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  1. 京丹後市議会 2019-02-27
    平成31年予算決算常任委員会( 2月27日)


    取得元: 京丹後市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成31年予算決算常任委員会( 2月27日)   ───────────────────────────────────────────                予算決算常任委員会会議録 ───────────────────────────────────────────  1 開催年月日 平成31年 2月27日(水曜日)       開会 午前 9時30分       閉会 午後 4時11分  2 開催場所 京丹後市役所 議場  3 出席委員   ┌────┬─────────┬─────┬─────────┐   │委員長 │金 田  琮 仁 │副委員長 │吉 岡  豊 和 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │池 田  惠 一 │委 員  │櫻 井  祐 策 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │田 中  邦 生 │委 員  │谷 口  雅 昭 │
      ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │谷 津  伸 幸 │委 員  │中 野  正 五 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │中 野  勝 友 │委 員  │橋 本  まり子 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │浜 岡  大二郎 │委 員  │東 田  真 希 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │平 井  邦 生 │委 員  │平 林  智江美 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │藤 田    太 │委 員  │松 本  経 一 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │松 本  直 己 │委 員  │水 野  孝 典 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │行 待    実 │委 員  │由 利  敏 雄 │   ├────┼─────────┼─────┴─────────┘   │委 員 │和 田  正 幸 │   └────┴─────────┘  4 欠席委員 なし  5 委員外議員 なし  6 会議録署名委員 平林委員  7 議会事務局出席職員    議会事務局長   西 山 茂 門   議会総務課主任    小石原 正 和    議会総務課主任  藤 田 美 紀   議会総務課派遣職員  寺 田  唯  8 説明のための出席者   ┌──────────┬────────┬──────────┬────────┐   │市長        │三 崎 政 直 │副市長       │梅 田 純 市 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │副市長       │佐 藤 博 之 │教育長       │吉 岡 喜代和 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │教育次長      │横 島 勝 則 │消防長本部次長   │安 川 郁 夫 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │政策総括監     │新 井 清 宏 │政策総括監     │木 村 嘉 充 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │危機管理監     │荻 野 正 樹 │総務部長      │中 西 俊 彦 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │市民環境部長    │上 田 雅 彦 │地域支援・定住対策監│川 口 誠 彦 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │建設部長      │中 西 和 義 │農林水産部長    │山 下 茂 裕 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │医療部長      │渡 邉   歩 │会計管理者     │中 村 和 幸 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │健康長寿福祉部長  │藤 村 信 行 │健康長寿福祉部次長 │瀬 戸 千賀子 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │教育委員会事務局理事│引 野 雅 文 │上下水道部長    │大 木 保 人 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │消防本部総務課長  │池 田 弘 幸 │総務部理事     │辻 村   実 │   ├──────────┼────────┼──────────┼────────┤   │弥栄病院事務長   │川 戸 泰 博 │久美浜病院事務長  │葛 原 睦 民 │   ├──────────┼────────┼──────────┴────────┘   │保険事業課長    │上 羽 正 行 │   └──────────┴────────┘  9 付託事件審査   (1) 議案第54号   平成31年度京丹後市一般会計予算(分割委託)               (総務分科会)               ・歳入中、ほかの分科会に属さない事項。歳出中、市長公               室、総務部、会計課、市民環境部、議会事務局、監査委               員事務局、消防本部、公平委員会、選挙管理委員会及び               固定資産評価審査委員会の所管分の事項並びに歳入中、               これらの歳出に関連する事項。債務負担行為の事項。地               方債の事項。一時借入金の事項。歳出予算の流用に関す               る事項。               (文教厚生分科会)               ・歳出中、健康長寿福祉部、医療部、市立病院及び教育               委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に               関連する事項。               (産業建設分科会)               ・歳出中、農林水産部、商工観光部、建設部、上下水道部及び               農業委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連               する事項。   (2) 議案第55号   平成31年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算(総務               分科会委託)   (3) 議案第56号   平成31年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計               予算(文教厚生分科会委託)   (4) 議案第57号   平成31年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算(総               務分科会委託)   (5) 議案第58号   平成31年度京丹後市介護保険事業特別会計予算(文教厚生               分科会委託)   (6) 議案第59号   平成31年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算(文教               厚生分科会委託)   (7) 議案第60号   平成31年度京丹後市集落排水事業特別会計予算(産業建設               分科会委託)   (8) 議案第61号   平成31年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算(産業建               設分科会委託)   (9) 議案第62号   平成31年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算(産業建               設分科会委託)   (10) 議案第63号   平成31年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算(産業               建設分科会委託)   (11) 議案第64号   平成31年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算(産業建設               分科会委託)   (12) 議案第65号   平成31年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算(               総務分科会委託)   (13) 議案第66号   平成31年度京丹後市峰山財産区特別会計予算(総務分科会               委託)   (14) 議案第67号   平成31年度京丹後市五箇財産区特別会計予算(総務分科会
                  委託)   (15) 議案第68号   平成31年度京丹後市水道事業会計予算(産業建設分科会委               託)   (16) 議案第69号   平成31年度京丹後市病院事業会計予算(文教厚生分科会委               託) 10 議  事                                開会 午前 9時30分 ○(金田委員長) おはようございます。審査に先立ちまして、委員の皆さんにお願いを申し上げます。本日の委員会におきましては、質疑の回数については特に制限はいたしませんが、委員会全体での質疑は本日1日限りとなっておりますので、スムーズな議事運営への御協力をお願いいたします。  ただいまの出席委員は21名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算常任委員会を開会いたします。  初めに本委員会記録の署名委員に平林委員を指名いたします。  本日の日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  最初に、議案第54号、平成31年度京丹後市一般会計予算から議案第69号、平成31年度京丹後市病院事業会計予算までの16議案の審査についてお諮りいたします。  本委員会に付託を受けました議案第54号、平成31年度京丹後市一般会計予算の審査は、総務、文教厚生、産業建設の各常任委員会をそれぞれ分科会として、これらの3分科会へ分割委託したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○(金田委員長) 御異議なしと認めます。  それでは、各分科会へ委託する事項を申し上げます。  総務分科会。歳入中、他の分科会に属さない事項、歳出中、市長公室、総務部、会計課、市民環境部、議会事務局、監査委員事務局、消防本部、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連する事項、債務負担行為の事項、地方債の事項、一時借入金の事項、歳出予算の流用に関する事項。  次に、文教厚生分科会です。歳出中、健康長寿福祉部、医療部、市立病院及び教育委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連する事項。  次に、産業建設分科会です。歳出中、農林水産部、商工観光部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連する事項、以上のとおりです。  次に、議案第55号から第69号までの各特別会計及び事業会計についても、それぞれの分科会へ委託したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○(金田委員長) 御異議なしと認めます。  それでは、各分科会へ委託する特別会計及び事業会計を申し上げます。  まず、総務分科会です。議案第55号、平成31年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算、議案第57号、平成31年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第65号、平成31年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算、議案第66号、平成31年度京丹後市峰山財産区特別会計予算、議案第67号、平成31年度京丹後市五箇財産区特別会計予算。  次に、文教厚生分科会。議案第56号、平成31年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、議案第58号、平成31年度京丹後市介護保険事業特別会計予算、議案第59号、平成31年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算、議案第69号、平成31年度京丹後市病院事業会計予算。  次に、産業建設分科会です。議案第60号、平成31年度京丹後市集落排水事業特別会計予算、議案第61号、平成31年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算、議案第62号、平成31年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算、議案第63号、平成31年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算、議案第64号、平成31年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算、議案第68号、平成31年度京丹後市水道事業会計予算、以上のとおりであります。  これから、議案第54号から議案第69号までの16議案について質疑を行いますが、所管の分科会に委託された事項については、本日の委員会では質疑しないことを議会運営委員会で確認していますので、御承知おきくださいますようお願いいたします。  それでは、ここで、議案第54号、平成31年度京丹後市一般会計予算について、説明を求めます。  市長。 ○(三崎市長) 議案第54号、平成31年度京丹後市一般会計予算につきまして、昨日の提案説明に引き続きまして、改めて歳出の主なポイントにつきまして説明させていただきます。  地域づくり、ひとづくり、ものづくり、魅力づくり、基盤づくりの5つの重点項目ごとに主なものを順次御説明申し上げます。  まず、1点目の地域づくりでございます。地域力を高めるには市民が主役のまちづくりを推進する必要がございます。人口減少や少子化が進む中、それぞれの地域の実情に応じて、多様な機能を担っていただける持続可能な小規模多機能自治づくりを推進するため、これまでの取り組みに加え、地区公民館組織と一体化した新たな地域コミュニティ組織づくりに着手いたします。これらの取り組みを後押しするためにも、引き続き各市民局に地域づくり支援員を配置するほか、地域おこし協力隊員による地域の再生、活性化にも積極的に取り組んでまいります。  なお、地域おこし協力隊員の任期満了後、本市への定住を促進するため、地域おこし協力隊起業支援補助金も新たに創設いたします。  また、市民の暮らしや健康を守るため、くらしとしごとの寄り添い支援総合サポートセンターの取り組み継続、医療の分野におきましては、病院事業会計での内容となりますが、久美浜病院に京丹後市口腔総合保健センター、これは仮称でございますが、これを設置いたしまして、市民のお口の健康づくりを進め、健康寿命の延伸を図っていきたいと考えています。  このほかにも市立病院、直営診療所、公的病院の運営支援、医療体制確保のための医療確保奨学金など、市民が健康で安心して暮らせる地域づくりを引き続き進めてまいります。  さらにAIやIoTなどの先端技術の活用策を市民とともに考えていくための仮称近未来技術振興シンポジウムの開催や、市役所へのドローンの導入、将来のまちづくりの課題につきまして、まちづくり委員会で議論していただくことなど、次代のまちづくりについてさまざまな角度から検討も進めてまいります。  次に、2点目のひとづくりでございます。光り輝くまちづくりを進めるためには人でございます。市の将来は次代を担う若者が希望に輝くまちづくりを推進する必要があります。そのために、まずは子育て環境日本一のまちを目指しており、各種施策の充実に努めていますが、これら子育てに関する情報を体系的に整理・発信するため市ホームページに子育て応援サイトを創設するほか、満2歳までのお子さんのおられる世帯を支援するため、ごみ袋の無料配布も始めることといたしております。このほか、産婦健診回数の拡充、網野地域への認定こども園開設とそれに伴う旧浅茂川保育所での地域子育て支援センターの開設、学校の空調化が平成30年度で一定終了したことから、次なる環境整備として学校のトイレの洋式化に着手することといたしております。  医療の分野でも子育て環境の充実のため、お産の拠点であります弥栄病院に産婦人科、小児科の常勤医各1名が4月から赴任されることとともに、久美浜病院では本市初となる小児外科外来と、小児口腔外科外来を開設することといたしております。  また、若者世代がまちづくりをする場としております京丹後未来ラボの取り組みがより活発に行えるよう努めるとともに、韓哲・まちづくり夢基金を財源に市民公募型の補助制度により、市民の夢の実現の後押しをするほか、語学力の向上や国際的視野を持った人材を育成するため、中学生海外派遣事業費補助金の補助率を拡充する中で、中学生の海外派遣を実施してまいります。  移住・定住の関係につきましても、昨年に設置いたしました京丹後市移住支援センター丹後暮らし探求舎を中心に、相談や情報発信を行うとともに、お試し移住体験住宅や、移住促進空家改修補助金などの支援制度、また京丹後市雇用促進協議会でのU・Iターンの促進などにも取り組んでまいります。社会教育の分野では、高齢者大学などの生涯学習活動の推進を初め、久美浜図書室の久美浜庁舎内への移転リニューアルを行います。また、スポーツの分野では、峰山途中ヶ丘公園陸上競技場の第3種公認陸上競技場へのリニューアル事業につきましても、平成32年度までの継続費を設定し、本格的に整備することを初め、市制15周年記念事業として行う京丹後チャレンジデー実施など、多様なスポーツ機会の提供を進めてまいります。  芸術・文化の分野におきましても、丹後文化事業団など文化団体等の活動支援を初め、網野銚子山古墳の整備や遺跡発掘調査なども実施してまいります。  次に、3点目のものづくりでございます。経済の活性化を促進するにはものづくりを進め、経済の好循環の実全を目指す必要があり、市民にとっても安心して働ける場の提供や、ひいては本市の人口減少の抑制にもつながっていくものと考えております。  商工の分野では、繰り返しになりますが、京丹後市地域雇用促進協議会を中心に、本市域への若者のU・Iターンなどを進める中で、新たに東京23区等からの移住者への就労等支援を行うほか、生産性向上や先端技術導入を視野に入れた製造加工業経営革新等推進事業、さらには機械金属業の販路開拓や創業支援、企業立地などを引き続き進めてまいります。  また、丹後地域地場産業振興センター内のテレワーク拠点を活用し、新たにコワーキングスペースを開設するなど、地元事業者間や都市部の企業との異業種交流等を通じた新たな観光産業やイノベーション創出を目指していきます。  さらに2020年の丹後ちりめん創業300年が目前となる中、実行委員会の活動も活発に行ってまいりたいと考えております。  農林水産業の分野では、平成31年度から10年間の農業振興地域整備促進計画の策定を初め、多面的機能支払交付金や環境保全型農業直接支払交付金を活用した共同活動等を推進するほか、集落営農組織の経営の多角化を促進するための集落営農法人経営力強化事業補助金を創設するなど、農業の振興を図ってまいります。また、京丹後市産のさまざまな食材を広く紹介するとともに、商工業者との連携を強化させる施策を推進するため、新たに1次産品活用アドバイザーを配置し、ブランド化の推進を強化してまいります。  これ以外にも、圃場整備や農業用施設の改修のほか、有害鳥獣対策についても引き続き取り組んでまいります。  海業の分野では、間人漁港の新たな荷さばき所が本年8月末には完成予定となっており、この荷さばき所整備にあわせ、自動製氷、貯氷施設等鮮度保持施設などの設備導入へも支援いたします。また、活イカなどの本市の水産資源を特産品化するため、漁業者、観光事業者や地域が一体となったキャンペーンの支援など、海業の推進に努めてまいります。  次に、4点目の魅力づくりでございます。本市には魅力ある観光資源が多くありますが、その有効活用が課題となっている中、豊富な食材や料理加工技術、ジオパークを活かした旬でもてなす食の観光地づくりを進めています。このため、昨年、スペインサン・セバスティアンへの視察研修へ参加された料理人などを中心にした料理レシピの研究開発や他産業との連携を図るため、(仮称)Rico Laboの開設、また、その活動発表や異業種間交流の場として計画されている京丹後ガストロノミカ京丹後版料理研究大会の開催を支援するほか、フルーツトレイルも引き続き支援、実施していくなど、より質の高い食文化とおもてなしを観光客等に提供し、フードツーリズムによる滞在型観光への推進を図ってまいります。  また、本市の観光施策の一翼を担っていただいております京都府北部地域連携都市圏振興社海の京都DMOの京丹後地域本部、いわゆる市観光協会でございますが、その体制の見直しが大きな課題となっております。同協会は第3次産業の観光事業者のみならず、1次産業や2次産業を含めた地域産業全般にわたる裾野の広い事業を実施展開する組織でございます。新年度には(仮称)京丹後市観光公社として再出発されることが計画されており、行政といたしましても、この機を捉えて、大手旅行会社社員、CIR国際交流員を派遣するなど、マネジメント体制の強化や事業内容の見直しなどに対して必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えているところです。  同時に、海の京都DMO本体と十分な連携を図りながら、観光プロモーション、インバウンド誘客、効果的なマーケティングなどに取り組むことといたしております。また、観光大使であります太川陽介氏との宣伝活動や誘客促進活動も積極的に進めてまいります。  さらに、本市のインバウンド観光への修景地整備を進めるため、かぶと山公園に桜を植樹するほか、魅力ある滞在観光地づくりを進めるため、浜詰地区の海の家跡地に計画されている浜詰夕日の丘の整備についても支援いたします。  また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての取り組みや、2021年のワールドマスターズゲームズ関西の準備なども進めてまいります。  最後に5点目の基盤づくりでございます。この分野におきましては、平成31年度につきましては、多くの課題がある中で、山陰近畿自動車道の整備促進のための地籍調査は当面の目標であった大宮峰山間を完了させるとともに、先線につきましても引き続き積極的に実施してまいります。  また、懸案である災害復旧事業を最優先に取り組んでまいります。本市は、平成29年、30年の2年連続の甚大な災害が発生しており、前年度からの繰越予算も合わせますと、約18.7億円にも及ぶ災害復旧事業をしなければならないため、その進捗を図ることが喫緊の課題であります。また、災害に強いまちづくりに向け、網野町域の内水処理対策や峰山・網野町域の防災行政無線のデジタル化を初め、急傾斜地崩壊対策事業、河川改修やしゅんせつ、農村地域のため池を対象とした防災・減災事業、旧宇川中学校グラウンドへの救急用ヘリポートの整備など、市民の安心安全の確保に努めてまいります。  一方、地域からの要望につきましても、地域協働型小規模公共事業を初め、市道維持・改良事業なども可能な限り予算を割いて、その要望にお応えしているものでございます。  これ以外にも、都市計画区域での用途地域指定の取り組み、網野本庁舎や旧エコエネルギーセンター発酵槽等の解体撤去、京都丹後鉄道、地方バス路線、市営バスなどの公共交通の確保及び利用促進も引き続き取り組むほか、パソコンのOSでありますウインドウズ7の保守期限を迎えることから、OA環境整備にもしっかりと対応してまいります。  以上、長くなりましたが、平成31年度の予算の主な施策を御説明いたしました。災害や豪雪等により厳しい財政状況となっていますが、本市の最大の課題であります人口減少を緩やかにするため、産業振興や子育て支援など、今なすべきことは積極的に取り組むなど、市民のために精いっぱいの予算を編成させていただきました。昨日も申し上げましたが、平成31年度では、平成29年、30年における豪雨、台風による被害の災害復旧を最優先に取り組むことといたしていますが、こうした状況にあっても本市の将来を見据えた魅力あるまちづくりへの取り組みをしっかりと進め、総合計画の基本計画で掲げております市民と地域がキラリと光りが輝くまちの実現を目指し、持続可能な行政運営に取り組んでまいる所存でございます。  詳細につきましては、この後、総務部長より説明いたしますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○(金田委員長) 総務部長。 ○(中西総務部長) それでは、議案第54号につきまして、補足説明をさせていただきます。また、一般会計当初予算案の概要という資料も配付させていただいており、その中に予算規模や総合計画の基本計画に基づく5つの重点項目ごとに主な項目、また基金や市債のグラフなども掲載させていただいておりますので、また参考にごらんいただければと思います。少し長い説明になろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。  予算書と説明資料の2つを用いまして、説明させていただきます。最初に当初予算書の7ページをごらんください。この予算書の7ページは、第2表、継続費でございます。継続費は、複数年度にわたって執行しなければ、その目的が達成されない建設事業につきまして、あらかじめ事業費総額及び年度ごとの支出予定額を定めまして、年度設定した執行残額につきましては、最終年度まで逓次に繰り越して執行することとなるものでございます。平成31年度につきましては、網野庁舎解体撤去等事業と峰山途中ヶ丘公園陸上競技場リニューアル事業の2つの事業を設定しております。それぞれ総額2億7,600万円と4億8,600万円でございます。  次に、1枚めくっていただきまして9ページをごらんください。第3表、債務負担行為でございます。債務負担行為は、後年度に発生いたします債務を負担するために設定するもので、設定しました期間内の契約を可能とするもので、平成31年度は、2つの事業を設定しております。1つ目については、市長・市議会議員選挙ポスター掲示場設置・撤去等業務でございます。選挙が32年4月に執行予定のため、2カ年に及び契約を締結する必要があるものとしております。  2つ目でございますが、峰山途中ヶ丘公園の陸上競技場備品購入事業でございます。競技場の関連備品につきましては、32年9月に予定しております競技場のリニューアルオープンに間に合うように購入する必要がございますが、契約から納品までに相当の期間が必要となります。このため、31年度中に契約を締結しておく必要があることから設定しております。なお、31年度につきましては、契約のみで支払いは32年度ということになっております。  次に、1枚めくっていただきまして、予算書10ページ、第4表の地方債でございます。31年度につきましては、33事業で40億8,100万円を計上しております。主なものといたしましては、過疎地域自立促進対策事業、いわゆる過疎ソフト事業でございます。それから、庁舎整備事業、旧エコエネルギーセンターの解体事業、峰山クリーンセンター整備事業、道路改良、都市公園整備、防災行政無線整備事業、それから災害復旧などとしております。なお、地方債の関係につきましては、後ほど改めて説明させていただきます。  以上、予算書の説明でございますが、予算書の後方には給与費明細書でありますとか、継続費の調書、債務負担行為の調書、地方債の現在高調書なども掲載しておりますので、また後ほど御参照いただければと思います。説明は省略させていただきます。  それでは、引き続きまして、予算説明資料で説明させていただきます。説明資料を御準備いただきますようお願いします。  予算説明資料1ページでございます。会計別の予算額の表でございます。一番下段に京丹後市の総予算規模を記載しておりまして、一般会計、13の特別会計、2つの企業会計を合わせました総予算規模といたしましては、638億9,871万3,000円。対前年度1.8%の減となっております。  一般会計では、峰山クリーンセンターの基幹的設備改良事業や峰山途中ヶ丘公園の競技場リニューアル事業などの建設事業、それから災害復旧事業などの投資的経費を多く計上していることから0.4%増となっております。また、企業会計でも、弥栄病院の改築事業の終了に伴いまして、病院会計は減少しているものの、水道事業会計につきましては、31年度から簡易水道事業特別会計分を統合していることもありまして、企業会計全体では1.7%の増となっております。  一方、特別会計におきましては、簡易水道事業特別会計の廃止や、工業用地造成事業特別会計の減などによりまして全体で7.6%減少しております。この特別会計分の減少が響きまして、市の全体の予算規模も減ということになっているものでございます。  次に、2ページをごらんください。歳入款別内訳の表でございます。主な項目のみ説明させていただきます。最初に、1の市税でございます。50億3,923万円で、前年度に比べまして5,713万6,000円、1.1%の増としています。  ここで少しページをめくっていただきまして、12ページをごらんください。12ページにつきましては、市税の予算状況を表にさせていただいているものでございます。表中央の太線で囲った増減のところの右側の計のところをごらんください。  1の市民税につきましては、4,269万9,000円、2.0%の増としております。その内訳でございますが、個人分では2,885万5,000円、法人分で1,384万4,000円の増となっております。ともに所得割と法人税割分が伸びており、個人の所得割分では主には特別徴収分の増、法人の法人税割分では、予算の積算では法人数がふえていること、平成30年度における歳入状況や本市の主要な法人等に対し、景気動向調査を実施いたしまして、31年度の業績見込み等を聞かせていただいた状況などを踏まえまして見込んだ結果、増加見込みとしているものでございます。  2の固定資産税につきましては、家屋と償却資産の増加によりまして、全体としましては2,686万9,000円、1.2%の増としております。  3の軽自動車税につきましては、平成31年の10月から新規で取得いたしました自動車を対象に課税されることとなっております環境性能割につきましても、予算に反映させていただいております。  4のたばこ税につきましては、30年度の実績見込みを踏まえながら、前年度よりも減額するものと見込んでいるところでございます。  また、13ページ、14ページにもそれぞれ市税関係資料を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと考えております。  それでは、また2ページにお戻りいただきまして、続いてですが、6の地方消費税交付金でございます。31年度は前年に比べ、1,000万円増の9億7,000万円を計上していますが、本年10月から消費税率が10%になるため、それによる増収分も一定見込んでおります。なお、地方消費税交付金につきましては、本市独自で収入額を試算することは困難ということがございますことから、毎年度、国や府から送付されます交付見込み率などを参考に予算積算をさせていただいているというところでございます。  次に、9の環境性能割交付金でございます。こちらは31年度からの新たな款が創設されるというものでございます。消費税率が10%になりますと、自動車取得税交付金が廃止となりまして、それにあわせまして自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能課税が自動車の取得時に課税されることとなります。この税につきましては、京都府が徴収いたしまして、一定の徴収事務費等を控除した上で、市町村道の延長や面積をもとに案分して交付されるという仕組みになっております。この環境性能割交付金も新たなことでもあるということから、本市独自での歳入を試算することは困難でございまして、京都府から示されました交付見込額などを参考に予算積算をさせていただいたということでございます。  それから、次に、10の国有提供施設等所在市町村助成交付金でございます。内訳といたしましては、基地交付金で1,000万円、調整交付金で4,400万円を計上しておりまして、ともに30年度の交付実績ベースで予算積算をしているものでございます。  12の地方交付税につきましては、トータル136億円を計上しておりまして、前年に比べまして1億円、0.7%の増としております。内訳としての普通交付税では、国の地方財政計画では前年比1.1%の増となっていますが、平成27年度から始まった普通交付税の合併算定がえの逓減の最終年度を迎えることなども考慮しつつ、平成30年度の普通交付税額の約127.3億円をベースにいたしまして積算する中、前年度よりも1億円減での123億円で計上いたしております。また、特別交付税につきましても、近年の交付実績を踏まえまして前年よりも2億円増額した13億円で予算を計上しているものでございます。いずれも当初予算を編成する中で、財源確保が厳しい状況であったため、最大限の額で予算を計上したということでございます。  次の14の分担金及び負担金でございますが、対前年2,269万3,000円、7.9%の増となっていますが、保育料、農地農業用施設災害復旧費分担金などが増加した主な要因となっております。  15の使用料及び手数料ですが、対前年4,090万5,000円、7.0%の増となっております。さきの12月定例会で御議決をいただいたとおり4月から住民基本台帳手数料、いわゆる住民票等の手数料などを見直しているほか、本定例会でも審議いただいております可燃ごみ等の処理手数料などにつきましても、改正後の金額で予算積算をしておりますので、これらが増額要因となっております。  16の国庫支出金でございますが、対前年度2億4,707万8,000円、6.9%の減となっております。平成30年度までは再編交付金が交付されておりましたが、31年度からはないということが主な減少要因となっております。  17の府支出金でございますが、こちらは対前年1億9,097万3,000円、8.0%の増となっていますが、過年発生農地農業用施設災害復旧費の補助金、沿岸漁業構造改善対策事業補助金、参議院議員の選挙費委託金などが増加の主な要因となっております。なお、京都府の未来づくり交付金につきましては、31年度から制度が変更されるようでして、京都地域連携交付金と名称を変えられまして、京都府と市町村の相互の連携を強め、効果的な地域づくりを推進するための交付金にリニューアルされると聞いております。制度の詳細な説明につきましては、これからということでございますが、予算といたしましては、前年と同額の1億円で計上させていただいております。  19の寄附金でございますが、前年度の実績見込みなどから2億7,000万円を計上しているものでございます。  20の繰入金ですが、18億8,079万9,000円を計上しまして、対前年1億598万1,000円、5.3%の減としております。詳細については後ほど触れさせていただきます。  23の市債でございますが、40億8,100万円で、対前年9,860万円、2.5%の増としております。こちらについては、普通交付税の一部とされております臨時財政対策債については、国の地方財政計画で、対前年18.3%の減となっていることから、平成30年度の8.6億円をベースに積算いたしまして、7億円、18.6%の減という格好で予算は計上しております。  次に、3ページでございます。3ページは、歳入予算を依存財源と自主財源に区分した表でございます。31年度の自主財源の合計額は、市税や使用料及び手数料などの増によりまして、額としては前年よりも増加していますが、依存財源でも地方交付税や府支出金などが増加していることから、全体の割合といたしましては、前年度とほぼ同率の依存財源74.1%、自主財源25.9%ということになっております。  次に、4ページをごらんください。歳出の目的別内訳でございますが、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、災害復旧費は前年よりもふえているということでございます。  主な要因でございますが、民生費では、網野幼稚園が廃止となりまして、認定こども園となることから、その関係で教育費から民生費へ職員人件費を組み直したことによるもの。衛生費につきましては、峰山クリーンセンター基幹的改良事業、旧エコエネルギーセンターの発酵槽等の解体撤去事業によるもの。農林水産業費では、間人漁港の荷さばき所等の整備事業補助金の増。土木費では峰山途中ヶ丘公園陸上競技場のリニューアル事業によるもの。災害復旧費については、29年、30年発生の災害復旧費を計上していることによるものです。  一方、減少いたしました費目は、総務費では、庁舎再配置事業や再編交付金事業などの減によるもの。商工費では、工業用地造成事業特別会計繰出金の減。消防費では、防災行政無線のデジタル化の事業費の減。教育費では、小学校の普通教室の空調化や幼稚園費の廃止によるものでございます。  次に、5ページでございます。歳出予算の性質別内訳でございます。中央の太枠で囲った増減の欄を中心に説明させていただきます。  まず、人件費につきましては、1億2,138万1,000円、2.1%の減となっております。これは、職員数の減が大きな要因でございます。  扶助費につきましては、395万円、0.1%の減としていますが、生活保護費給付金、児童手当給付費などが減となっていることによるものでございます。  公債費につきましては、償還利子の減によるものでございます。  これら3つが義務的経費と言われておりまして、全体では前年に比べて1億2,910万1,000円、0.9%の減となっていますが、構成割合といたしましては43.9%で、これまでとほぼ横ばいの率となっているということでございます。  次に、物件費でございますが、6,029万5,000円、1.0%の増となっていますが、ウインドウズ7の保守終了に伴います職員用パソコン等の更新経費などがふえていることによるものでございます。  維持補修につきましては、5,118万7,000円、14.2%の増となっていますが、こちらについては除雪経費がふえているということでございます。
     補助費等につきましては、3億4,542万8,000円、11.9%の増となっています。公営企業会計への繰出金は、この性質に分類されているということでございますが、簡易水道事業を統合いたしました水道事業会計への繰出金及び市立病院繰出金ともにふえているということが大きな要因でございます。  積立金につきましては、1,502万8,000円、4.9%の減となっていますが、これはふるさと応援基金の積立金が減少していることによるものです。  投資及び出資金につきましては、合併特例債を活用しました水道事業会計への一般会計出資金の減が要因で減っているということでございますし、貸付金については、マイナスの50万円ということでございます。くらしの資金の貸付金の減でございます。  繰出金につきましては、全体で4億9,872万3,000円、12%の減となっていますが、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、市立直営診療所などについては前年よりもふえているということでございますが、繰り返し申し上げますが、簡易水道事業や工業用地造成事業などの減により、全体では減少しているということでございます。  次に、投資的経費でございますが、普通建設事業では1,641万4,000円、0.4%の減少で普通建設は減っております。  災害復旧事業費では、平成29年度及び30年の台風や豪雨によります復旧費を10億1,614万2,000円計上していることから、投資的経費全体では4億9,710万8,000円、10.2%の増となっているということでございます。  普通建設事業の主なものといたしましては、峰山途中ヶ丘公園陸上競技場のリニューアル事業、峰山クリーンセンターの基幹的設備改良事業、防災行政無線デジタル化事業、網野庁舎解体撤去事業、旧エコエネルギーセンター発酵槽等の解体撤去事業などのほか、地区や地域が取り組む施設整備事業などの支援も実施することとしています。  この性質別の詳細内訳につきましては、次の6ページに少し細かな表でございますが、記載しておりますので、またごらんいただければと存じます。  次に、7ページですが、特定財源の状況でございます。歳入、歳出の性質別の区分ごとに特定財源と一般財源に区分したもので、詳細説明は省略いたしますが、特定財源は34.9%、一般財源は65.1%という率になるということでございます。  次に、8ページ、基金の状況の表をごらんください。表の右側に31年度の状況を掲載しております。繰入金につきましては、トータル18億7,479万9,000円でございまして、主なものを上から申し上げますと、財政調整基金から2億円、地域振興基金から2億8,000万円、合併特例措置低減対策準備基金から7億5,000万円、ふるさと応援基金から2億2,000万円、再編交付金事業基金から3億173万1,000円、韓哲・まちづくり夢基金から2,356万8,000円などを繰り入れるということにしております。  なお、平成31年度にかかわらず、毎年度の当初予算編成におきましては、地方交付税や各種事業に対する国府の補助金など未確定な財源も多くある中、原則歳入は固めに見込んでいるということでございます。そういった中で財源不足を補うために、31年度は財政調整基金から2億円、合併特例措置逓減対策準備基金につきましても7.5億円という繰り入れをしているものでございます。  一方、積立金でございますが、全体で2億9,321万4,000円を積み立てることとしておりまして、主なものとしましては、ふるさと応援基金で2億7,002万9,000円と、スポーツ施設の整備基金1,536万1,000円となっております。この結果、一般会計所管基金の平成31年度末の現在高見込額につきましては、71億9,478万6,000円で、30年度末見込みと比べますと、15億8,158万5,000円の減となっております。  なお、平成30年度末の基金現在高につきましては、今後平成30年度の歳入での特別交付税の確定や、歳出での不用額等もあることから、その残額がふえるような格好での調整も今後していきたいと考えていることでございます。いずれにいたしましても、普通交付税が減少していく中で、将来の財源を確保、また、急な災害等が発生した場合の財源も一定は確保していく必要があると考えておりますので、基金の現在高につきましては、今後も留意していきたいと考えているところでございます。  次に、9ページでございます。市債の状況でございます。  太枠のところでございますが、一般会計では、借入見込額の40億8,100万円に対しまして、元金償還が44億5,887万6,000円となっているため、平成31年度末の現在高見込額は、400億4,295万5,000円となりまして、30年度末見込みと比較いたしますと、3億7,787万6,000円、0.9%の減と見込んでいるところでございます。なお、平成30年度末現在高見込額につきましては、平成31年度への繰越事業分も含まれていることから、30年度の実決算での見込みベースでは、現在の試算では約393億円程度になるのではないかと見込んでいるところでございます。  なお、一般会計の市債残高に対します交付税算入の割合ですが、26ページのグラフにも記載させていただいていますが、26ページをごらんいただきますと、本市は合併特例債や過疎対策事業債など交付税算入の高い有利な地方債を多く活用していることから、29年度では77.2%、30年度では77.7%、31年度の見込みでは77.8%と、年々増加傾向にあるということでございますが、この割合につきましては、ほぼ上限に達しているのだろうと考えておりまして、今後もしばらくはこのような水準で推移していくのではないかと見込んでいるところでございます。  また、9ページでございますが、参考に特別会計や企業会計についても少し触れさせていただきますと、国保直営診療所、公共下水道事業、浄化槽整備事業の3つの特別会計では、市債現在高が増加見込みとなっておりまして、工業用地造成事業では30年度で区画分譲ということになりましたので、市債の全額を繰上償還することからゼロとなっております。また、簡易水道事業特別会計分でございますが、31年度から水道事業へと統合となりますことから、表につきましても30年度末現在高見込額というものの横に、31年度当初現在高見込額と2つ併記をしておりまして、簡易水道事業と水道事業の数字の動きがわかりやすくしているということでございます。  その表の一番下段に京丹後市全体の市債現在高を記載していますが、平成31年度末では829億1,510万8,000円となりまして、30年度末見込みと比較いたしますと、6億4,473万9,000円減少するものと見込んでおります。  本市は、財政健全化法によります実施公債比率や将来負担比率は適正な基準の範囲内にありますが、合併特例債や過疎対策事業債などの有利な地方債であっても、その元利償還金の3割は純粋な一般財源で返済する必要がありますことから、今後も引き続き適正な公債費の管理には努めてまいりたいと考えております。  次に10ページでございます。歳出の節ごとの内訳でございますが、特徴といたしましては、工事請負費と負担金補助及び交付金が大きく増加しているということでございます。  次の11ページからは部局ごとの配当予算の一覧、15ページからは円グラフを初めといたしました各種のグラフでございます。見ていただきますと、16ページから折れ線グラフをつけております。合併しました平成16年からずっと掲載しておりまして、去年は半分のページでしたが、見やすくするために全体1ページを使って大きくしたということでございます。  それから、ずっとめくっていただきますと、30ページには第2次総合計画での予算額の一覧も掲載しております。説明は省略させていただきます。  次に31ページでございます。再編交付金事業基金の活用事業一覧でございます。個々の事業の説明については省略させていただきますが、繰り返しでございますが、再編交付金は30年度での交付で終了ということですから、31年度からは再編交付金事業基金を活用して行う事業のみということでございます。31年度当初予算では8つの事業で、4億3,434万2,000円を計上し、そのうち再編交付金事業基金は3億173万1,000円を活用することとしております。  なお、再編交付金事業につきましては、30年度まで事業執行の都合上、総務費で一括計上をさせていただいておりましたが、31年度からは基金事業のみということになりますことから、個々の事業目的の予算費目、民生費でありますとか、農林水産業費などの費目で予算計上しております。  また、下段には防衛施設周辺対策事業、いわゆる民生安定事業と言われているものでございますが、31年度につきましては、2つの事業で4,974万1,000円を計上しているということでございます。  以下、33ページ以降については、細事業ごとの説明資料となっていますが、説明は省略させていただきます。  また、当初予算の資料といたしまして、別途でございますが、報酬、補助金、委託料、普通建設事業、負担金、交付金の一覧なども資料として配付させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。  最後に当たりまして、繰り返しとなりますが、平成31年度は普通交付税合併算定がえの逓減が最終の5年目を迎えまして、本市最大の財源でございます普通交付税は少なくなっていきます。こうした中、突発的な災害への対応を初め、多くの公共施設等の維持管理経費や特別会計への繰出金の増加傾向などもあるという現状がございます。今後もこういった厳しい財政状況が続くものと考えていることから、市の未来発展のためにも持続可能で健全な行財政基盤をしっかりと維持できるように取り組む必要があると考えております。  大変長い説明で申しわけございません。以上で、補足説明を終了させていただきます。よろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。 ○(金田委員長) 補足説明が終わりました。それでは、議案第54号、平成31年度京丹後市一般会計予算について質疑を行います。  質疑は、まず予算全体に係る総括質疑、それから、歳入全体、それから歳出中款ごとに議会費から民生費まで、衛生費から農林水産業費まで、商工費から予備費までに分けて行います。  それでは、最初に予算全体に係る総括質疑を行います。ここでは、歳入や歳出に係る部分が一部含まれましても許可したいと思っております。  平林委員。 ○(平林委員) 9番、平林です。市長の説明等々を読ませていただく中で、就任1期目の通年予算としては、最終年度ということでありました。市長は、当初から人口減少を緩やかにという方針のもとで予算編成等々をされてきたと思いますが、最終年度ということでありますので、どういうことをするかということをいろいろと書いていただいていますが、目玉というのですか、この間行ってこられた中で、一応、緩やかにするということが見えてきたのか。それともこういったことにもう少し力を入れるべきであったというようなことなのか。そういったあたりで、今回の予算を編成するに当たって、特に人口減少を緩やかにというくくりの中で、市長としてどういったあたりを中心に力を入れて編成されてきたのでしょうか。 ○(金田委員長) 市長。 ○(三崎市長) これまでにも総合計画はとにかく人口減少を緩やかにするということで、私の任期の間にそういった形の中で取り組むという形になっておりました。そういった中で、人口減少をどうするのかというと、1つには、当然、高齢者の皆さんに元気に暮らしていただく、それから子育てができる、またここで育った子どもたちが将来帰ってくる。そのためには行政だけが旗を振っていてもかなうものではないので、まずは、それぞれの地域の皆さんに現状を知っていただくという中で、まちづくり委員会等といろいろとお話し合いもさせていただきながら、いろいろと提言をいただく中で、昨年の4月、本年度から市長公室、市民局を市長公室に入れて、さらに地域支援という特別の目的を持たせました。この間、組織も人員配置等も進めた中で、かなり持続可能な地域づくりというものが、それぞれの町域、それぞれの地域で動き出したということは現実にあるわけでございまして、そこに、より効果的に地域づくり支援員や地域おこし協力隊員の皆さんが深くかかわっていくという形の中で、もちろん夢まち創り大学であるとか、そういった力も借りながら、そういう気持ちを持っていただくということが大事だということでしてきました。そういうことが少しずつスタートしてきたということですから、本年度ぜひそういったところがより先に進むようにと考えております。それには、当然、仕事であるとか、空き家対策等の移住・定住化、あるいは子育てのいろいろな環境づくりであるとか、さまざまなものがあります。これをすればこうなるというものではないのですが、全体感としての環境づくりでありますし、そこにはやはり地域として住民の皆さん方が何とか自分の地域をよくしていこうとか、若い人たちを引っ張りこもうということを思っていただけるようなことになってほしいということで、この間、予算をつくってきたわけですが、災害、あるいは大雪という特別の事情が入ってきましたので、そういったものにどうしても重点を置かざるを得なかったということが現実であります。 ○(金田委員長) ほかにありませんか。予算全体で。  田中委員。 ○(田中委員) 7番、田中です。持続可能なまちづくりというものは、非常に大事なテーマでありますし、市長もそのことを掲げておられます。私は、常々、地域の循環型経済を促進していくということは、非常に大事であり、予算編成に当たって、この京丹後の豊かな自然や資源、それからいろいろな産業、企業、商業、それから市民の力、これらの力を引き出して、お互いに連関関係を豊かにしていく仕組みをつくっていくということが持続可能なまちづくりの肝になると考えていますが、市長として、そういった視点で、予算においてここを強化していくというところ、行ってきたというところがありましたら、お願いします。 ○(金田委員長) 市長。 ○(三崎市長) 今までから京丹後市にはいろいろな産業があります。物づくりは当然ですし、それから農業も京都府下ではかなり大きな産地としての位置づけであります。それから、当然、観光というものも、宿泊施設数としては京都市の次に多いということです。また、先日からは外国人留学生の皆さんも入っていますし、今度京都外国語大学からもお話があるようなことですから、そういった若い人たちも含めて、地域として地場の産業を守って育てていくことで、地域で生活しながら仕事もできるということをしていく中で、地域としてコミュニティビジネス的なことにもしっかり取り組み、区なり、地域で稼ぐといいますか、やはり自主財源を、今から自治の運営のために基盤をつくっていきたいという動きも既に出てきておりますので、我々としてはそういったことが地域支援として直接できることかと思っております。地域おこし協力隊も最長3年間の後に、地域に入っていって、起業し、そして定住してもらうということが本来の目的でありますので、こういったことも地域とつながりをしっかり持って進めていってほしいということですし、久美浜もこの3月で終わりますが、新たな協力隊員の募集もしていきたいと思っておりますので、そういったことを含めて、地域に稼ぐ力を持ってもらうということをしていきたいと思っております。 ○(三崎市長) よろしいですか。  池田委員。 ○(池田委員) 15番、池田です。市長、予算編成に当たって、人口減少を緩やかにするために産業振興や子育て支援など、今なすべきことを積極的に取り組むための予算を編成したと述べられていますが、新たな事業、例えば、産業振興あたりでも、特に大きな予算を使って目玉となるようなものが余り感じられないのですが、積極的に取り組む予算ということを言われていますので、具体的に本年度の予算で新たにこういうことをしたのだというものがあれば、お示ししていただきたい。産業振興と子育て支援ということを申されていますので、この2点に絞って、もしもあれば説明願います。 ○(金田委員長) 市長。 ○(三崎市長) 1つは、先ほど申し上げました海業、水産業、間人の荷さばき所、これは完全衛生型で、ぜひこれが1次産業のところを超えて、2次産業、3次産業のところまでいってほしいということで、そこを活用したこともいろいろと進めていきたいと思っております。  それから、観光は、先ほど申し上げましたように現在の観光協会のリニューアルといいますか、再出発ということで、やはりそういったところは非常に力こぶを入れて、このチャンスに京丹後市の観光業を引っ張る、牽引する組織として、市の観光行政の一翼をしっかりと担っていただくような組織になっていってほしいと思っております。  それから、織物の300年ですが、これは織物に限らず、ものづくりということですから、当然、機械金属も含めた非常に技術力の高いものを、そういった機会を通してもっともっと発信していきたいという思いを強く持っております。  農業につきましても、先ほど申し上げましたが、ただ単なる農産物でなくて、美食によるまちづくりのようなことで、生産者から料理までが地元での食ですので、しっかりつながるようにということで、サン・セバスティアンに行った皆さんには、もう既にいろいろと試作も進めていただいておりまして、3月に研究発表もされるということですから、そういったことも含めてしていきたいと思っております。  それから、子育てもいろいろとしておりますが、先ほど申し上げましたように、大きいものとしては、4月から京都大学から産婦人科の先生と、小児科の先生に常勤で来ていただく。それから、久美浜病院では小児口腔外科というものが始まるということで、学校を下校してから受診ができるような形、現体制の中ですが、子どもの口腔というものをしていきたいということで、やはり地域の子どもたちの非常に強い思いといいますか、子育てに対する非常に強い思いが出てきたことで、そういう取り組みをしていただくということですから、そういった雰囲気が地域にもどんどん出てきているのかと思っております。そういったことが直接的な予算になるものもあれば、そうでないものもありますが、やはりそういう全体感としての形を進めてまいりたいと思っておりますし、網野町への認定こども園開設や浅茂川での地域子育て支援センターの開設、学校のトイレの洋式化なども、子どもたちの生活環境ということでして、これも教育委員会で教育長が一旦空調化も終わってトイレの洋式化もしていきたいということでありましたので、ぜひ、そういったことも進めて、学校の教育環境の整備を進めていくということです。もっとできることがあったかもしれませんが、限られた財源の中で、いろいろと工夫もさせていただいたということでございます。 ○(金田委員長) 和田委員。 ○(和田委員) 11番、和田です。農業のことで少し聞かせてもらいます。旬でもてなす食の観光とあるのですが、食の観光ということは。 ○(金田委員長) 和田委員、全体総括質疑ですね。 ○(和田委員) はい。昨年は農業に関して、食をつくるとか、何かをつくるということがなかったと思うのですが、やはり食材をつくるのが農業ですから、ことしは食材というのか、農業についてどういうことをして、農業全体としていいものをつくられるか、これからどういう方針で農業をしていくのか、お聞きします。 ○(金田委員長) ただいまの質問は予算全体に係る総括質疑とは認められませんので、予算全体に係る質問ということでお願いしたいと思います。  行待委員。 ○(行待委員) 14番、行待でございます。それでは、予算編成につきまして、少し市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。  まず、ことしの主要な施策といたしまして、地域づくり、ひとづくり、ものづくり、魅力づくり、基盤づくりということで、5つの重点項目を掲げられまして、平成31年度の予算をお組みになっているということでございます。非常にいい着目だと思っているのですが、まず、その中のひとづくりという観点の中からお聞きします。市長は、芸術・文化の分野におきまして、丹後文化事業団など文化団体等の活動支援を行っていきたいということを方針の中でもうたっておられるわけでございます。芸術・文化の分野におきましては、老若男女、多くの個人や団体の皆さん方が、文化・芸術、伝統芸能等の継承などを、生涯学習として、また地域の活性化、ひとづくりとして種々活動をしておられるわけでございまして、その点で、平成31年度市長といたしまして、どのような方針、思いを持って、芸術・文化の分野において予算編成をされたのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ○(金田委員長) 市長。 ○(三崎市長) もちろん文化、芸術、スポーツといったところは、生涯学習などで進めてもらっておりまして、私としては、地域であるとか、産業全体であるとか、医療、介護、福祉も含めたところのひとづくりとは分けているわけですが、教育委員会で文化・芸術ということは、しっかり取り組んでいただいておりますので、そういったところを尊重させていただいたということでございます。文化・芸術のまちづくりといいますと、京都府アーティスト・イン・レジデンスであるとか、先ほどの文化事業団、あるいは文化協会、文化芸術祭、文化のまちづくり事業、小町ろまん短歌大会、児童合唱団などが予算要求として教育委員会から上がってきたということですから、もし、補足があるとすれば、教育委員会から説明させていただいてもいいかと思います。 ○(金田委員長) 市長、予算全体の中で、文化についてはどのような立ち位置で予算を立てられたかという視点でお答えいただいたらいいと思います。 ○(三崎市長) ということですから、それは任務分担といいますか、私は市長部局としての取り組みということで、文化・芸術については教育委員会でいろいろと協議していただいたということであります。 ○(金田委員長) 谷口委員。 ○(谷口委員) 一応、全体でお聞きするわけですが、内容によっては、また委員長から指摘をお願いしたいと思います。  確かに、この一般会計の予算の中で、5つの視点という形で上げられております。そういう意味では、これまでから市長がずっと言ってきた、人口減少に何とか歯どめをかけたいという思いから、5つの区画にしながら、それぞれに地域を巻き込んで物事をつくり上げていこうという形で提起されているわけですが、本年度の5つの視点の中で、市長が市民を巻き込みながら、市民がわくわくするようなものをつくっていくという視点があれば、少しお聞かせ願いたいと思います。  具体的にはぼんやりしたものでありますが、この5つをつくるという形の中で、市長がどうしても市民を巻き込んでしなければならないようなものの予算が提起されているのかどうなのか、もしあればお聞かせ願いたいと思います。 ○(金田委員長) 市長。 ○(三崎市長) 個別具体のところはたくさんあります。338億円という非常に大きな予算になったということでありますが、私は区長会等でも常々お話をさせていただくのですが、やはり山陰近畿自動車道が京丹後大宮まで入ってきて、非常に気持ちが変わってきた。工業団地に企業が進出するとか、さらには三津小学校の話、それから実は観光関係で結構大きな話、うまくはいかなかったのですが、いわゆるハイクラスのホテルを建てたいであるとか、現実にそういった話がありまして、非常に効果として出てきているということですから、我々も一日も早い先線を頑張るので、ぜひそういったことを先取りして、自分たちの地域としてどう生かすのかを早く考えてほしいということを機会があれば常々お話させていただいています。そういったことで、やはりポジティブに積極的に前にいこうとする気持ちが出てこないと、若い人たちも帰ってこようとか、京丹後市に住んでみようという気持ちが多分出てきませんので、まず、地域の皆さんみずからが前向きの考えを持ってもらって、いいところだということを言ってほしいということは言っています。それには、やはり高速道路というものは非常に地理的な効果が大きいと思っておりますので、私としてもそういった予算の確保に向けて一生懸命頑張っているということでありますし、地域の皆さんにも協力をお願いしているということです。個々で言いますと、既にいろいろなことをそう思ってしているのですが、大きな話をすると、自分としては、そういったことを今第一に進めていきたいと思っているところです。 ○(金田委員長) 由利委員。 ○(由利委員) 19番、由利です。31年度の予算ですが、災害があるということが常に出ている。災害を優先するということについては何の否定もするところではないのです。しかし、平成30年、29年度を見ていても、市長の目玉が何かということが非常に見えにくかった。ことしは幸いか不幸か、災害があったということで組めないということであったのですが、一般市民の方あたりから、やはり市長の政策や、何を予算化するのかが見えないということをよく聞くのです。ことしの予算も見てみますと、今、いろいろと質問があるのですが、こういう状況になった。こういう結果がある、だから、これをこうしていこうということで、予算化したように私は思えるのです。やはり積極的に何をするのだということがなかなか見えない。この会議を立ち上げたということはよくわかるのですが、一般市民にとっては見えないわけですね。  そこで、市長として、目玉ですね、これをするのだということが、特にこの31年度予算であればお聞かせ願いたいと思います。 ○(金田委員長) 今の質問は、先ほどの池田委員と同じ質問と感じます。市長、あれば簡潔に。  市長。 ○(三崎市長) 市長1期目で何ができるかということはなかなか難しいですね。まず、私は事業整理ということでエコエネルギーセンターであるとか、新シルクについてもスパイダーシルクをやめて、新しい遺伝子組みかえということで、先日も2年前倒しで糸ができ上がったということもありますし、例えば、電子黒板も積極的にさせていただきました。また、高校生までの医療の無償化、あるいは地籍調査、これは多分20倍ぐらい予算が伸びていると思いますが、行っておりますし、内水対策も29年度、30年度連続で国の補正予算も確保できたということもあります。何よりも安全・安心のベースをつくるということが行政としての一番の目的だと思っています。派手さがあるかないかはまた別ではないかと思っております。  2年連続で災害、あるいは大雪が降ったという中で、やはり市民生活をより早く、一日も早く復旧させる、不便なところを解消させるということが、行政としての最大の目的だと思っておりますので、その中でできるものはもっとしたいのですが、本年度でも途中ヶ丘運動公園の陸上競技場の3種化ということで、これから31、32年度の2年間ですが、何とかしていこうということでございます。そういう事情で、すると言っても財政的なものがないとなかなかできませんし、まずは自分の思っている形のベースをつくっていくということで、市長公室というものも設置したということでありますので、まずしっかりと持続可能な地域づくりを進めたい。これはすぐに結果は出ませんが、間違いなくかなり動きは出てきているということでございますので、結果として、合併後3番目に大きな予算となったということでありますが、中身については非常に厳しい予算であったと思っております。 ○(金田委員長) 水野委員。 ○(水野委員) 12番、水野です。先ほど総務部長から予算について御説明いただきましたが、今、市長からもありましたように31年度の一般会計当初予算額は市政施行以来3番目に規模の大きな予算となっておりますね。また市税収入においても、平成27年度から微増ではありますが、増収が続いているという状況だと見ております。  そうした中で、市長は政治スローガンとして、リセット京丹後を掲げて当選され、ほぼ3年間が経過するという状況の中で、過去3年間、最初の年度の予算も含めてですが、スクラップ・アンド・ビルドという考え方のもとに、既存の事務事業の見直しをし、そして新たなものをおこしていくということを重ねてこられたと感じていますが、31年度予算の中で、そういったスクラップ・アンド・ビルドの考え方は反映され、また引き続き行われているのか。あるいは、過去3年間の三崎市政下の予算事務事業執行の中で、スクラップ・アンド・ビルドはもうほぼ終わったと総括された上での31年度予算になっているのか。  これは意見ではないですが、私はややスクラップの部分がまだまだ足りないような気がしています。その点も含めて31年度をスクラップ・アンド・ビルド、あるいはリセット京丹後の考え方から見たときに、どのような一般会計予算になっているのか。その概要について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○(金田委員長) 市長。 ○(三崎市長) 予算編成の中で取りまとめた部分であります。歳出抑制につきましては、90項目、総額の1億7,841万円ということで、スクラップは35事業で2,900万円。抑制が52事業で9,180万円ということでございます。  これは、一度にできるものと、順次年数をかけて事業を終了していくものとはあると思っております。多分委員も思っておられると思いますが、なかなか事業は減らないが、国の法律であるとか、いろいろなものが来ますと、ふえますね。例えば、法律ができたことによって、建設部で空き家対策に取り組まなければならないというようなことになると、職員がいる。今度、森林環境税が出て、森林を自治体でしていくということになると、そのような専門職員もいないのですが、それについても交付金が来ますので、またそれも今から大きな仕事になってくるということです。そういった中で、先ほど総務部長からありましたように職員を減らしていますので、人件費は落ちています。しかし、そういったものが整理できませんので、1人が幾つもの仕事を抱えている。その中でさらに災害が来ると、その仕事を置きながら災害復旧最優先となりますので、放っておいても時間外がふえるということですから、非常にジレンマを感じております。  当然、議会からもいろいろな提案、あるいは事業についての紹介がありますので、できるだけのことはしていきたいと思っているのですが、片一方で、それを上回るだけの事業の廃止とかがなかなかできないということになりますと、任意的なものをどう落としていくか。政策的なものをどう整理していくかということになっていくわけですから、非常に言うはやすく行うはがたしということでありますが、予算編成の最初の段階でそれぞれのところに、それぞれの部署でスクラップ、あるいは抑制にしっかり取り組んだ上で予算要求をするようにということは言っておりますので、また来年に向けても、今からスタートするということですが、現実としては、先ほど申し上げましたような90項目の約1億8,000万円という形で取りまとめをいたしております。 ○(金田委員長) やや一般質問的になっておりますので、予算全体の質疑ということにしっかりと配慮していただくことをお願いします。  和田委員。 ○(和田委員) 先ほどは済みません。方針の中の農林水産業の振興についてお聞きします。31年度予算編成に当たって、何が課題で、どういう対策を打とうとしたのか。また、どういう対策を打とうとして予算編成をされたのか。  それからもう一つ、市長自身、一番力を入れられた予算は何ですか。  以上。 ○(金田委員長) 市長、予算全体にかかわるところで、一番力を入れたところはどこだということですが、和田委員の趣旨は漁業が背景にあると思います。もし、お答えいただけるのであれば。それともあとの質疑にしましょうか。  和田委員に申し上げます。これは委員長として予算全体として認めませんので、また次の質疑のときにお願いしたいと思います。  ほかにありませんか。  行待委員。 ○(行待委員) 14番、行待です。合併特例措置逓減対策準備基金についてお伺いしたいと思います。 ○(金田委員長) これは歳入になろうかと思いますので、全体に係ることであれば、一部認めます。 ○(行待委員) いや、この内容をお聞きしたい。 ○(金田委員長) それでは、この後の歳入でお願いします。 ○(行待委員) わかりました。 ○(金田委員長) ほか、全体でありませんか。なければ、ここで11時10分まで休憩いたします。                休憩 午前10時55分
                   再開 午前11時10分 ○(金田委員長) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  予算全体の質疑を継続いたしますが、ございませんか。これで予算全体に係る総括質疑を終結いたします。  次に、歳入について質疑を行います。  行待委員。 ○(行待委員) 先ほどは失礼いたしました。それでは、改めまして合併特例措置逓減対策準備基金についてお伺いいたします。  準備基金につきましては、本来、前市長のときから将来における合併特例措置交付税がなくなったときに、市民生活に急激に影響を及ぼさないための財源確保をしていこうということで、毎年5億円ずつ積み立てて、平成28年度に前倒しで40億円基金を積み立てたということでございます。その中で、平成30年度には10億円取り崩されておりますし、平成31年度には7億5,000万円ということで、17億5,000万円ほどが既に崩されていこうとしております。2年で既に17億円ということになりますと、もともとの目的でありました階段的に緩やかに影響を少なくしていこうということが、崖地になって、一気に落ちてこないかと少し懸念するのです。ですから、この基金が、将来的に計画性を持って活用されていこうとしているのか。もし、計画性を持って活用されていこうとするならば、それは何年度を目途としているのか、そのあたりを御説明願いたいと思います。 ○(金田委員長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 合併特例措置逓減対策準備基金でございます。委員が質問の中でもおっしゃいましたように、30年度は10億円、31年度についても7.5億円ということで、現在22億5,000万円ということでございます。当初予算の編成方針であるとか、これまでからも31年度以降は5億円ずつで37年度までということの見込みはしておりました。先ほど市長の答弁にもございましたが、災害やいろいろな施策などにつきまして、行政の施策につきましては、行政だけではなくて、市民のため、地域のためという施策ばかりですから、職員も含めまして、なかなか支出のスクラップを急激にすることは難しいだろうということは現実としてあります。ただし、そうした中で、この基金の創設自身は、歳出規模を落としていくということのクッションになるための財源として積み立てていたということでございます。  御質問にあります計画的にということでございますが、基本的なイメージとしては37年、8年ぐらいまでに段階的にゼロにしていくために活用していきたいと考えているところでございます。そうした中で、毎年5億円ということは以前も申し上げましたが、もう既に崩れたということはございます。ただし、30年度の部分についても、災害等があった関係で、当初使わなかった財政調整基金などについても2億円をこれまでの補正で繰り入れを追加しながら、3月で1億円を戻したということです。30年度について、さらなる財政調整基金の復元といいますか、そういったことも検討していきたい。その後、さらに余裕があるような見込みがあれば、逓減対策なり、財政調整基金などの残高確保をしていきたいということも含めて、していくべきだとは思っております。  そうした中で、数字で何年に幾らという言い切りは少ししにくいわけですが、目標年度としては37年を目標にしています。当然、それまでに歳出規模の抑制をしていく必要はあると考えているということでございます。明確な答弁ではございませんが、今はそういったことで考えているということでございます。 ○(金田委員長) 吉岡委員。 ○(吉岡委員) それでは、説明資料の13ページ、法人市民税の法人税割額の中の毎年景気動向によって出されます景気動向補正率、この数字についてのお考えを聞きたいのです。そのページの左にあります近畿財務局管内経済情勢報告の中の企業収益について、30年度は減益見通しとなっているという判断がされているということもあって、200万円以上の企業は景気動向補正率がマイナス17.9%、次が17.4%、100万円未満の小企業の方は6.9%となっている。17%と言ったら、31年度は結構厳しい見方をされていると考えるわけですが、その辺の数字の考え方についてお尋ねいたします。 ○(金田委員長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 前年度の法人税割、納付額がある法人を対象に文書照合による景気動向調査を行った結果、200万円以上の法人はマイナス17.9%、それから100万円以上200万円未満の法人はマイナス17.4%、100万円未満の法人はマイナス6.9%となっています。  調査票を送付した法人については、現事業年度、次期事業年度の法人税割見込額について、また、決算期及び次年度の事業状況について問い合わせを行っております。決算短信をホームページ上に上げている法人については、その業績予想を参考にして、その結果を踏まえて各法人の次年度の法人税割見込納付額を計算して、対前年比の算出を行っているということでございます。 ○(金田委員長) 吉岡委員。 ○(吉岡委員) その数字を出した考え方ですね。ということは、30年度の税収は調定見込みよりも大分下がるだろうという感覚ですね。10%までであればわずかかと思いますが、20%近いということは大分予想を厳しく見ておられるのですが、その辺の厳しい見方をされた根拠が聞きたいのです。 ○(金田委員長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 申しましたように景気動向調査をもとにしていますが、見込み方につきましては、固めに見込ませていただいているということでございます。 ○(金田委員長) 歳入全体、ほかにございませんか。ありませんか。よろしいですか。それではこれで歳入全体についての質疑を終結いたします。  次に、歳出のうち、議会費から民生費までの質疑を行います。  松本直己委員。 ○(松本直己委員) 8番、松本直己です。地域おこしという点で、事業予算の部分について4点お聞きしたいと思います。  47ページの地域おこし協力隊に新しく起業支援補助金100万円というものがありますが、これは先ほど市長もおっしゃったように3年間で起業し、定住するという1つの事業ということですが、起業に特定して支援をしていく補助金というものがどのようなイメージなのか、少しお聞きしたいというのが1点目。  2点目は、51ページの韓哲・まちづくり夢基金事業補助金です。この部分については、教育、文化、芸術、スポーツについて公募されるということで5件の予算が組まれているわけですが、昨年もこういう形で予算を出されているので、昨年との関係で規模的にはそのようなものであるということで出されているのか。昨年との関係を少しお聞きしたいと思います。  それから、57ページのコミュニティビジネス支援事業です。昨年度は1,000万円という規模で予算を組まれているのですが、ことしは200万円ということです。地域づくり支援員との関係で、これまでと少し変わりましたね。その部分とも関連しているのかどうかよくわかりませんし、応募が少なかったというようなこともあるかもしれませんが、急に200万円という格好で予算規模が減っているのは、どういう状況だったのかということがお聞きしたい。 ○(金田委員長) 松本直己委員、質疑の回数に制限はありませんので、3つにとどめていただけませんか。 ○(松本直己委員) その3点でお願いします。 ○(金田委員長) 委員の皆さんにもお願いしておきます。必ず質問は継続していただきますので、よろしくお願いします。  最初47ページに関して。  地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 最初、地域おこし協力隊の関係でございます。47ページです。新たに地域おこし協力隊起業支援補助金ということで100万円を予算化させていただいています。この内容につきましては、総務省が平成26年度から制度化しておりまして、地域おこし協力隊員の地域での定住を促進するために、地域おこし協力隊としてその地に住んで卒業するなりするときに起業する場合には、上限100万円という形で補助をするということが制度化されました。これについては、総務省が特別交付税措置をするということで、26年度から制度化をされているものでして、確かな数字ではないのですが、現在、全国で約160自治体がこの制度を持っていると認識しております。  本市におきましては、31年度にこの制度化を入れるということで、補助率については2分の1で、上限の補助金額は100万円という形で制度化し、より地域おこし協力隊の定住を促進して、この地での起業を進めていきたいと考えて制度化をしたところでございます。 ○(金田委員長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 51ページの左側の韓哲・まちづくり夢基金事業の中での補助金の関係で、その募集の5件というものがどうかという御質問だったかと思っております。昨年度平成30年度のこの補助金の実績ですが、3団体から応募がございましたが、基金の運用委員会の審査を経て2件を採択したという形になっております。たくさんの方に御応募していただきたいのですが、この補助金の制度自体がまだまだ周知できていないということがございまして、できるだけPRをしながら公募していきたいと考えております。 ○(金田委員長) 川口地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 57ページのコミュニティ支援事業のコミュニティビジネス応援補助金の予算額が200万円ということですが、これにつきましては、30年度にこの要綱改正を行っておりまして、補助金の上限額と補助率を下げたといったようなことがありまして、申請件数が30年度に減少しております。30年度においては、29年度からの継続の部分が4件、最大2年という形でありましたので、新規は1件という状況でございまして、こういうようなことから200万円という予算額にしているということでございます。 ○(金田委員長) 松本直己委員、続けて質問されますか。後でもいいですか。  由利委員。 ○(由利委員) 19番、由利です。説明資料の63ページ、交通確保対策一般経費についてであります。その中で高齢者等の運転免許証の自主返納の支援についてお伺いします。120人ということで予算化されております。昨年度も120人という予算化をされております。そういった意味で、今後そういった人がふえていくだろうと思いますが、その辺について、120人の支援の予算で対応できるかどうかが1点目。  それから、2点目としては、この内容につきまして、京都丹後鉄道、あるいは丹海、市営バスの利用券が発行されております。これは、市民と議会の懇談会でもよく出るのですが、バスなどがないところには、これが出ても使えないという声もあります。そういった意味において、今後、もっとこう対策しようということは検討されたのかどうかということをお伺いします。  それから、もう一点、説明資料の67ページであります。基地対策一般経費についてお伺いします。ここでは事故等に対する弁護士相談等の支援を行うとなっております。弁護士の委託料、あるいは弁護士費用の助成金が組まれていて、特に弁護士費用の助成金、1事案300万円ということが組んであります。果たしてこれでいけるのかどうかということですね。ないほうがいいですし、これでいけるほうがいいのですが、1事案と組んでおられますので、この予算でいけるかどうかということと、私もこれについては住民への対策として必要だと思っております。予算計上としては置いておく必要がありますが、そういった意味で、弁護士に相談をしたとか、お世話になったとかいうような状況が、どのような状況にあるのでどうだということもあわせて説明を願いたいと思います。 ○(金田委員長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 63ページの交通確保対策一般経費の中の、高齢者の運転免許証の自主返納の関係でございます。31年度の予算では120人ということで計上していますが、平成30年度、今現在の御利用というのですか、人数的には今110人ほどが申請されているということでございまして、その実績を踏まえた形で120人という設定にしているということでございますが、あくまでも返された方が申請されて来られるものですから、少し数が読めないというのが正直なところでございますので、当然ふえてくれば、また補正予算等でお世話にならなければならないと考えているところでございます。  また、タクシーの関係でございますが、この制度が始まったのが平成22年でございました。何か自主返納の方への特典ということで、当時はKTRの利用促進ということもありましたので、そういったあたりも掲げる中で、鉄道の3カ月定期ということでスタートした事業でございますが、その後25年に、KTRだけでは免許を返納された方の交通の手だてにはなかなかならない地域もたくさんあるということから、丹海バス、市営バスにも広げたのが25年でございます。今言われましたように年を重ねるごとに大分状況が変わっていっておりますので、タクシーの関係につきましてもお声はお聞きしておりますので、今回の予算の中では少しできなかったのですが、次年度以降で検討してまいりたいと考えております。 ○(金田委員長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 67ページの基地対策一般経費のところで御質問をいただきました。1点目は予算が足りるのだろうかというお尋ねだったかと思いますが、今までのところでは、制度を創設させていただきましたのが、平成28年6月ということですが、その後に1件、善王寺で車同士の事故が起きたということがあったわけですが、そういったことも含めまして、この制度活用はないということでございます。先ほど委員もおっしゃいましたように本当に使わなくてもよいという状況があるということが本当にありがたいことだと思っておりまして、まずは予算取りということもあって1件置かせていただいておりますし、弁護士相談の委託料は2回分の予算を見ているということでございます。  それから、2点目の事故の状況ですが、少し触れさせていただきましたように28年12月だったと思いますが、その善王寺の事故があって以降、特段の深刻な事案と申しますか、そういった事故の処理におけるトラブル等の情報というものは、対策室にも入っておりませんし、そこには住民の皆さんからのお問い合わせや相談はないという状況でございます。  それから、私どもでも京丹後警察署であるとか、救急でいいますと、消防署とも連携をしながら対応をしている状況でございますが、そういったところでも特段の事故処理についてのトラブルめいた状況はお聞きしていないという状況でございます。  以上でございます。 ○(金田委員長) 由利委員。 ○(由利委員) そういう形でこの予算は必要であり、置いていただきたいと思いますが、今の副市長の説明に関連して質問させていただきます。事故等の状況については、非常に少ないような状況になっているということですが、事故について、とかく件数が多い、少ないということだけがひとり歩きをしてしまって、その基準的なものが非常に曖昧になっているように思うのです。そういった意味で、米軍であっても、日本人であっても事故を起こすわけでありますが、私は、自損で軽く当てた事故等については誰でもすることだと思うのですが、そういった意味で交通事故の公開について、私自身の考えは本当に人身や大きなものだけだと思うのですが、市長としてはその辺の見解をどういうように受けとめておられるのか、御意見をお願いします。 ○(金田委員長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 本当に安全・安心の確保、この事故のことに対する精神的な負担や経済的な負担を軽減させていただきたいということで、今の弁護士によるそういった相談の制度も設けたということでございますし、そういった観点からも今委員がおっしゃいましたようなことも含めて、また今後安全・安心対策連絡会とか、防衛局との相談の中でもとにかく安全・安心の確保が大事だということの中で、今のような御意見をいただいたということも踏まえて整理していきたいと思っております。 ○(金田委員長) 東田委員。 ○(東田委員) 16番、東田です。まず3点を質問させていただきます。  先ほども質問が出たのですが、47ページの右側、地域おこし協力隊起業支援補助金、これは26年度から総務省の意向でできた補助金で、特別交付税措置ということがあったのですが、これは100万円ということで、現在、地域おこし協力隊はまだ1年目がほとんどだと思うのです。3年目でもう終了する方が1人いらっしゃるのですが、設計も含めてどういう要件があるかということをお聞きしたい。2分の1だと、例えば、あらかじめ制度設計をしておくということだと思うのですが、そのあたりを少しお聞かせいただきたいというのが、まず1点です。  それから、もう一点、実際にこの地域おこしが終わって、その後に定住、定着を進めるということでこの事業があると思うのですが、今まで地域おこし協力隊が終了して出ていってしまったというか、帰ってしまった例があるのかどうか。そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。  次に、3点目ということで、49ページの右側、未来ラボ運営事業についてです。これは昨年度予算と全く同じ651万円ということですが、なぜこういうことになったのか。本年度の事業もほとんど終わりますが、実際どういう効果があったのか。ねこ缶の販売であるとか、そのあたりも聞いていますが、本年度はどういうものだったかも含めて、なぜ、来年度も同じ予算額にしたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(金田委員長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 47ページの地域おこし協力隊につきましての制度設計的な話ということでございますが、一定総務省からも示されている内容があって、それに基づいてということになりますが、対象者としましては協力隊員の任期の終了の日から起算して前1年以内に起業する者、やめる前1年以内ということでの起業する者、それから任期の終了の日から1年以内に起業する者ということで、やめる日を起点にすれば、前1年、後ろ1年という期間に起業するという制度設定にしているところであります。  今までに定住がどれぐらいあったのかということですが、たしか今まで11人の地域おこし協力隊員を雇用しておりまして、そのうち定住されている方は2人と考えております。  49ページの未来ラボでございます。同額の予算ということで、29年度からスタートして来年度3年目ということになりまして、当初から一定3年間はしていくということで、そういう意味では来年度が1つの区切りになるのかと思っておりまして、本年度2年目の状況を踏まえて3年目ということで、金額的には同額の委託料で、中身としては同じようにしていくということであります。  1年目にはいろいろな起業の動きであるとかが出てきましたし、いろいろな事業も目に見えたようなことはありましたが、2年目においては、高校生を対象にした未来ラボであるとか、20歳の人を対象にした未来ラボであるとか、参加する方の輪を広げていきたいということで取り組みを進めてきました。そういう中で、課題としては、なかなか広がっていかないという部分であるとか、今のところ新たな起業に向けたような動きも見えていないような状況なのですが、この前も実施しまして、結構年代も幅広く、高校生から上は40歳という年代の上限を取り払っていますので、50代ぐらいの方も参加いただく中で、13人ぐらいの参加者がありましたが、いろいろな話が出て、本来の未来ラボでまちづくりに対するそれぞれの意見や思いをぶつけ合いながら、それぞれがこの町でしていきたいことを実現するために、いろいろな提案をしていきながらアドバイスを受けていくといったようなことをしておりまして、こういった動きを来年度もしていって、若者がおもしろいまちづくりの中で定住を目指していくような動きにつなげていきたいと考えております。 ○(金田委員長) 櫻井委員。 ○(櫻井委員) 1番、櫻井です。39ページの右側の一般管理一般経費についてですが、この中で新たな事業としてドローンの購入経費が上がっています。市長の提案説明でもありましたが、このドローンを購入する目的と効果というものをどのように考えておられますか。また、本体2機はどこの課に配置される予定なのか、その点をお聞かせください。  それから、もう一点ですが、53ページの左側、企画一般経費、これも新たな事業として上がっております次代のまちづくり検討経費ということで、AIやIoTなどの先端技術の動向について理解を深めるということで予算がついております。これは、今後の社会的な動向等を見ても、このAI、IoTというものは非常に重要なことだと理解していますが、こういった動向の中で、京丹後市においてはどういう活用に充てていくのか。具体的な方向性などがあればお聞かせください。 ○(金田委員長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 39ページのドローンの関係で御質問をいただきました。ドローンについてはAI技術やIoTなどの最先端技術の中で、世間的には一般的なものになりつつあると認識しており、消防本部は既に保持していますが、市役所は持っていないということがある中で、ドローンの活用によってさまざまな使用目的が可能だとは考えております。災害時やその被害調査、それから施設の屋根の上の状況を確認するであるとか、景色であるとか、いろいろな活用ができると期待していますが、まずは2台購入させていただく中で、どういったことができるのかなども含めて、今後研究もしていきたいと考えているということでございます。今現在、具体的な業務に特定しているということではございません。まずは、購入して使っていくということでございます。本年度ですが、職員研修の一環としまして、ドローンの操作の研修にも職員が何人か行くということもしておりますことから、そういうことでございます。  配置先につきましては、現在、総務課で購入をして、具体的にどこに配置していくのがいいのかということも含めて、これから検討していくということでございます。峰山庁舎、それから網野庁舎には観光とかの部門もございますので、まずはそういったところでの活用をしていくことになるのかと考えているところでございます。 ○(金田委員長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 企画一般経費ですが、内容的には商工観光部で担当しているもので、私からお答えさせていただきます。  本年度、企画部局でAIのセミナーも実施されました。その関係で、次年度に組んでいるのですが、近未来技術シンポジウムということで、今ありましたようにAI、IoT、またICT含めて、本当にこれから生産性を上げていくためには、こういったことが産業全体の中で必要だということで、市民生活であるとか、産業技術の導入を促進するということで、市民の方であるとか、農業者の方、また、ものづくり関係の方に、例えば無人トラクターであるとか、ドローンであるとかに、少しでも触れていただくような機会ができればということで、今、食のみやこでもドローンのいろいろな企業に入っていただいて推進をするような体制というものができつつありますので、そういったところを舞台にして、少しシンポジウムをしようかと考えております。まだ具体的なことは決まっておりませんが、予定としては秋ぐらいに食のみやこを会場に、ぜひそういう新たな時代に触れる機会をつくっていきたいと考えているところです。  以上です。 ○(金田委員長) 中野勝友委員。 ○(中野勝友委員) 17番、中野です。47ページ、先ほどから出ています地域おこし協力隊事業であります。これについては、前年はたしか3町での実施であって、今は全町6地域でされていると思うのですが、前年は丹後町、網野地域において、今後どういうことができるのか。また、地元の協議ができていないということでありましたが、今ではこの丹後町、網野町にも入っていただいている。ここに至る経緯、どういったことで受け入れを行っていったのかということと、先ほどもありましたが、地域おこし協力隊の起業支援は26年度から総務省にあったということでありますが、京丹後市は、本年の新事業であります。なぜ、今なのか。  それから、もう一点が、次ページ、48ページの左側の移住支援センターの業務委託であります。これもたしか前年にお聞きしたところでは、広く公募をして委託先を決めていくということであったと思います。これの今の状況といいますか、どういった状態で運営されているのか、説明をお願いします。 ○(金田委員長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 47ページの地域おこし協力隊の網野町、丹後町での受け入れに係る経緯ということだと思いますが、今、市長公室において地域おこし協力隊を雇用させてもらっているのですが、二通り方法がありまして、地域を決めてその地域の地域おこしをしていくという部分、実際に入ってくると、そこに限らないわけなのですが、それと、特定の地域ではなくて、広く町域で、いわば市民局に席を設けながら、そこに隊員を配置して、課題が出てくるような地域に入っていくという方法の二通りがあると考えておりまして、網野と丹後町については後者でしているということでございます。  それから、起業支援の補助金がなぜ今なのかという話なのですが、前からこういう制度があることは認識していたのですが、1つは、国でも31年度予算ということでの起業支援金、移住支援金という新たな制度を創設されて、移住に関しては東京23区に在住、通勤をされている方が条件不利地域なりに移住された場合の支援金であるとか、起業をする場合の支援金というものを新たに制度化されて、国としてより一層そういうことに取り組んでいくということが出てきています。京丹後市としても、地域おこし協力隊の起業と定住を進めていくということで、片方では国でそのようなことも出されていますので、市としても地域おこし協力隊に特化したような起業の部分も、今回制度化させていただきたいということでございます。  それから、48ページの移住支援センターの委託の状況といいますか、公募は昨年度させていただいて、現在、一般社団法人に委託しておりまして、移住相談員2名が移住の業務に当たっているということで、相談業務を中心としながら、東京や京都での交流会や情報発信のためのWebの製作も行っているということでございまして、引き続き31年度についても委託していきたいと考えているところでございます。 ○(金田委員長) 平井委員。 ○(平井委員) 6番、平井です。57ページの右側、一番下段の新たな地域コミュニティ組織づくり研修事業に146万8,000円の予算がついているわけですが、この新たな地域コミュニティ組織というものはどういうものであるのか、御説明願います。 ○(金田委員長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 57ページの新たな地域コミュニティ組織づくり研修事業でございます。これにつきましては、小規模多機能な自治の推進ということで、具体的には29年度ぐらいから取り組んできておりました。小規模多機能的な自治の仕組みづくりを推進していくという中で、30年度、本年度においては、全てではありませんし、全体からすると数は少ないかもしれませんが、各町域で調査研究という形で進めてきて、今現在、各町域の各地域の中で持続可能な地域づくりに向けた検討や活動の動き出しが始まっているという状況にございます。これを31年度において、さらに後押ししていくということと、また、全域といいますか、各地域でこの小規模多機能な自治の仕組みづくりというものを検討してほしいといったようなことがございまして、その組織づくりのための検討研究をしていただくことを目的として、研修事業を実施していきたいと考えているところでございます。  その研修事業の中身としましては、先進地の事例研修であるとか、職員対象の研修会であるとか、各地域へのアドバイザーの派遣、それから、組織づくりの研修ということで、これは専門家に委託や研修事業を行っていくということで、これについても市民局ごとにしていこうと考えているところでございます。  もう一つは、新たな地域コミュニティという言い方をしていますが、中身は小規模多機能の自治を進めていきたいということでございます。現在、おおむね小学校区単位であるとか、旧村単位に53の地区公民館がございまして、この地区公民館の区域を基本としながら、地区公民館組織と一体化した持続可能なコミュニティづくりを推進していけないかということを考えておりまして、そのために31年度においては先進地の事例研修であるとか、コミュニティづくりに必要なノウハウといったことを学んでいただくための研修会を実施していきたいと考えております。 ○(金田委員長) 橋本委員。 ○(橋本委員) 10番、橋本です。92ページの障害者福祉サービス事業についてお伺いします。昨日、補正予算の中でも、いろいろな障害者福祉サービスが制度の関係で廃止されたり、組みかえられたりするという御説明があったと思うのですが、ことしの予算書を見ると、やはり福祉サービスの補助金の名称なども変わっていまして、こういうことだなと思って見させていただいきました。どれがどう変わったかという詳しいことは分科会の中でしていただいたらいいと思いますが、こういうふうにいろいろな組みかえがあることで、実際の利用者のサービスが減ったり、不利になったりというようなことがないのかどうかという確認です。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 障害福祉サービス事業についてお尋ねいただきました。委員にもおっしゃっていただきましたように、きのうの補正の中で組みかえ、あるいは廃止になった部分があるということです。きのうも少し申し上げましたが、国の負担金自体は変わりませんが、それに上乗せされます府なり、それにあわせた市の補助金の部分が変わってくるということで、具体的には、負担金及び補助金の中点、2番目から4番目ですかね、医療型と書いてある部分が以前と変わったということで、中身につきましては、府の補助金制度の考え方が医療的ケア児の支援を重点にしていこうというふうに変わったということで、今までの一般的な入所ということから医療の必要なケア児に対する支援を強めていこうということで、こういうふうに変わったということでございます。  きのうも申し上げましたが、これはあくまでも事業所に対しての補助金でございますので、個人に対してこの額がどうこうということではございません。 ○(金田委員長) 谷口委員。 ○(谷口委員) 1点だけお聞かせ願います。81ページの民生児童委員活動事業です。この中に研修等の経費ということでいろいろと書かれているわけですが、民生児童委員の研修をされる場合に、各町でされる場合と全体でされる場合とあると思うのですが、この研修についてのあり方のようなものが前年度よりも大きく変わった点があれば、お聞かせ願います。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) さまざまな研修があるのですが、府なり、市なりの構えの中で行く分につきましては変わっておりませんが、協議会で、単位民児協などで研修に行っていただいている分がございます。それらにつきましては、積み立て等をお世話になって行っていただいているということになるわけですが、変わった部分としましては、今までは、それに対して添乗という形で担当の職員がついていっていたわけですが、そういう単位民児協で行かれます研修については、添乗の職員はついていかない。民生児童委員で独自で御研修いただくという形に変わった。それが一番大きく変わった点でございます。 ○(金田委員長) 関連ですか。  谷口委員。
    ○(谷口委員) ということは、研修は民生児童委員の方々の非常に重要な学習の場ではあるのですが、そういった研修そのものについての費用は、大きく削った覚えはないと。しかし、添乗という部分で問題があるわけですが、その添乗にかわるものとしては、どういうふうな考え方でおられるのか。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 委員おっしゃいますように、研修そのものの回数であるとか、考え方は変わっておりません。申し上げましたように添乗がなくなったということで、その部分については協議会の枠組みの中でお世話になるという形になったということです。ですから、バス等につきましても、市の事業で、市のバスで行くのであれば、もちろん添乗が要りますので、それは今までどおり変わりません。独自で行っていただいています研修の分については、借り上げでお世話になっている部分でございますので、それらは今までどおり引き続きお世話になるということで、この辺について回数が減るとか、変わるということはございません。 ○(金田委員長) 谷口委員、よろしいですか。  それでは、ここで午後1時まで休憩いたします。                休憩 午後 0時00分                再開 午後 1時00分 ○(金田委員長) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  それでは、午前中に引き続き、議会費から民生費までの質疑を行います。  田中委員。 ○(田中委員) 7番、田中です。説明資料の57ページ、地域づくり支援事業であります。先ほども説明があったわけですが、市長は小規模多機能自治の推進とあわせて、地区公民館と一体化した新たな地域コミュニティ組織づくりをしていくのだということでありましたが、小規模多機能自治、各6町でそれぞれ課題も違うし、取り組みも違うと思うのですが、これまでいろいろな課題を解決していくということでピンポイント的に取り組みをされ、今度それをさらに発展させて、新たな地域コミュニティをつくる。地域公民館活動自身が社会教育の活動であるとか、コミュニティの場であるわけですが、さらにそこに自治機能も加えていくということは、これまでの小規模多機能は問題、課題を解決するということですし、今度は市全体を通じてまちづくりを進める、そういうコミュニティ組織と理解していけばいいのか。逆に言いますと、そこに自治機能も加わって、行政サービスをいかに提供していくのかという点で、そのサービスを受け皿的に担っていく、そういうことも含めての組織づくりなのか。こういうところを見て参考にしたいのだという先進地の事例のようなものがあれば、説明していただきたいと思います。 ○(金田委員長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 57ページの新たな地域コミュニティ組織づくりの関係でございます。地区公民館と一体化したというところが1つの考え方で、ここの先進地の事例としては、近隣で豊岡市がございまして、既にそういう動きをされていて29のコミュニティができているという状況がございます。その辺も参考にさせていただきながら、小規模多機能自治ということで取り組みを進めてきているわけなのですが、既にそういう方向で動き出されている地域もある程度出てきている状況がございます。片方では、まだまだそこまで至らないところであるとか、地域によっていろいろな状況があるという中で、やはり自治機能を高めていくということが一番の目的でして、その裏には担い手不足ということがあって、小規模というものは小学校区単位ということで、30年度の小規模多機能自治推進補助金の交付要綱で定義づけしているところなのですが、やはり単独の集落、特に小規模な集落だけではなかなかし切れないところを、もう少し大きな枠組みの中で、その地域の自治を担っていくということを進めていきたいと考えています。  そういう担い手が不足しているという中で、公民館事業、地区公民館の事業をする人の受け皿も地域の人ですし、自治組織の関係の受け皿も地域の人で、受け皿は同じなのです。そういう中で、縦の流れが違うというか、取り組む組織が違っている中で、公民館側も非常に担い手が不足しているという状況がありますので、新たなという言い方をしているのですが、コミュニティをつくって、一緒になって地域の中で取り組んでいけるようなことを学んでいきたいというのが31年度の事業として考えているということでございます。 ○(金田委員長) 谷津委員。 ○(谷津委員) 18番、谷津です。2点お伺いします。  95ページの右側です。心のバリアフリー促進事業ということで、昨日の障害の特性に応じたコミュニケーション促進条例であるとか、手話言語条例の関係もあって、今回拡充ということで上がっているのですが、条例に賛成とか反対とかそういうことではないですが、この事業はこの条例に関係なくされるのかどうかということをお聞きしたいのが1点。  それから、もう一点は、110ページ、子育て支援センター事業です。今回4月から新たに網野地域子育て支援センターというものが開設されるわけですが、この網野地域の子育て支援センターは、ほかの地域とは違って単独で開設になると思うのですが、こども園と併設しなくても大丈夫なのかどうか。特に人的なところ、スタッフであるとか、開設の時間であるとか、そういった点について少しお伺いしたいと思います。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 95ページ、心のバリアフリー促進事業でございます。この事業につきましては、昨日の2条例に関係なくさせていただくつもりでおります。ただし、例えば、3つ目の手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業ですが、これなどは条例ができますと、需要が少しふえるのではないかということで、昨年よりは多目に予算を積算させていただいたところでございます。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 網野の子育て支援センターです。委員が言われたとおり来年4月から併設型を単独の施設として運営することになっております。従来ですと、単独ではなかった分、通常の人員は、網野地域でも正職1人、臨時が1人という2人体制だったのですが、単独になるということで、正職1名、臨時2名という体制で行いたいと考えておりますし、開設時間につきましても、9時から午後2時ということで、今と同じ条件で引き継ぐ予定をしています。  単独施設ということでスペース的にかなり余裕ができますので、ほかのところですと、いろいろと制限があった部分を、登録はしていただくのですが、割と遠くになってもよいという方であれば来ていただけるという体制で臨みたいと思っております。 ○(金田委員長) 由利委員。 ○(由利委員) 19番、由利です。説明資料の102ページであります。子育て支援医療事業であります。この医療事業は市の本当の目玉の政策であると思っていますが、その中でも中学生卒業から18歳までの医療費であります。昨年度、この問題については、平成29年7月からでしたからデータ的なものがないということがあり、その後、若干、中学生から18歳までの人数が予定していたよりも少ないという報告があったと思います。そこでお聞きしたいのは、そういうあたりの課題を踏まえて、本年度、啓発とかを含めて今後の方向性をどうしていこうという検討をされたかどうかについてお尋ねいたします。検討されていたら検討内容もお願いします。 ○(金田委員長) 保険事業課長。 ○(上羽保険事業課長) お答えいたします。平成29年度は9カ月間の実績の給付でございました。29年度予算に対しまして決算額が低かったということでございます。1つ要因に考えられますのは、やはり制度が始まったばかりということでございまして、償還払いの手続にいらっしゃる方の数自体が少なかったことがあります。それから予算の見方としまして、市には国民健康保険に入っておられる方のレセプトは届くわけでありますが、子育て世代はどうしても社会保険の方が多い。8割方は社会保険の方ということで、やはりデータをとる母体が脆弱であったということがあります。そういった中で予算を組むときに伸び方を少し多目に見ていたという両側面がございまして、29年の決算となりました。  現在の30年度の給付の実績でありますが、29年と同じ9カ月分、12月分までのところで比べていきますと、償還払いの給付実績が145%、額は156%ということで、昨年の1.5倍のペースで給付を進めさせていただいております。平成30年度におきましては、ほぼ予算額の9割以上はいくであろうという進捗になっているところでございます。  制度の周知につきましては、当然、高校に入られる方、保護者の方には個別に御案内を差し上げたいと思っておりますし、広報等も含めまして引き続き、制度の周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(金田委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 9番、平林です。58ページをお願いします。左側のところ、地域活性化イベント補助金ですが、本年度、仮称という部分が2つ出てきております。峰山と丹後市民局。峰山で言うと飛天というものが前にあったと思うのですが、それがこちらに変わったのかどうか。これはどういった形でされようとしているのかという点が1点。  続きまして、80ページです。くらしの資金、前に聞かせてもらったときにはくらしとしごとの寄り添い支援センター等でしっかり相談に応じているから、ここに行かなくても生活保護等々で回っているということも言われたのですが、昨年度で5件まで減っています。せっかくの貸付事業ですが、果たして本当に必要とされるところへ利用されているのかどうか。そういう点について、どうして減ってきているのかという点をお尋ねしたい。  最後にその下の81ページです。民生児童委員が3年に一度の一斉改選ということで、新しく200人が変わっていかれるということですが、この間の民生委員との懇談会の中でも、次の方をお願いするということが大変困難な状況も訴えておられまして、地元の区長等々に頼まれるということもあるかもしれませんが、地元にお願いするだけではなくて、市として、新しく民生児童委員をしていただく方への手だてが何かございますか。 ○(金田委員長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 58ページの地域活性化イベント補助金でございます。峰山市民局において、峰山町地域活性化イベント仮称ということで、新たに取り組みを始めようとしています。飛天については、この平成30年度から峰山市民局が所管として実施しておりまして、その実行委員会を中心にして話し合う中で、飛天の内容をさらに発展といいますか、衣がえもしていきたいという中で、具体的には今からなのですが、夏の夕方に夜市ということを想定しながら、ステージであるとかを設けて、京都銀行の交差点から金比羅神社までのあたりを会場としたような取り組みを行っていきたいということで、誰でも参加できるよさこい踊りであるとか、丹後の美食を生かした露天の出店ということを基礎にしながら、新たなイベントに取り組んでいきたいと考えられています。  以上です。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 初めにくらしの資金貸付事業の関係です。委員おっしゃいますようにかなり減ってきております。どうしてかということですが、昨年も申し上げましたとおり寄り添い支援総合サポートセンターでいろいろと相談に乗らせていただいているという中で、このくらしの資金については一時的に資金が不足する方ということでありますので、継続的にずっと不足されている方は、もちろん生活保護の御案内とか、それぞれの困窮度といいますか、そういうことにあわせていろいろな御相談をさせていただいているところであります。その中で、このくらしの資金を借りたいという御相談自体も少し減ってきているということであります。そういうことで、なぜかと言われますと、少し分析ができていないのですが、経済的な状況のこともあると思いますし、確かに以前より総体も減ってきておりますので、総体が減ってきている部分と、そういう相談の中でいろいろな振り分けといいますか、アドバイス等をさせていただいているという部分の両方かと思っております。  それから、民生児童委員の関係です。おっしゃいますように3年に一度ということで、31年度にお世話になるということであります。毎回、本当に区長初め、役員の皆さん、大変御苦労をおかけしているところであります。市としましても、市民局がきちんとサポートしながら区長方と一緒になって取り組んでいきたいと思っていますので、また今回も何とか200名という数をつくっていただきたいと思っているところであります。 ○(金田委員長) 和田委員。 ○(和田委員) 11番、和田です。関連ですが、民生委員の方、本当に御苦労だと思っています。区長を中心に次の方を探されていると思うのですが、もしもいなかったら、どのようになるのでしょうか。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 本市ではありませんが、他市ではやはり欠員になっているという状況もあると聞いております。そういう想定はしておりませんが、何とか200名はお願いしたいと思っております。ただし、現在でも、実は1名欠員になったまま、少し補充ができていないというところも出てきていますので、そういう場合には、その隣の民生委員に、民生委員がおられなくなった地区も一緒にサポートしていただいていますが、そういうふうなことにならないためにも、ぜひ200名つくっていただくように、こちらとしても頑張っていきたいと思っております。 ○(金田委員長) 東田委員。 ○(東田委員) 16番、東田です。2点です。  まず、先ほどからも質問があります57ページの右側、新たな地域コミュニティの組織づくり研修事業というところです。その中で、小規模多機能自治も今まで研修等をされてきているのですが、そことの違いというか、どういうすみ分けをしているのか。連携していくのだと思うのですが、そこの違いが少し見えてこない。これは分科会で審査していただいたらいいと思うのですが、先進地事例研修会の対象者は、地区公民館の館長になるのかと思うのですが、多分、これから館長に対して周知されていくことになると思うのですが、館長の負担はどのように考えておられるのか、お聞きしたいのがまず1点。  それから、51ページの左側、韓哲・まちづくり夢基金事業についてです。委員会で、実施している事業、これからどういう事業をするかということを多分議論されていると思うのですが、来年度にこの基金を使った新たな事業も実施されていますので、この委員会の特徴的な意見や、この委員会の中で議論されたことが生かされたというところがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○(金田委員長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 57ページの新たな地域コミュニティの関係で、小規模多機能自治とのすみ分けであるとか、地区公民館長の負担という話なのですが、区なり、地区の役員を対象にした説明会というものは、地区公民館の単位、地区公民館は53あるのですが、そのエリアを基本にしながら、もう少しいろいろと議論はあると思いますが、話をしていくということで、地区公民館長はその中のお一人ということです。公民館は教育委員会で組織としてこの話をしていくことになるわけでございます。今までから教育委員会と話をしながら進めてきているところではあるのですが、地区公民館長だけに負担がかかるということではなくて、地区の方たち、区長初め、役員の方に対してこういうふうな考え方でいるのだがということで、事例の説明であるとか、組織づくりの研修会であるとかを開かせてほしいと考えているというところでございます。  地域の人を対象にしていきたいと考えています。 ○(金田委員長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 韓哲・まちづくり夢基金事業でございますが、ここには公募型の補助金制度というものがあるわけですが、この韓哲・まちづくり夢基金事業というものは、これ以外の市の事業にも使わせていただいている分がございまして、このことにつきましても基金運用委員会から御意見をいただいているところでございます。  昨年の30年度の予算のときですが、例えば、商工観光部で実施しましたサン・セバスティアンの事業もこの夢基金を充てているのですが、委員からの御意見で、やはり行ってきた方が市内の事業者なり、市民の方に行ってきた成果、また今後の方向について発表会のようなものをということがありまして、今回、3月に実施されるということもありますし、31年度事業につきましては、この基金を使って出しております教育委員会の国際交流事業の関係につきましては、これまでは2分の1補助だった渡航費用が、今回、委員会からほかの補助事業と合わせる形で3分の2補助にすればどうかという御意見がありまして、それで実施をさせていただこうとしているところでございます。中学生の交流事業です。 ○(金田委員長) 池田委員。 ○(池田委員) 15番、池田です。2点お願いしたい。  まず1点目、61ページ、地方バス路線運行ですが、昨年の予算書と比較していても少しわからないので説明していただきたい。2,600万円もふえている要因を少し教えていただきたいのと、延利線が国庫補助の対象外になる要因、なぜ、対象外になるのか。  それから、その隣です。市営バス運行事業の委託料が昨年度から比べて減っているのですが、便数は変わっていない中で、減額の要因を説明してください。 ○(金田委員長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 61ページの地方バス路線の運行維持対策事業ということでございまして、これは国の格上げ補助の関係の考え方というものが、国の会検が入った関係で厳格化されて、利用者の数が減ってくるということの中で、この延利線につきましては国庫補助対象外になったということでございます。バスの会計年度は9月ですから、ことしの31年の9月まで、10月以降につきましては、丹海バスの当初の御提案では走らせないということでございましたが、10月からということであれば、少し急なことでございますので、その手だてを1年間かけて考えさせていただくということで、その半年分につきましては、市が経費をもって延長していただいて、また来年4月から新たな形を考えていくということにしているところでございます。  それから、隣のバス運行事業の減額の部分でございますが、昨年度につきましては、弥栄延利線の車両の更新があったため、増額されていたということでございまして、それを除きますと、ほぼ例年並みの予算であると考えております。 ○(金田委員長) 池田委員。 ○(池田委員) 地方バス路線2,600万円の増ですね。延利線が国庫補助の対象外になるからといって2,600万円ふえるわけではないですね。そこを教えていただきたいのです。 ○(金田委員長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 済みませんでした。それも1つの要因でございますし、それから、前年度と比較して、弥栄網野砂丘線が300万円ほどふえております。それから、丹海バスのほかの9路線で約1,500万円の増加となっておりまして、これにつきましては、燃料費の高騰でありますとか、そういったあたりの経費の増加分というものがあるということで、丹海からもお聞きしている部分があるということでございます。 ○(金田委員長) ほかにありませんか。  平井委員。 ○(平井委員) 6番、平井です。85ページ、左側、峰山総合福祉センター管理事業ですが、この中にPCBの処理手数料1,200万円、それから、それの収集運搬委託料58万7,000円とあります。PCB、毒性があるものの処理を義務づけられていることなのですが、峰山総合福祉センターだけであるのか、市のほかの建物、市有建物の中にもあるのか、全体を通してお答え願いたいと思います。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) ここに上げておりますのは福祉センターの分でございます。ほかのところにつきましては、また後ほど別のところからということです。この総合福祉センターは、もともと丹後織物工業組合が入っておられたところでありまして、それを峰山町が購入して改修、現在は福祉事務所として京丹後市が使っているということで、委員おっしゃっていましたように平成33年までに全部廃棄しなければならないということになっております。その関係で、センターに保管しております分については、今回、舞鶴市に一応調整、取りまとめということをしていただいておりまして、その中の一環で本年度九州の処理事業所で処理されるということで、そちらに運搬して処理していただくことになっております。 ○(金田委員長) 平井委員、ほかの場所でどこPCBを使っているかという質問に関しては、この事業に特に関係ないので、木村政策総括監、答えられる範囲であればいいですし、よろしいですか。  池田委員。 ○(池田委員) 市営バスの運行事業の確認です。先ほど新井政策総括監はバスを更新したからと言われましたが、昨年の運行管理委託料は1,243万円なのです。ことしは997万円なので、この違いを教えていただきたいのです。委託料がなぜ下がったのか。 ○(金田委員長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 弥栄延利線につきましては、先ほど申し上げましたように車両の更新もありましたし、それから運行業者が変わっておりますので、その関係で下がっているということでございます。(「入札減ですか、ではない」の声あり)入札で変わったということでございます。 ○(金田委員長) よろしいですか。ほかにございませんか。それでは、これで議会費から民生費までの質疑を終結いたします。  次に、衛生費から農林水産業費までの質疑を行います。  平林委員。 ○(平林委員) 9番、平林です。131ページをお願いします。両方ですが、今回の予算で地球温暖化防止対策事業と海岸漂着物対策推進事業というものが新しい事業として出てきています。これは府や国の事業なのかと思いますが、何をされようとしているのかという点が1点。  133ページ、旧エコエネルギーセンターの撤去工事請負費ですが、これについて、今回約2億円近いお金が出ているのですが、やはり来年度とか、31年度でどうしても壊さなければならないのか。予算的に大変大きな金額ですが、急いで潰さなければならないのかどうかという点。  もう一点は、主な財源が市債となっていますが、この市債の内容的には何か交付税措置があるのかどうかという点についてお尋ねします。 ○(金田委員長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 海岸漂着物の発生抑制事業の関係です。昨年の事業費は上がっていないのですが、それ以前に、例えばスポーツごみ拾いであるとか、そういうことで発生抑制の事業が上がっていたものが復活したということでございます。その理由につきましては、その前の細事業の海岸漂着物の対策推進事業に非常にたくさんの補助金をいただいておりますし、また、最終処分の関係で市域外への持ち出しも行っておりまして、その手当についても補助をいただいております。その関係で、補助金をたくさん申請する中で、海岸漂着物対策については、この対策推進だけではなくて、発生抑制も取り組んでほしいという国の御意向があるということを、京都府からお聞きしまして取り組ませていただくということでございます。  することにつきましては、ソフト事業ということですから、書いてありますように啓発シンポジウムであるとか、教材の作成であるとかを考えているわけですが、これによって海岸漂着物がどういう状況であるかということを市民の皆さんに知っていただくということを目的としております。  それから、エコエネルギーセンターの部分的解体撤去工事ですが、不必要な部分については、できるだけ早く撤去させていただき、その後の利活用を早く進めていきたいということを考えておりまして、31年度取り組ませていただくということで、予定をそのままさせていただくということです。 ○(金田委員長) 総務部長。 ○(中西総務部長) エコエネルギーセンターの財源としまして、括弧書きで公共施設等の適正管理推進事業債となっております。この地方債については資金手当という形になっておりまして、充当率90%で交付税算入はございませんということでございます。 ○(金田委員長) 和田委員。 ○(和田委員) 関連ですが、131ページの左の海岸漂着物です。これは回収と処理とあわせてあるのですが、シンポジウムもいいのですが、何を出すといけないであるとか、どうすればいいということはわかるのですが、ボランティアで海岸を清掃した場合に、ボランティアが回収しなければならないと聞いているのですが、これは市が回収するという検討はされたのでしょうか。  そしてもう一つ、このフレコンバックですが、ボランティアでする場合は、幾らでももらえるのでしょうか。  以上です。 ○(金田委員長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 発生抑制で書いてあります回収、もしくはフレコンバックの関係というものは、この発生抑制の中で、先ほど申しましたように、例えばスポーツごみ拾いであるとか、そういった取り組みの中で使うものでございまして、今までからしております海岸漂着物の回収処理にかかる分とはまた別のものでございます。 ○(金田委員長) 和田委員。 ○(和田委員) それなら、どこで聞けばいいものなのか、少しわからないのですが、ボランティアで道や海岸を清掃した場合に、どうしてもごみが出ます。前はそのごみを最終処分場まで持っていってくれと言われたのですが、いいことをしていても、最終的に運ぶことができない場合にはどのようにすればいいのかと思うのですがどうでしょうか。 ○(金田委員長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) ボランティア清掃に係りましては、昨年もお答えしております。同様の取り扱いをお願いしたいと考えております。 ○(金田委員長) 櫻井委員。
    ○(櫻井委員) 130ページの海岸漂着物対策事業の関連です。少し確認ですが、昨年度の資料を見ておりますと、府の管理海岸分、実施予定海岸の海岸数が若干異なっているのですが、これはあくまでも清掃する海岸の対象が年々変わっていくという考え方でよろしいのでしょうか。 ○(金田委員長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 実施予定海岸につきましては、海岸を所有します地元の集落等と調整の上で、実施する予定の海岸を取りまとめて申請しております。その結果がこういう形になっているということです。 ○(金田委員長) 水野委員。 ○(水野委員) 12番、水野です。農林水産業費関係で3点ほどお尋ねします。  最初は、153ページの農業次世代人材投資事業の関係です。このうち農業次世代人材投資資金ということで、個人経営体で全期給付150万円の31人という数値が上がっています。この31人という数値の見込みというか、根拠となる数字はどこからかということが1点。  それから、160ページの右側、多面的機能支払交付金事業の中ほどに広域活動組織設立支援費(大宮町)というものが40万円予算計上されていますが、この広域活動組織の性格、考え方、あるいはどのような組織を目指しているのかということと、これは市のいわゆる単費事業なのか、府の補助金等々は入っていないのかどうかということが2点。  次に、165ページの有害鳥獣捕獲事業のうちの有害鳥獣捕獲委託料で各鳥獣の種目別に捕獲目標の数値が上がっていますが、これらの数値、特に猿19頭ということもございますが、この捕獲目標の数値は、どのようなねらい、根拠、背景によって出されているのか、改めてお尋ねしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○(金田委員長) 農林水産部長。 ○(山下農林水産部長) 3点御質問をいただいております。まず、次世代の人材投資事業の31名の根拠ということでございますが、これにつきましては最長5年間の給付ということがございます。既に交付をさせていただいている実人数プラス新たにということで、プラスアルファを加えたので31人ということを想定しているということでございます。  次に、160ページの多面的機能支払交付金事業でございます。御質問のありました広域活動組織設立支援費(大宮町)ということで40万円が上がっていますが、これにつきましては、もともと事務が煩雑であるとか、それぞれの集落ごとになかなか担い手が確保できないという課題がある中で、大宮町区域におきまして広域的にこの事業に取り組めるような仕組みづくりを既にしております。これにつきまして、府の補助金を活用していただいて対応していただくという中身でございます。具体的にどういうふうな取り組みにするかという取り組み方も含めて、地元で御相談をいただく話し合い活動に対する支援という位置づけになっております。 ○(金田委員長) 部長、後ほどにしてください。水野委員、捕獲目標については後ほどにします。 ○(山下農林水産部長) 申しわけありません。 ○(金田委員長) 山下部長、背景についても後でお答えください。  引き続き、水野委員。 ○(水野委員) それでは、もう一回ですが、160ページの同じく多面的機能支払交付金事業の広域活動組織設立支援事業ですね。先ほどの部長の答弁で、府の補助金が入っている。府の補助金が活用できるということであったかと思いますが、その確認と、今回、大宮町だけ上がっていますが、ほかの5町でこのような動きが出てきたときには、やはり同じように府の補助金なり、市の経費を積み上げて準備をして支援していくということでよろしいのかということが1点。  それから、もう一点、先ほどの有害鳥獣の捕獲事業に関連しまして、今回の31年度予算に有害鳥獣捕獲後の個体処理施設の予算が見当たらないように思うのですが、そのことはどうなっているのかということをお尋ねさせていただきます。 ○(金田委員長) 農林水産部長。 ○(山下農林水産部長) 1点目の多面的機能の広域化の関係でございますが、同様に広域化に向けての検討を始められるという地域があれば、京都府の予算枠の関係もありますが、そちらとも調整をしながら、対応はさせていただきたいと思っております。 ○(金田委員長) 単費事業ではないのですかということですが、どうですか。 ○(山下農林水産部長) 府の補助事業でございます。  それから、2点目の個体処理施設の関係でございますが、これにつきましては、12月議会だったかと思いますが、建設地の調整ができ次第、地元の御同意がいただければ新年度予算にも計上させていただきたいという思いをお話させていただきましたが、現時点で候補地と思っている地域の同意が得られていないという状況があります。候補地が決定しなければ、例えば進入道路が要るとか、ボーリングが必要であるとか、そういう部分の予算が計上できないということがあります。今回については、御同意がいただけなかったということで、予算計上にまで至っていないということでございます。 ○(金田委員長) 谷津委員。 ○(谷津委員) 18番、谷津です。まず、122ページ、予防接種事業の中に、今回新たに風しん抗体検査委託料ということで上がっています。3年間ということですが、この委託が出てきた背景を聞かせていただきたいのと、3年ということですから、これを周知するに当たって、どういうふうな周知のされ方をするのか。  それから、もう一点、144ページです。就労支援事業の中の移住者就労等支援金ということで、これは新たに新設されたようですが、対象になる方、またその理由について御答弁いただきたい。  それから、もう一点、149ページです。元気な農村地域づくり事業ということで、3カ年事業のうちの2年目ということですが、別の報道資料によると拡充というような表示のされ方がされているのですが、変わっているところがあるのであれば、御答弁いただきたいと思います。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 122ページ、予防接種事業で風しん抗体検査委託料の件で御質問をいただきました。これにつきましては、妊婦が風しんにかかりますと、生まれてくるお子さんにいろいろな障害がある場合があるということで、その感染を防ぐための事業ということでさせていただくものですが、今回、国から出てまいりまして、実際に、現在39歳から56歳の男性はちょうど抗体が少ないということのようです。これは、同じ年代の女性は中学生のときに予防接種をしているのですが、男性は受けていなかったということで、そこの年代が低い。それ以降の年代はかなり高くて、大体9割以上はあるのですが、この年代だけが8割ぐらいしかないので、ここから感染が広がる可能性があるということで、この3年間のうちに抗体検査をして、もし、抗体がなければ予防接種をということです。  周知の方法としましては、クーポンをつくりまして、それを対象者に対して個別に配布する予定にしております。3年分を一度にではなくて、年ごとに何歳から何歳までの方ということで分けながら、3年間で周知できるようにしていきたいと今のところは考えております。 ○(金田委員長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 144ページの移住者就労等支援金です。これは、本年度から国で一極集中の是正と地方の担い手不足の解消ということで新たに設けられた制度です。東京23区の在住、在勤、簡単に言いますと、そういった方々が東京23区以外のところに移住して就業した場合に支援金を給付する事業でして、最大給付額が100万円ということで、一応、1人分だけ見ております。なお、そのうちの2分の1が国で、4分の1が府、4分の1が市ということになります。  なお、これは市の事業ですが、この制度にはもう一つ、起業がありまして、起業をした場合は300万円というものがありますが、この事業は府がすることになっておりますので、こちらの予算には上げていませんが、そういった制度ができております。  以上です。 ○(金田委員長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 149ページの農村型小規模多機能自治推進事業補助金ですが、これは本年度の9月補正でお世話になった部分でありまして、それぞれ3カ年事業のうちの2年目ということで宇川地区、大宮南地区で継続的に取り組むということで、当初で上げさせていただいています。 ○(金田委員長) 農林水産部長。 ○(山下農林水産部長) 先ほどの水野委員の御質問の有害鳥獣の捕獲委託料の頭数の関係でございます。有害鳥獣の捕獲事業につきましては、本市の鳥獣被害防止総合対策計画というものに基づいて実施しているということで、この計画は補助金をいただく前提になるものでございます。頭数につきましては、近年、捕獲頭数も減っている、それから被害額も若干減りつつあるという傾向にありますので、昨年の捕獲実績なり、それから補助金の割り当てなりの実績を勘案させていただいて、頭数を設定しているということでございます。 ○(金田委員長) 東田委員。 ○(東田委員) 16番、東田です。先ほどの谷津委員の質問にかぶせてなのですが、144ページ右側、移住者就労支援金の件です。少し戻るのですが、48ページの移住促進の事業にも移住奨励金というものがあります。これは引っ越しに係る費用ということですが、併用ができるかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ○(金田委員長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) もう少し制度設計をしっかりとしていかなければならないと思っていますが、基本的には移住支援金と、今の移住の国の制度を活用したものを併用するような方向で少し検討していきたいと思っております。 ○(金田委員長) 中野正五委員。 ○(中野正五委員) 3番、中野正五です。118ページの右側の不妊・不育症治療助成事業の件です。これは少子化には大変大事なことだと思っています。少しお聞かせください。助成があるということですが、これは1年に1回受けて、次年度も受けられる制度なのか。また、市外の病院で治療しても助成が受けられるのかということをお聞かせください。  もう一点、129ページの左側です。水洗化推進支援事業です。来年度178戸となっていますが、今、下水工事をされている地区もたくさんあるのですが、今の読みでは一応178戸の検討でされているのか。また、今後追加される予定があるのか、少しお聞かせください。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 不妊・不育症治療の関係でございます。病院については京丹後市内でなくても受けていただくことはできます。  回数制限については、京都府の不妊治療助成金の関係は助成回数や年齢などに制限があるとなっていますが、今ここで詳しいことがわかりませんので、分科会で答弁させていただきたいと思います。 ○(金田委員長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) この補助金の出し方ですが、この補助金は現在実際に住んでおられるお宅の改築に伴って下水にされる方に対して出しております。現在の読みとしまして、178戸を読んでいる状況でございます。 ○(金田委員長) 中野正五委員。 ○(中野正五委員) 中野正五です。聞き忘れました。この事業は企業では出ないのですか。企業でも出るわけですか。 ○(金田委員長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) これは実際住んでおられるお宅を改修される場合に出ている補助金なので、企業に対しては出ておりません。 ○(金田委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 9番、平林です。120ページと137ページに少し関連しております。子育て支援おむつ用ごみ袋配布事業というものです。120ページの通信運搬費は、私が思うにこれは郵便で送るための費用かと思いますが、ミニの17万枚で2年間分ですかね。そういうことですが、通信運搬費5万4,000円ということで、ケチケチするなと言われるかもしれませんが、何かほかの方法でお渡しするということが考えられなかったのか。質問なのか、意見なのか少しわからないですが、そこら辺少しお尋ねします。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 子育て支援おむつ用ごみ袋配布事業の関係でございます。この通信運搬費と申しますのは、御本人に該当しているということを通知させていただくという部分で、実際の方法としましては、今現在、在庫はございませんので、大体8月ぐらいからの開始になると考えております。それ以降に、例えば出生された方であれば、来られたときに出生届と同時にお渡しするという方法を考えておりますし、2歳までの子どもが転入された場合には、転入時にということを考えていますが、それまでの方、あるいはこれは4月1日現在での年齢ですので、4月1日現在で2歳までの方には該当させるという意味で、その方たちについて通知をさせていただくということで、通信運搬費に上げさせていただいております。 ○(金田委員長) 水野委員。 ○(水野委員) 12番、水野です。166ページの有害鳥獣対策事業のうちの猪・鹿肉処理施設の関係ですが、京丹後ぼたん・もみじ比治の里で処理されたジビエ肉の販売状況といいますか、ここで処理された製品が全量売却ということになっているのかどうかということが1点。  それから、この施設自体の機能を今後拡張していくような考え方はないのかどうか。  以上、2点お願いします。 ○(金田委員長) 農林水産部長。 ○(山下農林水産部長) 比治の里で処理した肉の関係でございますが、製品については完売しているという状況であります。  それから拡張の関係でありますが、何分食肉施設ということがありまして、保健所の許可の関係も必要だという中で、現在の施設の処理能力ではマックスに達しているという状況であります。見ていただいたように非常に多額の経費がかかる中で、販売額がそれとペイできないような状況になっています。これについては、もともともうけを出すことを目的にした施設ではありません。他業者に委託をした際の経費よりも安く上がるという位置づけでしている部分がありますので、今以上に施設を充実させて、ここで処理をということについては、捕獲した肉の鮮度の状況もあったりする中では、少し困難という思いを持っております。 ○(金田委員長) 東田委員。 ○(東田委員) 東田です。2点あります。まず、131ページ、右側、地球温暖化防止対策事業。これは新しくできた事業だと思いますが、主に3点書いていただいています。この2点目と3点目、環境マネジメントシステムKES導入促進事業というものがあります。環境マネジメントシステムと説明がありましたが、このあたりの詳細と、次の環境パートナーシップ組織設立支援事業について、何か具体的に決まっているのであれば、お聞きしたい。この2つ、目的と効果というところをお聞きしたいと思います。  次に、135ページの右側、古紙リサイクル推進事業です。きのうもありましたが、雑紙分別の普及促進の雑紙回収袋は、可燃ごみの減量に寄与すると思うのですが、実際に回収袋を作成するに当たって、どれぐらいの紙ごみが回収できるのか、ふえるのか、そのあたり見込みを立てておられるのであれば、お聞かせください。 ○(金田委員長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) KESの関係です。組織が、その組織経営の中で自主的に環境保全に関する取り組みを進めるに当たりまして、方針や目標をみずからが設定して、達成に向けて取り組んで結果を確認して改善していく、この体制や仕組みを環境マネジメントシステムと申しております。KESにつきましては、京都をあらわすKということで、京都議定書の発行を機に、中小企業を初め、あらゆる事業所に環境経営の機会を提供しまして、環境改善活動に取り組んで参画できるようシンプルかつ低コストに考えられた取り組みやすい京都独自の認証制度ということでございます。現在の認証件数は4,000件を超えておりまして、市内でも28事業所が認証を受けているという状況にあるのですが、この取得について、さらに一層の普及を進めるということで、促進のセミナーを行うということと、このKESを自治体も取得しなければならないということになっておりますので、京丹後市もその取得を目指すということでございます。  それから、環境パートナーシップの関係ですが、まず、地球温暖化防止活動の推進のために温対法で地域協議会の設置が認められております。京丹後市は、平成17年にこの制度を利用して地域協議会を設置しまして、小型風力発電の補助団体として3年間導入を進めたという経過もあるのですが、他方、第1期環境基本計画の期間が終了しまして、当初、計画にありました環境基本計画推進委員会というものを持っておりまして、そこで進捗管理などの役目を担っていただいていたのですが、これを終えまして、現在は美しいふるさとづくり審議会に移っているということで、現在、地域協議会の活動実態はないのですが、形だけ残っているような状況がある中で、環境事業を推進していただきます実働部隊というものが空白になっているという状態にあります。ですから、地域社会、またそれぞれの職場、家庭で環境活動を主体的に進めていただくために、それら必要な情報を共有、交換するための場が必要と考えておりまして、地域協議会を母体として生かした環境パートナーシップという組織を再編成したいと考えているということでございます。  それから、雑紙分別の回収袋の関係ですが、これにつきましては、雑紙分別をどういう形で行ったらいいのかわからないという声もよくお聞きしますので、チラシと、こういう袋に入れてこういう形でお出しいただいたらいいですよというPRのための袋でございまして、ずっと回収袋をつくってお渡しするというものではないのです。ですから、1回限りということになりますので、この回収袋によってどれだけ回収できるというような見込みは特に持っていないということでございます。 ○(金田委員長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 先ほど中野正五委員からいただいていました不妊・不育症治療の関係です。118ページですが、わかりましたので、お答えさせていただきます。回数の制限はないのですが、年度ごとに限度額を設けておりまして、例えば、不妊治療であれば、自己保険負担分2分の1の額で6万円を限度額として助成ですし、人工受精による治療を含む場合は自己負担分の2分の1の額で10万円を限度として助成いたします。  また、不育症治療ですが、保険適用であるヘパリン療法についても保険適用後の自己負担額の2分の1の額の10万円を限度額としているということでございます。 ○(金田委員長) 櫻井委員。 ○(櫻井委員) 先ほどの東田委員の関連になりますが、135ページの古紙リサイクル推進事業です。雑紙のところの印刷製本費なのですが、新たな事業ということで、これは市の単費で行うのか、それともここで出てきている府の補助で行う事業なのか。そのあたりをお聞かせください。 ○(金田委員長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 主な財源の下のところに府補助金ということで、海岸漂着物地域対策推進事業費補助金が79万5,000円入ってくることになっております。この補助金の中でつくらせていただく予定にしているということでございます。 ○(金田委員長) ほかにありませんか。よろしいですか。  これで衛生費から農林水産業費までの質疑を終結します。  次に、商工費から予備費までの質疑を行います。  谷口委員。 ○(谷口委員) 商工関係で1点お願いしたいのと、教育委員会も入っていいですか。 ○(金田委員長) はい、オーケーです。 ○(谷口委員) それでは、教育委員会が1点ということで2点お願いします。  まず、1点の商工関係につきましては、187ページの海の京都DMO推進事業ということがあるわけですが、昨年度、30年度の予算を見てみますと、目的とか趣旨の欄に、本市の各地域が一体となった観光地づくりを推進するため、同京丹後地域本部(京丹後市観光協会)への活動を支援するとあります。それから、昨年度はその横に観光振興一般経費というものが掲げられていましたが、本年度の予算を見ますと、観光協会への支援というものが、京丹後地域本部(仮称京丹後市観光公社)に変わっているということがあるわけですが、新たにこの公社を立ち上げる中で、ここを支援していくのかということを1点お聞きします。  それからもう一つは、昨年度あった観光地域一般経費というものがなくなっているが、この経費については、本年度の海の京都DMO推進事業の中に混入がされているのかどうなのか。そして、もし、その経費が混入されているのであれば、その観光振興一般経費という部分が、なぜこの中に混入していったのかという趣旨についての説明を1点お願いいたします。  それから、教育委員会の関係でありますが、これは256ページであります。この中のワールドマスターズゲームズの関西関連事業の中に新規事業としてカタマランという船を1艇購入されるということがあり、これが約380万円と表記されています。この船を購入するということについては、それはそれでいいと思うのですが、購入だけで、管理であるとか、保管場所であるとか、そういう部分の委託費が全く経費上に上がっていないということであるので、購入する船をどこに保管し、管理していくのかという明確な考え方があればお聞かせ願います。  3点、お願いします。 ○(金田委員長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 187ページの左のところの海の京都DMOの関係ですが、30年度は観光協会だったということですが、本日、市長の予算説明の中にもありましたように、現在、観光協会の中で、新たに観光協会を観光公社という、これは仮称でして、まだ新年度になってみないとわからないのですが、そういった形で組織の建て直しといいますか、再編を行うということをお聞きしております。そういったところから、ここには仮称ということで観光公社というものを上げさせてもらっていますが、ここの2段目のところに観光公社地域本部補助金と上がっております。5,351万7,000円ということであるのですが、性格的には補助金といいますより、どちらかというと交付金的な内容ではなかろうかということで、この機にという形で交付金のような形を考えてはいたのですが、ほかの予算との関係もありますので、また、ほかの団体も含めて次年度以降に検討していくべきかと考えております。そういったところです。  先ほど御指摘のように、昨年度30年度は観光一般経費というものがありました。その予算額は1,060万円だったと思います。今回、この中の下から1番の丸に書いてあるのですが、地域おこし企業人交流プログラム受入負担金ということで1,000万円。その一番下に、仮称京丹後市観光公社に勤務予定と入れさせていただいています。これは、今まで3年間受け入れて、また新たにといいますか、本年度も入れる予定なのですが、今まで観光一般経費ということでそちら側にあったものをこちらへ持ってきた関係で1,060万円がふえています。増減額が1,283万6,000円ふえたのは、そういう意味でございます。ほかにも観光サインの維持経費であるとか、30年度は職員の旅費なども入っていたのですが、そこの事業名称を廃止して、この中に統合したということでございます。  以上です。 ○(金田委員長) 教育委員会事務局理事。 ○(引野教育委員会事務局理事) 256ページ左側のワールドマスターズゲームズの関係です。カタマランといいまして、ここにも書いてございますが、カヌー競技を行う際に審判であるとか、監視で活用する船を購入する予定にしております。これにつきましては、市では、今、こういった艇を一艇も保有しておりませんので、今回、新たに購入させていただくというものです。維持管理につきましては、今、地元の方々と相談もさせていただいているのですが、なるべく費用のかからない方法で地元の方々にも御協力をいただきながら、保管場所等について考えていくことにしております。 ○(金田委員長) 谷津委員。 ○(谷津委員) 18番、谷津です。先ほどの谷口委員の質問にも少し関連するのですが、海の京都DMOです。京丹後地域本部が今度京丹後市観光公社ということで、仮称ではあっても名前も変えて、体制も変えるということですが、この意味合い的には今の観光協会とは違ったものになるという理解をさせてもらえばいいのですか。細かい説明は、また分科会でしていただいたらいいのですが、そのあたりをお聞きしたいのが1点。  もう一つは、少し戻りまして、178ページです。テレワーク推進事業ということで、以前にもテレワークはされていたのですが、この間余りうまくいかなかったということの反省も踏まえてされていなかったのですが、今回また新たにサテライトオフィスを設置する補助金を入れられた経緯等について御説明をいただきたいのと、その中にもう一つ、コワーキングスペースの開設ということで、アミティの中に設置されるということです。共同の事務所という意味だろうと思うのですが、これは具体的にどこかの部屋を固定してするのか。実際にどのような運営をされる予定なのか。そのあたりについて御答弁をいただきたいと思います。 ○(金田委員長) 木村政策総括監。
    ○(木村政策総括監) まず、187ページの海の京都DMOの関係ですが、これを説明しだすと多分15分ぐらいかかってしまいますので、相当かいつまんで説明させていただきます。今までの観光協会は、6つの市の観光協会が合併して1つのものになっているのですが、そういったピラミッド型の組織というよりは、むしろ各6町の観光協会がそれぞれ独自にもっと活動していただくような形で、さらにもう少し的を絞ったといいますか、例えばインバウンドであるとか、一番大きいものは、もっともうかる観光産業、さらに地域が豊かになるような観光産業ということで、地産地消から地消地産といいますか、そういった需要をふやした分を地元でどのようにして起こしてくるか、入れてくるかといったような仕組みも含めて、観光消費額を上げるとか、宿泊者をふやしたり、インバウンドをふやしたりというところで、もっと特化したマーケティングなりができるような組織に変えるべきだろうということが議論されております。  そういった形で、これまでのような、どちらかというと、市からいろいろな補助を受けたといいますか、委託されたような事業、単にパンフレットをつくったりするだけではなくて、もっと戦略的にマーケティングできるような形のものにすべきだということで、こういったことから協会というよりは、地域公社のような形を目指そうということに決まりました。そういったところからこういう形になっております。相当かいつまんでいますが、こういうことであります。  次は、178ページの右側のサテライトオフィスの設置ですが、これまではアミティ丹後の1階の部分にサテライトオフィスを構えまして、テレワークセンターというものを構えて、そこをお貸しするという形で、総務省などの特別交付税などをいただきながらしてきたのですが、実際にそこで2社ぐらいの方がテレワークを始められていろいろと活動もされるようになってきました。先ほど言いましたドローンの関係であるとか、そういった形です。ですが、常にテレワークの仕事場に来られるのではなくて、もっと違うところを仕事場にされるケースが結構あります。民家をお借りされたり、別のオフィスを使われたり、そういった場合にこの補助金を使えるように場所を固定しないような形の補助金に今回変えたということです。  コワーキングスペースといいますものは、今のテレワークのセンターを改修しまして、そこで市内の人、市外から来る人、いろいろな人がいろいろな情報交換であったり、研究であったりをするスペースを設けてはどうかということです。現在、そこに先ほどの観光公社の事務所が入ってくるという計画もありますので、今のテレワークのセンターのところに、先ほどの観光公社の事務所と、コワーキングスペースの事務所を置いて、観光関係にもいろいろなイノベーションといいますか、先ほど言いましたように他産業との波及効果であるとか、産業間連携であるとか、イノベーションなどもありますので、観光公社にその管理を委託したような形で、そこを運営できれば効率的にできるのではないかということで、こういう形で組ませていただいております。 ○(金田委員長) 谷口委員。 ○(谷口委員) 先ほどの187ページの関連でありますが、京丹後市観光公社に市が重点を置くということになりますと、言いにくいですが、市は、従来ある観光協会と縁を切るという考え方でいいのかどうなのか。  それから、もう一点、教育委員会の関係でありますが、216ページであります。この基盤づくりの中にも、新事業として、校務支援として出退勤管理システムの導入というものがあります。この中に、教員の働き方改革実行計画に基づき、出退勤務時刻の管理等を行うというものが新しく事業の中に取り入れられていますが、216ページの中身を見ますと、そのことがどの分野に組み入れられているのかということが明確に出てこないということがあります。そのようなことで、ここについての明確な部分をお願いしたいということと、導入することによって、勤務時間、働き方がどのように変わっていくのかという考え方についてお聞かせ願います。  以上です。 ○(金田委員長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 187ページの左の海の京都DMO推進事業ですが、観光公社は観光協会と別ではなくて、観光協会を観光公社に再編するということでありますので、別の組織ではございません。基本的には同じ組織で、海の京都DMOの地域本部には変わりません。一社法人であります。  以上です。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 教職員の働き方改革で来年度から出退勤の管理を変えるということで、従来は教職員の時間管理をタイムカードでしておりました。タイムカードでさせていただくと、それを誰かが集計して月報にして上げなければならないところを、この校務支援ソフトを使いますと、市のパソコンもそうなのですが、機械を立ち上げたとき、また切ったときに自動的に出退勤の時刻がわかるということで、それを集計する部分だけは少なくとも確実に働き方改革というか、手間もなくなるということ、それから、その開け閉めをきちんとするということによって、より情報に強い先生方になるという利点もあって、今回タイムカードから校務支援による出退勤に変えさせていただいております。 ○(金田委員長) 谷口委員。 ○(谷口委員) 谷口です。216ページの学校情報化推進事業です。新規事業については、金額的に11万円と明確に上がっているのですが、この推進計画の中に、その11万円が入っていないので、どの分野に組み込まれているのかについて明らかにしてほしいと思います。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 校務支援ソフトは従来から導入しておりまして、それを少し改修するということで、今回出退勤の取り組みをさせていただくという整理をさせていただいておりますので、11万円という額がどこかと言われると、確かに新規事業に上げながら出てきておりませんが、ソフトウエアの保守までいくのかどうかという部分は、今すぐにはお答えできないのですが、校務支援の中に含まれているということで、詳細は分科会で説明させていただきたいと思います。 ○(金田委員長) 水野委員。 ○(水野委員) 12番、水野です。185ページの観光インフラ整備等促進事業について質問します。この中で浜詰夕日の丘整備工事補助金として4,815万円が計上されていますが、この夕日の丘の整備構想の全体像について概略で結構ですからお話しいただきたいのと、これは単年度で31年度に完成する事業なのかどうかということとともに、規模とも関係しますが、例えば、駐車場の整備、駐車場の規模等々についても、もしわかれば御説明をいただきたいと思います。 ○(金田委員長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) これは、以前夕日公園かな、そういう形で市が合併特例債を使って1億2,300万円で計画していたものを、今回、地元が事業主体となっていただいて整備する。そこに観光インフラの補助金をこういう形で入れるという形に組みかえた事業でありまして、30年度には既に基本設計、実施設計をしていただいていまして、31年に工事をしていただくということです。計画は、前の海の家の跡地の広場でして、面積も少し細かいことはわからないのですが、トイレの上にある広い場所、今は大体駐車場として使われているところなのですが、あそこに芝を張ったり、舞台をつくったり、いろいろなモニュメントを置かれたりするということで、地域の中で、一生懸命考えていただいて、非常にすばらしい絵を今書いていただいていると思っております。  ただし、一応来年度に工事ということなのですが、あそこにクラピアという非常に塩害に強いような芝生を植えられるということで、これも研究されたのですが、植える時期がありまして、春からすると、ぎりぎり春からかかれるといいのですが、そうなると、今度は7月、8月という一番お客さんの多い時期に工事がかかってしまうので、それまでにするか、その後になると、秋からになって、先ほどの芝生が根づきするには、もう少し、本当は冬ぐらいがいいらしいのですが、そうなると、もしかすれば、翌年度まで少しずれ込むからもしれないということで、今、鋭意そういったところの調整を地元でしていただいております。  一応芝なので、駐車場には基本的には入れないようになっているのですが、何かのイベントなどのときには少し車が入れるような形で、そういったこともいろいろと考えておられて、これから浜詰夕日の丘ということで、インスタ映えするようなイメージの公園を今一生懸命つくっておられます。  以上です。 ○(金田委員長) 全体事業費について。  続いて木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 今回の全体事業費、工事分が4,815万円ですね。5,000万円少しです。  以上です。 ○(金田委員長) 東田委員、休憩に入りますので関連だけ受けます。 ○(東田委員) 先ほどの水野委員の質問に関連して、185ページの右側。先ほどどういったものかと総予算をお聞きしましたが、管理はどこがされるのかと、モニュメント的なものということなのですが、このあたりの維持管理費をどのように見積もっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、地元負担はあるのか、ないのか。あれば、幾らなのか、概要をお聞かせいただきたいと思います。 ○(金田委員長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) これは補助事業でして、地元が事業主体ですから管理も全て地元でされます。  それから、これは京丹後市の観光インフラ整備等促進事業費補助金という補助金を使っていただいておりまして、補助率が10分の9ということになっておりますので、1割負担という形になります。ですから、この事業費は5,000万円を少し超えるのですが、500万円以上は地元で負担されているということでございます。 ○(金田委員長) ここで2時50分まで休憩いたします。                休憩 午後 2時34分                再開 午後 2時50分 ○(金田委員長) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  引き続き商工費から予備費までの質疑を行います。発言の申し出があります。  教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど谷口委員から質問をいただきました出退勤管理の予算の関係です。確認がとれました。その11万円は学校情報化推進事業の経費内訳の使用料及び賃借料のソフトウエア使用料の中に含まれております。 ○(金田委員長) 松本直己委員。 ○(松本直己委員) 8番、松本直己です。生涯学習の推進という意味でお聞きしたいと思います。238ページと239ページで、青少年教育事業、高齢者教育事業、家庭教育事業、軒並み減額になっているわけですが、特に2年ほど前に半額になった高齢者教育事業についてお聞きしたいと思います。ことしもというか、今回、15万円減額になっていますが、この部分についての減額の要因が1つ。  それからもう一つは、その下の239ページの芸術文化事業。この部分については、毎年3,000万円ぐらいの枠の中でというか、そういう事業になっていると思うのですが、今回、京丹後文化のまちづくり推進事業補助金と新しく名目が変わったのかわかりませんが、5万円ということで、この補助金の内容もお聞きしたいと思います。  そして最後に、京都府アーティスト・イン・レジデンスの事業です。これは2カ年の事業でありますし、府の負担と市の負担とありますが、今回、昨年より200万円増額になっているという意味で、ことしの事業内容というか、どのようなことが行われるのかという意味でお聞きしたいと思います。  その3点、お願いします。 ○(金田委員長) 教育委員会事務局理事。 ○(引野教育委員会事務局理事) まず、238ページの高齢者教育事業の中の減額の要因ということです。高齢者大学は、地域公民館それぞれで6つの学園ということで運営しております。その中で、バスによる受講者の送迎を網野町と丹後町のみ30年度まで実施しておりましたが、31年度からはこの送迎の部分につきましての予算を削減させていただきました。その分が減額となっていますが、講座自体の運営費用につきましては、30年度と同額で計上させていただいております。  次に、239ページの右側です。芸術文化事業の中で、文化のまちづくり推進事業補助金5万円に関する御質問であったと思います。平成30年度については、丹後のまつりということで郷土芸能の魅力の発信ということで事業をされておりましたが、31年度につきましては、子どもの情操をより豊かにするという目的で、親子人形劇ということを計画されております。そういった事業への補助ということで5万円を計上させていただいております。  それから、その下の京都Re―Search実行委員会負担金アーティスト・イン・レジデンスの事業です。これにつきましては、30年度、31年度の2カ年事業ということで、31年度が2年目ということになります。本年度5名のアーティストが来られまして2週間滞在する中で、ことしについては調査活動をメーンにしていただきました。31年度については、ことしと同じ方を予定しているのですが、実際にもう少し長い期間滞在していただいて、文化芸術の創作活動をしていただいて、さらに最後には発表をされて、市民の方にも触れていただく、市民の方との交流もしていただくといった事業を計画しているということです。 ○(金田委員長) 平井委員。 ○(平井委員) 6番、平井です。258ページの右側、スチームコンベクションオーブンの件です。峰山小学校に備品購入という形で入るのですが、新規でするのか、今まであった更新でするのか。それからほかの学校からの要望など等あったのか、お聞かせください。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今回、備品購入で上げさせていただいたスチームコンベクションオーブン、峰山小学校の部分につきましては新規でございます。それ以外のところから、いろいろと備品の要望はあるのですが、やはり優先順位をつけてということで、今回は峰山に新規で入れるという形で整理をさせていただいております。 ○(金田委員長) 東田委員。 ○(東田委員) 16番、東田です。2点です。先ほども少し観光公社の質問があったのですが、それに関連して、185ページの左側です。これは国際交流員任用経費とあります。インバウンド特化事業ということで、これは観光公社に入られる方なのか、もともと何かあったポストから来る形なのか。先ほどの民間の旅行会社の方ではないですが、そういった形のポストなのか、全く新たに募集するのかということと、募集要件とか、募集方法、例えば丹後以外からの募集も考えておられるのかとか、そのあたりが決まっていたらお聞かせいただきたい。それがまず1点。  2点目は、205ページの左側、通信指令業務です。説明資料では119番通報多言語対応に33万円と上がっているのですが、5カ国語に対応ということで、これは5カ国語がパッケージされたものなのでしょうか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。というのは、京丹後に住まれる方は、例えばフィリピンの方、フィリピンの方は英語が話せますが、ベトナムの方とか、ほかの国の方がいらっしゃるので、そのあたりをお聞かせいただきたいのと、例えば、外国の方が電話をされてきて、過去に言葉が通じなくて、何か不都合があったとか、そういう事例があればお聞かせいただきたいと思います。  それから、もう一点、先ほどの観光公社の件です。少し戻りまして187ページの左側、構成メンバー、そのあたりももう決まっているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○(金田委員長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) まず、185ページの国際交流員のCIRの関係であります。これは長期滞在ができるような形でインバウンドの観光を強化するということで、国際交流員を予定しています。新たに今回観光の関係で任用するということでありまして、恐らく8月ぐらいになると思うのですが、基本的に観光公社は先ほどのところが勤務場所という形で、この中にありますようなインバウンドの特化事業ということで、翻訳サービスであるとか、海外向けのホームページの予約受付等々をしていただくということで、現在、その申請をしているところなのですが、市外というよりは欧州系をということで、当然、その方は海外から受け入れるということでありますので、外国人の方でございます。  京丹後市の場合の観光戦略としてインバウンドというものは、アジア圏も含めて、欧州もターゲットにしておりますので、できれば、フランスであるとか、イギリスとかということもあるのですが、向こうがどこまでマッチングできるかということがあります。  それから、187ページの観光公社ということですが、現在、観光協会は正規の職員が4人、プロパーという形でおられて、ほか10名ぐらいは各支部におられるのですが、大体臨時職員の方でございます。ここでは、本部の方、プロパーの4名ぐらいをお願いして、さらに市なり、今のCIRであるとか、先ほどの企業人交流プログラムで出た大手旅行会社の社員、専門の人たちを含めて、おおむね19名程度の形で考えておられるということでございます。 ○(金田委員長) 消防本部次長。 ○(安川消防本部次長) 失礼します。ただいま緊急通報装置の多言語の対応のことにつきまして御質問をいただきました。これにつきましては、システム的にはパッケージを考えておりまして、言語としましては、今のところ英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、そして、スペイン語でございます。御承知かとは思いますが、3者間ということですから、京丹後市を訪れられました外国の方に緊急事態が発生したときに、119番をかけられた当事者と私どもの消防本部の間に、電話の通訳センターが介在しまして、3者でやりとりをするというシステムになっております。  御参考までにですが、平成26年から30年までで、外国の方から全部で21件の119番通報がございまして、一番多かったものから順番に言いますと、アメリカ、ベトナム、中国が全体の85%。続いて、イギリス、ブラジル、韓国ということになっております。一番多かったのが、言語別では英語とベトナム語と中国語ということですが、今言いましたパッケージの中にはベトナム語は入っておりません。このシステムにつきましてはパッケージというものもございますので、今後、いろいろな状況を見て、オプションで対応する必要があれば、そのシステムの拡充ということで考えていきたいと思います。  今まで通報の対応等に関して苦慮があったかどうかということなのですが、ほとんどのケースで現場に居合わせた日本人、あるいは日本語が話せる外国の方からの通報でしたので、大きな混乱とか、対応に苦慮したということはございませんでした。各救急隊、救急車にも英語のイラストのカードを積んでおりますので、救急隊がそれを使いながら、ボディランゲージも含めてやりとりをするということも考えておりますので、今のところは大きな混乱なく対応しております。本市としても多文化共生の実現に向けての取り組みが進められておりますし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックということもありまして、国の総務省、消防庁、日本全国から外国の方が119番の事態が発生したときには、外国の方が消防、救急のサービスをひとしく受けられるように取り組めと来ておりますので、こういったシステムを今後生かしていきたいと考えております。  以上です。 ○(金田委員長) 橋本委員。 ○(橋本委員) 10番、橋本です。225ページです。小学校施設改修事業のトイレの洋式化工事についてお伺いいたします。  何点かお伺いするのですが、まず、工事設計委託料というものが3校分出ているのですが、どの学校を予定されているのかというのが1点目。2点目は、今回は工事の設計委託なのですが、どのような工事のイメージをすればいいのか。例えば、和式のトイレを全部とって洋式にするイメージなのか、部分的に変えるのかとか、どのような工事で、どれぐらいの額の工事が予定されるのかということが、わかればお願いしたい。  それから、今回は小学校3校ということなのですが、中学校も結構要望は大きいと思うので、なぜ、小学校を優先して工事を計画されたのかという理由と、それから、要望されている学校がたくさんあると思うのですが、どれくらいの学校に工事が必要で、それをどれぐらいの計画、何年計画とかで考えておられるのか、わかればお願いします。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 学校の施設改修のトイレについての御質問をいただきました。ここに3校と示させていただいている学校につきましては、基本的に設計ということなのですが、久美浜小学校、かぶと山小学校、網野南小学校を考えております。  なぜ、小学校を先にしたのかという理由ということもございました。各家庭で洋式化が進んで、小中学校いずれも要望はあるのですが、やはり小さい子どもから対応したほうがいいだろうということで、小学校を先に上げさせていただいております。  それから、この3校を選んだ根拠です。やはり1つもない学校は早くしないとだめだろうと、それから、今、洋式があるトイレを何人ぐらいの児童が利用しているのかというものを数値化させていただいたこと。また、そのトイレがどれぐらい年数がたっているのかというようなことを総合的に考えて、3校を先に考えさせていただきました。  それから、中学はどうかという御質問もありました。小学校が終われば、中学校にと考えております。基本的に年3校ぐらいのペースで、設計と工事と2年という形になりますので、財政状況がどうかという不確定なところはあるのですが、教育委員会としましては、4年から5年ぐらいでできればいいなと考えております。  どのくらいの工事を想定しておられるかという質問もございました。基本的に、和式はなかなか生活習慣にあっていないということなので、和式の便器を洋式化する。そのことによって和式のスペースと洋式に必要な個室のスペースが変わってくると思いますので、そういった部分では仕切りを直していって、和式を洋式の便器に変える。全て洋式化をする予定はしておりません。やはり和式も幾らかは必要かなということで、そこら辺は人数と学校の特性を見ながら、100%洋式化ではなく、和式も少しは残していきたい。トイレ整備のときに多目的トイレ、身障者用のトイレがないところは、1つはそういったところにも対応していくようなことで、できるだけ早くトイレも洋式化が進められたらと思っております。 ○(金田委員長) 櫻井委員。 ○(櫻井委員) 1番、櫻井です。183ページの左側の旬でもてなす食の観光推進事業に新事業2つが上げられております。Rico Laboと京丹後ガストロノミカ開発事業の2つなのですが、Rico Laboはシェアキッチンのようなイメージなのでしょうか。そういったことで、料理人が集まって料理の調査研究を行う、そして、このガストロノミカも同じような研究発表をされるのですが、この関連性というか、自分の今のとらまえとしては少し似ているようなイメージになってしまっているので、そのあたりの詳細を教えていただきたい。  次に、同じページの右側なのですが、ジオパークということで、きのう市長からでしたか、再認定があったということもありましたし、きょうの新聞にも載っておりましたが、このジオパークの推進に当たって再認定を受けたことによって、このジオパークをどのように推進していくのか。この当初予算では減額となっていますが、その辺の考え方についてお聞かせください。 ○(金田委員長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) まず、183ページのRico Laboとガストロノミカということですが、大ざっぱに言えば、Rico Laboというものは、みんなで集まって研究するような常設しているような場というイメージですし、このガストロノミカというものは、どちらかというとイベント的に開くものです。先ほどのRico Labo、まだRico Laboという名前になるか少しわからないのですが、そこで研究しているようなものを発表できたりするような場としてガストロノミカもあったりするということで、どちらかというと、このRico Laboでは、本年度サン・セバスティアンに行かれて、まだ月日はたっておりませんが、今、関係者の間では非常にムーブメントが起こっておりますので、そういったことをさらに広げていただいたり、料理人だけではなくて、ほかのいろいろな業種に広げていっていただけたり、この京丹後市の美食といいますか、食をもっともっと昇華させていただけるような場として研究であるとか、研さんをしていただいたり、交流を広げてもらったりするというのがRico Laboということであります。  次に、183ページのジオパークの関係ですが、きのう発表がありまして、GGNの審査がグリーンカードだったということであります。一昨年、日本ジオパークではイエローカードだったのですが、これでそれが取り消されるといいますか、チャラになったということでありまして、今回審査が通ったということは、恐らく非常にいい評価を得たということですが、日本ジオパークのときにも指摘されていたように、今の事務局体制、今は豊岡にあるのですが、特にそういったところが指摘されていまして、2年ごとに事務局長が交代するような形について少し指摘されていることがあって、協議会では、去年からそういったことの改善をずっとされていますし、関係の団体等でも一生懸命そういった取り組みはされています。  さらに、そういった体制を変えるために、今鋭意その辺の次の体制づくりに向けて、そこになるべく長い間続けられるような人材を置けるような体制を考えておられますし、京丹後市では、今ガイド団体にも非常に頑張ってもらっています。さらに今回久美浜にもガイド団体がふえまして、そのガイド団体主催によるウィキペディアの項目を作成するイベントの開催が計画されておりまして、琴引浜ガイドシンクロで5月の下旬ぐらいに、そういった形でさらに発信をしていこうという取り組みもあります。  以上です。 ○(金田委員長) 中野勝友委員。 ○(中野勝友委員) 17番、中野です。221ページ、右側の学校跡地の施設管理事業です。この中で、12校分の修繕料などが上がっています。これは、跡地として、学校の建物が残っているところばかりということになるかと思っているのですが、例えば、跡地として学校施設がなく、プールだけが残っている場合、もちろんそのプールが消防水利という側面もあるのですが、学校の跡地の施設としては、学校跡の施設であろうと思うわけです。それがここに載ってこないという考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、委員が指摘されたように、通常、校舎の建物が残っているところを跡地として想定しておりまして、プールだけ残っているところがあるということは認識しております。言っていただいたとおり水利の関係であるとか、そういった整理ができ次第、何かあれば対応もしなければならないとは思っていますが、今、ここの事業で通常考えているのは、ガラス割れなど、そういった管理の経費を考えておりますので、少しプール単体というのは、そこに何かあれば、当然対応はさせていただきますが、そういった考えで整理させていただいております。 ○(金田委員長) 中野正五委員。 ○(中野正五委員) 3番、中野正五です。1つお聞かせください。251ページの左側です。指定文化財等管理事業でありますが、指定文化財の維持管理費に国府市指定史跡の草刈委託料とか、竹野神社の美化委託料とかありますが、3つ目、4つ目に丹後震災記念館の自火報修繕とあります。自火報修繕とは、警報装置のことなのか、少しわかりませんが、それもお聞かせください。ざっくりと107万2,000円とあるのですが、個々の詳細が少しわからないので、どのくらいの金額がかかっているのかわかりませんが、今記念館の修理の優先順位は低いと思っています。どこら辺について、何を目的とした自火報修繕なのか、少しお聞かせください。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 指定文化財の史跡の維持管理ということで、市の文化財であったり、府の文化財であったりするところの屋外ですと、通常、草刈りであったり、ごみ拾いであったり、建物でありますと、先ほど御指摘のあった自火報、火災になったときの対応のものとかを維持管理している管理費になります。個々のものについての数字については、これから確認させていただきますが、多分ないと思いますので、分科会で説明ということになろうかと思いますが、基本的には、市として優先順位というか、文化財がたくさんありますので、貴重なものから順に直接に経費をかけて、地元の方の協力も得ながら管理しているというのが実態でございます。 ○(金田委員長) 和田委員。 ○(和田委員) 11番、和田です。213ページの災害対策一般経費のことでお聞きします。この中で、地域と連携した防災対策の強化とあるのですが、地域と連携したといいますと、やはり一番お世話になるのは区長だと思っています。これを見ますと、一番上に災害対策の職員の時間外勤務とかあるのですが、区長は何もないのです。市として、いつも公民館あけておられる区長をどのように思われているのでしょうか。  以上です。 ○(金田委員長) 和田委員の質問は、職員には対応の勤務手当等があるが、各区の区長に対してはどのように考えているかと、そのようなことですか。  危機管理監。
    ○(荻野危機管理監) 委員からありましたが、もちろん災害対応の際に、区長は自主防災組織とともに自助、共助の中で最も重要な部分だと考えています。ここにあります会議経費などのところで、地域リーダー研修会なども開いていまして、そこには区長に研修に来ていただいたりするような場面をつくっているところです。実際の災害時に区長宛てに何か謝礼が出るということはございません。  以上です。 ○(金田委員長) 和田委員。 ○(和田委員) だから、今後も同じように謝礼とかはなしでされるということなのでしょうか。 ○(金田委員長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 考え方としましては、ここにあります自主防災組織の補助金などで、自主防災組織に対して補助をするとか、区の中でいろいろなことをするときにさまざまな支援をする場面はありますが、報酬ということではございません。 ○(金田委員長) 谷津委員。 ○(谷津委員) 18番、谷津です。2点、お伺いします。192ページの右側です。社会資本整備総合交付金事業の中の橋梁改築負担金ということで、福田橋が上がっています。私の記憶では31年3月に完了予定だと認識していたのですが、工事が延びるのであれば、完了予定がいつなのか。そうでないならば、その説明をいただきたい。  あわせて、その下に十王堂橋、それから上のほうには長田妹線ということで、歩道の設置があるのですが、この3カ所については学校の通学路ということもあるので、一定市民の方もいつごろ完成なのかと気にされていると思いますので、進捗等少し御説明をいただけたらと思います。  それから、もう一点は、195ページのこれも右側です。都市計画総務一般経費のうちの、今回用途地域を指定する業務を進めるということですが、考え方を少しお聞かせいただきたいと思います。当然、用途地域を指定するということになれば、既存の建物等で不適格となるものがあると思いますが、そういったものはどうされるのか。もし、現段階で考え方が決まっているのであれば、御答弁いただきたいと思います。 ○(金田委員長) 建設部長。 ○(中西建設部長) まず、192ページ、社会資本総合整備事業でございまして、その中の長田妹線でございます。当初の事業予定といたしましては、平成27年度から33年度までの事業期間で考えております。現在、歩道を確保するための用地買収ということで業務を進めておりまして、31年度にようやく用途買収の準備ができたということでございますし、また、その中には建物等の補償物件がございますので、31年度で用途買収、それから補償物件の移転工事等を行いまして、32年度から本格的に工事にかかるというような予定にしております。  それから、次に、橋梁の関係でございまして、まず、福田橋でございますが、福田橋も通学路であり、また、生活幹線道路ということもございますので、地元からもできるだけ早くに供用してほしいということをお聞きしておりまして、京都府とも同じ認識で、今工事を進めているということでございまして、少し具体的な工程表が今手元にございませんので、また分科会で答えさせていただきたいと思います。また十王堂橋につきましても同じということでございます。  それから、次に、195ページの右側の都市計画一般経費の中の用途地域の指定でございます。まず、用途地域の指定につきましては、30年度で基礎的な調査を行っていって、31年度でたたき台となる素案づくりも含めて進めていきたいと思っております。その中で、用途地域を指定いたしますと、土地の所有権に法の縛り、制限をかけるということになりますので、自由に建物が建てられない、それから土地の利用ができないということになります。非常に市民生活に大きく影響する部分でありますので、慎重に進めていかなければならないと思っておりまして、現在ある建物等が用途にあわない、不適格物件というのですか、そういうふうなことになりますと、今あるものを使い続ける部分については問題ないのですが、建て直すとか、一定規模の改築等を行う場合には、その制限がかかってくるということでございまして、平成31年度の調査の中で、そういった既存不適格の建物等がどれぐらいあるのかということも調査をしていって、慎重に進めてまいりたいと思っております。 ○(金田委員長) 浜岡委員。 ○(浜岡委員) 4番、浜岡です。210ページ、左ですね。それから、211ページにも関連してくると思いますが、私は、町中、あるいは村の中を車で走っていますと、大変気になるのですが、畑の中、あるいは草むらの中にぽつんと消火栓が立っている。見ますと、消火栓ボックスが立っていないようなことがあるのですが、この辺のところの管理体制ですね。 ○(金田委員長) 浜岡委員は総務常任委員ですから、ここでの質疑は控えてください。  平林委員。 ○(平林委員) 9番、平林です。222ページの中学生の海外派遣です。何年かしていただいておりまして、たくさんの方に海外派遣していただいていますし、渡航費用等に補助金等が出るということで、お金の心配なく、多くの方が応募して行けたらいいなと思うのですが、募集人員が15名ということで、15人の募集に対して、毎年どれぐらいの応募があるのか。選考は市長が決定ということなのですが、そのあたりについてはどういった形でされているのかという点が1点。  243ページ、丹後地域公民館管理運営事業ですが、丹後町の地域公民館が使用できなくなりまして、今、市民局へ行っています。そのために多くの減額が出されているのですが、その中で講座等の実施といった中身については、昨年と同じように実施される。場所が変わっても同じように実施されるという理解でよろしいのでしょうか。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 国際交流の関係の中学生の海外派遣についてです。本年度から少し応援ができるように補助金を2分の1から3分の2に変えさせていただいておりますし、人数ですが、ホームステイをしますので、相手もあることですから、大勢行かせたらどうかという意見もいろいろと聞かせてはいただいているのですが、今回も同じく15名という形になっております。  それから、募集したときの状況ですが、初年度は期待も高く、きちんとした数字ではないのですが、五、六十人、初年度は9人でしたので、そこから絞り込みになりましたし、昨年は30人から40人の間、それが15人という形で、倍以上の申し込みがあります。  選考方法ですが、一応、どれぐらい意欲があるかとか、そういった面接を教育委員会でさせていただいて、特に学力というよりもコミュニケーション能力のようなもの、一定英語力も要るので研修もするのですが、いかに積極的にかかわれるような子どもたちかということを重点に審査をさせていただいて、派遣する中学生を決めているということです。 ○(金田委員長) 教育委員会事務局理事。 ○(引野教育委員会事務局理事) 243ページの右側の丹後地域公民館管理運営事業でございます。丹後地域公民館については、耐震の関係で丹後庁舎に移転をしたということですが、事業につきましては、丹後庁舎の中の会議室等を使いまして同じようにさせていただくという予定にはしています。しかし、どの公民館もですが、常に事業の見直しというものは行っておりますので、若干、事業がなくなったものも中にはございますが、場所が変わったことによって講座ができないということはございません。 ○(金田委員長) 田中委員。 ○(田中委員) 7番、田中です。説明資料の213ページの左側です。新規で防災・減災費用保険料というものが206万円あります。これは下の諸収入の防災・減災費用保険金をいただく関係でのことだと思うのですが、新しいことですから、どういった場合にこういった適用が受けられるのか、説明いただきたいと思います。 ○(金田委員長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 今回、災害対応の時間外手当につきまして、例年200万円程度を予算で置いていたところですが、近年災害の多発ということもありまして、31年度は当初から1,200万円を計上させてもらっています。あわせまして、31年度から全国市長会が実施しています防災・減災費用保険に加入したいと考えています。保険の内容につきましては、市が行う災害対応が対象となっており、特に市が避難準備情報とか、避難勧告等を発令した際の費用として、職員の時間外手当も対象となっているものです。保険には年間の支払限度額等により、大きく3つほどのタイプがあるのですが、今回は支払いされる額と保険金の内容を検討した結果、年間の支払額が1,000万円までのプランに加入しております。ですから、ここで1,000万円の諸収入を上げているということですし、保険料は206万6,000円を計上させていただいているというものでございます。 ○(金田委員長) 水野委員。 ○(水野委員) 12番、水野です。221ページの左側にいじめ防止対策の関係予算が計上されておりますし、220ページにも同種の予算が計上されていますが、昨今、児童・生徒からのいじめの訴えがあるのかどうか、その状況把握ができているかどうかについて質問いたします。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) いじめの状況把握につきましては、学期に1回、ですから年に3回、1学期、2学期、3学期に全ての児童・生徒に対しましてアンケート形式でいじめを経験したかというものを記名、無記名、どちらの場合も選んでいただいて、それぞれの学校で実施していただいております。  その学期のときに振り返りもさせていただいて、国も従来はいじめを認知しました、その後、解消したかという判断は学校というか、こちら側が判断するという形だったのですが、やはりしっかりとした検証をしなさいということで、3カ月後にもう一度その質問をして、本人にまだいじめられているという感情が残れば、それはそのまま継続中、見守りを続けなさいということで、多少、そういった経過観察のところが強くなったという部分もありまして、全体的に京都府ともリンクさせながら、年3回そのようなことをさせていただいております。 ○(金田委員長) 水野委員。 ○(水野委員) いじめの訴えが現にあるかどうかということについてはいかがでしょうか。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 程度はあるのですが、例えば、ぽんと体をたたかれたとか、嫌なことを言われたとかはたくさんございます。やはり低学年ほどそういった反応は返ってきやすくなっています。その中で、重度というか、中度のもの、組織として見守っていかなければならないという1、2、3ランクがあります。もう3ランクになりますと、例えば自殺行為があるとか、本当に重大な行為ということになりまして、そこになると、教育委員会から手が離れて、市長部局のいじめの対策も出るような法の仕立てになっておりまして、そういった形でいじめの問題については対応を図っているということです。 ○(金田委員長) 水野委員。 ○(水野委員) それでは、教育委員会から手が離れるような深刻なケースもまれにはあるという理解でよろしいですか。 ○(金田委員長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 3の市長部局にわたるようなことはございません。やはり2まではありますので、そういったところで対応して、今のところは教育委員会の中で解消という形をとれております。 ○(金田委員長) 東田委員。 ○(東田委員) 16番、東田です。私の最後の質問にします、1点だけ。213ページの左側、災害対策一般経費です。災害用備蓄資材が上がっています。昨今、災害のときに非常に有効だという幼児用の液体ミルクの製造が日本でも解禁されるということで、各自治体、備蓄として取り組もうとしているところ、もう既に海外の液体ミルクを置いているところもあるようですが、市として来年度そういう検討はされたのか、お聞きしたいと思います。 ○(金田委員長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 委員からありました液体ミルクのことにつきましては、災害時には本当に大切なものということで認識しております。ようやく日本でも製造が承認されたものという理解です。ごく最近ですが、あるメーカーから液体ミルクの製造にかかる厚生大臣からの承認取得ができましたという通知が当市にもございました。災害時には衛生的な水を確保することが非常に難しい中で、乳幼児ミルクを一定量備蓄していくということは、非常に大切なことと考えているのですが、まだ日本製がないということと、保存年限が1年あるかという非常に短いというところがございますので、いろいろなことをしっかり検討しながら、備蓄することも検討していきたいと考えております。  以上です。 ○(金田委員長) 池田委員。 ○(池田委員) 15番、池田です。教育委員会で2点お尋ねしたいと思います。  教育委員会の予算枠としては、前年度に比べて1.1%の伸びということで、新規の主な事業が洋式トイレぐらいと言ったら失礼かもしれませんが、見当たらないのです。主に教育長に答えていただきたい。本年度の予算編成に当たって、何を重点的に行おうとされているのかが、この予算を見る中で少し見えてこない。課題としては毎年それほど変わるものではなく、継続的なものかと思うのですが、予算編成に当たっての考え方を説明していただきたい。  2点目は、図書館のあり方について、予算を見ますと、図書館協議会の委員報酬は上がっているのですが、その後の予算が全然見えてこないので、実態としてはどうなっているのか、そのあたりをお尋ねしたい。2点。 ○(金田委員長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 教育予算の関係ですが、大きな課題でありました学校再配置、それから保育所の再編等につきましては、一定整理ができてきまして、31年度については、その関連予算がなくなってきておりますので、ある程度落ちついてきているのではないかと思っています。ただし、教育の内容につきましては、小中一貫教育の推進を図っておりますし、32年度から新学習指導要領が施行されますので、それに向けていろいろと準備をさせていただいているところです。  また、よくお答えさせていただいていますが、情報化の取り組みとか、そういうことについては継続して事業を行っていますので、改めてたくさんの予算の措置はしていません。ただし、社会教育の生涯学習で、途中ヶ丘の整備がありますので、その分が教育予算としては大きくなっているのではないかと思っています。  それから、図書館です。委員からありましたように答申を受けている状況なのですが、これも一般質問等でお答えさせていただいているように、図書館の整備については多大な予算を伴うことや、庁舎整備にも微妙に絡んでくる部分もあるのではないかと思っておりますので、図書館協議会の答申はいただきながら、今は少し保留しているような形になっていますので、また、状況を見て改めて検討させていただきたいと思っております。 ○(金田委員長) ほかにありませんか。よろしいですか。それでは、これで商工費から予備費までの質疑を終結します。  ここで、全体を通して、質問を漏らしたことがあれば、質疑を行いたいと思います。ただし、一般質問のようにならないようにだけはよろしくお願いいたします。  松本経一委員。 ○(松本経一委員) それでは、一般質問にならないようにということがありましたので、2点お願いいたします。  1点は、久美浜にありますボート船券売り場の関係ですが、売り上げの何%かは市に入ってくるという説明をいただきましたが、実態はどのようになっているかということを御説明ください。  それから、たしかその施設の建設にかかわって、地域で、例えば野菜の朝市であるとか、地域振興のアイデアのようなものもあったのですが、その後、どのような状況なのかということも含めて御説明ください。  それから、50ページのふるさと応援寄附金の関係で、少しお世話になりたいのです。見込額として約2億7,000万円の寄附を想定しておられるということなのですが、特産品の返礼の考え方として、総務省から大体3割程度にとどめるようにといった指導もある中で、今回の特産品の返礼に関する委託料として、1億1,650万円ほどが計上されていますが、これが、寄附額の30%よりも大分上回っているようにも見えるわけですが、そのあたりの差額はどういったものがあるのかということです。例えば、そこがどこかの業者に委託している委託料のようなものがあるのであれば、委託業者はどのような形で選考されているのか、委託料の支払いの金額の考え方などが実態としてどのような形なのかということも御説明ください。  それから、一般的にふるさと納税でよく言われておりますことに、寄附額は割と表に出ますが、市内から出ていく、よその町に寄附している額がどうかといったこともありますが、そういった実態は把握しておられますか。あわせてお願いいたします。 ○(金田委員長) 川口地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) ミニボートピア京丹後に係る協力金の関係でございます。一般会計予算書の歳入の43ページ、諸収入における雑入の総務費雑入の中ほどより少し下になるのですが、ミニボートピア京丹後環境整備協力金ということで720万円を計上しているところでございます。720万円という金額は、売上高の1%という金額になっておりまして、尼崎市から協定に基づき納入いただく金額ということになります。  それから、地域振興の関係については、地元が構想されておられましたが、現在のところ、具体化はされていない状況でございます。 ○(金田委員長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) ふるさと応援寄附金の関係でございます。国からの返礼品の額の3割というものは、調達価格が3割ということで、昨年も御説明したかもしれませんが、基本的に当市の調達価格は、ほとんどが3割、多少織物関係で高い商品がございましたので、そういったあたりは外した形でさせていただいています。このふるさと応援寄附金につきましては、今まで納税ポータルサイトのふるぽというものを利用していまして、これはJTBを通じてしているということで、この委託料につきましては、手数料と調達価格込みということで、約4割程度の委託料ということになっているということでございます。 ○(金田委員長) 返礼品を扱う業者の選定。  新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 選定につきましては、業者の公募などをして決定しているということでございます。 ○(金田委員長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 本市の方で他市町にふるさと納税をされている方ですが、所管としまして税務課の所管になろうかと思います。手元に資料を持っておりませんので、お答えできるかどうかということも含めて、分科会で対応させていただきます。 ○(金田委員長) よろしいですか。  建設部長。 ○(中西建設部長) 済みません、先ほど谷津委員から御質問をいただいておりました社会資本整備総合交付金事業の中の橋梁の負担金の件で、網野町の福田橋と十王堂橋の完成時期でございますが、31年度の夏以降には完成させるということで、今工事を進めているということでございます。 ○(金田委員長) 浜岡委員。 ○(浜岡委員) 4番、浜岡です。今度は農林水産なので大丈夫だと思いますが、159ページの丹後王国のことについてお尋ねしたいと思います。本年度は2,900万円ほどの予算がついて、昨年より1,100万円ほど減額になっているのですが、財源を見ますと、ふるさと応援基金であるとか、太陽光とかになっておりまして。 ○(金田委員長) 浜岡委員、済みませんが、もっとわかりやすく質問していただけますか。 ○(浜岡委員) 簡単に言います。質問を要約していきます。丹後王国の確認です。ここは株式会社と聞いていますが、間違いないでしょうか。 ○(金田委員長) 一般質問になってしまった。質問は質問ですが、もう少し的確な(「最初の質問の確認だけだから」の声あり)わかりました。  農林水産部長。 ○(山下農林水産部長) 丹後王国食のみやこの関係でございますが、丹後王国食のみやこにつきましては、京都府の指定管理施設ということで、財団であります丹後王国に指定管理で運営をお願いしており、財団から株式会社丹後王国に施設の管理運営をしているということです。同じような名称で紛らわしいのですが、施設自体は指定管理で財団が受けて、施設の管理運営、営業であるとか、宣伝であるとか、そういう部分になりますが、その部分については株式会社丹後王国が財団から委託を受けているということでございます。  こちらに計上してあります運営費負担金は、市から財団に出ていまして、これを財源として、財団は株式会社に業務を委託しているという仕組みになっております。 ○(金田委員長) 浜岡委員。 ○(浜岡委員) 市から財団に運営負担金がいっているということですね。 ○(金田委員長) 制度の内容ですから、それはまた個別にお尋ねください。予算に関してだけ。(「確認だけ」の声あり)確認はまた後ほどしてください。予算に関して質疑があれば、(「先ほどの答えに対する確認だけです」の声あり)いや、委員長としては認めませんので、159ページの予算に関しての質問をされるのであればお願いします。よろしいですか。ほかにありませんか。  由利委員。 ○(由利委員) 19番、由利です。全体に係ることなので、また一般質問になるとか、あるいはどこかということがあれば、委員長で整理をお願いしたいと思います。  まず、先ほどから農林水産業について、いろいろな事業等の説明や質疑があったわけですが、本市の農業については、本当に主たる産業というのか、非常に重要なものだと思っております。そういった点で、これは市長になるのですかね、農業政策に対する予算方針の考え方と、その上で、31年度予算において、特に重視をされたようなことがあれば御説明をお願いします。 ○(金田委員長) 質問の内容はおわかりいただけたでしょうか。31年度農業政策に対する予算の考え方ということですが、お答えいただけますか。  市長。 ○(三崎市長) 農業をどう捉えるかということであります。農業というものは、予算でもそうですが、国や府の制度がたくさんあります。そもそも国が農業政策というものを方向づけしながら、それに従って、いろいろな補助制度であるとか、いろいろな計画に基づいて、そういったものが進んでいくと思っております。  まず、31年度につきましては、30年度同様に農業施設、あるいは農地、農道、そういったものの災害復旧が、箇所にしても、金額にしても非常にたくさんありまして、今回の予算の中でも災害復旧費としてそれを計上しているということでありますし、もう一つは、基盤整備、土地改良、圃場整備が、久美浜で1カ所もう終わりますし、さらに上宇川であるとか、平田地区も今から予算の中に入ってくるということで、農業基盤というものをそういった農業政策として、それにいろいろな機械であるとか、設備なども伴ってくるということですから、結果としてどういった農業生産ができるか、あるいは国営農地も含めて、次の農業者をどう育てるかということは、全体として同時に進めていかなければならないということですから、災害復旧という非常に大きな問題が出てきましたが、農業につきましては、そういったことで基盤整備と、それに伴う省力化であるとか、人材育成であるとか、そして、そこにもってきてとれた生産物にどのように付加価値をつけていくか。そういったことですから、今回もそういった予算はできるだけつけさせていただいたということでございます。 ○(金田委員長) 農林水産部長。 ○(山下農林水産部長) 新しい事業ということで、昨年の中国地方の台風災害等で決壊したため池が非常に多かったということで、国が防災・減災ということで見直しをかけております。それを受けまして、新しい事業で、ため池の防災・減災ということで、31年度に峰山町の菅地区のため池を実施していこうということで新たな顔出しをさせていただいているということがございます。 ○(金田委員長) 田中委員。 ○(田中委員) 7番、田中です。市長の報告の中にも少しあったのですが、昨年、森林経営管理法ができまして、31年度から施行ということで、事務が大変な事業がおりてくるということで、人材もない中で大変だという話がありました。具体的にどういう形になっていくのかということは予算上出ていませんので、わかっている範囲でお願いしたいと思います。 ○(金田委員長) 農林水産部長。
    ○(山下農林水産部長) ただいまの御質問の森林環境譲与税、それから森林経営管理法の関係でございます。委員御指摘のとおり31年度の予算には計上されていないという状況であります。現時点で、森林環境譲与税は仮称でありまして、法案も成立しておりません。京都府でも譲与税の基金設置、それから森林経営管理に関する予算については6月議会で提案する予定と伺っております。これを受けまして、本市につきましても、京都府等の動向も見ながら、6月議会で基金の創設なり、補正予算の計上をお願いできればと考えております。 ○(金田委員長) 特に漏らした質問を受けたわけですが、その質疑も終結いたします。  以上で、議案第54号の質疑を終結いたします。  それでは、次に、議案第55号、平成31年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算について質疑を行います。ございませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第55号の質疑を終結します。  次に、議案第56号、平成31年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第56号の質疑を終結します。  次に、議案第57号、平成31年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) それではこれで議案第57号の質疑を終結いたします。  次に、議案第58号、平成31年度京丹後市介護保険事業特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第58号の質疑を終結します。  次に、議案第59号、平成31年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第59号の質疑を終結します。  次に、議案第60号、平成31年度京丹後市集落排水事業特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第60号の質疑を終結します。  次に、議案第61号、平成31年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第61号の質疑を終結します。  次に、議案第62号、平成31年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) それでは、これで議案第62号の質疑を終結します。  次に、議案第63号、平成31年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第63号の質疑を終結します。  次に、議案第64号、平成31年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第64号の質疑を終結します。  次に、議案第65号、平成31年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第65号の質疑を終結します。  次に、議案第66号、平成31年度京丹後市峰山財産区特別会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第66号の質疑を終結します。  次に、議案第67号、平成31年度京丹後市五箇財産区特別会計予算について質疑を行います。よろしいですか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第67号の質疑を終結します。  次に、議案第68号、平成31年度京丹後市水道事業会計予算について質疑を行います。ありませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第68号の質疑を終結します。  最後に、議案第69号、平成31年度京丹後市病院事業会計予算について質疑を行います。  平林委員。 ○(平林委員) 9番、平林です。少しお尋ねしますが、病院も支払いをするときに消費税がかかりますね。今回のこの予算は、今8%ですが、途中から10%になるということで見ておられるのでしょうかという点が1点。  それで、その場合、例えば61ページ、弥栄病院の場合、消費税が前年と変わらず1,000万円。ところが、73ページの久美浜病院は前年度700万円が875万円ということで、少し金額が違うようになっているのですが、このあたりの整合性はどのようになっているのでしょうか。 ○(金田委員長) 医療部長。 ○(渡邉医療部長) 消費税増税分を支出で見ているかということで、これは見ております。  また、もう一つの御質問のところで、例えば、62ページですか、弥栄の場合の1,000万円、ここで消費税及び地方消費税ということですが、これは、予算の計上の方法なのですが、投資的の予算で見る消費税もこちらに一旦もって、これを消費税を支払う額を予算上、ここにもっているというものではなくて、全ての消費税に係る分をここにもってきているという部分の表示になっておりますので、決して支払う税額がここということにはなっておりません。 ○(金田委員長) 平林委員、よろしいですか。ほかにございませんか。  池田委員。 ○(池田委員) 15番、池田です。2点、お願いします。まず、1点目は、今回の予算で人件費比率は弥栄病院、久美浜病院、幾らになるのでしょうか。  それから2点目は、新しい事業として口腔総合保健センターというものを設置されるということですが、これにかかる経費というものはないのでしょうか。予算書では出てきませんので、あれば、何に対してどれぐらいかかるかということを説明していただきたい。 ○(金田委員長) 医療部長。 ○(渡邉医療部長) 1つ目の給与比率という部分の御質問だと思いますが、31年度予算ベースですと、弥栄病院は55.6%。久美浜病院は71.2%ということで、当初予算におきましては、医師等の採用枠の関係も持っておりますので、予算では少し高くなっているというところでございます。  また、久美浜病院の仮称京丹後市口腔総合保健センターの費用ということですが、ほとんど何もかかりません。医師についても今いらっしゃる医師にお願いいたしますし、スタッフについても現状の職員でするということですから、院内で表示するような看板等に少しかかるぐらいかと思っております。 ○(金田委員長) 池田委員。 ○(池田委員) 給与費比率ですが、昨年と比べて上がっていますか、下がっていますか。 ○(金田委員長) 医療部長。 ○(渡邉医療部長) 昨年の予算ベースで申しますと、弥栄病院は、56.2%が、ことしは55.6%、久美浜病院につきましては、昨年度70.0%が71.2%となっております。若干久美浜が高くなってという関係もあるのですが、31年度につきましては、両病院とも即位の関係で、休日が4日間ふえるということで、昨年より外来収入が4日間少ないということで、その分外来の患者数を減に見ているという部分が一番大きいかと思っております。  しかし、今言われています10連休になるということがございまして、各病院でも院長先生等を初め話し合っていただきまして、民間病院、2病院も10連休ということは少し医療に影響があるということで、民間病院につきましても市立病院につきましても、10連休の中日と申しますか、そこでの開院を今考えているところでございますが、当初予算ではその分がまだ検討できておりませんでしたので、その分は少しマイナスを見ている分が高くなっているのかと思っております。 ○(金田委員長) ほかにございませんか。    (「なし」の声あり) ○(金田委員長) これで議案第69号の質疑を終結します。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。次回は3月25日、午前9時30分に開会いたしますので、御参集ください。  これをもって本日の予算決算常任委員会を閉会いたします。                                 閉会 午後 4時11分 ┌────────────────────────────────────────────┐ │                                            │ │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。          │ │                                            │ │                    委員長   金 田 琮 仁           │ │                                            │ │                    署名委員  平 林 智江美           │ └────────────────────────────────────────────┘...