京丹後市議会 2019-02-07
平成31年文教厚生常任委員会( 2月 7日)
6
会議録署名委員 松本経一
委員
7 参 考 人 なし
8
紹介議員 なし
9
説明のための
出席者 藤村健康長寿福祉部長、
小谷健康推進課長、
吉田健康推進課長
補佐
10
議会事務局出席職員 藤田議会総務課主任
11 会議に付した事件
付託事件審査及び
所管事務調査
(1)
陳情第12号
スクールバス運行に関する
陳情書
(2) その他
(3) 第2次
京丹後市
自殺のない
まちづくり行動計画の策定について
12 議事
開会 午前11時12分
○(
由利委員長) 本日の
出席委員は7名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
文教厚生常任委員会を始めます。
本日の
署名委員に
松本委員を指名します。
本日の議題は、お手元に配付のとおりであります。
それでは、
陳情第12号の
スクールバス運行に関する
陳情書についてでありますが、本日、例外的に通年の
スクールバス運行を実施している地域3カ所、西山、高橋、谷の
現地調査を行いましたので、まずはそれについての
意見交換からお願いしたいと思います。
櫻井委員。
○(
櫻井委員) きょうは例外的なところの3カ所を見てきました。やはり感じたことは、地域の特性によってそれぞれに
対応がなされているということを確認しましたし、なぜ例外的になっているのかというようなその根拠、その背景が、実際現場を見ながら、
目視等、確認ができて、ある一定の理解ができたと感じております。
○(
由利委員長)
吉岡委員。
○(
吉岡委員) この特別な
状況のところは、やはり再配置のときからの話で、
学校づくり準備協議会の中の決定が重要視されているので、その地域によって十分
協議された結果がこのようになっていることを感じました。以上です。
○(
由利委員長)
田中委員。
○(
田中委員) 今、
吉岡委員も言われましたが、そこの地域だけではなく、
校区全域の合意がなされているということは非常に大事だと思います。そこだけなぜ認める、ということではなくて、ほかの地域も含めて認めているということが、どうしても線引きになりますので、大事なことです。そういうことがされていますので、きょう見たところにつきましては、いいのではないかと考えます。
○(
由利委員長) ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○(
由利委員長)
意見交換を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午前11時15分
再開 午前11時16分
○(
由利委員長) それでは次に、
陳情第12号、
スクールバス運行に関する
陳情書についてです。
間人小学校及び京都府
土木事務所からの聴取を、正副
委員長で再度確認をさせていただきました。そのことについて御
説明を申し上げますので、その後、意見があればお願いしたいと思います。
最初に、
間人小学校での聴取でありますが、
平成31年1月23日水曜日、10時から10時45分まで。場所は
京丹後市立間人小学校であります。
対応者は、
間人小学校、
室田校長であります。
訪問者は私と東田副
委員長と
藤田事務局主任であります。
登下校の安全を確保するための
対策として、校長の
説明のポイントを挙げておきました。まず、
陳情者にはどのような思いを持っておられるのかという視点ですが、
登下校のみではなく、
小学校生活における全般のことについて、特に遠泳などもあります。そういうことも含めて非常に
安全面での心配をされています。入学後については学校としては最大の配慮でもって
対応していきたいと言っておられました。
それから、昨年度までの
対応について確認しました。登校については、冬期11月から3月は
スクールバス運行を実施している。冬期以外の晴れた日のみ
徒歩通学、風雨が強い日は
保護者が送迎をしている。下校については、
丹海バスを利用することを認め、利用している。
登校班中、2名の
子どもは
放課後児童クラブ、
習いごとなどで1名になる場合は、学校は責任を持って下校をさせている。
31年度からはどうされますかということを聞きますと、31年度からは
砂方地区の児童が6名になるということと、
豊栄小学校も一緒になりますので、一斉下校を考えている。16時15分に一斉下校させようと思っている。
それから
登下校については、基本的には30年度と同じ
対応を行いたいということであります。
その他として、現在、
登校班の見守り隊がいないので、
PTAでも検討していただいている。
陳情者は登校時の
対応のため、仕事も変えられたと聞いているとのことでした。
以上が
間人小学校からの聴取の内容です。
次に、
土木事務所からの聴取について、これは1月28日月曜日、12時30分から12時50分まで持たせていただきました。
場所は
市役所の301
会議室であります。来庁者は京都府
土木事務所道路計画室、
八田室長と加納副室長であります。
対応者は私と東田副
委員長と
藤田事務局主任であります。
土砂崩れに対する
災害対応と
安全面などについて聞いたわけですが、まず1番目、全体的な
状況説明をしていただきました。
別紙地図がありますので、それも踏まえて見ていただきたいのですが、崩れた土砂は全て撤去して
土のうを積んでいる。早い段階で
復旧工事を行うと。現在設計中であり、31年度には何とかしたいと考えている。また、水が流れている場所はどうだということもありました。これは逆に危険ではないと。常時水が流れているので、そういった意味では
危険性がない。むしろ流れずたまっていたり、泥水が出るところは非常に心配なのだと。
長浜地区の海岸の歩道がでこぼこしていたり、
防護柵が危険でした。それについて聞きますと、それは市道である。府道の管轄でないということです。
それから、今
土のうが積んである場所から水は流れていないので、安全であると考えている。
(2)の
土のうで
対応している場所の具体的な
状況説明ということで、別紙の資料がありますので、番号で行きます。
①のところであります。場所を見てください。①は道路及び歩道から離れている。②は
落石注意の場所は
土のうでとめている。ここについて、今
対策の検討している。③は
土のうでとめている。これも工事をする予定にしている。
④道路まで土砂は流れないようになっているが、この
対策も今検討中である。
⑤、⑥は崩れても道路までの土砂は流れないと見ているという
状況説明がありました。
したがって、
土木事務所については、工事にも危ないところは
対策しようとしている。また、今の段階での
危険性はないということです。
以上が、
間人小学校と
土木事務所からの
聴取内容でありますが、特にこの内容で、なにかあれば、お願いしたいと思います。
田中委員。
○(
田中委員) 府とは関係ないが、長浜の市道の件については、
委員会としては何か
対応しましたか。
○(
由利委員長)
常任委員会の
対応を検討する必要があると私は思っております。
櫻井委員。
○(
櫻井委員) 確認ですが、
対応を検討中ということと、
あと工事予定ということなのですが、
工事予定というのは大体どの時期ぐらいというような具体的な時期というのは示されませんでしたか。
○(
由利委員長) その件は31年度中には何とかしたいという程度で、はっきりした期限はございませんでした。しかし、31年度には何とかしたいと思っているということでした。
吉岡委員。
○(
吉岡委員) この図の②です。この
土のうの
あたりは僕もいいと思うのですが、その上が、この山の上のほうが結構何か地肌が割れているような感じがして、その辺がもっと大規模な
土砂崩れにならないかと少し心配です。この上のほうで地面が割れているように見えたのが少し気になったのですが、その辺のことは聞かれていないということですか。
○(
由利委員長) 聞きました。②のところは
対策を今検討しているという返事しかなかったのです。
行待委員。
○(
行待委員) この
⑤、⑥は、崩れても道路まで土砂は来ないといいつつも、道路の隣地がこうして崩れているという現状を見ますと、何らかの恒久的な
対策が必要なのかなと思うのですが、この
⑤、⑥について全く事業はしない、このままの
土のうを積んで置いておくということだったのでしょうか。
○(
由利委員長) そこまで詰めた話は聞いていませんが、基本的には全部直していかなければならない。その必要はあるのだが、今言ったように緊急なところはするが、工事するところ、検討しているところ、言うなら今のところ大丈夫だよということで、全く放っておくというような
雰囲気ではなかったと思います。
東田副
委員長。
○(東田副
委員長) 補足です。
⑤、⑥については、これは
土のうが恒久的なものではないので、いずれ
対応を考えなければならないとおっしゃっておられたのですが、幅があるので、そこに
土のうを積んでおいて、しばらく安定するまで草などが生えることにより、逆に地盤が安定してくるだろうというところもあるとおっしゃっておられて、そこから少し
対応を見ていきたいというお話でした。
○(
由利委員長) そうでしたね。草や木が生えて、地盤が安定すれば、そこまで早急にする必要ないということでした。
櫻井委員。
○(
櫻井委員) 確認です。学校との
対応で、この
校長先生からの答弁という内容は、もう既に
陳情者に対してもしっかりと
説明しているということでよかったでしょうか。
○(
由利委員長) おっしゃるとおりです。
陳情者には丁寧に
説明をしているということでした。
松本委員。
○(
松本経一
委員) 学校の
PTA関係です。以前、
陳情者からは
子どもだけで歩くというのに工事が危険であるということ、車の通行など、その辺の心配もあって、見守りがしてもらえないのかということでしたのですが、今
PTAが検討していると、
校長先生が言っておられますが、具体的に何か出そうなのですか。どのような
ニュアンスだったのですか。検討してもらっているだろうが、検討の
ぐあいはどのようなニュアンスでしたか。
○(
由利委員長) あくまでも、私が感じた
ニュアンスです。
PTAでも検討してもらっています。ただし、余り期待できるものかどうかについて御返事はできません、というような
雰囲気でした。
PTAや
砂方地区も前向きに検討ということではないようなので、その辺が少し難しいのではないかと聞いています。
ほかにございませんか。
ないようであれば、本日、現地を見ていただき、
間人小と
土木事務所からの
聴取内容を報告しましたが、この後の進め方について、御意見をいただきたいと思います。
暫時休憩します。
休憩 午前11時28分
再開 午前11時33分
○(
由利委員長) 休憩を閉じ、休憩前に続き
委員会を再開します。
陳情第12号につきましては、
意見交換、討論、採決につきましては、28日に行いたいと思います。御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○(
由利委員長) 御異議なしと認め、28日に行うということでお願いしたいと思います。
暫時休憩します。
休憩 午前11時33分
再開 午前11時36分
○(
由利委員長) 休憩を閉じて、休憩前に続き
委員会を再開します。
か
ぶと山小学校につきまして、お手元に配付のとおり来年度から
子どもがふえるということで2教室必要というようなことが出ておりますので、か
ぶと山小学校で2教室が確保できるのかどうか、そういう
環境整備も含めて、現地へ行って調査をするとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○(
由利委員長) 御異議なしと認め、
現地調査を行うということを決定します。
暫時休憩します。
休憩 午前11時36分
再開 午後 1時36分
○(
由利委員長) それでは休憩を閉じ、休憩前に続き
委員会を再開します。
所管事務調査としまして、第2次
京丹後市
自殺のない
まちづくり行動計画の策定についてということで、
担当課から
説明に来ていただいています。
出席者の紹介後、引き続き
説明をよろしくお願いします。
○(
藤村健康長寿福祉部長) きょうはお忙しい中、お時間をとっていただきましてありがとうございます。本日、第2次
京丹後市
自殺のない
まちづくり行動計画案について、
健康長寿福祉部健康推進課から御
説明させていただきます。
出席者ですが、私、部長の藤村と、それから
健康推進課長の小谷でございます。
○(
小谷健康推進課長) 小谷です。よろしくお願いします。
○(
藤村健康長寿福祉部長) 同じく
課長補佐の吉田でございます。
○(
吉田健康推進課長補佐) よろしくお願いします。
○(
藤村健康長寿福祉部長) よろしくお願いいたします。
では、
説明を
小谷課長からさせていただきます。
○(
由利委員長)
小谷課長。
○(
小谷健康推進課長) それではまず、
計画策定の概略につきまして
説明をさせていただきます。
この本
計画の根拠といたしまして、お手元の資料の中に
自殺対策基本法の一部を改正する法律(概要)ということで、参考1の1の資料が
法改正の概要になっております。
平成28年に法の一部が改正されました。この資料を見ていただきまして、第1条のところでは、誰も
自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることが
目的規程の中に追加をされております。
また、第7条のところでは、
自殺予防週間として9月に週間を設けること。また3月を
自殺対策強化月間ということで、集中的に啓発を展開することということが7条にあり、また13条ので、ここで
都道府県市町村はそれぞれ
都道府県自殺対策計画、
市町村自殺対策計画を定めるということで、ここで
法改正があり、
市町村で
計画を定めることが定められております。
また、最後の17条のところですが、ここの①のところで事業主であるとか、
あと学校の教職員に対する心の
健康保持に関する研修の機会の確保ということが規定をされたり、②では学校では生徒・
児童たちが困難な事態や強い
心理的負担を受けたときなどに対処の仕方を身につけるための教育・啓発、その他
児童生徒の心の健康の保持にかかる教育・啓発を行うように努めるという
あたりが、この改正で定められております。
また、次の資料に
自殺対策大綱ということで資料を概要を準備していますが、
法改正やまた
自殺の実態を踏まえまして、この
自殺総合対策大綱の
見直しがなされました。今回、抜本的な
見直しと国は言っております。この中でも先ほどと重なりますが、
基本理念のところで誰も
自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すということを
基本理念とし、また第2の
基本認識というところでは、年間の
自殺者数は
減少傾向にあるが、
非常事態はいまだ続いているという
現状認識ということが書かれており、また第3のところの
基本方針に、1、生きることの包括的な支援として推進する。2、
関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組むといった
あたりが
基本方針に書かれており、また第5のところで、国の
数値目標としましては
先進諸国の水準まで
自殺を減少させることを目指して、
平成38年までに
自殺の
死亡率を30%以上減少させるということで、人口10万単位の
自殺率を18.5から13.0に減少させるということを国は
数値目標として大綱に示しております。
こういった
あたりを踏まえまして、本年度、
計画の策定を進めてきております。
スケジュールを見てください。
本年度、
計画策定に当たり、この
スケジュールに示しておりますとおり、6月に2段目にあります
自殺ゼロ
実現連絡会議、これは庁内の関係13課の
課長が
構成員となりました庁内の
連絡会議がこの2段目の
連絡会議です。6月にこの
連絡会議で策定についての
説明、共有をし、また一番上のゼロ
実現推進協議会で
説明させていただき、8月から9月でこの第1次の
計画が本年度まで、30年度までの
計画期間となっておりますので、ここ5年間の
計画の進捗を確認し、また
事業棚卸しとしていますが、
市役所全ての
事務事業の中から
自殺対策に関連する事業の洗い出しをしております。
そういったことを踏まえまして、
事務局健康推進課で9月から
計画案の策定をして、また下のほうになります
重点施策として関係の深い
長寿福祉課、
生活福祉課、また
教育委員会との
協議を重ね、
検討案を作成しまして、12月に庁内の
連絡会議で
協議を行いました。
また、その項での修正を踏まえて、1月にはゼロの
協議会で
協議をしていただき、
検討案ができ上がったというのが現在の
状況であります。
現在、広く市民の意見を募集するということで
パブリックコメントに出させていただきまして、3月1日を
提出期限ということで今意見を募っているところです。
きょうは
委員会へ
説明をさせていただくということですから、内容につきましては
吉田補佐から
説明をさせていただきます。
○(
由利委員長)
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) A3の第2次
自殺のない
まちづくり行動計画案概要をごらんください。
今の第1次の
計画と第2次の
計画をここで出しております。第1次の
計画については、左側の
バックが薄い
グレーのところが今の1次の
計画ですし、それから
真ん中から右側の
バックが濃い
グレーになっているところが第2次の
計画ということになります。
第1次の
計画については、ごらんのとおり、構成については
基本理念、趣旨、
基本方針、
基本施策という形で構成していますが、第2次の
計画については少し変えておりまして、
基本施策のほかに
重点施策、
真ん中ぐらいにありますが、それから
基本施策の一番下、右側の一番下にありますが、生きる支援の
関連施策ということで新たに項目を挙げています。
重点施策については、国が出しています
平成24年から28年の
京丹後市の
自殺者の統計から分析された地域
自殺実態プロファイルというものがありますが、そこで
高齢者と
生活困窮者への支援が必要であると出されています。そして、
京丹後市の
自殺の現状に合わせて、それと一緒に考えまして設定しております。
それから、生きる支援の
関連施策については、今
課長が言いましたが、
市役所及び
社会福祉協議会に事業の
棚卸しということで、生きる支援として
自殺対策に関連づけられる既存の事業を挙げていただきました。それらを整理して掲載しております。
計画策定の流れとしては、一番左の下です。第1次
計画の成果と課題ということで、5年間、
計画に沿って
取り組みを進めてきましたので、その結果とそれから今の
自殺の現状と合わせまして、今後必要な
自殺対策ということをまとめました。そこから右側の
基本施策を7つに分けて位置づけています。
基本施策というのは、
自殺対策を進める上で欠かすことのできない基盤的な施策ということです。国が示しているのは5つの施策をベースにしていますが、
京丹後市については今後必要な
自殺対策と合わせて7つの
基本施策としました。
概要はこのような
状況です。
それでは、
計画案に沿いまして、少し簡単に
説明させていただきたいと思います。
事前にお配りしました
計画案を見ていただいてもよろしいでしょうか。
1ページ、
計画の趣旨です。
自殺ゼロ
実現推進協議会と
自殺ゼロ
実現連絡会議を設置しまして、
平成26年にはこの
行動計画を策定いたしました。そして
自殺ゼロに向けて
取り組みを進めてきました。
京丹後市の
自殺者は
平成19年をピークに徐々に減少してきましたが、全国、京都府と比べると、まだまだ
自殺率は高いという
状況ですから、引き続き
自殺対策を推進していくことが必要な
状況です。
自殺の現状と前
計画の成果と課題、そして国から出されています
自殺総合対策大綱を踏まえて、さらに効果的な
取り組みに発展させるために、第2次の
行動計画を策定いたします。
計画の位置づけについては、見ていただいたとおりです。
2ページ、
計画の期間は5年間として、
平成35年までとしたいと考えています。
そして、
計画の
数値目標については、国の目標はありますが、本市では第1次の
計画と同じように、
自殺者をゼロにするという目標をそのまま引き続き設定したいと考えています。
3ページ、ここからは
京丹後市における
自殺の現状が
グラフなどであらわしております。
まず、
自殺の実態なのですが、1の
自殺者数、
自殺死亡率の推移なのですが、どんどん少なくなっていますが、全国に対してまだ
京丹後市は高い
自殺率になっているということをあらわしていますが、下の
グラフ、
標準化死亡比を見ていただきますと、
男女ともに全国、京都府よりも
自殺の
死亡率が大きく減少しているということがこれでわかります。
4ページ、(2)の
自殺者の
男女割合です。この
グラフで見ていただいたらわかりますように、男性が多いという結果です。男性がおおむね7割、女性が3割となっています。
(3)の
自殺者の年代ですが、男女に分かれていますが、男性では40歳から増加していまして、50代、60代、70代の
働き盛りの世代が多いということと、女性では80歳以上の
高齢者が多くなっています。男女合わせてみますと、60代、70代の
老年期の
自殺も多いということがあらわれています。
5ページ、(4)の
自殺の原因・動機ですが、上の
グラフは
平成25年から29年までの5年間ですが、ここの
自殺の原因を見てみますと、健康問題が一番多くなっています。健康問題には
統合失調症、鬱病などの
精神疾患も含まれています。どちらかというとその
精神疾患のほうが多いと考えています。下の
グラフは、
平成21年から24年までの原因・動機なのですが、それと比較すると、その21年から24年の間については経済・生活問題が多いということがわかります。それと比較すると、今は健康問題が著しく多いという
状況に変わっております。
7ページ、
自殺者の職業についてです。年金・
雇用保険など
生活者が42%で最も多くなっています。
失業者の5%とそのほかの
無職者の19%合わせると、
無職者が66%と、
無職者が多いということがわかります。また、非
雇用勤め人は22%で2番目に多くなっていまして、自営業、
家族従事者の10%合わせると、
勤労者の
自殺が32%になっています。という
状況です。
8ページ、(6)です。同居人の有無については、同居人があるという方が全体の79%を占めています。そして②の
自殺企図の場所・曜日・時間帯については、自宅で亡くなっている方が79%と一番多いということと、曜日で見ますと月曜日から金曜日までの平日に多いということがわかります。時間帯については深夜以外が多いということがわかります。
10ページ、
自殺された方の
自殺未遂歴を見ています。
自殺者の4人に1人に未遂歴があるということで、未遂者への支援が必要ということがここでわかります。
11ページ、支援が優先される方対象ということで、今
説明させていただいたものをまとめますと、特徴として、女性と比べて男性の
自殺者が多い。男性は40歳から70歳の
自殺者が多い。女性は70歳以上の
自殺者が多い。未遂歴のある人の
自殺が多い。
無職者の
自殺が多い。
自殺の原因は健康問題が多いということが挙げられます。
(2)ですが、国の機関であります
自殺総合
対策推進センターが
自殺の分析をしています。表1になりますが、
平成24年から28年の5年間の分析になっています。上位の3区分の性、年代、そして背景にある主な
自殺の危機経路を参考にして、優先されるべき対象群ということで、
高齢者と
生活困窮者が挙げられています。
(3)の本市において支援を優先すべき対象ということで、(1)と(2)、今の本市における
自殺の特徴と、それから分析した結果をあわせまして、
重点施策については
高齢者・
生活困窮者を対象とするということと、あと
精神疾患を含めた健康問題を抱えた方、
自殺未遂者についての
取り組みも推進していくという必要があるということがわかります。
12ページ、この第3章については、前
計画の成果と課題をまとめています。
基本施策で実施した
取り組みが書いてあります。このようないろいろな方面からの
取り組みを進めてきました。
13ページ、成果と課題について、簡単に
説明させていただきます。
自殺ゼロ
実現推進協議会では、毎年、
行動計画の進捗管理、フォローアップを実施してきました。そして包括的な
自殺対策の
取り組みを推進してきた結果、
自殺者の減少につながったと考えられます。講演会や出前講座などで
自殺や鬱病などの
精神疾患についての知識の普及に取り組んできましたが、今後も引き続き市民に広く啓発していくことが必要です。
小・中学校では、道徳の授業で命や人権の大切さを学んでいます。今後はさらにストレスへの対処方法など指導内容についての検討が必要です。
ゲートキーパー養成講座を開催して、多くのゲートキーパーを養成することができました。今、5,000人を超えております。ただし、働く世代へのアプローチが難しかったので、今後は企業、事業所でのゲートキーパー養成講座の実施に向けての工夫が必要です。
14ページ、またゲートキーパーの研修後にフォローアップの研修として、
自殺のリスクが高い人の相談を受ける可能性のある部署の職員については、フォローアップの研修が必要です。
また、
高齢者の生きがいづくりや居場所を提供して、孤立化の予防を図ってきました。そして、黒部のひまわりというところでは、社会的孤立者の居場所も開設をしました。そのことによって、ひきこもりの方の支援もできるようになりました。
心の健康づくりについては、学校や地域においてさまざまな支援を実施してきました。
電話相談については、フリーダイヤルということで取り組んできましたが、一定の相談者の
対応にとどまる傾向が見られたということで、
平成29年度で終了といたしましたが、引き続き24時間
対応の電話相談窓口としては市民に周知していきたいと考えています。
社会的な
取り組みとして、さまざまな専門相談窓口が設置されて充実していますが、相談日の利用促進を図り、包括的に問題解決ができるように、それぞれの相談窓口が連携して
対応していく必要があります。
鬱病スクリーニングについて、総合健診の結果報告会、産後の母親に対しては産婦健診、新生児訪問などで実施して、ハイリスク者については面談、訪問などでフォローをいたしました。
精神科医療の体制については、市内の医療機関に精神科、心療内科の診察が充実してきましたが、引き続き体制の強化が必要です。
自死遺族の支援については、
京丹後市内に集える場が必要です。
自殺未遂者への必要な支援が届くように、個人情報保護法を遵守しながら、関係機関との連携を強化し、情報共有を図ることが必要です。
そして、今後必要な
自殺対策ということで、以下まとめております。
15ページ、第4章、命支える
自殺対策における
取り組みということで、
計画の構成を上げていますが、概要のところでお話させていただきましたので、省略させていただきます。
16ページ、
基本理念についてです。誰も
自殺に追い込まれることのない命を支えるまちづくりとしたいと考えています。行政、関係機関、団体の
取り組みだけではなく、市民一人一人が悩み苦しんでいる人に気づき、見守ることが必要です。これらのことから、この理念としました。
基本方針については、5つ、
基本方針を挙げております。この
基本方針については、
自殺の総合大綱から引用しております。
17ページ、4の
基本施策に入ります。
基本施策は7つの施策に分けております。それぞれ
取り組み、
取り組み内容、担当部署を表にしてまとめています。
まず、(1)地域におけるネットワークの強化についてです。市内の関係機関などが連携し、現状・課題などを明らかにしながら、
自殺対策を効果的に推進していきますということで、
取り組みは
実現推進協議会、
連絡会議を挙げました。また、
市役所における相談支援の連携ということも挙げています。
(2)
自殺対策を支える人材の育成についてです。これは1次の
計画と同様に挙げております。ゲートキーパーを養成するということで、
京丹後市ではゲートキーパーを心・命つなぐ手と言っていますので、心・命つなぐ手の養成講座ということになりますが、1番では一般市民を初め、民生児童
委員や各関係団体への講座で、18ページ、2番目には市内の企業や事業所などへ出向いての講座、そして3番目には市職員は全員ゲートキーパーということで研修を行って、必要な部署に対してはフォローアップの研修をするということにしています。
(3)市民への啓発と周知というところですが、これは街頭啓発、図書館における特設コーナー、心の健康づくり講演会や出前講座、相談窓口の広報による情報発信を挙げています。
(4)生きるための相談・支援体制の充実、関係機関との連携というところですが、これは1次の
計画の社会的な
取り組みで
自殺を予防するという項目から、ほとんど同じ状態で挙げてきています。各分野における専門相談をここで挙げております。
1次の
計画と違うところでは、19ページ、生きがいづくりや居場所づくりの推進のところに、社会的孤立者の居場所、黒部の居場所ひまわりを挙げました。そして、その下の癒しのカフェ通仙亭ということで、
平成29年4月から久美浜のほうで運営
委員会を立ち上げて、居場所を開設しておりますので、それを挙げました。そしてその下のそのほかの社会的な
取り組みのところで、成年後見利用援助事業、福祉サービス利用援助事業も新たに挙げております。
(5)
精神疾患の早期発見、早期治療のところですが、
自殺の原因には鬱病や
統合失調症などの
精神疾患が大きく関連していることがわかっていますが、まだ
精神疾患への偏見であったりとか、精神科受診をすることに抵抗がある方は、依然として多いです。早期に相談や治療につながることができるように、啓発を進めていきます。
取り組みとしては、広報による情報発信をするということや、鬱スクリーニング、産後鬱スクリーニング、そして20ページ、精神科医療の体制の充実をしていくということを挙げています。
(6)
自殺未遂者、自死遺族の支援というところですが、
自殺者の4人に1人に未遂歴があるということで、
自殺未遂後の
対応が大切になります。支援が必要な人へ必要な
対応ができるように、医療機関、警察、消防署など、関係機関との連携の強化を図ります。
また、自死遺族は心のケアが必要な
状況にあります。相談支援とともに自死遺族会の情報提供を行ったり、市内における集う・分かち合える場について考えていきたいと思っています。
21ページ、(7)児童・生徒への
自殺対策の推進です。
新たな
自殺総合対策大綱では、
子ども、若者の
自殺対策をさらに推進するということが
自殺対策の
重点施策の一つに追加をされています。そのために今回、本
計画第2次の
計画では、一つの施策として挙げています。
子どもへの
自殺対策は、現時点での予防だけではなく、将来の
自殺リスクを低減させることになるということで、重要な
取り組みとして推進していきます。
取り組みとしては、
児童生徒の相談支援体制の充実、生きる力や豊かな心を育むことができる教育、社会において直面する可能性のあるさまざまな困難・ストレスへの対処方法を見つけるための教育、
いじめの防止
対策ということで挙げております。
22ページ、
基本施策の
取り組み目標ということで、一つずつ
取り組みについての目標を挙げております。目標に向かって
取り組みをするということで位置づけております。
23ページ、
重点施策についてです。
高齢者の
自殺対策と
生活困窮者への
自殺対策と二本立てにしています。
高齢者の
自殺対策については、四角で囲っております5つの施策を挙げております。1番の支援者の気づきの力を高めるということで、
高齢者や
高齢者にかかわる関係機関や団体に対して、ゲートキーパー研修を継続して実施しています。2番目には
高齢者が生きがいと役割が持てる地域づくりを推進していきますということで、老人クラブやシルバー人材センター、ボランティア、地域公民館などの活動の場がありますが、活動の支援を通して高齢になってもいきいきと生活ができる地域づくりを推進していきます。3番目には
高齢者の居場所づくりや人との交流ができる機会を充実するということで、地域サロンや老人クラブの活動、民生児童
委員による友愛訪問を充実させていくということにしております。また、
高齢者サロンの担い手や、民生児童
委員との連携を促進して、
自殺リスクの高い市民への支援につなげていきたいと考えています。
24ページ、④相談につながりやすい環境をつくるということを挙げております。そして⑤介護者への多方面から支援するということで、
高齢者が
高齢者を介護するというケースがすごく多くなっていますが、介護というのは心身の負担が大きいということで、あらゆる方面から支援をするということで、相談の充実であったりとか、介護者同士の交流であったりとか、認知症初期集中支援チームでの認知症のサポートということで挙げております。
(2)
生活困窮者への
自殺対策というところですが、四角で囲っております3つの施策を挙げております。1番目には生活困窮に陥った方への生きることの包括的な支援を強化するということで、ア、
生活困窮者自立支援制度による支援、そしてイ、居場所の確保による社会的孤立の解消を挙げております。
そして②支援につながっていない人を早期に支援できる
取り組みを推進するということで、相談窓口の周知や生活困窮から
自殺のリスクが高くなった人と接する職員に対して、ゲートキーパー研修を実施して、必要な人に支援がつながるようにしていきたいと考えています。
そして③関係機関の連携を充実するというところを挙げております。
26ページ、生きる支援の
関連施策ということで、業務
棚卸しを行って、
自殺対策に関連する既存の事業を挙げました。それを5つの項目に分けて整理をしたものになります。
(1)には支援の情報を届ける・周知するということ。そして(2)相談支援関係機関との連携をするということ。そして(3)研修などによる生きる支援の推進ということ。そして4番目には地域におけるネットワークの強化をするということ。そして5番目には生きることの総括的な支援の実施・継続を挙げています。
あと、第5章につきましては
自殺対策の推進体制と進捗管理ということで、
自殺ゼロの
実現推進協議会と
自殺ゼロ
実現連絡会議を主に挙げております。
以上です。
○(
由利委員長) 今、
担当課から
説明をしていただきましたが、2つぐらいに分けて質疑を設けます。
最初は、本市の現状と成果・課題から多分
計画をさらに強化するところ、あるいは国の方向で改めた役割もあるわけですが、本市の現状やら、またその辺で成果・課題も分析をされております。その辺のところを前段に質疑を行って、それに基づいて、いわゆる
取り組みについてと、分けていきたいと思いますので、最初、本市のきょうまでの
状況や課題等も含めて、質疑をお願いします。
行待委員。
○(
行待委員) 14ページです。今後必要な
自殺対策ということがここにうたってあります。その前には成果と課題ということが13ページにあるのですが、この中に少し明確に書かれてないのですが、恐らく関係機関の連携により包括的な支援であるとか
精神疾患の理解と早期
対応という中に入るかもわかりませんが、先ほどから動機を聞いておりますと、動機の背景として、近年では非常に健康問題が非常に大きな問題になっている。これに対する具体策が非常にこれからは大切になってくると思うのですが、その中の一つとして健康問題がその動機となっているということについて、この把握の仕方です。
関係機関との連携というのは、例えば病院でこういった方々がいるのではないかと、それから民生
委員からそういった話が出てくるなどの中で、そういう情報をつかんだ人と行政との連携のあり方ですね。これを簡単に教えていただきたいのです。例えば病院でそういった
高齢者の方で非常に鬱病的な人がいる。何か精神的にも弱っている。こういった課題が、連携の中で病院から情報が来るのか。そういったことを少し教えていただきたいのです。
○(
由利委員長)
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) 市立病院には地域連携室がありますので、そこに病院に関係する方、患者の情報が入った場合には、そこは連携がとれていまして、こちらの
自殺対策のところへ連絡が入るということはあります。
ただし、全てその鬱病の方を、それでは健康推進課の
担当課がケアできるかというとそうではありませんので、そのためにゲートキーパー研修をしていまして、どのような方でもとにかく
自殺の危険の高い方、悩んでいる方に声をかけて、話を聞いて、その話を聞くだけでもすごく楽になる方もありますし、そうではなくてもっと深い、いろいろな悩みを抱えていて、どうにもならなくなっている方については、
担当課というか、専門の相談機関につないでもらうということを養成の講座の中でも勉強していただいているということで、なかなかその市民から直接相談ということはないのですが、関係機関のところで死にたいということで強くそう思っておられる方、状態のときには連絡が入ることは関係機関からはあります。
○(
由利委員長)
行待委員。
○(
行待委員) 明確ですよね。
高齢者で、健康問題が非常に
自殺の一番高い部分を占めているというのは明確であるのです。ですから例えば病院の中で、病人である方が相談する窓口であるとか、地域連携室もありますが、病人はそのようなこと恐らくわかっていないと思います。そこに直につながらないと思います。だから医師がそういった
精神疾患がこの人はあるなと。どうも少しおかしいなということを発見したときにすぐに取れる病院の中の体制づくりというのが必要だと思うのですが、その
あたりはいかがでしょうか。今後必要になってくると私は思うのです。そういうものは何かクリアできますか。
○(
由利委員長) 現実がどうかということ、またはこうあるべきだということでも構いません。
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) この間、久美浜病院に
自殺未遂者の支援についてお願いをしに行ったときに、救急の外来の先生とお話をしたのですが、すごく問題意識は持っておられて、そういう患者、入院しておられても
自殺未遂をされる方もあるということ、この人は大丈夫かなという方もたくさんおられると。そのときに連携するところが今まではわからなかったとおっしゃっていました。ですから、保健所に精神の相談員がおりますし、健康推進課にもそういう部署がありますので、そういうときは遠慮なく言ってくださいということで、そこで連携がとれるかなと思ってはいますが、でも実際、そういう
精神疾患をお持ちの方が全て
自殺に追い込まれることではないので、そこは病院の中でケアをするということもあります。そのお話しした先生は、精神科の先生につなぐと言っておられました。ほとんどはそうしているが、でも行政や保健所など、相談するところがわかってよかったと言っておられたので、そういうことをみんなにわかっていただくことはすごく大事だと思っております。
○(
由利委員長)
行待委員。
○(
行待委員) そういう体制のとり方いうものが、個々のところで連携とる前の段階として、それぞれ機関の中でそういう体制づくりをしていくと、そういう人を一日でも早く発見する方法が、すぐに出てくると思います。
○(
由利委員長) ほかにありませんか。
松本委員。
○(
松本経一
委員) 個人情報の共有の関係はどのような感じでしょうか。例えば、
自殺未遂をされた場合、警察に入った情報、消防が救急で搬送したときの情報、病院で発生したときの情報、これは個人情報ですから難しいのですね。それはどこの範囲までが共有できているのでしょうか。
○(
由利委員長)
小谷課長。
○(
小谷健康推進課長) 難しいのですが、今仕組みとして市でつくっていますのは、保健所と一緒になって、
自殺未遂をされた方の支援として、未遂をされた方なり家族の、基本的には本人ですが、同意があった場合には、市が相談に乗ってくれるこういう窓口があるということで紹介をしていただくということは、本人同意の上でということでの連携は、市内の指定救急病院、丹後中央病院、弥栄病院、久美浜病院では、保健所と一緒になってそういう相談窓口の仕組みはつくっています。
ですから、例えば救急搬送をされて、病院で
対応されて、それがそういう
自殺行為であって、未遂であったときに、本人の了解があったら、それではまずは保健所に連絡を入れて、本人の了解があったら連絡を入れていただいて、そして保健所と市が一緒になって支援に入るという、そこの仕組みはできてはいるのですが、でも警察は、やはり難しいということで、警察に今お願いをしているのは、警察で
対応された場合に未遂者用とそれから自死遺族用のパンフレットを市がつくっていますので、警察で渡していただける場合には、こういう相談窓口がありますよというパンフレットを渡していただくということはしています。
○(
由利委員長)
松本委員。
○(
松本経一
委員)
都道府県の警察でまちまちなのではないかなと思うのですが、京都府警は京都府警の考え、例えばどこかの
都道府県はまた違う考えで、その
あたりはどうなのですかね。今の個人情報の難しい扱いとなると思うのですが。
○(
由利委員長)
小谷課長。
○(
小谷健康推進課長) 他府県に行きますと、警察ともそういうルートができているという先進事例はあるのですが、京都府の場合は、まず、以前からの経過の中で
京丹後署に相談をした段階では、割と前向きに考えてはいただきましたが、やはり府警本部というか、その全体としてはやはり難しいなという話になったという経過はあります。
○(
由利委員長)
松本委員。
○(
松本経一
委員) 全国で、法律までつくってしているのですが、なぜ京都府警はそういうところに先進的と言われるところまでいかないのですかね。何か難しいのだろうか。
○(
由利委員長)
小谷課長。
○(
小谷健康推進課長) 先進的な事例があるとは聞いてはいるのですが、でも京都府警のような
対応が基本的なのかもしれないです。
○(
由利委員長)
田中委員。
○(
田中委員) 2ページで目標を設定していますが、とりあえずゼロということで、この22.9からゼロに持っていく目標ですから、1人も出さないという、目標であって、今もいろいろ難しいという話がありましたので、こういう
計画を立てる上で、ゼロにする上で壁になっている問題などはどういう問題があって、
計画的にはどうそこを改善したとか。その辺の議論はどうであったのか。今、言われたようにいろいろな壁があると思います。いろいろな機関との連携や、やはり未然に防ごうと思ったら、原因を特定して、動機を引き出すというそこまで掘り下げた
対応をしていかないと、せっかくの施策が生きていません。目標をゼロにするという点から、議論などはどうでしたか。
○(
由利委員長)
小谷課長。
○(
小谷健康推進課長) できるだけゼロという数字を目指して、早期にそれに近づけられるように取り組もうということが基本的な今回の
計画もそこを目標にしているのですが、そういった中でも先ほどから
計画の
説明の中でさせていただいたように、今の
計画の中での課題については、ある程度やはりはっきりしてきた部分もありますので、例えば未遂者への支援など、先ほどから出ています関係機関同士が連携をとるであるとか、そういった明らかになってきた課題について、そこの
対策を今の
計画に盛り込んでいこうということで、第2次の
計画の施策には盛り込んでいっています。
○(
由利委員長) 東田副
委員長。
○(東田副
委員長) 今、
田中委員からも質問があったのですが、そもそも
自殺ゼロを目指すというところで、そういうしっかり議論があったかというところは、例えば
自殺が少ない町とか、そういうところの調査・研究とか、そういうことはされて、この
計画になったのかどうか。その
あたりを教えてください。
○(
由利委員長)
自殺が少ない町などの調査・研究なども加味されていたのかどうかという
あたりはどうでしょう。
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) 特にはしておりません。
京丹後市の現状から課題を出して、それに対しての
取り組みということにしております。
○(
由利委員長)
櫻井委員。
○(
櫻井委員)
自殺者の年代のところで、分析は
説明を受けたのですが、少し自分が気になっているのが、若い世代の方の
自殺があるということが少し気にはなっているのですが、その20代とか30代の
自殺されている原因の把握というのはされているのでしょうか。
○(
由利委員長) 20代、30代の
自殺の原因を特に把握しておられたらお願いしたいと思います。
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) 今、資料がすぐに出ないのですが、今まで資料を見た中では、若い方は
精神疾患が原因で亡くなられた方が多いという傾向は見られています。
統合失調症であったり、鬱病であったりというところが多いです。
○(
由利委員長) 東田副
委員長。
○(東田副
委員長) この
計画の中の12ページから14ページの間の部分で、ゲートキーパーの養成ということが非常に重要になってくるのだろうなと実感してきたのですが、実際、課題はありますか。
ゲートキーパー自身の課題でもいいですし、養成していきたいが受講者が集まらないなど、例えば民生
委員がなっているのでその負担であるとか、何かございますか。
○(
由利委員長) ゲートキーパーにかかわる課題等があるかということ。
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) ゲートキーパー研修はずっと続けていて、5,000人以上ということで養成はたくさんできているのですが、民生児童
委員とか、
高齢者の方とか、そういうゲートキーパー養成講座をしやすい年代でしたり、団体はあるのですが、実は
働き盛りの男性の
自殺者が多いので、その
働き盛りの年代にゲートキーパー研修をしたいと考えてはいるのですが、事業所及び企業にお願いしていますが、なかなかそこが取り組んでいただけない、時間をとっていただけないという現状がありまして、本当はそこを重点的にしたいなと考えてはいるのですが、そこができない。障害者施設及び
高齢者施設など、そういう人と関係しているところはやはり問題意識も高いので、時間をとっていただけるのですが、一般企業にもっともっと入りたいとは考えているのですが、そこがアプローチをしてもなかなかいいお返事がいただけないというところがあります。
○(
由利委員長)
松本委員。
○(
松本経一
委員)
説明でもありましが、フリーダイヤルの関係で、特定の人がずっと相談といいますか、話を聞いてもらえるということで、それで気持ちが落ち着くということもあったでしょうが、29年で終わっているようですが、その終わったことによる、例えば何か変わったことがあるであるとか、何かこれまでずっと話を聞いてもらったのがなくなったとかいうような声があるのかないのか。その辺、影響のようなものはどうなのですか。
○(
由利委員長)
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) 1名の方が独占状態だったということはわかったのですが、その方は今、寄り添い支援サポートセンターのフリーダイヤルがそこにありますので、そちらにかけられるようになって、電話だけの相談ではなくて、顔を見ての相談もしていただいていまして、訪問などの支援が始まっています。
○(
由利委員長)
松本委員。
○(
松本経一
委員) 支援のチャンネルは変わったが、つながってはいるということですか。
○(
由利委員長)
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) 電話相談自体がなくなったわけではないので、ただそれに少しお金がかかるというところはネックではあるのですが、新規で相談される方は、お金がかかるからしないとか、無料だからするとかいうことではないと考えられるのです。ずっとずっとかけられる方が、やはり無料というところなのかなと思っていまして、その方は支援にうまくつながったので、よかったです。
○(
由利委員長)
行待委員。
○(
行待委員)
自殺時の
状況として、同居人が79%あるにもかかわらず、亡くなっている方がいる。多いですね。この原因ですね。家族、つまり同居人がいるわけだから、核家族化ではなく、そこにはお子さんやお孫さんなどの家族があるはずです。ここに原因としては社会的な孤立であるとか絶望感とかいうものがあるのだが、これらについて、例えば家族を対象とした講座のようなものを開かれてきたのですか。
○(
由利委員長)
小谷課長。
○(
小谷健康推進課長) なかなか家族を対象としたというと難しいですが、しかし、ゲートキーパー研修もですが、出前講座で鬱のお話をさせていただいている中では、サロンで出前講座があればそういうところでするとか、老人会の集まりから要請があったらそういうところで鬱のお話をしたりということは、今までしてきてはいるので、そういったお話を聞いていただいた方もあるかとは思うのですが、それを家族にと言われると、それは少しなかなか難しいですが、これからもいろいろなターゲット、いろいろな機会にそういうゲートキーパー研修や鬱とか心の健康のお話をしていきたいなとは考えています。
○(
由利委員長)
行待委員。
○(
行待委員) 基本的に、地域づくりなのですかね。その方々を、住んでいる村づくりと言いますか、地域づくりの中で孤独感を感じさせないような
取り組みは、僕らも福祉
委員としてサロンを開いているのですが、なかなか来てくれる人が少なくなってきており困っています。
○(
由利委員長)
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) この間、
協議会を開いたときに、
社会福祉協議会の会長が、サロンに来られる方からは
自殺者が出てないと言われていました。来られない方に対しての支援などが届かないところが課題かなと思っています。
○(
由利委員長)
吉岡委員。
○(
吉岡委員) 20ページの
自殺未遂者、
自殺者の4人に1人に未遂歴があるということは、未遂歴がある人の家族の方への
対応はどのようにされていたのでしょうか。
未遂者本人には当然支援しているとは思うのですが、その家族に対してもどのような支援をされているのか。
○(
由利委員長)
小谷課長。
○(
小谷健康推進課長) 未遂者の方への支援の中で、その御家族の話が出てきたりすれば、御家族にもお話を聞くとか、例えばそうではなくて未遂者の御家族への支援が必要であったり、未遂者の御家族から相談があったりすれば、その御家族ももちろん支援の対象になります。
○(
由利委員長)
吉岡委員。
○(
吉岡委員) それで、行政側から家族に支援をするのかということです。今であれば、何か受け身的ですね。家族から要請があったら
対応しますではなく、未遂者の同居人の方などは、行政からその辺の支援というか、気遣いというか、その辺のようなことは行われないのですか。
○(
由利委員長) 必要はないのかということ。
小谷課長。
○(
小谷健康推進課長) デリケートな問題がありまして、家族の方がどのように外に対して相談をしたいのか、相談するということはやはり明らかにするということになるので、そこは少しデリケートになります。余りこちらから御家族に対してどうですか、どうですか、大丈夫ですかということは、なかなか難しいので、御本人との話の中で御家族のことが出てきたりすれば、その御家族ももちろん支援の対象ですし、御家族を支えることも必要であったり、御家族にその行為のこと気をつけてあげてくださいとか、こういうふうに御本人を支えていきましょうかとかいう話にもなっているケースももちろんあると思うのですが、そこの入り方は少しデリケートになります。
○(
由利委員長) それでは、現状と課題ですね、本市の
状況についてなければ、この冊子の15ページ以降の
基本方針や
重点施策、
基本施策についての質疑をお願いします。
東田
委員。
○(東田副
委員長) 21ページの児童、生徒への
自殺対策の推進が新しく加わった
重点施策ということなのですが、ここで特に市として、この中でも何か特徴的というか、重点的に考えておられるものがあるか。私個人的にはやはり
いじめによる
自殺というのは本当に悲しいですし、そこは未然に防げなかっただろうかとすごくニュースでも取り上げられますが、その
あたりで何かあれば、お聞かせください。
○(
由利委員長)
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐)
いじめについては学校教育課でしたり、学校が全力で
対策をされているところなので、引き続きということなのですが、ここの下から2番目のSOSの出し方教育というところが、実は国からは大変推奨されていて、特にここには力を入れてほしいということで挙げられています。
京丹後市でもしていきたいとは考えてはいるのですが、学校現場の問題もありますし、それは徐々に
協議を重ねながらしていきたいと考えています。
道徳の授業とはまた少し違って、自分がしんどいとき、悩みで本当にしんどくなったときに、SOSを出すということができるような教育ということで、今男性で
自殺者が多いというのは、男性は弱みを見せたくない、SOSを出せないということがすごく関係していると考えています。そこを小さいときから、苦しいときには助けを求める、そして求められたらそれに応えるというところを教育的に進めていく。それが将来的な
自殺を減らすということにもつながるということで、ここは力を入れていきたいと考えております。
○(
由利委員長)
松本委員。
○(
松本経一
委員) 25ページ、関係機関の連携は強めてもらうということで、これまでから関係機関との連携はやはり必要だということでずっとそういう問題意識は持ってしていただいたと思うのですが、ゲートキーパー研修もしていただいたり、関係機関の職員とかも人事異動がありますね。そのときに例えばアンテナの感度の高い人で、この人は少しリスクがあるかなというのをわかるタイプと、例えば意外とそうでもない、感度が鈍いとかそういう意味でなくて、その気づきがどうしても至らなかったりことがあり得るのだが、そういう意味で関係機関の連携をするときには、いつでもそういうアンテナの感度が低い人も、常に入ってくるというか、形が
市役所の宿命だと思うのだが、その辺の今の方法で本当にいいかどうかという、常にそういったものを考えてしないと、仕組みはできています、連絡機関はできていますというのから、もう一歩何かさらに、こんな連携までできているのかとか、この連携に入ったら職員の考え方はこんなに変えていかないといけないのかというような、職員研修も含めて、何かそのようなものも必要かなと思うのだが、その辺の何か具体的にこんなことをしてみようとか、
計画の中でこういうのを盛り込んでみようとかいうようなものがありますか。また、職員のレベルアップのような職員研修がありますか。
○(
由利委員長)
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) 職員全員にはゲートキーパー研修を受けるようにしていますので、新しい職員が入れば必ず新人教育の中でゲートキーパー養成講座しているのですが、ただし、一度聞いただけではなかなか身につかないというところもあります。部署によっては本当に
自殺の危険の高い方が相談に来られる窓口もあります。女性相談や、人権、
高齢者、生活困窮など特にそうだと思うのですが、そこには二次的なフォローアップ研修ということを今後していきたいと考えています。今までの
計画には入れてなかったのですが、今回はそのフォローアップ研修と、メンタルヘルスケアを、もう少しレベルアップできるように
計画しております。
○(
由利委員長)
田中委員。
○(
田中委員) 28ページに推進体制進捗管理とあるわけですが、数字的には健康推進課が中心になってしていくと。今もあったように職員全員のレベルアップをして、そこで
対策をとっていくということだったのですが、実際問題、誰も
自殺者を出さないということで進めようという場合、体制的な強化も必要ではないかと思われますが、いかがでしょう。
○(
由利委員長) 体制の強化はさらにどうなのか、ということです。
小谷課長。
○(
小谷健康推進課長) 体制の強化なのですが、今回でもこの
計画を策定するに当たって、先ほども
説明しましたように、全
市役所の全課に、生きる支援につながる事業の洗い出しを投げかけて、各課から出していただいて、その整理を行ったのですが、その体制の強化というか、それぞれの持ち場のところでそういった、先ほども
松本委員がおっしゃったような、アンテナを皆が張りめぐらすというか、そういったことが必要かと思ってはいますので、今回もそうして
棚卸しをしたことで、例えば税務課にしても、
自殺対策のためにしようとしているわけではないですが、でもそういうアンテナも持って、滞納であるとか、そういう
あたりの処理に当たるとか、そういったそれぞれの持ち場での質を上げたり、そこが連携していくというところが体制かなと感じてはいます。今回、その
計画を立てる中でその
あたりは特に感じたところでもあります。
○(
由利委員長)
松本委員。
○(
松本経一
委員) 難しいのは、
自殺された方の家族への支援がなかなか難しいですね。そっとしておいてほしい人もあるし、時間が経過した後に更に
自殺の連鎖のようなことを聞くこともあり支援が難しいですね。
計画の中で、遺族への支援について、これまでしてこなかったが、今回してみようかなというようなものがありますか。
○(
由利委員長)
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) 言われるとおり、本当に難しいデリケートな問題ですから、慎重にというか、こちらから出かけていってということもなかなか難しいのですが、今も自死遺族の方に何ケースかかかわってはいますが、分かち合える場というか、心のカフェというのが京都市内にあって、自死遺族の方の集まりで、そこで自分の思いを吐露するとかいうことができる場があるのですが、京都市なので遠いのです。もっと近くにそういう場があればと思ったり、
京丹後市でできればいいなとは思うのですが、なかなかデリケートな問題であって、こちらに相談はされても、人に言いたくない人もあったり、合う合わないもあったりとかあるので、それを見据えながらというか、そういうことができることを意識しながらケアをしていくということで、タイミングが合ったり、そうできる機会があれば、そういう会もできればいいなと考えていますが、
計画にはつくりますというところまで実は書けなくて、つくる方向で支援をしていくということにとどめています。でも、できればいいなとは思っています。
○(
由利委員長)
行待委員。
○(
行待委員) この中に
自殺の原因として候補として挙がってこなかったのだが、介護者、非常に高齢化社会になってきますと、老老介護というのが非常に聞きなれた言葉になっているのですが、介護を受けている人より、介護疲れによって介護をしている人が亡くなってしまうという、そういう
状況も全国的には報道されたりするのですが、
京丹後市では今までそういうことはなかったですか。
○(
由利委員長)
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) 私、この担当して3年目になるのですが、3年間では介護疲れはなかったです。把握している中ではなかったです。
○(
行待委員) これからどうなのでしょうか。これからそのようなことも一つ想定に入れておかないといけない時代に来ているのかなと思うのですが、今後の
取り組みなどはどうですか。
○(
由利委員長)
吉田補佐。
○(
吉田健康推進課長補佐) 介護疲れということでは、介護サービスを使っている方だけになってしまいますが、ケアマネジャーが介護サービス使っておられる方は1人、相談者としてついておりますので、そこのアンテナをしっかりしていただくなど、連携ができるような、そのような研修ができればいいなとは考えております。
○(
由利委員長) それでは、全体で特になかったら、以上で
自殺のない
まちづくり行動計画についての
説明と質疑について終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
暫時休憩します。
休憩 午後 2時12分
再開 午後 2時28分
○(
由利委員長) それでは休憩を閉じ、休憩前に戻り会議を再開します。
以上で、
文教厚生常任委員会を終わります。
御苦労さまでした。
終了 午後 2時28分
┌─────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│
委員長 由 利 敏 雄 │
│ │
│
署名委員 松 本 経 一 │
└─────────────────────────────────────────┘...