「京丹後市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第2日 3月 8日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2019-03-08
平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第2日 3月 8日）

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最終取得日: 2023-06-06

平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第2日 3月 8日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成３１年　第１回　京丹後市議会３月定例会会議録（２号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成３１年　２月２６日（火曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成３１年　３月　８日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成３１年　３月　８日　　午後　５時５２分　４　会期　平成３１年　２月２６日から　３月２８日　３１日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│櫻　井　　祐　策　│　２番　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│中　野　　正　五　│　４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│吉　岡　　豊　和　│　６番　│平　井　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│田　中　　邦　生　│　８番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│平　林　　智江美　│１０番　│橋　本　　まり子　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│和　田　　正　幸　│１２番　│水　野　　孝　典　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│谷　口　　雅　昭　│１４番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│池　田　　惠　一　│１６番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│中　野　　勝　友　│１８番　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│由　利　　敏　雄　│２０番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│藤　田　　　　太　│２２番　│松　本　　聖　司　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　１９番　　　　　由　利　敏　雄　　　　　　２０番　　　　松　本　経　一　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　議会総務課主任　藤　田　美　紀　　　議会総務課主任　　　小石原　正　和　　　　　議会総務課派遣職員　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　唯　９　説明のための出席者　　┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│政策総括監　　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　│（市長公室長）　　　│　　　　　　　　　│（商工観光部長）　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│荻　野　　正　樹　│総務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│上　田　　雅　彦　│健康長寿福祉部長　　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　　│中　西　　和　義　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│山　下　　茂　裕　│医療部長　　　　　　│渡　邉　　　　歩　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│地域支援・　　　　　│川　口　　誠　彦　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│定住対策監　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│引　野　　雅　文　│健康長寿福祉部次長　│瀬　戸　　千賀子　│ 　　└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　代表質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本聖司議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本聖司議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１９番由利議員、２０番松本経一議員の両名を指名いたします。 ○（松本聖司議長）　日程第２　代表質問を行います。　質問の通告がありますので、これより会派の代表により順次質問を許可いたします。　順位１、政友会、松本経一議員の発言を許可いたします。　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　皆さん、おはようございます。会派代表質問をさせていただきます。政友会の松本経一です。よろしくお願いします。　３点通告いたしました。最初は、市長の市政運営と選挙マニフェストについてということで、これは主に市長と直接お話をしたいと。それで、市長のお考え、また、特に町を引っ張るリーダーとしての市長のお考えのようなものをお聞きしたいと、このように考えています。　市長という仕事は、行政のトップであるとともに、町や地域を引っ張っていくリーダーであります。さらに行政だけではなくて、時には政治的にもリーダーとしての考えや行動、またその発信につきまして、市民からは大変関心高く見られるものであります。今回、府会議員の選挙もあるわけですが、市長のその姿勢について私も思うところがありますが、今回、ここでは申し上げません。これは、後日、新星会の金田議員が質問されるということもございましたので、ここは何も申し上げませんが、むしろ私は地域を盛り上げるリーダー役、政策を引っ張るリーダーということについて、市長のお考えを伺いたいと思います。　私たちの会派政友会は、昨年も活発な会派活動をしてまいりました。先進的な取り組みをしている自治体に足を運んで、それぞれの政策についてもいろいろ学んでまいりましたが、先進的と言われている町、あるいは特に注目を浴びるような政策を行っている町には、ほとんど間違いなく町を引っ張るリーダーというのがいました。そして、そのリーダーは、やはり市長が町を引っ張っていただくという印象を持っています。私が思う市長という仕事、市に求められるリーダーの役割といたしましては、やはり京丹後市をこういう町にしたい。それから、もっとこういうことをしたい、こうよくしていきたい、こういう強い思いと、そのためにロードマップですね、手順とか政策を打ち出して、市民の一歩も２歩も前をあるいて、そして引っ張っていく。夢を語ったり、時には市民の背中を押したりとそういう役割が求められると思いますが、市長の任期も残り１年となりました。三崎市長はこういったリーダーとして、またその求められる役割につきまして、市長としてどのように考えて市政運営をしてこられましたか。３年間を振り返り、その感想と御所見を伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　３年前、市長選挙ということで、リセット京丹後ということを掲げて、その中身につきましては、その都度訴えながらということで信託を受けたということでありますので、その方向に向かって頑張っていくというのが、まずは基本でございます。　その中で、市民が何を思い、そして、何を望んでおられるのかを受けとめることが大切であるということがまず基本的な姿勢であります。その声をお聞きした中で、これまでの事業を検証し、必要に応じて見直す、また、新規事業として何を行うべきかをしっかりと見きわめるということでしてまいりました。　また、第２次京丹後市総合計画の基本計画、これは、市長のマニフェストに従って、その任期ごとに総合計画を見直すということでありますので、５つの重点項目を掲げながら、その中身といたしましては、人口減少をできる限り緩やかにしていくことに全力を傾けていくということが基本でございます。　また人口減少により担い手不足となっています地域の現状を見まして、市民局に地域づくり支援員や地域おこし協力隊を配置し、伴走型で地域を支援する中で、小規模多機能的な京丹後市の持続可能な地域づくりが動き出したというふうに実感をいたしています。　さらに、地域だけでなく、市内産業でも人手不足が深刻化してきていますので、移住・定住対策をはじめ、地域へのＵターンを進める施策、そのために魅力的な働く場とするための産業振興を進めなければならないと感じています。その基盤づくりといたしまして、山陰近畿自動車道の延伸、また早期全線完成に向けて全力で取り組んでいるところでございますし、一方で、この２年間は大規模な災害に対応してきたということでございます。そうした中でも、将来のＡＩやＩｏＴなど次代のまちづくりの検討を開始し、市民と地域がキラリと光り輝くまちを実現したいと思い、現在取り組んでいるところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　選挙のときにリセット京丹後ということを訴えて信託を受けて、今述べられたようにいろいろと取り組んでおられるということですが、選挙のマニフェスト、公約といいますか、その考えについて伺いたいと思います。　一時期マニフェストという言葉が大変もてはやされた時期もございましたが、近年はやや色あせたかなというようなそのような印象もございますが、やはり選挙の公約というのは市民との約束ということでありますので、このマニフェストというのが、これ私も当時いただいたのでございますが、このマニフェストというものについて、そもそも市長はどのように認識しておられるのか。選挙時の約束ということと、私申し上げましたが、まず、基本的なお考えについて、御認識を伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　議員という経験もいたしましたが、また、首長となりますと、非常に多くの皆さん方の御支援、また、その中でどのような政策を進めていくかということについては、多岐にわたる皆さん方の声を反映させていただくという必要がございます。そういった中で、私自身が考えていたこと、さらには選挙に臨んでいく中で肉づけをしていく部分というのは、形はその都度変わっていくということでありますので、そういったものをそういったマニフェストというふうな形で、選挙期間中においても、また選挙期間前からも、皆さん方に私の考えをそういったことで訴えをしてきたということでございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　私、前の中山市長にも伺ったのですが、マニフェスト、選挙の公約について、その進捗状況を分析しているかどうかと。検証しているかということもお伺いいたしましたが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど申し上げましたように総合計画の基本計画は、市長選挙の後に、その市長のいわゆるマニフェスト、政策目標にあわせた形の見直しを行うということであります。そういったところで、現在その進捗状況につきましては毎年検証を行っていまして、その内容につきましては市のホームページに掲載をいたしています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　分析して、市のホームページで公表しておられるということでございますが、そのマニフェストに書いた政策のうち、市長３年任期が過ぎたわけですが、その成果として、御自身が最もこれができたなと思っておられるものがございましたら、一度御披瀝を願いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これは少し多岐にわたりますので、多少時間がかかりますが、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。先ほど申し上げました５つの重点項目ということになります。１点目の地域づくりという点では、持続可能な地域づくりを目指しまして、小規模多機能自治を含めた自治機能の強化に取り組んだところでありまして、現在、予算をお願いしています３１年度当初予算につきましては、新たな地域づくりに取り組むとしていますし、また、個々の地域の取り組みを支援する上で、その体制としまして地域づくり支援員を全市民局に配置をいたしています。　また、２つ目のひとづくりにつきましては、移住・定住の促進ということで、この３年間で１２７名の移住者数となっています。ちょうど今年度、昨年の５月からですか、移住支援センターということで、丹後暮らし探求舎に業務委託いたしまして網野町に開設していますし、その中で移住後のフォローまでより細やかな対応をしていただいています。また、地域づくりということでは、６町に１名ずつの地域おこし協力隊を配置して、今活動を進めていただいています。　また、子育て環境日本一ということを掲げていました。子育て支援の医療給付制度、１８歳まで対象を拡大いたしました。さらには、子育て世代の包括支援センターの設置運営、地域全域で認定こども園を設置させていただきました。今度、４月から網野でもこども園が開設ということになっています。さらには、教育では、丹後学の実施、また、小中学校の全普通教室へ空調設備の導入が完了いたしました。さらには小学校３年生以上中学生までの各教室への電子黒板の導入ということで、教育のＩＣＴ化にもしっかりと取り組んだというふうに思います。さらには、今度の予算でお願いしています２歳児までの家庭への紙おむつ用のごみ袋の配布、また、市ホームページ上での子育て応援サイトの創設、また、学校トイレの洋式化を進めたいというふうに思います。　さらには弥栄病院への産婦人科医及び小児科医、各１名の赴任が決定していますし、さらには久美浜病院におきまして小児外科外来、小児口腔外科外来の開設も予定されているということでございます。

　さらにものづくりという点では、森本工業団地に３社の企業立地が実現し、また、学校再配置による空き校舎の有効活用を兼ねた企業誘致も実現いたしました。また、３００年を迎える織物業や機械金属業、農林水産物のブランド化なども進めさせていただいていますし、昨今大きな課題となっています労働者不足、人材確保に向けまして官民一体となった京丹後市雇用促進協議会を立ち上げ、現在、人材確保に向けて取り組んでいただいています。　魅力づくりという点では、第３次観光振興計画を策定させていただきました。そういった中で、美食の町サン・セバスティアンへの市内の料理人の派遣、またフルーツトレイルの実施など、旬でもてなす食のまちを推進しています。また、このほど再認定されました山陰海岸ユネスコ世界ジオパークに代表される体験型観光の推進を国内外を問わず、訪れた方に満足していただくための滞在型観光を関係団体や市民の皆様と一緒に連携しながら進めていきたいというふうに考えています。そういった中で、高速道路の延伸ということで観光入り込み客が３年連続で２１０万人超えという成果も出ているところであります。　基盤づくりという点では、山陰近畿自動車道の京丹後大宮インターまでの延伸によりまして、先ほど申し上げました観光入り込み客の数字が約５０万人近い増となっていますし、その効果は顕著であるというふうに思います。森本工業団地の立地、また、先ほどの三津小学校の企業誘致といったことで、さらに網野町、また兵庫県境までの事業に向けて、今、早期実現に向けて取り組んでいるということでございますし、網野町の内水対策、これも予算も確保できたということで、一日も早い完成に向けて、現在取り組んでいるということであります。また、弥栄病院の新棟、また改築も無事完了いたしまして、医療設備、また施設の充実も図らせていただきました。　一方、スクラップという点では、新シルク産業創造機構の設立や、箱石から浜詰までの砂浜の遊歩道の延伸、延長の中止、また、これから３０年間で６３億円という費用が想定されていましたエコエネルギーセンターにつきましても廃止をさせていただきました。こういったスクラップ等によります歳出抑制、また歳入確保額として３年間で３０９項目、５.７億円の削減効果を見込んだというところでございます。　少し長くなりましたが、大きな点としましてはこういったことを考えています。 ○（松本聖司議長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時２１分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き、松本経一議員の代表質問を続けます。　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　それでは、質問を続けさせていただきます。　マニフェストに書いたものの中から、市長の３年間の成果をお聞きしたいと、このように伺いましたが、大変たくさんの項目を御説明いただきました。私がお伺いしたいのは、そういった政策的な細かい部分よりも、こういう町を、こうねらっていたのだというものがもしあればという気持ちがあったのですが、次の質問に入りたいと思います。　来年度の予算は、市長選挙を控えて骨格型の予算になりますので、独自の政策を盛り込むのは今提案されています３１年度の予算が、これが最後ということになります。今の任期の最後ということになります。３１年度予算の中で、特に市長の思い入れの強いものを幾つか上げていただきたいと思いますが、先ほどのようにたくさんの項目を上げるのではなくて、特に自分としてはこれだというものを、できればお伺いしたいと思います。なぜかというと、そこの中に、私は市長としての町への思いとか、ここを変えたいというのが控えている、そういう思いですが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先日の予算審査の中でもお話をさせていただきました。２年連続の甚大な被害ということで、災害の復旧もおくれているということから、今提案させていただいています平成３１年度当初予算につきましては、１期目の最終年度となりますが、まずは災害復旧を最優先ということで現在取り組んでいます。そういった面で、非常に財政状況としては、当初想定していました以上に厳しい状況ということは、皆さん方もよく御承知のとおりでございます。　そうした中で、全ての施策は人口減少対策に向けて、人口減少を緩やかにしていくということを中心軸として予算編成、また事業に取り組んでいますので、その中でも山陰近畿自動車道の早期実現、また産業振興、子育て応援、移住・定住、観光振興や安心安全なまちづくりということで、最終年度となります本格予算につきましてはお示しをしているということでございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　少し厳しいことを申し上げるかもわかりませんが、ぜひ御容赦いただきたいと思います。任期３年が経過する中で、市民の中から、いまだに三崎市長のまちづくりへの思いや熱意が伝わりにくい、わかりにくいという声があるのです。確かにこれはあると思います。私も聞きますし、そこで、市長がみずからの構想ですとか、政策への思い入れ、熱意、これが市民に十分伝わっているかどうか。また、伝えるように努力をどのようにされたかということについて、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　やはり行政として、今回のこの３年間、特に市民の安心や安全の確保ということが、改めて行政のまず基本的な最優先の仕事であるというふうに認識をした、改めたということであります。そうした上で、皆さん方にどのように御理解をしていただくかということは、これはなかなか行政をしている者として非常に悩ましい問題がございます。　そういった中で、定例記者会見等で新聞記者の皆さんにもお伝えもしています。あるいは広報誌、広報京丹後ですとか、ホームページ、あるいはケーブルテレビなどの広報媒体につきましても、できる限り活用させていただいていますし、広報誌につきましては、ことしから市長と対談する新コーナーを設けていまして、対談内容を逐次、紙面に掲載するということを進めています。また、各種団体、あるいは組織の会議に出席したり、フラット座談会などでも御意見を伺ったりというようなことでありますので、そういったことをできるだけ多くの機会を持ちながら、私の考え方、またいろいろと御理解をしていただくというような努力を進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　おっしゃることはわかるのです。なかなか思いを伝えるというのは難しいし、伝えているはずだが、伝わっていないということも、そこはどういう媒体を使おうと、どのようなことをしようとなかなか難しいなというのはよくわかります。わかりますが、こういう声があるということは、何かが不足しているのではないかと思います。今回、広報誌で少し新しい対談コーナーというのを始められたようですが、いろいろな自治体の首長、それぞれスタイルがありますが、御自身のＳＮＳでいろいろな考えを発信したりですとか、あるいは市のホームページにコラムを書いたりとか、いろいろなことをしている方もあると思います。それぞれがどうすれば自分の思いや熱意を市民の方々に伝えていこうかという、そういう努力をされているのではないかと思いますが、改めて御自身でこのようにホームページに書いたり、あるいはＳＮＳで発信するというようなこのスタイル、これについての、まあ御自身のスタイルもあろうかと思いますが、どういうようにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　発信の仕方というのは、きょう現在では本当にさまざまな媒体といいますか、手段はあると思いますが、私の考え方としては、やはり公務ということを中心軸にして、それが個人的な発信にならないように、そこのところは区別をする必要があるかなと思っていまして、いろいろな考えもして、ほかの首長などのケースもいろいろと拝見もしたりするのですが、現在は、やはりそこのところは市の広報活動としての部分で進めたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　たくさんの項目がありますので、次に行かせていただきます。マニフェストに記載されている項目の中の幾つかについて、個別の政策を伺いたいと思います。人口減少を緩やかにするというのが最大の項目であると、かねてからおっしゃっておられますが、この３１年度の予算には、私もかねてから訴えていましたふるさとへ就職したら、奨学金の返済はしなくてもいいと、そういったような新しい奨学金の制度はできませんでした。大変残念であると思いますが、私は、人口減少の対策ですとか、人手不足の対策に一定の効果があるという思いがありますので、これができなかったのは残念だなと思いますが、参考までに、京都府内では、城陽市が新年度から取り組むというようです。　まあ参考までに申し上げておきますが、人口減少対策につきましては、出生数をふやす、できるだけ長生きしていただいて、自然増減をできるだけ、なかなか難しいが、そこはすると。自然増減を何とかすると。それから、転入・転出の人口による社会増減を、ここを差を埋めると、こういう努力が必要ですが、そういった中で、Ｉターン、いわゆる移住促進については、これは重要な政策でありますし、今、お伺いしますと、３年間で１２０人余りの移住者の方が京丹後に来ていただいたということですが、Ｉターンも確かに重要ですし、仕事づくりや雇用のマッチング、これも大変大切であると思いますが、移住もですが、私はやはりＵターンを促すと、促進するという観点から、Ｕターンをしてみようということの背中を押すような政策ももっと強化する必要があるのではないかということも思います。　そこで、この人口減少対策、マニフェストにも書いてありますが、その中で、例えば、Ｕターンを促す制度の１つとして、住宅の改修、あるいは住宅への支援について、何らかの政策を行っていくという考えはなかったのでしょうか。例えば、我々の会派で輪島市の事例を学びに行ってまいりました。子育て世代がＵターンをしてきて、住宅を改修する、あるいは親と一緒に住むときの何らかの中古の住宅を買うような場合には５０万円の助成をするですとか、例えば近くでは京都府の南丹市が、これもＵターンをする子育て世代には市の商工会が発行している商品券１００万円分を渡すと、このようなことをしているところもあるわけです。　このようにＵターン者の背中を押すような制度をつくって、人口減少の対策に当てるというお考えは、市長はお持ちでなかったのかどうか。その辺はいかがですか。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　本市へのＵターン者への住宅関係支援策としましては、平成３０年６月から子育て世帯等に限定しました市営住宅の優先入居募集を行っているところでございます。これは、国の公営住宅法に基づく市営住宅で行っているものでございまして、一般入居募集と同様に所得制限はありますが、市外に住所のある方も申し込みをいただけるものでして、多子世帯、子育て世帯、新婚世帯、母子・父子世帯を対象としています。　また、平成３０年４月からはホームシェア移住支援事業補助金としまして、住宅の一部をＵターンを含む移住者の住居として整備を行う住宅所有者、２親等以内の親族でないことが要件になるわけですが、最大１００万円の補助金を交付する制度を制度化しているところでございます。なお、最大１８０万円を補助する移住促進・空家改修支援事業は２親等以内の者が所有する住宅は除くこととなりますが、Ｕターン者も活用いただける補助制度となっているところでございます。　さらに、本市では、空き家対策協議会の開催、平成２９年から３０年には空き家調査とそれに伴う所有者への意向確認など、空き家の掘り起こし、活用にも努めていまして、総合的に住宅関係支援に係る業務を拡充しているところでございます。引き続き仕事、住まい、暮らしの３つの観点を大切にして、Ｕターンに係る住宅支援策も含め、他市の事例も研究させていただきながら、移住・定住促進のための施策を展開していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　住宅に関係する支援策は、これはさまざまありますし、考え方もあります。考え方の１つとしては、例えば、個人資産への補助につながるということで、一定の制限的な考え方を持っている自治体もありますし、そうではなくて、政策的なものを組み合わせることによって、その政策の実現をするためには一定効果があるということで、その政策実現と、それから地域の循環型の経済への一定の効果を目指してするということもありますが、確認ですが、やはり京丹後市としましては、個人資産への形成に対する補助は抑制的であるべきと、こういう考えをやはり今でもここはしっかり持っているということですか。いかがですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、いわゆる公費をどう使うかということについては、モラルハザードということがあります。ただ、政策的に、例えば、水洗化支援の補助金、そういった特に市としての大きな政策目的というものがあれば、それはやはりその都度、機動的に考える必要があると思いますが、ただ、そこについては非常に慎重に取り扱うべきであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　今、下水道の御答弁もございますが、エコエネ住宅ですとか、そういったものに対する支援、それから、下水道はこの後、行待議員も質問されるようですが、５万円の改修の補助があります。高齢者世帯は２０万円というのがありますが、その５万円で効果をどう見るか。これで十分なのかどうかということは、私は議論の余地があると思います。中に入っていきますと、これは時間が足りなくなりますので、私は個人資産への助成、個人資産に対する補助というものの考え方をもう少し緩やかにしてもいいのではないかという気持ちを持っていますし、政策実現のためのこうした住宅に関する支援制度はもう少し手厚くする必要があるのではないかということを申し上げまして、次に、またマニフェストに書いてあるものについて質問いたします。　農林業の関係です。このマニフェストには農林業に輝きを取り戻すというふうに書いてあります。市長は、京丹後市の農業をどのように輝かせようというふうにお考えなのかということについてお伺いいたします。　近年は、いわゆるオーガニックという言葉が市民権を得始めているなと私も思いますし、１つのブランドになりつつあると思います。京丹後市のこの有機自然農法を支援すると明記されていますが、市長として、京丹後市の農業をどのように考えて、そして、この特に有機や自然農法に対してどのような支援をしてこられたのか。また、それがどのように広がってきたのか。また、それがブランド化につながってきたか、このあたりについて市長の御認識をお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　有機自然農法の支援の関係でございます。本市におきましては、平成２９年３月に生物多様性を育む農業振興計画２期目でございますが、これを策定して豊かな自然、農村環境を維持し、持続可能な地域農業の発展を目指すというふうにしていまして、これまでに環境直接支払い補助金でありますとか、いろいろな部分で支援をしてきていますし、特に３０年度からは、第三者認証制度であります有機ＪＡＳの認定、それからＧＡＰ認定の取得を支援する補助制度等を創設しながら、さらなる推進を図ってきているところでございます。　また、環境直接支払交付金を交付しまして、環境に優しい農業を積極的に推進しているところでもあります。有機自然農法で栽培されている農家からは、安心安全な農産物として有利販売につながっているとのお声をいただいているところであります。数字的なことを少し申し上げますと、有機ＪＡＳの関係でありますが、これについては、２期の計画策定時４名であったものが、年度末で認定者数が６件になる予定になっていますし、それからエコファーマーにつきましては、１３２人が１５７人、ＧＡＰ認証については、これは現状維持ですが、４名となっています。また、特別栽培米に関しましては、取り組み農家数が２５０が２３４、これは数字が減っていますが、集約化が進んでいる部分での減ということで、面積的には４７５ヘクタールが４８０ということで、それぞれわずかながらでありますが、向上してきているというような現状でございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　数字や取り組みの制度はわかりました。私は、市長に農業について、どう市長としてこれをこうブランド化していくのかとか、そういった市長のお考えを聞きたいと思ったのですが、今のような形でよろしいですか。市長の思いを聞きたいと思いますが、農業に対して。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　市が直接何をするかということではなくて、やはり皆さん方がそういった経営としてしっかり成り立つ、そして、これからの農産物のニーズといいますか、方向性というものをしっかりとカバー、フォローしていくということでありますし、そういった点では、昨年ヨーロッパに京野菜の売り込みということで私も行かせていただいて、これをよりこの京丹後市の中でも京野菜ということで、非常に取り組んでいただいていますし、やはり世界の流れとしましてはオーガニックですとか、そういった本当に自然農法で、価格は高くても、そういったものがよりこれからニーズとしては広がってくるということもいろいろとお話もありましたので、そういったことも含めてこの京丹後市の農業に反映できるように、水産も含めて農林水産を進めていくということで、その経営支援をしっかりとしていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　オーガニックという言葉が本当に市民権を得つつあるなと思いますが、それを一層拡大していくのだと。そのためには、では、何をどう発信するかということも必要ですが、一方で、地産地消を進めるということもこのマニフェストに書いてあります。地産地消という言葉は昔から使い続けられていますが、市長としまして、この地産地消にどのように取り組まれたか。また、拡大はどのくらい進んでいるということを御認識でしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　地産地消の取り組みの関係でございます。以前からもお答え申し上げているかと思いますが、本市の農業経営者会議、認定農業者の方々を中心の会議でございますが、こちらと市内の全小中学校が連携しましてまるごと京丹後食育の日や、丹後食の日として地元農産物を使った給食を行っています。これらの取り組みを通して、児童生徒や教員、また、保護者の地産地消に対する理解も深まってきているというふうに考えているところであります。　また、少し前になりますが、２８年度に観光振興課が市内の宿泊施設１８０軒を対象に実施しましたアンケート調査がございますが、御回答いただきました約９割の施設で地元食材を利用しているとの結果が出ているということからも、地元産業においても地産地消の取り組みが拡大しているというふうに認識をしているところでございますが、引き続き取り組みは継続していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　地産地消を進めるために、今、学校給食でもいろいろな取り組みをしていただいているのは承知していますが、私としては、食育という言葉がありますが、学校給食だけではなくて、やはり一般の家庭、ふだんの生活、こういった中でやはり地元だと。地元のものを食べるほうがみんなが幸せになるという気持ちを、気持ちをマインドセットしてもらうと。こういう取り組みが地域愛を生んだり、地域の農産物をやはり大事にしたい、こういう気持ちをつくっていくのだなと思いますので、そういう点からいいますと、今の市の食育の取り組みは、私はやや弱いと思います。住民の意識を変えるというそういったものをもっとしていくべきではないかなという思いがありますが、そういった地元のものを愛する、地元を大切にする、そこが私は本当の意味の食のまちづくりであったり、またそういうことが広がるのが、私は、ひいては美食のまちにつながると思いますが、いかにも弱いと私は思います。食育は地域づくりである、ひとづくりであると思いますが、改めて地産地消の拡大で、私は市長からお考えを聞きたいと思いますが、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　食育につきましては、議会でも食によるまちづくり宣言の中に地産地消というものがはっきりうたってありますし、当然、そのことも市の政策として、常に予算編成等におきましてもしています。また、議会からも当然そういったことで御協力をいただく必要があると思います。今回、予算で説明があったとは思いますが、いろいろな食育、健康増進計画の中で、食育というものをその中に位置づけて現在取り組んでいますので、例えば、海業ですとか、農林ですとか観光、いろいろな食育というものの捉え方がありますが、今回、３１年度からは一くくりにして、健康推進のところでまとめて、全体として食育というものを総合的に進めていこうということで、新たにそういった予算をそこに一くくりにしましたので、そういったことで、それぞれでなくて、一体として取り組んでいきたいというふうに思いますので、これはまだまだ不十分なところがあると思いますので、頑張っていきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　不十分であるということをお認めいただきましたので、私も不十分であると思います。　マニフェストの中に書いてありましたものの中から、もう一つ、二つ、農林業のことでお聞きしますが、里山の資源を活用するということもマニフェストにありました。里山を、これを資源として見るということは大変重要な観点ですので、あえてこれを取り上げるわけですが、例えば、木の駅プロジェクトですとか、まきストーブへの導入補助という制度も設けていますが、これは、確かに予算的にも政策的にも大変小さな事業であると言えば、大変小さな事業ですが、実はそういった中で、里山というものにもう一度価値を見出すということ、それから、そういったことの広がりで、例えば有害鳥獣の被害も防いでいくということを見ると、公益的にも大変大きな役割を果たしていると思います。しかし、例えば、木の駅プロジェクトのようなものでも、現状を聞きますと、材木の出荷量も大変減ってきているということからいくと、里山の活用を進めるとおっしゃっておられたのと、若干、そこはどうかと思いますが、市長としまして、この里山の活用について実際どうなのか。実際、どのように御認識されていますのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　里山資源の活用の関係でございます。本市では、地域資源の活用による地球温暖化防止の取り組みということで、まきや木質ペレットストーブの設置に対する補助を行っていまして、最近では２８年度に１２件、２９年度に２件、３０年度３件ということで活用をいただいているところでございます。　また、議員からありました木の駅プロジェクトでございますが、出荷量としましては、２８年度は１８２トン、２９年度１２５トン、３０年度は１月末現在で６３トンと、議員御指摘のとおり若干ですが、減りつつあると、減少傾向にあるということになっています。出荷者の高齢化や持ち山の間伐施業の終了でありますとか、また搬出しやすい山から既に出し終えてしまったというようなことなどが、年々搬出が難しくなってきている現状というふうにお伺いをしています。市としましては、森林整備の促進、里山資源の有効活用、また、先ほどありました有害鳥獣対策の１つにもなります。こういう部分から木の駅プロジェクトの取り組みについては、今後も継続しながら、チェーンソー講習会等を通じた出荷登録者の増員ですとか、それから搬出に必要な作業道の開設等が今後の課題であるというふうに考えています。　今後、仮称でありますが、森林環境税や、それから京都府の豊かな森を育てる府民税など、国や府の動きにあわせまして、森林資源、里山も含めた森林資源の活用を図る施策の活用や、取り組みを進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　林業についても、今、言及がございましたので、その点も少し確認させていただきたいと思いますが、今、部長から新たな税金、国の森林環境税のものも活用してということもございました。森林環境譲与税というのが、今度、里道ですかね、こういった新たな税金も出てくるわけですが、一方で、森林の全体的な、林業全体的なことを見ると、京丹後市としましては、小規模であったり、あるいは森林経営計画というものもなかなか広がっていかないという実態があるようですが、森林計画の策定に対する支援をするのだということもあると思いますが、市長として、この京丹後市の林業について、どう支援していくのか。どう拡大していくのかと、このあたりにつきましては市長の御認識を伺いたいと思いますが、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　選挙の中でも、当然、それ以前から山林の荒廃ですとかといったことは非常に社会問題、特にこの地方においては山間部の多い地域では非常に大きな問題でした。しかし、個人財産ということもあったり、いろいろな法律的な面もあったということで、では、行政がどうするかということはなかなか難しい点があったと思いますが、先ほど説明がありましたように京都府では豊かな森を育てる府民税がまずスタートし、そして、そういった中で、いろいろと里山も含めた整備というものを非常に大きな課題として捉えて始まったわけですが、さらに国では、このことに関して林野庁から説明も来ていただいて、国がやはり日本全体としての山というものに対する、森林に対する手を入れていかなければ大変なことになるというようなことで、この譲与税に先行して、平成３１年度から交付が先行するということですので、しかし、先日申し上げましたようにその中身についてはまだ具体的なものがありませんので、それについては、我々としては待っているというふうな状況であります。　そういったことで、何とかこれをいい形に、そして、現在では森林組合に大変お世話になるところですが、森林組合も非常に経営的には厳しいこともお聞きもしていますので、そういった点で、林業従事者がしっかりとこれからも確保できるような形にしないと、幾らそういった交付されてきても、実際に山に入っていただく方がいないということになると困りますので、そういった次の人材育成、持続可能な森林経営というようなことにつながりますように、今、注目しながら、できるだけ早く準備を進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　森林の経営計画を進めようと思いますと、境界確定とか、いろいろな面で人手が必要になりますね。当然、市の職員もそういったものにかかわっていただく人員体制も考えていかなければならないと思いますが、これは、今、御答弁がありましたようにまだ国から示されていないということですので、これ以上突っ込んでも仕方がないので、これはまた別途の機会に林業の関係については伺いたいと思います。　リセットいう言葉でいろいろ施設、あるいは政策をリセットされました。そのリセットされた事業について、１点お伺いしたいと思います。大宮町の丹後織物工業組合の敷地に計画されていました大宮観光休憩施設という構想がございました。かなり具体的なところまで進んでいたわけですが、これもリセットの対象とされたということです。私は、市長として、これはもう少し時間をかけて検討したほうがいいという判断で、一旦休止をされたというふうな理解をしているのですが、これは一旦休止なのでしょうか。それとももう白紙撤回なのでしょうか。どちらでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　観光休憩所については、私は議員のときに、味夢の里のあの構想を例にして一般質問をした覚えがあるのですが、非常に私も必要性は感じていたところであります。先ほど説明がありましたように計画がありました。私の任期になってから、平成２８年１２月定例会の予算決算常任委員会におきまして、当該予定地での整備につきましては、さまざまな課題がある。また、大宮峰山道路の事業化という進展が実現してきたということを踏まえて、このまま進めるということについては、非常に厳しい状況であるというふうに認識をしているというお答えをさせていただいたところであります。　その後、山陰近畿自動車道の用地買収がもう既に一部始まっていますし、３１年度につきましては、さらに進むというようなことが予定されています。また、あそこの府道の改良等、交差点協議が必要になりますし、さらにいろいろなレーンの拡幅ですとか、非常に大きな問題があったと思いますし、また、府道側からの進入路につきましても、そこの事業者の方からいいお話がなかったというふうに思います。さらには地元区での反対の意見が根強くあったということもあったと。さらに丹後織物工業組合からもその後は特段何もお話もないというようなことで、本件を現在、前に進めるという状況ではないというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　確かにいろいろな意見や課題もあったということは承知していますし、地元から否定的な御意見もあったと。これは、ただ、道の駅ということですので、２４時間そこに要は人が来るということに対して、特にトイレの関係でいろいろな御意見があったということであります。それは十分承知していますが、一方で、現在、先ほど織物工業組合からは特段何もないという御説明がありましたが、今、丹後ちりめんの関連施設の日本遺産の認定ですとか、丹後ちりめんの創業３００年といったものを契機としまして、業界の活性化をどう進めるかということを今検討されています。前からずっと検討されておられますが、特に近年、この検討の機運が加速していると認識しています。　そこで、産業観光、織物業界の振興もですが、それを組み合わせた形で、工業組合のほうでも一定の設備投資をして、業界の活性化、産業観光にどのようなものができるだろうかというようなことの議論が始まっていると承知していますが、一方で、その議論の中では、リセットされた観光休憩施設が、もう白紙撤回なのか、あるいは条件によっては一緒に議論できるのかというのが、常に議論の中で出てきているような状況と聞いています。つまりリセットした後の状況が十分伝わっていないのではないかと、こう思います。そのあたり、例えば京都府ですとか、関係団体などともう一度協議して、どういったものが望ましいのか、どういったことができるのかといったことも含めて、一緒になって協議する必要はないのか。こう思いますが、市長の御認識をお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど申し上げました観光休憩施設というのは、今の時点で、これからその中央加工場、丹工ホームのところの敷地に、観光休憩所を市として公費を投じてするというのは非常にリスクが高いというふうに認識しています。ただ、それだけに拘束をするのか、しかし、まだいろいろ先ほどありましたように京都府からもお話があるようですので、それにつきましては、まずは京都府と丹工がどのような方向を示されるのか。それについて具体的なことになれば、我々としては、どういったものが御協力ができるのかというのは、今は何もわかりませんので、我々が主体的にものを申し上げるということはなかなか難しいなというふうに、現在は思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　いずれにしましても、以前ありました大宮の観光休憩施設を白紙撤回ではない、そもそも。あそこに何らかのものがあっても、それは、例えば京都府などと協議、あるいは今、お話がありましたように関係団体などとの協議が整っていくということであれば、全く白紙ということではなくて、その余地があるというような受けとめでいいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　まずは、丹後織物工業組合の用地でありますので、そこのところは、余り前のめりになって我々が物を言うというのは差し控える必要があると思います。ただ、ずっとあそこに、中央加工場というものを誘致されて以来、国道が整備され、そして、非常に場所的にも、立地的に平野の中心部であるので、いろいろと今まで構想があったということは、私も記憶していますし、何らかの形で地元の皆さんとしてもいい形の活用が望まれているという一定のお考えの方はたくさんおられるとは思いますので、そういったことで、これからの京丹後市の発展のためにすばらしい施設、拠点となるようなことがあれば、京丹後市にとっても非常に利益のある話ではないかなというふうには思いますが、具体的なものにつきましては、私のほうでなかなか申し上げることは少し今の時点では難しいかなと思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　もう少し踏み込んだ御発言があればいいかなと思いましたが、次に、またこれも行きます。　これもマニフェストに関係するものです。マニフェストの関係は、これで最後にさせていただきます。市民と行政の顔が見え、声が聞こえる市政の推進についてということでございます。最近、６つの市民局がそれぞれ広報誌を出すようになりました。これは大変いいことであると、私は評価をしています。一方で、こういう中にありましても、私の提言、意見箱という取り組みがあるわけですが、最近、市民からの意見や提言の数が減っているのではないかというふうに思います。また、市のホームページの掲載の件数が激減していますね。このあたりが市民と行政の顔が見え、声が聞こえる市政の推進ということからするといかがかと。この状況について、どのようにお考えか。今、市民との距離が離れていないかということも、ではないかという、また逆に市に対する市民の関心が薄れていないかということも懸念するわけですが、この状況について、市長の認識、この対応について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　私の提案、意見箱の受け付け件数につきまして、過去５年間を見てみますと、平成２６年度が１７６件いただきまして、公表が５８件。２７年度につきましては、１６７件で公表が５０件。２８年度は１３８件で、公表が４５件。２９年度は１３５件で公表が２４件、３０年度は１月末現在で１０８件、公表が４件ということで、全体的には減少傾向にあるのかなというふうに思います。この公表ということにつきましては、私の意見箱実施要綱なども定めていまして、これに基づき、回答を作成させていただいたものにつきまして、公表を希望されないものを除いては全て公表させていただいているということでございます。　しかし、回答につきましては、個人、団体への誹謗、中傷でありますとか、プライバシーに関するもの、その他利益誘導であったり、売り込み等の内容のものにつきましては、作成はしていませんでした。こうした中で、この回答を作成しないとしていたものの中でも、今までは連絡先に記入がないものというのは回答を作成しないことになっていたのですが、それにつきまして、以前から回答を作成させていただいていたのですが、平成２９年９月からこれにつきましても回答を作成しないということにさせていただいたので、公表数が減少してきているということでございます。　しかし、受け付けた全ての提案、御意見につきましては、皆さんからいただいた大切な御意見でございますので、全て該当部局に情報提供させていただいて、回答の作成を通じて、また回答を作成しないものにつきましても参考とさせていただいています。また、回答を作成させていただいたものにつきましても、公表を希望されない方につきましては直接回答させていただいているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　市民の市政に対する関心が薄くなって御意見箱や提案が減っているというのであれば、私はこの傾向はよろしくないと思います。いろいろな御意見や提言が次々来るということは、やはり市に対して関心を持っている市民が多いということではないかと思います。いろいろな意見が来るのはいいことであるという、そういう考え方が必要ではないかと思います。掲載される件数が、平成３０年度４件ですかね、これの説明も今ございましたが、そういった制度的なものよりも、もう少し深いところに市民の関心を持ってもらうためにはどうあるべきかというところから考えると、私はいかがなものかなと思います。　少し細かい、次はもう時間がありませんので、幾つか通告で要望も書いていましたが、その分は申し上げて次に行きたいと思いますが、市民局を市長公室という形で組織改編されました。私は組織も大変重要ですが、先ほど申し上げましたように、市民に対する市の職員の方々の意識とか、そういったことも伴ってこその業務改革であると思います。それが、市民の顔が見えて、声が聞こえる市政の入り口であると思っているわけです。　これから申し上げることは非常に小さなことですが、議員として、市民の方々の相談に乗っていますと、さまざまな要望や御意見をいただきます。その中で、本当に行政、市の職員は市民の立場に立ってくれているのだろうかとか、寄り添ってくれているのかと、もっとこのような小さな声を聞いてほしいのだがということに出会うことが大変多くあるわけですが、その中の観点から１つだけ、御意見をいただきましたので、ここで申し上げますが、これは免許を返納された方に対して、バスの乗車券が配られています。バス路線のない、バスの沿線でない住民の方々にも一律でバスの乗車券を配っておられるのですが、こういった方々が、バスの路線がない私たちにどうしろというのだということですね。せめてタクシー券でもあればという声なのですが、これは、実は大変小さなことですが、こういった小さなことの中に、実は本質が出る。そう思うので、ここでこう申し上げました。つまりこの方に渡すときに、その方はどう思うだろうか、この方にはどういうふうにしてあげればいいだろうかというところが、やはり寄り添うというところだと思います。　もう一点、先日、会派で視察に行った別府市の事例をここで申し上げたいと思います。お悔やみコーナーというのをしておられました。どなたも御親族や、あるいは身内の方が亡くなられた場合には、それを経験された方ならおわかりと思いますが、その後の大変たくさんの書類を市役所へ行って部署を回って書かなければなりませんが、別府市では、これをワンストップでしようというふうに改善されていました。詳しい説明をいただきましたし、その方法、仕組みそういったものを全て聞きましたが、私は大変すばらしいなと思いました。私は、ぜひ京丹後でもしてほしいと思いますが、ここで申し上げたいのは、こういった別府市のお悔やみコーナーもですが、そういったものをしていこうといったときには、その原点は、やはり市民に寄り添って、市民の立場に立つ、そういったときにこういった業務改革ができたということであると思います。市民局を市長公室に変えたということについては評価しますが、組織を変えるだけではなくて、市の職員の皆さんが常に市民の立場に立っているということをしっかりしてほしいということを申し上げます。タクシー券の話や、お悔やみコーナーも、ぜひしてほしいと思いますが、それらも含めまして、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。

○（新井政策総括監）　全体的なお話ということではないのですが、今、おっしゃった中で、免許返納者に対するタクシー券のことを少し私から説明させていただきます。この運転免許を自主返納された方へは、これは特典という形で平成２２年に始まった制度でございますが、これは、当時、公共交通の利用促進の観点からＫＴＲの定期券を配布していたのが始まりでございます。その間、いろいろとやはりＫＴＲだけではなくて、もう少し広げてほしいというような声もいただく中で、平成２５年度からは丹海バスや市営バスにも広げていましたが、それも定期券とか乗車証とかいう形でさせていただいていまして、平成２８年度からはさらにそれを回数券も選択できるようにさせていただいているということでございます。　議員がおっしゃいましたように、これは特典として始めているわけですが、バスの利用が身近でない方々にはなかなか利用しにくいということは御意見もいただいていますし、我々も認識をしていますので、引き続き課題であるというふうに考えていまして、それを少し検討もさせていただいたのですが、市内には御存じのように、今、タクシー事業者というのが数社できましたし、それから地域によってはＮＰＯ法人がされているやり方、要するに事業形態がさまざまであるというようなことがありますので、そこらあたりを少し検討しますとか、一定整理をする必要があるかなというふうにも考えていますが、これは課題であるということで検討はさせていただきたいなというふうに思います。　一方で、この免許の返納制度ということにつきましては、やはり長く持ち続けいただくということも１つの考え方としてはありますので、そういったあたりの検討も開始をしていきたいなというふうには考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　御紹介の別府市役所のお悔やみコーナーにつきましては、視察をされた資料からおおよその仕組みを理解させていただいています。市役所内にお悔やみコーナーというものを設置されていて、亡くなられた方の御遺族がそのコーナーに来庁され、情報をシートに記入をされると。それをもとにして職員が必要な項目を入力して、関係各課の申請書を作成される。その後、関係課はシステムで資格を確認しながら必要な手続を遺族の方が関係課を回るか、担当者がお悔やみコーナーに出向くかにより手続を行う仕組みというふうなことで、概略は理解させていただきました。　一方、本市におきましては、各市民局での死亡届受け付けの際には、全ての届け出書類等は市民局職員で受け付け、審査、確認をした上で窓口での対応終了後に、本庁の各担当部署へ送付しています。受け付けた職員が全ての窓口となるワンストップのサービスを行っているというのが京丹後市における６市民局の窓口対応となっているところでございます。　しかし、本市のこの仕方につきましては、１人の職員で市役所の広範な業務を全て把握し、説明をしているということで、幅広い知識と数多くの経験を有しないと、なかなか対応もできないといったようなことがございまして、混雑時には他のお客様に待ってもらう時間がふえるといったような課題もあるという現状にございます。こういったことから、本庁部局が一定集まっています峰山庁舎におきましては、峰山市民局で一括受け付け対応している現状がございますが、峰山庁舎と福祉事務所における担当部署が直接受け付けをするようなことも検討をしているところでございます。いずれにしましても、別府市のような関係書類の一括作成の取り組みにつきましては、遺族の方の負担軽減につながるものでありまして、本市においても参考となる事例であると思います。どのような窓口対応が効率的であり、住民サービスの向上につながるのかということは検討を重ねながら、今後も改善を進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　細かな事業を実施してほしいといった趣旨もありますが、言いたいのは、要は市民に寄り添っているかということを常に自覚しながら、業務改善に当たってほしいと、そういうことを言いたいということですので、ぜひ、その辺はお酌み取りいただきたいと思います。　教育の関係に質問を移していきたいと思います。新学習指導要領に対応する教育の環境整備についてお伺いいたします。２０２０年に改訂される新学習指導要領は、情報化、それからグローバル化が加速的に進展しているこの現在で、子供たちのつく職業、それからどのような人生を歩むのかが大変予測が難しいというこういう時代にあって、こういった学習指導要領が見直されてきたと理解をしています。　その中で、これから先ほど言いましたように人工知能ですとか、いろいろなものが進展していく変化の激しい時代の中で育っていく子供たちが、みずから主体的に自分の人生を切り開いていくために、大変重要な変換点に立っていると、こう思います。この新しい学習指導要領は、特徴的なこととして３つ上げられていますが、１つは、主体的で対話的で深い学びの実現、アクティブラーニングという言葉であらわされるようですが、そういったもの。そして、２つ目は外国語の、特に英語、これが今までよりずっと大幅に時間も内容も変わってくるということがあります。特に小学校で英語が教科となっていくわけです。それから３つ目が、いわゆるプログラミングと言われている、新しい今までに経験がそれぞれないような概念の授業が始まるということであると思います。　このように学習指導要領が改訂されることは、先ほど申し上げましたように教育の方向が変わっていくということであると思います。行政としても、財政とか、いろいろな優先順位ということとは別に、今、時代が変わっていくときに、おくれをとらないように、むしろ先をとっていくというような姿勢が私は重要であると思います。子供たちのために早急に対応する必要があると思いますが、京丹後市におきましては、この教育環境の整備について、先ほど市長からもありましたように全ての学級に１台電子黒板が配置されました。これは、私は一定評価したいと思いますが、一方で、全国でいろいろ取り組みが始まりつつありますタブレットの導入につきましては、今の配置の数でどうかという疑問もあります。しっかりとした対応ができるのかどうか。　それから、小学校の外国語活動につきましても、カリキュラムを作成中とのことでありますが、中心になって進めていただく先生は大丈夫かと。大丈夫かというのが、例えばカリキュラム、あるいは教えるスキル、こういったものの関係が全ての小学校、中学校においてしっかり対応できるかどうかということについて本当に大丈夫かということです。それから、プログラミングにつきましては、堪能な教員の方を中心に研修しているということですが、先ほどの英語と同じように教員のスキルアップはどうかということもやや心配もございます。　そこでお伺いいたしますが、指導体制のまずは人的な配備、人的な準備、こういったものにつきまして、現状について、教育委員会はどのように考えておられますか。また、課題はあるとお思いでしょうか。また、これで十分か、そのあたりの御判断はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　新学習指導要領の対応の御質問であると思いますが、まず、英語からいきます。英語教育については、本年度は移行期となっていますが、本市が作成した外国語モデルカリキュラムによりまして、正式実施となります３２年度以降と同じ時間数でもう既に進めています。英語教育の指導体制につきましては、教員の指導力を高めるということが必要となりますので、府教委主催の指導者研修会や推進リーダー養成研修等を受講したり、本年度も外国語活動の専科教員を配置したりしていまして、平成３２年度の実施に向けて指導力の向上を図っているところです。また、外国語教材につきましては、これまでに英語の大型絵本を購入し、各校へ配布したり、文科省が用意していますデジタル教材及び電子黒板を活用した授業なども行っています。　もう一つ、プログラミング教育につきましては、２月に文科省主催のプラグラミング教育担当者セミナーが京都市で開催されましたので、文科省の担当職員からプログラミング教育の趣旨や生活につなぐ準備の必要性、円滑な実施に向けた具体的な取り組み方法や教材の紹介、府が行う研修の予定等についても説明があったところです。したがいまして、府の説明を受けて、協議に入ったところでございますので、指導体制や機器整備等については引き続き検討したいというふうに考えています。　それから予算のことも少しありましたが、プログラミング教育にかかわる、平成３１年度では特に予算計上はしていませんが、今後検討を進めていく中で、課題も整理し、必要がある場合は補正予算等もお願いすることもある場合があると思います。　以上です。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　人的な考え方につきましては、幾つか御説明がありましたが、今、文科省から具体的な説明も受けたところであるといったような形であったでしょうか。それでは、教材の中の例えばタブレット、これについてはいろいろな考え方もあると思いますし、財政的な問題、これは当然ついてまいりますが、現状と課題はどのように認識されていますか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　タブレットにつきましては、今すぐにどうこうということはないというふうに考えていまして、現状では、各情報教室にありますコンピュータを使った学習をしたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　今すぐにどうこうとは考えていなくて、今あるコンピュータなどを活用したいと、このような説明ですが、今後はそれで大丈夫ですか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほども申し上げましたように、いろいろな研修を受けたり、今後の課題について整理をする中で、必要と認めた場合につきましては、改めて対応については予算も含めて考えていきたいというふうには思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　タブレットだけにこだわるということではありませんし、プログラミングの関係についてはいろいろなキットの教材も開発されているとは思いますが、いずれにしても、かなり大きな財政的なものになってくると思いますが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。財源も含めまして。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　そのことも含めて、課題等を整理させていただいた中で検討させていただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　特にプログラミング、それから英語につきましては民間の力をかりて、官民協働で体制を整備して、そして先駆的に進めている自治体が全国に続々と出ていると認識しています。この分野につきましては、教員の方々と民間の方々の力やノウハウを組み合わせることでより効果的な教育ができる、効果が高まるというこの判断で、恐らくそういった実際の学校、教育現場はしておられることであると思いますが、京丹後市は、こういったプログラミングや英語といった新しい分野の学びにつきまして、民間の力をかりる、あるいは民間と一緒になって取り組むといった強化策について、どのようにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　まず、英語につきましては、先ほど申し上げましたように本格実施となります３２年度に向けて、もう既に先行実施をしていますので、ＡＬＴやＣＩＲを活用しながら連携を深めていきたいというふうに思います。　それから、プログラミング教育ですが、学習の基盤となる資質能力のあるプログラミング的思考を育むということになっていますので、コンピュータ等を活用して、みずから問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、各教科での学びをより確実にするということで認識をしています。　国では、プログラミング教育を推進するために、関係省が連携した未来の学びコンソーシアムを設立し、学校関係者等の関係機関が参画して、プログラミング教育に関する教材開発、学校の指導等へのサポート体制の構築を図っているところです。コンソーシアムのサイトには各教科等のプログラミング教育の実践事例や動画の配信、大学や民間企業が開発した教材等が用意されていますので、現状では、これらの教材を活用して、プログラミング的思考を育むための体制整備を行っていきたいというふうに考えています。　なお、質問がありました民間との連携した体制整備につきましては、現状では今のところは考えていません。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　民間との連携は考えていないというふうに断言されたわけですが、これはどうでしょうか。そういった民間と連携したり、協働しながら、先進的に取り組んでいる学校も、もちろん情報はお持ちであると思いますし、そういったものについてもよく調べておられると思いますが、やはり京丹後市はそういうことは考えないのか。あるいは予算があればしたいと思っておられるのか、そのあたりはいかがですか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　現在のところは、国や府の研修機関を利用したり、そこの教材等を活用して取り組みを進めていきたいと思いますが、一方で、技術革新の急速な進展などが今後も予想されますので、それについては国や府の研修を受ける中で、いろいろな課題も整理させていただきながら、今はまだ検討段階ですので、必要があればということで、今はまだ考えていないのですが、今後、検討する中で必要があれば、また考えていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　私は必要があればという受け身ではなくて、京都府の中の先端をいこうと。京都府の中で最先端を進もうという気構えが欲しいのです、そういった発信が欲しいと思ってこの課題を取り上げていますが、改めて、必要があればではなくて、我々がモデルをつくろうというぐらいの気構えはないのでしょうか。いかがですか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　京丹後市が取り組んでいる状況が決しておくれているというふうには思っていませんので、府内最先端ということではなくても、教育委員会でプログラミング教育導入の背景や、それらを全職員が確実に認識し、学習の基盤となる必須能力であるプログラミング的思考を児童がしっかりと育んでいけるように取り組みを進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　京丹後が決しておくれているのではないと、こういった御認識ですので、私も決して京丹後市がおくれているということを言っているわけではありませんので、そこは少し申し上げておきたいと思います。私が申し上げたかったのは、教育のまち京丹後、どのような取り組みが、先端的なものが進んでいるなといったものをしてほしいなと、こういった思いから申し上げました。時間がありませんので、これにつきましては、また別途どこかの段階でお伺いしたいと思います。　最後、ふるさと納税についてお伺いいたします。財政が厳しいというのは、これはいつの時代もそうですし、財政が豊かであった時代があったのだろうかと思うようなことですが、行政が財源を自分たちの知恵と力で稼ぐことができる数少ない事業がこのふるさと納税という制度であると思います。今、ごみ袋の値上げですとか、公共施設の利用料の値上げといったものが検討されたり、取りざたされていますが、財政が厳しい中にあっても、財政の削減や市民負担を求めるだけでなくて、市が知恵を絞れば、財源を稼げるという観点からこの課題について取り上げて質問いたします。　京丹後市のふるさと納税について、現状の寄附額、また近年の推移について御説明願います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　本市のふるさと応援寄附金事業につきましては、平成２７年９月から開始させていただいています。平成２７年度の寄附実績につきましては、件数として約５,３００件、金額にして約９億４,３００万円ということです。このうち６億円というのは特例的な大口の寄附を受けていますので、それを除きますと、約３億４,０００万円ということになります。それから平成２８年度につきましては、件数として４,６００件、金額にして約３億１,７００万円となっています。平成２９年度の寄附額の実績につきましては、件数は３,５００件で、約２億７,２００万円となっています。本年度平成３０年度につきましては、２月２４日時点での件数につきましては４,４００件、金額にして約２億５,２００万円というふうになっています。昨年同時期と比較しますと、寄附件数は約１.３倍弱、金額は約９６％程度ということになっています。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　傾向としては減っている。間違いなくそう思っています。減っている理由、また課題はどのように把握しておられますか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　まず、先ほどの実績の中で申し上げました、例えば２９年度が３,５００件、今回今３０年度途中ですが、４,４００件ということで、件数はふえているのですが、金額は減っているというのがございます。これは、昨年から従来のポータルサイトでふるぽというものに加えまして、昨年の８月からさとふるという２つのチャンネルを持ったということでございまして、ふるぽは寄附限度額が１万円ということですが、さとふるは寄附の下限額が５,０００円ということで、少し寄附単価としては下がったのかなというふうな分析もしているところでございます。　それから、全国的に見ますと、寄附者の数、それから寄附額の増加幅ということから考えますと、このふるさと納税に取り組む自治体が増加してきたということも１つ要因にあろうかと思いますし、また、総務省から今いろいろと返戻品の割合でありますとか、いろいろ通知が来ている中では、一部の自治体のふるさと納税に寄附が集中しているようなことが見受けられますので、押しなべて全体的には減額になっているということもあって、それが１つの要因であるというふうに考えています。　課題としましては、議員におっしゃっていただきましたように、いかに寄附件数や寄附金額をこれから増加させていくかということが課題であるというふうに認識しています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　確かにこの制度のよしあしはあると思います。ただ、この制度のよしあしを私はここで申し上げるつもりはありませんし、一部報道であるように大阪府の一部の自治体がこの制度の趣旨から見るといかがかと、私も思うような形でありますので、そちらに寄附が集中しているということから全国との競争とか、そのような中で、京丹後市の寄附額が減少しているというそういう分析は、私は間違ってはいないと思います。思いますが、では、このままでいいのかということを言いたいわけです。といいますのが、先ほど申し上げましたように財政が厳しい中で、市が稼げる財源というのは、このふるさと納税の制度というのは大変大きいと思います。もっとこれを頑張ってほしいと思います。頑張りが足りないと思うから、こういうことを申し上げます。　決して、批判的と思わないでいただきたいのですが、幾つか、２つ提案したいと思います。１つは、ちょっと片仮名ですので、ゆっくりしゃべります。ガバメントクラウドファンディングという制度がございます。ガバメントクラウドファンディング、これは、いわゆるプロジェクト型ふるさと納税という言い方をするほうがいいかもわかりませんが、行政が関与して、市民や市内の団体、あるいは行政そのものもするようなプロジェクトをあらかじめ明示して、そこに寄附を集めるという制度ですが、京丹後市はこういったプロジェクト型のふるさと納税の取り組みはされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　こういった寄附の関係の制度としてはしていません。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　京丹後市はしていないのです。このプロジェクト型のふるさと納税というのは、先ほど申し上げましたようにインターネットで広く全国からその町でしているプロジェクトに寄附していただくというこういう制度です。町に対して関心を持ってもらうとともに、寄附金をより多く集めると同時に、町に関心を持っていただくということから、移住でも定住でも観光でもなくて、そこに関係をすると、町と関係を結びたいという人口をふやすということから、今、これは全国で続々と行われています。総務省もこの制度の活用を後押ししています。市域外からの資金獲得で市内経済の好循環をさらに拡大するということです。市が一定基準の補助金をこのプロジェクトをしている方に出すと、その金額に対して特別交付税で総務省も措置をするというような制度もあるわけですので、ぜひ、このプロジェクト型ふるさと納税制度に早期に乗り出すべきと、おくれをとらずに、そう思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　議員からガバメントクラウドファンディングの御提案ということで、このガバメントクラウドファンディングというのは、民間で行っていますクラウドファンディングということであれば、目標金額に達しなかった場合には事業を実施しないというようなこともあるわけですが、このガバメントクラウドファンディングにつきましては、目標額に達しなくても、必要事業の残額は市から予算を支出してしていくというようなことでこちらも理解をさせていただいています。プロジェクトの内容によっては、寄附の集まらないケースもあるというふうにはお聞きをしているのですが、市の事業でありますと、単独予算支出してでも実施すべき事業ということであれば、当然、これを活用していくということは考えられることと思いますので、検討を進めてまいりたいと思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　大変大事なことであると思います。このプロジェクトが幾つ町から立ち上がるか、こういうことが、要は町に関心を持っている市民がどれだけいるか。町をよくしたいと思っている住民、企業、そういう団体が幾つあるかというバロメーターであると私は思います。こういったことをある意味、もっと発信すべきなのです。市民が立ち上がってほしい、資金はこういう形で集める、そこが足りないと私は思いますので、ぜひ、これをしてほしいと思います。　もう一点、ふるさと納税制度の事業そのもの、事業運営全体を民間に移管する考えはないかということをお伺いします。現在は、ふるさと納税の制度は、市が直接しています。何度も申し上げますが、市が稼げる大変重要なこの制度が、担当職員のことを悪く言うつもりは全くありません。一生懸命していただいていますので、そういう意味ではなくて、やはり行政の営業力には限度があるのです。ノウハウも含めて。つまり商品開発とか、あるいは商品を提供しておられる方のもっと売れる方法はないのかとか、こういうことを私は今の行政の営業力ではもう限度がある。今のままでは、これ以上寄附額はもう伸びることはないと思います。　なぜかというと、やはり全国で、これは競争ですね。そういう中で、どのようにして京丹後市を売り込むかということにつきましては、行政から手を離して、民間に委ねる。そうすることによって、私はどういった方に委ねるのがいいのか、これはいろいろ考え方があると思いますが、実際にこれを既に行って、大変な成功をおさめているところもございますし、先日、私もそこの団体の理事長とお会いをいたしまして、もしも、京丹後市がこれに取り組むのであれば、そのノウハウも全て一緒にできるというふうなことも伺ってまいりました。こういった国内の先進事例もありますので、私はもうこれは早期に民間に委託して、その上で、成功報酬型、この団体に成功報酬型でさせる、そういうことで、私はもう飛躍的に財源獲得につながると確信していますが、市長、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　本市では、このふるさと応援寄附金事業の実施につきましては、ふるさと納税ポータルサイトの運営、それから返戻品の受発注システム管理、返戻品の企画等につきましては、中間事業者であります株式会社ＪＴＢ及び株式会社さとふるに業務委託して実施していまして、受領証明書等の関係書類発行については市が担っているということでございます。　これは、全国の納税情報を発信するためのこのポータルサイトに係る業務、膨大な事務処理と専用のシステムが必要となる出品事業者との契約、精算及び返戻品の受発注に係る業務、寄附者情報管理サイトの運営に係る業務につきましては、外部委託をせざるを得ない業務として中間事業者である先ほどの事業者に業務委託をさせていただいていますし、返戻品の企画・開発、それから寄附者対応につきましても、それぞれの事業者のノウハウを生かして現行の業務委託の範疇で実施をしていただいているということでございますが、議員におっしゃっていただきましたように、そういった事例もある中では、やはりいかに市内の商品を企画して出していくかということも非常に重要な視点であると思いますので、そういったあたり受託可能な事業者というのがあり得るようでしたら、検討はしていきたいというふうには考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　市民がわくわくするような取り組みが、次から次に立ち上がる。そういった町にすべきなのですよ。市民の意見が次から次に出てくる、そういう町でないと、やはり魅力のある町とは言えないと思います。今、変化が早い時代ですので、もう立ちどまっているということは、もう後退しているのと同じ、ゆっくり歩いていても、もうそれは後退しているのと同じというような時代ですので、おくれをとることなく、選ばれる町になるために、今のようなチャンスはすぐに取りかかる。こういう気概でしないと、私は市民に停滞感が広がったり、わくわくするものがないなと、こういう声が広がるのが一番懸念されることです。魅力にあふれて、選ばれる京丹後市になることを願って、代表質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで松本経一議員の質問を終結いたします。　ここで１０時５５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位２、清和会、行待議員の発言を許可いたします。　行待議員。 ○１４番（行待議員）　１４番、清和会、行待でございます。議長からお許しを得たので、通告に沿って代表質問を行いたいと思います。　まず、きょうは、非常に厳しかったあの１期生の先輩の皆様が傍聴に来ておられます。するどい視線を背中に浴びながら、感じながら、質問を行いたいというふうに思います。　まず、今回の質問におきます背景につきまして、少ししゃべっておきたいと思います。平成３０年１２月６日、水道事業の広域連携や民営化を促す水道法の改正が可決されました。同時に、国会厚労委員会では、民営化は料金の高騰や水質悪化が懸念されるとして、各自治体が検討すべき指針として附帯決議も可決されるなど、今後の水道事業の運営に大きな指針が示されたわけでございます。また、下水道事業は、平成元年からの集落排水、弥栄町第３処理区を皮切りに、平成４年度からの特定環境久美浜処理区、さらに平成７年度からは公共下水峰山処理区及び大宮処理区をはじめとして、各町において積極的に水洗化事業が展開されまして、公共用水域の水質保全と生活環境の改善に大きな役割を果たしてきたものでございます。　事業開始から３０年が経過しまして、老朽化する施設等の維持管理、また、膨れ上がる市債償還をはじめ、普及率や接続率の伸び悩みなど、さまざまな課題がある中で、下水道事業は地方公営企業法の会計制度への移行、さらには国の財政審の堅持など、上水道同様に下水道事業を取り巻く情勢も大きく変革しつつあります。そのような背景の中で、今回の質問は、上下水道事業一本に絞った質問になるわけでございます。上下水道部には何の恨みもつらみもあるわけではございませんが、私たち清和会としては、この一連の流れについて大きな課題として受けとめているところでございます。そこで今回、国の制度が公営企業に大変厳しくなっていく背景の中で、水道事業の民営化法案の成立をはじめ、上下水道部局の今後の経営戦略の考え方や課題に対する対応策等々について、清和会を代表して懸念する数点の質問を行いたいと考えています。　本題に入ります。それでは、上下水道事業の課題と戦略について質問いたします。まず、水道民営化法の成立について質問を行います。水道事業の民営化といたしまして、自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の促進を盛り込んだ水道法の改正が、昨年の１２月６日に成立いたしました。背景には、水道事業は人口減少など水需要の低迷による料金収入の減少や技術者の不足、さらには施設の老朽化など、苦境に立つ自治体の水道事業の基盤強化が目的とされていまして、国内でも数件の自治体が導入を検討していると言われています。反面、民営化は料金高騰や水質悪化、さらには災害時の対応などを含め、海外での民営化の失敗例等を参考にするならば、生命に直結する水道の安全性や事業の安定的な継続性を考えると、政府は大きな不安を残したまま、民営化のハードルを引き下げた形となったと私は考えています。　民営化への方向変換は市民の不安の払拭とともに、十分な検証と慎重な議論が必要でございます。パリなど民営化を実施している世界各地では、再度公営化に戻す動きが続出しているとも言われる中で、民営化法案は国際的な流れに逆行しており、政府が水道事業の責任を放棄し、その最終的な責任を自治体になすりつけたのではないか、何でもかんでも民営化すればよいものではないと考えているわけでございますが、京丹後市の水道事業の現状や運営状況等をどのように受けとめ、今回の水道民営化法案成立と、今後の市の水道事業の運営をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　京丹後市の水道事業の現状につきましても、人口減少などによる料金収入の減少や技術者の不足、さらには施設の老朽化など経営的に厳しいものがあります。小規模な施設を多く抱える本市においても、広域連携や広域化を検討すべきと考えています。コンセッション方式にはなじまないものと考えています。　なお、水道事業におけるコンセッション方式は、現在、全国的にも実績がないものと思います。導入検討を進めてきた静岡県の浜松市でも、国民や市民の皆様に御理解がいただける時期が来るまで検討も含め、導入を当面延期するとされているようでございます。（「京丹後市としては、それで考えていないということですね」の声あり） ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　今、部長からコンセッション方式はなじまない、今のところ京丹後市としては方向性にないということをお伺いいたしましたが、報道では、京都府は、今年度各市町村が担う水道事業の広域化と、広域連携を図るため、府内の３圏域ごとに協議会を設け、統合や連携の進め方、あるいは料金体系の取り扱いを各圏域の協議会に委ねる方針としているとのことでございます。京丹後市は、それによりますと、北部圏域として、北部５市、福知山、舞鶴以北北部５市をはじめ、与謝野町、伊根町など７市町で構成されると言われています。広域的な事業統合や連携となりますと、当然、構成市町の異なる水道料金の格差をはじめ、原価割れ、さらには事業規模などの取り扱いが大きな課題となってまいります。府の構想では、圏域ごとに地域の実情を踏まえながら、各自治体の水道事業の段階的な統合も含め、民間企業の経営ノウハウの活用なども議論するとしています。　私的にはできる限りの単独事業の継続を望んでいるわけでございますが、人口の減少、水需要の減少、水道管の老朽化、技術職員の不足など水道事業は厳しい経営環境に直面していることも存じています。事業的には後期高齢者医療や国保事業と同様、安定した水道事業の運営に向けて、地域連携、統合による事業運営は避けては通れないのかもしれないと考えるわけでございますが、果たして京都府が考える水道事業の広域連携と統合とはどのようなものなのか。その内容と方向性について、また、現在、連携に向けての進捗状況はどのようになっているのか、市の考え方も含めてお聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。

○（三崎市長）　議員、今御紹介がありましたように、京都府では昨年１１月に京都府水道グランドデザインというものを作成されまして、この方向性といたしましては、広域連携を推進しながら、地域の実情を踏まえて広域化を目指すというものでございまして、府からは来年度に広域化、広域連携経営シミュレーションを行う準備があるというふうにお聞きいたしています。京丹後市も人口減少ということで、この水道事業の持続可能な経営をどうしていくかということは大きな課題でございます。また、先ほどありましたように京都府の北部地域連携都市圏形成推進協議会におきまして、この流れを受けまして、プロジェクトチームの会議を持っています。新たな北部連携事業として検討が始まったという段階でございます。　本市の考え方につきましては、今後、府が行う経営シミュレーションの検証、また、協議会や連絡会議に参加する中で、他の事業者との連携を模索するなど、今後、研究・検討を重ねる必要があると思いますので、またその具体的な中身につきましては、これからということでございます。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　その連携、統合についての京都府の考えとしては、平成何年度ごろを計画しておられるのか、おわかりになるでしょうか。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　まだ、組織的に会議が始まったところでございまして、そこまで把握はしていません。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　京丹後市のインフラ整備は、私は非常に進んでいるというふうに考えて評価をしているのですが、例えば、府の示す広域連携とか、統合への参画については、これは絶対的なものでしょうか。それとも、いやいや単独でしますよということが言えるのかどうか。そのあたりをお尋ねしたいのですが。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　先ほど市長が言いましたように、京都府の中では、京都水道グランドデザインというものの計画をしています。先ほど存じていないという言い方をしましたが、長期目標としては平成５０年を目標でしていますし、中期的な目標としましては平成４０年、短期目標としては３５年までの計画をもって、今後取り組んでいくということにしています。　では、京丹後市はどうするのだという話になりますが、それは、今後の話の中に入っていくことによって協議を進めていくということでございます。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　それで、市民サービスの低下と負担増が気になっているのです。水道事業の広域連携及び統合では、構成される各自治体の水道事業の経営状況に差があるのですね。その料金統一には構成自治体の公平性をどう担保するかが大きな問題となるわけでございます。特に連携する自治体相互の上下水道のインフラ整備が進んでいるのかどうか。また、料金が安いのか高いのか。さらには維持管理費が安いのか高いかなどの今までの実例を見れば、一番高いところに統一されていることはもう明白なのですね。ですから、非常に気になるわけですが、特に京丹後市では、７市町の連携となりますと、２０立方メートルの料金が、今現在３,６９７円にたしかなっていると思います。これは綾部市に次いで高いのです。反面、料金回収率、給水費用に対する料金収入の割合、つまり原価ですね、これは原価割れをしていまして、府内の２６市町村のうち、１７市町村では原価割れ、つまり給水費用に対する料金収入は低いということです。そういうことになっています。当然、連携となれば、原価割れは見直されて、つまり原価割れをなくす方向にいくのではないかと。１００％以上の収入を見込んでいるということになってくると思います。各自治体が行ってきた市民サービスは、今までの市民サービスは確実に低下するということになると考えています。京丹後市もサービスの低下はもちろん、トータル的には市民負担も大きく増大すると思われるのですが、そのあたりの見解はどうお持ちでしょうか。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　議員御指摘のとおりでございますが、今後そういうあたりを検討していくということとなっていますので、今後の状況を慎重に見きわめながら、検討を進めていきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　先ほど原価割れのことを申し上げましたが、実は伊根町は４６％、１００の給水に対して４６しか収入が上がっていない。つまりそこまで落としているということです、収入を。京丹後市は幾らかといいますと、１００の給水に対して８５％しか収入を得ていない。水道料はそれだけ低いということです。それが上がってくると、市民負担にかなり大きな影響を及ぼしてくるということで、この運営についてはしっかりと検討しながら進めていってほしいというふうに思います。　水道で最後の質問ですが、水道事業と簡易水道が統合されるのですね。京丹後市におきまして、平成３１年度、つまり来年度より水道事業と簡易水道事業が統合され、水道事業として運営されていくことになるわけです。供給人口数を１０１人から５,０００人までの規模とした簡易水道は、旧弥栄町など小規模の地域単位を賄っている水道事業であるわけですが、今回の統合によりまして、維持コストの解消など大きなスケールメリットはあるとは考えるのですが、現在、簡易水道地域内にある施設の管理であるとか、施設の廃止であるとか、施設の休止であるとか、そういった今後の年度計画が、今、京丹後市にあるのでしょうか。あれば、どのような計画になっているのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　上水施設の休廃止につきましては、京丹後市の水道事業経営計画及び第２次京丹後市総合計画において、６２カ所の施設を平成３６年度に４９カ所として１３施設の休廃止をする目標を掲げています。また、京丹後市水道事業基本計画では、給水人口の減少により給水量の減少が見込まれるため、５０年後まで使用される浄水場などのみ更新を行い、給水区域の見直しにより、小規模な施設は休廃止し、更新費用と管理費の縮減を図ることとしています。　現在の状況でありますが、上水道と簡易水道の経営統合の延期と、中野浄水場の竣工の延期等により休廃止のスケジュールも延びていますが、今年度末で５４施設となっており、この間、８施設の休廃止を実施しています。今後も経営統合により、水融通ができるメリットを生かし、給水原価の高い小規模施設を休廃止し、平成３６年度目標に向けて進めていきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　簡易水道地域の８施設のそういった施設を休廃止するとなると、弥栄町の施設はほとんどなくなってくるという、広域的な水道の融通がつけられるだろうというふうには思いますが、ただ１つ心配になりますのは、簡易水道は今まで国庫補助によって補填されてきたという、非常に小さな町の小さな水道として補助、国の補填を受けてきたのですが、その会計を維持してきたのですが、上水道への統合によって国の補填はどういうふうに変わってくるのか。そのあたりをお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　国の補助事業がなくなるというものでもありませんので、今後、そういったような補助が適用できるものについては、京都府とも相談しながら行っていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　民営化法の成立によりまして、非常に水道事業に大きな改革の動きが出てきたということでございますが、末端で生命の一番大事な部分の水を扱う事業でございますから、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。　では、次に下水道事業の将来戦略についてお伺いしたいというふうに思います。地方公営企業法への会計移行ということでお聞かせください。平成３２年度より下水道事業が病院事業や水道事業同様に地方公営企業法の会計制度に移行し、管理運営に係る損益取引と建設改良等に係る資本取引とを区別して、より明確な経営状況を把握する中で、適正な料金の設定と経営の健全化を図るとしています。普及率が普及してきた現在、維持管理を中心とした事業経営に移行すべき下水道事業はこれからが本当の意味での事業運営を展開することとなります。特別会計としている現在の公共下水道及び集落排水、浄化槽整備事業の会計は、今後独立採算制を定義とする地方公営企業法の中でどのような会計、経営体系となるのか。また、現在の下水道事業管理運営にどのような影響を与えるのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　下水道事業の地方公営企業会計への移行につきましては、平成２７年１月の総務大臣通知により、人口３万人以上の都市においては、平成３２年４月までに法適用するように要請を受け、本市においては平成２８年度に基本計画を策定し、平成２９年度より３カ年の計画で地方公営企業会計への移行業務を行っているところでございます。　地方公営企業法は、独立採算制を定義としており、財政の健全化を図るものとしていますが、現在、下水道事業会計は使用料収入だけでは維持管理、市債償還などが賄えない厳しい状況であります。この現状は、法適用後も変わらないことが想定されるため、今後につきましても、一般会計からの繰入金を充てて経営が行えるよう、今後協議を進めていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　一般会計からの繰り入れという話が今出たのですが、接続率の向上対策とか、料金の見直し等について少しそのあたりが懸念されるわけでございます。公営企業は、地方財政法によって適正な経費負担に基づく、先ほど申されましたように独立採算制の原則が定められているわけですが、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う料金収入の減少等によりまして、経営環境はますます厳しい状況にあるとされています。現在の公共下水道事業での収入は、その約７割を市債と一般会計からの繰入金に依存していまして、管渠の整備途中にあるため、今後、さらに市債償還額が増加となる可能性があります。交付税の削減と相まって、事業の不足分を全て一般会計からの繰入金で賄うことも大変厳しくなるのではないかと考えるわけでございます。　公営企業法による独立採算制の原則は、今後の事業の継続に大きな影響があるのではないかと考えますが、市として、この現状に対して、市債償還額の上昇割合を抑えるために、事業費を抑制し、安定経営を優先して効率的な維持管理に加え、接続率の向上や使用料金の見直しにより、事業の健全化を図るということにしているのですね。事業費の抑制はわかるとしても、先ほどから申し上げていますように、今後の接続率の向上対策、これと使用料料金の見直しの見通し、このあたりをお聞かせいただきたいというふうに考えます。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　本市における現在の接続率でございますが、平成３０年１２月末現在で、公共下水道で５８.８％、集落排水で８７.２％、浄化槽につきましては、整備率が４０.１％で、接続率は１００％となっています。公共下水道の接続率は、依然として低迷しており、接続率の向上対策については大きな課題となっています。接続率の向上対策としまして、平成２７年度から事業の進め方として、工事発注前に工事予定区域の方を対象にしまして、接続意識の確認や補助制度、アドバイザー派遣制度の各種情報を早目に提供することで、早期の接続化を検討していただける取り組みを行っています。その結果、供用開始後３年以内の接続率は、従来に比べて伸びていまして、平成２７年度は１４％でしたが、平成２８年度は３０％、平成２９年度は３８％、平成３０年度は８月末ですが、４０％となっています。今後につきましても、積極的に広報を行うことにより、接続率の増加をさせていきたいと考えています。　また、使用料の見直しにつきましては、平成２９年度に上下水道事業審議会に諮問を行いましたが、接続率が目標値に達していない状況であり、接続率の向上に努めることにより、使用料の増加を図ることが大切であるとの答申をいただき、使用料改定は見送ることになりました。料金の見直し方針としましては、約１０年先の収支状況を見据え、３年程度で見直すことが望ましいとされていますので、今後につきましてもしっかりと検討を行っていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　部長の話では、接続率を前もって住民の意思を聞いて、その中で管路を進めていくというような話で、非常にそれは過去に農業集落排水事業の地域でしてきていますので、非常にいい成果が出るのではないかなと期待はするものでございますが、先ほど松本議員からもありましたように５万円の増額について、これはどうであろうかと考える必要があるのではないかというふうにありました。また、ほかにも接続時に支払う接続料の２７万円、これが高いのではないかという声も、市民の声からも聞こえてきます。そういったものを見直す必要があるのではないかと思いますが、その考えはございますか。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　接続時の負担をいただく受益者分担金については、京丹後市公共下水道受益者分担金に関する条例で定めているところでございまして、分担金の額につきましては供用開始後、接続経過年数により安価に設定しており、１年以内で２７万円、２年以内で２８万円、３年以内で３０万、４年目以降に３２万円と定めています。受益者分担金につきましては、合併以降同じ金額を負担していただいていますので、負担の公平性の観点から、今後も同金額で負担していただきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　この接続補助金ですね、水洗化補助金、これはなかなか悩ましい、５万円、１０万円、１５万円、どれだけ効果があるかというのがなかなか難しいのと、それと、私も議会のときに、先行して整備された町では、自分たちはそういったこともなくしっかりと水洗化を進めたというふうなので、後になればなるほど、どんどん支援が拡大していくことについては、やはりなかなか皆さんの理解が、どこまでであれば理解していただけるのかというのは非常に難しい問題だなと思いましたので、補助金の話なのですが、先ほど申し上げましたようにやはり皆さん方に接続意識をいかに早く持っていただくか、そのことによって快適な生活がしていただけるか。それぞれのやはりメリットというものを、さらに１戸、１戸訪問させていただきながら、推進員の方に頑張っていただいて、やはりそういったものとあわせてしていく必要があるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　確かにそのとおりです。私たち弥栄町では前もって完成する時期を見込んで、個人で貯金をしていまして、後でそれで払っていたということがございます。それで、今、少し市長から話が出ましたように、推進員は現在１名、非常に私は効果が上がっていると思いますが、これを平成３１年度でたしか１名増員となっていたように思いますが、推進員制度の評価と増員に対する、増員による効果ですね、今後増員していく効果をどのように見ておられるのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　下水道事業の推進員につきましては、平成２２年度から２名体制により下水道の普及と啓発を図ることを目的として設置していました。未接続者や工事予定区域への戸別訪問、目的や推進策を広報し、早期の接続の啓発をした結果、接続してよかったとの声も聞いています。平成２９年度６月からは事情により１名での活動となりまして、接続に影響のあるアドバイザー制度の利用者の減少及び接続件数の伸び悩みの課題が発生したところでありまして、平成３１年度より再度２名体制に戻して活動していく予定としています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　そこで１つだけ提案をさせていただきます。浄化槽整備事業への移行ということで、少し提案、提案となるのかどうかわかりません。平成２９年度の決算資料を見ますと、平成２９年度末現在の下水道事業の整備区域における接続状況を見ますと、先ほど少し部長の数字とは違うかもわかりません。公共下水道の接続率は５３.９％、特定環境は６４％、集落排水は８７％であり、３事業では６２.８％となっています。公共下水道での接続率は、担当部局の努力にもかかわらず伸び悩んでいるのが現状であるのではなかろうかなというふうに考えています。また、整備につきましては、集落排水の事業は既に完了していますが、公共下水事業はいまだ３割近い未整備区域が残っており、これは数字的には約９,０００人ぐらいになるようです。多くの市民の皆さんから早く工事をしてほしい、早期の整備が要請されており、市民の声に応えるためにもその整備は急がれるところでございます。　ところで、浄化槽整備事業におきましては、整備率はいまだ４０％となっていますが、当然、その接続率は１００％であります。今後残されている地域の下水道の普及の促進や、接続率を高めるためには、個別処理区域に集中した事業の促進をはじめ、できるならば、地域の了解のもと、おくれている集合処理区域の変更を行って、個別処理区域として接続率が必ず１００％になる浄化槽整備事業へ移行することが、財政負担は確かにふえることとなりますものの、市民の期待に応えるとともに、接続率の効果的な向上につながると考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　京丹後市におきましては、京丹後市水洗化計画により、汚水処理施設の整備手法について定められています。平成１８年９月にその京丹後市水洗化計画を策定し、集合処理区域と個別処理区域、いわゆる市設置型の浄化槽区域を設定しまして、平成２２年、平成２９年には一部の区域を個別処理区域へと見直しを行っています。また、現在の水洗化計画期間は、平成２３年から平成３２年までの１０年間計画となっていますので、平成３１年度には次期の水洗化計画の検討を行うこととしています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　事業効果とともに、経営安定のためにも今後とも先ほど申されました推進員を中心に、接続率の促進に努力をしていただきたい。　また、使用料は３年程度に見直すと言われましたが、２０立方メートル当たりの下水道使用料は府内でも上位に位置していまして、これ以上の使用料金の負担の増額は慎重に考えていただきたいことを申し添えておきたいと思います。　それでは、次に、平成２９年度財政審の建議の影響についてお伺いいたします。平成２９年国の財政制度等審議会において、下水道事業に係る国庫補助金の引き下げ等の議論が行われ、平成３０年度下水道関連予算におきましては、老朽化施設の改築更新は重点施策の対象外とされ、今後の事業展開に当たっては未普及の解消と雨水対策を重点として、汚水施設等の更新は原則として使用料で賄うべきとの衝撃的な提言がなされました。京丹後市議会としては今後の下水道の事業運営に危機感を感じる中で、下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書を１２月議会において全員賛成で可決し、国庫補助の継続を求め、意見書を国に提出したことは記憶に新しいわけでございます。　国は、今後財政審の建議を盾として、制度変更を推し進めてくるとすれば、経営戦略にある処理場の統合をはじめ、施設等の改築更新は国庫補助なしで進めることになると理解をするものでございます。京丹後市下水道長寿命化計画にあります整備の計画的な更新や修繕など、今後の適正な維持管理に大きな影響があると思いますが、下水道事業に係る経営戦略への影響はどうなるのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　昨年１２月に京丹後市議会からも意見書を出していただきました。京都府内の状況ですが、１３市町の議会からも意見書を提出していただいているような状況がございます。現在実施しています長寿命化計画は、平成２５年から平成３２年まで、全体事業費は約１６億円の計画をしていましたが、現時点においては、平成３２年度までの事業費は約１３億円程度の想定をしています。よって、その残りの３億円というのは先送りになっていくような状況でございます。　老朽化に伴う施設の改築更新については、年々増加しているような状況でございまして、国庫補助がつかなくなった場合でも、施設の改築更新には対応していかなければならないと考えています。よって、今後とも補助要望を行いながら、財政審や国の動向についても情報収集を行い、財源確保にも努めていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　といいますと、国の動向がはっきり私たちの意見を聞いていただけるまでは、事業の低減を図っていくということにもつながるということでしょうか。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　当然、施設というのは動いているものでございますので、緊急な状況によりましては対応しなければならないということは想定されます。しかしながら、先ほど申し上げたように国への要望とか、そういったようなものを重ねていきながら、補助金をつけていただけるように動いていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　さらに処理区域の人数が公共下水道で比較的少なく、また維持管理が割高であります集落排水処理施設と、将来人口の減少により処理能力に余裕が出てくるであろう公共下水道の処理場との統合計画は時期を得たものと評価はしているのですが、今後、公共下水道事業経営戦略において、市は事業の効率化、経営健全化の取り組みとして、公共下水道や特定環境保全公共下水道のほか、老朽化が著しく更新が必要な時期を迎える集落排水処理施設など、９施設の統合を順次進めるとしているのですね。計画にあります処理場の統合をはじめ、施設等の改築、更新は国庫補助なしで進めることとなると当然、今おっしゃったように理解するですが、この計画への影響をどのように受けとめておられるのか、お聞きいたします。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　下水道の経営戦略につきましては、平成２９年度から平成３８年度までの１０年間について経営戦略的な計画を行っています。これは、水洗化計画を達成させることを目的として作成しておりまして、集落排水処理施設の統合については、和田野地区の処理施設と公共下水道の網野浄化センターを行うこととしています。そのほかの施設については、現在のところ経営戦略の中には計画していません。しかしながら、集落排水処理場は経年劣化による更新時期を迎えている機器が年々ふえている状況でありますので、施設統合等施設整備も含め検討を行い、有利な財源を活用しながら、汚水処理機能の維持を図っていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　先ほどから部長からもいろいろと出てきています経営戦略ですが、下水道事業の経営戦略の見直しについて、少しお聞きしたいというふうに思いますが、下水道事業に係る経営戦略は管渠整備に係る京丹後市水洗化計画及び施設の維持管理に係る京丹後市公共下水道長寿命化計画に基づきまして、事業の健全化と効率化及び投資と財源の中間的な収支計画書として、中長期的な経営の基本計画として策定されました。平成２９年度から平成３８年度までの１０年間を期間としています。しかし、国の財政審の建議内容をはじめとしまして、平成３２年度から地方公営企業法の会計制度に移行するなど、上水道と同様に下水道においても国の方針や対応が大きく変革しようとする動きが感じられるわけでございます。　先ほども申し上げましたとおり、普及率が充足してきた現在の下水道事業にあっては、施設の維持管理をはじめ、市債の償還などこれからが本当の意味での事業経営となるわけでございます。管渠の整備や施設の維持管理をはじめ、事業計画や使用料、財源のあり方等々、経営戦略もその動きに沿った早急な見直しが必要と考えますが、市としていかがお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　管渠整備に係る水洗化計画や施設の改築更新に係る公共下水道の長寿命化計画の事業内容を反映し、収入状況を踏まえた計画と施設の維持管理を行う上で、事業の効率化、経営の健全化を図ること並びに投資と財源の中期的な収支計画書等現在のところしています。それぞれの計画の策定時には、所要の事業費を見込んだ上で財政シミュレーションなどを行う必要がありますので、今後計画を進めていく上で、順次、その経営戦略も進めていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　公共下水道事業だけを取り上げましても、今までに整備した事業の市債償還金の支払いが歳出の５０％を占めているわけです。これらの歳出は一般会計からの繰入金や市債に頼っているのが現状となっていまして、不足分を一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況と、到底独立採算とはほど遠いものであり、今後、地方公営企業法として事業の最終段階を迎える上で、市債に係る償還金の増加に対する財源の確保は大きな課題とされています。経営戦略によりますと、下水道の普及によって、公共下水道の使用料金収入は、平成３８年度には３.９億円と増加する見込みであるものの、今までに投資した建設費に対する市債償還額は、平成２７年度約１３億円が、１０年後の平成３８年度には約１８億円になると、大きな増加が予測されたものとなっています。今後厳しい状況が予測される中、事業費の抑制をはじめ、接続率の向上など効率的な事業運営のための新たな経営戦略に取り組むことを期待しています。また、先ほども言ったとおり３年ごとに見直しされた料金体制の検討に当たっては、市民の思いとともに慎重な扱いを求めておきたいというふうに思います。　それでは、次に、下水道マンホールふたの老朽化についてお伺いいたします。まず、道路上に設置のふたの数をお聞きするわけですが、昨年の早い時期の話であったのですが、地域の会合で話題になりました。新聞に下水用マンホールの記事が出ていた。内容は本当だろうかということでございました。私も知りませんでしたので、ネットで調べてみますと、マンホールのふた３００万個が老朽化、事故の危険もというような内容でございました。詳しく調べてみますと、高度成長期に大量に設置されたマンホールのふたが、設置後３０年以上を迎え、安全性が不十分となって、亀裂、スリップ事故などの原因となっているとの警告記事でございました。京丹後市には現在、下水道マンホールのふたが何個あるのでしょうか。非常に数えるのに時間がかかったと思いますが。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　京丹後市におきましては、下水道管渠施設について、下水道管渠台帳により管理していまして、平成３０年３月末のマンホールのふたの数につきましては、１万２,９９６個でございました。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　もう２万個近くあるのですね。実にびっくりいたしました。それで、ふたの管理体制ですが、平成１５年６月１９日付で、非常に古い話になります。平成１５年６月１９日付で、国土交通省下水道事業課長名で、下水道施設の改築について及び改築に関する運用についてという通達でしょうか、通知が出ているのですね。この通知には、マンホールふたの標準的耐用年数や処分制限期間が設定されています。それ以前の車道で利用されている一般的なマンホールのふたは、マンホールの１つとして包含されていまして、マンホールと一体的な構造物として扱われており、耐用年数は５０年とされていました。それが平成１５年の通知によって、マンホール本体とふたが分離されまして、ふただけの耐用年数が設定されまして、車道部のふたは１５年、その他のふたは３０年とされたわけでございます。　京丹後市となってからの下水道事業は、現在も精力的に推進中であるわけですが、平成４年弥栄町和田野及び平成９年丹後町成願寺地区の供用開始をはじめ、久美浜町など旧町時代に既に市域の多くで下水道事業工事が完了しており、国で言う耐用年数を超過するふたが既に出てきているのではないかと思われます。その管理体制の確立と充実が今求められているわけでございます。現在、京丹後市におけるマンホールのふたの管理はどのようにしているのか。その管理体制をまず問います。　また、国が定める下水道マンホールのふたと、市の下水道マンホールのふたとの概念の違いがもしかしたらあるのかもわかりませんが、耐用年数を超過したふたは市内に存在するのか。存在するなら、それは何個あるのか、お伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　マンホールのふたの耐用年数につきましては、国において平成１５年に基準設定され、平成２５年に長寿命化対策、平成２８年にストックマネジメント支援制度等、事業計画の内容にあわせた改正がなされており、車道部は１５年、その他のマンホールは３０年とされています。この耐用年数とは、社会資本整備総合交付金等の補助事業を活用して、マンホールを改築する場合の目安を表しています。市の維持管理の状況につきましては、マンホールポンプを設置してあるふたについては、委託先の維持管理業者による月に１回の確認を行っていますし、その他のマンホールにつきましては、業者及び職員により目視により確認を行っています。　それと、本市においてのマンホールぶたの耐用年数の概念ですが、国と何ら変わっていません。市内における下水道マンホールのふたは、先ほど申し上げましたように全体で１万２,９９６個ありまして、そのうち１５年未満のものが４,９３０個、１５年以上のものが８,０６６個となっています。車道部その他の区別は、現在は行っていません。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　今、１万２,９９６個のうち８,０６６個が１５年以上ということで、基本的には耐用年数が過ぎたものになっているわけでございます。これの更新計画みたいなものはお持ちでしょうか。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　先ほど申し上げましたように、マンホールの管理につきまして、マンホールポンプが設置してあるものについては業者によりまして確認を行っていますし、そのほかのマンホールにつきましては、職員または業者により行っていますので、そういったような管理体制で今後も進めていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　それでは、道路上には下水道のふたをはじめとしまして、電気、ガス、消火栓などさまざまなふたがあるわけでございますが、道路や舗装の老朽化などによる陥没や緩みによってふだんから水がたまったり、音がして、沿道住民はもとより通行車両や通行人に迷惑をかけているものもございます。特に、冬期間の除雪対応においてはふたの起伏は除雪車の作業に恐怖と支障を与えている場合があります。平素の管理を含め、冬期間を迎える時期においてのふたの維持管理、修繕、交換などはどのようにしているのか。その下水道以外のものも含めてお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　ふたの周辺の舗装の沈下や段差が車の通行、除雪の支障になっていることは認識しています。除雪シーズン前には国府道や市道については管理者である京都府、本市の建設部管理課より道路占用物の点検、報告を行うこととされていまして、住民や除雪業者から連絡していただくことにより適宜修繕対応をしているところでございます。　なお、マンホール周辺の舗装修繕につきましては、年間平均１０件ほどの工事を行っていまして、経費につきましては約２００万円の修繕費を必要としています。また、道路改良や舗装改良時には京都府などと調整をしながら、舗装仕上げ前のマンホールの交換をあわせて行うなど、効率的、経済的に交換ができるよう情報共有しながら対応を行っていっているところでございます。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　車で道を走っていましたら、鉄の部分、道路の接続部分などでよくスリップすることがあるのですが、過去にマンホールのふたが原因で起きた事故はありますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　下水道マンホールの老朽化が起因になりまして事故が発生したということは聞いていません。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　報道によりますと、下水道用マンホールのふたは、ふたの主要メーカーでつくっています日本グラウンドマンホール工業会によりますと、全国で１,５００万個以上あるとされています。高度成長期に大量に設置したふたで、国の定める標準耐用年数を超過して、老朽化の恐れや安全性能が不十分となっているものが、実に全体の２割に当たる、先ほど申し上げました３００万個になると発表されているのです。工業会では、そのふたの使用を続けると、でこぼこの表面がすり減って、亀裂やスリップ事故が起きるなどの危険か高まると注意を促しています。

　都市部と地方との交通量の違いによって、京丹後市のマンホールのふたの磨耗や老朽化による危険性は、国の定める標準的耐用年数とは多少の誤差があるかもしれませんが、地方ならではの冬期間の除雪者によるマンホールの磨耗や衝撃、さらには耐荷重などを考えると、今後、京丹後市においても先ほど部長がおっしゃったように、定期的な点検ということをおっしゃっているのですが、やはり計画的な維持管理及び更新計画による管理体制の必要性があると思われますが、再度、その点についてお考えをお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　マンホールのふたにつきましては、計画的な維持管理、また更新計画、施設の管理者として必要である立場にあると認識しています。国では、下水道ストックマネジメント支援制度として、計画を策定することにより、マンホールぶたの改築更新について交付金対象として事業実施はできるとされているところでございます。マンホールぶたの耐用年数が経過すると、直ちに破損等危険性が高くなるというものではないと考えています。　参考までに、財団法人下水道新技術推進機構が行ったマンホールぶたの設置経過年数別の調査によりますと、マンホールぶたの模様が車両等の通行によりすり減って、安全性が低下する目安と推定をしたところ、都市部等の国道等で交通量が多い環境下で３５年、地方部等の交通量が少ない環境下で５７年と推計される結果も示されています。通常の維持管理としては劣化が著しいと判断すれば、順次交換を行っています。今後、下水道事業として計画的な改築更新を進めていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　最後の質問になります。実は、マンホールふたの展示を丹後庁舎で現在行っていまして、マンホーラーと呼ばれるマンホールの愛好家の方たちがたくさん訪れているように聞いているわけでございます。京丹後市も旧町時代にそれぞれの町の伝説であるとか、特色を生かしたマンホールのデザインとなっていまして、愛好家には全国それぞれの町のデザインを見て歩いているとのことでございます。　先日の報道によりますと、京丹後市では、現在、新しい下水道用マンホールのデザイン募集を行っているようにお聞きするわけでございますが、どのような考え方の中でデザインの募集を行っているのか。もしかしたら、耐用年数の関係で、もうそろそろふたを変えなくてはならないということで新たなマンホールのデザインを必要としているのか。いやいや、ほかの理由がありますよということなのか、それをお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　本市におきましては、合併以来、旧６町ごとにそれぞれのデザインマンホールのふたを設置していましたが、市民が下水道に興味を持ち、より身近に感じていただくとともに、下水道の大切さにつきまして、一層理解を深めていただけるよう考えています。公共水域の水質改善ですとか、いろいろなやはり下水道の重要性をこの機会を通して訴えてまいりたいというふうに思います。　また、京丹後市をＰＲしたいという思いから、また市としての統一デザインの募集を今回企画したというところでございます。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　募集の内容につきまして、私から答えさせていただきます。市制１５周年記念事業としまして、募集期間をことしの４月１０日までとして、京丹後らしさを表現された長く愛されるデザイン募集と、デザインとともにデザインに込められた思いについても記載していただくようお願いしています。なお、採用された作品につきましては、市内のイベントにおいてお披露目会を予定しており、今後実施する下水道工事で使用するマンホールぶたのデザインとして製品化し、設置していく予定としています。応募者は市内に限らず、市外の方にも広く募集していまして、多くの方からの応募をお待ちしています。　また、近年、先ほど議員が言われたように、マンホーラーと呼ばれるマンホール愛好家が増加していまして、本市においても下水道への接続推進とともに、京丹後市の観光スポットの１つとするため、旧６町のデザインマンホールを現在、丹後庁舎に展示していまして、そういったところから、おかげさまで多くのマンホール愛好家が来庁されまして、現在お問い合わせをいただいているところでございます。 ○（松本聖司議長）　行待議員。 ○１４番（行待議員）　ふたの話をじくじくとさせていただきましたが、ふたにつきましては、都市部、それから地方部にかかわらず、やはり事実道路上に設置された構造物であることには何らかわりないわけでございまして、いずれかは老朽化による事故等の原因となることは容易に想定できるものでございます。悩ましいのは財源的要因で、危険ふたの交換が思うように進展しない市町村が多いと聞かされることでございます。市民や議員は、時には大げさに状況を伝えることが、例えることがあるわけでございますが、それらを聞き流すことなく、考えられる危険性や故意に関しては全てを想定内に入れて、平素からのパトロール確認を重視し、適正なふたの維持管理に努めていただきたいということを申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで清和会、行待議員の質問を終結いたします。　ここで１時０５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０４分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位３、丹政会、池田議員の発言を許可いたします。　池田議員。 ○１５番（池田議員）　質問順位３、丹政会の池田でございます。代表質問を行いたいと思います。　まず、大きな組み立てとしましては、１２月に市長に丹政会としての市政運営に関する要望書を提出しています。このことを中心に市長に代表質問を行いたいと思います。　まず、１番目です。政策の優先順位とプライマリーバランスを堅持してくださいということで、厳しい経済状況の中、税収の減少は避けられない。限りある財源を効果的に配分するためにも、政策の優先順位が明確でめり張りのある予算編成に努められたいと。特に第３次京丹後市行財政改革大綱をもとに、改革から経営へ軸足を移した新たな行政経営が必要である。喫緊に必要となる政策を確実に進める上でも、事務事業の廃止や縮小を次の視点で積極的に検討されたいということで、まず、１番として、既存事業をゼロベースで再検討していただきたい。それから、行政が行う役割は終了していないか。各事業ごとに点検をしていただきたい。３番目として、効率、効果、範囲の適正化の追求。地方交付税の抑制などにより、自主財源の乏しい本市にとって、歳入確保は厳しい課題である。市税徴収の重要性が増し、厳しい状況ではあるが、市長のリーダーシップにより市役所一丸となって歳入の確保に積極的に取り組んでいただきたい。特に、国、府からの支出金については、新しい制度や緊急対策など、変化の目まぐるしい状況であるが、情報収集に努められ、制度を熟知した上で、しっかりと活用されたい。また、税・料の滞納については、市民生活の困窮によりさらに難しい状況が推測されるが、公平性確保の観点からも全力で取り組んでいただきたいということを１点目に求めています。　それでは、具体的にこの項目についてお尋ねしたいと思います。まず、この予算編成に当たって見直しを行った主な事業、事例などを含め、予算の検討結果について伺いたいと思います。まず、既存事業をゼロベースで再検討したか。また、その結果についてお尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　既存事業をゼロベースで点検したかというようなことでございますが、３１年度の予算を編成するに当たりまして、地方自治体として戸籍事務でありますとか、衛生関係、それから消防本部など、見直せないというような中身というものも含まれていますが、その経費のかけ方などについては、そこにかかわらず全て全庁的に点検をさせていただいているというようなことでございます。そしてまた、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドにつきましても、これまでから徹底するように予算編成上の留意点としても全部局へ通知をさせていただいています。　そうした中で、３１年度でございますが、スクラップ・アンド・ビルドでございますが、新規・拡充事業も多くある中で、それに見合った額がスクラップできたかと言われれば、少し厳しいところは正直あるわけでございますが、歳出の抑制といたしましては、廃止と抑制合わせて１.２億円ほどしています。また、歳入につきましても、先ほど少し触れていただきましたが、ごみ処理の手数料なども今回議案で審議いただいています。そういった見直しもしました効果、全体を合わせますと１.８億円というようなことになっています。　次に、具体的にというようなことでございますので、３１年度何をというようなことでございますが、主なものを触れさせていただきますと、スクラップ、廃止をしたものというようなことでございますが、廃棄物の減量等の協力謝金などはこれまでから順次廃止に向かって額を落としていたというようなことで、３１年度はゼロになっています。　それから、シルバー人材センターの地域就業機会の雇用創出拡大事業補助金、これは国庫補助と連動して市もずっとしていたわけですが、国の制度廃止に伴いまして、市も廃止をさせていただいたというようなことでございます。　それからまた、金額的にはさほど大きくありませんが、風蘭の館、それから奥山自然たいけん公園、移譲、廃止というようなことから、そういったものも予算的には廃止となっています。　それから抑制項目でございますが、高齢者のインフルエンザの予防接種などについては、自己負担を少しふやしたというような格好で抑制には努めていますし、水洗化推進事業補助金についてもグループ補助の廃止をしたというようなことなど、そういった細かいものが抑制項目ではたくさんありますが、そういったことを全体的に見直した結果、歳入歳出合わせて１.８億円の減少ということになったということでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　１.８億円削減したということですが、市民生活に影響があるもの、ないものとございますが、その削減の基準としたものは、どのようなことで削減されたのか。それから、削減に当たって、市民生活に影響があるようなものについては、一定の説明なり、理解というようなことはされたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　抑制の基準というようなことでございますが、これまでから予算の要求をいただいた時点では、何十億、５０億から７０億という収支差があるというようなことから、事務的に、財政課中心ではありますが、各部局に細かなヒアリングをさせていただきながら、問題意識を財政課は持っています中で、いろいろな点をヒアリングをして、そういった中で役割が終了していないのか、もうそろそろ縮減できないのかというようなことを細かく議論しながら進めているというようなことでございますし、先ほど少し触れましたが、数年前から何カ年で廃止をしていこうというようなものも当然ございます。そういうことも一部しながらもしているというようなことで、明確に何かの基準を持ってしているというようなことではございません。これまでから行革の取り組みの中で公共施設の見直しでありますとか、補助金の見直しなども進める中で、財政的に非常に厳しいというようなこと、それからまた災害復旧なども多くの事業があるというようなことから、建設事業等につきましても災害復旧優先というような観点の中での見方を、事務的にまずした上で、最終的には市長の査定で御判断をいただいたというようなことでございますので、そういう考えで予算は組んでいるというようなことでございます。（「市民とか関係団体への説明は」の声あり） ○（松本聖司議長）　引き続き。 ○（中西総務部長）　済みません。各市民にというようなことは、なかなか説明は困難な面もございますが、団体への補助金などを抑制していったりする場合につきましては、担当部局から一定事前に、査定の中ですので、時間的には窮屈なことはございますが、連絡をいただきながら御理解を得るようにしながら、予算はたてさせていただいているというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　削減については一定の基準というものはないのだが、総合的に勘案されて、いろいろな要素を考えられてされたということで、それは私は一定、削減の仕方としては、１つの手法としてはあるのかなと。特に市民生活にかかわる部分を一概的に基準を持ってずばずば切っていくという仕方は、少しこれはそぐわないのではないかなという思いを持っていますので、そういったことも勘案されて、されたのかと理解をいたしています。　それでは、次に、行政が行う役割が終了していないか。きちんと点検をされたかどうか。これをお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど説明させていただいたとおりでございますが、予算編成の中では、まずは事務事業のスクラップを第一段階として部局へは通知をしていまして、それぞれのところで、やはり特に事務事業を減らしていかないと、業務量がどんどん乗ってくるということで、みずから仕事をふやしていくような状況にならないようにということで、まずはそういったこともしている中で、法令の改正、あるいは市民ニーズの変化によりまして、市が事業を実施する必要性が薄れていないのか、また、市が主体となって事業を実施する必要性があるのかなど、アウトソーシングも含めて点検を行っているところでございます。　そうした中で、主なものは先ほど総務部長が申し上げたようなところでございますが、それでもなお最初の要求段階では７０億とか５０億とか、歳入と歳出の差が出てきますので、それを査定の中で、財政でまずは整理をした中で、最終的には財源との見合いをしながら、私が査定をさせていただくということですので、そういった面で、なかなかそういう指示はしていますが、やはり現場ではいろいろな事情もあって、エイ、ヤとなかなかいかないところがありますが、常にそういった意識を持ちながら、できることはすぐやり、また、少し時間をかけることはやはり市民の皆さんにとってどうなのかということを慎重にしながらしていくということでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　具体的にもうこれは民間にしていただこうとか、補助金を一定減額するとか、そういうような具体的な大きなもので結構です。もうなければ、細かいものであれば結構ですが、大きな変更になったとか、そういったものがあれば説明を願いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　先ほどの答弁と繰り返しにはなってしまうところもございますが、風蘭の館というのは公共施設の見直しの中で、今年度末を一定目標に地元と協議を重ねていただいた結果、民間で経営は継続していただけるというようなこともありますし、奥山についても、宿泊施設は廃止というような格好になりますが、一部については活用もしていただける。それからまた、補助金などについても、３０年度からフルーツトレイルというような事業についても、地元の果樹を新しく商品化をすることによって、観光誘客にもつなげていくというようなことで、割合手厚いような支援の中で３０年度は実施をいたしましたが、地元の方々もこれからもしていこうというような気概を持っていただく中で、３１年度からは持続可能な取り組みとなるように市からのかかわりを統一ロゴでありますとか、看板でありますとか、のぼりなど、そういう側面的な部分にシフトしながら、継続してできるように組みかえたというようなことなどが代表的なものでございます。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　予算には直接反映というか、表には出ないのですが、昨年からいろいろなイベントなどについて、職員の動員というものについては、やはり何年間のスタートで支援するということはあっても、ずっと恒常的に必ず市の職員が入るというような体制は、やはりそれに動員をしますと、やはり休みをとっていただく必要があります。そこについては、やはり業務としてのさらに負担が乗ってくるということですので、そういったことは、できるものはできるだけそういったことでお世話になろうということで進めさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　職員の動員については、確かに立ち上げの段階では必要かと思いますが、一定運営ができるようになれば、やはりそこの組織に任せたほうが自立にもつながるので、それは評価したいと思います。　今、見直しの中で出てこなかったのですが、私は以前の一般質問でもさせていただいたスイス村ですね、スキー場、これは底地の関係かあれで難しいという答弁をいただいたのですが、こう雪が降らないと、ことしのシーズンは多分１日も営業できていないのではないかと思いますが、もうそろそろ検討してもいい時期ではないかなと思いますが、このあたりについては、特に予算編成では検討としては上がってこなかったかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　具体的にスイス村という名称を申されました。予算編成では、公共施設の見直し計画というのは３１年度までとなっていまして、観光施設、民間と類似しているようなものについては、一定どうなのかというようなことは、常に議論はさせていただいています。毎年度多額の修繕費などもかかっていく中で、特にことしは雪が少なかったというようなこともございます。そういう問題意識は、本年度については雪がない状態での予算編成でもありましたので、スイス村についても一定議論はさせていただいたということでございますが、予算としては、例年どおりの指定管理期間中というようなこともございますので、そういうことで組んでいるというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　指定期間中という制約があるのですが、一定、このことは議論する必要があるかなと。指定管理期間が満了するまでには一定の方向性を出すべきであると私は思いますので、このことは指摘しておきたいと思います。　それから、もう一点ですが、以前、私は平成２０年ですかね、にも一般質問させていただきました。京都府の施設でありました久美浜のシルバーハウスですね。新しい議員の皆さんは経過がよくわからないかなと思いますが、平成１５年に、あれは京都府の施設でありました。それを久美浜町が無償で譲り受けて、企業に無償貸し付けをしていると。そのときの契約条件が、５年たてばそちらの方に無償譲渡しますという契約内容であります。募集のときには、この無償譲渡という条件は入っていなかった。結果として、業者が決定してから無償譲渡という特約契約が結ばれた。その経過等は、私が一般質問で質問したときに、弁護士の方からいつまでも市の建物で所有物として持っていると、将来的に解体費用が億、１億数千万かかるということで、５年たてば無償譲渡しなさいよという助言をいただいた中で、その特約を結んだということであります。　私が２５年に質問したときには、まだ無償譲渡されていなかった。なぜ、されないのですかと、契約違反ではないですかということを申し上げたのですが、そのときに、いわゆる契約の中身の中に、条件が整わなければ更新もできるという項目がございます。その条件というのは、土地所有者と、実際の建物所有者との間で直接的に土地の貸借契約が成立することを条件にしています。ですから、無償貸し付けされたときは、底地は持ち主と市との契約になっていると。無償譲渡するときには、譲渡される方、もらう方と土地の持ち主の方とが賃貸契約が結ばれるということが条件になっている、ですね。ですから、条件が整っていないから、無償譲渡はできないのですよということですが、そのときには、当時の財務部長は、やはりこれは決して好ましい状況ではないと。無償譲渡するのだからというような答弁もいただいていますが、契約上は違法な状態ではないという。違法状態ではないが、決して好ましい状況ではないという答弁をいただいています。その後、この建物についてはどうなっているのか。このことについてお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　御質問の久美の浜、旧久美の浜シルバーハウス、現在、みなと悠々という名称でございますが、議員から御紹介いただきましたとおり合併前の旧久美浜町での議会の議決を経て、１５年３月３日付で、５年間の使用貸借契約、譲渡特約付というものが締結されまして、期間満了時に、先ほど説明いただきました条件が整えば、建物については無償譲渡するという特約でございます。　１６年４月１日に京丹後市は合併いたしまして、これまで幾度か御質問もあったというようなことでございますが、１５年の３月から数えますと、この３０年３月３日、１年前ですが、そこで、３回目の更新が既になされているという状況でございます。市といたしましては、先ほど御紹介がありましたとおり決して好ましい状態ではないという認識はずっと持っています。市長からの指示もありまして、この間、ずっと取り組み、交渉等をしているというようなことでございますが、地主の方へ何とか直接的な契約をというようなことでお願いなどをずっと引き続きさせてはいただいているのですが、地主の方につきましては、旧久美浜町との土地の賃貸借契約というのが平成３年から平成３３年２月１２日までまだあるというようなことから、その契約更新までは現状のままでいきたいという強い意思をずっと言われ続けていまして、なかなか具体的な話を進めることができていないというようなことが現状でございます。引き続きそういったことがございますが、既に３１年ということで、２年しかないというようなことでございます。一日も早く特約が達成できるようにずっと交渉、なかなかお会いもしていただけないという状況が実際ありますので、難しいわけですが、引き続き前に行くように頑張っているというようなところでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　少し質問の趣旨からそれているのかもしれませんが、これは、いわゆる土地を貸している地主の方に瑕疵があるわけではないですね。契約上。それから無償譲渡を受けた方も、何も瑕疵はないわけですね。ただ、いつまでたっても自分のものにならないということは、いわゆる事業を拡大しようとか、設備投資をしようとかいうことのネックになってくるのですね、自分のものでないと。ですから、５年で無償譲渡という契約がありながら、いつまでたっても自分のものにならないという。ただ違法性はないと言われる。　１つ気になるのは、前も聞いたかもわからないですが、これ、市から民間の方に譲渡されれば、固定資産税が入ってくるのですね。ですから、そのことについて、固定資産税に見合うものをいただいているとかいうような何か以前答弁が、これは定かではないですよ、そのことについて、大きな市の損失ではないですか。では、確認します、総務部長首をかしげているのですが、確認します。この建物を現在借りている方に譲渡した場合には、固定資産税は発生しますね。まず、そのことを確認します。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　議員のおっしゃるとおりでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　では、現在、それに見合う何かいただいているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　現在、先ほど申しましたとおり、市の所有物ということで、無償貸し付けをしていますので、したがいまして、課税というのは非課税というようなことで、何もいただいていないというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　これは、非常に大きな問題であるなと思います。私も、当時、放置しておけないのではないですかというようなことを言った、そのときに、答弁が係争という形になりますが、そういった方法も研究しますということを答弁で申されています。そういった検討はなされたのでしょうかね。係争、訴える、裁判。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　検討はしています。裁判、訴えの提起というようなものではなくて、非訟事件という裁判所への申立手続というようなことになろうかと思いますが、そういったことも検討はしています。ただ、そういう実際、そこに具体的に着手までは至っていないというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　あと２年、しっかりと検討していただきたいと思います。これは、本当に双方にとって不幸なことですね。持ち主の方もまた市も、それから貸しておられる方も、いつまでも解決しないということがありますので、しっかりとこのことについては取り組んでいただいて、２年たったから検討しますではなくて、その時期に向けてしっかりとした対応をとっていただきたい。行政が行う役割ということで聞かせていただきました。　それでは、次にいわゆる事業の効率ですとか、予算の効果、それから行政が行う範囲の適正化等についても予算編成に当たって検討されたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　先ほどとの繰り返しになる部分もございますが、予算を編成する際に大きな財源不足がある中で、あらゆる方面から見直しをするように心がけています。地方自治体、最少の経費で最大の効果を上げるというような地方自治法のこともありますように、コスト削減の余地はないのか、民間委託ができないのか、ほかの方法がないのかというような効率性の観点からも点検、細かくしながら、いろいろな人間を介することでいろいろな発想が出てくるというようなこともございますので、そういった点で取り組んでいるというようなことでございます。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　しっかりしていただきたいと思います。　それでは、２番の項目、未来を展望した子育て支援と教育環境の充実ということで、これはまるっきり松本経一議員のときとかぶる項目がありますので、そこは答弁は結構です。我々は未来を展望した子育て支援と教育環境の充実ということで、未来を担う子供たちは本市の宝であり、本市が目指す子育て環境日本一のまちの実現には、子育て、教育の支援の環境の充実が重要である。子育て支援については、子育て世代が安心して産み育てられるよう産前産後ケアの充実、子育て支援センターの充実を一層進めていただきたい。学校教育においては、生きる力の育成を進めているが、学校、家庭、地域の連携はまだまだ十分とは言いがたい。一層進めるためには、さらに地域のすぐれた資源である人材を教育現場に取り組むなど、門戸を広げることも必要である。これからさらに進む人口減少、グローバル化、ＡＩなどの技術革新などにより、職業などのあり方も変わると言われる中で、教科化される英語、必修化されるプログラミング教育において民間の登用なども検討すべきではないかと考えています。　小中一貫教育や郷土愛を育む丹後学、本市の豊かな食材を生かした食育など、本市にしかできない特色ある教育は引き続き進め、国が極めて重要と位置づける環境教育についても他市に先駆けた取り組みをしていただきたい。子育て教育の充実に、京丹後らしさを折り込み、市内外に発信することが、京丹後で子育てしたくなるまちづくりにつながると考えるという要望を出しています。　それでは、具体的にお尋ねしたいと思います。子育て支援において、平成３１年度予算の特徴的なものは何か、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　子育て支援における特徴的な平成３１年度事項としては、網野幼稚園、浅茂川保育所、網野みなみ保育所を統合して、認定こども園として、網野こども園として運営していくということが１点上げられますし、子育て支援センターの充実というのもそれに関連して予定させていただいています。子育て支援センターは、地域の身近なところで気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所として、認定こども園等に併設する形で市内に８カ所設置していますが、安全性の確保のためや、利用日に制限があるというような課題を従来から指摘されてきていました。そこで、網野地域の保育所、幼稚園等の統合に伴いまして、空き施設となる浅茂川保育所を利用して単独施設として、網野地域以外の方も受け入れる施設として３１年度から運営することにしています。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　特徴的なことをお尋ねしました。ここで確認しておきたいのですが、せんだっての議会報告会の中で、市民の声として、ゼロ歳児を預けるのに思うところに預けられない、仕事に行くのに遠いところに預けなければならないということをお聞きしましたが、実態は把握されているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　平成２７年度から創設されました子ども・子育て支援新制度において、入所要件の緩和、保育料の軽減、多子世帯の保育料軽減等が実施されたこと、また、核家族化の社会環境の変化に伴いまして、乳児、ゼロ歳から２歳の利用が増加しているという状況があります。乳児につきましては、保育職員１人に対して預かる子供の数が少ないことから、乳児の利用がふえることで多くの職員が必要になってきていまして、翌年度の一斉募集を行った際に、入所見込みも勘案した上で、保育に必要な職員を確保しながらしていますが、最近では、支援の必要な幼児等もふえていることから、余裕を持った十分な人員確保ができていないという実態があります。したがって、乳児の途中入所の申し込みがあった場合、保育従事者が賄えないために、近くの保育所に入所できない状況となっています。　昨年から峰山、大宮町で特定の施設に入所希望が集中する状況もあることから、希望の保育所への入所がかなわないという事例もありました。今後につきましては、保育に必要な人員を確保して、教育、保育の提供ができるように努めていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。

○１５番（池田議員）　教育次長、想定できるではないですか。峰山、大宮に集中するというのは。どうしても職場がそこにありますから、多いから、やはりそこに預けて仕事にいきたいというお母さん方はふえるということは、私は想定できると思いますよ。こういったことが、子供を預けたいが預けられないということは、私はあってはならないと。行政がする施策としては、絶対に避けなければならないと思います。予測できないということはないのではないですか。それは予算の都合で職員の配置が難しいということはあるかもしれませんが、そういった事象があれば、臨時的に職員をふやして対応するとか、何件くらいあったか、把握はされているのですか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　昨年の３０年の実態であります。大宮町域では、第１希望に行けなくて、自主的にそのように遠くに行くのであれば、自宅で見ますという取り下げとか、そういったところで、実際、保育園、こども園に行けなかった家族が５世帯というか、５家族あります。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　この５世帯をどう見るかですが、私は非常に多いと思いますよ。教育委員会の認識はどうですか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　基本的には、京丹後市の場合は待機児童ゼロということでずっと施策を進めてきていますので、待機児童がいないということが基本であると思います。大宮町や峰山町でも特定の保育所にどうも入所希望が偏っている傾向がありまして、峰山町、大宮町でも２つあるのですが、どちらかに集中するというような形で、距離はそれほど遠くないのですが、本人の希望がそういう形になってしまった関係で、ほかの施設で入所を希望されますかということも一応問い合わせをしながら、第２希望、第３希望等の話し合いをさせていただいているのですが、本人の希望でそちらの施設であればということで言われていますので、結果としては、入所がされていないということです。ですから、私たちが思っている中では、一応待機というような形では思っていなくて、そちらに移っていただければ入れますということは、一応、案内をさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　ということは、受け皿としては、峰山に行きたいのだが、大宮にありますよという意味ではなくて、もっと近い距離の中で受け皿としては用意されているという理解でよろしいのですか。峰山に希望しているが、大宮があいているから大宮に行きなさいは、少し違うと思いますよ。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　そういう場合もあると思います。峰山と大宮との間で、大宮の方が、職場が峰山にあるので、峰山の保育所に入れたいというような場合もありますから、それほど遠く、例えば、久美浜のほうからとかいうのではなくて、そういう遠くない距離でそういうやりとりをする場合は幾つかあります。入所の申し込みの段階ではそういうことですが、途中で入所申し込みがあるような場合もありまして、その場合は、施設的には入れることがあるのですが、臨時の保育士が確保できないので、お断りをする場合はあります。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　この傾向は、保育所の統廃合を進めた結果、こういった事案が起きているのではないかという見方もできますね。その辺の認識はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほど言いましたように、施設的には入れるという思いを持っていますので、ある程度の町単位とか、そういう、統廃合したからという感覚ではなくて、やはり特定の場所に偏り過ぎているという傾向があるのではないかというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　私は、１つは、自分の身近に保育所がなくなって、少し遠いところに行かなければならない。保育所の数自体が減っているではないですか。ですから、どうしても行きたいところは限定されてくるわけですから、影響がないとは言い切れないと思いますが、いずれにしましてもこういったことが起きないようにしていただかないと、幾ら子育て日本一のまちを目指すといっても、希望する保育所に入れないようなことだけは避けていただきたいと思います。　それでは、次、いわゆる学校教育の英語とプログラミング教育のことですが、これは松本経一議員がされたので、改めてもう１点だけです。民間の方の起用について伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　午前中の松本経一議員の、これも答弁させていただいたのですが、この３０年の秋以降ぐらいから国や府がいろいろと職員の研修もしてきていますので、それも見ながらさせていただいていますし、今の段階では民間登用のことは考えていないのですが、また、いろいろと検討する中で必要性を感じた場合については、そのこともまた改めて検討させていただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　それでは、次に行きます。要望の３番目、観光のまちづくりの推進に向けた組織体制の充実ということで、民間事業者の団体である京丹後市観光協会においては、域内支部の観光に対する意識の格差が大きく、今日までの組織運営にも影響していると丹政会は考えています。課題解決に対するマネジメント能力の不足も顕在化している。一方、今や観光は国の基幹産業として位置づけられ、２０２０年のオリンピックを見据え、全国的にさまざまな取り組みがなされている。本市においても、持続的な経済発展のための京丹後市観光立市推進条例のもと、旬でもてなす観光のまちづくりを掲げ、さまざまな政策に取り組んでいるところである。さらに海の京都ＤＭＯとの連携で広域的な観光圏の形成が進められている。本市の旬でもてなす観光のまちづくりの推進のために、それぞれの地域の自主・自立性を尊重しつつも、市域全体としてマネジメントできるよう、民間企業からの登用や職員派遣も含めて、京丹後市観光協会の体制を大きく見直す必要があると考える。こういった要望を掲げています。　現在の観光のまちづくりに１つは大きく観光協会の影響があるということで、ここの組織体制の充実を要望していますが、具体的にお尋ねしたいと思います。平成３１年度の京丹後市観光協会の体制をどのようにされようとしているのか。予算の中で出てきてはいますが、改めてお尋ねしたい。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　観光協会のことにつきましては、さきの１２月議会でも一般質問等でもお聞きをいただいていまして、一定のその段階での御説明もさせていただいたところでございますが、平成３１年度からは京丹後市観光協会のあり方等を見直し、協会と市による新たな体制の観光公社に衣がえする構想のもとで、平成３１年度当初予算におきまして、海の京都ＤＭＯ推進事業を提案させていただいています。この（仮称）京丹後市観光公社には市職員のほか、ＪＴＢの社員、ＣＩＲ国際交流員を派遣する予定で今進めています。この体制のもと、特に観光消費額の増加、宿泊客の増加、インバウンドの増加を重点目標に掲げまして、５つの事業を柱とすることといたしています。１つ目としてＷｅｂマーケティング事業、２つ目としてインバウンド特化事業、３つ目として企画販売事業、４つ目としてインナープロモーション事業、５つ目として受託事業の５つでございます。このようなことを進めて、新たな展開をしっかりと取り入れ、図っていただきたいと思います。　新体制のスタートは、当初予算案の議決を受けまして、本年５月に開催予定の京丹後市観光協会の総会で承認をされた後、実質的にスタートするものと考えています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　我々丹政会も、湯布院に視察に行ってまいりました。４００万人の観光客があるということで、町自体はそれほど大きくない。金鱗湖という湖と由布岳が望めるという中で、どうして４００万人も観光客に来ていただけるのかということの視察で行きました。ここはしっかりとした戦略を持っていまして、湯布院の観光地づくりをどうするのだということで、業者の方々が目指す観光地はどこだということで、ヨーロッパに行かれたそうです。これ、５０日、その予算を町が出したと。行ってこいというようなバックアップのもとで、今ある湯布院の観光地づくりを行ったということですね。　隣に大きな別府という温泉地がある中で、独自のいわゆる団体客はもう取り込まないと。３０代、４０代の女性をターゲットにしたまちづくりをしようということで現在もされていますが、我々行ったのですが、様相が変わっているのですね、町の。物すごい派手な土産物屋が１０軒、２０軒と連なっていまして、視察した市の担当者の方に、私は何回も、５回も６回も湯布院に来ているが、がっかりしましたということを言うと、市の職員の方も、いや、我々も実はあれは湯布院が目指す観光ではないということで苦慮しているのだと。市外の業者の方がどんどん入ってきて、目先の利益のために店をする。だから、今はやる土産物を販売する。それが売れなくなれば、すぐ衣がえをして、してしまうということで、一定、それは苦慮されているみたいです。　中国、韓国の方々が多く来て、では、インバウンドをどうしているのですかと聞くと、いや、何もしていないのだと。勝手に来てくれる。いわゆるインスタですね。観光客がスマホで写真を撮って、それを発信してもらっているので、どんどん来るのですという、うれしい悩みというか、苦しい悩みというか、それなりにインバウンド用の政策は打っています。湯布院の駅の中に、荷物を預かります。いわゆるコロコロというか、キャリーバッグで観光しなくてもいいように、湯布院の駅舎の中に預けていただいたら、宿泊業者の方がそこまで取りにきてくれるのですね。ですから、観光客の方は手ぶらで湯布院の町を散策して、そのまま旅館に入っていただけるというようなことを、我々が行ったときは本当にすごい外国人の方が列をなしてキャリーバッグを預けておられた。そういうこともしておられるのですが、一番うちと違うなと思ったのは、観光局というものをつくっています。　これは、観光協会ではないのですね。湯布院も合併しましたから、４つぐらいの観光協会が一緒になったのですかね。では、その観光協会の役目は何ですかというと、それぞれの地域の観光振興、地域振興をしていただいたらいいと。京丹後市でいうと、網野町観光協会は網野町の観光について、地域おこしについて頑張ってくださいと。全体については、その観光局がしますと。プロモーションから誘客からしますということであります。そのメンバーはというと、市からも入る、業者からも入る。そういったメンバー構成でしているということで、これ、１つうちの町にも参考になるなと思ったりもして、うちの町は御存じのように合併したときに６つの観光協会がありましたが、当初は連絡協議会で、その事務局というか、取りまとめは市にしていただいたのですが、連絡協議会でそれぞれの町で活動していた。これが一緒にしましょうということで、一緒になったがために、観光に対する温度差が、いわゆる海３町、山３町言いますが、全然違うわけですね。ですから、そこでやはり会費の問題であるとか、事業計画であるとかでいろいろ不平不満が出てきているということで、私はこういったことは１つの参考になるかなと思いますが、この新たにできる観光公社というのは、もう少し具体的に説明いただきたいのですが、現在、法人として海の京都ＤＭＯの地域本部としてあるわけですね。その中の組織なのか、横出しの組織なのか。そのことについてまずお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　現在の観光協会がそもそも海の京都ＤＭＯの京丹後地域本部ということになっていまして、一社法人であります。今回上げています観光公社といいますのは、観光協会の名称を変えるということで、とりあえずは組織は同じものであります。先ほど湯布院で観光局というふうに言われたのですが、観光局という名称にしても、逆にいいわけでございまして、ただ、今、各６町にあります支部も、今のところはその観光公社の中に同じ支部という形で位置づけているということで、一社法人で海の京都ＤＭＯの地域本部であって、それの支部ということであります。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　ということは、横出しではないと。地域本部の中に観光公社をつくるという、今、部長の説明、違うのですかね。お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　少しわかりにくいですかね。観光協会といいますのも、そもそも通称でございます。正式名称は、一社法人の海の京都ＤＭＯの地域本部、それイコール観光協会です。ですから、地域本部イコール観光公社ということになるということであります。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　わかりました。そうすると、そのいただいた資料の中では、観光公社の中に、各支部も理事として入るということですね。では、今ある観光協会とどう変わるのか。同じように各支部から今も理事で参画しています。協会長がいて、その協会長は海の京都ＤＭＯの取締役として出ていただいていると。だから、観光協会を公社として名前を変える。そして、同じように各支部も理事として参画するということであるならば、どう変わるのか。現在の体制と公社ができれば、そのあたりを説明していただけますか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　これも先ほど市長が言いましたように、やはり総会とかでこれから決めていっていただくということになりますので、完全に今、こういうふうに変えるということで決まっているわけではございません。今後、徐々にそういったところは見直していくべきであろうなということで、そもそも恐らく今、豊岡版のＤＭＯ、ＴＴＩというところですが、あそこも豊岡市長が社長になってＴＴＩをして、同じような組織ですが、あと、各旧町ごとの観光協会はそれぞれ観光協会として残っています。そこをまとめて、観光ツーリズム協議会という形で協議会をつくられている。そういった形で、今回の観光公社の設立に当たっても、そういった形にしようということの議論はずっとされてきました。ただ、海の京都ＤＭＯの中の一社法人ですので、いきなり支部を離すということ、支部をもとどおりの観光協会に返すというようなことは、財務上の今の計算がありまして、急に少しそれができないということがあります。そういったところから、今後、そういったことについては、また支部の方々と協議しながら進めていくべきであろうなと思います。　もう一つは、それぞれ旧町に支部があるわけですが、それ以外にも、例えば夕日ヶ浦観光協会ですとか、小天橋観光協会ですとか、掛津の観光協会、また別にもまた協会がそれぞれございますので、非常に複雑、その観光協会はＤＭＯに入っていません。そういった入っている協会と入っていない協会とかもありますので、そういったことがこれから課題であろうなと思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　５月の総会が終わるまではなかなか軽々に物が言えないということは理解できるのですが、では、この観光公社のトップはどなたがなるのですか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　理事がそれぞれ選ばれますので、理事の中から選任されるということになります。今までは観光協会という通称名で言っていまして会長という名前でしたが、公社ということになって理事長という名前になるというふうに聞いています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　少し今の観光公社になって効果があるのだというのが、なかなか目に見えてこないのですが、もう少し部長、効果があるのだということが市民にお示しできませんかね。この公社になれば、現在の協会とはこう変わりますよというものが、具体的に示していただければありがたいのですが。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　これまでから観光協会にはいろいろな課題がございましたので、表面的にただ形を変えるだけで、全てが変わるというふうには思いません。じっくりそういった課題をそれぞれ理事の皆さんも含め、また、会員の皆さん、業者の皆さん、いろいろな皆さんがこれからもっと突き詰めて考えていかないとだめだということで、とりあえず今回、職員も派遣しながら、また専門のＪＴＢですとかＣＩＲとか入れながら、本当に具体的な事業をしていかなければ、恐らく何もなかなか気づいてもらえないのではなかろうかというふうに言われています。ただ、このことをするから、こういうふうに変わるといっても、やはり今までどう具体的に、では、事業はどういうふうに動いたかということが見えてこないと、逆に会員の皆さんもそれはわからないのではなかろうかということで、にわとりが先がたまごが先かみたいなところもあるのですが、そういったところで、とりあえずそういう体制を変えて、これから具体的に動き出すというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　湯布院の例を出して申しわけないのですが、湯布院は各支部に対しての補助は、もう人件費補助だけです。２００万でしたか、２００万を出している。あとは自分たちの会費やそういうものでしてくださいと。市が集中的に予算を投入するのは、観光局、そこに集中的に予算を投入して、全体の観光をしていただこうという考え方でしています。この新たな公社の考え方は、支部としての活動はどのように変えていこうとされるのか。あわせて、部長は先ほど市の職員も公社の中に入るだという、どのような役割、任務を公社の中で市の職員はされるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　まず、湯布院の観光局のような形ですが、あそこも相当行政が主導でされたところでありますが、各支部、観光協会を、京丹後の場合はいろいろな観光だけではなくて、地域づくり的な団体というものにもともとなっていまして、純粋なもうかるような観光事業をしているのか、それともボランティア的な地域づくり団体的なところもありまして、これまでから人件費約１人分と、活動費として各支部に８０万ずつみたいな形で均一的に補助がされているということで、本来でしたら、２つの支部とかが一緒に何か大きな事業をしてもいいのですが、一律的に配られていたので、逆にどうしてもそれを消化するようなイメージで事業をされている部分もありました。例えば、同じ今観光協会でありながら、それぞれにホームページ、そういった事業費が来るので、それぞればらばらにホームページがつくられていたり、パンフレットもばらばらにつくられていたりというようなこともあります。　そういったところから、確かに議員のおっしゃるようにそれぞれの支部、旧町の観光協会が自分たち独自で活動しやすいような形にするというのが本来の目的ですので、逆に今のようなピラミッド型の組織にすることは、一見何か広域的に規模を大きくする、スケールメリットみたいなところからいうといいのかとは思いますが、逆に少し横並びになったり、公平性が求められたりすることによって、活動が停滞するというところが見受けられるので、これからそういったところをどうするかということが今議論されています。　それと、市からの職員の派遣ということですが、その理事の中に専務理事というのが１人ありますし、マネジメントを一緒にするということの意味ですが、あと、今事務局長が不在です。ですから、やはり事務局長、プロパーの人でということになればいいのですが、プロパーの方になかなか今適任の方がないようですので、事務局長ということと、あと、これまでから観光の経験を積んでいる職員が行くということであります。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　大体理解できました。私は、もっともっと支部の活動は、本当に支部に任せて、今までの活動を見ていましたら、峰山でも大宮でも誘客の活動ではなくて、どちらかというと地域振興、まちおこし的なことをされていると思います。それはそれで１つの観光のあり方として、私は全然否定はしませんし、むしろ誘客を目指すのではなくて、そういったところに力を発揮するのも１つの観光協会のあり方ではないかと思いますので、ぜひ、そういった形になるように、今後の公社に期待したいと思いますが、市長、観光協会の全体の枠としてはふえているのですが、その中身として支部活動費は減額になっているのですね。少し細かいことですが、このあたりが私はもっと各地域の観光協会に頑張ってもらおうと思うと、ここが削られたということが少し理解しがたいのですが、どういう観点からそうされたのか。お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　確かに支部の活動、地域づくりというのも観光に結びつきますので、ある意味では本当に非常に重要であると思います。その辺を否定するものでも何もないわけですし、ですが、今まで一律４８０万円であったのが８０万円と、今回削減ということですが、先ほど言いましたように一律的に配っていたというところもあって、今、いろいろな理事会の中でも、では、例えば弥栄と丹後町と同じように、一緒にイベントをしようとかいうお話などもいただいています。これまでは横のつながりができていなかったからしようということもあって、そういうこともありますので、今までの一律を少し見直す１つのきっかけにはしたいなというのもありますし、そういったところで、しかし、ここの事業費は重要ですが、人件費が７５％しか見てありませんので、あとはみずからいろいろと頑張って負担していただくということにはなろうかなと思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　非常に厳しい財政の中で、やはりここの補助金についても、当然見直し、検討の対象になると思います。やはり稼げる協会といいますか、公社なのか、やはりそういう気構えが欲しいですね。いかに収益を上げられて、市に頼らなくても自分たちが運営できる、せめて人件費ぐらいは自分たちの協会で稼げるぐらいの組織になっていただきたいと思いますが、部長もよく言われるように、これからの観光は、いわゆる入り込み客でなくて、幾ら金を落としてくれたかと。いわゆる経済経過が問われてくる、これは国もはっきりそう言っていますし、全体の流れがそうかなと思います。そうした中で、私は前も言わせていただいたが、もう観光振興の時代ではないと。経営していかなければならない時代ですから、ぜひ、観光振興課という名称は検討していただきたい。何かうわさというか、予定では部長は退職されるみたいですが、知りませんよ、私は正式に聞いていませんので、１つの置き土産として、検討をお願いしたいと思います。　それでは、次に行きます。高齢・人口減少社会を見据えた新市役所の検討ということであります。現在の本庁舎整備は、既存の京丹後市役所本庁舎機能集約化基本方針は、現状を踏まえて箱としての施設増改築について示されたものであるという認識を我々はしています。ですから、しかし、将来の新しい市役所のあり方については、本市単独ではなく、広域的な地域の将来像、ＡＩ、ＩｏＴなどのイノベーションも踏まえ、検討されるべきであり、一部機能が重複する府の施設、広域振興局等など同様と考えています。市だけの問題ではない。人口減少が著しい地域にあっては、将来、さらなる地域合併の可能性は少なくない。府と市が一体となり、利便性の向上、公務の能率の増進を鑑み、合同庁舎の実現に向けて検討すべきであり、京都北部地域での地理的優位性が担保できるものと考える。これは、前回中野議員も一般質問でされています。　国においては、ＡＩ、ロボティクスなど活用するスマート自治体や、公共私が相互に協力関係を構築するプラットホームビルダーなど、新たに自治体行政の基本的な考え方が示されました。これは総務省から示されています。都市計画においては、生活圏に小さな拠点を形成し、ネットワークで周辺とつなぐコンパクトプラスネットワークが示された。合併以来、職員が減少する中で、市民局機能を含め、本庁舎整備は課題であり、既存施設を活用することは負担軽減や空き施設の利用の観点からも否定するものではない。さらに高齢・人口減少社会に必要なパラダイムシフトを見据えた将来的な市役所のあり方について調査・研究し、新たな方針を示すべく対応を期待したいということで、現在の計画には我々も賛成をいたしました。しかし、あのときは、合併特例債がもう期限切れになるという中での我々としてもベストではないが、ベターの選択でなかったかなということで賛成はさせていただきましたが、しかし、あれから１年、状況が変わってきていると思いますね、市長。市長も予算の編成の中で、当然、予算を落としたいということで提案をされました。そうした中で、市長は、方針は変わっていないと申されましたが、改めてお尋ねします。方針は変わっていないのですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　１年前の当初予算のときの説明のとおりでありますし、繰り越しということで、お願いしましたが、一旦ここはいろいろ予算編成の中の事情もありまして、落としたところですが、その方針については、そのまま置いています。変わっていません。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　方針は変わっていないということですが、１つ、方針を変える検討に値する要素が出てきたのではないかと思います。いわゆる竹野川流域の浸水についてであります。京都府が新たに見直しをされたと聞いていますが、そのことについて、丹波地域の浸水の予測、どのように示されたか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　先ほど議員からもありましたように、３０年１０月に京都府から新たな洪水の浸水想定が一部分公表されました。平成２７年の水防法の改正によるもので、想定し得る最大規模の降雨を想定しなさいということで、これまで平成１６年台風２３号において上世屋の観測された雨量で想定していたものを、国土交通省が発表しました最大降雨量による想定に変わりました。具体的には、京丹後市においては２４時間の総雨量、最大雨量がこれまで３５２ミリであったものが、５３１ミリの想定となり、洪水面積が増加しています。丹波小学校付近につきましては、これまでの想定では、浸水の想定が全くなかったところですが、今回の新たな想定におきましては、浸水深が３メートルから５メートル未満となったものでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　私は、このことは市長、１つの要素というか、本当に今のままあそこを活用していって、それは年数は限られますが、未来永劫あそこというわけではないので、しかし、何年、百年に１回起きるか、二百年に１回起きるかわからない豪雨ですが、現在は想定の範囲を超えています。想定外のことを想定しろと言われる時代の中で、１つ、こういったことを踏まえて、やはりもう一度合併特例債も延びた、それから過疎債がひょっとしたら充当してもらえるかわからない。これはもしもということで、仮想ですから、それは置いておきましょうか、そのことは検討課題から。それから、京都府の庁舎もいずれ検討されるのではないかということも踏まえて、市長、やはりもう一度、今の計画を置いておいても構いませんよ、計画は置いてもいいのですが、本当に庁舎のあり方、京丹後市の庁舎のあり方とはどういったものがいいのかという検討は、私はなされるべきではないかなと思います。それは、今の方針を置いておいて、新たな計画を検討するということは少しおかしな話ですが、今言ったような３メートル、５メートルの浸水が予測されるところに本当にいいのかどうかということも踏まえて、いかがでしょうか、市長。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今まで浸水想定がなかったところが、いきなり３から５、ここも少しふえていますし、そういったいろいろとその時々でいろいろな状況が変わってくる中で、もともと当面現有庁舎を活用しながら、本当に今から京丹後市としての庁舎の位置、それからどういった施設にするのか、これまでも複合的な施設であったり、先ほど御紹介がありました府との連携の中で、そういったものができるのかどうか。いろいろな考えがあると思いますが、そういったものを今年度、次代のまちづくりということで検討していただいています。　ワークショップを開催して、いろいろな世代、また、業種もいろいろな方々のお話を聞く中で、そういった方向に向けて議論を始めたところでありますので、京都府の示された浸水想定の新たなマップ、まだほかに３４年までにほかの河川、京丹後市の全体、京都府全体の河川の数字、エリアの想定が出るというふうに聞いていますが、そのことについては、まだどのような取り扱いをするのがよいのかということは、これは庁舎だけではなく、ほかの公共施設、あるいは避難所のあり方も含めて、まだまだどうしていくのかということを非常に心配しているところですので、そういったことも含めて、今の計画が方針どおりいけるのかどうかということも検討課題には上がってきたかなという、今感触は持っていますが、２つ合わせて、何よりもそういった新たな見直しの中で本庁機能をどこに持っていって、そして、これからいわゆるＡＩが進んでいくと、機械が人に変わっていくというふうなこと、あるいは職員の今の削減をどこまで見きわめていくのかといったことも含めて、これはもうそうなりますと、その時点になりますと、市民局と本庁と職員が賄えるのかというと、恐らくそうはなっていかないような気がしていますので、そのあたり非常に難しい選択を迫られる時期が来るのかなというふうには思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　私は、ぜひ検討していただきたいという要素の中に、総務省が自治体戦略２０４０構想研究会というものを立ち上げまして、そこで提言されています。２０４０年に地方自治体はどうあるべきかということで、２０年先を見据えたことですが、人口減少で、中でもサービス機能を継続するための基本的な考え方ということを示しています。その中で、先ほど言いましたプラットホームビルダー、これは公も民間も一緒になって、いわゆるプラットホームを構築していかないと自治体はもちませんよということを訴えておられます。ですから、そういった国も人口減少、それから高齢化を見据えた中で、２０４０年のあり方はこうですよということを、先ほど言いましたいわゆるＡＩやロボティクスなど活用したスマート自治体というものを総務省は示していますが、これは職員が半減できるそうですね。このＡＩ等が活用されると。　確かにうちにもある会社の役員の方が泊まりにこられて、少し話を聞いていたら、ある時間になれば、少し失礼しますといって、いや、実は今から社内会議があるのですといって、えっと言って、そのような東京の本社の方が、えっと言ったら、いやいや、簡単にできるのですと言って、３０分ほど少し別室借りますと言ってパソコンで会議されるのですね。全国の、そういう重立った役員たちがそこへ。ですから、今はまさにそういった時代の中で、本当に職員の数は減ってくると思いますね。そういった中での庁舎のあり方を、やはり検討していかないと、分庁舎方式で当分しますでは、ひょっとしたら、これは二重投資になりかねないという懸念も出てきました。ですから、私は、今言った国の動向、それから災害のことも踏まえて、ぜひ、方針は変わらないと言われるかもわかりませんが、そういった検討もあわせてしていただきたい。改めて市長、思いを聞かせてください。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　前にも申し上げたかと思いますが、去年金融機関のトップの方のお話を聞かせていただいた折に、もうこれからキャッシュレス、現金は扱わない。そうなると、銀行の窓口も要らない。今からそういう労務業務を見直して、全然金融機関でも今までの窓口業務は早く、いかに人を減らして撤退していくか。違うところに何を人的な資源を持っていって、新たな収益を上げていくか。これからは本当に生き残りをかけた形になるというふうなことをお聞きしました。まさに市役所というものもそういう世界になっていくのだなというふうに思ったことでありますので、今、議員がおっしゃったようなことを、一歩おくれますと、本当に大きな過大投資、あるいは二重投資といったこと、民間の活力がやはりどれだけ行政との力をあわせて、京丹後市地域をどうこれから経営できるのかというのは、同じ運命ということは出てくると思いますので、今からそういった議論を我々もしっかり考えていきますし、また、いろいろと御提言もいただければ参考にしていきながら、進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　庁舎整備については、我々は今の計画に賛成した立場でありますが、変わったのではないかと言われるかもわかりませんが、情勢は変わってきていますので、その都度、その都度対応して、我々の考えもまた述べていきたいと思います。　今回は、政策の優先順位とプライマリーバランスとの堅持ということ、それから未来を展望した子育て支援と教育環境の充実、それから観光のまちづくりの推進へ向けた組織体制の充実、そして４番目に高齢・人口減少社会を見据えた新市役所の検討ということで、４点質問させていただきました。ぜひ、市長の残された任期は１年でありますが、我々の要望を少しでも実現していただけるようにお願いはできませんので、申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで丹政会、池田議員の質問を終結いたします。　ここで２時４５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に続いて会議を開きます。　次に、順位４、日本共産党、田中議員の発言を許可いたします。　田中議員。 ○７番（田中議員）　発言順位４番、日本共産党の田中でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。　私は、合併して１５年、そして三崎市政３年になりますが、合併からの経過も踏まえ、前市政のどこをどう変えたのか、公約との関係で、まず伺いたいと思います。　リセット京丹後、重要施策の人口減少対策はということで、三崎市政はリセット京丹後で、前市政の中央を向いた政治から、京丹後市民のための政治へ転換を掲げ、市民の期待を集めて誕生いたしました。総合計画や基本計画の見直しを行い、５つの重点項目、２９の施策を行うとしてきました。市民のための政治への転換は、まだまだ不十分であり、最重要課題に人口減少を位置づけてきましたが、人口減少に歯どめがかからず、結果的には大きく減少することになりました。合併から１万人を超える人口が減り、この３年間でも２,３１３人減少するなど、人口減少の傾向は加速をしている、そういう状況ではないでしょうか。現在、５万４,９７４人でありますが、人口減少率が高いのは丹後町で、８割を切っています。こういった点から、市長として公約に掲げたリセットはどこまでしたのか。市民のための政治への転換はどこまでできたのか。また、これまでの政策の課題と、今後どう人口減少を打開していくのか、まず伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　少し話が大きく、多岐にわたっていますので、まずは、私の思いといたしましては、やはり合併の原点、それぞれそのときに合併したときの６町の思い、また、そのときにいろいろと議論されたことにつきましては、しっかりと振り返りながら、その都度進めていきたいというふうに思います。１５年と申しましても、まだまだ１５年でありますので、新市京丹後市の姿というものをまだまだ６町のときの原点に立ち返って進める、そのような時期であるというふうに考えています。　当然、時代の流れの中で状況の変化によりまして、それぞれその都度同じような形にはいかないというのは、これは当然でありますが、京丹後市がしっかりと将来にわたって住み続けられるそういった町の実現をしていくことが何よりも大事であるというふうに思います。そういった点で、人口減少対策ということで、減少の幅を緩やかにしていきたいということで、これまでも申し上げてきたとおりでありまして、そういった中で第４次産業革命とも言われます先端技術や情報通信技術ももっともっと積極的に研究・調査いたしまして、これから生産性、あるいは利便性を向上させることをあわせてしていく必要があるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。

○７番（田中議員）　人口減少にはいろいろな要因があるというふうに思いますが、特にやはり多く、減少率の大きいところには特別の手だてが必要であるというふうに考えますが、いろいろな施策を打つ中で、その結果として、人口が減ったり、ふえたりという結果論としてそういうことになるわけでして、多く人口が減っているところへの特別な手だて、思い切った手だてが必要であるというふうに思いますが、そういった考えはございませんか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　特別な手当てというのが、議員がどういったことを念頭に置いておられるか、少しその部分がないので、どうお答えしていいかわからないのですが、当然、それは政治的な判断、我々もですし、議会からもそういった御意見もいただくでしょうし、地域からもいただくと思いますが、そういったことは当然今までもしていますし、これからも適宜必要があれば、それはしていく。それが行政の役割の１つでもあるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　やはり行政としては弱いところ、あるいは大変なところへ手当てをしていくという、そういう姿勢が必要であるというふうに述べておきたいと思います。そういった大きな人口減少問題を据えながら、すぐに取り組むことということで、市長は１０項目を公約に掲げて施策を進めてきました。そのことについて検証をし、問題提起をしたいというふうに思います。　１つは、米軍基地へのあらゆる不安解消をすると。新たな仕組みをつくるということで、具体的には弁護士相談窓口や弁護士費用の助成の予算化、あるいはドライブレコーダーの設置などを進めてきました。しかしながら、三崎市政になってから、いろいろな米軍基地問題が連続して起きてまいりました。その都度、抗議なりはしてはいただいていますが、根本的な解決には至っていないと。交通事故におきましても、昨年２月からの安全安心対策連絡会の報告から一切事故の報告がないという状況、７月に起きた大きな事故についても、いまだに報告がないということでありますが、実は、きのう、一昨日にも脱輪自損事故が起きていますが、そういったことをしっかりつかんでおられるのか。昨年７月の事故についても、その後の報告はどうなのか。確認をしておきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまの御質問の中で、交通事故の関係でございます。以前の答弁でもさせていただいていましたように、申し入れは引き続きさせていただいている状況でございますが、今の段階で、事故情報が公開された、説明があったという状況ではございません。（「一昨日のは御存じありませんか」の声あり） ○（松本聖司議長）　引き続いて。 ○（梅田副市長）　事故が起こったということは承知していますが、詳細にわたってはまだ確認できていません。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　事故につきましては、ささいな事故であっても報告をし、今後の事故防止に役立てていくという、それが約束事でありまして、そのことが履行されないということは非常に大きな問題であるというふうに思います。さらにいろいろなことが起きました。違法掘削の問題、あるいはドクターヘリの停波の問題、基地の増強整備の問題、防御壁であるとか、監視棟、弾道シェルターの整備計画などなどが起こり、その都度、私もただしてきましたが、市長は、防衛局の受け売りといいますか、通常の整備の範囲内であるとかいうことで、そういう答弁に終始をしてきたというふうに考えます。　市長は、受け入れ１０項目を検証するというふうにこれまで言われてきました。私は、約束が守られず、住民の安心安全が脅かされているとこのように思いますが、市長の認識を伺います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　運用開始をされ、平成２６年１２月から４年が経過したということでありまして、安全安心対策連絡会を中心に、その都度、説明、また意見交換もされているというふうに思います。そういった中で、まずは昨年９月に商用電力の導入が完了したということで、騒音問題は解決されたというふうに伺っていますし、事故等につきまして、先ほどありました弁護士費用についても、今のところ１件もそういった事例が発生していないということで、安心しています。また、昨年６月７日に例のレーダー不停波で救急搬送がおくれた問題につきましては、そのことにつきまして京都府知事と一緒に防衛省に要望し、そういった中で早速、ことしの予算に入れていただいたということで、ヘリポートの安全性の確保もこれでできると思いますので、一日も早く移設工事をしていきたいというふうに思います。　さらには、山陰近畿自動車道の京丹後インターまでの延伸を受けまして、米軍の経ヶ岬通信所への最短ルートとして関連性のある外村バイパスの事業採択について、特段の配慮をいただくよう要望し、特別枠ということで防衛省の予算枠が確保されるように聞いています。これから手続を京都府でしていただくというふうに伺っていますが、それについても進んでいくものというふうに思います。　また、再編交付金事業につきましては、先日、竣工式が行われました地域交流の拠点となる島津ふれあいセンターの完成、あるいは水産物安全確保による消費者に安全な食品を提供することを可能とする衛生管理型の間人漁港の荷捌所の工事費を現在予算計上させていただいているところでございます。　この間、交通事故は発生していますが、心配をして懸念をされていましたようなその他の特別な事件も現在のところでは発生をしていないということで、これからも引き続き米軍関係者の皆さんには安全対策の取り組みをしっかりとしていただきたいと思いますし、一方で、相互理解、よき隣人となりますよう、交流の機会にも取り組んでいただきまして、不安の解消がしっかりと解決されて、地域とのつながりができるよう我々としても期待をしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　１０項目は市長の認識としては守られているということなのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　それぞれのところで、ここまでいったから終わりということではなくて、その都度、いろいろな事案が出てくることもありますので、その時々で１つ、１つ丁寧にしっかりとしたいと思いますし、その都度、必要に応じて私も直接京都府と一緒になりながら、防衛省にはしっかりとその点について申し入れをしていくということでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　申し入れは当然でありますし、しっかり受け入れ、１０項目の履行といいますか、これはする必要があると。そうでないと、約束が守れないわけですので、住民の不安は解消されないということであります。レーダーの停波の問題でも、国会答弁では軍事的なことが優先をすると、とめない場合もあり得るということでありますし、交通事故に至っては、もう１年以上何ら報告がないと。７月からのあの重大な事故についてもないと。それから、基地の増強整備については、通常のことであるというふうに答弁いただいていますが、防御壁、あの基地を囲う壁ができると、それよりも高い監視棟がつくということになれば、景観をしっかり保全し、違和感のないようにしていくということからしても、そういった約束が貫かれないということになります。そういう意味で、これまで司令官が何人かかわりました。かわるたびにそういった約束が本当に伝達され、確認されてきているのか。この間も司令官の交代式やそれに伴う挨拶などもありましたが、そういった場で、市長はこのことについてしっかり申し入れをされているのか。そのことを確認しておきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　申し入れというのは、当然、防衛省を通じてしっかりとしていただく必要がありますが、私としましても、先日、新旧の司令官が御挨拶に来庁されたときにも、その点について改めて安全という面ではしっかりと取り組んでいただきたいということを申し入れをさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　個別の問題でも、こういう問題がまだ未解決であるということは、しっかりその都度言っていただいて、市長としての責任を果たしていただきたいというふうに思います。　２つ目に、森本工業団地の活用について、地元の企業を含め、懸案でありました第１区画が譲渡されるという運びになったわけです。まだ、第２区画が未分譲でありますが、これまで造成に要した費用、インフラ整備も含めて２６億円でございます。分譲単価、１０年後に入ってくるわけですが、単価を合計しましても６億６,５００万円ということで、約２０億円の持ち出しになるという事業であります。今後の雇用拡大と、産業振興へどう生かしていくのか。そういったことが問われていますが、第２区画の分譲と、今後の展開についてお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　森本工業団地全体面積の約７０％を占める第１区画が、このほど日本インパクト株式会社並びに株式会社真田の２社の立地が決定しまして、日本インパクトは来春、株式会社真田はことしの１１月の完成を目途に工場建設に着手されようというふうに聞いています。この譲渡ができたという要因につきましては、一昨年の１１月から貸付特約付譲渡方式を導入し、また、第１区画におきましては、分割での分譲について応じることとし、公募を行ったことがこの立地に結びついたものと考えています。残されました第２区画につきましても、現在、早期の立地を実現すべく公募もいたしていますので、一日も早く売却し、全てを譲渡したいというふうに思います。その中で、この工業団地の目的でございます雇用機会の拡大と、また地域産業、また地域へのさまざまな波及効果について大いに期待しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　期待と同時に、具体的な施策が要るというふうに思いますが、例えば、株式会社真田におきましては、農産物の原料を加工されるというふうに聞いていますので、そこでの農家との契約でありますとか、そういったことも大いに期待ができるというふうに思いますが、そういった話といいますか、計画についてはつかんでおられますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　真田の関係でございますが、本市では、水田農業再編協議会ということで、交付金を活用して産地化を進めたり、高所得作物への転換を進めるというような施策を打っています。真田の唐がらしにつきましても、取り組むかどうかは、その辺のことにつきましては、それぞれの農家の経営上の判断もあるかと思いますが、市としましては両者の間に入りまして、いろいろな情報をつかみ、また農家の方にも伝達していくというようなことで今後進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　多くの税金を投入して整備をした団地でありますので、雇用の拡大や産業振興に結びつくように、一層努力を求めておきたいと思います。　次に、高校までの医療費の無料化ですが、２０１７年から実施しています。償還払いですが、現物給付とすべきであるということを再三申し上げていますが、そのことについてのお考えはありますか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　以前より償還払いでなくて、現物給付という御意見をいただいているところでございますが、京都府内で同様の制度を持っています市町におきましても、いずれも償還払いというふうにされています。また、以前の対象拡大の際にも、まずは償還払いから始めているということがございますし、確かに現物給付という声をお聞きしていることもありますので、継続的な検討課題とはさせていただきたいと思いますが、現物給付とすることにおきましてのメリット、デメリット両方ありますので、先行きのことも考えながら、申しましたように継続的に検討課題とさせていただくというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　発足当時からそういう答弁もいただいていますが、１年以上経過する中で、現物給付へ踏み切るということが必要であると思います。　次に、４番目ですが、暮らしを支えてきた旧町の制度を復活し、市民局で実施をするということを言われていました。何かこの件で復活をした事業はございますか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　この点につきましては、これまでにも質問をしていただいていますが、前にも申し上げたかと思いますが、私は大宮町のことしかわかりませんので、他５町のところでどのようないいことがあったのかなということは、ぜひ、あればお聞きしたいと思います。１つ、私の中にあったのは、大宮町で取り組んでいた村づくり委員会というのがあって、ちょうど１村１品運動というのがあって、有名なのは梅、栗植えて、ハワイに行こうとか、よく皆さん、全国的にも有名な話になったと思いますが、やはり地域として、そこで自立をしていこうと。そして、地域づくりをしていこうと、そういう運動が非常に全国で取り組まれたというふうなことがありました。そういった点で、私が持続可能な地域づくりの１つのイメージとして、以前はそれぞれの集落であったものを、より広げて、もう少し連携をしながら、その地域で自立していく。さらにはよく、前にも言いましたが、行事から事業へというようなことに皆さんが思いを持って取り組んでいただければというようなことで進めているところであります。　こういったことを通して、本当に旧町のときのことも思い返しながら、いろいろなアイデアが出てくる。そして、その当時にしておられた方からもいろいろなアイデアが出てくる、そういったことによっていろいろな世代の人が参画をしていける、そういったものを期待していますし、これがすぐ出てくるとはなかなかなりませんが、この持続可能な地域づくりの活動の中でそういったものが出てくることをさらに期待をしているところであります。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　もう３年にもなりますので、大宮だけということではだめだというふうに思います。それぞれの町ですぐれた施策はされてきたわけですので、しっかりと掘り起こし、いい施策は普及していくと。例えば、網野町の住宅リフォームですとか、丹後町の子宝支援ですとか、いろいろいっぱいありますので、それはもうするべきであるというふうに思います。　５つ目は、施設や大型事業の無駄を一掃し、市民負担を最小限に抑えていくのだということで、これはいろいろとされてきたと思いますが、市民はここを少し期待するわけですね。それなら、市民要望にどう応えてくれるのだという、縮小、無駄を一掃して金が残るというわけではないですが、その辺について市民に見える形で何かを示していくということが必要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これについては、当然、見直しということを１つの任期４年間の中で、まずは取り組むという中で、一方で、より市民、地域に近いところの部分について、より重点的にという思いもありました。ということで、すぐに就任後の６月補正、またその後の３０年度のところについても地元要望につきましては優先的に、また安全施設等につきましても、要望にできるだけ応えてさせていただくというようなことで、重点的に配分をしていったということであります。そういった中で、市民の皆さんがより日々の生活を安心して暮らしていただけるような、そういったものをまずは、大きな金額にはなりませんが、そういったことを自分としては取り組んでいきたいというふうな中で、いかに財源を見つけ出していくかということに、それをまずは優先順位を一番に持っていきながら、あわせてそういった市政を進めさせていただいたということでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　これまで新シルク産業創造事業やエコエネルギーセンターなど見直しをしてきましたし、今後もやはりこれはしっかり見て、対策をしていく必要があると、無駄を省いていく必要があるということを述べておきたいと思います。　それから、６番目に在宅介護をしている家族への支援ということでありますが、今、要支援の方が京丹後市で８１８人、要介護の方は２,８７１人おられます。要介護の方のうち、特養に入れる対象は、要介護３以上でありますが、待機者が２１４人おられるという中で、要支援、要介護も含めて家族の方は大変御苦労になっているわけですが、この件は、市長の公約がまだできていないというふうに思いますが、今後、どのようにしていくおつもりなのか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　在宅介護をされている家族への支援としましては、家族介護用品券の支給事業、あるいは安心生活見守り事業などを行っています。また、認知症の方を介護する家族に対しましては、認知症カフェを開設いたしました。また、平成２８年度から認知症の初期集中支援チームを設置いたしています。さらには、平成２９年度からは認知症高齢者等の事前登録の推進、あるいは位置検索サービス、ＧＰＳ端末機の初期費用の補助も始めています。　地域介護事業者等との連携した事業としては、認知症カフェ、対応型のカフェの設置や家族介護者交流会の実施、また若年性認知症の方への支援、また見守りとして、地元企業の協力によりまして、高齢者安心サポート事業ＳＯＳネットワーク等を整備し、活用し、訓練なども実施、拡大・充実に取り組んでいます。また、権利擁護の事業にも取り組んでいまして、虐待防止のネットワーク会議も開き、情報共有や検討を進めています。　相談も多様化している現状もありまして、必要なサービスを利用していただくために、施策の普及啓発やきめ細かいニーズを把握すること等にはまだまだ課題があると考えています。これからも関係団体と連携いたしまして、認知症セミナー、みとりセミナー、また、地域懇談会等を通して、高齢者・障害者に対する理解を深めていただき、家族だけではなく、医療・介護・福祉が一体的に地域で支え合える環境づくりを進めてまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　認知症の方への、家族への支援が多くされているということでありますが、いろいろな要望も捉えていただいて、家族は本当に大変であるというふうに思いますので、しっかり支援をしていくことを求めます。　次に、７番目は老後も安心して暮らせる京丹後を目指すということでありますが、今、国民年金だけで生活されている方が、私の試算では約３,１４４人おられるというそういう中で、月平均５万５,０００円ぐらいになりますかね。そういった収入で、独居夫婦で、２人では何とか暮らしていけると。１人になった場合、どうしていくのだというそういう声をよくお聞きするのですが、本当に安心して暮らしていける丹後という点で、老後に対していろいろな支援をしていると思いますが、本当に安心して暮らせるそういった施策について、どういったことをしておられるのか、伺います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　現在第７期の京丹後市高齢者保健福祉計画におきまして、安心して生き生きと暮らせる健康長寿のまちづくりを掲げています。そういった中で、地域包括支援センターを中心にいたしまして、相互に連携協働しながら、しっかりと取り組んでいます。　また、本年度からは介護の担い手を育成するため、医師・看護師に続きまして、介護福祉士の養成奨学金制度もスタートしたところでございます。加えまして、平成３１年度から京丹後市口腔総合保健センター、これは仮称でございますが、久美浜病院に設置をしていただきまして、医療と福祉が共同で健康寿命の延伸に取り組んでいくというふうにお聞きしています。本当に口腔のことをしっかりすれば、非常に健康長寿に大きな効果があるというふうに伺っています。　また、医療分野におきましては、市民が生涯にわたって住みなれた地域で、乳幼児から高齢者までいつでも安心して必要な医療サービスを受けられる環境を整備することとして、医療基盤の強化に努めてまいりました。その中身としては、大宮診療所と五十河診療所では平成３０年度、今年度から指定管理制度による運営がスタートいたしました。さらには宇川診療所と間人診療所におきまして、平成３０年度から常勤医師の招聘が実現をいたしたところでございます。これからも地域ケア会議を有効に機能させまして、医療・介護・福祉の関係者がしっかりと連携して、地域住民のニーズに一体的、体系的にサービスを提供できる仕組みづくりを進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　医療・福祉・介護等々での支援体制は一定聞かせていただきました。やはり暮らしの相談といいますか、いろいろな悩み、実際、その生活に直面すると本当に困っておられるというそういった声をしっかり捉えて、どういった支援ができるのか、行政としてしっかりとしていただきたいと思います。　次に、美食観光のまちを目指して、雇用復活の大転換にしていくのだという、そういう公約でありました。観光につきましては、先ほど池田議員もおっしゃいましたように本当に重要な産業になっていると。今、入り込み客はふえていますが、宿泊は合併前に比べますと１０万人減っていると。３６万人になっているということでありますし、観光消費額も７７億円から６８億円というふうに減っているわけですね。やはりここをふやしていかないと、産業の振興に結びつかないというふうに思いますし、観光公社を立ち上げて、５つの事業をしていくのだという説明でありました。市の職員も一定配置をしていくということでありますが、京丹後市の観光立市推進条例、これに基づいていろいろな役割を明記していますが、市として、本当に観光立市、観光で町を立てていくという条例で定めていますので、しっかと支えるのではなくて、一緒に進めていくということが求められますが、その点について、再度確認をしておきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　今、議員からも御指摘がありましたように、本市の観光分野の課題といいますのは、やはり夏と冬の二期型であるとか、滞在時間が非常に短いといったことがありまして、特に食、旬でもてなす食のまちということで、第３次観光振興計画のコンセプトとしています。本市の観光資源であるそういった食をフルに活用して、通年型観光の転換を図ることによって、滞在時間を延ばして、観光消費額を特にアップしていくと。ひいては通年型の雇用の実現を目指そうということであります。　そういった目標を掲げて、平成３０年度には旬でもてなす食の観光地づくり、人材養成事業ですとか、京丹後フードトレイル創造事業ですとか、旬でもてなす食のまちのＰＲコンテンツの作成事業ですとか、啓発看板等ということで、外部からだけではなくて、市内の市民の人にも啓発していくというようなことで事業をしてきました。しかし、人材育成ですとか、地元の協働によるこういった取り組みというのは、一朝一夕にはできませんので、これらの取り組みを本当に粘り強く計画、ブラッシュアップしながら、さらなる発展を、展開を図る必要があるというふうに思います。　そういったことから、まだまだ十分とは言えませんが、３１年度は仮称ですが、Rico　Laboの開催支援経費ですとか、フードトレイルといったようなフードツーリズムみたいなことにもっと力を入れたり、あと、ガストロノミカの開催事業ということで、これはガストロミーツーリズムということですが、また、旅育事業ということで、滞在・体験型事業ですとか、食も生かしたようなヘルスツーリズムみたいな形で事業を行うということで、本市の場合、本当に観光事業であるとか、あと機械金属業もそうですが、そういったところの域外からの収入が非常に多い分野であります。そういったところから地産地消ではなくて、逆に地消地産、新たに地域に需要、観光客という新たに需要をもっと多く生んで、域内の調達率をアップさせながら、経済波及効果の増大を図るということが必要かなというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　いろいろ施策の説明がありましたが、本当に観光立市で、市の果たす役割は大きいということであります。地域の観光資源を生かした施策を推進し、知恵を集めるという点では、自然や文化、農業、工業、機械金属におきましても誇る技術、そういったことも観光資源に結びつけて広げていくという、丹後のＰＲにも結びつくということでありますので、そういった視点での振興をしっかり果たしていくということを求めておきます。　以後、ひとづくり、先ほどもありましたが、ひとづくりはまちづくりと、人材育成ということでありますが、なかなか一長一短には、すぐにはできない問題でありますが、どういう中で人は育つのかということが問われるのではないかというふうに思います。ひとづくりについて、どこまで市長としてできたのか、伺っておきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今、進めています人材育成の１つの事業であります。京丹後未来ラボの開設ということで、平成３１年度３年目ということになりますが、市内でまちづくり、コトおこし、創業などにチャレンジしたい若者の出番をふやして、新たなビジネスの創出につなげたいというふうに考えています。　また、２つ目といたしまして、地域雇用の促進と、地域の発展を担う人材の確保、育成、定着等雇用の安定化を図り、市内産業の振興と地域の活性化に寄与することを目的にしまして、京丹後市の地域雇用促進協議会を一昨年の６月に設立いたしまして、関係機関や会員との連携によりまして、事業を実施いたしています。　３つ目といたしましては、小中一貫教育の取り組みにあわせまして、平成２８年度から丹後学を市内の小学校の３年生から中学校３年生までの間で実施をいたしまして、地域や郷土、また産業等への愛着、理解を深める教育を進めていただいています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　人材育成、本当に大事な事業でありますので、しっかり進めていくということが必要です。　最後に、職員はまちづくりのかなめと。市民から信頼される役所づくりに努めるということでありますが、機構改革で市長公室をつくって、市民部を入れ、市民の声が市長により届くということでスタートしていますが、そういった点で、職員の位置づけといいますか、そういったことがしっかりできたのかどうか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　市全体、市職員全体ということでは、当然、全体として市民の皆さんとの信頼関係というものはなければ、この市の事務、また事業につきましての進捗を図ることはできませんが、特に、市民局、先ほどありましたように市長公室というようなことで機構改革も行う中で、地域の皆さんとの伴走支援ということで現在進めさせていただいているところであります。そういった中で、市民局の職員が地域にできるだけ出ていって、その地域の課題や成果、また、活動についての支援は当然でありますが、今年度から町の話題などを掲載しました市民局ニュースをそれぞれの市民局で作成しまして、ホームページ等でごらんいただけるようにしていまして、身近なそれぞれの町域の話題ですとか、課題等につきましても、発信をさせていただいているところでございます。それぞれの職員が市民から求められる、市民を中心とした政策を展開できる職員を目指すとともに、こうした１つ、１つの取り組みを積み重ねまして、これまで以上に、信頼される市役所になるよう今後も努めてまいりたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　確かに市民局ニュースで市の動きがわかるという点では、少し広がってきたかなという感じはしますが、市の職員は、やはり市全体の奉仕者ということで、いろいろな課題にかかわって、市の事務をすると同時に市民要求の実現に尽力するということが求められるわけですが、そういったことをしっかり保障していくということも非常に市長としては必要なことではないかなというふう考えます。同時に、市職員みずからの生活をしっかり守っていくという、市長としては２つの努めがあると思いますが、そのことについてのお考えをお聞きします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、市の職員、いわゆる公務員としての職責、また、目指すところはもうどの職員であれ、どの職責部局であれ、同じですので、やはりそれぞれがしっかりと役目を果たすということが全体としての信頼につながると思いますので、いろいろと御指摘もありますので、そのことを常に全員で共有しながら、市民の皆さんの信頼が損なわれないように、さらに信頼が厚いものになるように、みんなでこれを取り組まないと、これは実現しないというふうに思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　この件はしっかりと意識改革といいますか、そういうことをもっともっとしていく必要があるというふうに思います。　それから、職員の数字の推移を見ますと、合併してから非常に人数が減る中で頑張っていただいています。そういう問題であるとか、長時間労働の問題や臨時職員の長期雇用が常態化している問題など、たくさん問題を抱える中で、常勤、非常勤問わず同じ職員でありますので、そういった目配りや改善が必要であるということをしっかり求めておきたいというふうに思います。　大きい１番は以上で終わりまして、大きい２番目の質問に入ります。安倍暴走政治から市民の暮らしを守る市政かどうかという点を問いたいと思うわけですが、自治体は国の管理・監督から外れて、本来自立しているはずであります。これまでいろいろな質問をしてまいりました。原発問題や核のごみ地下埋設最終処分場の問題、核兵器の禁止条約の批准など、国の施策に関して、市長はこれまで明確に意見を表明なり、答弁をいただいていません。市長として言うべきことはしっかり言い、すべきことはするという姿勢が今ほど求められているときはないというふうに思いますが、改めて国の施策、政治への市長の姿勢、問いたいと思います。その考えは今も変わらないということでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　国で議論、また取り扱われる事項につきましては、意見は差し控えたいと思います。しかし、直接市民にかかわることであれば、当然、要望、申し入れ等も含めて、善処をしていただくように申し入れをするのは当然でありまして、国で先験的に、また、国の国政としての考え方というものにつきましては、国会でも国会議員の皆さんで議論されて結論を導き出されるものと思いますので、意見を求められれば、それは当然、市長という立場の個人ではなく、市の考えということになりますので、そこのところについては、余り安易な対応をせずに、いろいろな観点から慎重に答える場合があるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　いつでも市民の暮らしにかかわる、安心安全にかかわる大事な問題でありました。そういった点で、今後明確な市長の考えを伺いたいというふうに思いますし、さきの議会で、消費税１０％増税について市長は言及をされました。社会保障の財源確保に必要であるというお考えの答弁であったと思いますが、私は、この答弁に耳を疑ったといいますか、本当に社会保障の財源になっているのかということや、もともと所得の低い人ほど負担が重い。格差が拡大する税制であるというふうに考えていますので、そういったことが市長の口から出るというふうには思っていませんでした。　京丹後市におきましても、２９年決算ベースで２億７,０００万ほど負担がふえてくるということで、いろいろな料金への上乗せ、こういった議案がめじろ押しであります。増税の根拠は国会論戦でも崩れました。消費税は、消費は持ち直している、所得環境は着実に改善している、雇用者所得は増加しているなどなどのデータが、都合のいいところだけ積み上げたことであったということが明確になりました。市の会計、市民の暮らしに大きな影響を及ぼす消費税の増税はストップすべきであると、そういう声を上げるべきであるというふうに思いますが、市長の考えは今も変わっていないのでしょうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　どの時々の政権でも、増税というのは非常に大きな、ある意味では政権の運命をかけたような、当然大きな事柄であるというふうに思いますが、しかし、日本社会、これからの社会を運営していく中で、そういう判断をされるということは、これは国税ですので、国でお考えになることであります。しかし、前回も申し上げましたとおり、全国市長会としては増税には了解をしたということですが、それに対しますいろいろな要望はしっかりとつけていますので、ただ単に容認するということではないということでありますので、当然、市長会としても、また町村会等でもそのようないろいろな観点で問題点を指摘しているということでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。

○７番（田中議員）　消費税が導入されて３０年ほどになりますが、この間、所得税や法人税は引き下げられました。１４兆円の減収、それから消費税の増収分は１７.６兆円ということで、差し引き３兆円の財源しか、この年間で言いましてもなっていないという中で、社会保障には回っていないということはもう明らかであります。京丹後市の商業関連の指標を見ましても、小売業者の売り上げは７５％に下がったままでありますし、こういった中で、増税すべきではないということを申し上げておきたいと思います。　それから、もう一つは、全国知事会の日米地位協定の改定決議に市長は一定の評価をされ、関係市町村で声を上げていくのだという答弁をいただいていますが、本当に米軍基地を持つ市長として、もっと主体的、積極的な役割を果たしてほしいと思いますが、再度、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、これは、それぞれ知事会でもそのような判断、米軍基地の立地自治体というのは極めて少ないということもありますので、そういったところとも連携しながら、これは全国の市町村といいましても、なかなかそこは一自治体だけでということにはなりませんので、立地自治体との研修プログラムにも参加していった中で、いろいろとそれぞれの基地の課題等についても、話も伺ってきました。そういったことをさらに連携を深めまして、情報を共有しながら、そういった皆さんと一緒になっていろいろと見直しについても問題をしっかりと、さらにできることについては、知事会をまずはしていただいていますので、そのことも注視もしながらしていきたいというふうに思いますが、それぞれの基地によって、全く状況が異なるということも実際にお話をさせていただく中でありましたので、そういった面、もう少し皆さんとの意見交換をしていくべきだなということも感じていますので、それについては大きなこれからの私としても研究課題かなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　私が基地問題で問題提起をしている根底には地位協定があるわけでして、市長として積極的に問題提起もし、それらを解決する手だてに向かって改正を求めていくというのは当たり前のことであるというふうに考えます。しっかりそういった対応をしていただきたいということを申し上げまして、次の子育て・医療・福祉の増進という点で、市長はこれまで医療費の無料化ですとか、保育料の引き下げ、小中学校の空調や介護奨学金、弥栄病院の新棟整備など進めてきたことは大きく評価したいと思いますし、ことしの予算におきましても、先ほどありました久美浜病院での口腔総合保健センターや、弥栄病院への産科・小児科への常勤医の配置など、今進めようとしています。しかし、私は一方で、五箇保育所の廃園、丹波小学校の廃校はじめ、ことし３１年度からは浅茂川、網野幼稚園、網野みなみ保育所などの統廃合、豊栄小学校の廃校など、こういった施設はこれまで地域コミュニティの拠点として大きな役割を担ってきたのではないかというふうに思いますし、これらの施設がなくなるということは、地域が衰退したり、コミュニティが弱まっていくというふうに思います。　合併からずっと数えてみますと、小学校は１４校の廃校をするということになるわけですね。そういうこれまでコミュニティを培ってきた中心的施設がなくなる。これが非常に大きな問題でして、地域を、本当に市長が言われるように継続して住み続けられる地域と、なくてはならない施設が結果としてこういうことになっていくわけです。　それから、合併以来、職員の半減問題を言いましたが、税務関係であるとか、民生、農林関係の職員が半減をしています。本当に農林などは災害があればそこに対応しなければいけないと、通常の業務もなかなかそういう職員が少ない中でこなしていただいているわけですが、例えば、税務にかかわる職員は減っている中で、税務相談というのは本当に生活に困って納税できない、そういう方々への対応などが重要な仕事であると思いますが、そういったところが弱体化してきているのではないかということを思いますし、加えて、今議会にも提案されています国保税の引き上げなども予定されており、子育てなどの現役世代に対しての負担が拡大をするという点でいろいろと問題があるというふうに思います。住民の命と生活を守る観点から、市長として子育て・医療・福祉の増進について、こういった状況がありますが、生活環境の変化やこういったことについて考えを聞きたいと思います。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　地域コミュニティが衰退しているのではないかという点につきまして、私から答弁させていただきたいと思います。保育所の再編や小学校の再配置につきましては、子供の数が減ったことにより、複式学級になることを避け、教育環境をよくするために計画に基づき進めているものでございます。子供の数を含め、地域の人口自体が減っていることに加え、学校や保育所から子供たちの姿が見えなくなり、関連行事等も行われないといったことから、にぎわいがなくなり、寂しくなったというようなことはあるものというふうに考えています。　しかしながら、廃校となった地域におきましても、区長会や公民館等が協力し、運動会や文化祭を行っている地域もございます。コミュニティが活性化するポイントは、元気に楽しく地域づくりをすることにあるというふう考えていまして、このため３１年度におきましては、先進地の事例等を学びながら組織づくりの研修を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　生活困窮者の支援のことにつきまして、こちらから答弁させていただきます。生活困窮者支援につきましては、寄り添い支援総合サポートセンターを核としまして、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を行っており、３１年度からは新たに家計改善支援事業にも取り組むこととしています。また、くらしの資金の貸し付けにつきましても、相談者に丁寧な聞き取りを行うことで、その困窮状況を把握して、必要な方への支援を行っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　国保税の値上げにつきましては、国保加入者が安心して医療を受けられる国保制度を引き続き維持しまして、住民の命と生活を守るためのものでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。　一方で、また平成２９年度からの子ども医療費助成の拡大によりまして、家庭の経済状況のいかんにかかわらず、子育て世代の経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境を整えるための施策を実施しているところでございます。こうした施策で一層の福祉の増進につながっているものと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　そういった評価をする施策もありますが、苦しい子育て世代への負担がふえていくという状況をどうしていくのかということが問われていますし、国の政治との関係でも、しっかり国府の支援を求めていく必要があるということを申し上げて、次に移ります。　地域経済の振興、疲弊する地域をどう再構築するのかということが問われるわけですが、森本工業団地や旧三津小学校への企業誘致など一定評価できるものですが、市長のいろいろなお話を聞いていますと、山陰近畿自動車道の延伸、これに期待をすると。それはそれで一定の根拠はありますが、それだけではなくて、本当に地場産業をどう振興していくのか。このことが具体的に見えてこないというふうに思います。農家数も販売農家は６９％台に減ったり、第２次産業であります建設業も非常に従業員数で７割を切るという状況、商業につきましては、先ほども言いましたように大幅に減っていますし、観光業も大変な状況があると。第３次産業、サービス関係でありますが、ここで注目すべきは医療・福祉関係に従事する方々がふえています。３０％ぐらいふえています。ここをしっかり支えていくということも非常に大事なことではないかなと。そういうことを一例で示してみましたが、しっかりそこを支えていく、全国の先進事例などを参考にしながら、循環型地域経済、これを促進して、地域の再投資力を高めることが必要であるというふうに思います。地域経済をいかに再構築していくのか、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　現在、商工業の総合振興条例の基本方針に基づきまして、市内商工業者の経営安定、成長、新産業の創出、企業立地の推進を図っています。そういった中で、利子補給や生産性向上の支援、創業等支援など各種の補助制度を設けています。また、企業立地奨励金や助成金など、森本工業団地を中心にいたしまして、企業立地を進めさせていただいています。　先ほど申し上げましたように、森本工業団地あるいは旧三津小学校への企業進出も、これも山陰近畿自動車道の延伸ということが大きな理由の１つというふうに直接お伺いもしていますので、こういった効果をもっと先線にしっかりとその効果が発現するように、一日も早い整備を進めていきたいというふうに思います。　その上で、少しお聞きしてもいいですか。 ○（松本聖司議長）　反問権ということでしょうか。ここから反問権といたします。 ○（三崎市長）　田中議員、循環型地域経済とはどういったものかと、もう一つ、この京丹後市は疲弊する地域経済ということで質問をいただいていますので、現在、有効求人倍率は高どまりしていますし、この３１年度予算においても税収は伸びを、人口が減っていながら、市民税、あるいは法人税の税収はふえていると、このことについて少し認識が違うので、その根拠について、少し教えていただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　循環型地域経済というのは、例えば、税金を使って事業をする。京丹後市も入札などでも地元企業を優先して発注する。そのことによって、そこに使った税金がまた市内に回っていくと。特徴的によく使われるのは、住宅改修リフォームの制度ですとか、観光業にしても地元の産品を使うことによって、そこへのお金がぐるぐる回って、そこの地域の経済自身が元気になっていくと。つまりその地域で使ったお金が再投資をされるということが大事であるというそういう意味合いで、循環型地域経済というふうに呼んでいるわけです。　そういうことであるということをわかっていただいて、もう一つは、経済は疲弊しているというのはおかしいのではないかということでありますが、こう１年、２年のスパンではなくて、合併して１５年という長いスパンで見てみますと、人口は減っているということもありますが、産業全体として非常に業者数が減ったり、状況も先ほど言いましたとおりですし、所得につきましても、財政が、予算で出しています所得ですね、これも２００４年、合併前が６８５億円ありました。それが６００億円になっているということですとか、信用保証、地域の業者の皆さんが融資を受けて事業をするわけですが、これなどは典型的に減っているわけですね。建設業などはもう４分の１に減っています。軒並みにそういうお金が回っていない、そういう状況、設備投資をしないという状況もありますし、いろいろなそれぞれの指標を見ても、そういうことが言えるというふうに私は考えています。したがって、地域の地場産業を本当にこのままでいいのかと。後継ぎもないようなことでいいのかということが問われているという点で、しっかりと支援をしていく必要があると、そういう意味合いで申し上げました。 ○（松本聖司議長）　市長、続きということで。 ○（三崎市長）　循環型社会、地域経済というのは、当然、京丹後市においては入札制度におきましても、地元に本社を置くということで、当然入札資格は設定を、できるだけ地域で市の予算をぜひ回していただきたいというふうに思います。そのことと、また、少し間違ったメッセージで皆さんに捉えてもらったら困るのですが、疲弊しているのではなくて、今は人手不足で、逆に人が確保できれば、もっと設備を投資したいであるとかいうのですが、そこのところが確保できないので、設備投資にもいかないということで、その分もある面では出てきているというふうに思いますので、私は、この２年、そして、昨年も合併後の予算規模としては３番目、合併直後の当初予算はそれは別とすれば２番目、さらにことしもそれを上回る２番目ということですので、財政出動はかなりしていますので、その部分は一定市内に回っているというふうに思いますので、そういった点では、もっともっと地域の中で経済的な循環をしていただきたいのですが、やはり今は人手の問題が非常に大きなネックとなっていますので、それにつきまして、我々としてはそれも大きな優先課題として今取り組んでいるということでございますので、地域で回すということは田中議員と考えは当然同じものでありますので、しっかりそれを解消できるように、また実現できるように進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員、今の関係で答弁がありますか。市長からの質問で答弁がありますかということですが、（「もう済んだ」の声あり）失礼いたしました。それでは、これで反問権及びその答弁を終了いたします。　田中議員、代表質問を続けてください。田中議員。 ○７番（田中議員）　市長が言われるのは機械金属の関係を中心にそういう状況があるということですが、機械金属におきましても、受注が減って大変であるというところも幾つかお聞きをしています。そういったことも含めて、京丹後市の産業全体をどうしていくのかということでは、多くの課題があるということを申し上げておきます。　次に、まちづくりについて伺いたいと思います。小規模多機能自治を進めるために、地区公民館と一体化した組織づくりを行うということしの方針が出されました。これまで各町ばらばらで方向も違う、そういった小規模多機能自治の取り組みを進めてきましたが、なかなか市民からすると、市長のまちづくりの政策、展望が明確に見えてこないということでありましたが、今度のこの提起でそういったあたりが見えてくるのか。まだ調査という段階ですが、どういう考えのもとにこういう施策に至ったのか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これにつきましては、今に始まったことではなく、以前からその地域内のいわゆる共助の部分ですとか、集落における人間関係やいろいろなことで以前とは大きく変わりつつあるというふうなことで、その中で少子化、あるいは高齢化というふうなことで、さらにその地域での自治の力、また伝統行事、祭りですとか共同作業が行いづらい、行えなくなってきている地域が出てきているというふうなことで、このことを進めさせていただいているということであります。　これは、やはりそれぞれの地域、地区の皆さんがそのことをしっかりと認識していただいて、気持ちを１つにしていただかないと、また、何年かすると、もとのもくあみというようなことになる恐れがありますので、そこはまずベースのスタートの部分をしっかりと地域の中で議論をしていただく。また、調査研究等につきましても、市で一定の予算を持った中で先進的なところの部分も見ていただきながら、地域内で議論をしていただいて、それぞれの特性にあった方向性を進めていきたいというふうに思います。　そういった中で、今回、この地区公民館ということの活動とあわせまして、公民館も自治区の活動についても表裏一体の部分がありますし、特に条例から外した今地区公民館となっていますので、自治公民館というような、区長が任命されたり、そういった部分も出てきていますので、それの公民館活動のより活性化もあわせてできるような形、さらにそこから将来の区の担い手もしっかりと育てていただくというようなことも考えていきたいと思いますので、こういったことで予算には上げさせていただいているということでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　市がやはり地域と協力をして、市民の暮らしを支えていくという点で、こういった地域自治組織というのは非常に大きな役割を果たしていく必要があるというふうに思いますし、市内において、いろいろな協議会をつくり、自主的な、自覚的な取り組みがあちこちで生まれているというふうに思います。自分たちの地域はやはり自分たちで守っていくのだということで動いていますが、そういったところをしっかりサポートし、応援をするということも必要ではないかなというふうに考えますが、そういった、一方でそういうところへの支援についてはされていると思いますが、どれぐらいどういう組織が市内にあって、支援もしているのかということがわかりましたら、お願いします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　どれぐらいの支援をしているのかという内容が、多分いろいろあるのだろうなというふうに思います。今、数がどうであるとかいうことまでは答弁できませんが、市民局の職員を含めて、地域に入ったり、地域づくり支援員も含めて地域に入ったりとかしていますし、それぞれの地域の中で、先ほど言われましたような協議会準備室といったものを立ち上げられて、その地域のあり方について協議をしていただいている。そのような地域がふえているというのは、そのことは確実に言えるのかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　私も幾つか聞いていますし、自主的にいろいろみんなで考えてしていこうというそういうところは尊重しながら、しかし、地域自治組織制度というのを生かしてまちづくりをしていくという点で、少し紹介したいのは、新潟市ですが、新潟市では区にかなりの行政権限と職員をおろすということで、これまで本庁６割、出先４割というそういう配置を逆転をさせて、本庁４割、出先６割、住民サービスに近い部分を区におろすという、そういう自治体の体制で、条例の措置次第では産業政策や教育部門もおろすことができるというそういうことを進めながら、公募公選の協議会という仕組みをつくっています。　市会議員選挙と同じ日に同じ会場で公選法に準拠した投票で選ぶというそういうことで、自治組織で市民の自治が反映するというそういう仕組みをつくったり、上越市の例は、これまでも何回か申し上げていますが、ここも１３自治体が合併してできた市ですので、かなり広い市域であります。そこでも、地域協議会を立ち上げて、無休の制度でありますが、女性の方がたくさん立候補されて、女性の方がメンバーに多くおられるということであります。地域協議会は理事者を追求する場ではなく、その地域のまちづくりを話し合う場であるということや、新市建設計画の内容や予算について変更すべき点などを市に対して提言をすると、市政に生かしていくというそういう役割を果たしています。こういう組織が京丹後市も発足当時はあったというふうに思いますが、こういう制度的にそういう組織を立ち上げて、住民自治を保障していくということも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　違っていればまた言っていただけたらと思いますが、田中議員が言われている地域自治組織といいますのは、地域住民の意見を行政に反映するため、自治体がつくる地域自治区ごとに設ける協議会のことなりを想定もされて言われているのかなというふうに思います。この地域自治区につきましては、市町村がその区域内の地域に市町村長の権限に属する事務を分掌させて、地域の住民の意見を反映、これを処理するため設置するという、自治行政組織の１つということで、地方自治法とか合併特例法において規定されているものではないのかなと、１つはそういう事例ということではないのかなというふうに思います。　このことにつきましては、合併当初、地域振興協議会といったような、多分もっと緩やかな協議の組織であったというふうに思いますが、それを合併協議のもとに置かれたものでございまして、その後、１５年の中で変遷はしてきているというようなことでございます。今、我々がしようとしているのは、いわゆる小規模多機能自治と言われるような地域運営組織でございまして、個々の行政区の活動を補完して多様化する地域課題を地域みずから解決していこうとする仕組みとして、地区公民館の区域を基本にしたような、と一体化したような新たな地域コミュニティの組織について、その立ち上げを推進していくための研究研修等を行っていきたいなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　地域公民館を１つのエリアにして、自治もそこで保障をしていくというそういう、大体見えてくるわけですが、だんだんと。そういうことはやはり市としての発信、市長としての考えとして出していかないと、小規模多機能でここはこうだ、この町はこうだとばらばらで今進んでいますよね。どういうまちづくりを目指すのだということが、自治を保障しながらつくっていくということは非常に大事なことでありますので、そういった点はしっかり留意をして進めていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。　次に、民主的な市政運営という３番目の点ですが、市長は、この間、機構改革も含めて、フラット座談会、２０１６年には１７回、２０１７年には１４回、２０１８年には８回とだんだんと少し減ってきていますが、そういった取り組みをし、あと有識者から意見を聞くのだということで、有識者会議も設置をしてこの間進めてきました。そういう中で、本当に市民の抱える問題や市に対する要望や課題、こういうことをしっかりとらまえて行政に生かしていくということであると思いますが、そういった点での、この間取り組んできた成果といいますか、市民の声を聞くという点ではどうなのでしょうか。しっかり聞けているということなのか、ほかにもいろいろな声を聞くという点では手段があると思いますが、その点をまず伺っておきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　フラット座談会でも、前にも申し上げたかと思いますが、職員が、基本的には私と秘書広報広聴課の職員、２人で行きます。その中で、いろいろな意見については全て要点筆記をして、それについては関係の部局のところにはこういう意見が出ているということは全て報告、知らせるようにしていますので、そういった点で、私が聞いただけではなくて、それは市全体として受けとめたというふうなことでありますので、いろいろな御意見がありますので、それは１つの参考としながら、返せるところはしっかりと返すような形も当然考えていく必要があると思いますが、特にテーマを絞ったような形ではないので、できるだけ自由な議論といいますか、意見交換というふうなことでしていますので、そういったことで、現在は進めているところでございます。まだまだ多くの皆さんとの意見交換等もさらに進めていく必要があると思いますが、担当課で、そういったことでいろいろな意見をどう聞くかということについては工夫も重ねながらしているというところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　もう一つ、市民の声を聞くという場合、市の姿勢ですね、例えば、庁舎の再配置の課題でいろいろ意見・要望があると。あるいは宇川地域における小売店の問題もありましたね。ああいう問題や課題が出たときに、決まってからでないと対応や説明や、いろいろ聞くというようなことはできないというそういうケースがいろいろありましたね。それが、私としては、施策を進める上でもしっかり聞いた上で提案なり、対応をすべきであるというのが当たり前ではないかというふうに思いますが、事案によりますが、そういった基本的な姿勢が欠けているのではないかというふうに思います。そのことについて、いや、そうではないのだよということがあれば、お願いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　具体的に言っていただければですが、市として進めていきたいということについては、しっかりと準備した上で、これは、当然議会にも、その都度委員会には必ず説明するようにというようなことは、それはタイミングもありますので、事前審査にならないようにということで、それぞれの常任委員会には特に説明もさせていただいています。また、例えば区長会ですとか、いろいろなところがありますと、きちんと固めた上でないと説明できないということがあります。　それから、先ほどありましたスーパーの撤退問題、これは、事業者に私からは存続してもらうのが地元の方の第一の希望ですと聞きましたので、それまでに物を言うと、もうそういっておきながら、次の段階に撤退をしてもいいですよというメッセージにならないように、それは絶対にそれまでは業者のスーパーの意思表示が、表明があるまでは動くことはできなかったということでありますので、それは準備はいろいろと内部ではしておきながら、外にそういうことを言うと、両方のメッセージとして伝わる場合がありますので、それは特に慎重にしていくことでありますので、なかなかそのところが、何か隠しているような感じにとられる可能性もあるのですが、それぞれの個々の事情、状況によって、当然タイミングが来れば御説明もさせていただくということでありますが、いろいろな事情があるということであります。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　市民からすれば、もっと市民の声を聞いてほしいですとか、施策を進める上で、なぜきちんと説明がなかったのだとか、後でそういうことが出る場合が多々あるというふうに思いますし、しっかりこれをしたいのだと、意見を聞かせてほしいということも含めて、もっと市民に依拠してといいますか、市民を信頼し、投げかけていくという、まちづくりの基本ですよね、そういったことをもっと大事に市政運営という点ではしていく必要があるということを指摘をしておかなければいけないというふうに思います。　あと、職員との関係でどうかということも問いたいと思います。市長はランチミーティングとか、職員との関係構築に努めてこられました。そういったこと、そのほかのこともあると思いますが、そういうことを通じて、本当に市長の考えが職員にしっかり伝わり、相互理解が深まっているのかという点での市長の認識を伺います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これは、組織として、当然、それぞれの職責、特に部局長会議は定期的に行っていますので、私からの思いはその都度伝えさせてもらって、当然、そのことによってそれぞれの部局には職員の皆さんには伝わるものというふうに理解はしています。その上で、先ほどありましたように２８年度は４００人の職員とランチミーティング、また昨年は管理職以上ということで１３０名近い職員とランチミーティングということで昼休み、残業に影響のないところでということで昼休みを活用して、それでしっかりお互いの気持ちが十分伝わったかというと、そのようなところまではなかなか期待できないのですが、やはりそういった機会を通じて、少しでも距離、また私の考え、どういった考えを職員の皆さんが思っておられるといったことは、努力はしていきたいと思っているところであります。これは、大変多い職員数でもありますので、なかなか全てということにはなりませんが、その都度そういった意識を持ちながら、信頼関係がさらに持っていただけるように頑張って取り組んでいきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　職員４００人、管理職１３０人ですか、食事をしながらそういうかかわりを持っていったということでありますが、いろいろ職員の皆さんにお聞きをすると、市長はまあ割と話しやすいというか、そういうことは聞きますが、市長がやはり何を目指し、何を考えているのか、もう一つ明確に、職員はたくさんおられますので、なかなか伝わっていない。メッセージが弱いというふうに思いますね。それでは、市の職員として市長の指示に従って、こういうまちづくりをするのだと。みんな頑張ってくれとそういうことは端々まで響きわたるといいますか、そういうことでないと職員の力も発揮させることができないというふうに思います。一人の職員もやはり大切にし、市長みずからの方針を部局長会議で言っているということではなく、何らかの形でもっと強く発信をし、職員、市長一丸となって施策を進めていくという、そういうことがもっともっと必要ではないかというふうに感じていますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　そういう意見もあるということは御意見として伺っていますし、さらにそういったことを解消できるように頑張っていきたいと思います。一方で、本当にこの２年間災害が頻発しましたが、職員の皆さんに頑張っていただきましたので、人的な被害はなく、時間外も大変多い中で、何とか乗り切ってこられたのは職員の皆さんが頑張ってくれたと思っていますので、貴重の意見として伺っておきます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　やはり公正で民主的な行政という点では、しっかりと市長の考えも方針も徹底を図り、職員も一丸となってそれを実現させると。市民の福祉の増進を図るということが求められています。そういう点で、そういった声があったと、しっかり受けとめていただいて、持続可能な地域づくり、行政と市民、業者、団体が知恵と力を発揮してつくり上げていくと、そういう市政運営を求めまして、私の代表質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで日本共産党、田中議員の質問を終結いたします。　ここで４時３５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位５、創明、浜岡議員の発言を許可いたします。　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　順位５番、創明の浜岡大二郎です。　新聞報道によりますと、３年後には財政再建団体に陥るという危機にある宮津市は、５年間で４０億円の収支不足を解消する計画をつくりました。市民への説明を続けています。説明会に参加した市民からは、市の幹部は何年も前からわかっていたはずであると。行政経営の失敗は明らかだとの厳しい指摘や、降ってわいたような財政危機と、これまでの大型投資への疑問が相次ぎ、行政経営は無論のこと、市議会の議員は何をしていたのだと、そういった行政経営のチェック機能を失っているのではないかというような厳しい目が向けられています。宮津市ではいろいろと計画を立てて、職員数の削減であるとか、あるいは補助金の見直し、それからどのような税金か知りませんが、うわさによりますと観光関係らしいですが、新しい税金の創設と、いろいろな策を打ちまして、財政再建団体への転落を免れたいと説明しているとのことでありました。　宮津市は、５年間で４０億円の収支不足、こういうことですが、我が京丹後市は、昨年１０月の財政収支見通しでは、そこで示されていますのは、平成３１年から３４年の４年間で、宮津市以上の５１億の積立金の取り崩しを見込んでいます。年に平均１３億円、これに近い収支不足です。昨年１２月定例会が終わりまして、１２月２１日に議員会、説明会があったわけですが、平成三十四、五年ごろには京丹後市の積立金の総額は、たとえ台風が来なくて、大型災害がなくても１０億円ぐらいにまで減少し、底をつくだろうとこういう見通しが総務部長から示されました。　私は、１２月定例会において、京丹後市をロケットに例えまして、合併特例の補助という優遇措置の補助燃料がなくなりました。積立金というバッテリーで飛行しているが、出力が徐々に落ちてきていると、バッテリーが上がってしまえば、墜落するかもしれないと言いました。何をおいても墜落の事態だけは避けなければいけませんから、ロケットに積んでいる荷物をどんどん捨てて、ロケットを軽くしなければなりません。船長は、できる限り荷物を捨てるよう急ぎ指令しなければなりません。傍観しているような時間は船長にはないはずであります。このような京丹後市の財政見通しの中において、市長は直視せず、対策もとろうとなさらない。こういうふうに私には見えますが、宮津市の二の舞になれば、あるいはならないようにするにはどうするのか、この辺をまず市長にお聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　宮津市の例を出されておられますが、他の自治体のことですので、コメントは差し控えますが、京丹後市と宮津は財政規模が違いますので、宮津市以上のと言われましても、もともと規模が違いますので、そういうボリューム感もあるというようなことがございます。そうした中で、仮にというようなお話であったと思いますが、毎年度の財政見通しをつくる中では、どうしても歳入は固めに見つつ、歳出については現行制度の延長線上で確実にふえるであろうというものも、繰出金などについては一定反映をするというような仕組みでつくっていますので、そういった中で基金の繰り入れで収支調整を図っているというようなことでございます。　そうした中で、そういう見通しの中では基金の残高というのは減っていっているというようなことはそのとおりでございます。ただ、制度など毎年度国府も変わる中で、合併特例についても、特例債については３６年度までが今審議いただいていますが、お認めいただいたら活用できるというような中でございますし、財政健全化については、財政健全化法の中で実質公債費比率でありますとか、将来負担比率の中で、財政見通しの中でも５年後までの比率の見直し、見込みというものを見ながら、そういうことがないように毎年度の予算編成の中で調整をしている、調整といいますか、編成をしながら、財政運営をしているというようなことでございます。　そうした積み重ねの中での持続可能な財政運営というようなことをしていくというようなことで、危機意識を持ちながら、そういうこともしているというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　財政見通しと実績との比較をしてみますと、やはり財政見通しよりも実績のほうが常に幾らか厳しい数字が出ていると、こういうふうに私は理解をしています。そもそも本市の財政は２つの大きな宿題を持っているように思います。１つは、先ほど来から出ていますが、合併特例債をいかに有効活用するか。この辺が１つあろうかと思いますし、２つ目は地方交付税の上乗せの１４７億６,０００万円、これ、合併特例の優遇措置ですが、この措置は、平成３１年度にことしで終わりまして、３２年度からは本来の縮小した交付額になることですから、今までのあめをいただいた際の実力以上に膨れ上がっている財政を、どのようにして新しい小さくなってきた交付税にあわせていくか、いわゆるダウンサイジングをしっかりしまして、財政を持続させなければならない、この辺のところに総務部長も随分と頭を悩ましておられるのではないかとこう感じているわけでございますが、今の財政見通しにおきましては、今までの体質をそのまま引き継いで計画を立てておられますので、膨れ上がった財政のままに放置されている計画になっています。　平成３１年から３４年の４年間に５１億円の積立金の取り崩しが見込まれているわけですが、その後も恐らくこの体質ですので、毎年取り崩しが避けられずにこのままいくとすれば、破綻をしてしまわざるを得ないような財政構造であると、こう考えています。大きくダウンサイジングするためには、大枝を思い切って断ち切ると、そのような対策が避けて通れぬわけでございますが、私はたびたびこの点を指摘して今まできましたが、市長、市長はなぜ対策を積極的におとりにならないと私には見えますが、その辺はいかがでございましょう、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　まずは、事業の見直しの中で、ここでやはりもうやめるべきものはやめるというようなことで、できるだけ将来負担にならないようなことをできるものからしたつもりであります。その上で、財源の確保につきましては、必要に応じて国の補助金なり、特別交付税も含めて財源確保に行かせていただいていますし、一定のその成果も出ているというふうに思います。ただ、一般会計の説明でもありましたように、一般会計の公債費の中の起債残高の中の交付税措置は７８％近いですね、ですから、そういったもの、有利な起債制度、合併特例債よりも過疎債というふうなことで、その都度制度は変わってきます。過疎債にしても全域になったり、あるいは交付税のいわゆる当初は３０億円を超えるような５年間で減額であったのが、見直しによってかなりその幅が少なくなったというふうなこともありますし、特例債が１０年であったのが２０年になったり、その都度変わっていきますので、現在の見通しとすれば、歳入は固めに、歳出は多目にということで合併特例債の枠としては、例えば４０億、４０億とかそういったことを置いていますが、それは年度、年度でその財政状況やここのところの災害の発生状況ですとか、いろいろな要素が来ますので、そこを置きながら、そうならないように財政運営をするということが一番大事であるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　その辺のところは総務部長がしっかりと承知をしておられますね。この制度がどうなる、ああなる、あるいはこうだ、このような補助金がある、この辺のところは総務部長の専門のところでございますので、その総務部長が立てられた財政見通し、私はそれなりに評価をしておいてよかろうかとこう思いますし、会社、民間ですといろいろと計画を立てるわけですが、私は、１２月定例会におきまして、市長は財政の非常事態宣言を出しなさいと、このような厳しい財政のもと、いろいろな諸事業を見直して、そして、理事者、議員報酬も１０％カットしましょうと、職員の給与もラスパイレス指数から見ると低いが、一般の市民から見ると、そうではないのだと、だから、カットしてくれないかと。その次に市民負担の増で、そういう順序で進めて財政健全化計画を立てるのが絶対的に必要であると、こういう提案をしましたが、市長はそれを検討していただいたであろうか、いろいろと考えていただいたであろうかと、こう思っています。　過日、提案がございまして、理事者報酬の５％カット、これが提案されていましたが、１０％カットならともかく、５％というような意味が私にはわからない。本当に財政再建でするのであれば５％とかとんでもない、１０％しないといけない。そして、みんなも頼むよとこうなのですが、５％ですれば、これは真剣さが伝わってこない。今までも去年もしたが、ことしもしますのだぐらいのこのぐらいの主張では、この厳しいところを引っ張っていけないのではないかしらと私はこう思いますので、何という愚策を申されたのかなと、このように感じているところでございます。　民間企業ですと、厳し目のこういう経営環境、これを想定して、少々の市長がおっしゃるような制度の変化ですとか、そういった環境変化にもしていけるような計画、これを５年、１０年計画組みまして、そして慎重な計画を組んだ上で、単年度の経営計画を組んで、環境変化に応じて、いち早く対応策を考え実行すると。環境変化に対応するのは経営だという言葉もあります。先を見通しながら、目標を達成していくのが常なのですが、行政運営も、私はやはり同じであると思います。厳しい状況下にある当市の財政状況を健全化する計画、財政健全化計画を立案するよう市長は財政部門に指図をされただろうかと、まずお尋ねしたいと思います。仮に指図をされていないなら、何ゆえ財政健全化計画を立案する必要はないと判断されているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　財政健全化計画の策定、１２月定例会でも御提案いただいたというようなことで、その後はというような御質問であると思います。確かに財政見通しや実際の予算編成におきましては、歳入が減少傾向にある中で、厳しい状況であることは間違いございません。ただ、健全化判断比率であります実質公債費比率でありますとか、将来負担比率などの数値については、おおむね適正な範囲の中に今後も推移する見込みがあるというようなことがございますので、議員が言われていますような非常事態宣言を出すなど、必要以上に危機感を強調し過ぎることというのは適切ではないというふうに考えています。　また、持続可能な行財政運営をしていくことが重要というのは当然のことでございますが、そのために財政見通しでありますとか、行財政改革、定員管理計画など今ある計画など進捗管理をしっかり行うとともに、計画間の整合も図りながら、今なすべきことがないかというのを考えながら、そういうようなことを考えていまして、議員が提案されています財政健全化計画の策定の指示はしていないというようなことでございます。　それからまた、行政経営については大事な視点でございますが、地方自治体といいますのは、収入、もうかるというようなことばかりではございませんので、それはもう常に市民サービス、住民ニーズ、それから必要性というようなことも適切に判断しながらしていかなければいけないので、経営感覚を持ちながら、持続可能な行財政運営に努めていくというようなことに尽きるというふうに考えているところでございます。

○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど議員、職員の給与カット、報酬カットの話がありました。私の５％カットにつきましては、先日の初日に特段の御意見もなく御了解をいただきましたので、一定その評価をしていただいたというふうに思いますし、議員のところまで私が申し上げるわけにもいきません。ただ、職員の分につきましては、先日も申し上げましたが、いわゆる災害の繰越明許の部分の事故繰り越しというものが、非常に２億円が厳しいなという判断もしていましたし、一定これから年末の時点で除雪費の覚悟もいたしていました。昨年は７億ということでございましたので、５億円程度のどこかから、財政調整基金からさらに取り崩しが必要になる事態も想定していました。結果として、そういったものがクリアできたということですので、職員の分については、そういうことには踏み込む必要はないというふうに判断したものでございます。 ○（松本聖司議長）　間もなく定刻の５時になりますが、本日の会議は浜岡議員の代表質問が終了するまで時間を延長いたします。　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　本年度の予算を見ていまして、３５項目のスクラップによる２,９００万円の削減と５２項目の抑制策、これで９,２００万円。都合８７項目で１億２,０００万円の改善策が示されています。ところが、昨年は７８項目で１億９,６００万円。ことしの１億２,０００万円で７,６００万円ほど少ない、そういう少額でありまして、そういう考え方が結果として年間１８億円の積立金の取り崩しにつながるような予算になっているのではないかと。４年間で５１億円の改善を求められる財政健全化の初年度の予算として、本当に真剣に取り組まれているのであろうかと、こう思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　３１年度の予算の中では、去年と、３０年度と比較すると少ないというようなことでございますが、その時々でできる部分を考えながら、できるもの、今後の課題として認識するものなどある中で、結果的としてそういう数字になったというようなことでございます。先ほど議員が健全化初年度というような発言をされました。そういう認識がこちらにはございませんので、毎年度の予算編成の中では先ほども申し上げましたが、災害もありつつも制度も変わっていく中で、市民サービス等も十分に配慮しながら、できる限りの予算を編成させていただいたというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　市長にも健全化初年度という認識はありませんか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　部長の申しましたとおりでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　繰り返しますが、４年間で５１億円、毎年十数億円の財政悪化が見込まれる。これを改善の取り組みも打たれず放置されれば、後年度に及ぶしわ寄せが必ず大きな金額になってまいります。手をつけられなくなるかもしれません。激変緩和の意味で、問題を見て見ぬふりをせずに、早急に改善策を打たねばなりません。そういう意味でも健全化第１年であります。私は新年度予算の審議に先立ち、財政健全化計画のようなものが示されまして、その中での予算審議を、ことしはこういう格好で、この中でもこういう意味でしたいのだというような審議が出てくるのかなと考えていましたが、残念ながら示されませんでした。それどころか、後で触れますが、途中ヶ丘運動公園整備事業というような不要不急な事業が組み込まれています。こういう状況下で、厳しい状況下での箱物建設、これは大変危険でありまして、結果、財政が破綻寸前になった自治体は、宮津市もそうですが、ほかにもいろいろたくさん例があります。十分に留意する必要があると考えるところでございます。　第２次京丹後市総合計画基本計画において、持続可能な財政運営の推進を唱え、財政規模のスリム化や地方公営企業会計と特別会計の経営健全化の取り組みを進め、合併特例措置終了後の歳入に見合った事業規模への転換に取り組みますとする基本計画との整合は、全く省みられていない、こう断言せざるを得ません。　さて、昨年の予算では、財政が厳しいので、思うことが盛り込めなかったという答弁がありました。本年の予算には盛り込むことができたでしょうか。本年は昨年に比べますと財政はさらに厳しくなっていますが、市長の思うことが盛り込めたでしょうか。市長の公約は、４年間で果たさなければなりません。来年は骨格予算です。市民と約束したリセット、マニフェスト、スクラップ・アンド・ビルドは盛り込めたでしょうか。盛り込めなかったとすれば、どのような事業を盛り込めなかった、逆に盛り込みたかったのか、具体的に示していただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　私が市長選挙で、私の基本的なスタンスはまず４年間で事業の見直しを行うということで、何かをつくるというようなことは決して、箱物ですね、申し上げたことは一切ないと思います。その上で、先ほどの途中ヶ丘公園の陸上競技場につきましては、８年ほど前からいろいろと署名、あるいは要望活動、また我々としても教育委員会でいろいろとその施設のあり方、また財源も一緒になって取り組んだ中で、これは新しくつくったのではなく、もともと４種の公認がもう切れる段階で、さらに４種でいくのか、３種に格上げするように持っていくのか。いずれにしても、そういう時期が来ていましたので、この際、３種ということに事業として取り組んだということでございますので、新たなものをゼロからつくったというものではありませんので、これについては、これは選挙のときにも一定申し上げていたものでありますので、それは進めさせていただいたということでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　第２次京丹後市総合計画基本計画において、合併特例措置終了後の歳入に見合った事業規模への転換に取り組みますと、こう述べられているわけですが、終了後の歳入にあった財政規模への転換を図るためには、年に十数億円の改善をする必要がある。さきに示したように、小手先の小さな事業の見直しをしても、１億２,０００万円程度の効果しかありません。もっと切り込んだ事業見直しをする必要があります。財政規模をいたずらに縮小すれば、市内経済に流れるお金が小さくなります。そういう弊害も起きます。域内経済に及ぼす影響を最少にするようにして、事業見直しで節約できた資金を前向きな事業、投資的事業、あるいは民間の活性化支援事業等に振り向けまして、地域経済を活性化させるのも行政の大事な役割であると考えます。あわせて、時節柄難しいことですが、交付金、補助金をさらにもらってくる努力をしていただかなければなりません。　次に、何回も指摘するところでございますが、病院事業と下水道事業の両事業は、毎年それぞれ１０億円程度の繰出金を必要とします。この２つの事業の赤字は両者合わせて毎年２０億近く、数字の上では年間の財政悪化の額に近いものがあります。特例措置の財政運営にとって両事業をどう組み立てていくか。どう考えていくかということが最重要課題であるから、この辺のところで審議会を設けて、それぞれのあり方を正面から検討する必要があるとこう思いますが、審議会を立ち上げる必要があるかないか、市長のお考えを聞かせていただきたいと思いますし、必要ないということでありましたら、その根拠をお示しいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　公立自治体病院の責務、使命であります医療提供体制を維持し、財政面、運営面におきまして常々改善意識、取り組み等を徹底する一方、新市誕生後には医療対策審議会、また医療改革改善推進会議を開催、さらには改革プランや経営計画の策定などを行うなど、市立病院はそれぞれの地域でしっかりと柱になりながら、市民の皆さん全てが生涯にわたりいつまでも安心して必要な医療を身近な地域で受けられる環境整備を行ってきました。　しかしながら、推進会議から１０年が経過する中、医療・介護・保健等の連携・協働による地域包括医療ケアの必要性のさらなる高まりや、介護・在宅医療の増加などの医療需要面の変化等への対応を含めまして、持続可能な医療の提供を図っていくため、広く御意見、御検討をいただく審議会等を開催する予定としています。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　下水道事業における一般会計からの繰出金につきましては、平成２９年度の決算でございますが、公共下水道へ８億６,７００万円、集落排水事業へ２億４,６００万円、浄化槽事業へ９,７００万円、３会計で合わせて１２億１,０００万円でございます。また、財政シミュレーションでは、今後の見通しとして、平成３８年度をピークに約１８億円の繰出金が必要となることを見込んでいます。この要因につきましては、起債の償還金となります。　下水道事業につきましては、京丹後市上下水道事業審議会を設置しており、必要に応じて開催しています。これまでの審議会においては、水洗化計画の見直し、料金改定、財政面も含めた検討をいただいています。平成２９年４月の答申においては、早期の水洗化により、快適な生活を送っている住民と、未整備地区の住民との間に長年にわたり行政サービスの不公平が生じているため、集中的に整備を行い、一日も早く整備も完了すべきであるなどの積極的な意見をいただいているところでございます。国に対しても要望活動を行い、国庫補助金の確保に努めるとともに、経済性も考慮しながら、効率的な整備を進め、未普及地域の解消に努めていく考えでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　申し上げたいことはありますが、先に行きます。先ほどの途中ヶ丘運動公園の整備費用は６億２,３００万円。年間の維持費が２,５００万円と、これは合併特例債を財源とするものの、財政健全化が読めない中で大変大きな負担でございます。強く心配するものでありますが、１２月定例会におきまして、市長のお答えは、財政状況を見ながら我々の責任で実行する、こういう旨の御返事をいただきました。これはどういう意味なのでしょうか。財政状況を見ながら我々責任、我々の責任というのはどういう意味なのでしょうか。どういうことを責任とおっしゃるのでしょうか、お示しください。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、市、いろいろな事業をしていく上では、補助金、あるいは起債も含めて財源の確保がなければ進むことはできませんし、当然、議会にも予算提案する以上は財源の根拠というものが必要となります。その上で、当然、どのような事業につきましても、私の責任で財源の提示はさせていただくということでございますので、あらゆることの情報を入手しながら、可能な限りの財源、特にできるだけ一般財源の出動がないような形の努力をするという責任が、私がするべき仕事であるということであります。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　財政支出を抑えるために、保育所や学校、先ほどありましたが、数多くの学校統合を拙速に進めまして、児童や父兄に毎日の通学や送り迎え、これに不便を強いながら、その一方で、維持管理費も含めて大きな財政支出となるような途中ヶ丘整備事業を進めることに関しましては、政策の優先順位が市民に対しての優しさ、思いやりというような観点から見ましたときに、このような優先度でいいのだろうかと。片方で危険とは言いませんが、苦痛を与えながら、そういった一部の運動公園をこうすると。この辺のところはもっともっと考えてもいいのではないかというふうに思いますし、私には納得ができないのであります。財政の厳しい中で、他の事業を差しおいても我々の責任で実行するとまで言い切られるのが、私にはこの辺はわかりません。この事業を今しなければならないという理由も私にはわかりませんし、財政状況にゆとりができるまで待てないということでもなかろうと思いますが、改めてお尋ねしますが、工事着手をおくらせる。先へ延ばすというようなことはお考えはないでしょうか、改めてお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　この事業については、当然予算も教育委員会で提案させていただいていますので、そちらで答弁をさせていただきます。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　途中ヶ丘陸上競技場のリニューアルの関係でございますが、この事業につきましては、現時点で最も有利な起債である過疎対策債の活用が可能となりました。昨年６月のときには合併特例債という説明もさせていただいたのですが、過疎対策債を活用する予定になっています。また、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏの助成金や、京都府からの補助金の支援も見込まれまして、財源の確保について一定のめどが立ったというところでございます。これらによりまして、将来への財政負担を可能な限り軽減できる形になったと考えています。　また、市民の皆さんのスポーツ環境の整備ということとあわせて、あらゆるスポーツ競技の基礎となる陸上競技の環境整備は、子供のスポーツ競技力の向上など教育環境や子育て環境の充実にもつながるほか、大会誘致や合宿誘致による地域の活性化も大いに期待でき、ひとづくり、まちづくりへの効果がこの先、２０年、３０年と発揮することが可能な施設になるというふうに思います。大きな予算を伴う事業ですから、慎重に検討はしましたが、８年間にわたる関係団体との協議や審議会での検討結果、市民からの強い要望、将来にわたる子供たちへの教育環境や地域活性化への効果など、総合的に踏まえてのものでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　何回も触れますが、昨年１０月の財政見通し、これは、本市の財政は四、五年先には破綻寸前になると、こういう警告をしているように私には読めます。この財政見通しに示されました３１年度の基金取り崩し見通し額は１７億７,０００万円でありましたが、本年度予算では、先ほど申し上げましたように１８億７,４８０万円、約１億多く取り崩すことになっていまして、財政見通しよりもさらに膨れているわけでございまして、四、五年先には破綻寸前になるとする財政見通しの警告は無視されていまして、財政再建は全く考慮されていないのであります。宮津市の先例を見ながらも何もされないのはいかにも無責任であり、市民の心配に対し、説明をされようともしないのはいかがかと指摘しまして、リーダーシップの存在を全く感じないということを失礼ながら市長に申し上げて、次に移ります。　次は、地域経済を創りなおそうとこういう題でございます。旧６町が合併しまして京丹後市がスタートした１５年前の平成１６年から１７年にかけての人口減は、年間に６９３人。人口１００人当たりにしますと１.０５人と少しの減少でございました。翌１７年から１８年にかけましても、８４０人の減少で、１００人当たり１.２８９人、こういう減少でしたが、平成２７年から２８年、８１７名、１００人当たり１.４０６人まで膨れ上がっています。平成２８年から２９年、三崎市長になられましてからも９５０人年間減りまして、１００人当たり１.６５８人、合併当時は１.０５人であったのですが、２８年から２９年にかけましては１.６５８人まで膨れ上がっています。幸いに２９年から３０年にかけましては８３５人の人口減で、１００人当たり１.４８人の減少でした。　減少人数はさほど絶対数は８００人、９００人で差がないように思いますが、１００人当たりの率で見ますと、１.０台から１.６人、あるいは１.４５人、そこまでの、５割から６割ぐらいまで人口減のスピードが急速に上がっているのがわかります。市長の人口減少対策は、この意味でいきますと、何ら効果は上げていないように思います。　先ほど午前中の御説明の中には、この３年間で移住者が１２７人できたのだという報告がありましたが、年にしますと、３で割りますと３１人、３２人弱でございます。５万５,０００人に対して３２人といいますのは、１００人換算でありますと、１人にももちろん満ちませんし、０.０７人であります。１.幾ら、あるいは１.４とか６とかいう数字から比べますと、０.０７人というのは本当に一番下２桁ではなくて、小数点２桁以下の数字でございます。これは全く人口移住というのが、人口減少に関しては何ら効果を上げていない。随分の人と予算を使いましても、これだけの効果しか上げていないような対策だなと、寂しい限りでございます。　市長の人口減少対策は、第２次京丹後市総合計画を実行することでありますという御返事を私はいただきましたが、これも私には意味不明でありまして、結果がこういう惨たんたる状況にあらわれているのではないかと思います。市長就任以来、３年近く経過しましたが、これまでにどのような人口減少対策に力を注がれましたか。私には印象にありません。今後どのような対策を考えておられるのか。財政も厳しい折から持続できる対策ができるかどうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　人口減少対策、結果が出るのが２年、３年ではなかなか厳しいですね。やはり一世代ぐらい、２０年、３０年、今したことが本当に効果が出たのか、出なかったのかというのは、そういうことであると思います。しかし、我々が今なすべきことは何かと考えたときに、やはり最大限の努力はするということは必要であると思います。　この６町、ピーク時は８万人を超えていましたが、旧町のときからずっと減少が続いていて、合併後もその流れがとまらないということで、直近では住基人口が５万５,０００人を若干下回ったような数字が出ていると思いますが、しかし、これは、原因はなかなかこうだということと、これをすれば必ず改善するということはないかもしれませんが、いろいろなことを皆さんの知恵をおかりしながら、また必要な施策についてどうすればいいのかということをしながら、これは将来に結果を期待するということであります。何よりも子供が生まれていないということでありまして、合計特殊出生率は１.７代であると思います。京都府下でも高いほうでありますが、しかし、どうしても地元になかなか残ってもらえないということが現実でありますので、そういったことも含めて、総合的にしなければ、これは将来の結果につながらないというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　私の考えています人口減少対策を後で申し上げますが、市長のお話を聞いていますと、そもそも人口減少を緩やかにするというようなことは、当初おっしゃらなかったほうがよかったのではないかと、ここまで感じるところであります。京丹後市にお金を引っ張ってこようと日夜懸命な努力をされていますが、補助金や交付金が減っていく時代ですから、補助金や交付金頼みの財政運営はいずれ行き詰まることになるかと思います。また、その場合、行き詰まった場合に、自立できなくなる危険があると考えますが、突然話は変わりますが、こういう財政運営は、市長は、いかがお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　国や府の補助金などのことでございますが、本市については依存財源が７割をずっと超えているというような中では、地方交付税制度や地方債制度をはじめ、国府の制度に大きく頼った財政運営をしている状況にございます。また、全国で見ましても、都道府県市町村ではその割合は別といたしましても、どの団体でも国の支出金というのは制度を実施する上では大切な財源であるというようなことでございます。そういったことから、なくなるというようなことは少し現実的ではないのかなというふうなことも思いながら、ただ、持続可能な財政運営のために税や料金などの収入強化や移住・定住促進、企業支援のほか地場産業の振興や企業立地による税源の確保、それからまたふるさと応援寄附金なども収入拡大に向けた検討も、午前中もありましたが、させていただきながら、使用料、手数料の見直しなども含めて、自主財源の確保には努めていく必要があるというようなことでございます。　また、今後も国府の情報については的確に捉えまして、制度につきましては最大限に活用しながら、財源確保を図っていく必要もございますし、あわせまして、歳出の面におきましても、公共施設の見直しや補助金の見直し、それからスクラップ・アンド・ビルドをベースとした事務事業の見直しなど、そういった取り組みについては実施し続ける必要があるというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　最近の何新聞であるか知りませんが、養父市がこのあたりでは一番都会から移りたい町というような格好で出ていましたですね。全国でも６番とかいう記憶がありますが、これは何年もかかってというよりもすぐ近辺のことでございまして、市長のおっしゃるようにずっと後から結果が出てくるのではなくて、ムードとしてはそこで既に人口減少対策が実を結んでいるわけでございます。この辺のところを私は少し市長にも考えておいていただきたいと思いますが、今までの人口減少対策というのは、ほとんどやはり効果がなかったと。発想の転換をしなくてはいけないのではないかと思います。直接に人口をふやすという取り組みではなくて、地元経済をしっかり回す。先ほども質問にありましたが、地元経済をしっかり回して、それに注力しまして、人々の暮らしとにぎわいをつくる。結果的に人口減少の歯どめをかかると。しっかりした地域経済を土台にして、人口と仕事と家庭の好循環をつくりまして、それをつくり出すことが人口減少対策になるという考え方があるのです。市長、この辺の考え方をどう受け取られますか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、そこでしっかりと生活を営んでいただける所得といいますか、そういったものがないと、まずは生活のベース、基盤がないと、そこに移住・定住ということに関すれば実現しないというふうに思いますので、そういったことも当然、その全体の中の大きな要素であるということには間違いないというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　５０年前には市長もよく御存じのように丹後ちりめん全盛期でございまして、この地方に年間１,５００億円から２,０００億円外貨を稼いできました。当時の島根県の年間予算とほとんど同じだなという感想を持ったのを覚えていますが、原料の生糸と、これを代金１,０００億円を引いても５００億円から１,０００億円が地域内に回りまして、いろいろ多彩なちりめん関連の多くの仕事を通じて地域を潤して、水が田を潤すようにずっと町の隅々まで活気を生み出していた。これが当地方でございます。地元の新卒だけでは足りませんで、遠く島根県からも集団就職がありまして、いわゆる流入人口もありまして、地域の人口はふえてまいりました。そういった過去があります。今日では残念ながら着物離れが進みまして、丹後ちりめん産業は衰退し、外貨を稼ぐ力も衰えました。地域に回すお金は小さくなりました。　逆に、その一方で、大店法というような法律ができまして、当市にも大型店が立地し始めました。コンビニもあちこちにできました結果、商店が淘汰され、シャッター通りとなり、人通りも少なくなりました。加えて通信販売まであります。そして、さらに最近は住宅までも工場でつくられた部材を現場で組み立てるだけの住宅が多くなりまして、地域にお金を落とす注文住宅は激減しています。スーパーや全国規模の大型店は、照明は明るく、品ぞろえも豊富で、地球の裏側の商品さえ並んでいますし、その上、コストも抑えられていますから、自然、市民の足はそちらに向かいます。　ここで問題なのは、大型ショッピングセンターでの買い物や通信販売での買い物代金は支払ったその瞬間に本社のある東京やほかの地域に流れていってしまいまして、京丹後市の経済には全く貢献していないということでございます。市民一人一人が買い物に支払ったお金は、京丹後市には残りませんから、京丹後市の経済には全く貢献しないということでございます。地場産業が稼げなくなり、地域に入るお金が少なくなった上に、京丹後市に入ってきたお金はほとんど地域にとどまらず、地域外へすぐ流れてしまう。この割合が非常に大きいと思いますが、市長はその辺のことはどう思われますか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　地場産業、特に、これはどこの地方でも生活スタイルの変化であるとか、時代の流れの中で、本当にどこの地域でも大きく変わるときがある。そのときにいかに対応していくかというのは、当然それは事業者の皆さんが主体的に考えることでありまして、当然、行政としてもそれに対する新たな事業転換ですとか、特に今ですと事業継承ですとか、そういったものが国でも考えられていますが、それはどこの地域でもそうでありますが、特に丹後地方におきましては織物のサイズが非常に大きかったものですから、非常にその部分については大きな影響を受けたということであると思います。しかし、それにかわる産業が一方では新たに出てくるというようなことで、それぞれ民間の皆さんのそういった事業展開に向けた支援というものは、行政でその都度タイムリーにさせていただく必要があると思います。　また、スーパー等の大店法の法律の部分で、それはもうなかなかそのことに、法律に立ち向かって何かをできるということはないのでありますが、それもそれに対する影響ができるだけ軽減できるようなことにつきましては、その都度対策を打てるところはしていくということでありますので、これはもう地方と言われるところは本当に同じような状況に置かれていると思いますので、そういったことも政策的にできることは対応していく必要があるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　市民に京丹後市の経済に貢献してもらうためには、地元商店で買い物をしてもらう。地元にお金を残してもらわなければなりません。地元商店も工夫を重ねて、市民の皆さんにたとえわずかでも地元から買ってもらいまして、地元経済へ貢献してもらうことが必要です。地元商店に入ったお金は、また次の地元の商店で使う、こういうようにして地域にお金を回すことが人々の暮らしのにぎわいをつくり出して、しっかりした地域経済をつくりまして、地域経済を土台にして、先ほど申し上げましたように人口と仕事と活気の好循環をつくり出す。これが結果として人口減少に歯どめをかけるのだと、こういうことを申し上げたいわけでございますが、地域にお金を回す仕組みづくり、どのようにしてつくっていくか、この辺のところが最重要課題であると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　市の立場としては、先ほどの質問でも答弁させていただきました。入札制度において基本的には市内で発注できるものについては、市内の業者の方に契約をしていただくというふうなことで進めていまして、つまり市内で、市のそういう予算が循環できるようにということでありますので、当然、議員おっしゃるとおり私もそのように認識をしています。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　地産地消という考え方がありますね。地元の産物を消費しましょうという考え方ですし、大切にしなければならないと思います。この考え方をさらに一歩進めて、地域で消費されているものを地域でつくろう、こういう考え方があります。地消地産という考え方です。先ほどは地産地消でしたが、そのひっくり返しで地消地産でございます。市長はこの辺をどうお考えになられますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　地産地消については、午前中御質問がありましたが、今回は地消地産ということで、市内で消費されています農産物には、市内産の農産物たくさんございます。地元の作付につきましては、やはり丹後地域の気候や風土において栽培されています季節に応じた旬の露地野菜や果実が中心というふうになっています。農家が現状の栽培作物、それから生産体系を変更するには、新たにパイプハウスなどの施設整備、それから作物が変わった場合の栽培技術の取得、また販売戦略の構築などが必要となるかと思います。生産から販売に至るまでにはさらに投資と多くの時間・労力が必要となるかと思います。議員御提案の地消地産という考え方は、農家やスーパーなどの販売戦略にも大きく影響しますし、先ほど申し上げました課題等もあるかと考えますが、生産者が消費者ニーズに応えて、よりもうかる農業という観点から意欲的に事業を実施される場合には市としても支援を考えていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　買い物調査、買い物動向調査というのがありますが、京丹後市はこの間聞きましたら、まだ実行したことがないということをお聞きしたことがあります。日本の各地で行われている調査に買い物調査、あるいは買い物動向調査があります。この調査では、市民が何をどこで買っているか、これを調べます。この調査を通じまして、地域の人々がどういうものを地域内で買っていて、どういうものを地域外で買っているか、これがわかります。市民が地域外から購入している商品を、地域内で生産販売すれば、これだけの人が購入する可能性があるということがわかる調査ですが、この買い物調査、あるいは買い物動向調査は本市ではできないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、買い物調査がどこまでの範囲の調査内容を求めるのかなど、具体的な定義が必要になると思います。また、取り組みを進めるに当たりましては、調査分野、調査項目、調査方法、さらには専門家等による分析の必要性などを研究する必要があると考えています。また、調査体制や調査に係る労力や費用、その後の活用体制、将来的な取り組みの方向性なども検討する必要があると考えています。まずはその活用体制をしっかりと考えた上での調査ということになろうかというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　後ほど例を挙げますから考えてみてください。昨年の議員研修会で講演されました藤山浩先生、この話を議員の皆さんはよく覚えておられると思いますが、島根県の中山間地域の集落の人々がお買いになるパン、１世帯当たり年間３万円買っているということでございます。そういう買い物動向調査があるそうです。月平均にすると２,５００円。若干パン１０個分ぐらいですから、うなずける数字ですが、もしこれが３００世帯の地域であれば、年間１,０００万の売り上げが期待できると、そういうパン屋が１軒営業できる可能性を示す数字であると、そういう調査であるということでございます。　買い物動向調査において、例えば、お豆腐で考えますと、市民がお豆腐を地域外から購入している金額を調べる。その分を地域内で生産販売すれば、これだけのお豆腐を市民が購入する可能性があるとこうわかるので、この調査で市域内のお豆腐屋の営業の可能性も明らかにできますし、営業を始めるリスクを小さくできるというすぐれものです。買い物動向調査は、多くの自治体で使われているようです。ネットで調べてみますと、あちらの都市、こちらの町、いろいろと例がありますので、ぜひ、先ほどのことも、どのようなことをしたらいいか、どのような方法があるかということも１回ネットでごらんいただきたいと思いますが、こういう買い物調査というものが自治体で多く使われていることに関しては、市長にお尋ねしようと思いましたが、先に行きます。　こういうことを買い物調査の動向調査というものを利用して、市民の起業・創業の支援をするかどうか、こういうことを客観的に判断するのにも、商品の地域における需要の内容や大きさの情報、これが得られますので、重要な材料になると思います。あるいは観光業におきましては、地元の食材を消費しやすい供給体制をつくる必要があります。観光業の買い物動向調査をすれば、いつ、何をどれだけ必要とするかを調べまして、必要とされる食材を必要なときに必要な分だけ供給できる体制をつくれば、観光業者はもっと地元食材をたくさん利用できるようになり、その分地元に金も回りますし、お客様には京丹後市の食文化を楽しんでいくことにつながると思います。　あるいは、また学校給食におきましては、地域の産物を学校給食にするような、こう努めることが学校給食法で決まっています。地域の米や野菜、果物をさらに多く利用するシステム、組織づくりを考えてみる必要があろうかと思います。また、地域のショッピングセンターには、地域内産物を取り扱うコーナーをさらに大きく設けていただいて、地域内でお金が回る協力をしてもらうよう申し入れができないでしょうか。この点をお尋ねしてみたいと思います。市長、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　スーパー等で地域内産物を取り扱うコーナーを申し入れというようなことですが、少し古い話ですが、平成２７年１０月に健康推進課が所管します健康増進計画の策定に当たりまして、本市内における店舗で地元の農海産物を取り扱ういわゆる地産地消コーナーなどの設置について、市内のスーパー２０店にアンケート調査を行っています。この調査結果によりますと、約４割の店舗が既に地産地消のフレーズを店頭に掲げ、京丹後産の農海産物コーナーを設けている、あるいは、季節的にコーナーを設けているといった回答でございます。　また、さらに道の駅ですとか、アミティ丹後ですとか、ＪＡの直売所などでも取り扱っていまして、地産地消の取り組みや食育の推進ですとか、農業の振興等の政策の中でも進められていまして、取扱店は増加傾向にあるというふうに見ています。　なお、昨年末の１２月ですが、舞鶴の赤れんがパークで本市も参加しています府の北部地域連携都市圏の形成推進協議会、７市町が一緒になっているのですが、そこと京都北都信用金庫と共催によりまして、北部５市２町の農林水産業者と、あと食品製造加工業者、飲食事業者ですとか、あと宿泊業者等々とのマッチングを行いまして、農商ビジネス商談会ということで実施したものです。引き続きこういった取り組みを行うことで、商店やスーパーなどに地場産品を取り扱っていただく動きが活発になり、適正な価格による地域経済循環というのがあることを期待しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　私は、地消地産課というものを役所の中にできないかなとこのような考え方を持っています。買い物調査や、あるいは買い物動向調査を実践して、地域で消費されているのに地域で生産供給されていないものが地域で生産供給されれば、地域で消費してもらえるものであろうものを見つける、これが仕事でございます。需要があることがわかっている新規事業や、成功可能性の大きなビジネスチャンスを探す、これも地消地産課の仕事でございます。観光業や食堂が地元の食材を使用しやすい供給体制をつくる。これも地消地産課の仕事でございます。商工会とも連携して、プレミアム商品券などで市民が地元商店を利用するよう動機づけるような仕組みをつくる。これも地消地産課の仕事でできると思います。　そうしまして、地消地産課を中心にして、市民を巻き込んで、町ぐるみの運動を起こして、市民のポジティブな機運を起こすことにつながることになるでしょうし、あるいはまた地域内で需要がありながら、地域内で生産販売する人がいない、その場合には、必要な技術を持っている人に移住していただけば、定住につながることになると考えられますが、その次にまた移住者は移住後生活していかなければなりません。そのためにはそれまでの蓄えや年金で暮らしていっている以外は仕事が必要になります。地域に仕事があるかどうかが鍵になります。移住者にも提供できるほどの仕事があるとすれば、一度故郷を出たＵターン者も戻りやすくなります。ここでもどのような仕事が、どれぐらい地域にあるかという情報を持っている地消地産課、これが必要でございます。　買い物調査、あるいは買い物動向調査を通じて明らかになった情報は、生産を供給すれば、地域で消費してもらえるということを地域おこし協力隊活動事業、地域づくり支援員事業、あるいはコミュニティ支援事業等に共有されて、この人たちの活動のバックボーンになっていくと。方向を示すということにも生かされてきますし、この人たちの事業の質も高めることになると思います。市長、地消地産課の考え方が必要であると思いますが、改めてもう一度お尋ねしたいと思います。いかがでございましょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　議員おっしゃいます地消地産課でございますが、組織機構の見直しにつきましては、当然、市民の行政ニーズに的確に応えることは満足度の高いサービスを提供すること、また議員おっしゃいましたように、地域経済をも回していくこと。必要に応じてやはり課などを新設することは必要であるというふうには考えています。これまでから市役所内では横断的な課題への迅速かつ効果的な対応ができますように、必要に応じてチームを設置できることにしています。地産地消でありますとか、市内での生産、流通、販売、消費など課題に対応すべく現時点では農林水産部と商工観光部で農商工連携推進プロジェクトチームというのを設置していまして、定期的に情報共有などに取り組んでいるところでございます。議員の言われます地消地産課の提案につきましては、本市にとっても大切な視点であるというふうに思いますので、今後の研究課題にしたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　地産地消でなくて、地消地産でございます。消費があって、それにものを生み出すほうがついていくと。そういう需要を見つけるという仕事でございます。民間企業の皆さんにもお願いしまして、やはり社内で調達されるもの、これもまた地元のものを使ってくださいというような動きも大切かと思いますが、地消地産課を立ち上げまして、商工会や金融機関などの協力を得まして、市民が地元商店で買い物をするよう市民の理解と協力を得ることが必要になります。５万５,０００人いますので、１％、その人たちが自分たちの買い物を地元商店でしたとします。そして、その１人が年間１００万円物の購買に使うとしますと、こうしますと、５万５,０００人の１％ですから、５５０人の人たちが新しい買い物をすることになります。その人たちが１００万円使う、そうすると、５万５,０００人の人たちが１％使ったことによって５億５,０００万、この売り上げが商店街に入ってまいります。これを２％にした場合は、当然１,１００人の買い物になるわけですから、１１億円のお金が地域に回ることになります。これが何回も回っていきますと、１.５、１.６倍の効果に発揮されるわけです。　この辺のところが循環経済ですね。ここのところをしっかりと御理解いただきたいと思いますが、このお金が地域の中で何回も回れば、かなりの経済効果が発揮できると思います。もし、仮に１０％でも地元商店で買い物をしたら、いかほどの経済効果になるか。正式な分析をする必要があります。随分地域が活性化することが考えられますし、商店街も元気が出ると思います。町ぐるみで商店街をしてくれるのだと、よし、しようと、僕の店ももっと成功しなくちゃと、もっとあかりを次々つけましょうと、こういう機運が絶対出てくると思います。市では、京丹後市の経済循環マップや産業連関分析やリーサスを利用してもらいまして、どういう経済効果があるか、ぜひ一つ試算をしていただきたいと思います。　２月１日の新聞報道によりますと、総務省が公表した昨３０年の人口移動報告では、相変わらず東京圏への流出が続いていまして、ほとんどの道府県転出超過をふやしています。例えば、京都府は一昨年の１,２２８人から昨３０年には２,５３６人、倍近くに流出がふえているわけでございますが、興味深いのは、最も流出が大きいと想像される、どこかと思われます、これ島根県、流出が大きいぞと想像される島根県が、何と１,５２１人から１,３０５人、減らしているのです。流出量が減っていっているのです。土地にとどまっているのです。これはもうびっくりでございます。この島根県の大半を占める中山間地域の３割以上のエリアで、この５年間の間に４歳以下の子供がふえているそうです。特に離島や山間部といった田舎で、若い世代のＵターン・Ｉターンが目立っているといいます。これは地域に入ってきたお金を逃がさず、地域内で回す努力をした結果であると藤山浩先生は指摘されています。　１年に１％の仕事、人と仕事を取り戻していけば、地域は安定的に持続し得る。消滅はしないのだよと。島根県はこれを実行していますということをおっしゃっているわけですね。参考にならないだろうか、市長、お尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　今、御紹介いただきました総務省の公表されました平成３０年の人口移動報告でございますが、都道府県別で転出超過であるものの前年の平成２９年より転出超過人数は減少しているという県が１０県ございまして、山形、福島、群馬、岐阜、兵庫、島根、山口、佐賀、鹿児島、沖縄の県となっているところでございます。御紹介のありました島根県については、先ほども申されました前年より２１６人少なくなっているということでございまして、県をはじめ、先進的な取り組みをされている市町村が多くあるというふうに認識をしています。　人口１％取り戻しビジョンですとか、所得の１％取り戻し戦略につきましては、今まで１００ほど外から買っていたものを９９にして、残りの１ほどを地産地消、地消地産に変えていくといったことなど、自治体単位のみならず、各地域においても具体的な数値を描いての取り組みということで、参考になるものというふうに考えているところでございます。（「市長はいかにお考えですか」の声あり） ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　島根県、この雲南市もそうですが、この持続可能な地域づくりということで、雲南市も先進的にしていただいていますし、そこに市内の地域の方も視察等も行っていただいています。やはり地域の皆さんがそういう意識をいかに持つかということは、我々の発信はもう当然でありますが、住民の皆さんがそういったことをしっかりと取り入れて、やはりその地域を何とか頑張って若い人たち、またＵターン・Ｉターンも含めて受け入れようという意識、そして、その中で地域の経済をいかに回していくかという重要性を認識していただく、このことが重要であるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。

○４番（浜岡議員）　市長、そこです。いかに市長がリーダーするか。リーダーとして、みんなこれしようと引っ張られるかが市長の仕事であると、私はそう思います。まとめてみますと、今年度予算につきまして、厳しい財政見通しに対する備えが十分考えられていないということを言いました。貯金である積立金が急激に減少する見通しであるにもかかわらず、財政健全化計画が策定されていなく、厳しい事業のスクラップ・アンド・ビルドが不十分であり、財政が流されるままになってはないか。財政が流されるままになっているのではないかということです。　人口減少対策として、土地のしっかりとした地域経済を土台にして、人口と仕事と活気の好循環をつくり出すことが結果として人口減少になるのであって、人口そのものをつかみにいってはいけない。買い物動向調査をすぐ実践して、地域で消費されているのに地域で生産・供給されていないもの、地域で生産・供給すれば、地域で消費してもらえるものであろうものを見つけて、起業・創業・移住・定住を推進し、商工会、市民を巻き込んで、地元商店を復活させてまちのにぎわいづくりを進める地消地産課の設置、これを提案するものであります。　京丹後市では、地域に入ってきたお金がすぐさま地域外へ漏れ出てしまいます。昔は地域の中で、丹後ちりめんのころはそうでしたが、お金をくるくる回したのですね。いろいろな仕事がありました。これは、我々は肌で知っています。現在では、ストレートに地域外へお金が流出してしまいます。水をくんでもくんでも漏れ出す、水のたまらぬ漏れバケツのようなものでございます。穴を塞ぐ工夫をして、流れ出る水の量を減らせば、自然と水はたまるものでございます。市長の奮闘を期待して代表質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで創明、浜岡議員の質問を終結いたします。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。これをもって本日の会議を散会いたします。　次回は、３月１１日午前９時に再開し、代表質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　５時５２分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　聖　司　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　由　利　　敏　雄　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　松　本　　経　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第2日 3月 8日）

京丹後市議会 2019-03-08
平成31年第 1回定例会（3月定例会）（第2日 3月 8日）