組めない状況になっているというて議員の方から聞きました。聞いた。それは撤回しますわ。今のは。でしたら、災害復旧予算というのを組まれなかった理由として再度お願いします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 暫定予算のことで先ほど来から御質問いただいていますが、あくまで事務的な準備であって、それが表に出たものは一切ございません。そういった中で、災害救助、災害復旧というのは暫定予算であっても組むべき予算として物の本には書かれています。そうした中で、入れなかった、入れたという部分についての、先ほども申し上げましたが、少し何の資料もなく、明確な記憶が私の中でもございませんので、そういうふうなもので、暫定予算というのはあくまで事務的に準備はしていたのですが、あくまでそれは準備であって、何も決まっていないと。結果として、原案が通っていますので、それはもう架空の話であるというようなことで御理解いただけたらと思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それなら、明確ではないですから、訂正はしておきます、そこは、はい。では、市長の本庁の集約化について、私は政策に対する支援がないということで、今後の方向性についてお伺いしようと思っていたのですが、これは、池田議員に先日方向性について答弁がありましたので、スケジュールであるとか、あるいは市長の答弁を踏まえて質問をさせていただきます。若干変わるかもわかりません。
最初に３１年度予算に旧丹波小の予算計上された理由について、改めて説明をお願いしようと思いましたが、これはもう先ほどから出ている問題であるということで省略させていただきます。
それでは、池田議員への答弁に関連してお伺いします。方向性です。庁舎のあり方については総合的に考え、検討課題が出てきたので、まちづくり委員会で検討したい。検討課題とは旧丹波小が洪水想定区域になったとの理解でよろしいですか。新しい検討課題とは。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 池田議員のときの説明では、京都府からは想定浸水区域としては３から５メートルが出たということであります。それについての取り扱いをどうするかということについては、これからどう捉えるのかという段階でありますので、ただ、事実として京都府から竹野川流域はそういう想定水域が示されたということであります。それとは別に、まちづくり委員会には、将来の、今議会でもるる、今からの人口動態、見込み、あるいはこれからのいわゆるＡＩ等の進展ぐあい、あるいはやはり災害対応も含めて、それからまちづくりのやはり中核として、庁舎がどこに、またどのような施設、ありましたね、複合であるとか、ほかの京都府のがありましたが、それはいろいろな話が交わされたら私はいいと思いますが、そういうことは早くそういった議論をスタートさせて、庁舎としての見方を、皆さんと議論していく、そのことが必要であるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 新しい検討課題というのは、いわゆる洪水想定区域ということも含まれているという理解でいいでしょうか。それは全く別問題でしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） まさにそこが京都府としないといけないということです。それは新しい状況が出てきたということですので、現時点でまだそのものをどういうふうに捉えるかというのは、多分もう少し時間が要るかなと思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） この洪水想定区域は、今回本市の４河川ですね、竹野川、福田川、川上谷川、佐濃谷川であって、２７年の水防法で百年に１回が、３０年１０月に千年に１回に改正された結果、４河川がそういう区域になったものであります。ちなみに２７年より以前は、宇川がそういう想定地域になっていたと思います。
この想定区域を見ますと、竹野川沿いの多くの地域が含まれています。そこで、お伺いしたいのは、災害対応として考えなければならないことではあるのですが、そのことが庁舎の位置として考える要素と判断をされているのか。いやいや、それも含めたものなのか。その辺の見解はどうでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今、計画で丹波小の活用と考えていますが、あくまでも現有施設の活用ですので、丹波小は２５年でしたかね、あと残りが。ですから、２０年余り、当面使えるのか使えないのか。それと別に新しい庁舎はそういったこともいろいろな状況も踏まえながら、やはり安全な場所に、防災のことも考えながら、いろいろなものを加味しながら、やはりそういった位置、それから中身についてどうするのかというのが、今からの課題であるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） その洪水の想定地域で見ますと、これ、丹波地域も杉谷もほとんど浸水ですね。他の地域もあります。大阪では８０％が浸水するとなっているのですね。そのような状況であるので、私はもう別問題として、やはりそれはそれで考えていかなければならない問題であるというふうに思います。例えば、増築棟案で見ますと、そういうことも想定した設備などの対応も若干組み入れられていました。だから、２０億円を超えるようになったというふうに思いますが、当然、理解はされていたと思います。現計画で、例えば丹波小としたときに、やはりあそこ竹野川がこうなるので、若干どうしないといけないというようなそういったことについては、想定等は別にされていなかったのでしょうか、どうでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今回の京都府の発表まではゼロということでした。余りそのことを千年に一度の確率ということでしますと、やはり市民の皆さんも不安に思われるということもありますので、その情報につきましては、きちんと正確にどう捉えるかということは、我々も京都府との協議の中で詰めていく必要があると思います。その上で、では、それを無視していいかということになると、またそれはなかなかしんどい問題があります。ただ、そういったところに置くと、職員が参集しようと思っても浸水していると集まれないということも当然、頭の体操の中では出てきますので、そういったことも含めて、新たな考え方についての整理が出てきたなというふうに今感じているところでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、今後に向けて具体的にお伺いします。まちづくり委員会で１年間検討したいというふうな答弁がありました。では、市長は、この庁舎の集約化については、市長の任期中には結論、方向性は出されないというような理解でよろしいでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） これは予算とも絡んできますので、３１年の当初予算では上げさせていただかなかったということで、今お願いをしていますが、先ほど申し上げましたよう災害復旧の進捗状況、また今年度の災害の状況等も含めて、１つのタイミングになるかと思いますが、実際には来年度予算につきましては、骨格予算ということになりますので、そのあたりとの兼ね合いも出てくるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 今でも市長は、現計画は変更なしということですね。これが私はどういうことか理解ができないのですよ。例えば、基本設計で少し思ったより出たと。市長はそこでやめるならやめるでいいのですよ。原案でいくと。あるいは災害が出てきたと、だから、今の計画はこうだということでなく、幼稚園であるとかその辺とかこうね、ちょこちょこ絡むことをしておいて、いや、今からまた１年間で議論して予算が要るなあと。これ、市長の任期中には結論が出ないということになると、これ、私は市長としては、そこで４年前、３年前に中止されたら、やはり市長の責任で結論を出すべきだというのが私の考えなのです。来年、次、市長が出られるかどうかもわかりませんし、出られてもどうかもわからないということで、それをそのまま先送りにされるのは、非常に責任的にどうかなということを思うのですが、その点、どうでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今回、当初予算の説明でも申し上げました。非常に災害に１８.７億円、これを一日も早く、そして３２年度についても災害復旧の割り当て分が出てくるというふうなことでありますので、まずは現在の災害復旧を最優先にして、市民の皆さん方の御不便に感じられていることを一日も早く解消することが、行政としてのまず第一の責任であるというふうに思います。そういったことの中で、今、いつということは申し上げられないということでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 最後の質問になります。本庁機能の集約化については、私は前市長の計画をリセットされて、庁舎検討委員会など審議会の方向にもストップをかけられ、現計画を実施すると言われた責任を私は重いと考えます。増築棟の実施設計をリセットしてから約３年間、４年間になるのですかね、いたずらに延ばして方向性が見えないと。財政が厳しいので二重投資、無駄は避けると言いながら、考えてみると、増築棟の基本設計や経費削減と言いながら、曖昧な予算計上、引っ越し費用やその他の修繕費などの経費、人件費や今後の維持費など、果たして無駄ではないのか。また、職員の会議や打ち合わせ、災害時や緊急課題への対応や移動など、目に見えない非効率な状況や、特に職員への過重な負担、まさに市民サービスにも多大な影響が出ていること。本庁機能の分散化による現在の本庁機能の利便性の悪さを多くの市民からも聞いているところであります。合併特例債が延長され、一気に特例債を活用した事業にすれば、当然、借入額が多くなって、返済額も膨らむ結果になります。このような状況を踏まえて、市長はこの４年間、再度本庁機能集約化に向けての経過や方針、どのように受けとめているのか、再度見解をお伺いします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 私は新しい庁舎を建てるべきではないということは、前々から言っていません。新しい庁舎はしっかりと議論して建てるべき。ですが、それまでは現有庁舎を使って、できるだけ費用を削減しながら、その分は市民生活にできるだけ使わせていただきたいということですので、そういう中で、今の形をしっかり仕事もできる状況にありますので、そのことは私の基本的なスタンスであるということであります。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 以上で終わりますが、ぜひ、市長は市長の責任において、リーダーとして決断をしっかりしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで由利議員の質問を終結いたします。
ここで午後４時３０まで休憩いたします。
午後 ４時１７分 休憩
午後 ４時３０分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位５、藤田議員の発言を許可いたします。
藤田議員。
○２１番（藤田議員） 政友会の藤田でございます。通告に従いまして、質問を行います。今回は公職選挙等についてということと、この４月に執行されます京都府議会議員選挙、そして７月に行われます参議院選挙の投票率のアップに向けて、選挙管理委員会の取り組みについてと、そして、三崎市政の最重要課題であります人口減少問題についての２点について、お伺いいたします。
最初に通告しています公職選挙等についての質問を行います。実は、この質問は昨年の１２月定例会で行う予定でありましたが、諸般の事情によりまして今回改めて行うものであります。また今回、川溿選挙管理委員長におかれましては、川口前選挙管理委員長の後任の後、すぐに御答弁をいただけるということでよろしくお願いをいたします。
１項目め、啓発活動について質問を行います。国政選挙から身近な地方選挙までさまざまな選挙があるわけでございますが、有権者がみずからの意思で直接投票ができる理にかなった制度であると思います。しかし、全てとは申しませんが、選挙が執行されるたびに投票率の低下が懸念されるところであります。そのような中で、２００７年、平成１９年、憲法改正国民投票法案が国会に提出されました。さまざまな議論がある中で、２００７年の時点で世界の１８６カ国中、１６２カ国で１８歳選挙権が保障などの発言がある中で、８年後の２０１６年、平成２８年から選挙権年齢を２０歳から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が２０１５年、平成２７年６月４日に衆議院、同年６月１７日に参議院でも全会一致で可決され、現在に至っています。
啓発活動にもさまざまな活動の方法があると思います。昨年の６月１９日と記憶しているわけでございますが、川口前選挙管理委員長が長きにわたり選挙の管理・執行に貢献されたことにより、京都府市町村地域自治功労者表彰を受賞されました。その中で、選挙権年齢の引き下げへの対応において、市内高等学校にパンフレットやチラシを配布するなど、有権者への積極的な啓発活動に尽力されたとあります。そこで、お尋ねいたしますが、市内の高等学校に出向いてどのような広報活動、啓発活動をされたのか、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 選挙管理委員会事務局長。
○（荻野危機管理監兼選挙管理委員会事務局長） 選挙管理委員会事務局から答弁させていただきます。議員からもございましたとおり川口前選挙管理委員長におかれましては、長年にわたって街頭啓発をはじめ、積極的な啓発活動などに御尽力されてきました。今回の具体的な市内の高校３年生を対象としました啓発活動としましては、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて以降、各種選挙の執行前に選挙期日や投票方法の周知を含め、独自の啓発チラシを作成し、各小学校に配布しています。その配布につきましては、委員長の指示のもと、事務局で各学校に持参していますが、持参の際には選挙管理委員や委員長については同行はしていません。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２１番（藤田議員） 各学校に行かれたということでございますが、生徒たちの反応、もしくは意見があったのかどうなのか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 選挙管理委員会事務局長。
○（荻野選挙管理委員会事務局長） 生徒の皆さんの反応はということでございますが、チラシの配布とは別の啓発活動となりますが、高校生の皆さんの意見が伺えた取り組みとしまして、京都府の選挙管理委員会事務局との共同によりまして、市内高校への出前講座を実施しています。生徒の皆さんの感想としましては、選挙に行くことの大切さがわかった。模擬投票により投票の方法がよくわかったなどの感想がありましたし、選挙制度の説明や実際の投票環境に近い環境を体験することによって、選挙を身近なものとして捉えていただけたのではないかと考えています。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２１番（藤田議員） 非常に反応はよかったという解釈でよろしいですね。そのことはまた次の質問と関連しますので、よろしくお願いします。
続きまして、２つ目の質問でございます。ことし平成３１年に執行されます府議会議員選挙並びに参議院選挙通常選挙において投票率が懸念されるところでございます。先ほども申しましたが、２０１６年に選挙権年齢引き下げ後、昨年初めて京都府知事選挙が行われたわけでございますが、２０１８年に執行された衆議院選挙に続いて、府内の１０代の投票率は最低を記録したとあります。ここで少し新聞の記事でございますが、紹介をしたいと思います。
これは、昨年の５月３１日の新聞でございますが、４月の府知事選、１０代の投票率２２％、少し前文がありますが省略しまして、１０代の投票率で最も高かったのは井手町の５８.９％、１８歳が６９.２３％、１９歳が５０.６２％であったと。町内唯一の中学で、選挙権年齢引き下げ前から模擬投票などの主催者教育を実施していたほか、町役場を訪れた１０代の若者に直接投票を呼びかけた。町選管は、町議選が同日に行われたことも影響したのではないかと分析しています。和束町が４１.６７％、伊根町が３４.２９％であったと。ここからなのですよ。先ほど高校に出向いていろいろ御意見をいただいたということですが、一方、最も低かったのは京丹後市の１６.７％で、１８歳が１９.４５％、１９歳が１３.７％であったと。市選管は、学校に啓発パンフレットを配り、防災行政無線からの呼びかけも強めたが、市選管は、住所移転や就職、進学など忙しい年度がわりの時期というのも影響したのかもしれない。今後も周知を続けていくしかないというコメントを出しています。
一方、これは長野県の事例でございます。長野県知事選の１０代投票率は３０.２１％、長野県の県選管の集計によると、１０代の投票率は、１８歳が３８.８１％、１９歳が２１.５１％で、１８歳が１９歳を上回る傾向は、過去２回の国政選挙と同じであったと。同委員会は、１８歳の有権者の大半は高校生で、学校の啓発などが功を奏したと見ている。１９歳については、進学などで県内を離れるケースもあったというコメントを出しています。
そこでお尋ねをいたしますが、ただいま京都府の知事選挙の事例を少し御紹介しましたが、府内であれば投票条件は同じであると考えるわけでございます。しかしながら、京都府内で京丹後市の１０代の投票率が最も低かったというのはいかがなものかなというふうに思います。長野県の選挙の事例も紹介をしましたが、選挙管理委員会はこの違いをどのように考え、今後の選挙の投票率向上のためにどのような取り組みが必要であるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 選挙管理委員会事務局長。
○（荻野選挙管理委員会事務局長） 投票率の向上のためには、周知・啓発の活動が最も大切であって、その周知・啓発につきましては、多様な方法によりさまざまな機会を通じ、それを積み重ねていくことによって定着していくものと考えています。また、先ほどありましたが、京丹後市において低かった理由としましては、１８歳、１９歳の方が特に低かったということについて、大学などが所在する地域に比べて、当地域は遠隔地であり、選挙権を有する１８歳、１９歳の方は投票の時期が進学や就職などと重なる場合には、不在者投票を行う必要がある場合が多くなることなどが、この地域で投票率の低い要因にもなったものと考えています。
繰り返しになりますが、投票率の向上に向けて、まずは周知のチラシ、明るい選挙推進協議会と一緒になっての街頭での啓発、また広報車、防災行政無線、広報誌、ホームページ、ラジオではＦＭたんごなど、多様な方法によってさまざまな機会を通じてさらなる啓発を行うことによって、１８歳、１９歳を含め、全年齢層における投票行動の促進に努めたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２１番（藤田議員） １９歳になりますと、進学とか就職とかで地元を離れる方が多いわけでございますが、やはりその場合に不在者投票というものをどういう形できちんと説明されるのか。地域を離れても投票することは可能でございます。やはり投票率アップのためには、そういう不在者投票というものもきちんと説明をしていただいて、投票率の向上に向けていただきたいというふうに思いますが、その不在者投票について、今後、さらに説明、啓発をされるのか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 選挙管理委員会事務局長。
○（荻野選挙管理委員会事務局長） 不在者投票につきましては、主に郵便によって請求することになりますが、その手続がわからなかった。また、煩雑であったというようなことがありまして、投票に至らなかった場合も確かにあるのではと考えています。特に、１８歳、１９歳の方にはその方法の周知を事前にチラシなどでさらに積極的に行いたいと考えていますし、転居が多くなる時期に先立ちまして、窓口等において全年齢層の方に対して、不在者投票の方法についての周知に努めてまいりたいと考えています。
また、昨年の京都府の知事選から不在者投票のマイナンバーカードの認証によるオンライン請求ができるようになっています。オンライン請求のメリットは、通常の不在者投票における請求時及び投票用紙等交換時の郵便によるやりとりのうち、請求時の郵便による請求がオンラインによるものとなり、期間の短縮等につながります。こういったこともホームページなども通じてしっかり周知していきたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２１番（藤田議員） ただいまオンラインという制度があるということでございます。若い人にとりましては、非常になじみやすい制度ではないかと思いますので、ぜひ周知徹底をして、そして投票率の向上アップにつなげていけたらというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
選挙に関する質問でございます。最後でございます。前回も質問した経過があるわけでございますが、期日前投票が浸透しています。また、それなりの効果もあるところは皆さんも十分御承知のとおりでございます。公職選挙の投票時間については言うまでもなく、午前７時から午後８時までと定められているのは周知の事実であります。しかしながら、特別の事情があれば、この限りではない。投票時間の繰り下げ、繰り上げということであろうと思います。また、２００３年、平成１５年公職選挙法の改正により、期日前投票が施行され１５年が経過しており、多くの有権者に浸透していることは、先ほども申し上げましたが、周知のとおりでございます。国政選挙、府会議員選挙、そして来年執行されます
市議会議員の選挙は、どちらにしても我々の税金で行われます。前回の質問で、午後８時までの投票時間を２時間短縮した場合の経費削減効果は、人件費で１１９万円、食糧費で２６万円、合計１４５万円という答弁であったと思います。
投票時間短縮の件も、以前に和田野区の総会の事例もいたしました。もう逐一申しませんが、議事録に載っていると思います。これが和田野区の総会の資料でございます。私が申し上げたいのは、消費税のこともありますが、各種証明書の手数料の値上げ、公の施設の使用料、そしてごみ袋の値上げが検討されている中で、地区から要望事項にも積極的に対応していただきたいと思いますが、今後の選挙で、投票時間短縮について、何か対策を考えておられましたら、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 選挙管理委員長。
○（川溿選挙管理委員長） 答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。３月１日付をもちまして、京丹後市選挙管理委員会委員長を拝命いたしました川溿でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、御質問にお答えいたします。投票時間の短縮につきましては、投票日当日の有権者の投票機会の確保、投票率の維持及び向上の観点から、投票時間の短縮につきましては、投票区の個別状況を検討し、慎重に判断すべきものと考えます。
私からは以上であります。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２１番（藤田議員） 以前から私が質問させていただいたときと同じような答弁であったかなというふうに思いますが、やはり地区から要望がありましたら、積極的に対応していただきたいというふうに思います。
もう一点、私からお願いということはよくないのですが、これが４年前の広報誌です。こちらは議員の名前が見えますので、見せられませんが、どこの地区が何人と書いてあります。ところが、この中を見ますと、期日前投票で何時から何時までで、どこに行ったらいいということが全く書いてありません。やはり投票率を上げるためにも、こういうところに書けるのか、書けないのかということですが、書けるのでしたら、ぜひ、書いていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
続きまして、三崎市長にお尋ねいたします。人口減少について質問をいたします。３点お伺いいたします。数字的なことよりも市長みずからのお考えをお伺いしたいと思います。三崎市政になってからも人口減少に歯どめがかからない状態が続いています。バスに乗りおくれるな、合併特例債があるうちにと、６町が合併して１５年が経過いたしました。ことしの１１月３日の文化の日、明治天皇の誕生日でございますが、京丹後市制１５周年記念式典も行われるところでございます。夢を持って合併をいたしました。京丹後市という市の名称も公募では１番ではありませんでしたが、京と言う字をつけることによってブランド力を高めるのだということで、京をつけたというふうに記憶しています。
今から思えば、地方創生の先駆けではなかったかなと思う政策が、１９８８年から１９８９年に行ったふるさと創生事業、竹下内閣が全国の市町村に交付した１億円であります。これについてはばらまきであるという、ばらまきの典型であるという批判もありましたが、初代地方創生大臣石破茂氏が当時、竹下総理に聞いた話として、石破、それは違うのだわねと。これによってその地域の知恵と力がわかるのだわねと言われたと報じています。正式名称は、みずからが考え、みずからが行う地域づくりの事業であります。当時はまだ人口減少は問題にならなかった時代であったと思います。
地方創生の名のもとに地方が知恵を出し、さまざまな政策に取り組んでいることは今さら言うまでもありません。しかしながら、東京一極集中の現象は変わらず、地方は疲弊し、地方創生の言葉がむなしく感じられるきょうこのごろでございます。ある京都市内の会場で府の職員の方と話をする機会がある中で、文化庁だけが京都に移転するのではなく、天皇陛下の御退位の際は京都御所に戻っていただくのも東京一極集中緩和の１つではないですかという話をしたことがあります。
京丹後市の人口は平成１６年４月末からことしの１月末現在まで１万５００人の減少となっています。この５年間の統計を見ますと、平成２６年がマイナスの７０５人、２７年がマイナスの８３０人、２８年がマイナスの８６５人、２９年がマイナスの８７９人、そして３０年が８３５人となっています。２７年からは８００人台となっています。この５年間で４,１１４人の人口減少になっています。人口減少は、合併しなくても、同じ現象が起きているものと考えます。合併していなければ、大きな財源を活用した多様な政策もできず、もっと人口減少幅は大きかったかもしれません。以前の質問で、緩やかな人口減少との答弁でありましたが、何をもって緩やかな人口減少なのかと。何を基準にしてというと、定義もなく、難しい問題であると感じましたし、また、そのような答弁であったと理解したところでございます。
それでは、お尋ねをいたしますが、これまでにも各種の対策を講じていただいています。しかし、現実として、人口減少は７００人台から８００人台へと続いている現状をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 間もなく定刻の５時になりますが、本日の会議は水野議員の一般質問が終了するまで時間を延長いたします。
市長。
○（三崎市長） 日本全体の状況でございます。やはり東京一極集中に歯どめがかかっていないということは、直近の数字でもやはり首都圏に集中しているというふうなことでありまして、ほぼ全国全ての地域において、人口減少が進行しているということでありますし、さらにはこの中山間地域におきましては、少子化また高齢化がさらに進んでいるという状況にあると認識しています。きょうも答弁させていただきました。６町でいきますと、昭和２５年に約８万３,０００人ぐらい、ところが直近ですと、５万５,０００人、昭和２５年から現在まで２万８,０００人ほど人口が減少していると数字の上では出ています。
国の研究所の中でも長期的にいきましても、このまま人口減少が進行していくであろうというふうな大変厳しい数字も出ています。少子化はもう一番の問題でありますが、特に少子化の点につきましては、京丹後市小中学校の再配置を進めてまいりました。今月、豊栄小学校と間人小学校が閉校し、４月から丹後小学校として新たにスタートするというようなことで、本当に少子化に伴って学校数が毎年のように減ってきているということでありますし、またさらには高等学校の再編も進んでいまして、来年１年後には網野高校と久美浜高校が１つのキャンパス化になったり、弥栄分校、間人分校、伊根分校が１つになるというふうなことで、少子化ではいろいろなそういったことが進行するということでございます。
その要因というのは、やはり出生数の減少、また若年層の流出、さらには社会資本の未整備による構造的問題があるというふうには認識しています。しかし、これにつきましては、なかなかすぐにその効果が出る特効薬がないということでありますが、結果が出るのが１０年、２０年、あるいは３０年後ということでなかなか厳しいものがあります。やはり少子化ということに歯どめをかけるということは、どこの自治体も特に地方と言われるところはいろいろな知恵を絞りながらしていますが、やはり若者にとって選ばれる町、魅力ある町、また市民が安心して暮らせる町になるように仕事の創出、あるいは子育て環境の充実、生活基盤の整備など、あらゆる政策を１つ、１つ積み上げていく、このことに尽きるのかなというふうに思います。
一方で、健康寿命というものを伸ばせるように、そういった取り組みを強化することによって、自然減をできるだけ減らすということも１つには人口減少対策、緩やかな人口減少に持っていくということにもつながるわけでございますので、そういったことをしっかりとしていく、そのためにも住民の皆さん方がやはり自分のこととして、自分の２０年、３０年地域を、やはり持続可能な地域づくりとあわせて問題意識としてみんなで取り組んでいく必要があるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２１番（藤田議員） 少し時間が気になりますので、ただいま答弁の中で、出生数のことを言われましたので、それについて質問をしたいと思います。２項目めに掲げています。以前の質問の中で、人口減少はあるものの、一定の移住・定住については効果があるとの答弁でありました。このことを否定するものではありませんが、移住をしていただく、そして定住をしていただくということは、一方の地域の人口がふえても、片方の人口は減っているという現象であると認識しています。人口増加には一定の効果があるとは思いますが、根本的な解決には至らないと考えるところであります。
京丹後市の出生率は決して低いものではありません。私の記憶では京丹後市は１.７ですかね、そして、全国が１.３、京都府は１.４ですかね、であったと思います。やはり基本的に人口増加対策は出生数をいかに上げるかではないかと思います。私は、あえて財源のことは申しません。何をしたらいいということは言いません。この５年間の統計でも、子供が生まれた出生数ですが、平成２６年が３９２人、２７年が３５５人、２８年３７２人、２９年３４２人、そして、３０年は３００人に満たない２２８人でございます。平成３１年度の成人式の対象者が６５６人でありますので、３０年の出生数は４２.３％ということになります。即出生数増加につながる対策は難しいとは思いますが、このような状況が現実としてある中で、市長のお考えがあればお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 出生率、この京都府北部は京都府下でも非常に高いということでございます。本市も１.７ぐらいはあると思いますが、そういった中で、やはり若い女性にＵ・Ｉ・Ｊターンというような形で、先ほどありましたように移住政策といいましても、やはり全国自治体で激しく獲得合戦になっていますので、そればかりに頼ることはできません。やはり午前中にもありましたように、高校卒業後は９割を超える生徒が市外へ就職、あるいは進学に出ていくという状況があります。そういった中で、一旦都会に出ても、この京丹後市に戻ってきたいというふうなことで、今、教育現場、義務教育の中からも丹後学というようなことで進めていますが、そういったこともしっかりと意識をしてもらえるような、さらに帰ってきても仕事なり、生活で、京丹後市でしっかりと生活を営んでもらえるような取り組みもあわせて、こういうことを進める必要があるというふうに思います。
そういった中で、引き続き子育て環境の充実や仕事の創出、また生活基盤の整備といったことは当然でありますが、それぞれの地域の魅力等についても情報発信、あるいは企業の本当にすばらしいものづくりですとか、観光ですとか、医療・介護・福祉も含めてそういったものの紹介しながら、将来に帰ってきてもらう、そういったことをしっかりと進めていく必要があるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２１番（藤田議員） 一旦は学校に行かれたり、都会に就職されたりして、かなりの生徒が出られるわけでございます。先ほど言われましたように丹後学ということもあって、また帰っていただく。京丹後市に魅力を感じていただくというような講座もしておられるということでございます。やはり京丹後市に戻ってきたいという方はおられると思います。全くないということは、そのようなことはありませんから、かなりの数でおられると思います。ところが、よく聞くのは、帰ってきても仕事がない。まず、初めに仕事がないと言うのですね。ただし、仕事がないのではないですよ。仕事はあるのです。ただ、それが、自分がしたい仕事が丹後にあるのか、ないのかということになると、少し別の意味があるのではないかなというふうに思います。ただし、いろいろな施策をしていただいています。やはり丹後に住みたい、丹後に行ってみたい。そして、定住してみたいというふうにさまざまな施策、魅力ある京丹後市をつくっていっていただきたい。それが三崎市長の責務であろうというふうに思います。
最後の質問でございます。現状のまま人口減少が続けば、１０年後、２０年度の市のあり方はどうあるべきかと考えているのかについてお尋ねいたします。人口減少問題はどこの自治体も、そして首長も悩ましい避けて通ることのできない問題ではないかと思います。日本全体にかかわる国家の存亡にかかわる問題であると言っても過言ではないと考えるところであります。人口減少対策の効果が出るのは２０年後ではないかと、私もさきの一般質問でしたことがあります。
２０４０年の推計人口は以前にも申し上げたところでございます。この時点で、府下でも人口増加が見込めたのは木津川市だけであります。あくまでも社人研のデータでありますが、これが２０４５年になりますと、２０１５年に比べてこの木津川市でも４４０人減、マイナスの０.６％、７万２,４００人と報告されています。近隣の市町村では、与謝野町が２万１,８３４人が、１万２,２１９人、マイナスの４４％、伊根町が２,１１０人が８６４人、マイナスの５９.１％、宮津市が１万８,４２６人が９,４３６人で、マイナス４８.８％、綾部市が３万３,８２１人が２万０９３３人、マイナスの３８.１％、舞鶴市が８万３,９９０人が５万３,６２７人、マイナス３６.２％、福知山市が７万８,９３５人が６万６,５８９人で、マイナスの１５.６％、そして、京丹後市は５万５,０５４人が３万２,２５５人、マイナスの４１.１％と。実に合併時から比較すると半分、２分の１ということになります。５市２町で２０万人にも満たない１９万６,０００人余りになります。このことはまた、なぜ、この数字を言ったかということはまた後で述べます。
京丹後市もここまで人口減少が進んでまいりますと、特に中心部以外の集落では集落の維持はもちろん、集落として機能しない、そして集落の担い手がいない状態が多くの集落に出てくるのではないかと危惧するところであります。そうならないためにも、さまざまな対策は講じていただいていますが、現実として厳しい数字が出ている中で、１０年後、そして２０年後の予測を立てることは難しいと思いますが、今後の京丹後市のあり方はどのようにするべきか。どのようにあるべきかについて、市長のお考えをお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） これは予測ということで申し上げますと、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月に公表いたしました将来推計人口に基づいてお答えしますと、本市は２０３０年、あと約１０年後には現在の５万５,０００人が４万３,４００人、さらにその１０年先の２０年後２０４０年には３万５,８９０人ということで、恐らくこれが大きく好転するというようなことはなかなか現状から考えますと、すぐに反転するというようなことは難しいかなというふうに思います。さらに近隣の自治体も含めた将来推計人口を申し上げますと、２０年後の２０４０年には北部の５市２町、福知山、綾部、舞鶴も含めた５市２町で、２１万１,８２６人まで減少するということで、平成２７年の国勢調査から比べますと２８％の減少が予測されているということでありますし、さらには北部２市２町、京丹後市、宮津市、与謝野町と伊根町、この丹後半島部分ですが、合わせて６万１,４１７人まで減少すると予測され、これも３年前の平成２７年の国勢調査比で３７％減少するであろうというふうに予測されています。この２市２町の６万１,４１７人という数字につきましては、平成２２年ころの京丹後市単独の人口規模とほぼ同じというようなところまで大きく減少しているということであります。
先ほどありましたように、議員おっしゃいましたようにさまざまなところで担い手が不足してくる、地域の運営が厳しくなる、あるいは産業、先ほどありました医療・介護・福祉も含めて、本当に担い手、働き手がなくなるというようなことが非常に大きく懸念されていますので、現在、小規模多機能というようなことで、さらに持続可能な地域づくりに向けて取り組んでいます。このような人口減少を見据えまして、国におきましても、総務省の研究会が昨年７月に人手不足が深刻化する２０４０年、２０年後ごろには市町村単位でそれぞれの単独で全ての公共サービスが提供することができなくなるのではないかということで、複数の市町村で圏域というものをつくって行政を運営する新たな仕組みの導入を提言されたという事実がございます。この圏域構想に対しましては、全自治体の３５％が反対、賛成は３０％というようなアンケート結果が示されています。全国的な人口減少対策傾向を踏まえますと、スケールメリットを生かし、連携して施策に取り組むこと、また業務の効率化を図ることなど、必要性は今後一層高まってくるというふうに認識をいたしています。
先ほども申し上げましたとおり、府北部地域では人口減少が続きまして、将来も厳しい予測がなされていますが、現在、北部５市２町では平成２７年４月に設立いたしました京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会によりまして、圏域への人材の定着や行政サービスのシームレス化などを取り組むことといたしています。水道事業についても、この広域化というようなことで、先日お話もお答えもさせていただいたところでございますが、観光や産業、教育、交通等のさまざまな分野でさらなる連携の可能性を検討しているところでございます。今後につきましても、この圏域全体で一緒になって連携をさらに強化いたしまして、人口減少を抑制しまして、持続可能な地域づくりを進めてまいりたいというふうに思います。まだまだ手探り、あるいは他の事例もいろいろと研究を重ねながらしていきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２１番（藤田議員） ただいま水道事業の広域化というようなお話も出ました。実は、先ほど５市２町の人口を言いましたが、府北部７市町村は人口減少で地域が衰退していく危機感から、観光を含む幅広い分野で協力する組織としてＤＭＯとは別の地域連携都市圏をつくり、１５年から首長による会合を重ねていると。事業費、１７年度のうち半額を地方創生の交付金で賄い、地元企業への就職を呼びかける合同説明会の開催などを進めてきたが、成果はこれから分析すると。圏域を３０万都市と見立てて地域活性化の行政の効率化を目指すが、連携組織はＤＭＯとは違い、地方自治法上の位置づけもなく、財源も不安定であると。事務局を担う舞鶴市の担当者は７市町村で協力していくベクトルははっきりしている。とにかく実績を上げていくしかないというふうに言っておられます。この件について、資料請求をいたしましたが、議事録もとっていない。単なる会合であるというような趣旨であったというふうに思います。
そこで、昨年の１２月の定例会で、これに関する、今紹介しましたこれにのっとった発言であったかなということで、少し市長の答弁を紹介したいと思います。前文がありますので少し長くなりますが、私が気になったところだけ抜粋して、その後、詳しく説明を聞かせていただきたいというふうに思います。
これからも都市計画のマスタープランともかかわってくるかもしれませんが、昭和の大合併が昭和２０年代の半ばぐらいに進んだということになります。その当時は人口が増加、人口増の時期であったというふうに思います。それから５０年余りで平成の大合併、しかし、今は人口減少の局面で、これから２０年先というものはもう既に人口推計で間違いなく、ほぼその線で減少していくというふうに考えられる中で、本当に２０年ぐらいたつとどこの自治体も人口減少にどのように行政が運営できるか、非常に大きな問題といいますか、どうするのかということを早晩、遅かれ早かれ大きなテーマになってくると思いますので、既に圏域というようなことが国のほうから示されましたと。既に北部連携都市圏、５市２町が３０万都市ということで、中核圏をみなすということでしていますが、それらもやはり同じようなことが起きてきているので、そういった見きわめというものもしつつも、さらに都市拠点、あるいはその上での行政の効率化というものもあわせて考えていく必要があるのかというふうに感じていますというのが、昨年の１２月の市長答弁でございます。非常にさまざまな点で含みの大きい答弁であったかなという思いをしています。あえて庁舎問題がどうこうということは触れていませんが、私はそういうものも含めて大きな答弁であったかなという認識をしています。
この答弁の内容ですね、もう少し市長がこの答弁に対して、何かこういう意図があったのだというようなことがあれば、あればですよ、お伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 北部連携都市圏、いわゆる３０万都市、５市２町、７市町を合わせると３０万人規模になるということで、これを１つのいわゆる都市としてのくくりで、いわゆる地方創生交付金等を活用していくというようなことで、ここには工業出荷額が６千数百億でしたか、とか、舞鶴港があったり、陸海空の自衛隊があったり、さらに米軍基地があったり、ですが、日本海国土軸として高速道路がまだ未整備、大宮から西側に向けてはまだ未整備、あるいは新幹線につきましても、この日本海側はまだまだ山陰新幹線もないというようなことで、こういったことがやはり他の地域と、地域間競争をしていく上ではやはり大きなハンデになっていると。それについてはやはりまとまって、それぞれの一単独の自治体だけで頑張っても限界があるので、京都府北部の３０万人都市として力を合わせて、それぞれ持っている地域の資源もお互いに活用しながら、やはり次の２０年、３０年後に向けて力を合わせていこうというふうなことで、今、いろいろと首長会議もしていますが、１つには海の京都ＤＭＯが１つの形になりました。
これは広域観光ということで今進めていますが、さらに先ほど言いました水道事業についても、人口減少によりまして水道事業がやはり厳しくなる、給水量が減って収入が減ってくると、水道も維持することが厳しくなる。また、料金もどうしても高くなってくるというようなことで、京都府が主導して、１つは共同事業というと、そういった可能性があるかなということで、今、チームをつくって検討に入ったというようなことでありますので、そういったことで、よりコミュニケーションの連携をいろいろなことをしながら、次第に積み重ねて、お互いの施設、自分のところでは持てない施設もお互いに共同利用しようというようなことも一部話をしていますが、まだそういった具体的なことは固まったわけではないのですが、やはりそういった機運は盛り上がってきていると思いますので、そういったことも含めて、圏域のこともございますが、やはりこの地域を全体として持続可能な、将来もこの産業なり、この地域の観光も含めて、お互いに協力していこうというふうなことでしていますので、これからいろいろなことが展開をされていく可能性というのはそれなりにあるのではないかというふうなことでお話をさせていただいたということでございます。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２１番（藤田議員） 非常にいろいろな市長、また町長とお話をされていると思います。しかし、現実的に人口減少に歯どめがかからないのは事実であります。やはり人がいないということは、自治体としてもなかなか成り立たないと。そこにある集落はまして成り立たないということになります。そういう理由もあって対策はいろいろ講じてはいただいているのですが、何回も言いますが、現実論としてやはり人口がふえない、減るばかりということでございますので、いろいろな対策を講じて、市長の責務として、していただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで藤田議員の質問を終結いたします。
次に順位６、水野議員の発言を許可いたします。
水野議員。
○１２番（水野議員） 質問順位６番、政友会、水野孝典です。今回のメーンストーリーは来訪者が見た京丹後市であります。市外から観光客や新聞記者、社会学者、外国人、丹後に興味関心のある学生などが本市を訪れ、さまざまなことを質問したり、体験すると想定して、一般質問を行います。また昨今、市内で見聞し、仄聞して気になることについても紹介し、あわせて質問いたします。
さて、ここは議場内であります。しかし、メディアによって放映、放送されている以上、京丹後市民の皆様の前で質疑・答弁が行われているわけであります。また、本日は多数の傍聴者の皆様がおられます。市民の皆様からお聞きすることがあります。しばしば議会中継中にも声が小さい、はっきり聞こえないと電話がかかってくることもあります。ちまたでは文字が小さくて読めないと紙切れをほうり出すＣＭもあります。声が小さくてもきっとほうり出されるでありましょう。そこで、私も極力大きな声で時間の許す限り適切な速さで、しかも明瞭な発言で質問を行いたいと思います。よって御答弁につきましても、大きな声のわかりやすい答弁で評価の高い２、３の部長各位に倣って、理事者も各部長も大きな声、適切なスピード、簡潔明瞭な言葉による御答弁を最初にお願いにしておきます。
最初、間もなく市制施行後１５周年を迎えます。さらなる市民の一体感を醸成する必要があると思いますが、５周年の際は市の花にトウテイラン、市の木にブナ、そして市の歌を制作いたしました。改めて１５周年を記念して何をするのか、また、考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 市制施行１５周年の記念ということでございますが、予算のときにも御説明させていただきましたが、非常に厳しい災害等の対応のために余り派手なことは、この１５周年では控えていこうというようなことでございまして、来年度考えていますのは、１１月に丹後文化会館において記念式典を開催したいというふうに思います。式典の中では自治功労者の表彰でありますとか、地元の高校生等にお願いしまして、その中でステージイベントなども考えていきたいというふうに考えています。また、この前ですが、市内の各中学校にお願いしまして、本市が誕生した平成１６年度に生まれた中学２年生を対象に１５周年の記念ロゴマークを募集いたしました。このほどそのロゴマークが決まりましたので、この前の補正予算でお認めをいただきました懸垂幕やのぼり旗、またホームページ、広報誌等で幅広く利用していきたいというふうに考えています。
そのほかですが、１５周年の記念イベントといたしまして、本年の５月２９日水曜日になりますが、京丹後チャレンジデー２０１９を開催しますので、こういったあたりでも実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） １５周年では素朴に事業を行うということであったかと思います。
次に、統計の不正処理が問題となって、国会を揺るがしています。そもそも統計とは、英語では状態や国家をあらわすスペイトからスタティスティックス、統計へ派生した言葉であり、概念であります。そこから国の勢い、つまり国政を調査する学問領域となり、まさに国家の学と言われます。したがって、統計の不正処理は国の実態や自主性を見誤らせ、文字どおり国家を揺るがす大問題であります。京丹後市ホームページにも統計コーナーがあり、よく参照させていただきますが、ここでの質問は統計処理ではなく、先日の民生児童委員と議会との懇談会で出された声、市のホームページはお金をかけて更新されたと聞くが、センスが悪く魅力がないに関するものであります。
そこで、リニューアルされたホームページの評価について市の内外からはどのような声があるのか。また、声を聞いておられるのか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 昨年リニューアルをさせていただきましたが、リニューアル後のアクセス件数につきましては、総閲覧件数は前のホームページよりも増加はしています。あと、スマートフォンやタブレットからの閲覧割合が増加をしているということで、デザインの一新や新たな機能の追加など使いやすいホームページになっているのではないかと考えています。
ただ、３月下旬以降のリニューアル後でございますが、デザインがすっきりして見やすくなったとか、災害時のページがわかりやすい。また、スマートフォンからも見やすくなったなどのよいほうのお声もいただいている反面、先ほど議員から御紹介がありましたように探したいページにたどり着きにくいであるとか、検索でヒットしないことが多いなどの御意見もいただいているところでございます。今後もこのページの配置場所、それからタイトル等、よりわかりやすいものにしたり、ページの階層を少なくしたりするなど、リニューアル後も日々改善を行い、誰もが使いやすいようなホームページとなるよう努めてまいりたいと思います。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 今、所管部局としての自己評価めいたことも御答弁いただいたと思いますので、次に行きますが、私も他の自治体の行政施策を知るために、他市のホームページをよく見ますが、他市に比べて本市のホームページは、いわゆるお役所的ではないかという印象、感想を持っています。単に情報公開にとどまらず、特に市民生活にもっと寄り添って、もっと見にいってみたい、親しみやすいホームページになるようなさらなるリニューアルに期待しておきたいと思います。
さて、次に本市の人口減少は緩やかになったのか。たくさんの議員が今回も質問されています。市長は、かねがね人口減少を緩やかにしたいと公言されてきました。しかし、残念ながら、これはなかなか並大抵のことでできることではありません。そこで、本市の人口減少は本当に緩やかになったのか。なっているとすれば、何を論拠にそう言えるのか。また、なっていないのであれば、どうしてそうなっていないのか。改めて簡潔に御答弁をお願いいたします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほどまでからたくさん人口減少については御質問をいただいていました。その中でも御説明させていただきましたが、本市の人口の減少率というのは年々大きくなってきていまして、これは、社会増減につきましては横ばい状態が続いている一方で、自然増減につきましては、高齢化の進展に伴い、死亡者数が増加傾向にあること。これに相まって出生数も減少傾向にあることから、現在では自然減が大きくなってきているというふうに分析しているところでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） さきの議員の質問の中で、住民基本台帳人口の御質問がありましたが、３月１日現在では住民基本台帳人口は何人になっていますか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 御質問の住民基本台帳人口でございますが、最新の確定数値は１月３１日現在となりまして、５万５,０３６人となっています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 本市の人口はもう間もなく５万５,０００人を切るという状況でありまして、また、減少のスピードも決して緩やかにはなっておらず、むしろ当面は加速する見込みであると私は思います。これも先ほど藤田議員の質問にもありましたが、御答弁がありましたので、およそこれから１０年先となる２０３０年の推計人口、先ほど４万３,５００人というふうな御答弁があったかと思いますが、もうこの御答弁をいただきましたので、割愛いたしまして、ところで、産経新聞社の論説委員の河合雅司さんの「未来の年表」という本では、人口減少日本でこれからどういうことが起こるか列挙されていて、極めて衝撃的であります。
例えば、２０２０年、女性の過半数が５０歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減少、２０２４年、団塊世代が全て７５歳以上となり、社会保障費が大きく膨らむ。２０３３年、空き家が２,１６７万戸を数え、３戸に１戸は人が住まなくなる。２０３９年、死亡者数が年間１６７万９,０００人とピークを迎え、火葬場が不足する。２０４０年、全国の自治体の半数近くが消滅の危機に直面する。２０４２年、高齢者数が３,９３５万２,０００人とピークを迎える。２０５０年、この年、私が生きておれば１００歳になりますが、それはあり得ない。この年、世界が９７億３,０００万人となり、世界的な食糧争奪戦に巻き込まれる。また、現在の居住地域の約２０％が誰も住まない都市となる。さらに団塊ジュニア世代が全て７５歳以上となり、社会保障制度が破綻。ざっとこのようなことが書かれています。全て現実的な様相を見ていると感じます。
では、打つ手はないのか。河合さんは日本を救う１０の処方せんを示していますが、その基本は戦略的に縮むことで、例えば、高齢者の定義を７５歳以上に引き上げ、６５歳から７４歳を準高齢者とする。また、便利過ぎる社会から脱却し、不便さもまたよしとして、２４時間社会の発想からの転換を図る。さらに非居住エリアを明確にし、人が住む地域、住まない地域を色分けし、コンパクトな町や国土をつくる。そして、東京一極集中からの脱却を図るなどなどが上げられています。しかし、昨年も東京圏へは１３万９,０００人以上の人口転入超過で、この動きは実に２３年間連続しています。本市でもすさまじい勢いで人口が減り続け、間もなく５万４,０００人台に落ち込む、このように人口減少を緩やかにすることは、当面逆立ちしても無理で、むしろ戦略的に縮むことのほうが得策ではないかと考えますが、市長の御所見はどうでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 戦略的に縮む、これは１つの考え方としては、つまり人口減少、これは人為的に、では行政がどうコントロール化するのは無理なのですが、必ず減っていきます。それを楽観的に考えるのか、悲観的に考えるのか。では、人口減少が進むときは、そのときに我々の生活をいかに豊かにするか。つまり生産性を上げたり、先ほど御紹介があったような考え方をもう一度整理する。右肩上がりからそういった時代に、我々が、次の世代がこう生活できるような考えのもとに、もう一度社会をつくり直すということが必要であるというふうに思います。
今、ＡＩですとか、第４次産業革命といったことで、機械が人にかわっていろいろなことをしてくれる。車も自動運転の時代になっていく、そういったことで非常に大きく世の中が変動する中で、減ることが決してマイナスではないということも、これは１つあると思います。しかし、いろいろな面で若い人たちがそこを支えてくれないとできない部分もたくさんあると思いますので、それはあわせて考えていく必要があると思いますし、コンパクトシティというようなことも既に取り組む自治体もありますので、そういったこともこれからも研究をしていきたいというふうに思います。
そもそも人口、江戸時代の３００万人程度から１億２,８００人までふえた、これはいわゆる産業革命ですとか、技術革新によってそういう養えたということでありますので、さらに今度は少なくなってもより今よりも豊かな生活ができるようになれば、これは、決してある面では悪いことではなくて、幸せな社会になるかもしれませんので、そういったこともいろいろと研究しながら、そういうやはり健康で長生きしてもらえるということも大事であるなと思います。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 日本全国で人口が急激に縮小し、地方と地方が移住・定住政策に多額のお金をかけて人材の取り込み競争を行っているのが実態であります。まずは、転出を抑制することこそが重要ではないかと考えます。
次に、これも民生児童委員と議会との懇談会で出た御意見でありますが、地域福祉の現場では、特に高齢者や高齢独居世帯の増大という現状の中で、ごみ出しや買い物、災害時の避難などに多くの課題があると御指摘がありました。そこで、７５歳以上高齢者は現在、各町別にどれだけ在住されているのか。また、その総数はいかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） １月３１日現在の住民基本台帳でお答えをさせていただきます。峰山町２,１８３人、大宮町１,５７６人、網野町２,６８７人、丹後町１,２５６人、弥栄町１,０７２人、久美浜町２,０９３人、合計で１万８６７人であります。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） およそ５人に１人が７５歳以上というふうなことになろうかと思いますが、次に運転免許証を返納された高齢者への対策として、バスの回数券が配布されていますが、免許証の返納者からは何か声や要望を聞いておられますか。改めてお尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 本市におきまして運転免許証を自主返納された方への特典といたしましては、現在、ＫＴＲの定期券でありますとか、丹海バス、市営バスの回数券について選択できるようにさせていただいているところでございますが、御意見としましては、バス停まで行くことができないので、タクシーも支援内容に入れてほしいでありますとか、本人は入院したり、施設に入ったりしているので、本人だけではなく、家族や親戚がお見舞い等に行く機会にも使えるようにしてほしいとかいうようなお声はお聞きをしているところでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） さまざまな声を聞く中で、運転免許証を返納された皆様の声もさらに聞いて、より柔軟な交通手段確保の方策に門戸を開くべきであるというふうに考えていますので、再度御検討をいただければと思います。
さて、移動手段、交通手段をなくした高齢者はとかく引きこもりがちになります。引きこもりはどうしても心身ともに調子が悪くなり、医療機関を受診する必要性も増大してまいります。人は人中と言われるように、話し相手にいる場所や学習の場所などへ積極的に出かけていくことが望ましいと私は考えます。そこで、公民館や社会教育分野で高齢者の学習機会の重要性等について、市長や教育長はどのように認識し、施策を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 教育委員会事務局理事。
○（引野教育委員会事務局理事） 生涯にわたり主体的に学び続けること、いわゆる生涯学習が重要であることは言うまでもございませんが、そのような中にありまして、高齢者の学習機会は特に仲間づくり、健康づくり、そして生きがいづくりの面で大変重要であると認識しています。そのため、本市では高齢者の学習機会として、市内全域おおむね６０歳以上の方を対象に、高齢者大学を６つの地域公民館で開校しているところで、今年度は市内で８２４人の方が参加されています。事業の実施に当たりましては、高齢者が地域社会の中で役割を持ち、生き生きと生活することにつながるよう福祉施設や幼稚園等への訪問や施設での作品展示、文化祭での作品展示など、自主的かつ継続的にみずからの生きがいづくりにつながるよう留意して実施しているところです。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） これも先ほど申し上げましたが、民生児童委員各位の日ごろの活動の中でも、どうしても高齢者、また独居高齢者に対する仕事の比重が増大するというふうに言われています。民生児童委員各位は日ごろ崇高な使命感に燃えて活動されています。もとより見識の高い皆さんが委員をされているわけでありますが、複雑化する地域社会の中で活動されている委員各位のさらなる研修の重要性は言うまでもありません。そこで、委員の研修等はどのように行われているのか。また、研修の重要性についてはどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 民生児童委員の皆様には地域福祉推進の担い手として、日ごろから地域の中での見守り活動、訪問活動などを大変お世話になっています。この場をおかりして改めて感謝申し上げる次第でございます。
研修につきましては、市では年１回、全員研修会を開催し、福祉制度研修や傾聴講座、実践発表、グループワークなどを行っています。京都府民生児童委員協議会や京都府におきましては、代表者研修、リーダー研修、中堅リーダー研修をはじめ、１期目の委員を対象とした諸研修、視察研修などそれぞれの役割ごとの研修が行われています。議員が先ほどおっしゃいましたように、最近はいろいろな事象もございますので、研修というのは非常に大切な事業であるというふうに感じています。また、民生児童委員の活動は主に旧町域ごとにあります児童委員協議会、法定単位民児協と言いますが、これを中心に行われます。定例会や専門部会を開催されるほか、事業計画の中にも研修も組み込まれています。研修には、地域包括支援センターや寄り添い支援総合サポートセンター職員を講師として派遣するなど、市行政との連携を深めているところでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 委員各位の研修が適切に、また必要かつ十分に行われるようお考えいただきたいということを申し上げておきます。
さて、次に、公共施設の使用料見直し方針？が市民の間で危惧されているという問題であります。さて、先ほどの人は人中という話の続編にもなりますが、昨今、市民の皆様の間で、本市の公共施設使用料の見直しが検討されていることが話題になり、危惧されています。既に関係団体などへは説明が行われていると聞きますが、私の記憶によれば、議会に対しては丁寧な説明が行われていません。私の耳には既に女性団体をはじめ、文化協会支部役員からの声が直接入ってきていますが、間接的にはスポーツ団体から危惧する声も届いています。特に、京丹後市女性連絡協議会には丹後わくわくスポットきらめき、京丹後市連合婦人会、京丹後市商工会女性部、京丹後市消費者生活学習グループ、京丹後よさこい連、京丹後宿おかみさん会、京丹後市食生活改善推進委員協議会、京丹後市母子寡婦福祉会、わくわくネットワーク京都府女性の船ステップあけぼの京丹後市支部の諸団体が加盟されていますが、この京丹後市女性連絡協議会からは２月２７日付で、市長宛てと同時に議長宛てに使用料、手数料の見直しについての要望書が提出されています。また、同様の趣旨の要望書が京丹後市ボランティア連絡会からも提出されています。
そこでまず、今回の使用料の見直しについて、市内のどのような団体、関係者に対してこれまで説明が行われてきたのか。また、その反応や反響はどうなのか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 市では、現在、使用料の見直しの検討を進めていまして、その考え方などにつきましては、行革の推進委員会などにもお示ししながら、具体的には各施設の所管部局を統合しまして、施設をよく利用されている団体や、また指定管理者などにその見直しの考え方を伝えていただきまして、これは昨年の１１月ごろからであると思いますが、そういう格好で意見などもお伺いしています。
具体的な意見といたしましては、施設を使うのであれば、それに対する対価を支払うのは当然でありますとか、使用料の見直しはやむを得ない、それから減免等について使用料の見直しによって使用料が発生する団体の活動運営が厳しくなり、活動停止や解散になる団体があることを危惧するでありますとか、使用料の見直しのかわりに施設の維持管理、修繕はしっかりとするべき、それから使用料の見直しは市民の自発的で活発な活動を推し進めている施策と逆行してしまうのではないかなど、多数御意見はいただいているというところでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 今回、この使用料改定ですね、どのような考え方や背景によって検討に至っているのかということについてお尋ねします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 使用料の見直しの考え方などでございますが、使用料につきましては、施設などを利用するに当たりまして、サービスを受ける受益者負担として維持管理経費等の応分の負担を納めていただくもので、その施設の内容によってその金額なども変わっていくというようなことでございます。
この施設の使用料につきましては、合併時、平成１６年からほぼ見直しがされていませんでして、その多くは合併協議の中で旧町の使用料を参考に決定されて、現在まで引き継がれているという状況がございます。また、過去消費税が３％、５％、８％とありますが、そういった引き上げの際にも使用料の見直し、いわゆる転嫁というものは行っていませんでして、実質的には使用料の本体部分については値下げという状態が続いているというようなことから、維持管理経費分については年々上がっていく中で、使用者の応分の負担で賄えていない部分については、結果として市民全体の税金で賄っているという状況があります。
こうした状況にありますことから、市では、内部的には平成２６年４月に消費税率が８％に引き上げられまして、この７月ごろから消費税１０％というお話がその当時ございましたので、それに向けて庁舎内では見直しの検討を始めたというような経過がございます。結果として、１０％が３１年１０月になりました関係で、具体的な検討というのは、一旦休止をした上で今回になっているというようなことでございますが、こうした状況にございますことから、第３次の行革大綱でも持続可能な財政運営の中に受益者負担の適正化を掲げて見直しの検討を進め、また、施設なども老朽化をしています関係で、維持管理経費も増加しています。それから、消費税率が本年１０月から１０％に引き上げられることから、施設を利用される方と施設を利用されていない方との負担の公平性の確保と同時に、消費税の転嫁についても必要があると考えています。
なお、消費税の適正な転嫁につきましては、昨年１０月でございますが、近畿経済産業省の消費税転嫁対策室というところから、本市も立入検査を受けていまして、消費税率引き上げ後の、これは５％から８％になったときにきちんと適正な転嫁がされているかどうかという検査があったわけでございますが、そういう検査の際にも、今後適正に転嫁をするようにというような指導もいただいているというような状況がございます。そういった経過なり、背景でございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） ただいま御答弁がありました中で、受益者負担の公平性という考え方については、私は異論を持っています。つまり施設を使用する人、使用しない方というその１点だけについて見れば、確かに受益者負担の公平性とそういうことは言えるかもしれません。そういう意味では一理あるかもしれませんが、市民生活のさまざまな局面を考えたときに、税金の使われ方の問題としてどうなのかという疑問を私は大いに持っています。
次に、使用料の値上げの幅とか規模はどのように検討しているのか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 使用料の見直しについてはまだ検討中という段階でございますが、使用料を値上げすること自身が目的ではなくて、長年見直されてこなかった使用料について、先ほども申し上げましたが、利用者の負担の公平性、それからまたその算定方法なども旧町の状態のものを引き継いでいますので、それらの統一化したルールなども明確化したいというようなこと、それからまた今後定期的な見直しを行うことなどから、持続可能な施設の管理運営及び行政サービスの提供を目的として見直しを進めるというようなことでしています。
金額についての幅でございますが、検討中ということで、まだ決定とかいうようなことまでは至っていないという状況がございます。同じような施設でありましても、料金が異なっている状況でありますとか、そういう状況がございますし、消費税についても適正に転嫁をしていくというようなこともあることから、施設の維持管理経費などをもとに算定はしていく必要があると思います。
しかしながら、使用料を決定するに当たりましては、市民生活の影響でありますとか、近隣自治体がどのような設定をしているかなどの状況も踏まえまして、現在の使用料より著しく高くなるというようなことは、そういうことは避けなければいけないというようなことから、調整も行うなど配慮もしていく必要があると考えています。そういったことから、現在その幅でありますとか、規模というものについて具体的に数字でお示しできるような段階にはないというようなことでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） そうしますと、当然、この改定によってどれだけの収入額の増加を見込んでいるのかという数字も現在ないということでよろしいでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） まだ検討中というようなことでございます。検討段階の参考数値として、この一般質問の通告を受けましたので、ざっと荒く計算してみますと、約８００万円ほどが今よりもふえるというような、トータルとしてということでございますが、そういうような試算結果が出たというようなことでございます。その多くは消費税を転嫁しているという部分が占めているということでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 確認ですが、その８００万というのは、今回検討されている施設の値上げの総額が８００万程度ということですか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 本市、たくさん施設を保有していまして、それぞれ条例の中に規定されていまして、見直す予定の施設としては１０３の施設がございます。そうした中で、改定前と改定後でざっと試算したトータルが年間で８００万円ほど今よりも収入がふえると。そのうち消費税の転嫁分としては６００万ほどであるというようなことでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） では、値上げ改定の時期は、現在どのように考えておられますか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 現在検討中ということでございますが、先ほどから消費税が１０％になるときを目指しているというようなことでございます。したがいまして、遅くとも６月定例会に条例の改正を提案させていただく予定で準備をしていまして、改定時期としては１０月１日ということで今のところ予定しているというところでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 手数料につきましては、窓口の事務手数料の値上げ改定がこの４月から行われることになっています。この先、公共施設使用料が値上げされれば、こういった施設を使われる方々の市民の趣味や教養、感性、また学習を深める機会、交流する機会、仲間をつくる機会、体を鍛える機会、スポーツ能力を向上させる機会、健康を維持向上させる機会など、活力ある市民生活の維持向上にとって大きな影響が出ることが避けられません。さきに要望書を提出された女性団体は、みずからをボランティア団体と認識されており、確かにその日常的な活動内容を見ましても、その構成員たる会員の皆様の利益を専ら得ようとするものではなく、それとは真逆に、市が政策は持っていても、行政として具体化することがなかなかできない事業や取り組み、そのことを声を上げられた女性諸団体は、日ごろ直接細かな活動を通してさまざまな分野において市民生活向上のために活動されているのだと私は認識しています。
また、施設は使っても、使わなくても経過するにつれ、老朽化いたします。使わなければ、また使われなければ宝の持ちぐされ、施設というものは使って、また使われて何ぼのものであるというふうに思います。したがいまして、現在取りざたされている公共施設の使用料見直し、値上げ改定についてでありますが、要望書の中には、免除等の措置を考慮されたいというふうなことが書かれています。こういったことのほかに、激変緩和であるとか、経過措置であるとか、そういったことも含めて、さらに行政内部で再検討し、議会に対しても早急に詳細な説明を行っていただくよう、強く求めておきます。
次に、さていよいよ観光客や社会学者が本市を訪れた。まず彼らはどこで昼の食事をしようかと考えた。そこで、昼食は市内のここで食べられますとわかる、市内全部を網羅した観光案内パンフのようなものはできていますか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 例えば、京都府発行の旬の食材提供店ガイドですとか、久美浜まるごと実践会議発行の久美浜湾でランチ、さらには旬の一品キャンペーンパンフといったような形などはありますが、京丹後市全域を網羅したような、特化したパンフレットはありません。発行されていません。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 最近、車で来訪される方が多いと思いますので、各町別の情報だけではなくて、全市を網羅したものが必要ではないかというふうに思います。同じようにインターネットなどで宿泊した客は別として、いきなり本市を訪れた観光客などが今夜どこに泊まろうかと考えられます。さて、即座に役立つ市内全域を網羅した宿泊施設がわかるパンフレットについてはどうなのか。また、対面で案内できる体制はできているのか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） これは、先ほどのランチとも関係するのですが、少しまことに申し上げにくいのですが、あるにこしたことはないのですが、そのようなパンフレットというのは本当に必要だろうかというところがあります。と申しますのは、最近、皆さんスマホというのはほとんど持っておられまして、ランチにしても、夜に泊まるところにしても、いろいろなアプリケーションでほとんどの人が使っておられます。むしろ食べるところや泊まるところを探すより、パンフレットを探すほうが難しいのではないかなというふうに思いまして、この辺はＪＴＢの総合研究所ですとか、その辺が調査もしているのですが、今全世帯の９５％がスマホを持っていますし、乳幼児から高齢者までの中で７５％の人がもう既にそういったスマホを使っているということで、スマホで今すぐ、例えばアプリトリップアドバイザーであるとか、それらで調べると全部すぐにわかりますし、経路もすぐに教えてくれますので、よほどそちらのほうが便利であると。むしろそちらを充実すべきであるというふうに考えています。
また、あと対面の案内ですよね。泊まりの場合、対面の案内ということですが、現在、泊まり用は１４０件ぐらい載せたわくわく京丹後へＧＯ！というパンフレットがあるのですが、さらに対面の案内としては観光協会が網野、久美浜の駅、あと羽衣ステーションで体制、土日祝日もとっているのですが、観光客の９割が先ほど言われたように車で来られています。観光案内所の問い合わせが年間大体８,０００件ぐらいあるのですが、今夜泊まれる宿ということで尋ねにこられる方は盆や年末年始などの多いときでも月に１から２件あるかないかということですので、ほとんどの方は事前に宿を予約した上で旅行されているということでありますので、今後、そういったパンフレット等はつくる予定はありません。
以上です。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） スマホなどの文明の利器を使いこなせる人もあれば、そうでない方もあります。万全の受け入れ体制が必要ではないかと思います。
次に、土産でおいしい丹後の魚介類を買って帰りたいという観光客、お客さんがいた。しかも浜買いに行ってみたいという声があった場合に、本市で浜買いのできる漁港はありますか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 浜買いにつきましては、網野町の浜詰漁港、三津漁港の２港で行われていまして、定置網でとれた魚を生産組合員や地元の方々のほか、一般の方にも販売をされているところでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 丹後の魚介類は大変おいしいという評判を維持するために漁業振興は欠かせません。そこで本市の漁業従事者数、最新のデータでどれくらいの事業者がおられますか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 漁業従事者数でございます。平成２９年の漁協の正組合員数が２２２人で、５年前と比較して６名の減少となっています。また、漁業従事者の育成に関しましては、海の民学舎の運営による後継者育成、それから確保等に引き続き取り組みながら、持続可能な漁業振興に努めていきたいと考えています。また、この４月から学舎の修了生２名が間人の底びき、湊の定置網にそれぞれ就業予定となっているところでございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） これからも京丹後の漁業は維持継続できるのか。新たな漁業従事者の育成は今どのように進められているのか。また、主な漁港別の水揚げ高の最近の推移と現状等はどうなっているのか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 従事者の育成、確保につきましては先ほど申し上げました海の民学舎の事業等で取り組んでいるところであります。
それから、漁獲高の推移でございますが、京都府管理の中浜漁港、それから久美浜湾を含めた市内１４施設での平成２９年の全体漁獲高は対前年比３.２％減少で、８億５,９００万円となっており、５年前との比較では６００万円の増額で、この５年間は横ばいの状態となっています。
また、２９年の漁港別では、久美浜湾の湊が２億５,１００万円、次が間人漁港２億４,７００万円、次に浜詰漁港２億円で、この３施設で市内全体の８１.３％を占めているというような状況でございます。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 次は、果樹園に参ります。桃とか梨の花が咲き乱れる農園はさながら桃源郷であります。果樹の美しい花が咲く季節に観光客が桃園、桃ですね、や梨園、梨の園を散策したいと言ったとき、市内にはこうした観光客を受け入れてくれる果樹栽培農家はあるのか。また、市としてこのような観光について考えているのか。
○（
松本聖司議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 果樹農家等でございますが、フルーツ狩りについては現在も実施中でございますが、開花時の果樹園の散策に関しましては受け入れはないというふうに認識しています。現状では、開花時につきましては、交配や消毒作業の繁忙期と重なるため、人手不足の声も聞いていまして、果樹農家が観光客の受け入れや対応が困難であるかなというふうに考えています。
また、議員御指摘の散策の関係でございますが、市では旬でもてなす食のまちを観光施策のコンセプトに掲げまして、滞在型観光地づくりを進めるとしています。滞在型観光、四季型観光の推進の観点からも期待できるかと思いますので、果樹園散策など農家サイドで新たな取り組みの動きがあれば、商工観光部や観光協会などと連携し、相談や支援に当たりたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 私は京丹後市の漁業であるとか、特に果樹栽培、こういった点には第１次産業の農業、漁業と観光振興ということで、もっともっと結びついて連携して、一体的な産業振興が図られるべきであるというふうに思いますので、農林水産部、商工観光とがさらに連携した一体的な構想を持って取り組んでいくべきではないかとかねてから思っています。
次に、我が国では農業、建設、宿泊、介護などの分野で人手不足が深刻と言われますが、本市のそれぞれの現場ではどのような現状と課題があるのか。農業、建設、宿泊、介護、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 人手不足の現状ということですが、ハローワーク峰山が公表しています平成３０年１２月時点の主な職種の求人数、求職者数の状況ですが、事務ですとか、清掃等を除きまして、どの分野でも求人数が求職者数を上回っていまして、特に建設業、観光産業、福祉分野、機械金属業では依然として人材確保が厳しい状況です。中でも建設業は１２月の時点では、求人数１３０人に対して求職者数が８人、求人倍率は１６.２５ということですし、観光分野、接客、給仕等ですが、求人数９２人に対して求職者数２１人で４.３８倍。農林業が求人数１４人で求職者数１３ということで、求人倍率１.０８ということ。また、福祉では求人数１９０人に対して求職者数５５人ということで、求人倍率は３.４５ということであります。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 今の４分野、農業、建設、宿泊、介護などの分野では、人手不足は深刻ではないということでよろしいのでしょうかね。余っている。逆ですね、足りている。再度お願いします。概略、ざっくりとお願いします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 有効求人倍率が１を超える場合は、求人数が求職者数を上回っていると。人手がない、足りないということであります。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） その足りない部分をどのような対策をもって手を打とうとしているのか。全体を通してお願いします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） こういった人手不足の状況の中、Ｕ・Ｉターンですとか、いろいろな取り組みをしているのですが、最近はやはり外国人の技能実習生を受け入れる市内の企業がふえているとお聞きしています。なお、そもそも技能実習制度は、外国から実習生を受け入れて、国内のすぐれた技術を海外移転することにより国際貢献することというのが目的とした制度でありまして、この制度に関係した法律で外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律というのがあるのですが、それの第３条第２項では、基本理念として技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならないというふうに明記されていまして、労働力不足を技能実習で補ってはならないというふうにされているところです。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 今後、外国人労働者の受け入れについて、それぞれの業界の受けとめ方はどうなのか。外国人の方を受け入れるということについて、またその際に、日本語能力が十分でない方への習得の対応、これについてはどのように考えているのか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） そもそも技能実習生ですとか、今度特定技能、入管法の改正によって１号、２号とかと変わってくるのですが、そういった場合、受け入れる際に一定の日本語試験というのがあります。そういった管理団体であるとか、派遣団体がきちんとそういった教育をもとに入ってきますので、職業人として行政が何かをするということはありません。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 今後、本市においても外国人の方の労働者はさらにふえてくるということもありますので、関係団体とも十分連携をとりながら、日本語能力の十分でない方への対応については適切に対応がしていただければと思います。何かありましたら。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） そういった意味で、日本語能力の習得に係る市のそういった就労支援というのは行ってはいませんが、京丹後市の多文化共生推進プランにおいては、外国人市民に対する、例えばコミュニケーション支援ですとか、生活支援などについて盛り込んでいまして、関係団体や企業等と連携して取り組んでいるところです。本市では、京丹後市国際交流協会により技能実習生を含めて、広く外国人市民を対象とした日本語教室などが開催されています。市としても、多文化共生社会の実現を目指していますので、同協会の活動に対して補助金を交付するなど、連携協力しているということであります。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 板東玉三郎さんが本市で来演されるようになってから、ことしで４年目になるというふうにお聞きしていますが、この観光客の中には玉三郎さんの公演を観賞する旅行プランによって丹後を旅行し、宿泊を楽しんでいる方もあると聞いています。このような取り組みのほかに、市内で行われる文化芸術や伝統芸能などの観賞をコラボした旅行プランの取り組みといったものはあるのか。また、今後計画していく考えはあるのかどうか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 旅行プランを企画販売するのは、例えば海の京都ＤＭＯの本体ですとか、市の観光協会、その支部、さらには旅行会社などになります。行政ではありません。板東玉三郎さんの公演ツアーも海の京都ＤＭＯが企画しており、ことしも５月に予定されているところであります。また、稲葉本家の例えばひな祭りを取り組んだ着地型旅行プランも同ＤＭＯが企画販売しています。
今後の計画ですが、確かに本市にはまだ旅行プランとしては販売されていませんが、例えば伝統芸能等としては浅茂川の７月にある水無月祭ですとか、間人のけんか祭りですとか、久美浜一区の太鼓台の巡行などなど魅力的なコンテンツがあります。この春先に改編予定の市の観光協会の事業展開にも期待する、市内にたくさんある貴重な文化芸術や、地域の祭りなどの伝統芸能などにスポットを当てて、やはりビジネスとして成り立つというツアー造成をさらに進めていくことが重要であるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 今度は古代史を研究する学生が丹後を訪問いたしました。日本海側最大の網野銚子山古墳を見学し、説明も受けたいと言います。そこで、網野銚子山古墳の公園整備はどこまで進んだのか。また今後の計画はということでお尋ねします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 網野銚子山古墳の整備につきましては、当初平成３２年度完成予定としていましたが、今年度は国の補助金等当初要望額から４割程度削減されており、事業の進捗が延びるという形になっています。現在のところ、平成３４年度供用開始という予定で取り組みを進めさせていただいています。３０年度の工事は繰り越しになりましたが、３１年度に墳丘部分の樹木の伐採、墳丘部分の補修と盛り土、墳丘周りの周溝の整備の工事を予定していますし、３２年度以降に駐車場整備、アクセス道の整備、概略施設等の整備を予定しています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） また、別の学生がやってまいりました。教育委員会職員に網野銚子山古墳の被葬者は誰ですか、明らかになっているのですか、どのような施設がなるのですかと尋ねました。職員はどのようにお答えになりますか。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） それでは、考古学発掘の成果と古代史の観点の２つで説明をさせていただきたいと思います。網野銚子山古墳は丹後型円筒埴輪を持ち、前方部の高さが後円部に比べて低いこと。くびれ部分につくり出しを持たないこと。前方の幅が比較的狭いことなどの特徴があります。このことから築造時期も比較的古い時代と考えられています。大阪市立大学の岸本直文教授の説によりますと、奈良市の佐紀陵山古墳、日葉酢媛陵とされていますが、同じ設計ということを聞かせてもいただいています。このことから網野銚子山古墳の被葬者は、４世紀末から５世紀にかけて大陸朝鮮と交易を持ち、鉄などの資源を豊富に獲得できた丹後の王というふうに推定されます。
もう一点、古代史の観点で言いますと、門脇誠二さんが昭和５８年丹後王国論を発表して大きな反響を呼んでいます。この中で、古事記、日本書紀に丹後に関する記事が多いこと。丹後３大古墳などの遺跡が丹後に存在していることなどから、弥生時代から古墳時代にかけて丹後に地域国家が存在していたとしています。ちなみに門脇さんは、初代の丹後王は丹波大県主湯碁理、２代丹後王は竹野媛の兄か弟、３代が比古由牟須美、４代が丹波道主王、５代が朝廷別王というふうに考えておられ、この王のいずれかが網野銚子山古墳の被葬者であるということが想像はされます。
以上です。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） はい、ありがとうございます。同様に、この学生が赤坂今井墳墓も訪れました。日本一豪華なる頭飾りが出土されたとするが、どうして引き続き発掘調査をしないのかと尋ねたとき、職員はどのようにお答えになりますか。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 赤坂今井墳墓は弥生時代末につくられた大型の墳墓で、平成１２年の発掘調査では、先ほど言われたように豪華なガラスと碧玉でつくった頭飾りが発見されています。発掘当時も第１埋葬具の取り扱いに関して京都府、国と協議を行いました。その結果、遺跡、遺物の保存の観点から第１埋葬施設に関しては発掘調査を行わず、そのまま保存するということを決めています。京丹後市発足後、平成１７年度に第１埋葬施設の調査について、再度国・京都府と協議を行い、出土遺物の保存の観点から遺跡の整備を行って保存を図るということになっています。その後、赤坂今井墳墓は日本を代表する弥生時代末の大型墳墓として、平成１９年に国指定史跡となっています。
発掘調査につきましては、当時の人々の生活や地域の様子、時代背景を考えるために行われていますが、遺跡の破壊にもつながるため、必要最低限で行うというふうにされています。赤坂今井墳墓に関しましては、第４主体部の発掘調査成果により、遺跡の年代や価値づけが既に行われています。そのため、将来遺跡遺物、適切に保存できるような発掘方法等新しい技術が発見された時点で、再度そのような検討が始められるというふうに認識しています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 赤坂今井墳墓については将来における発掘調査の可能性はゼロではないということですね。確認。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） １７年当時のことは多分私より議員のほうが詳しいのかなというふうにも思いますが、当然、重要文化財なり史跡なりは非常に国民にとって大切なものであるという観点がございます。確実に保護ができるという技術が確立されるまでは、どちらかというと、発掘される可能性は低い、ないというふうに判断をしています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 網野銚子山古墳の公園整備については、できるだけスピードアップして進めていただき、ぜひこれも観光資源の１つとして十分役立つ資源であると思いますので、期待をしています。
さて、国際連合が国際観光年の１９６７年に決めたスローガンは、観光は平和へのパスポートであります。政府は２０２０年の訪日客を４,０００万人と想定しています。本市では年間観光入り込み客数や宿泊客数、外国人宿泊客数、観光消費額の目標値を観光振興計画で設定していると思いますが、それぞれどのような目標値になっているのか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） ２年前ですかね、平成２９年１２月議会で提案して、昨年３月の議会で議決いただいたとおり、第３次観光振興計画では２０２２年の目標数値を次のように設定しています。まず、年間入り込み客数は２３５万人、平成２８年に比べて約７％増。宿泊数が４６万人、同約２８％増。外国人宿泊客数が９,０００人、同約２３８％増。観光消費額が８５億円、同約２５％増ということであります。ただ、今後はこれに、例えば域内調達率の向上に向けた目標などがこれからは必要ではないかというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 今、目標値を明らかにしていただきましたが、現状の数値と比べて余り志が大きいように思えないのですが、また、ただいまの目標値にしても、現在の戦略で可能になる目標値なのか。その施策によって目標値は達成できると考えているのか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 年間入り込み客数はもう２３５万ということで約７％ということが、それを見てそういうふうに思われているのかなと思いますが、外国人宿泊客数は約２３８％という形で掲げていますし、消費額というのも２５％増というのは相当な額であろうなと思います。ただ、この目標達成に向けて、観光振興計画では、旬でもてなす食の観光ですとか、ジオパークや四季の魅力を生かした体験・滞在型の観光地、地域総ぐるみで観光地づくりの推進などそういった６つの基本方針と、食の魅力や価値を高めるといったような２８の基本戦略を掲げていますし、さらにこの基本方針と基本戦略に基づいて６１の戦略プロジェクトを設定して、それぞれに重点、優先の順位をつけて取り組んでいるところであります。
ただ、今後はこういったマクロの計画に基づきまして、さらにもう少し詳細なミクロの戦略を１つ、１つ実践していくことが重要であると考えているところですが、そのための例えばインフラ整備、観光インフラの投資ですとか、プロジェクトの実施には当然財源が必要になることになりますので、そういったところの確保というのも重要になろうかなというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 本市は観光立市を標榜し、観光立市のまちづくりということを掲げています。私は観光という産業分野は、この京丹後市を光らせる大きな要素であると思いますので、もっともっと大きな志を持って、計画はあるにしても、計画をぐっと上回るような大きな志を持って観光には取り組むべきであるということを申し上げておきたいと思います。
次に、学校教育にも観光を扱った授業や指導を取り入れるべきではないかというお尋ねですが、長年にわたって本市の教育に関する外部評価を行っていただいている玉川大学教授の寺本潔先生は、もう何年も前になりますが、かつて本市でも二度にわたり青少年教育をテーマに御講演をいただいたことがあります。その寺本先生は、社会科授業の中に観光教育を取り入れることを提唱されています。新しい学習指導要領では、情報を産業を支える視点から多角的に捉えさせ、情報化の進展に伴う産業の発展や、国民生活の向上について扱うよう変化してきています。こうしたとき、寺本先生は、情報を駆使して、観光を扱う授業こそが、児童生徒の興味関心を引きつけると指摘されています。そこで、本市ではふるさと学習が取り組まれていますが、さらに一歩進んで観光を扱う授業や指導を展開してはどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 本市では、本市についての理解を深め、郷土への愛着と誇り、地域での生活への意欲を系統的に学ぶために丹後学を開発し、小学校から中学校まで創意工夫して進めています。丹後学では、小学校３年生では自分たちの町の農業、または漁業の特色、小学校４年生では丹後ちりめん、小学校５年生では市の米づくり、小学校６年生では山陰海岸ジオパーク、中学１年では市の観光、歴史、中学２年では職場体験学習と立志式、中学３年では市の将来への提言をまとめて各学年の学習活動内容として進めているところでありまして、特にその中で小学校６年生で学ぶ山陰海岸ジオパークに係る学習と、中学１年で学ぶ市の観光、歴史の学習については本市の観光とも関連づけながら学習を進めているというふうに考えています。
また、既存の学習を活用した丹後学では、特に小中学校の社会科で、観光に関する内容について取り扱いますので、そうした内容を扱う際に本市の観光についても触れながら、学習を進めさせていただいているところでございます。
観光を扱う授業に特化して指導していくことについては、今日の小中学校の教育課程を考えますと、時間数的にもなかなか厳しいというふうに考えていまして、丹後学の学習の中で、先ほどございました情報も含めて、内容の充実を図っていきたいということで、それをしていくのがよいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 授業時数の関係で、なかなか観光に一歩踏み込んだ授業は難しいということでありますが、丹後学というふるさと学習が取り組まれています。その中にぜひ観光という観点、サイドからのアイデアとかいろいろな示唆を取り入れて、ぜひ進めていただければというふうなことを考えています。
最後ですが、市職員のモチベーションをさらに高めるためにはということで、これも先日の民生児童委員と議会との懇談会で、まず１つは、市民局のスリム化が進み、大変不便になった。また、地域包括支援センターがなくなり、相談しづらくなった。各市民局に置いてほしいという声がございました。まず、この声にはどうお答えになりますか。
○（
松本聖司議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 相談がしづらくなったというお言葉については真摯に受けとめたいと思いますが、今まで各市民局にいたときの体制でいきますと、不在のときもありまして、後追いの相談にもなっていたというような現状もございました。現在では、各市民局に置いています専用電話等でも対応していますし、それから、地区担当の職員がいますが、その担当職員が不在のときでも在職している職員が対応するというような体制を網野包括、それから峰山包括におきましてもとっています。スピード感を持って対応するようにというふうに心がけているところでございます。
もう一つでございますが、近年ふえてきています相談の中には複数でないと対応ができないということも多々あります。例えばですが、高齢者本人の認知症状や身体状況の悪化から、介護負担がふえることに加えまして、介護をする御家族自身にもアルコールの問題や疾病を抱えておられたり、生活困窮などの課題があるといった場合がございます。複合的な課題を抱える世帯もふえていることから、単独ではなく、やはり複数での対応ということでさせていただくほうがより効率的でもあるし、まず支援させていただく方のためでもあるというふうに考えています。近年警察からの連絡が入ったことをきっかけに支援をしたケースもございます。こういう中の支援をさせていただくには、専門職がチームを組みまして、職員と専門職がチームを組んで、連携を図りながら支援の方向性を検討することというのが不可欠であります。
今後も不便をおかけする部分もあるかもしれませんが、各関係者や民生委員をはじめとする地域の方々と連携いたしまして、そのメリットをより生かした形で高齢者に寄り添った支援を行っていきたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） ぜひ、来訪者にとって不安のない対応ができるような体制をとっていただきたいと思います。
次に、昨年４月の組織改革で市民局が市長公室になりましたが、このことによって市民局機能はどのように拡充されたのか。これについて。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 田中議員の代表質問にも一部重なるところがあるかもしれません。今年度、昨年の４月から機構改革で、市民局を直轄的な市長公室に配置をいたしました。市の施策が伝わりやすく、また、同時に地域の声が届きやすくなるよう体制を見直しまして、地域に寄り添った伴走支援の形が動き始めたというふうに感じています。市民局の新たな取り組みとして、市民局の職員が地域の皆さんと一緒に考え取り組みました地域の課題や成果、また町の話題などを掲載した市民局ニュースをそれぞれの市民局で作成いたしまして、ホームページ等でごらんいただけるようにしています。こうした１つ、１つの取り組みをさらに積み重ねまして、今まで以上に信頼される市役所となるよう努めてまいりたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 市民局長はいわば各町を代表する地方長官であり、地方ガバナーであります。そのポストには町内各区長をはじめ、市民の直接的な窓口としてさまざまな声がダイレクトに届くはずであります。市民局はまさにその意味でフロンティアであります。その声を聞き取り、関係部長や副市長に対し、課長級の市民局長ですね、臆することなく届けることができているのかどうか。これが私の杞憂でなればいいのですが、市民局長が下から伺いを立てるような対応が強いられているといったことはありませんか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 前から申し上げていますが、市民局も市長公室の一組織でありまして、特別の部門、位置づけとはいたしていません。市民局の機能といたしましては、総合窓口という機能がまずは大きくあります。もう一つは、地域にかかわる機能で、例えば道路、あるいは防犯、交通安全、除雪もありますし、いろいろな防災を含めて、これは区長会との連携、また移住・定住、地域づくりなどの業務も行っています。また非常に大きいここ２年間、災害時におきましては市の防災計画に基づく体制の中で、市民局は支部長としてその役割を果たしています。地域においてこの横串を刺しているのが市民局であり、市民局の職員という位置づけでございます。
市民局長は組織上、市長公室の上司である地域支援・定住対策監、市長公室長、さらには理事者に対して報告、協議を行っているところでございまして、案件に応じましては、他の部局の長とも協議を行っています。また、部局をまたぐような案件につきましては、まずは市長公室を調整役として協議・調整することといたしていまして、御懸念をいただくようなことはないというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 市民局長は、フラットな対応ができていると認識させてもらったらよろしいでしょうかね。はい。私は、かねがね対等にそういったことはあるかと危惧していましたので、関係部局長とわたりあうことができるように市民局長を再び部長級に格上げして、権限・財源を拡充すべきであると主張してきましたが、市長に再度お尋ねいたします。市民局長を再び部長級に昇格させる考えはありませんか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 市民局は先ほど申し上げましたように市役所の組織の中では横串を刺しているというものでありまして、市民局長を部長級にした場合、あらゆる面から二重行政的なダブルスタンダードとして逆に非効率になるということも一方で考えられるわけでございます。現時点におきましては、市民局長を部長級に昇格させることは考えていませんが、将来的なことに話が及びますと、これはまた慎重かつ柔軟な考え方も必要になる可能性は否定するものではございません。政策目的の第一は人口減少対策でありまして、市民局が地域に積極的にかかわり、さらに連携し、その目的を達するためにしっかりと機能することが大事であるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 質問事項はあと３点です。次に、市職員のモチベーションとラスパイレス指数について、市長は市職員のモチベーションについてどのように認識しておられますか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 吉岡議員の質問にもありましたが、当然モチベーションとすれば、やはり当然労働してその対価を得るわけですから、より高いほうがやはりモチベーションとしては高くなるのが一般論としてはあると思います。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 次に、このラスパイレス指数についてお尋ねしようと思っていたのですが、これは吉岡豊和議員の質問にもありましたが、改めて京都府内自治体の中での水準や順位、改めて簡潔に。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 本市のラスパイレス指数でございますが、平成２９年４月１日現在の数値で９４.１となっていまして、京都市を除きます府内１４市の中で最も低い順位となっています。ちなみに府内の市の平均は、９９.３。全国の市の平均は９９.１ということになっています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 京都府の自治体の中で、最下位９４.１％。全国的に見ても非常に低いという実態であるということですね。これで職員の士気、モチベーションが上がりますかね、これでね。やはり私は本市職員のラスパイレス指数を改善するべきであると考えていますが、市長、どのようにお考えになりますか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） ラスパイレス指数は非常に低い状況が続いていますが、財政状況もありますことから大幅な改善までは踏み込めてはいませんが、やはりそういったあたりを考慮しつつ、ラスパイレス指数の改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 結びに市役所のグッドジョブの例で終わりますが、危険ブロック塀の撤去予算が本年度の補正予算が確保され、事業が行われてきましたが、同じ額の予算、財政を使っても単に危険なブロック塀を一律撤去するのではなく、所と場合によっては異なる背景や経緯を踏まえ、創意と工夫によってその仕事内容が関係者から評価される結果に至る、これが行政のグッドジョブであるというふうに思います。先ほどもラスパイレス指数のことでお尋ねいたしましたが、やはり職員のモチベーションを上げるとともに、みずから考えることのできる市職員がどれだけいるか。これが自治体の決め手であると私は考えています。いかなる行政分野においても、その政策手法、手続、予算額とその使途、そして成果において、あくまでも市民から評価される仕事を遂行していただきたいということを申し上げて、今回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○（
松本聖司議長） これで水野議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
次回は、あす午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ６時３９分 散会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 議 長 松 本 聖 司 │
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│ 署名議員 藤 田 太 │
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│ 署名議員 櫻 井 祐 策 │
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