「京丹後市議会 2018-12-11 平成30年第 5回定例会（12月定例会）（第3日12月11日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2018-12-11
平成30年第 5回定例会（12月定例会）（第3日12月11日）

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最終取得日: 2023-06-06

平成30年第 5回定例会（12月定例会）（第3日12月11日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　平成３０年　第５回　京丹後市議会１２月定例会会議録（３号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成３０年１１月２８日（水曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成３０年１２月１１日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成３０年１２月１１日　　午後　５時０４分　４　会期　平成３０年１１月２８日から１２月２１日　２４日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│櫻　井　　祐　策　│　２番　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　３番　│中　野　　正　五　│　４番　│浜　岡　　大二郎　│

　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│吉　岡　　豊　和　│　６番　│松　本　　聖　司　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│田　中　　邦　生　│　８番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│平　林　　智江美　│１０番　│橋　本　　まり子　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│谷　口　　雅　昭　│１２番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│和　田　　正　幸　│１４番　│水　野　　孝　典　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│池　田　　惠　一　│１６番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│中　野　　勝　友　│１８番　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│由　利　　敏　雄　│２０番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　井　　邦　生　│２２番　│藤　田　　　　太　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　１１番　　　　　谷　口　雅　昭　　　　　　１２番　　　　行　待　　　実　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　議会総務課主任　小石原　正　和　　　議会総務課主任　　　藤　田　美　紀　　　　　議会総務課派遣職員　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　唯　９　説明のための出席者　　┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│政策総括監　　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　│（市長公室長）　　　│　　　　　　　　　│（商工観光部長）　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│荻　野　　正　樹　│総務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│上　田　　雅　彦　│健康長寿福祉部長　　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　　│中　西　　和　義　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│山　下　　茂　裕　│医療部長　　　　　　│渡　邉　　　　歩　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│地域支援・定住対策監│川　口　　誠　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│引　野　　雅　文　│健康長寿福祉部次長　│瀬　戸　　千賀子　│ 　　└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本聖司議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本聖司議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１１番谷口議員、１２番行待議員の両名を指名いたします。 ○（松本聖司議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位７、松本経一議員の発言を許可いたします。　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　皆さん、おはようございます。政友会の松本経一です。きょうの一般質問は、最初にふるさと就職で返済不要型の奨学金制度をまた取り上げました。前回９月議会で取り上げたのですが、時間的な配分が少しうまくいきませんでして、尻切れとんぼになりましたので、改めて今回取り上げることといたしました。それで、最初に申し上げますが、こういった制度を議員がやれ、やれと言うと、財源をどうするのだと必ずこうなりますので、できたら反問権を使っていただいて、そのあたりを論点を明らかにしながら議論を深めていけたらという思いも、覚悟も持っていますので、よろしくお願いいたします。　最初は、なぜ、ふるさと就職で返済不要型の奨学金制度に私はこだわるかということを、少し背景も含めて説明させていただきたいと思います。最初は人手不足の問題です。皆さん御案内のとおり、市内の人手不足というのは、依然として大変強いものがあります。それから、就職活動をしておられる都会の学生の皆さんが、京丹後の事業所や企業をなかなか選んでいただけないといった声も伺いました。先日、京都市内の大学生などに、京都府の北部にある企業の見学やマッチングといった取り組みを行っておられるその担当の方とお話をさせていただく機会がありましたが、このようなイベントを行ってもなかなか学生がイベントにも来てくれないと。それだけ大変相当に深刻な事態であるというお話でした。若い人がいないということもありますし、それから、実態として都会と地方とで若い人材の奪い合いが起きているということがあります。日本の生産年齢人口の減少というものがありますので、この現実をまず皆さんにぜひ知っていただきたいと思います。それを知っていただくと、今後、この若い人材の奪い合いがもっと苛烈になっていくということが御理解いただけると思います。　国立社会保障人口問題研究所というところがございます。ここが推計していますが、全国でこの生産年齢人口、この生産年齢人口というのは１５歳以上６５歳未満の人口を言いますが、その推移が発表されています。この人口の推移というのは非常に正確に推計できるものであります。過去１５年間、京丹後市も合併して１４年になりますが、この１５年間で、全国でどれぐらい生産年齢人口が減ったかといいますと、２００万人減っています。２００万人、確かに日本の人口は減っているのでそうかなというふうな印象もお持ちかと思いますが、この２００万人という人口は、労働生産人口の減少というのは、実は四国４県の労働者の人口が１９８万人、だから、この１５年間に四国４県で働いておられる労働人口全てが減ったとこういうことです。　では、これから今後１５年間にこれがどう推移するかということですが、この研究所の推計では７８０万人減るとされています。先ほど言いましたように人口の推移はほとんど正確に推計できますので、７８０万人という減り方、つまりこれはこれまで１５年間減ってきたこの労働人口が、それまでの減り方の４倍のスピードで減るという恐ろしいような減り方ですね。この７８０万人という労働人口は、ではどれぐらいかといいますと、東海地方全ての労働人口に匹敵します。つまり私たちの国は今から経験したことのないような若い世代の奪い合いの時代に直面するということになります。　そして、奨学金の問題。９月議会でも申し上げましたが、保護者世代の所得水準は伸びていないという推計もありますし、一方で、大学の学費はここ２０年間で大変上昇しました。また、進学率も上昇していますので、大学や専門学校に行く若い方々の半数、また、半数以上と、これは推計の取り方がなかなか難しいので、具体的な数値はありませんが、多くの若い方々が何らかの奨学資金を借りて進学するという形になっています。この奨学金は１８歳の若者が人生の前半をかけて返済していく借金ですね。親世代の所得が伸びない中で、ブラックバイトと呼ばれるような社会問題も近年取り沙汰されています。　そこで、このふるさと就職で返済不要型の奨学金制度、あるいはふるさとの就職によって、奨学金の返済に幾らかの補助をしよう、こういう制度があるわけですが、これは、日本全国の自治体で非常に多く取り組まれていますが、先ほど言いましたような人口減少や、若者の地方と都会の奪い合い、また奨学金のさまざまな問題を同時に解決しようというものです。若者にはＵターンを促して、地元に定着してもらうということで人材不足の解消を図りたいと、そして、若者の奨学金の負担を少しでも軽減したい、この２つを同時に進めようとする政策であります。　９月に、この問題につきまして新年度に向けてできないかという質問をいたしましたが、それはしないと、明確に答弁されました。そこで、最初に伺いますが、全国各地でこのような取り組みをしておられるこの制度そのものについて、市としてはどう評価しているか。ここから改めてお伺いをしたいと思います。有効な施策と捉えているのか、効果はないということなのか。あるいは財源さえあればしたいと思っておられるのか、まずそこを確認したいと思います。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　対象者を返済者とする制度を持つ全国事例、北海道から九州まであるのですが、３９自治体、ほとんど市と町ですが、調べました。まず、対象分野がいわゆる制限がないというのがその半数の５６％、２２の自治体であります。その他の自治体は何らかの対象分野を持っています。例えば中小企業のみですとか、１次産業ですとか、京丹後市にもありますように医療関係者のみですとかということでありまして、また、支援内容は、おおむね大体月２万円程度というのが多いというふうに思います。　こういった全国各地で取り組まれている制度は京都府も創設していまして、就労・奨学金返済一体型支援事業ということで府がしているわけですが、それに類似しているということであります。しかし、京都府の場合もですが、事業の執行率が実は１％といった課題もありまして、実際に２９、３０で予算がそれぞれ約１億ずつ組まれたのですが、実際には１５５万円ぐらいということで、少ないということで、費用対効果の検証ですとか、さらにそれが本当にインセンティブ効果といいますか、誘導効果といいますか、動議づけになるかということが少し問題視されていまして、そういったところのことを研究・検討を進めていく必要があるということに思います。潜在的な需要はあるのだろうなということも少し言われているのですが、そういった課題があるということであります。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　ただいま京都府の事業についての状況の説明もございましたが、私も確かに京都府の担当者ともお話をさせていただきました。今、木村政策総括監がおっしゃいましたように、予算規模では１億円ほど計上していますが、実際には利用が広がっていなかったということもございます。しかし、京都府は、ではこれをどう評価しているかということを聞きますと、周知はまだまだ確かにできていないが、京都府としては、この制度は従業員の確保・定着、若者の負担軽減には有効な取り組みであると。これからも応援すべきと、こういうこの事業はしていくのだということを明確におっしゃっています。　そこで、全国でも今幾つかの自治体の事例を紹介されましたので、私、大変この奨学金の制度で、これはいい制度をつくっているなと思って関心を持っていますのが、鹿児島県長島町のぶり奨学金ローンという制度ですが、これにつきましては、この一般質問のヒアリングでこれについては関心を持っているということを申し上げましたので、この仕組みはもちろん市としても調査・研究されたと思います。この制度については、どのような評価をしておられるのか。調査をしていただいたと思いますので、もし、そうであれば、この見解、所見をお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　実際には、これはどちらかといいますと、資金というか、財源をどうするかというところもありまして、そういったところですから、奨学金、その制度自体が、先ほど言いましたようなインセンティブ効果があるのかというところとは少し論点が違いまして、例えばふるさと納税によってそういった財源を手だてしていく方法とかいろいろな事例がありますので、そういった財源の手だてとそれ自体の、制度自体が、先ほど言われたようなどこまでＵターンを促進し、また、負担軽減になるかというところの効果については、少し疑問があるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　実は、総務省も企業版ふるさと納税という制度をつくっていますが、その際に企業版ふるさと納税を使って基金をつくって、それでこういった奨学金の返済支援をするというプログラムも国も認めていますよね、国も。ということは、潜在的にそういった課題に対して、一定の効果があるというような判断の中で、この奨学金の返済支援と、それから若者のふるさとへのＵターンの促進というのは、やはり一定の密接な関係があるという判断がされて、このように国もそのようなものをいっているのだと、こう私は理解していますが、今、財源の課題があるのだということでした。　論点はそこなのです、論点は。９月議会で財源が厳しいからという答弁もありましたが、では、国も企業版ふるさと納税のようなものを使ってするという仕組みを用意して、これを使って香川県、あるいは鳥取県なども県を挙げて取り組もうとしています。この財源の関係について、これは本当は反問権を使っていただければ、時間をとってお話しさせていただきたいところもありますが、税金だけでするということを言っているわけではないわけです。税金以外に、いろいろな形でこの若者への応援の財源を集めようと。先ほど私は鹿児島県の事例を申し上げましたが、ここの最もすぐれているのは税金だけでするというものをそもそも基本にしていない。住民みんなで応援する。みんなで若者に帰ってきてほしい。うちの町は皆さんを待っているというメッセージを組み合わせているということが、この制度の特徴であると思います。　そこで、財源に関して、もし、反問権を使っていただけるようでしたら説明したいのですが、改めてお伺いいたします。９月の答弁ではできないという中ですが、実施に向けて、この財源の問題を研究したい、そのような考えがあるのか、ないのか。改めてお伺いしますし、どうか反問権を使っていただいて、お願いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　従来から医療従事者、また、ことしから高齢者福祉にかかわる団体の皆さんから介護福祉士、これは社会的な非常にミッションを持っておられると。京丹後市としても保険者という立場からその制度をしっかりとということですが、進学について、どういったところ、全ての皆さんなのか、後継ぎをする人なのか、どういうその税金を投入することとして、どれだけの基準なり、範囲、またどこまで出すか、そして、奨学金となると、毎年のことがずっと、何年もずっと、とめるわけにいきませんので、やはり財源としては単年度ではなくて、ずっと出ていくということですから、それが回るまでは一定の資金をしっかりと確保していくという、非常に京都府もそういったことで試行的にされたと思いますが、これはまだまだ全国の自治体や都道府県、国も含めて人材確保というのは非常に大きな問題でそれは共通していますので、その制度をどういうふうに積み上げていくかということは繰り返しになると思いますが、そのあたりどういった範囲なのか。どこまで出すのか、どの程度出す、論点の整理としてお聞きをいたします。 ○（松本聖司議長）　それでは、反問権を認めます。松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　はい、ありがとうございます。　論点はそこがまず１つありますね。その前に、どれぐらいの財源が要るのかという、財源の規模によりますので、少しそこを整理する必要があると思います。例えばということで、大学４年生の方に年間６０万円、４年間で２４０万円の奨学金のローンを組んでいただいた場合のことで説明しますと、１０年間市内で就職された場合に、例えば５０人、これの制度で使っていただくと、大体年間１,５００万円の資金が必要になってまいります。１００人がこの制度を使って、毎年１００人Ｕターンが使われたら３,０００万円の資金が必要になります。この財源につきましては、先ほど木村政策総括監がおっしゃいましたように、ふるさと納税ですとか、民間企業や市民からの資金を集めるということもありますが、この考え方のもう一つの、私が思うのですよ、地方交付税の交付金がございます。　１つの事例として、北海道の東川町というところであります。これは留学生を受け入れることで人口が、その分が地方交付税交付金にカウントされると、このようなこともＮＨＫの報道などでも言っていますが、京丹後市にとって最も大きな市としての収入は地方交付税交付金です。人口１人当たりにカウントされますので、地方交付税の効果額というのも財源の１つのカウントとしてできるのではないかと、こういうような考えもあると思います。　したがいまして、まず、今、市長が反問権を使われましたように安定した財源をどうするかということ、それからその効果をどう見るかということですが、財源については市の税金と、それから民間のもの、地方交付税、それからふるさと納税、あるいは企業版ふるさと納税といったさまざまな組み合わせが財源として考えられるのではないかと思います。地方交付税は交付税の効果額という意味で申し上げました。　このような安定的な財源がないからどうかというのが今の反問権の整理であると思いますが、では、同じように効果をどう見るかというのはたくさんありますね。例えば、高校生医療費の拡大も効果は非常にはかりにくい。はかりにくいが、なぜするかということはメッセージですね。こういうものを応援している町だというメッセージ、こういうことを財源だけで、論点のここで言いますと、安易に入ってしまうというのが私の考えです。反問権に対して少しわかりにくかったかもわかりませんが、わかりにくかったら、もう一度その辺は言ってください。 ○（松本聖司議長）　市長。

○（三崎市長）　お話のように財源は、それはそれで、もししようということになれば、当然我々が考えることですが、まず、どこまで出す、先ほどの医療従事者とか介護福祉士は一定の目的というものが明確に、資格を取ると。そして、市内に貢献していただくと。その逆に、議員がおっしゃっている制度として対象者をどこに持っていくかということですね。ただ、帰ってくるだけということであると、範囲が非常に大きいですね。ですから、そのことによって、結局財源論になるかもしれませんが、財源ありきではなくて、そういった制度をどう持つかということですね。 ○（松本聖司議長）　引き続き反問権を認めます。松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　範囲の話がございました。当然、今、木村政策総括監もおっしゃいましたように範囲を絞っている自治体はたくさんあります。その地域で最も求められているもの、あるいはこれから必要とされるもの、それは制度設計の中で考えればいいと思います、その中で財源も決まってまいりますので。今、おっしゃいましたように介護、あるいは医療、これは大変不足している。不足しているから今新しい制度がつくられました。ほかの業界は不足していないのか。不足していると言い方ではなくて、不足している業界に対して、今、介護の制度もつくられましたね。そういう形が業界によっては大変広がっていくという実態がある。そこに手当をしなくてもいいのですかと、これは問題意識として私は持っているということを申し上げているということです。　機械金属もそうでしょう。農業だってそうですよね。みんな不足している。冒頭申し上げましたように若者の人口はもっと減っていくわけですから、奪い合いになっていく中で、今のままでいいのですかと。そういうことを申し上げているということです。そういうことであります。 ○（松本聖司議長）　市長、よろしいか。そうでしたら、引き続き一般質問を、松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　いずれにしましても、市長は人口減少のスピードを緩めるというのを強くおっしゃっていますが、人口減少のスピードを緩めるには、出生数と死亡数の差による人口減をいかに縮めるかということとあわせて、転入と転出の差による社会減のこの差を縮めるということですね。これに対して、この制度は有効か、有効でないかということは、私は有効であると思っているから、この制度をするべきだ。実際に人手不足で困っている業界もたくさんある。こういったことを背景に、制度の研究、これは私はするべきであると思いますが、改めてこの制度の研究だけでもする考えはあるのか、ないのか、市長の考えをお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　現在、北部７市町で構成しています京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会というところがありまして、そこで先ほどありました京都府の制度に上乗せする形で検討できないかということで、今もずっと検討しています。先ほど言いましたように、財政負担もさることながら、インセンティブ効果をどういうふうに見るかというところが少しネックになっていまして、各市町それぞれにいろいろな考え方がございまして、そういったところを研究していく必要があるだろうなということで、潜在的需要はあるのだろうということも言われていますし、ただ、先ほど申しましたように京都府が２９年８月から始まったのですが、この今の北部７市町の圏域内だけでは、まだ導入した事業所が４社しかなかったという、これも事実というのがありまして、その辺がどういった形ですることが一番より効果があるのかということを、引き続き研究はしていくべきであるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　この奨学金の返済の支援をするということを、明確に企業で学生の採用のときに打ち出している企業もあらわれ始めていますね。人手不足の実態の中で、どうしたら人が採用できるのかということも含めて、私はこういう時代が必ず来ると思います。先ほど高校生の医療費の助成の話も少し触れましたが、なぜこの制度をする必要があるかということを、市長も子育て世代への支援だと。私たちの町は子育て支援に市民の税金を投入してでもするのだというメッセージであるというお話をされましたよね。私は、これも同じであると思います。私たちの町は若者を応援したいのだと。未来への投資をする町であると、そういうメッセージであると思います。　そして、もう一つは、奨学金を受けずに、例えば地元に就職した方への支援は何もないのかと、こういった世代の中での公平性の話も出てきますが、これは別途、例えば資格を取りたい、あるいは自己研さんをしたいという方への支援制度のようなものをパッケージですれば、これはクリアできる問題であると思います。私は、これは研究をして、ぜひするべきであるということを申し上げておきます。　次の質問に入らせていただきます。高齢者の人生の最終段階の医療における意思決定の支援についてであります。これは、過去２回取り上げたテーマでありますが、いわゆるエンディングノートですとか、事前指示書というものがございますが、平成２６年９月にこれを初めて取り上げました。当時の中山市長からは実現を目指して前向きに検討すると答弁がありましたが、次に取り上げた平成２７年の段階では、法的な効力がないという、事前指示書には法的な効力がないということで、府立医大の先生などの研究も含めて、啓発、そのあり方を検討すると、このような答弁でありました。この課題につきましては、同じ会派の由利議員が、今度別途取り上げていただく予定にしていますので、私は、今回、全体的な見地から現状はどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。　事前指示書を書くということを目的にするということではありません。あくまでも自分の生き方を考える、そして、それを身近な人と共有するそのプロセスを大事にしなければならないということから、私は、これは全国に先駆けて京丹後市は強く進めてもらいたいというふうに思います。これについては、私は２つの課題があると思います。１つは啓発ですね。ふだんから自分の生き方や医療の内容について理解や学習する機会づくり、これこそは行政の仕事であると思います。そこで最初に伺いますが、先日、１２月９日にも講演会が開かれたようでして、大変多くの市民の方が来られたようですが、市として、この課題についての啓発や学習の機会のつくり方、それから、そういったものについての課題、そのようなものについて現状どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長）　今まで２回御質問いただいて、その後どうなっているかということと、それから、この前１２月９日でございますが、したときの内容も含めて、少し触れさせていただきます。　まず、市といたしましては、在宅療養コーディネーターともいろいろな検討もしていく中で、市独自につくるというよりも、京都府の地域包括ケア推進機構で他種目の連携会議を開いていまして、その中で検討されたＡＣＰの手引というものがございまして、今後どういうふうに自分の意思を示していったり、相談するということに対する手引でございますが、その意思決定支援のパンフレットと、それから全国国民健康保険診療施設協議会が発行しています、いきいきと生きていくために、最後のいくためにというのは、旅立つということでございますが、それをエンディングノートというふうなことで活用していきたいというふうなことで進めています。　平成２８年度からは地区懇談会等とも入りまして、そのようなお話をさせていただいていますし、先ほど議員からも御紹介いただきました１２月９日には、アグリセンターにおきまして、２５０名程度の方に皆さん集まっていただいて、ディスカッション及び「エンディングノート」の映画上映をいたしました。多くの方に参加していただきまして、アンケート等もいただきました。そのことを今後にも生かしていきたいというふうに思いますし、この中では北丹医師会の方とも共同でさせていただいた関係もございます。お医者さん、それから薬剤師、それから他種目の皆さん、実際していただいている方々の協力もいただきながら開催したところでございますし、今後、地区懇談会、それから、こういう大きな皆さんに訴えていくということも含めて、啓発には取り組んでいきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　今、ＡＣＰということについて少し説明がありました。医師の方々の協力を得ながら、特に人生の最終段階の医療の選択についての意思決定をどう支援していくかという問題についてのこのＡＣＰという考え方ですが、市民の方について、このＡＣＰという考え方がまだ広がっていないのではないかと思いますが、まず、そもそもこのＡＣＰというのはどういうものなのかについて、御説明をお願いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長）　ＡＣＰの考え方につきましては、厚労省も最近取り入れていまして、最期をどのようにしていくか。アドバンスケアプランニングということでございますが、１１月３０日を、今度人生会議ということの愛称で呼ぶというふうに厚労省も決定しているというふうにも聞いています。　どういうものかということでございますが、結局、もしも自分がもう意思を示すことができなくなるような状態になったとき、自分が望む医療やケアについて前もって考えて、そして、繰り返し話し合いを共有する、いろいろな方と自分も考え、それから家族と話し合い、友達と話し合い、地域の方とも話し合い、そして、最後には専門家、医療ケアチーム等との話し合いをしながら、そして最期、どのように自分が望む人生の最終段階の医療やケアについて考えていくかという、プロセスを大事にするという意味で取り組まれている制度でございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　私も冒頭に言いましたように、この問題はプロセスが大事ですね。プロセス。プロセスと同時に、それの相談や支援体制、これが御本人や家族だけでやれというものではありませんので、全体でそれを支援する体制ができているかどうか。それができている町かどうかというのが大きいと思っています。地元の医師会や市立病院の先生方を初めとして、全体でこれをしていこうという機運づくりが大切、そのためには行政が主導する必要があると思います。　これは由利議員に引き継いで質問していただきますが、私は、ぜひこれは多くの議員に御理解いただいて、発展していってほしいと思いますが、改めて地元医師会や市立病院も含めて、お医者様の協力体制はどのようになっているか、確認をさせていただきます。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長）　まず、地域といいますか、市でしている体制でございますが、北丹医師会様、それから各市立病院等々、それから薬剤師会、京都府、それから各施設のケアマネジャーたち含めまして、多くの皆さんの御協力を得て、この問題はデリケートな問題でもございますので、押しつけるような問題ではないと思います。そういう中で、先ほど申しましたような地区懇談会をお医者さんを含めて講師をしていただきながら、話し合いを徐々に徐々にでございますが、一定進めていくことが必要であると思いますし、それから、ことししましたような介護をしていただく方、それから、若い人たちにもみとるということがどういうことなのかということも含めまして、啓発する必要があるというふうに思っていまして、最期まで自分らしく生きるためのテーマとしまして、今後、取り組んでまいりましたが、アンケート等も多くいただいています。　そのような意見も加味しながら、これからも医療、介護、それぞれ分野が連携しながら、協力しながら、試行錯誤と創意工夫を重ねまして、地域の資源をいかに活用していくか。それから医療でもしっかりと説明や、それから相談等に取り組んでいただいています。どのように説明するのが一番わかりやすいかというふうなことについても、府立医大の先生方を中心に進めてもいただいています。そういうものを全て使いまして、地域の実情にあった地域包括ケアシステムというのを今後構築しながら、そして、人生の終わりの支度をどうしていただくかということに、今後も地道ではありますが、取り組んでいきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　続きは、同僚の由利議員にバトンタッチをいたします。　時間もありませんので、次のテーマに移りたいと思います。丹後の豊かな食を生かしたまちづくりと学校給食についてということであります。私も丹後の豊かな食を生かしたまちづくりには大変な強い思い入れがありますので、何度も取り上げていますが、今回は、１つはスペインのサン・セバスティアンに市民を派遣、サン・セバスティアンに訪問をしていただいて、いろいろな知見を得られたということを聞かせていただきました。新しい取り組みも始まっていくのではないかなと期待をしていますが、マスコミなどの報道を見ますと、サン・セバスティアンというところには美食クラブ、美しい食事と書いて美食クラブというユニークな伝統もあるようであります。そこでお伺いいたしますが、京丹後市では、サン・セバスティアンへの市民の派遣などの取り組みの成果を、今後どのように生かして、また今後どのような仕掛けをしていこうとお考えなのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　１０月に５人の料理人等ということで、スペインのサン・セバスティアンに派遣したわけですが、１００年以上の歴史を積み重ねて、いまや世界の美食都市ということになりました。その原動力の１つが美食クラブというものでありまして、１００年以上続くのですが、今現在、サン・セバスティアン市内には１００以上もそういったクラブが結成されていまして、一般の市民の人からプロまで料理技術ですとか、食材の生かし方を研究し合うような場となっています。　この先進の例のあるように食の町ということに昇華させていくためには、そういった料理人の個々の取り組みだけではなくて、料理人ですとか、生産者、加工業者等の食にかかわる人たちが意見を交わして技術を研究して情報を発信して、そうしていく仕組みが必要であろうと思います。現在、今回は５人の視察者の方々や、彼らに共感する数名の市内の料理人等が中心となりまして、美食クラブのようなプラットホームを立ち上げて、シェアキッチンといいますか、皆さんで料理の研究や創作ができるような場をつくろうというような動きが今出ています。　そういったところで、現在、丹後王国の食のみやこに打診しましたところ、食のみやこは設備が整っていますし、集客力や発信力がありますので、その中に調理実習施設が１カ所あります。また、現在営業されていないレストランがありまして、いつでもすぐに使えるようなレストランがありまして、そこを使わせていただけないかと、検討や協議を今しています。こういった取り組みの中には、市、商工や農林のほか、海の京都ＤＭＯですとか、振興局ですとか、商工労働観光部ですとか、商工会にも加わっていただけないかと今検討していまして、そういった取り組みをしています。　また、成果報告会ですとか、ちょっとしたイベントを開催したり、さらに創作料理などを披露するようなプロの料理人による食の祭典のような小さなイベントですが、そういったことは今開催できないかということで検討しています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　今、御説明いただきましたが、市民の中に、特に若い世代の方々の中に、新しい動きが芽生えつつあると、このようなことかなと思います。私は、サン・セバスティアンと同じことをしろということを言っているわけではありませんし、当然、そのようなことを思っておられるとは思いません。丹後にあう形、丹後らしい形をするには、まずは地元の若い方々を中心に、地元で私たちが何ができるのかといったことを議論したり、話をしたりする、まず場面、これをつくっていく、それを行政はリードしたり、時には後ろから支えたり、そういった形でこの動きをとめない、広げる、こういう役割をしっかりと果たしていただく、この考えがまず基本であると思います。ぜひ、今、農業者や漁業者を交えて、こういった思いを共有する、あるいはチャレンジする場所、こういうものについてしっかりとバックアップ体制をとって支えてほしい、人を育ててほしい、こう思います。　これについては、私はやはり市長の御所見を、今、部長からも事業の説明をいただきましたが、市の覚悟も要ると思います。いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今、説明させていただきましたそのサン・セバスティアン、歴史の中で、やはり地産地消、つまりサン・セバスティアンでとれたものを、水産物、海産物、それから農産物も含めて、外に出すよりもそこで、自分たちで料理を研究し、そして、それによって観光客が食を楽しみに来る。決して高級な料理では全然ないのですね。バルというのを回って、１軒でワインを飲んで、ピンチョスとかそういったものを楽しみながら、３,０００円程度で何軒か回ると。それを何泊かして、めぐるというようなことで、それは１つのモデルであって、思想というものをきちんと、おいしい、おいしいだけではなく、いかにそれを磨き上げて、京丹後市の料理として確立していくか、そういったものの思想的なものを、歴史をやはり学んでいただく、同じものをするということでは私も決してないと思いますので、そこは同じ解釈であるというふうに思います。　ですから、こういったことも重ねながら、やはりそのものをどういった形にしていくかという場所づくりも我々の仕事であると思いますし、それを側面、また後方から支援していく。主役はやはり皆さん、それぞれの料理人、あるいは生産者の皆さん、そして、それをもてなしをしていただく皆さんということにつなげていきたいというふうなことで、これは今度、報告会もあるようですから、しっかりそのあたりもお聞きしながら、私としての思いも伝えていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　京丹後の食の豊かさというのは、市民全員で私は共有できる大変私たちの宝であると、大きな宝であると思います。そういう意味で、ぜひ人を育てるというのを中心に、その場づくりを進めてもらいたいと思います。　そして、次に、この食を生かしたまちづくりで、私たちの町にどのような学校給食がいいのかということで、学校給食の問題にも少し触れたいと思います。京丹後市内の学校給食の調理方式には、自校方式とセンター方式がございます。今、市として学校給食の調理のあり方につきまして検討が進められているということと承知しています。自校方式にも、あるいはセンター方式にもそれぞれメリットやデメリットがありまして、どちらかが圧倒的にいい、どちらかが１００％いいということはないと思います。また、自校方式でもセンター方式でも、調理場をいわゆるドライシステムというものに改修していかなければならないということも求められていることも理解をしています。　京丹後の給食の現状を少し申し上げますと、これは２９年度の資料ですが、小学生、中学生４,１３５人分の給食の調理をしていますし、単独調理が２０校、センター方式が１施設、このセンター方式では５校の学校へ届けているというふうになっています。また、ドライシステムの調理場は３つ、その他ウエットシステムと言われている部分が１７校と１センターとなっています。　このような中で、この今検討を進められているということですが、現状はどのような状況なのか、そこをお伺いしたいと思います。検討の状況についてですね。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　現在の検討状況ということですので、先ほど少し御紹介いただきましたが、本市の学校給食施設の場合は、老朽化が進んでいるという現状がまずあります。市として、今後の給食施設改修整備方針等の基本構想というのを今まとめることにしていまして、現在、事業者とコンサル契約を締結し、事業を進めているところという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　教育委員会としては自校方式のメリット、またセンター方式のメリット、またそれぞれのデメリットというのがありますね。それについてどのように分析をしておられますか。ここをまず伺っておきます。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　自校方式とセンター方式のメリット、デメリットということでございますが、まずその前に、学校給食というその本質をまず抑えておきたいと思います。学校給食法では、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するもの、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされています。極めて有効な教育的役割が期待されているということでございます。また、これらの役割や効果を考えて、学校給食及び学校給食を活用した食育に関する指導を行うということで、学校における食育推進を図ることを目的にしていますし、さらに給食を提供するに当たってはおいしい給食であることはもちろん、衛生管理基準に沿った安全管理が極めて重要というこういう大前提のもとに、先ほど議員からも言っていただいたとおり、現在、京丹後市内では自校方式とセンター方式というもので給食をさせていただいています。　確かにそれぞれメリットはおっしゃるとおりありますし、デメリットも当然ありますし、そういったものも踏まえながら、どちらかというと、それぞれの施設のメリットを生かしながら、教育的役割としての学校給食であったり、安心安全な学校給食を現在提供させていただいているという、少しこの前置きをさせていただいて、具体的に、あくまでも一般論というところで、メリット、デメリットを言わせていただきますと、自校方式については、調理から喫食までの時間、あと児童生徒と調理従事者との交流、学校行事への対応等がメリット部分になりますし、デメリットということになりますと、衛生管理の均一化がしにくいということ、給食提供の効率、維持管理コストなどが自校方式のデメリットかと思われます。　逆にセンター方式になりますと、メリット、もちろん逆になりますので、衛生管理の均一化と給食提供の効率、人件費等のコスト、効率的な人員配置等がメリットになりますし、デメリットといいますと、配送によりますので、調理から喫食までの時間、学校行事への対応がしづらい、食中毒等があれば拡大するというようなところがデメリットかと思われます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　今、検討を進められているということですが、いずれにしましても、この検討を進めていくその背景は、施設の改修ですとか、特に給食センターのような施設の老朽化への対応、これが背景であると思います。とするなら、いずれにしましても、方針を検討しておられる中で、この改修費用、今後の改修費用が大きな論点になってくるのではないかと思います。そのためには改修費用の試算を出して、検討する必要があると思いますが、この試算は今もうしておられるのでしょうか。もし、試算をしておられるのでしたら、その中身についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員に御指摘いただいたようにそこの部分も大変重要であると思い、現在、コンサルにお願いをしているというところが正直なところでございます。自校方式、センター方式、親子方式、デリバリとかいろいろな民間手法とかもあるのですが、そういった部分を全て俎上に上げていただいて、どれぐらいで幾らぐらいかかるものかという試算を今お願いしているというところでございますので、総合的に比較検討を今進めているという段階ですから、現時点で、細かな額まではお伝えできないという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　試算の結果はいつごろできるのでしょうか。そして、それはいつごろ議会に説明していただけますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　この基本構想につきましては、年度内、ことしの事業で予算執行していますので、当然、２月から３月にはそういった金額も含めた部分が出てこようかと考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　２月から３月にはその金額的な試算が示されるということです。学校給食は、今教育委員会からもありましたように、調理方式だけではなくて、例えば食育であるとか、あるいはそこへ使う食材、地元産の食材ですとか、さらにはオーガニックと言われるような安心安全、あるいは低農薬といったものの食材の拡大といった、コストですとか、お金に換算しにくいものが大変複合的に絡み合っているものであると思います。そのような中で、私は、今回、どういう方向にいくかということについて、京丹後は食によるまちづくりというふうなことであるならば、そこの基本線、大きな柱、ここが大事ではないかと思います。そこの理念が問われているとも言えると思います。　私としては、できる限り自校方式を残すべきである、堅持するべきであると考えています。仮に自校方式をやめてセンター方式に転換するということを、もし私が聞きましたら、それは給食の調理のこれまで自校方式でしてきたものの後退、前進ではなくて後退というふうなイメージを持つわけです。教育長は今首をかしげられましたが、この市として自校方式を残していこうとするのか、そうではないのかということの判断をする場合には、私は教育委員会と同時に、市長にも学校給食に対する理念が問われていると思いますが、市長は、この問題についてどのようにお考えで、また市長としてどうあるべきだということをお持ちでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　ただいま教育委員会から調査の結果が来年の２月ないし３月に出るだろうということで、その結果を見て教育委員会としてまずは判断されると思いますが、現状におきまして、旧町からそれぞれの仕方でしっかりと学校給食というものは提供されていますし、それが、どちらが優劣ということは私はなく、同じようにしていただいているというふうに思いますし、調理に当たっていただいている職員の皆さんもそういう思いで一生懸命つくっていただいているというふうに思います。その上でこういった老朽化ということで、非常に切迫してきた時期でありますので、給食に支障を来さないようにということで、私としてもその施設整備についてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。　いずれにいたしましても、教育委員会から報告がまずは出た段階で、また総合的に判断するべく協議を進めてまいりたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　今、御答弁いただきましたが、それでいいのでしょうかということを申し上げたいと思います。町の理念、食に対するこだわりというものが仮にあるのであれば、市長としての思い、給食をこうしたい、こうあるべきであるというものがあってもいいのではないかと思っていましたが、教育委員会で現在進めておられるのを待ってという御判断でした。検討の中で、そうすると、市長から、自分はこういう京丹後市の給食を目指したいのだということを、教育委員会にお伝えされたか、されておられなかったか、このあたりはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　市としまして、私としましては、施設、給食調理がしっかりと支障なく、どの方式であっても衛生、先ほどの学校給食のまずは安全、衛生管理はまず第一でありますので、そういったものが第一であります。その上で、それぞれの方式のいいところ、悪いところを総合的に判断するということですから、そのことは報告の中でありますが、それは教育委員会としての、教育の一環としての学校給食を今頑張っていただいていますので、そのことを、現場のどういうことも我々としては教育委員会で適切に判断されるというふうに思いますので、その思いは共有しているということであります。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　この問題は、財源、財政というものと密接に、これはもう絡んでまいりますので、私は、その際には自校方式をやめるのか、やめないかといった判断を迫られるときに、そこの町の理念が問われると思います。この問題はこれからも本格的に議論することになろうと思いますので、そのときにはぜひ、市長の給食に対する信念をお伺いすることがあると思いますので、ぜひ、そのときにはまた論戦をしたいと思います。これで質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで松本経一議員の質問を終結いたします。　（「議長、議事進行」の声あり） ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○２番（金田議員）　２番、金田です。今の反問権を使われまして、久々に盛り上がってよかったなというふうに思いますが、議員から反問権を求める発言については容認できるとして、基本的には、この反問権というのは、市長が議員からの質問に対して、市長からの反問ということですよね。２回やりとりをされました。その後、議長が、市長、よろしいかということを促されたということであります。私は、そこに違和感を感じたわけであります。そのことについて、本来、市長が、反問があれば言われることであって、議長が促されることではないと思いますので、少しそのあたりの議長の見解をお願いします。 ○（松本聖司議長）　私の本会議の運営、進行に当たっての金田議員の言葉であったというふうに思います。一定、指摘をされるとおりというふうに思います。改めて今後は整理をしていきたいというふうに考えています。よろしいでしょうか。　それでは、次に順位８、平井議員の発言を許可いたします。　平井議員。 ○２１番（平井議員）　質問順位８番、政友会、平井邦生です。通告に従い、市民が誇れる京丹後市にするためにについて、質問をしていきたいと思います。　この質問の大前提には、本市には観光、産業、商業、農業、林業、そして水産業など多くの産業資源があります。視察でいろいろな地域に行くわけですが、その地域には主に商業と農業とか、主に観光のところとか、ベッドタウンであり、住民の方は多くおられるのですが、主な産業がなかったりとそういう地域を見てきました。本市京丹後市には先ほど言いましたように多くの産業資源があります。どの分野が一番で、どの分野がよい、悪いということではなく、本市活性のためにどこも成長していくことが大切であると思います。食材がおいしくて、海がきれいで、温泉があり、自然豊かで丹後ちりめんがあり、機械金属加工業が盛んです。あれもあり、これもありと多く並べることができていいと思いますが、さらなる活性化のためにブランド化を行い、集中した取り組みも必要ではないかとの考えです。　前置きが長くなりましたが、質問に入っていきたいと思います。本市の総合計画基本計画の５つの重点項目の中に、地域資源がふんだんに存在するこの京丹後市を、住んでいる人が誇りを持ち、たくさんの人が訪れる市民と地域がキラリと光り輝くまちに進展させ、ここに住む人が力を合わせ、高め、発信していく必要がありますとあります。住んでいる人が誇りを持ち、豊かで誇りの持てるふるさとをつくる。この京丹後市の市民であることに誇りを持てる。誇りを培う教育とあります。　ここで改めて聞きたいと思いますが、この基本計画をもとにまちづくりを行ってきているわけですが、この誇りということはどういうことを指すのか、改めて聞きたいと思います。市長の考えをお聞きします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　総合計画、議会でも議決をしていただきました。誇りという言葉につきましては、有形・無形のものがあるというふうに思います。人であったり、ものであったり、自然であったり、歴史であったり、空間であったり、そういったものが、さまざまなものを総合的に誇りというふうな形で京丹後市としては捉えているということでありますので、地域資源という言葉にも置きかえるかもしれません。それは、ここで生まれ育ったことを、それを自慢できる、誇りに思う、内面的なものがあれば、やはり外に発信できるものもあると思います。　その上で、この誇りの総合計画というものは、総合計画審議会に諮問・答申、そして、素案として我々としては原案として議会に出させていただき、議会で質疑をし、分科会でも審査をしていただいて議決をもらったということですから、それは、議会の皆さんも同じ思いであるというふうに、市民全体の思いであるというふうに思いますので、もし、そこで何か改めて違うということがあれば、ぜひ、平井議員として思いを言っていただければわかりますが、そういう我々としてはつくって、皆さんにお示しをしたということであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　今、市長から誇りについて聞かせていただいたわけですが、私の誇りというのは、やはり市民全体が自慢できるもの、京丹後市はこれがあるというものをしっかり伝えることができるものであると考えています。先ほど言われたように有形・無形のものがいろいろとあるわけですが、そういうもののこれだというものがしっかりと伝えること自体が誇りであると思います。　市民全体がということであったのですが、次の質問で、それでは、本市の市民の方々がその誇りについてどう思っているのか、調査などの実施状況や分析などについてお聞きします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　改めて市民に誇りを意識に特化したような調査というのは実施していませんが、各部署、また計画策定時に当たりまして実施をしますアンケート、また各団体が実施をされるアンケートなどでは、よく京丹後市の特徴や、他地域にない魅力などの設問を設ける場合があり、そういったことも地域に対する誇りであるというふうに理解しています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　アンケートなどをその場でとっている形であるのですが、そのアンケートの調査結果について、課題、問題点など今後の取り組みについて、何かありましたらお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　例えばでございますが、２９年度、昨年度丹後町の区長連絡協議会の丹後町まちづくり準備会で実施をされました丹後町中学生以上全員まちづくりアンケート調査の中では、丹後町のいいところという設問があります。この中で、海や山、川といった自然が豊かである、食べ物がおいしくて新鮮であるという回答が多く、そこに魅力、また誇りを感じているというふうに受け取れるのではないかというふうに思いまして、こういったように各アンケートでありますとか、調査の中で、こういうことをまた誇りというあたりで分析をしているところでございます。

○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　それぞれの形でアンケートをとられて課題、問題点、また誇りについていいところを見つけていってもらっているという形であると聞きました。市民に誇りを持ってもらう、よいところである、京丹後市は自慢ができるということを認識、そして、それをまた口に出して言うということが大事であると思います。その市民が誇りを持てることに対して、行政側と市民、それから企業との連携が必要であると考えています。行政だけが考えるべきではなく、行政だけでできるものではないと思います。そういった中で、市民、企業との連携を持ちながらしていくべきであると思いますが、その連携がうまくとれているのか、現状をお聞きします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先ほど市長が申し上げましたように、この総合計画の中でこの誇りということについては、人でありますとか、地域資源などを生かした形でキラリと光り輝くまちを目指していく、つくっていくというようなことで、こういったあたりの中で、この５つの重点項目を掲げているわけですが、こういった施策を展開する中で、各部署におきまして、各団体、また地域にも出向いていっていますので、こういったあたりで市民や地域、また企業もこの総合計画に基づいて、同じ方向性を持って推進をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　連携性を持ってという形で、企業、市民の方に落とし込んでいくことが重要であると思います。私が考える中で、どうしても市民の方、企業の方から誇りという形で聞くと何だろうなという形で言われることがありまして、自慢ができることだよという、先ほども答弁させてもらったように、そういうことではお伝えしているのですが、さらにそれを強化していくために、ブランドづくりが大切であると思います。たくさんの資源がある本市において、誇れる京丹後市にしていくためには、ブランドづくりが大切であると考えます。一時のブームで終わることなく、また、１つのブランドから広がっていくために取り組むべきであると考えています。　そのブランドづくりについてですが、観光、地場産業、農林水産業について取り組みの考え方について、それぞれの立場からお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　私からは農林水産業の分野についてお答えをいたします。市内には、議員御指摘のとおり海、山、里、それぞれ四季折々の豊富な食材がございます。そのブランドづくりにおきましては、まず、品目の選定、生産量に応じた付加価値の設定、栽培方法等の限定、それから品質管理の確立のほか、認知度向上や販売拡大を図るための販売戦略が必要であるというふうに考えています。また、間人ガニといったブランド品につきましては、品質管理の向上などの努力を続け、消費者の信頼や満足度を得ながら築き上げてきたものであります。　農産物では、丹後産コシヒカリや京丹後梨などがございますが、第三者認証制度による安心安全面からの高付加価値化を進めようとしているところであり、いずれも生産者の努力があって成り立っているというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　商工関係では、地場産業のブランド化というのは、地場産等振興センター等が「ＴＡＮＧＯ，ＧＯＯＤ，ＧＯＯＤＳ」などの認定事業などに取り組んでいますし、観光の分野でも旬でもてなす食の観光、いわゆる美食観光という形で、それと地方を生かした体験・滞在型の観光ということを地域の魅力として掲げて、これを観光のブランドとしていこうということで考えているということです。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　今、考え方を聞いたわけですが、その取り組みについてのブランドづくりの進捗状況と、ブランドづくりの効果、そして、課題などは何があるのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農林水産の分野でございますが、農産物では、丹後産コシヒカリのブランド化につきましては、丹後米改良協会が中心となりまして、栽培技術指導による品質向上のほか、各種イベント、広告媒体等でのＰＲにより知名度向上に取り組んでいます。果樹や野菜においても、各部会等が中心となりまして、共励会や品質向上などに取り組んでいます。京のブランド産品の認定を受けた農産品も多々ございます。また、複数農家が種苗メーカーや飲食店等と連携して、栄養価の高い高機能性野菜づくり、ファイトリッチでございますが、これらを行う新たな取り組みも進められているところです。　一方で、京丹後市産米としての独自ブランド化では、丹後産米と京丹後産米、双方の差別化及びその方法、また品質が自然条件に左右され安定しにくい、それから生産基盤の関係から供給量の確保が難しいなどの課題がございます。　また、水産物では、間人ガニ、丹後トリガイが特許庁の地域団体商標登録の認定を取得しているほか、丹後トリガイは京のブランド産品の認定も受けているところでございますが、現在、新たに活イカの特産化に向けて、市内飲食店等で食せる仕組みづくりを検討しているところでございます。　ブランド認定を受けることによりまして、他産品との差別化が図られ、漁業所得の向上につながっている一方で、徹底した衛生管理や品質管理が今後の課題というふうに捉えています。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　効果と課題ということであったと思いますが、商工関係、特に御存じのように丹後ちりめんというのがブランドとしては確立はされています。年々減少、減産しているものの、いまだ絹織物の白生地の生産量日本一を誇っているということであります。和装離れから年々生産量が減少していることと、生産者が高齢化している、後継者の育成というのが課題ということで掲げていますし、観光関係ですが、これまでは観光産業は、冬のカニというのと、夏の海水浴という形の二季型の京丹後の特徴ある観光ブランドであったというふうに思います。しかし、これからは、つまりこういったものではなくて、ことに特化した形でのブランド化を図ろうということで、先ほど申し上げましたように旬でもてなす食の観光ですとか、ジオを生かした体験・滞在型の観光というのを観光のブランド化にしようということになっています。　推進していく上での課題ということですが、事業者、行政、観光協会、ＤＭＯを含めてですが、役割分担が少し不明確であるということですとか、生産者、加工業者、観光業者等の農商工観連携というのがまだまだ不十分であると。さらに、ブランド戦略の予算ですとか、きのうもありました観光協会のマネジメント力不足というのが課題ではなかろうかということで上げています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　今、いろいろと課題を聞かせていただいたのですが、課題解決のために今後どのように解決し、また、今回ブランド化という形で言わせていただいているのですが、ブランドづくりをしていくのか、また、京丹後市ブランドとして考える中で、市民や民間組織などとの連携はどのように取り組んでいくのか、改めてお聞きします。どのようにしていくのか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農産物、水産物のブランド化につきましては、長い期間をかけて消費者の信頼を獲得していくプロセスであるため、生産者や生産管理機関が主体的に取り組むものであるというふうに考えています。市や関係機関は今後の取り組みとして、物の価値と目指す方向性を明確にし、競争力の強化や地域活性化を図る観点からも、広報やＰＲ活動などの活動支援が必要であると思います。　競争力を強化するため、今後も関係機関との連携を強化し、農業や漁業関係者等の御意見もお伺いしながら、第三者認証制度等も取り入れた安心安全な農産物生産のほか、衛生管理や高鮮度化による品質保持の取り組み等を支援することで、高付加価値化によるブランド化に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　まず、丹後ちりめんに関してですが、御存じのとおり２０２０年に丹後ちりめんの創業３００年を迎えますので、京都府と丹後２市２町、また、民間からは丹機、丹工などで実行委員会を設立していまして、官民一体となって国内外へのＰＲと販路開拓、学生とのコラボ事業等によりまして、人材、後継者の育成に取り組んでいるところでございます。　また、ことし７月には丹後織物の新たなブランドロゴということで、「ＴＡＮＧＯ　ＯＰＥＮ」というのを発表しましたが、そういったロゴを活用して、丹後ちりめんと産地である丹後を世界へ発信しているところでございます。　観光関係ですが、観光のブランド力を高めるためには、やはり事業者、行政、観光協会、ＤＭＯの役割分担を明確にして、生産者、加工業者、観光業者等の連携、協働の活発化、またブランド戦略費用の増加、観光協会のマネジメント力の強化といったことが必要であると考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　今、課題や今後について聞かせていただいたわけですが、行政は市民が誇りが持てるようにある程度誘導策が必要であると考えています。実際、取り組みをしていただきながらしているわけですが、その誘導策に従って民間企業がまた活力を持って動いていけるものであると考えていますが、改めて市長、ここで市民、企業とともに誇りの持てるための取り組みについて、どのように考えておられるのか、市長の思いをお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　ブランドというものをどう捉えるかであります。まずは生産者の皆さんが長年時間をかけてしっかりとするもの、それも継続的にする必要があります。その上で、認証とかブランドを捉えていただくのは、やはり市外、あるいは認定機関、しっかりとした認定機関の中でそれを取得していただくということですから、当然、そういったものの積み重ねが要ると思います。　そういった中で、例えば、山陰海岸ジオパークあたりは地球規模のこういった歴史の中で、たまたまここに我々は生活しているということですし、丹後ちりめんも３００年、コシヒカリ、間人ガニにしてもやはり長年にわたって品種改良ですとか、衛生管理、しっかりとした分別といいますか、クラス分けといいますか、そういったものの中で培われるものですから、まずはそういったところを行政が、そういった目的を持った団体なり、生産者の皆さんがどのようにしたいかをしっかりと把握して、それにきちんとマッチングした支援が必要でありますし、その発信方法ですとか、施設、あるいはいろいろな情報については、市としてするところが大いにあるというふうに思いますので、まずはそういう環境整備といいますか、条件をしっかりと整えていただくためのたゆまぬ対話ですとか、情報の取得、発信はしていく必要があると思います。　ブランド化というのは日本全国、本当にそれぞれのところで懸命にしておられますし、一度ミスが起きると、途端にブランドとしての価値が失墜してしまうということもありますので、やはりそれは一緒になって、まずはその生産者なり、事業者の皆さんがそのことによって事業が発展し、また継続できる、そういったことの我々としては支援をしていくということですから、今あるような地域資源を何よりもさらに磨き上げていくという動きを、我々としては常に注視しながら支援していく必要があるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　今、市長から答弁いただいたわけですが、生産者とマッチングした取り組み、対話を持って支援をしていく、バックアップしていくという形を聞かせていただきました。　ブランド化を行い、市内企業の活性化を行うことが重要であります。先ほど聞いたブランドづくりにおいては多くのことがありますが、今回は、特に農業でのブランドづくりについて取り上げたいと思います。丹後の農業は、主に京丹後産米、野菜、フルーツなどがありますが、その中で、市域全体でつくられている食材として米づくりがあります。この米づくりについて聞いていきたいと思います。丹後のお米はおいしくて、全国各地いろいろなところに行きますが、御飯がおいしくないと、せっかくのほかの食材がおいしくても、残念な思いをしたことが幾度となくあります。それぐらい重要なお米ですが、市内のことに目を向けていきますと、今後、５年、１０年先を見据えると、今、耕作していただいている方々の高齢化や、耕作者の減少、農地などの問題、課題が多くあると思います。　先日、産業建設常任委員会で千葉県野田市に視察に行ってきました。農作物のブランド化に力を注いでいて、農家からの申請を受けて、市で認定を行い、ブランドとして取り扱うというものでした。野田市のブランドの証であるマークの入ったシールを販売し、それを袋に張りつけて販売しています。ブランド化により価値を上げ、また農家のやる気も出てくるというものです。野田市は河川に囲まれた平地で耕作されていますが、本市においての耕作、稲作は山に囲まれた谷間であったり、平地においても耕作面積が小さかったり、農道が狭かったりとそういったことがあり、大型の耕作機械が使用できないような状況があちこちで見受けられます。　本市の第２次京丹後市総合計画の実施計画の中に、京丹後米ブランド化推進事業が明記されています。そこでお聞きします。今後、ブランド化を考え、米づくりを行っていく中で、耕作を継続できるように農道などの整備を行っていくことが重要であると思います。市として、農道などの修繕、改善や整備について、現状と今後の取り組みについてお聞きします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農道、水路等の改修整備の関係でお答えいたします。農道、水路等の農業施設の修繕や改修整備につきましては、多くの地区で多面的機能支払交付金事業により対応していただいているところです。事業に取り組まれていない地区や交付金が少ない地区につきましては、小規模土地改良補助金や小規模農業基盤整備事業により対応させていただいています。　また、大規模な施設の改修整備につきましては、京都府土地改良事業団体連合会の土地改良維持管理適正化事業や、国府補助事業、農業競争力強化基盤整備、農村地域防災・減災、農地耕作条件改善事業等でございますが、これらを活用して対応しています。今後とも、これらにつきましては、国府等の事業を活用しながら修繕や整備を進めていくことになりますが、事業実施に当たっては、地域の事業同意や分担金納入等も必要になるということがございますので、そういう場合に、事前に御相談をいただけたらというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　いろいろな支援策、府の取り組みなどを通じてしているわけですが、進捗状況というか、どれぐらいのパーセンテージとかわかりますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　パーセンテージといいますと、手元に資料は持っていませんが、現在、多面的機能の事業につきましては、市内で農業集落が１８７ございまして、このうちの１０９の組織で取り組んでいただいているところです。　それから、基盤整備の関係になりますと、現在、久美浜町の女布地区、それから丹後町の上宇川地区で取り組みを進めていまして、今後、久美浜町平田地区を取り組む予定ということで、現在進めているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　ハード的な整備について聞いてきました。次にはソフト面として聞いていきます。農家で今現在、元気で頑張っておられる方々が引き続き頑張れるように、この先５年、１０年後を見据えた環境整備が必要と考えますが、市の農業に対する地域づくりや担い手の現状はどのように把握されているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　ソフト事業ということでお答えをさせていただきます。今後も農家の皆さんが営農を継続されるためには、作付面積確保のほか、作業の効率化、後継者や担い手への集積、集落営農などによる環境整備が必要であると考えています。このため市では、地域協働による農用地、水路、農道等の地域資源の保全活動や質的向上を図る活動を支援する多面的機能支払制度、条件不利な地域における農業生産活動の継続を支援する中山間地域等直接支払制度などの活用を進めているところでございます。　また、農業における地域づくりとしまして、地域農業が将来像を描いて持続できるよう、地域担い手や農地、施設の維持管理問題を積極的に話し合っていただく京力農場プランの策定、さらに現在大宮地域で検討されている多面的機能支払事業の広域化への取り組みも支援をしているところでございます。　最後に、担い手育成の現状でありますが、京都府と協働しています丹後農業実践型学舎事業を運営し、現在６期生までが就農研修に取り組んでおり、うち２３人が各地域で新たな担い手として営農を開始しているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　ソフト面について聞いているわけですが、そういった農家の方からの声とかを聞いていただいていると思いますが、そういう声は農家全体からなのか、組織や団体などから、そういった形で聞いているのか。　もう一つ、要望に対しての全部の要望に応えるというのはなかなか難しいとは思いますが、聞いた声をどのように生かして実現しているのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　本市では毎年２月と５月に、旧町ごとに開催する農会長会議等におきまして、年度当初における水稲栽培や、農政全般に関する制度説明を行うほか、集落からの意見把握も行っているところでございます。また、京都府や丹後農業研究所、ＪＡ、農業者会議などと情報共有を図るとともに、旧町単位で地区担当職員を張りつけています。多面的機能支払いや中山間直接支払事業、京力農場プラン作成支援のため、職員が年間おおむね１００回程度地域や集落に出向く中で、要望や御意見などをお聞かせいただくとともに、助言もさせていただきながら、地域農業を支援しているというところでございます。　加えて、制度改正や補助金申請などに関しましては、随時広報誌や防災行政無線等を通じて広く周知していまして、農会長や農家等から直接所管課に御意見やお問い合わせをいただいています。今後とも農家からの声にしっかり耳を傾けながら、農政に反映させていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　先ほども話したわけですが、誇れる京丹後市になるために、また、京丹後市の農業を守っていくためにも、後継者の確保や育成にも力も入れなくてはならないのは多くの方が思うことであります。本市においても、いろいろな政策が行われています。実践農場整備支援事業や土地利用調整推進事業などの支援制度を活用し、新規営農や農業法人の方々の営農の効率化などに役立てておられます。　そういった中で、こういった話を農家の方から聞きました。新規の人などには補助金や手当がたくさんあるように思うが、一度丹後を離れて帰ってきた人に対しては手当や補助金が少ないように思うという声でした。補助金など家の後継者として帰って来た子供に対してはないとおっしゃっておられたのですが、この点についてはどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　後継者の育成確保の問題でございますが、市の農業振興を推進していく上で、必要不可欠な課題として取り組んでいます。特に新規就農者やＵ・Ｉターン者の就農相談等に対応するため、農業振興課内に農業経営を指導できる専門職員による農業経営改善支援センターを設置しまして、営農指導や経営相談等を通じて、新規就農者や後継者育成に力を入れているところでございます。　平成２１年度以降、新規に農業を始めた農家は４７名、そのうちＵターンで就農された農家が１８人ございます。Ｕターン農家の支援としましては、農業次世代人材投資資金など新規就農と同様の支援制度がございます。なお、Ｕターンの農家指定は年齢要件のほかに、親と同じ栽培品目では該当しないというような制約もございますので、農業普及改良センターとも連携しながら、新規作物の栽培指導などで対応しているところです。　今後とも、Ｕターンされて農業を始められる方への支援は、国府の制度も有効に活用しながら進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　Ｕターンの方に対しての支援策ですが、条件があるということでお聞きしたのですが、しかし、先ほど市長からもあったように生産者の方等とよく対話を持ちながら支援の拡充を望みますので、よろしくお願いします。　今、話をしました農家の方がＵターンをして帰ってこられて後継者となる場合や、Ｉターンなど新規営農者の確保、拡充が必要であると思いますが、市としてどのように取り組んでいくのか。さらに先ほど聞かせていただきましたが、今後、どのように取り組んでいくのか、市としての考え方をお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　後継者づくりも含めてということになりますが、地域農業を継続していく有効な手段としまして、地域担い手や農地、施設等の維持管理問題等、各集落で積極的に話し合っていただくため、現在、京力農場プランの作成を精力的に支援しているところでございます。現在、５８集落で京力農場プランを作成していただいていまして、今年度中にさらに拡大するよう担当部署の職員が精力的に各集落の話し合いにも出席させていただいていまして、８地区のプランが追加される予定でございます。各集落等の積極的な話し合いの中で、ハード、ソフト両面から国府の事業の有効活用も含め、御検討いただきたいというふうに考えています。市としましても、京都府等関係機関との連携をさらに深め、後継者づくりや事業継続できる基盤づくり、環境づくりを積極的に進めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　しっかりと地域とタッグを組んで取り組んでいってほしいと思います。　今、現状や今後の取り組みについて聞いてきたわけですが、米づくりにおいて大切な要点として、この京丹後産のお米の品質の確保が重要であると思います。お米の品質を保つため、日々の努力を惜しまなく力を注いでおられる農家の方々のやる気、生産意欲の向上にも役立っていることには間違いないと思います。その米の品質をはかる機械で食味計があります。アグリセンター大宮に設置してある食味計についてですが、今までも多くの農家の方が使っていた食味計が壊れ、ことし３月の時点で広報があり、ことしの米の品質がはかれないという現状がありました。今までその食味計を何軒の農家が利用し、その食味計でのお米の評価はどうであったのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　最後の食味検査ということになりますので、平成２９年産米についてでございます。食味計を利用された農家数は市内２２３、市外６０の合計２８３でございました。市内農家の利用割合につきましては、全体の水稲栽培農家数２,７０５の８.２％でございました。また、市内の２９年産コシヒカリ玄米の食味平均値は７８点で、食味検査の結果については毎年広報２月号に掲載してきたところでございます。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　市内２３３という形で聞かせていただいたのですが、それは市内のどの地域、全体ということでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　京丹後市内全体ということです。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　京丹後市内ということですね。その数値を評価して、本市のホームページで公表されていたのですが、そのところには環境に優しい安心良質な米づくりを推進しているということで、食味値、それから市内地域の評価として先ほどの７８点ですかね、２９年度は公表していましたが、市としてはその評価することに対して、どのように捉えていたのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　食味計の活用の関係でございます。食味検査によりまして、生産された米の状態を測定することにつきましては、良食味米産地への客観的指標の１つになっても、官能検査で代表されるように実際にお米を食して、外観、香り、味、粘り、かたさなどを総合評価する検査とは異なり、おいしさを保障する数値ではないというふうに認識しているところでございます。　食味検査に関しましては、市は正式な検査機関ではございませんので、一定指標としてお示しできても計測値を保障し、責任を持つというものではないこと、また、これまでの利用実績や今後の維持、更新経費も考慮した結果、食味計による検査の廃止はやむを得ないというふうに考えてきたところでございます。　なお、府内でも食味検査を実施している自治体はなく、京都府やＪＡ京都がみずからの研究のために食味計を所有していますが、農家等へのサービス提供はしていないとのことでございます。また、食味計につきましては、議員が先ほどおっしゃいましたように３０年度からは検査はしないということで、広報や防災無線等でも御説明をさせていただいて、丁寧な御説明にも当たってきたというところでございます。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　食味の検査というのは、本市の米づくりにおいてとても重要であると思います。農家の皆さんの生産意欲の向上や品質の底上げの観点からも食味計が必要であると思います。農家の皆さんからのこの食味計の修理や更新について、要望が上がってきているのでしょうか。あるとすれば、どういった内容で上がってきているのか、お答えください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　先ほども申し上げましたように３０年度から機械の故障、更新をしないということで、検査が廃止となりました。丁寧にいろいろな場面で御説明、広報をさせていただいたところでありますが、中には、稲刈り後にお米を持ってこられた方もございます。そういう場面につきましては、先ほど申しました正式な検査機関ではないということ、それからあくまでも玄米の段階での成分調査ということで、コシヒカリが過去にとっていました特Ａの関係ですとかいいます穀検の調査につきましては官能検査ということで、必ずしも市の検査機を通った数値がそのお米のおいしさを保障するというものではないという部分が一番大きいかなという判断の中で、現時点で廃止をさせていただいたということを丁寧に御説明させていただいて、御理解を得ているというところでございます。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　私のところにも今まで食味計を利用されていた方から多くの声を聞かせていただいています。やはり品質、自分たちの品質の向上、やる気の意識の向上を持つために、どうしても食味計で数値化したものを見たいというところで聞いています。先ほどの答弁の中では、おいしさの判断ではないという観点で答弁があったわけですが、この数値化されるところによって、ことしの米がいい、悪いという自分たちの生産意欲の中で使っていくというお声が多くあったわけですが、ここにサンプル値があるのですが、新しい機械となると、検査項目もふえたりしてやる気がさらにわいてくるという声も聞かせてもらっています。その生産者の意識の向上、品質の底上げ、そういった観点から見て、更新というのは考えられないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　検査数値につきましては、あくまでも成分検査というようなことで、平均点で見ますと、２７、２８、２９がそれぞれ７８点、７９点、７８点ということで、一定同点数かなというふうに思います。議員おっしゃいましたように、年々の収穫物を検査して、それによって農家のモチベーションを維持したり、上げたりということにはなろうかというふうに思いますが、以前には、市の食味計での数値をもとに購入した消費者の方から、市にどうだというような御指摘もいただいた事例も過去にはございます。そういう部分から見ましても、先ほども申し上げましたが、あくまでも市は正式な機関ではございません。正式な機関を通していただければ、あくまでもそれは販売上のツールとして有利販売につながるものかなというふうな思いは持っていますが、現時点では、先ほど申しました利用実績、それから今後の維持管理経費等も含めまして、検査の継続は無理というような判断をさせていただいたということでございます。 ○（松本聖司議長）　平井議員。

○２１番（平井議員）　更新はしないという答弁をいただいているわけですが、更新をしないということなら、農家は他の施設の食味計を利用するとか、個々の企業での導入ということになると思いますが、個々で導入するとなると、費用負担も大きくなると思います。そういった中で補助金などの負担軽減策など活用できるものがあるのでしょうか。また、あるとすれば、条件などありましたら、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　食味計の関係では、市では検査を廃止したということで、今までから使っていましたメーカーの御紹介をさせていただいたりというようなこともさせていただいていますし、それから、補助事業はということでございますが、新集落営農総合対策事業や農起業者育成事業等、どちらも京都府の事業でございますが、制度については一定採択条件はございますが、用意はされていますので、御希望される個人、団体等ございましたら、農業振興課にお問い合わせいただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　府の事業で補助金制度等あるということであったのですが、確認です。農政課に相談に行けばいいということでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　細かい採択基準等の御説明もさせていただきますので、農業振興課になりますが、御相談をいただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　わかりました。　次の質問にいきます。次に、京丹後市を売り出していくためのことについて質問をしていきたいと思います。京丹後市を売り出すためにはブランド化は重要な方法の１つであると思います。第３次京丹後市観光振興計画の中に、食の魅力をさらに高め、商品化やブランド化を進める必要があると課題が出てきています。コンセプトとして、旬でもてなす食のまちと上げ、本市の強みを最大限に生かした絞り込みの観光戦略が必要とあり、美食観光を押し上げています。　そういった中で、京丹後の今ある資源を生かしたものをさらに強化して、市民の皆さんが誇りを持って言えるものを打ち上げ、期間を定めながらでも一品集中投資といった感じでもつくり、それを水平展開できるようにすることが大切であると思いますが、市長の考えはどのようでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほどのブランドですとか、誇りといったものが、つまり総合計画基本計画で目指していますので、そういったものを具体的に食を生かした、先ほども申し上げましたが、観光、あるいは、体験・滞在型というようなことで、ことというようなことで、それぞれの資源をしっかりと進めていくということでございます。あるのです、ものは。ですから、それをどういうふうに行政が直接するということでなくて、やはりそれをしっかり活用していただいて、経済的にそれを利益を生んでもらうような形にすれば、持続可能な産業、地域づくりに結びつくというふうに思いますので、そういったあたりを我々としてはしっかりと地域なり、事業者の皆さんの支援をしていくということで進めてまいりたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　今、聞かせていただいたのですが、具体的なものがある、またそれをしっかり活用していくということが重要で、そして重要なのが利益を生む、企業が利益を生んでいくということがとても大切であると思います。産業の振興、活用、それから、市内活性化のために京丹後市としてしっかりと支援をしていただきたいと思います。　誇りを持つ、それから自慢ができるものがある、活用するものがある、利益を生むものがあるというものをしっかりつくっていくことも大切ですが、それの中で、やはり広報というところが重要であると考えています。ツイッターやｆａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅやインスタグラムなど、今ではＳＮＳを使った宣伝効果が大きな反響を起こし、国内だけではなく、海外にも影響を与えています。こういったものを既に本市も行っていますし、プロモーション映像作成も取り組んでいます。また、フォトコンテストなど今までも行っており、京丹後市の魅力の発信の１つであると思いますが、そういった中で、こういった提案をしてみたいと思います。　映像ということで、動画というものが魅力発信においては大きな強みを持っています。しかし、動画を撮り、発信しているといっても、なかなか取り上げてもらえないとか、認知度が低いということがあります。そういった中で、ＹｏｕＴｕｂｅなら影響力のある方に宿泊費、交通費込みなどで丹後の宿に泊まっていただき、その魅力を発信してもらうとか、この丹後の豊かな自然や風景、また、地域の祭など伝統的なものをドローンなどを使って撮影してもらい、プロモーションビデオのコンテストをすることにより、まず、本市に外部からの人を呼ぶことを提案しますが、そういったことはできないでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　御提案のドローンの活用に関しましては、今年度海の京都ＤＭＯの事業で、約１００万円の事業費をかけまして、プロのカメラマンによるドローン撮影を行いまして、パンフレットやＳＮＳ等でプロモーションに活用することとしています。当然ながら、京丹後市も撮影されていますので、これらのデータはツールとして市や観光協会にも提供していただいて、ＳＮＳ等で情報発信をしていくということであります。　議員御指摘の趣旨のとおり、今非常にインターネットの利用ということがありまして、本年の５月の総務省の発表では、２９年の個人のインターネット利用が１３歳から５９歳までの年齢層で実に９割を超えているということであります。中でも、１３歳から１９歳が９６.９％、２０代が９８.７％、３０代が９７.８％といった形でほとんど９５％以上を超えているということで、観光誘客のプロモーションにおいてはインターネットを活用した写真、動画等のＰＲというのは非常に有効でありますので、そういったマーケティングというのは本当に必須でありますので、これからそういうところには力を入れるべきであるというふうに認識しています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　動画というのは、かなり多くの魅力を発信できるものとして思います。また、それを作成するに当たっても、市内の人はもちろんそうですが、市内以外の人、外部の人が遠くの地域から来ていただいた人が、その人の感性で丹後の魅力を発信していくためにつくっていただくということも重要であると思います。丹後にいる人には当たり前のことが遠くから来た人には魅力であったり、それが新しい丹後の魅力発信になるとも思いますが、いかがでしょうか。　ビデオをつくったりするのを外の人がつくると。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　そういう今の取り組みというのが、カメラの関係の企業などを含めて、いろいろな動画を含めたコンテストみたいなものが全国で開かれていまして、そういったところに参加していったりしようかなということは考えています。そういうことで、こちらに訪れた人がいろいろなフォトコンテストなり、動画コンテストなどに出していただいて、こちらを間接的にもＰＲできるような形で、こちらでイベントを組んで来ていただいて発信するといった事業を、今何かできないものかなということで、企業と考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　本市でそういったコンテストを行うというのはなかなか難しい。ただし、来ていただいた人がそれぞれの動画コンテストとかで発信していただいて広げていきたいという、そういう形で、認識でよろしいですか。はい。　その魅力づくりの中に、やはりブランド化をしながらつくり上げていって、水平展開をしていくということも重要であると思いますが、部長、そういった形での何か思いとか、今後、どういうふうに取り組んでいきたいというのがありますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　いろいろなＰＲ方法もあります、グーグルジャパンなどでは、今、先ほど言いましたように全世界で何十億という人、今７０億のうちの５０億ぐらい、ほとんどの人が先ほどもありましたようにスマホを見ておられますので、そういった形での戦略というのは、これからはもう必須といいますか、重要ですが、当然、それなりの結構な経費もかかってきますので、その辺の効果、これから国内だけではなくてインバウンドも含めて、海外に発信していかないとだめということになりますので、そういったところをどうしたら安くできるかなということを今後検討していきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　今の質問の関連でもあるのですが、丹後に来ていただいた方に京丹後市の魅力を発信していただくことも重要です。そこからつながることも多くあると思います。第３次京丹後市観光振興計画の調査の中で、認知度は低いが、観光地としての満足度は高いと分析されていますが、逆を言えば、来ていただいた人に対しての満足度は高いが、認知度は低いという課題になります。人に丹後に来ていただくためには、丹後の魅力を多くの人に認知してもらうことが大切であり、インターネットやスマホを使って見る人だけではなく、以前にも提案しましたが、駅構内の柱などに大きなテレビが設置してあり、映像でコマーシャルを流すデジタルサイネージ広告というのがあります。これを活用することはとても重要であると思います。同じ映像が柱ごとに設置してあるモニターに流れるので、視覚的にも大変効果的であると思います。ふと見た映像が気になり、丹後に来てもらえるきっかけに、それぞれの目的を持って駅を利用される方に、また不特定多数の方に発信するためのとてもよいものであると思いますが、昨年の６月の一般質問でデジタルサイネージ広告の提案をしたときに、海の京都ＤＭＯなどと調整をして進めていきたいということでしたが、取り組みの状況などどのようになっているのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　外ですね、例えば大阪とか京都だとかいうところにつきましては、先ほどありましたように海の京都ＤＭＯなどと一緒にということですが、まず、京丹後市内でも来られた方に、今、観光案内も含めてしようということで、京都府の事業のデータ利用型のスマート式京都モデル構築事業の一環として、今年度秋に府に要望していましたところ、海の京都ＤＭＯの御協力を得まして、網野駅に今年度中に１台が設置されることになりました。この機器の搭載コンテンツですとか、運用方法の詳細はまだこれから示されていくのですが、Ｗｉ－Ｆｉですとか、カメラ機能も搭載されていますので、観光案内だけではなくて、来訪客の発信ツールとしても、また既存のデータを組み合わせたマーケティングツールとしても活用していけるのではないかと思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　網野駅に１台デジタルサイネージ広告という形で設置される方向であるということをお聞かせいただきました。情報発信するためのコンテンツづくりが重要であると思いますので、そこのところをしっかり取り組んでいって、よい発信源になるように、また来ていただいた人がさらに次の観光地へと向かえるような取り組みにしていっていただきたいと思います。　食材と観光を兼ね合わせた美食観光のことについて移っていきたいと思います。豊富な食材がこの丹後にはあり、その食材を使って美食として振る舞うことはとてもよいことであると思います。それぞれの企業、組織の中で既に取り組んでおられ、成果も出ていると思います。こういった個々でよいものを出し合うことも重要ですが、市内全体で統一したことについて打ち出すことも大切ではないかと考えます。例えば、この京丹後地域の中の旅館やホテルなどで提供するお米は、全て京丹後産を使うといった大胆な取り組みなどをしてはどうかと思います。自慢の誇れる京丹後米を使っていますといった大胆な取り組みをして、お米がおいしいと、さらに料理も引き立つと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　美食観光の関係でございます。既に地元食材を利用した地産来消という部分を掲げていまして、具体的な取り組みとしまして、市内の宿泊施設や飲食店、土産物店で地元産食材を提供していただいているところでございます。平成２８年度に観光振興課が市内の宿泊施設１８０軒を対象に実施したアンケート調査でも、回答があったうちの約９割の施設が地元食材を利用しているとの結果が出ています。特にお米につきましては、市内の消費率も高く、京丹後まる宿おかみさんの会の会員宿泊施設２１軒では、ほぼ全ての施設で地元産米を利用していただいているということでした。今後も市内の旅館やホテル等で地元食材を利用していただくため、地元食材リストの活用による食材情報の見える化を進めるほか、農産物流通チャレンジ支援事業等も継続実施するなど、さらに利用率が高まるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　取り組みをしていいものをつくっても、ブランド化しても、認知してもらわないと何もなりません。今までからも本市の認知度を上げるために市民、企業、行政が一体となって取り組んでいると思いますが、しかし、先ほどのアンケートでも発表がありましたように認知度がどうも低いと感じます。市として全体的な方向性などを決める、しかけていくのは行政やＤＭＯであり、データ収集や分析などは得意であると感じています。先ほど食材リストの活用等もありましたが、そういったデータの収集、分析を行った中で、それを活用した取り組みについて、今後の動きについてお聞かせください。どういった活用をして取り組んでいくか、連携。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　食の観光ということで、大きなポイントになるのは、やはり事業者と行政と観光協会、ＤＭＯも含めたその３者がいかに役割を分担するかということですが、やはり事業者のステークホルダー、それぞれステークホルダーというお客様が変わってきます。業者はあくまでも観光協会ですし、行政は観光事業者であったり、観光協会であったり、さらには観光客もですが、さらに協会とか、ＤＭＯというのは、やはりステークホルダーは観光事業者になっていかないといけない。そういった意味で、事業者は当然主役プレイヤーであります。ただ、行政というのは方針や方向性、計画などを定めて、そこに例えば補助制度であるとかを策定したり、観光のインフラ、ハードなどを整備したりということになろうかなと。あと、関係者の連携などを図っていく。協会、ＤＭＯというのが観光事業者で組織する団体ですから、あくまでも業界団体ですから、ステークホルダーは観光事業者になって、そこで観光プロモーションをしたり、商談会をしたり、あとインナープロモーションといいまして、内部の研修会なり、情報発信などが出るのですが、あと、先ほどあった観光ニーズであるとか、会員の意向であるとか、要望をきちんと把握して、それを事業に反映するだけでなくて、行政等にも提言したり、要望したりすると、そういった機能分担といいますか、役割をうまく回していくということが非常に重要ではなかろうかなと思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　今、役割分担を聞かせていただいたのですが、それが現状うまくできているかどうかということです。聞かせていただきたいのは。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　これは、先ほどの課題のところでも上げさせてもらったように、役割分担がまだまだ少し不明確ではないかということで課題を上げていますし、先ほどの農商工観連携というその中のその連携が不十分だろうし、先ほどＰＲなどもありましたが、ブランド戦略の予算であるとか、マネジメント力というのがなかなか少し不足しているので、認知度を上げるためのいろいろな戦略がもっともっと必要となるということになります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　それぞれの役割がしっかり持ち場を持って、今後の取り組みをして、今、課題が出てきているのですが、それについて、課題解決、本市の活性化について取り組んでいっていただきたいと思います。　ブランド化、認知度という形できょうの質問をさせていただいているのですが、認知度という形で、取り組みの形で関連してですが、市民の方から、丹後ちりめん創業３００周年という行事があるのだが、市外の方からだけでなく、市民の方自体盛り上がりがないのではないかという声を聞かせていただきました。丹後ちりめんについては、市はもちろん丹後ちりめん創業３００年実行委員会、京都府や丹後織物工業組合や商工会、また、企業様においていろいろと取り組みをされているとは知っています。織物事業者のワークショップやヨーロッパへの展示会、国内の展示会、テレビ番組の放送やちりめん祭などの活動をされていますが、認知度という観点で見ると、広報の成果がうまくあらわれていないように感じます。市民の盛り上がりも踏まえて、特に認知度を上げるための絶好のチャンスとしての３００年の記念の年に向けて、今後が大切であると思いますが、今の取り組みと今後の動きについてお聞きします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　丹後ちりめん３００年、あるいはちりめん回廊の日本遺産認定ということでされていますが、織物というものが、それに携わる皆さんは着物というもの、あるいは着物を愛好されている方にはそういったお話はあるのですが、なかなか市民全体としてはまだまだそういったことの認識が薄いというのは感じているところです。そういった上で、ことしの春、４月から丹後織物工業組合内に京都府、そして京丹後市、与謝野町の職員を派遣して、ちりめん創業３００年事業に向けて、ターゲットイヤーは２０２０年ということでありますので、今、その準備を進めています。　その中で、先ほど紹介がありましたように、「ＴＡＮＧＯ　ＯＰＥＮ」というロゴマーク、これ、見ていただいたでしょうか。その意味というものもしっかりと中身がある。なぜかというと、これは国際的に売り出そうと思うと、丹後ちりめんという漢字をつけても、どこの国に行ってそれが認識していただけるかというのが、そもそもデザイナーの方の御意見でした。やはりどこに行ってもぱっと見たときに認識できる、説明できる、意味がある、そういったもので、今回「ＴＡＮＧＯ　ＯＰＥＮ」という新しいロゴマークをまずはつくらせていただいて、これを世界的に売り出していこうということであります。そういったことを１つ、１つしながら、来年にはプレというようなことで事業を考えていっていますし、そういったことで機運を盛り上げていきたいというふうに思います。　現在、そういった中で、この峰山町ではこまねこプロジェクトということで、今、盛んに地域の皆さんが中心になってそれを活用したさまざまな、それから大学も協力いただいてしていただいていますし、丹後町では既に子供たちに着物を着つけしたり、２分の１成人式など、いろいろな取り組みも行っていただいています。先日も峰山の福祉センターでフリーマーケット、古い着物のマーケットですか、大変なお客さんでにぎわっていましたし、そういったことが、市民の皆さんにもっともっとしていただくことがたくさんあります。行政がしなければできないということはもう全くない。やはりせっかくこの３００年、京丹後市のみならず、丹後で培われてきた地場産業を、やはり市民の皆さんがもっともっとこの機会を通して御意見なり、提言、アイデアをいただきましたら、我々としては非常にありがたいなと思いますので、しっかりとターゲットイヤーの２年後に向けて進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平井議員。 ○２１番（平井議員）　市民の方内々、市内のうちからの発信というのも重要であると思いますし、市民の方々の盛り上がりも重要であるということは認識しています。私もこういった質問の場を持ちながら自覚して、市民の方に広報、そして、盛り上げていくために力を注いでいきたいと思います。　いろいろな事業を行ったり、ＰＲする動きはありますが、総体的にＰＲしても効果が見えてきていないように感じます。広報、宣伝がもっと見えるように既存の考え方にとらわれず、古い考えでも効果があることはそれについて取り組んでいくことが大切であると思います。ブランド化したものを観光大使の活用や、インターネットの活用で広める。また、古い方法ではありますが、紙媒体を利用し、読んでいただくことも、物を配布する、いまなお雑誌がなくならないことはそれを物語っています。紙媒体は捨てられることもありますが、人から人へと渡っていくものでもありますし、宝として残るものでもあります。また、活用する中で、丹後の大きな地図を載せるということも提案したいと思います。スマホやカーナビなどを使って本市を訪れた方がおられるのですが、どうしても全体図がわかりづらいこともありますので、紙媒体の広告等をつくった場合は、地図とかもつくっていただきたいと思います。　本市のさらなる活性化を望んで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで平井議員の一般質問を終結いたします。　ここで１１時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に続いて会議を続けます。　次に、順位９、和田議員の発言を許可いたします。　和田議員。 ○１３番（和田議員）　発言順位９番、政友会、和田です。通告に従い、２点、庁舎整備、観光協会のあり方について質問します。　まず、庁舎整備についてです。庁舎問題ですが、議員になりまして、一番納得いかないことなので質問しないとあと後悔すると思いましたので、質問させてもらいます。　市長は、庁舎の集約化の方針、増設棟は建設しないと宣言されました。市長の任期はあと１年３カ月です。市長は増設棟を非とされて、福祉センター、丹波小学校の活用案を出されました。増設棟を建設していれば、集約化でき、２０年、３０年後を見ても、無駄な財政を使わないで済んだと僕は思います。増設棟をしていれば、今、新しいところに、どこの部署も入っているというふうに思います。それに来年度は消費税１０％になります。それでまた人件費も上がりますので、本当にしとけば、無駄な財政を使わなくていいというふうに思います。合併特例債も５年間延長になり、いろいろなことも出てくると思います。　庁舎問題は３月議会での大きな問題になりました。庁舎集約化事業は３１年度当初予算で予算計上されなければ、市長の任期中にはできないものでないでしょうか。できなければ、またそれぞれのいろいろな問題を残したまま任期が終わることになります。庁舎集約化に対して、市長の考えを早急に示し、３１年度予算執行すべきと思います。それが市長として、増設棟をリセットした最低の責任であるというふうに思います。市長、どうでしょうか。　少し書かないといけないもので、できるだけゆっくりとお願いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　庁舎再配置、私が就任しましてから、いろいろと議会にも説明させていただきましたり、また予算面でも提案させていただく中で、まずは建てないということで進めさせていただいています。ことしの３月に提案させていただきました本年度予算は、合併特例債がそもそも３１年度までという前提の中で、予算計上しておかなければ、どのような事態が想定されても、それについては特例債の活用はできるということで提案をさせていただきました。そういった中で、合併特例債は延長が決まりました。さらに７月３０日には、基本設計が完了しまして、それをもとに８月２１日には議員全員協議会で現計画の概算の事業費、あるいは想定スケジュール等々について説明をさせていただいたところでございます。　一方で、基本設計のスケジュールでは、実施設計が今年度中に終わらないということから、９月議会で繰越明許費を設定させていただきました。（「済みません、スケジュールからもう一回、済みません」の声あり）実施設計が今年度中には終わらないということがわかりましたので、９月議会で繰越明許費を設定いたしました。また、当初予算の段階で考えていた工事費から約４億円が増加というふうな基本設計の概算が出てきましたので、そのことも１つ、あるいは、網野区長連絡協議会から御要望もありましたので、一定、時間が必要になるということで、その後につきましては、改めて昨日も答弁させていただきましたが、合併特例債の延長で活用枠をどう使っていくのかということですね、などもしっかりと見きわめた上で、今、その作業が何とか大体現時点での見込額が出てきたということでありますし、これからも恐らくさらに出てくるというふうに考えています。結果、平成３６年度までの有利な財源が活用できるということでありますので、しっかりとそのあたりも見きわめながらということであります。　再配置につきましては、五箇小学校、あるいは峰山幼稚園の解体撤去で、駐車場として利用する。五箇小学校は書類の保管ですね、それから来年度には網野庁舎の本館と商工観光部がおりました建物についても、その集約化という中で合併特例債の対象事業として進めていきたいと考えています。そういったことは、もうできることは先にして、現在、それぞれの網野の皆さんにも御理解いただいてら・ぽーとも使わせていただいていますし、網野区長会の話し合いの中でも、それについては御理解をいただいているということでありますので、また、網野区長会からも跡地活用を早急に検討したいということで、幅広い年代の皆さんに意見を聞きたいということで、今から進めるというふうなことを前回の会議でお聞きをいたしましたので、そのあたりも含めて、どうするかなという財源的なもの、あるいは跡地活用、それからこれから１０年、２０年の事務スペース、そういったものをしっかりとした中で、今は仕事ができていますが、そのスペースを使える場所をしっかりと考えていく必要があると思いますので、今、総合的にそういった検討作業を進めているということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　いつも言っていますが、多く言われまして、本当に少しわからなかったのですが、きのう、帰って少ししましたら、いろいろな人から電話がありまして、きのう吉岡議員も質問されまして、庁舎再配置事業ということが、これが庁舎、本庁舎機能集約化ではないかという電話があったのですが、これはいつから庁舎再配置事業になったのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　この再配置事業というのは、市長の説明がありましたように予算での事業名で再配置事業というふうに申しているということでございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　事業名ですが、この再配置と集約化は意味が全然違うという、では、どうして今も市長も言われましたが、最初に庁舎再配置事業とまず言われたということは、当然、集約化事業を変えたというふうになるのですが、違いますか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　集約化方針。ですから、庁舎を、形は、その中身については、現実には再配置という形になる、増築棟を建てるのか、現有施設を使うのかはですね。方針としては集約化していきましょうと。形としては、どういった形をするかというのは事業名になってきます、再配置ということです。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　しつこいようですが、事業名というか、集約化を再配置にするということは、事業をしておいて、再配置というのは、よく今言われますが、網野の区長会から要望があったから、ちょっとわからないのですが、事業を延ばすとかいうことで、どうして網野区長会の方々から要望が来たら、こういうふうに網野区長会という名前が集約化には、少しこの事業には違うと思うのですが、それはどうでしょうか。　網野の、再配置事業と言われまして、ずっと答弁されていまして、そしたら、網野区長連絡会の言葉がどうして出てくるのかということを少し聞くのですが。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　網野の庁舎の本館、上下水道がいましたね。上下水道はもう戻るところはないのです。どこかに再配置する必要がありますね。それが新しいところを建てるのか、今ある施設を利用して使うかは、これ再配置をしなければなりませんね。あと、建設部と商工観光は網野にいますね。ですから、それは網野町の区長連絡協議会は何とか残せないかということがありますね。それがあるので、１つにまとめるのか、一部だけ集約するのか、またそれはいろいろとあると思いますが、それは集約化方針、その方針。再配置の形は、今の形は、上下水道部は大宮に行く、それから残りのところは、健康長寿福祉部は丹波小学校へ行く。そして、網野の２つの部は今の福祉センターを耐震改修して、そこに入れるのではないかということで、基本設計をしたところ４億円、当初の見込みよりも基本設計ではふえたというようなことが出たということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　少しわからないのですわ。集約化して、再配置と言われまして、そしたら網野にはどうするのかと。集約化というのは、１つにまとめて、この近辺にするというのが集約化で、再配置にどうして網野、網野と出るのでしょうか。この網野がそこに横に来るからと今、言われたのと違うのですか。建てるとか、また違いますか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　６町の区長連絡協議会でここに至るまで、庁舎のことについては、ほかの座談会などでも庁舎のことの説明を、考え方を説明しましたが、全く御意見なかったということは１つあります。ただ、やはり網野町の区長連絡協議会からは、何とか残せる方法がないかということはありましたので、そのことはそれとして大事にしながら、やはり皆さん方に理解をしていただく中で、一足飛びにいくのか、どういったことができるのかということで、今、ら・ぽーとと建設部棟は実際に残って、そういった理解のもとにら・ぽーとを使わせてもらっているということですから、そういったことは、当初はら・ぽーとは使えるように、今までどおり置いてほしいということでしたが、そういったことも御無理をお願いしたこともありましたので、そういった話し合いはしているということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　まだ少ししっくりこないのですが、集約化するといってしたのだから、網野のことは、ことはと言ったら、少し言葉が悪いのですが、網野の今、商工とか水道も全部こちらに来ると。ただ、今だけをするのであって、早くこちらに来る段取りというか、当然、前のことを庁舎、増設棟をやめるって、リセットすると言われたのですから、ぜひ、それは本当にこちらにするということを早く網野の区長連絡協議会っていう言葉が出ることがおかしいというふうに思いますが、今、どういう質問をすればいいのかわからないのですが、早くこの集約化した、網野の今あるのを残さないといけないということを言われたのですが、それは残さなくても、こちらに早く来るということをするべきではないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。

○（三崎市長）　和田議員はそのように判断されるかもしれませんが、私としては、やはり区長連絡協議会それぞれのところとは常にいろいろと会合を持たせていただきながら、やはり地元の要望として、なかなか無視はできないと思いますし、できる可能性は探っていますが、しかし、先ほど申し上げましたように、予算としてはそういう形はしています。集約化の中で再配置、延長になったことで、繰り返しですが、全体枠、活用枠の中で何が必要かということで、きのうからいろいろな事業がめじろ押しになってきていますので、この際、特例債を庁舎に優先的に活用したほうがいいのかどうかというのは、少し全体像を見きわめた上で、これからの活用をするということもあわせて、今、考えているということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　今、全体の中の庁舎と言われましたが、そしたら、全体の中ということは、庁舎問題は特例債とか全部考えて、中の１つということなのですか。そしたら、庁舎問題というのは、今リセットした責任というものはどうなのでしょうか。リセットしたということは、次のことをするということで、そのときにはまた３月でも急いでしなければならない、予算が、時間がない。特例債がなくなるという、それで急いでされて、議会ももめましたので、そしたら、その中で、すぐにでもしなければならないといったら、また特例債があるという。何かぶれているような気がするのですが、どうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　３月までは合併特例債はもう再配置事業、庁舎の事業は確定していたのですね。確定していたのです、対象事業として。それで、ほかの活用枠は残したままであったので、予算に上げないということは、京都府等との協議もしていく中で、もうそれは予算は要らないのですねということになりますね、逆に言うと。万が一、合併特例債が延長にならなかった場合には、予算もないとなると、活用はできないということで、とりあえずは予算としては入れておかないと、申請していますから、ということで当初予算には入れてある。ですが、延びたという中で、改めて全体枠を考えて、優先的にやはり、きのうからありますどうしても市民生活に密着した欠かせない事業については、間違いなくしていく必要があるということですから、それも今、見きわめを一定期間ずっとしてきたということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　３月のときに、特例債がどうなるかわからないという、決まったことでないからわからない。そしたら、決まった途端に、次はあるという、全部しないといけないという、幅を多く持たせて、そしたら増設棟をリセットされて、そしたら、次にゼロに戻すという、修正案も出ましたが、そのときには判断はもう時間がない、時間がないしか、たしか言われなかったと思いますが、そういうことは別にぶれていないのですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　既に予算も上げていますし、繰越明許もしていますので、それはそれとしてですし、さらにこれから３６年度まできちんと年度、年度の活用枠をできるだけならしながら、余り金額の差がないように持っていきたいということで、今進めていますし、その中で大きな事業がたくさん出てきていると。ぜひ活用したいと。それに庁舎が果たして優先順位がどこかということをまず見きわめをすると。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　少し質問が難しいみたいですから、最初に少し戻りますが、増設棟をリセットした、したという責任はどのように思われるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　それは、選挙で一定信託を受けましたので、それは当然、その後、選挙でまた問われれば、もし、そういった事態になればですね、それはそれです。ですが、信託を受けたのですから、いろいろな事業を見直すという中の１つでありますので、それは市民の皆さんの御判断ということになります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　今、選挙でと言われましたが、確かに市長になれば、トップだから何でもできると思います。しかし、選挙のときに増設棟とかのことは一切、公約にはなかったと思いますが、幾らなくても、重大なことをしてもいいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　事業を言っておかなければならないなどということはあり得ませんし、エコエネルギーセンターは、私、一言も言っていませんが、廃止しました。いっぱいあります。ですが、やはり入ってみないとわからない部分はたくさんありますね、中身が、これは。それはどなたがなられても、では、全くこういう行政経験も、議員の経験もない方が入られて、できないかというと、それはやらざるを得ないですね。ですから、それは私としての政治責任で、判断でさせていただきましたので、それに対して、特段今、市民の皆さんから、また区長会の皆さんから声は現実に聞いていません。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　では、リセットされて、次に福祉センターとか、丹波小学校をされるというふうに言われました。それでは、任期中には、来年３月当初予算に出さなければ、多分できないというふうに思いますが、ということはもう仕方がないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　職員が仕事をする場所ですから、それを使えないということになればすぐにします。網野庁舎もすぐ丹後庁舎に移したり、商工観光部もら・ぽーとに移したりということですが、それは仕事が今できていますので、それが任期中にとかということではなくて、もう特例債６年間延びたのですから、それなりにできることは十分にしていくということで現状は置いていますし、改めていろいろな、先ほどの繰り返しで総合的に庁舎、仕事をする場所をどうするかというのは、今、考えているということですし、また、大きな修繕等も恐らく予想されますので、それについてもあわせて考えていくということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　今、聞いていますと、ことしの３月の議会というのは、そしたら何であったのだろうというふうに思います。特例債が延びるかどうかまだ結果も出ないのに言えない。そればっかり出まして、それで、今度、議員との討論とか、言ってくれというふうに言われて、議長から出たというふうに思うのですが、そのときでも市長がどうするかわからないのに、議員間の中で議論もできないというふうに思いますが、ことしの３月のあれだけもめてどうしようかというのを、なら、今度特例債が通りました。そしたら、それでチャラになるのでしょうか。そういう、そのときの３月にしようということは、それを通さなければならないというのが市長の責任であると思いますが、違いますか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　あくまでも当初予算です。当初予算です。では、その庁舎は特例債を使うということを落としていなかったら、なぜ、上げないのですかという、修正案も否決されましたので、そこの部分は議会としては認めてもらったということで私は思っています。ですから、それは、予算はあくまでも、全ての事業は予算です。執行するかしないか。どこまでするかというのは、それはまた別の話で、今回みたいに繰越明許をしたり、繰り越しをしたり、落としたりすることもたくさんあります。それは決算として。それはあくまでもこういうことをしたいという意思表示の事業と予算ですから、それは議会に丁寧に説明をして、これから今年度こういうことを来年度したいということですから、それについては、当然議会からもいろいろ事業について意見もありますし、市民からもいろいろな総合判断の中でしながら考える部分もありますので、それは、庁舎だけにとどまらないということで、現に今、繰越明許で実施設計は来年度に先送りしたわけですから、そういうことであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　しつこいようですが、そしたら、仮にですが、特例債がもしも延びなかったら、しているということですね。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　しています、当然。そうでないと、庁舎は財源が当たりませんので、はい。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　そしたら、延びたから、また集約化を考えて、それから中をまた再配置もその中の１つであるということですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　既に特例債で、先ほど申し上げましたように、五箇小ですとか、峰山幼稚園とか、来年の網野庁舎の取り壊し、除却については、もうそれで既に優先的にするものはしているということです。既に進んでいるということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　では、当然、これは増設やめて、次に３月でもめて、で、するという。それで、今度は特例債がなったから、次もまた全部考えてするという。この再配置でいいですが、それは、この先どのように考えておられるのですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　ですから、今、この前の当初予算のときにも申し上げましたように、もうぎりぎりのタイミングで丹波小学校の活用ということで絵を書かせてもらって基本設計したわけですから、それに対して、基本設計が出た概算では４億円プラスになりましたし、６年延びましたので、それは全体として考える必要があるということですから、今は、当然、予算に沿って進めています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　そうなれば、ずっとしていくという、前市長も増築棟を建てるといって、時間も来て、市長になりまして、これではだめだということで予算も使わずに、今ある使えるものを使うということを今しておられます。そしたら、それを当然続けようと思えば、次の、任期が１年半ですから、その次も当然しなければ、これはできないというふうに思います。また、今の事業を。やはり自分がリセットして、次のことをこうすると言うということは、当然、それは言った以上、市長の責任であると思いますが、当然、それを実行しようと思えば、次の１年三、四カ月先ですか、そのときの市長には当然また立候補のつもりはあると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　与えられた任期をしっかりと責任を持って、今は災害復旧の最優先ということで頑張っていきたいと思っていますし、それから、私はしっかりと議論して、しかるべきところに新しい庁舎を、皆さんで議論して、そのためにいろいろな基礎調査をして進めているということですから、それに向けた、今、当面のつなぎの期間をとりたいと、とるべきであると私は思っていますので、それは先の首長であったり、市長であったり、議会、また市民の皆さんの考えられることであるというふうに思いますので、今はそういうことで、とりあえずは今あるものを活用して、将来に備えるべきであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　今、言っていることはよくわかるのですが、当然、そうなると、次の意欲もあると思います。しなければならないという、リセットした以上は。そしたら、次の選挙というのも、当然、視野に入れなければならないと思いますが、そういう視野に入っているか、入っていないかというのは答弁になかったと思いますが、どうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　まだ、１年半ありますし、議員の皆さんもそうですわね。私もそのようなとき、まだそのような時期から周りの皆さんの御支援もいただけるか、また自分として、本当に問い直しながらということでありますし、今は、とにかく目の前の課題をしっかりと来年に向けて、何とか乗り切っていきたいという気持ちだけです。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　しかし、まあ１年半あれば、次どうするかというのは、大体個々で思っておられるというふうに思いますが、それを口に出すか出さないかであると思いますが、それでは、市長の任期中にできなければ、無駄ということと僕は思っています。当然、任期中にしなければならない、言ったことはしなければならないという、実行ということですが、議員をさせてもらって、今の市長と同じ会派で最初はしたのですが、そのときに、三崎市長に言われたのは、とにかくぶれたらだめだという、言ったことはしなければならないというふうに教えてもらいまして、そしたら、そういうことを言ったら、当然、今の増設棟をやめて、それであそこをするという。そしたら、当然、それは任期中にする、できなければ、次にまた出てするという、そういう気持ちを持たなければできないと思いますが、また、同じことですが、そういう強い気持ちはあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　それを言い出したら、もうやめるときがなくなりますので、ずっと死ぬまでしないといけないことになりますので、もうそれは、いつも課題、課題は尽きることがないですから、何をもってみずからがしていくかというのは、その時々、与えられた４年の中でどこまでできるかであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　先ほど、２０年、３０年先とか、少し言われたと思いますが、前の部長の答弁があったのですが、２０年、３０年先のことはそのときに考えればいいと言われました。それだけはずっと頭にあるのですが、その２０年、３０年先をそのときに考えればいいということは、本当のこれは無責任、どこの家でもそうであると思いますが、家を建てようと思えば、家族全員で出せるものを出して、子供に楽をさせようというのが普通です。それを２０年、３０年先に、そのとき、増設なしで、今度は丹波小とかあれを修理したときに、何十万という金がかかりますが、その金はそのときに考えればいいという、そのことをどのように思われますか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　２０年、３０年先に考えたらといいということでは私はない。少なくとも２０年ぐらい先に向けて、行政も今、高速道路もどんどん延びていますので、その基礎調査、用途指定ですとか、未来のまちづくりといったもので、準備をする必要があると。それまで何とかつなぐべきであるというふうに思いますし、それから、新しく建てると、３０年ぐらいたつと、多分、個々の建物も大宮の建物も福祉センターも、全て解体の時期が来ますね。そうすると、そういったときにまた同じようなことが起きるということなので、そうならないように、できるだけ今使えるものは使って、二重の投資にというか、時期がいつも互い違いにならないように、やはりそのときにしっかりと全体としての整理ができるのがいいのではないかというふうに私は思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　今、市長が言われたことではなかったと思います。丹波小学校を修理した場合、２０年、３０年でまた建てないといけないという、そのときに言われたのが、そのときに考えればいいという、そのように思っているのですが、ほかのことを全部するのではなくて、あそこだけのことを質問、水野議員が言われたと思います。違ったら済みませんが、そのときの回答が２０年、３０年先、そのときに考えるという、高速道路ではなくて、あれだけを言われたと思いますが、そのことはどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今、現有施設を使うということは、必ず時期が来るのです、全ての建物が。ですから、それに向けて基礎的なものを準備しておいて、その上で議論を、その年度に向けて、最終的な年度に向けて工程表をしっかりとつくってもらって議論をしていくということが私は必要であるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　議論、議論と言われますが、では、しつこいですが、３月に議論が足りないといっても、それを強引にしたと思いますが、議論、議論というのは、そしたら、今度でも議長からどうなって、どのように市長は考えているといっても返事が来ないのですが。そういうこともあって、議論、議論といって、ただ、きれいな言葉で議論と言いますが、していないと思いますが、言うだけで、それはどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　増築棟を建てない、それから、今の再配置についても、私たちとしてはその都度説明もさせていただきましたし、基本設計の後もスケジュールなども一定説明させてもらいました。その上で、次のところをにらみながら、今のことを進めていくということですから、いろいろな議論はしていただいたら結構ですし、我々としても一生懸命考えているということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　そしたら、議論してもらえばいいということは、執行部と議会との議論は、当然しなければならないと思います。執行部、市長がどうするというのは、どのように出されるのですか。議論の場として。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　議会でもそういった会議も持たれたようですし、今、和田議員からも自分の考えを聞かせてもらっていますし、それは議会でまとまるのか、個々の議員になるのか、それの思いはあると思いますが、そういったことは聞かせてもらいながら、つまり私としては、次の段階、ステップに向けて、とにかく何とか今ある施設を使えるような準備だけはしていきたいということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　方向性は３月に出されたことと同じ方向性で、今の丹波小とか福祉センターを使って、この周辺に集約化するということですね、再配置でなくて。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　それが再配置ということであります。再配置。それが再配置です。集約化方針の中の再配置の１つの絵であるということですね。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　済みませんな。集約化というのも、再配置も、ここのあたりにしたら、それが再配置ということでいくのですということですね。言うことも今わからなくなってきたけど。違う。もう一度、済みませんが、わかりやすく。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　集約化というのは、一定のエリア、施設については何も入っていませんわね。周辺とか。再配置は具体的にこの施設、施設ということです。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　もう少し、集約化というのは場所があると思います。面積というか、距離とかが。再配置というのは、このあたりというのは、なら網野も入るのですか。また、違う。 ○（松本聖司議長）　和田議員、もう少し趣旨を明確にお世話になりたいと思います。質問の趣旨を。　和田議員。 ○１３番（和田議員）　いろいろこれが議論で、個人の議論であるというふうに思います。なかなか個人の意見を言おうと思っても、こういう一般質問でしか言えませんので、きょう、その場をしたのですが、いろいろと難しいことがありまして、最後にですが、本当の方向性というのは、くどいようですが、どうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　何度も申し上げていますが、集約化の基本方針に沿った中で、再配置ということで、今年度の当初予算で出させていただいたということで、今、進めています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　では、任期中の方向性とか、実行はそのときにいろいろなことがあって、一生懸命任期中はされるということでいいと、そのようでいいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今、どのように思っているかは別にして、いろいろなことは起きますね。災害が起きたり、それから、特例債が延長になったり、過疎債が延長になったり、全域過疎になったり、いろいろな環境が変わってきますので、その都度、都度で変えるべきは変えていくということが、これが行政としても問われるところであると思いますので、まずは皆さんにお示ししたことを中心軸として、それは予算、事業に沿って進めるという形であるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員にお尋ねします。この後、大きくもう一問ありますが、一定の時間がかかるというふうに理解していますが、ここで休憩にさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。　それでは、ここで１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を続けます。　引き続き和田議員の一般質問を続けます。　和田議員。 ○１３番（和田議員）　済みません。先ほどの答弁の確認を１点、よろしくお願いします。　しかるべきところに新しい庁舎を建てるというふうに言われました。そうならば、新庁舎は合併特例債のないときに建てるということになると思います。財源はどうされるのでしょうか。また建設費の規模を考えた構想はどうでしょうか。合併特例債がないときに建てますと、相当な金額がかかると思いますが、それこそ本当に財源が心配になるのですが、どうでしょうか。確認です。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　通告が１問ということで、たくさん答えましたが、もっと詳しく聞き取りの中でお聞かせいただけておけば、もっともっときちんとお答えできたかと、それについてはお許しをいただきたいと思いますが、財源というのは、そのときにどのようなものが出てくるかというのは常に国の方針ですとか、例えば、特例債でも１０年が２０年になったり、それから過疎債でもたびたび延長になっているとか、また庁舎についても、地震などの危険性もあるということでそういったこともだんだん叫ばれていますので、今の時点で確定などということはできませんし、一方で、それについてどれぐらいのものかというものがきちんとないと、財源手当をどうするのか、さらにはそれに向けてどう準備していくかというのは、その時々の市長なり、議会の皆さんで判断されるというふうに思いますので、まずは今の特例債の活用をできるだけ効率よく、将来の財政運営に支障を来さないような形でしていきたいと思いますので、いずれにしても、新しいところに建てるとしましても、６年間ですから、これはもう事実上、いろいろな手続上は無理であるということになります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　ありがとうございました。　次に、観光協会について質問させていただきます。この質問は、観光協会、業者とかいろいろな方から今の観光協会はどうなっているのかというふうに聞かれますので、質問します。

　この質問は、きのう金田議員が同じ質問をされましたが、まだ聞いておられない市民の方々がおられるというふうに思いますので、よろしくお願いします。　京丹後市観光協会の現在の状況に至った経過と、観光協会の組織体制、なぜ、このようになったのか、説明をよろしくお願いします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　観光協会は、先ほども言いましたが、協会員のために組織された業界団体ということです。ということですが、実際の実務というのは、やはり事務局が担うことになりますので、専務理事のほか、事務局長を中心とした本部機能といいますか、事務局体制がというようなマネジメント、トップマネジメントということがしっかり確保されていることが重要になるわけです。　ただ、協会は２０年に合併したのですが、２０年、２１年の２年間は市の職員の派遣を受けていました。２２年から２６年については緊急雇用対策事業ということでの財源を活用して、市外から３人の事務局長を招聘してきています。しかしながら、この短期限定の財源では継続雇用はできず、長期的な戦略を持ったトップマネジメントの構築には至らなかったというふうにお聞きしています。また、平成２７年度からはプロパーの事務局長を配置されていましたが、わずか３年、２９年度末で退職されたということです。　また、この１０年間、特に勤務条件や処遇の不安定さ等々から延べ５２人を雇用して、現在、４年以上勤務されている人が３人のみということで、離職率が９０％を超えているといった状況であります。　このように事務局長を初めとした事務局体制が安定しないまま現在に至っていまして、トップマネジメントの構築や事業実施に必要な財源、会費ですとか、補助金ですが、そういった確保が十分できず、会員の期待に応えられる効果的な事業を行うことがなかなかできなかったというふうにお聞きしています。ことしの３月以降、議員から今ありましたような辞任ですとか、退職というのが続いていますが、今申し上げたようなこれまでの経過が、今のこの状況となった大きな誘因材料になっているのではないかと分析しているということでございます。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　ありがとうございます。１つちょっと気になったのですが、職員の定着率が低いという、５２人で４年以上が３人、どうしてこの定着が低いか、わかれば教えてください。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　ほとんどが臨時職員だということ。また、正職の方も給料が非常に低いということで、定期的な昇給もなく、将来的な不安もあるというふうにはお聞きさせてもらっています。ということで、若い方々で、しかもこれから何かしてみようというときに、なかなかそういったところの処遇面で定着できないというふうにお聞きしています。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　その５２人の中に１２年間で変われたのですが、その中で本当にしてやろうとしても生活が厳しければ、当然、次の職に行くと思いますが、そういうのをとめて何とかしようということは、市としては言えないのですが、そういう方向性はなかったのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　市からも補助金を約５,０００万ぐらい出していますので、どうしても金額というのが印象的にも相当５,０００万と聞くと大きいような数字に見えてしまいますので、なかなかそういった増額というのは少し厳しいというのもありました。そういったことも含めて、本当に給与が２００万に達しない人、百数十万円の人というのがたくさんおられましたし、そういったところで自主財源を何とか確保してほしいということで、こちらからも御要求もさせてもらっていたのですが、逆に言えば、少し悪循環といいますか、なかなか循環が回らなかったということであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　１人２００万以下であると、当然、生活もできなくなりますし、結婚しようと思ってもできないというのが事実かというふうに思います。ぜひとも定着できるように、もっといろいろな工夫を持ってするべきであるというふうに思います。それで、市から５,０００万円近くの補助金が出ていますが、それに対しての事業費はどのくらい使われているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　事業費ですが、今もありましたように、３０年度の補助金総額が当初予算ベースで４,９４７万円です。そのうちの人件費分が約３,４００万円で、例年同様に約７割ぐらい、６９％、７割が人件費で占めていまして、残りの３割の１,２７４万円が事業費分であります。ただ、先ほどの人件費、まず３,４００万の大半、１,５００万ほど半分ぐらいが観光案内業務ですとか、伝票処理や給料支払い事務などの内部庶務などに費やされているということで、一方、事業費１,２７４万円とはいうものの、各支部、各町の観光協会への補助金が約５００万ですし、市からの観光パンフレットの作成、更新委託料といったものが１７０万円ほどなどの固定的な経費がその大半を占めています。そういったことから、協会独自による戦略的なプロモーション事業に使う予算はわずか２９０万円程度というのが実態であります。　よって、そういった収益事業への取り組みですとか、協会員向けの研修、啓発支援事業であるとか、時代に即応した本当に効果的な事業というのがほとんど実施できないというのが現状であると認識しているところです。こういったことから、先ほど言いましたが、なかなか実績や結果が見えず、それが協会への批判につながり、さらなる補助金のカット、そして、職員のモチベーションの低下など悪循環につながっているのではないかと分析しているということです。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　京丹後市として、３００万円以下、それでは、当然プロモーション事業が行われるというのはなかなか難しいというふうに思います。この中に、３００万円以下ですが、プロモーション事業が行われているのか。効果的なプロモーションはどのようなことがあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　ホームページですとか、いろいろなインバウンド誘客のためのタイのプロモーションであるとかいうことが行われています。ただ、先ほど申しましたように、そういったホームページのリニューアルだけでも２００万ほどかかってしまったりということで、本当に戦略的なことが、新たなことが少し取り組めていないというのが実態であるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　今、聞かせてもらっていますが、とにかくいろいろなことをするにもお金が要るという、それは本当に京丹後市としてもそれなりのことはしなければならないというふうに思います。　金田議員も言われましたが、産業建設常任委員会での視察、会派でも視察とか行ったのですが、どこに行ってもやはり見てわかるのが、トップが変われば何もかも変わるのです。そのようにずっと視察に行って、視察に行くよりもトップの方のやる気のある方の研修、視察を市としても、市のトップの方というか、それの勉強をしに行かれたらどうかというふうに思います。　観光協会も今逃したら本当に後がないというふうに思います。地域、観光業者に活気が出るように優秀な人材確保が必要であると思います。これはトップとか、事務局長の本当の上のほうですが、そこに市の職員を派遣してはどうかというふうに思います。市の職員を派遣するというか、観光協会の事業ですが、観光が好きな人、美食観光もそうですが、何をしても大変だと言われない人、この前産業建設常任委員会で行かせてもらったのですが、とにかくすることが楽しく思うような発想でしておられます。それで、聞いたのですが、大変であるというふうに思うことはないですかと聞きますと、別にそういう大変だという気持ちにならない人が、この観光協会を救う人を見つけるというふうに思います。　公務員の人が行けば、幾ら悪くても首にならないというふうに言っておられました。そしたら、当然、観光協会を今建て直すには、本当に市の職員、それなりの人が行かれて、短期間ですが、１年、２年、期間はわかりませんが、それをしておいてから、次のところに引き継ぐということが一番大切でないかというふうに思います。　市長、現在の状況を踏まえて、来年度どのように組織体制の建て直しをされるのか。いつもなら答えられる範囲と言うのですが、答えられる範囲を超えてお願いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　基本的には観光協会、京丹後市観光協会は、今は海の京都ＤＭＯの地域本部という位置づけになっていますね。その中で、やはりしっかりと海の京都ＤＭＯの本部と連携して意思疎通を図っていただいて、京丹後市も含めて海の京都観光圏の１つとして一緒になってしていただきたいというのがあります。　その上で、きのう金田議員にもお答えしまして、来年度に向けては問題が発生して以降、観光振興課を中心に、商工観光部で新たな組織体制の強化に向けて、また事業の見直しも含めてずっと協議、たびたび会議もしていただいた中で、今、それに向けて進めています。きのうも申し上げましたが、役員の皆さん、理事の皆さん方とも私も複数回意見交換もさせていただいた中で、観光振興課がこの観光協会のことだけできるということではなくて、たくさんの事業を抱えていますので、そういった中でどういうふうな形で支援体制ができるかということは、職員の派遣、協力体制も当然必要であるというふうに思いますが、今、来年の定員管理計画ですとか、職員数等も含めて、そういった人材がしっかり確保できるかも見きわめた上で、必要に応じてその体制を組んでいくということになると思いますが、方向性としてはそういう形で、今、これから予算もありますが、進めていくということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　市から職員を派遣するということは、当然、それなりの費用もかかるのですが、新人の方というか、２年、５年ぐらいでは観光協会を背負っていくというのはなかなか難しいと思います。課長以上のなれた人というか、本当に観光の好きな人、そういう人を派遣というのは、やはり今からそういう人材を選んで、派遣というのはなかなか難しいものなのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　やり方については、今、鋭意検討していまして、完全にそこの観光協会に入っていくのか、一体的に観光行政という中で、連携を図りながらしていくのか、それは何よりもまずは理事者の皆さんが組織体制をどうするのか。また、事業を何をしていくのかによって、そこのところ、市が一方的にということではないので、やはりこれからの観光協会はこうしていくということの中で、どういうことが市としての、職員体制も含めて、一緒になって考えていくと。それはもう一定のところまで来ていますが、最終的な詰めをしっかりしていくということであります。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　何をするかというふうに今言われましたが、僕も思いますが、各町ごとに観光はそれぞれ違うと思います。海と山とは当然違いますし、やりやすいように、各町ごとにそれをきちんとするのが観光協会の事業ですればいいというふうに思います。観光協会も人件費ぐらいは、ぐらいと言ったらだめですが、もうけるように、そういう仕組みになればいいというふうに思います。そこで、市職員の派遣、なかなか難しいというふうに思いますが、やはり毎年、定年でやめられる方が当然おられます。そういう方々でも、そういうところにふさわしい人がおられるのではないかというふうに思いますが、そういうことはどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　退職された方がどうされるかということは、私から答えることではないし、やはりあくまでも観光協会という、京丹後市も補助金も出していますし、そういったことも慎重に検討されて、当然、いい人が入らなければ絶対に動きませんので、そういった活用についてはまた協会で考えられると思いますが、それ以上、私からは申し上げることは差し控えたいと思います。 ○（松本聖司議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　済みません。ぜひ、市も５,０００万近く補助を出していますので、市長の権限というか、出しているだけ、それだけの権限を出してもらって、豊岡市もしておられますように、本当にこれからの観光協会を、今しなければ、本当に無理であるというふうに思います。美食観光もそうですが、まず、観光で人に来てもらって、業者がそれなりの収益がなければ、本当に観光も成り立たない、行ってもおもしろくないというふうに思います。やはり行ってよければ、楽しい、また行こうということを帰ってからもそれぞれに言ってもらえると思いますので、ぜひ、この観光協会を建て直してもらいたいと思います。市長の責任というか、責任、責任って言っていますが、本当に後押ししてもらって、これから本当に市としてこうしてくれという、強い気持ちで、ぜひ、観光協会を活気づけてもらいたいと思います。　以上をもって一般質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで和田議員の質問を終結いたします。　次に、順位１０、田中議員の発言を許可いたします。　田中議員。 ○７番（田中議員）　発言順位１０番、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして質問を行います。　第１に米軍基地問題についてであります。住民の安心安全の確保の検証ということで伺います。９月議会で質問し、解明されなかった問題のその後の推移と状況について問いたいと思います。峰山町菅の事故については、既にもう半年が経過しました。市は事故内容を防衛省を通じて米軍に問い合わせ中との答弁でありました。京都府は、１０月２日に交通事故の速やかな情報提供等に係る申し入れを行っています。１１月２６日の安全安心対策連絡会にも報告がなかったというふうに聞いていますが、３つの点で伺います。どのような議論があったのか。その後の確認はできたのか。今後に向けた市としての対応はどうか。このことについていかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　副市長。 ○（梅田副市長）　菅の事故の件でお尋ねをいただきました。先般開催されました第１８回の安全安心対策連絡会において、前回に引き続き防衛局から在日米陸軍に対して、米軍関係者が当事者であるかどうかなどを照会中であり、情報が得られた際は防衛局から関係自治体に提出されると説明を受けたところでございます。市といたしましては、これまでから防衛局の対応に抗議していまして、適切な情報の提供を求めていくとともに、引き続き米軍関係者による交通事故の未然防止についても万全な対策を継続するよう強く求めてまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　全く不十分な状況に今日に至るまでの経過でなっているということで、私は何のために設置された安全安心対策連絡会なのかということを問いたいと思います。防衛局の報告を聞くだけなのかということで、先ほども言いましたが、もう半年も経過をして、市はもう全容解明を諦めているのではないかというふうに思えるわけですが、再度、その点についてお聞きをいたします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　私どもとしましては、国の事務としてしっかりとしていただくようにということで抗議をしているということでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　厳重にやはり抗議をしていただいて、一刻も早く解明し、事故防止に役立てていくということが必要であるというふうに訴えておきます。　２つ目に、９月の議会でレーダー停波問題について、政府、防衛省が米軍の運用上の理由でやむを得ない場合を除き停波するという答弁をしていることについて取り上げ、これまで合意してきた要請があれば、米軍側は速やかに停波する、そのことと矛盾していることをただしました。市は、京都府と確認しながら停波要請に応えられるよう取り組むとの答弁でありました。その後の状況はどうか。１１月１４日に行われた第２回検証会議がありますが、しっかり検証できたのか。人命にかかわる緊急時の停波は確実に行われるのか。その点について確認したいと思います。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　先日開催されました第１８回安全安心対策連絡会において、防衛局からドクターヘリによる救急搬送の遅延について、米軍及び関係機関が参集して２回目となる検証会議を開催したという報告がありました。その再発防止策等についてですが、事実関係の検証結果につきましては、まず、ここを本市の消防本部のこともありますので、明らかにしておきたいわけですが、宮津与謝消防組合消防本部及び米軍がともにマニュアルに沿った要請及び対応ができていなかったため、意思疎通が円滑に行われず、宮津与謝消防組合消防本部では、米軍が停波を一度了解したものと誤解し、一方で、米軍は要請を正しく認識するまでに時間を要したことから、手続がドクターヘリの到着に間に合わなかったことを確認したとのことでございました。　次に、再発防止策についてでございますが、定期訓練の実施回数の増加や研修の実施、飛行制限区域の影響を受けない場所へのヘリポートの整備といった再発防止策を取りまとめられたところでありまして、現在も米軍及び京都府を含む関係機関が一体となって、人命にかかわる緊急時の停波要請手続が迅速かつ確実に実施されるよう再発防止の徹底に取り組んでいるところでございます。　また、加えましてですが、米軍からも地域の方々の安全を確実なものとするため、緊急時の停波要請手続が円滑に行われるよう取り組んでいく旨の発言もあったところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　私が９月議会でただしました防衛省の国会での答弁と、これまでの合意してきた内容にそごがあるという点での議論はあったのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまのお尋ねにつきましては、９月議会でも御報告をさせていただいたと思います。今お尋ねの内容については、会議の中ではなかったわけですが、確認の意味でということで、７月２７日に閣議決定されました質問主意書の答弁書において、停波要請を受けた際には米軍は我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って適切に対応するものと答弁しているということも、９月に私からも御説明をさせていただいたかと思いますし、それに尽きるものと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今、質問主意書の部分的な部分ですね、私が指摘した米軍の運用上の理由でやむを得ない場合を除きという文言があることは重大です。人命にかかわる緊急時の停波は本当に確実に行わなければなりません。引き続きその確約をとる必要があるということを指摘をしておきたいと思います。　これまで米軍経ヶ岬通信所のＸバンドレーダーの部隊は、在日米軍司令部の指揮下でした。しかし、１０月１６日からは相模総合補給所に航空ミサイル部隊司令部が配備され、その指揮下に変わりました。新司令部は、軍事作戦でも編成装備などの部隊管理でも、ハワイの第９４陸軍防空ミサイル防衛部隊になります。その指揮下になります。この部隊は、インド太平洋地域での米陸軍の防空ミサイル防衛の拠点という位置づけであります。Ｘバンドレーダーの停波をするのかどうか。最終的な判断は、ハワイのこの司令部が担うことになります。そういった認識は持っておられますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　今、議員の御指摘の件ですが、私どもとしましては、どこの指揮下に入るかということまでは私自身は確認していません。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　これはそういうことになるということであります。　続きまして、米軍施設の強化として、防護壁や監視塔、移動式弾道シェルターなどの計画について、これまでの質問では防衛省に問い合わせるという答えでした。その結果はどうなったのか。また、基地の防衛強化が目的ならば、これまでから米軍基地は攻撃対象にならず安心との見解について確認をしましたが、この件についても問い合わせるというお答えをいただいています。結果として、現在どのような状況でございましょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　お尋ねの件につきましては、先般の安全安心対策連絡会で防衛局から説明があったところでございます。防衛本省から在日米陸軍司令部に照会したところ、いずれも施設区域内において通常実施する防衛防護措置であり、それ以上のものではないとの説明を受けたところでございます。また、その際に、従前から説明しているとおり、ＴＰＹ２レーダーの存在により、経ヶ岬が攻撃される可能性が高まるものとは考えられず、通信所を取り巻く情勢に特別な変化があったとは考えられないこと、そして、部隊が各種事態に効果的に対応し得るよう、基地の警備に万全を期すのは米軍、自衛隊問わず、特別なことではないとの説明もあったところでございます。　市といたしましては、地域住民の方々の安全安心の確保のために必要な情報については、防衛局において事前にしっかり把握し、情報提供をするよう求めたところでありまして、これに対して、防衛局からは景観ですとか、環境、文化への配慮に係る地元の要望を米側に伝えた上で、米側から新しく得られた情報については、速やかに情報提供できるよう努めてまいりたいとの回答があったところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　住民としては本当に納得できない説明であります。　移動式シェルターは全国で４カ所配備されます。そのうちＸバンドレーダーのある車力と経ヶ岬、そして、米陸軍の迎撃ミサイルが配備される嘉手納基地などでございます。こういった点からも非常に先ほどの答弁では納得できないと。今、ただしました事故の問題、あるいはレーダーの停波の問題、施設整備強化の問題などは、こういった問題を本当に解決していくという点では、地位協定の抜本的な改定をする必要があるというふうに考えるわけです。　沖縄県が提起し、全国知事会が地位協定の抜本的改定を決議しましたが、沖縄県の要請内容を紹介したいと思います。２条、２５条関係は、日米合同委員会で両政府が合意すれば、米軍はどこでも基地使用が許される。京丹後で言えば、三角地の拡張です。これはやはり基地で重大な影響を受ける地方自治体、住民との協議や意向を尊重することということが、そういった改正が必要である。　２条、３条関係では、基地内での警護、管理など全ての措置をとることができる。米軍の同意なしに立ち入れないなどであります。これは、京丹後においてはマフラーのない発電機の設置や、交通事故の情報提供がない、あるいは福知山での射撃訓練などがあります。米軍基地の深刻な環境汚染も沖縄では明るみになっています。泡消火器の発がん性物質がまき散らされ、周辺の井戸からも飲料水の３８５倍の値が検出される、こういったこと。あるいは小学校、保育所への落下物の事故なども日本の警察、自衛隊が立ち入れない。こういうときには緊急時の事前通報なしに立ち入りを許可する。事件事故の情報は速やかに報告する。演習訓練に国内法を適用するなどの改善が求められています。　１３条関係では、合衆国軍隊の財産については、租税類の公課を課さない。京丹後市も軽自動車税の免除制度を条例で定めています。こういったことに対して、私有車両に対する自動車税、軽自動車税など民間車両と同じ税率にする。こういったことが求められています。　市長は、９月議会で全国知事会が地位協定の抜本的改定を提言していることに関して、連携して一緒になって住民の安心安全、生活環境の改善に努めたいとしてきました。具体的な取り組みはどうでしょうか、伺います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　前回、そういったお答えもさせていただいた中で、先ほどありましたように、全国知事会では米軍負担、基地の負担に関する４項目を提言されました。あわせまして、市としましては、２４３の市町村が加入しています防衛施設周辺整備全国協議会などを通して、来年、平成３１年にはこれらの提言を新たに追加して、国に対して要望してまいりたいというふうに考えています。　また、他の自治体の状況や取り組みにおきまして、参考となる例があるとすれば、積極的に取り入れながら、これまでと同様に米軍による事件、事故の防止に万全を期し、地域住民の皆様にとりまして安全で安心なまちづくりを実現すべく、防衛局や京都府、関係機関と連携、協力して取り組んでまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　引き続きしていくということであると思います。日米地位協定の改定には、私も保守も革新もないというふうに思います。諦めずに声を上げ続けることが重要でありまして、京丹後市は基地とフェンス１枚隔てて生活し、一つ間違えば大きな影響を与える恐れがあります。事故についてきちんと原因や対策を地域に伝えるのは当然であり、そうした筋道をつくらなければ、住民との信頼関係は構築できないというふうに思います。一層の日米地位協定の抜本的改定に向けて、全力を挙げていただきたいと、このように思います。　その他の問題について伺います。健康推進課発行の平成３０年度高齢者インフルエンザ予防接種の説明書に、この事業は防衛省の再編交付金を活用していますとの一文が掲載されています。もともと再編交付金の交付は政治的、意図的なものとして私は受けとめていますが、あえて財源表示を行った意図は何か伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　財源表示の御質問でございます。御質問では再編交付金でございますが、再編交付金にかかわらず、国などの補助金、それからまた宝くじの収益金、また以前には地方債、一部でしたが、そういったものを活用した際にも、その活用する補助金制度や財源の表示を求められる場合があるというようなことがございます。このため、御質問の再編交付金の財源表示につきましては、防衛局から他市でも実施しているとの御説明や、また、昨年度会計の実施検査の事前準備などをする際にも、防衛局から財源表示の必要性の説明も初めて受けたというようなこともありまして、そのために平成３０年度から財源の表示を行っているというものでございます。したがいまして、財源表示については、特段の意図を持っているというものではございません。　以上です。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　防衛省の指導があったということでありますが、基地の受け入れや協力をしたら政府が交付すると。税金が民意をねじ曲げる買収のように使われてきた歴史があります。米軍再編交付金制度がそういった制度になっており、今回の財源表示はそのことを助長するというふうに私は考えます。大きな問題であるということを指摘しておきたいと思います。　２つ目の質問に入ります。第１次産業の振興予算をということで訴えます。稲作の作況は、夏の猛暑、あるいは秋の豪雨や台風の影響などで１割の減収と言われています。さらに戸別所得補償の廃止で６０キロ当たり８５０円の減収になります。野菜や果樹も気候変動に加えて、鳥獣被害で大きな被害状況があります。そのような中で、これまでしっかり農地を守るために大変御苦労をされてきていますが、ところが政治が農家の窮状を支援するどころか、一層厳しい状況に追いやろうとしています。安倍政権は、これまで第１次産業を守り、発展させてきた法や規則を、世界で一番企業が活動しやすい国に改正する障害として破壊をしてきました。ここで言う企業は大企業や多国籍企業であります。　こうした規制改革は、京丹後市でなりわいとして農業、林業、漁業で苦労して頑張って地域を守っておられる皆さんの暮らしを一層追い詰めています。私は、これまで価格保障、農業委員会法、種子法、ＴＰＰ、森林経営管理法などの廃止や改悪の問題点を指摘し、こうした国の悪政の防波堤として、京丹後市が１次産業をどう守るのか提案し、対策を求めてきました。ところが、屈辱的外交をうそで繕う政治の一番の犠牲となるのが農業です。　安倍政権は、９月の日米首脳会談合意後、合意したのはＴＡＧと言ってＦＴＡではない。また農業の情報はＴＰＰ水準が最大限と言い、国民、市民を偽りながら、新たな日米通商交渉を始めようとしています。これは大きな問題があるというふうに考えます。京丹後市の農業へのどのような影響があると考えておられますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。

○（山下農林水産部長）　ＴＡＧ交渉の関係でございます。貿易交渉につきましては、国策として各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけるものであり、ＴＡＧ交渉では農林水産品の譲歩の範囲が焦点になっていますが、日本側は議員御指摘のとおりＴＰＰが自由化水準の上限とし、米国側もこれを尊重する考えを示し、日米共同声明の中で確認されたというふうに認識しています。　関税撤廃や削除による市内農業への影響としましては、一般的には輸入増大による国内農産物の生産縮小、低価な輸入農産物の影響による国内産の価格低下などが懸念されますが、一方で、海外市場への拡大を目指した果樹等の輸出が進むことも考えられるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　京丹後の農業へは影響はないということでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　先ほど申し上げました懸念されています部分については、市内においても考えられることかと思いますが、今までと同様に対策予算なりが組まれて、いろいろな支援策も講じられることかと推察します。そういう際には、情報を速やかに情報交換等をする中で、活用できる対策については市も取り入れて、各分野の支援に当たりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　政府はＴＰＰイレブンや日欧ＥＰＡで、合計で１億５,０００億から２,６００億円の減収になるという、国内総生産の１.６３から２.８３に相当するという試算を出しています。これに対して、政府は意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう交渉で獲得した措置とあわせて、経営安定、安定供給へ備えた処置の充実等を図るとしていますが、３０年度の予算に該当項目はございませんし、意欲ある農林漁業者とはどのような基準で、どの程度の人員を見込んでいるのか、全くわかりません。　米の需給と価格の安定が図れるのか。また、牛肉、豚肉の対策は十分なのか。乳製品の対策はどうなるのか。例えば、日欧ＥＰＡでチーズの影響、これはＥＵは対日輸出が９３８億円ふえる、このように見込んでいますが、日本政府は生産額が最大２０３億円減ると試算しています。４.５倍の乖離がありますが、何も解明をされていません。これでは皆さん、日本の農業が身ぐるみはがされる。日米交渉は中止すべきであるというふうに思いますが、市としても政府に対して、日本の農業への影響、国民や市民に丁寧に説明することを求めるべきである、このように考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　交渉につきましては、これから進められるという認識であります。議員御指摘のような部分がございましたら、近隣市町、また京都府とも連携しながら、必要に応じまして市長会等を通じて国に農家の御意見を届けたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　冒頭申しましたように、政府は大企業が一番活動しやすい国づくり、要するに大企業や多国籍企業がもうかる、そういった意味での改革を進めてきているわけです。その犠牲になるのが農業であり、京丹後市の１次産業であるというふうに指摘をしておきます。　次に、家族農業の１０年は農業の発展方向を示すものということで、９月議会でも取り上げました。国連総会で採択された家族農業の１０年は、家族農業、小規模農業への支援を各国に呼びかけ、企業的大規模化、効率一辺倒の農政の方向転換を訴えたものであります。本市の農業は、法人、営農組合、中小零細農家を含めて、国連の言う家族農業に該当すると思います。各形態に応じた支援が求められています。この間、共産党市議会議員団は、農業者との懇談や聞き取りをし、苦労して頑張っている農家の声を聞いてきました。紹介し、農業に展望のある方向や支援を求めるものです。　稲作農家への１反当たり７,５００円の戸別所得補償の復活の要求は共通して出されています。本市の農林漁業や地場産品を、食を通じて都市と結ぶ地域おこし協力隊員の皆さんの奮闘も聞いてまいりました。農業学舎を卒業し、いろいろな困難がある中で、あらゆるつながり、ネット配信などを生かして販路拡大に取り組む新規就農者、地域のブランド米をつくるために、先進地に足を運び研修を重ねている稲作農家のグループの取り組み、おいしい農産物を都会の消費者に直接届け、おいしいの声を聞く喜びでまた頑張れる、こういった農業者。農機具は中古で、コンバインなど自分で修理して長く使って、農業経営を何とか成り立たせているという苦労話などを聞いてきました。　農業、農村を守るために農業法人を立ち上げ、報酬も十分に出ないぎりぎりの線で希望をつないで村づくりに頑張っている、そういった法人もございます。移住して無農薬栽培で半農半Ｘで頑張る。それぞれ条件は違いますが、御苦労され、厳しい中でも多様な経営体の農業を展開しておられます。こうした農家が夢と希望が持てる、後継者が後に続く対策が求められています。　９月議会で京丹後市の農林水産業の決算の推移について指摘をしました。この１０年間で２０億円から１５億円、５億円も減額となっていることは重大であるということで指摘をしてまいりました。農業者の願いに応えた積極的な予算で、夢と希望がある農政へ転換すべきでございます。９月議会の答弁で、小規模農家も大切にしながら、多様な経営体での農業経営を推進したいと答えをいただきましたが、来年度予算にしっかり反映するのかどうか、お聞きをいたします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農業振興課では集落や農家等の御要望に基づきまして、中山間、それから環境保全型農業直接支払い、農業機械や農業用施設整備、農地集積協力金、新規就農助成金等の財政支援のほか、京都府やＪＡと連携しまして、営農指導や京力農場プラン作成など人的支援も積極的に行っているところです。これらの国府の各種支援事業のほか、市の独自事業としまして、農家等の要望に基づき、生産基盤の強化を図る生産支援、流通促進強化を図る流通支援、需要拡大を図る販売ＰＲ支援として、一貫した流れの中で支援を行う地域農業ブランド推進事業を創設し、地方創生総合戦略事業の京丹後市まち・ひと・しごとにも位置づけ、農業者への積極的な支援を展開しているところでございます。　新年度予算につきましては、ただいま予算編成中ということでございますが、９月議会で申し上げました多様な経営体、それから、小規模農家も大切にという思いについては、予算要求の中で、数字的な部分で要求はしているところでございます。　また、例えば京力農場プランについてでございますが、地区内の農地集積の拡大のみが表に出ていますが、これにつきましては、地区内の家族農家も守りながら、大規模農家までが将来的に持続可能な営農を目指す地域将来像の計画というふうに捉えています。今後も積極的にプラン作成の支援を進めたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　予算要望には加えてあるということで、期待をしたいというふうに思います。積極的な予算が必要であると、毎年５,０００万減らしているようなことでは、振興は図れないというふうに思います。　次に、有害鳥獣対策の抜本的強化ということで、有害鳥獣個体処理施設の整備は待ったなしの課題であります。過去に議会から附帯決議を出しています。平成２９年度に検討委員会が設置され、検討結果が提言としてまとめられて以降、本年度は具体的な動きが見られないというふうに思いますが、施設整備に向けた現状の取り組みと今後のスケジュールはどうなっているのか、伺います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　有害鳥獣の個体処理施設の整備についてでございます。現在、検討委員会からいただきました提言に基づいて、処理施設の候補地選定を行っているところでございます。市有地の空地利用を前提に、捕獲頭数が多い地域内での候補地を絞り込んでいるところですが、地域の御理解も必要でありますので、決定までいま少し時間をいただきたいというふうに思います。　なお、今年度に入りまして、この間処理施設１カ所に微生物による減量化装置を２台設置、別途集荷場所１カ所を設ける方向で検討してまいりましたが、導入する機械の導入事例の少ない装置ということもありまして、運用及び費用面に関する情報収集を継続して行っているところであります。また、規模決定の根拠となります想定処理頭数を精査するため、猟友会で有害鳥獣の駆除に従事されておられる方々を対象にアンケート調査を実施しました。このアンケート結果と近年の捕獲頭数の減少傾向を踏まえまして、まずは減量化装置を１台導入し、その運用状況を見きわめる中で、段階的に集荷場所の設置、それから減量化装置の増設を図りたいというふうに考えています。　今後のスケジュールといたしましては、地域の御理解をいただいた上で処分施設に係る設計業務を新年度予算に計上したいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　新年度予算に設計業務を上げていくということですが、一刻も早く整備をされる、そのことを求めておきたいと思います。　次に、水産改革関連法案は何をもたらすのかということで質問を出していましたが、臨時国会で強行可決をされました。そのことも踏まえて質問したいと思います。漁業法改正は戦後７０年の漁業制度を根本からひっくり返し、漁業への企業参入を促進し、地元から漁業権を奪うものであるというふうに考えます。国会の審議はわずか８時間４５分での採決が強行され、浜の皆さんが、漁業者が漁業の振興発展につながるのか、率直に喜び得る内容はないというふうに思います。喜ぶのは大規模な漁業者であるというふうに考えるわけです。そこで、どのような改正がなされ、本市の漁業に何をもたらすのか。漁業者へはどのような影響が考えられるのか、伺います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　漁業法の改正の関係でございます。今回の水産政策の改革の目的としましては、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、農業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指すとされています。　先週可決されたということでございますが、法律の実施に必要な事項については、今後、省令で定められるとのことであります。現段階において、本市漁業への影響については詳しい部分で言明することはできないというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　多くの漁業者から問題点や懸念が出されていますが、今回の改正で、第一に漁業権の優先順位の廃止です。これまで漁業権を漁協に優先的に与えてきましたが、養殖などの漁業権を企業に直接与え、地元優先のルールを廃止する、こういうことにつながってまいります。将来的には定置漁業にも拡大をされるのではないかと危惧をされています。　２つ目に、漁業調整委員の公選制を廃止して、知事による任命制に変える。漁民の意見が反映しにくくなる、そういったこれまで果たしてきた漁業調整委員会の機能が弱体化するというふうに考えますし、第３に遠洋沖合漁業の大型船のトン数規制を廃止する。このように水産行政を根本から変える改悪であるというふうに考えます。トン数が規制されれば、多少のしけでも大きな船なら出ていける。そこでとってしまうと。沿岸漁業に大きな影響が起こってくるというふうに思います。　浜に対立と混乱をもたらすことが予想されますが、京丹後の漁業者の声はこの件について聞かれておられますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　先週可決されたばかりということでありますし、漁業者の声ということでありますが、漁協なり、京都府なりを通じまして、今後詳細が明らかになってくる部分もございますので、そういう中で浜の声をきちんと受けとめて、京都府なり、国にお伝えをしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　戦後７０年の漁業を守ってきた制度が大きく変わっていくという状況で、しっかりと漁業者の声を聞いていただく必要があるということを指摘をしておきます。　次に、市内の漁業の実態についてお伺いをします。市内漁業の実態と推移について報告をお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　市内漁業の実態と推移ということでございます。漁業従事者数等につきましては、最新の国勢調査によりますと、平成２８年度の正組合員２２８人、登録漁船数６６４隻で、５年前と比較してそれぞれ１１人４７隻の減少となっています。　次に、漁獲量につきましては、平成２９年は漁獲量が１,５９１トン、漁獲高８億３,６００万円となっており、５年前と比較しまして、それぞれ６８１トン、５４０万円の減少となっています。なお、所管課の分析では、漁獲量の減少率に比べまして、漁獲高の減少率が低いことから、漁獲単価は４０％程度増加しているかというふうに考えています。　最後に、参考としての全国数値でございますが、漁労所得につきましては、農林水産省の漁業経営調査結果で、１経営当たり平成２９年は２９７万円となっており、５年前と比較しまして、３８万円の増加となっているところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　漁業者数、あるいは漁船についても減少しているということと、漁獲高も減っているという報告をいただきました。この間、私たち市議会議員団は漁業関係者の皆さんと懇談をしてまいりました。浜を守り、地域の振興のために頑張っておられる漁業者の皆さんの現場の切実な要望や意見を紹介したいと思います。　底びき網漁業をしておられる方は、自分の息子に後を継げと言えない、このようにおっしゃっておられました。漁獲高の減少や価格の低迷、経費の高騰などで収入が安定しない。船を求めて自立する、こういった展望はとても持てない、このようにおっしゃっておられました。後継者対策を早急に強めてほしい、海の民学舎の希望者も減少傾向にあると。漁業者が希望を持って若者が参入できるような支援と情報発信をしてほしい、このようにおっしゃっておられました。　また、カニの漁期でありますが、資源管理に魚礁を設けて守ってきた。京都の海域は福井と兵庫の船がやってきてごそっと持っていく。京都の苦労を、苦労してつくってきた成果だけを持っていく。何とかならないか、このような声も伺ってまいりました。京都の船よりも大きな船が来て、持っていくと。刺し網漁船団も同じだと、このようにおっしゃって、何とか規制をしてもらわないと、沿岸漁業は成り立たない、このようにおっしゃっておられました。　また、個人船はほとんどが年金生活者がしておられると。なりわいとしてはなかなかもうできない、そういう状況があるのだということや、定置網漁業は若い人が多く従事されていますが、生活を支えるためには安定した網の管理が大きな課題になっているというふうにおっしゃって、台風やしけによる網の損傷などの網の維持が大変であると。船と同じように法定償却年数を３年から５年に延ばし、リース制度の適用をしてほしい。こういった声を上げておられます。　また、美食観光と言っているが、観光と漁業を結びつけた施策が余り見えない。魚価の引き上げ対策としても、通年を通して観光客を誘因する施策を講じて、丹後に宿泊し、丹後の魚の流通に貢献できる、そういうような施策が必要である。間人漁協では、底びき船はロープ係留となっている。ここに網野の底びき船が係留すると、６台になって、小型船が出られなくなる。何とか岸壁係留のための整備が必要であると、こういう切実な願いも出されました。　漁業振興へ抜本的な対策を求めたいというふうに思います。１次産業は本市の基幹産業であり、漁業も農業と同様になりわいとして成り立たせること、後継者の育成、確保を図ることが重要であると思います。漁業者の要望、意見をしっかりつかんでいるのか。予算編成に当たって抜本的な漁業振興策を考えているのか、伺います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　現在、府下では地域の漁業を取り巻くさまざまな課題に対応し、漁業収入の向上を実現するため、京都府漁協や漁業者団体、沿岸４市町、京都府が連携して浜の活力再生プランに基づきまして、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。本市では、これまでに湊、浜詰両地区の自動製氷貯氷施設の更新や、漁船の省エネ機器への機関換装等が進められたほか、間人漁港では来年秋の稼働を目指して衛生管理型荷捌所の整備が進められています。　市としましては、鮮度保持や衛生管理面からの高付加価値化による魚価の向上と、漁業コスト削減による収益性の向上を図る取り組みへの支援を継続していきたいというふうに考えています。　また、つくり育てる漁業や資源管理型漁業、海業を推進するとともに、海の民学舎の共同運営によりまして、後継者育成・確保等にも引き続き取り組みながら、漁協や漁業者の浜の声にしっかり耳を傾け、持続可能な漁業の振興に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　浜の声、漁業者の声ということでありますが、一定お聞きをすると、もういっぱい要望や御意見が出されます。しっかりその声を予算や施策に反映させていくと、そのことが重要であるというふうに考えます。京丹後市観光立市推進条例では「住んでよし、訪れてよし」、このことを掲げています。第１次産業の振興なしに市長の言う美食観光はあり得ないというふうに考えますが、市長、この１次産業の振興をどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　京丹後市の魅力は、やはり１次産業がベースにしっかりと成り立っていく上で、初めて観光ですとか、地域づくりといったものがつながっていくというふうに思います。さまざまな、現在、先ほどもありますように農業、あるいは漁業に対するいろいろと環境の大きな国際的な流れもありまして、なっていきますが、何よりもそれぞれの課題を１つ１つ改善して、そのためにも懸命に我々としては事業の絞り込みやそういったもので、皆さん方の将来にわたる継続、発展に向けた事業が少しでも応援できるように頑張っていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　冒頭申しましたように、企業がもうかる国づくり、その犠牲となっているのが第１次産業であるというふうに考えています。その防波堤として、しっかりと京丹後市がその責任を果たしていくということを求めておきたいと思います。　最後に、危険橋梁の実態と対策を求めたいと思います。市内の道路や橋梁の点検・調査を実施しておられますが、通行が危険な橋梁、通行どめの橋梁、不要な橋梁などの実態はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　橋梁点検についての御質問でございます。現在、５年に一度の新基準によります点検を、平成２６年度から実施しているというところでございまして、今年度の点検が終われば、一巡目の点検が終了するということになります。したがいまして、今お答えできるのは、平成２６年度から２９年度までの４年間の結果について御報告させていただきたいというふうに思いますが、京丹後市には市道の橋梁ということで、全部で８５５の橋梁がございます。そのうち６６５橋が点検を終了しています。　評価につきましては４段階で行っています。段階別に比率でお答えをさせていただきますが、まず、いい状態のものからお答えをさせていただきますと、健全であるものが３３％、それから健全を保つために定期的な修繕が望ましいものが５８％、それから早期修繕が必要なものが８％、そして、緊急修繕が必要なものが１％という結果となっています。　御質問の通行が危険な橋梁ということでございますが、それが一番最も危険な状態でありますレベル４ということになりますが、緊急修繕が必要である橋梁になるわけですが、平成２７年度の点検におきまして５橋確認しています。点検の後に直ちに修繕をいたしまして、現在、通行どめの橋梁というものはございません。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　通行どめはないということでありますが、今、使用していない橋で、安全面や防災対策としても早急な対応が必要なそういった橋梁が見受けられます。豪雨時には橋脚に草木が巻きつくなど、周辺への浸水被害の発生原因の１つと考えられます。こういった橋梁の撤去や堆積ごみの撤去などについて、地区要望などどうなっているのか。また、市の対応はどうなっているのかといった事例があるのかどうか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　橋梁点検につきましては、橋梁の老朽化という観点から点検をしていますので、御質問の防災面ですとか、それから利用上の実態から、必要のないというようなそういう観点は評価項目にはないわけでございますが、点検を進める中で、利用の実態として、ほとんど利用がされていないのではないかというふうに思われる橋梁も幾つか確認しています。　道路管理者といたしましては、費用をかけて維持管理をそのまま続けるということだけではなく、やはり道路の利用実態をよく調べて、廃橋といったことも考えなければならないのではないかというふうに考えています。ことしの点検が一巡目全て終わりますので、３１年度で橋梁の総合的な修繕計画というものをつくる予定をしていまして、そういった議論の中で整備をしていきたいというふうには思います。　それから、地区要望との関係ということでございますが、ことし、峰山から地区要望をいただいている中に、丹波の川向橋についての御要望がありました。これにつきましては、丹波地区から竹野川を渡って、内記方面につながる、かつてはつながっていた道路ではございましたが、峰山大宮浄化センターの建設によりまして、現在は竹野川の右岸を渡ったところで通行どめになっているというような状況でございます。確認しましたところ、一般の利用がないということでありますし、また、河川管理上も必要ないというふうに見受けられますので、今後、地元ともよく調整をさせていただきまして、将来的には廃橋も検討していきたいというふうには思います。昨年の台風等によりまして、大変増水をした関係で橋梁の橋脚にごみが巻きついていたり、それから橋の上にごみが浮き上がっているというような状況もございます。こういったところにつきましては、道路パトロールや地元からの情報提供に応じて随時撤去等を行うようにしていますが、この道路につきましては、先ほど申し上げましたように行きどまりというような状況でございまして、パトロールも気づいていなかったということでございまして、大変申しわけなかったというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　私もこの橋については、地元の方から伺っていまして、非常に大雨のときは１つの要因になっているのではないかということで、早く撤去をしてほしいという希望を聞いています。今の話では、まだ廃橋も含めてどうするかというところまでは決めていないということでいいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　はい、先ほども申し上げましたが、この道路につきましては浄化センターの建設時に既に通行どめになっているということでございますので、その時点で一定の整理をすべき橋梁であったというふうには思いますが、現状まだかかっているというようなことでございます。点検結果がことし出てまいりますが、非常にまだ健全な橋梁のように思われますので、そういった点を総合的に考えて、検討してまいりたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　防災対策上も考えていただいて、私としては廃橋という方向が望ましいのではないかということを申し添えておきたいというふうに思います。　きょうは３つの質問をさせていただきました。米軍基地の問題について、なかなか問題は解決しない。その根底には、地位協定の抜本的な改定が必要であるということ。あるいは１次産業についても、しっかり大変な苦労をされておられる皆さんを支える農政、あるいは漁業政策が求められていると、このように思います。しっかり対応していただくことを訴えまして、一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで田中議員の一般質問を終結いたします。　ここで２時５０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　次に、順位１１、橋本議員の発言を許可いたします。　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　発言順位１１番、日本共産党、橋本まり子です。通告に従いまして、３点質問させていただきます。　初めは、障害者の生活向上ということで、初めに作業所通所者の給食費の補助の復活ということについて質問させていただきます。障害者施設販売くりくりを創設されるに当たって、議会への説明というのは、スクラップ・アンド・ビルド、つまりくりくりをつくるかわりに給食費の１食５０円という補助をカットするというようなことであったというふうに思います。しかし、当該団体に聞きますと、ビルドに当たるくりくりの部分の説明はいろいろと聞いたが、反対のスクラップされる給食の補助については余り言及はなくて、ふたをあけてみて、ああ、それは困るということで、毎年給食費の補助の復活というような要望も出されていることであるというふうに思います。　私は、くりくりそのものは障害者の方の就労意欲はもとより、市民へ障害者のつくられた製品のよさを発信して、共生社会を発展させるという意味では大きな働きをしているというふうに思います。今までどおりの支援が不可欠であるというふうにも思います。一方で、当時、くりくりをつくるときに、給食費のカットの分はくりくりの収益、売り上げが上がっていけば、通所者の給料にも反映されてカバーできるという、そういうような趣旨のことをおっしゃいました。そのくりくりは、開設から５年が今経過していますが、売り上げ、この通所者の皆さんの給料に反映されているかどうか、お伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　各作業所のくりくりにおける売り上げ状況ですが、店舗と外販を合わせた近年の状況としまして、商品の種類ですとか、販売価格によりまして各作業所の売上額に差はございますが、年間３０万円台のところから２００万を超える売り上げの作業所がございます。作業所の製品につきましては、入所者それぞれの障害特性によってさまざまな製品を製造・販売をしておられます。したがって、よく売れる製品もあれば、そこまでいかないという製品もございまして、また、製造量にも限りがあることから、なかなか工賃のアップというところまでにはつながっていないということをお伺いをしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　市として、売り上げが上がっていくことでカバーができるというそういう答弁にやはり責任を持って、それぞれ現場に出向いて声を聞いて、実態をしっかりと知って、後追いの調査をしっかりとしていくべきであるというふうに思いますが、その点についてはずっとされてきたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。

○（藤村健康長寿福祉部長）　市では、出店事業所が毎月開催されます定例会議にオブザーバーとして参加をしまして、その状況を把握するとともに、課題解消に向けてのアドバイス等を行っているところでございます。この市が補助しているということで、補助事業の検証ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだ工賃への反映にまでは至っていませんが、マインという市内有数の商業施設で販売できることによる入所者のモチベーションのアップですとか、また、一般店舗の商品と何ら遜色のない商品の開発、それから、品質管理のスキル度の習得など、今後の授産製品のあり方を考える上で、大きな成果が得られているものというふうに考えています。　また、少しでも効率的に作業をしていただけるように、専門家、特に京都工芸繊維大学の先生などを招聘する事業を利用しまして、例えば作業の動線ですとか、そういうようなことまでチェックをしていただいて、いかに効率的に作業ができるでありますとか、またパッケージの改良ですとか、いろいろなことの助言等もいただきながら、新たな作業、それから売上額の増加を目指して頑張っていただいているというところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　売り上げのアップに対していろいろな取り組みをされているということについては理解をしました。ぜひとも現場で働いている人たち、仲間の人たちの声をやはり直接聞くということがすごく大事ではないかというふうに思いますので、その部分も指摘をしたいというふうに思います。　作業所の通所の仲間の給料というのは、人によって多少の違いはありますが、少ない方であると、５,０００円そこそこぐらいで、多くて１万円から１万円少しだということを聞いていますが、給食費の負担というのは、大体１食２５０円で、月に２０回、約５,０００円の負担というふうに聞いています。障害者年金、例えば２級の方ですと、月に６万６,０００円程度であるというふうに聞いていますが、その作業所の給食費の支払いを終わった後の５,０００円と合わせても、多い人でも月７万円というようなことで、基本的に本当に苦しい生活であると思いますが、生活保護基準よりも水準としては低いように思いますが、障害を持ちながら、これだけの金額で自立してしっかりと暮らしていけるかということは、本当に不安ではないかと思いますが、そこに対して市はどういうふうにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　今、議員におっしゃっていただきましたように、利用者の負担としましては、少ないところで１食１８０円程度、多いところでは２５０円程度ということになっています。今までから御要望があるということについてはこちらも承知をいたしていますが、障害者総合支援法では、食費は実費負担という原則があるということ、それから、食費の直接個人給付というのは補助金の性格になじまないことということがございまして、また、障害報酬に係る食事提供加算というのが、ことしの３月で終わるということできていたのですが、それが引き続き食事提供加算が延長というふうに、これも団体等、またそれぞれの要望の結果で提供加算が延びましたので、また従来と状況はそういうことで変わっていないということなどから、食費の助成ということの復活は難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　作業所の通所者の中には、給食の時間になると、外に出て、菓子パンを食べたり、それからお金が心配だからということで何も食べないで我慢をして作業をする人もあるというふうに聞いています。せめてお昼ぐらいはみんなで温かい栄養たっぷりの給食を、命と健康を支えるこの一部として食べさせてあげたいというふうに思うのは私だけではないと思います。作業所の方はこういうふうにおっしゃいました。１日のうちで、給食が唯一のバランスある食事の栄養源です。そこに今までわずかでも補助があった。すてきな補助であった。すてきな京丹後市であった。自分たちが大事にされているという実感があった。こういうふうに言われました。本当に心に響きました。　市長、こういう大事にされているというこういう考え方、実感ですね、これを支えて応援してきたこのすてきな市の補助の温かさ、これをどういうふうに考えるか。市の姿勢にかかわることであるというふうに思いますが、このことについていかがお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今までも答弁させていただきましたように、先ほど部長が申し上げたような経過もあった中で、現在、くりくりでそういった就労支援、また所得向上というようなことで、いろいろと毎年商品づくり、また商品としてのいろいろな改善点も、いろいろな方の御意見もいただきながら、やはりそういったことで年々向上しているということもありますので、それはそれとして今までの経過の中で、現在、市としてはそういう方向で支援をさせていただいているということでありますので、いろいろと御意見はあるとは思いますが、給食ということの位置づけを我々としてはしっかり判断する必要があるということでありますので、そういうことで対応しているということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　なかなか難しいという御回答ですが、近隣で見ますと、伊根町は今までからも補助があって、隣の与謝野町でも復活も含めて検討もされているように聞いています。わずか３００万少しの予算であるというふうに思いますが、予算全体の使い道を見直していけば出てくる予算ではないかというふうに思います。なかなか難しいという回答でしたが、諦めずにまた聞いていきたいというふうに思います。諦めたら通所者の笑顔に背を向けることになると思いますので、諦めずにまた質問したいと思います。　では、次に、視覚障害の方についての質問に移ります。視覚障害の方や高齢者に便利な朗読メディアを使いやすくということで、視覚障害の方に対する市のおしらせ版というのは、今委託によって音声のＣＤを市として出していただいています。そのことは大変評価をするものですが、一方で、広報京丹後、これについては委託はされていなくて、朗読のボランティアの方のお力をおかりして届けているということでした。その朗読ボランティアの方のお話も聞いたのですが、現状について、市にどれぐらいのグループや人数の方がおられて、それから、横にどのようにつながっておられるのか、また若い方も育っているのか、そのあたりについての現状をお伺いします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　今、議員から御紹介がありましたように京丹後おしらせ版につきましては、平成２７年度から市が丹後視力障害者福祉センターに事業委託をさせていただき、毎月１回音声版のＣＤを制作、配布させていただいています。現在、利用者数は２７人となっています。一方、広報京丹後につきましては、従来から社会福祉協議会に登録された朗読ボランティアの方々の手によって音声化をしていただいているところでございます。　朗読ボランティアの現状ですが、各町それぞれグループで活動されていまして、市内で７つのグループ約３０人がいらっしゃるというふうにお聞きしています。高齢化はございますが、町によっては少し人数は不明ですが、若い方も入っておられるというふうに伺っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、ボランティアの状況をお伺いしましたが、それぞれの朗読ボランティア、いろいろな方にも聞いたのですが、例えば広報京丹後でしたら、同じものを弥栄で、大宮で、網野でというふうに別々に音声化されているとすれば、大変御苦労であるというふうに思います。市として、この複数のグループが分担して制作できるとかというふうにするなど、このボランティアをコーディネートするという役割を市が果たすということはできないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　コーディネートにつきましては、ボランティアを統括しています社会福祉協議会に担っていただいています。過去に町ごと、グループごとのローテーションの話なども出ていたようですが、結局、調整には至らなかったというふうに聞いています。グループそれぞれにその成り立ちですとか、活動経緯の違いなどがありまして、すぐに調整ということはなかなか難しいというふうに思いますが、統括する社会福祉協議会に対しまして、一層のコーディネート機能を発揮していただくように、こちらからも申し上げていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　引き続きの御尽力をよろしくお願いします。　それから、先ほどありましたが、高齢化というあたりでボランティアの方も心配をしておられました。若い方を育てていくということは、このボランティア任せだけではなくて、市として大きくこれからの福祉を支えるということで、行政にもかかわってくると思いますが、積極的にそこを支援すべきであるというふうに思いますが、その辺に関しての施策はいかがになっているでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　朗読ボランティアの育成につきましては、網野町にあります丹後視力障害者福祉センターが京都府の委託事業を受けまして、北部、南部の２会場に分けて朗読奉仕員養成講習会を実施されています。講習会の開催については、丹後視力障害者センターの広報ですとか、市の京丹後おしらせ版で周知を図っています。議員おっしゃいましたように若い世代を含めましたボランティアの育成のために、こちらとしても引き続きそういう講習会開催の周知などに努めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　引き続いての支援をよろしくお願いしたいと思います。強く求めたいと思います。　それから、市の情報を１人でも多く市民の方に知っていただくということでは、この市政にとってはこれは大事なことであると思いますが、音声化された今の朗読メディア、今は視覚障害者の方に届けていただいているのですが、例えばお年寄りなどでも目が見にくいから、読みたいけど読めないというような方もいらっしゃいます。そういう方も含めて、全員とは言いません、希望をされるような方がいらっしゃれば、そういうものが一緒に活用できるというような道は開かれないものでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　現在、このおしらせ版についてＣＤ化をして届けているということでございますが、この事業につきましては、事業を２７年度に始めた当初から手帳の有無にかかわらず、高齢者等で文字から情報を得ることが困難な方にも御利用いただくことができるとしていまして、過去にも若干御利用があったように聞いています。このことにつきましては、もっと広く市民に周知していきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　これはぜひとも周知していただいて、視覚障害の方だけではなく、いろいろな高齢者の方も利用できるようにぜひとも広めていただきたいと思います。　それから、次に障害者の日常生活用具のことについてお伺いします。今、生活用具の補助は現在４４品目あるというふうに聞いていますが、視覚障害の方が必要とされます読み上げ式の体温計だとか、体重計というのは、今、その４４品目に指定されているのですが、健康管理に大変必要な読み上げ式の血圧計、これはその中に入っていないというふうに聞いています。ぜひ、これ項目につけ加えるべきであると思いますが、この件について検討はなされたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　今、議員におっしゃっていただきましたように、日常生活用具４４品目を給付対象とさせていただいています。血圧測定といいますのは、習慣的に測定をすることで、自分の体調を把握し、日々の健康管理に努めることができ、健康管理の一助になるものであるというふうに認識しています。視覚障害者用の血圧計につきましては、多くの対象品目がある中で、給付の公平性と限られた財源を考慮する中で、他市の状況も参考にしながら、今、慎重に検討しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　健康管理をするためには必要なものであるというふうに思いますので、前向きな検討をしていくべきであるというふうに思います。　それから、その次に視覚障害の方が音声で情報を得るためのポータブルレコーダーというものが、今の４４品目の中にあるのですが、再生だけできるものと、再生・録音ができるものと２つのランクがあるというふうに聞いていますが、そのうち、再生だけできるもの、約３万５,０００円の補助であるというふうに思いますが、そちらだけが１万３,０００円ほど値上がりをしているのですが、本来自己負担が要らない非課税世帯でもこの安いほうの機械に対して値上がり分の１万３,０００円分を自己負担しなければいけないというようなことになっています。そうなると、どうしても利用する方は、録音までしなくてもいいのだけど、でも自己負担があるのは困るしということで、高いほうの機械を申請されるというようなことがあるというふうに聞くのですが、市の負担もふえていくというふうに思いますが、なぜ、こういうねじれ現象がそのままになっているのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　ポータブル再生専用機ですが、基準額は３万５,０００円ということでさせていただいています。この額につきましては、京都市を除く府内の各市町もほぼ同額の基準額になっています。近年、つい最近、この３万５,０００円が実買価格が４万８,０００円ということで値上げになりまして、議員の御指摘のとおり差額の自己負担が生じるということに結果的になっています。このような状況を踏まえまして、市としましてはほかの品目もあわせて検証を行って、適正な基準額について検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　適正な基準額の検討ということで、できる改善は速やかにすべきであるということを申し上げておきます。　それでは、次に手話言語条例の制定についてお伺いをします。市議会では、平成２６年１２月に国に対して手話言語法の制定を求める意見書を提出しました。国の法律はまだ制定はされていませんが、全国の自治体では手話言語条例や障害の特性に応じたコミュニケーション促進条例などの制定が進められています。京丹後市においても、現在、条例制定に向けて準備を進められているというふうに伺っていますが、そのスケジュールはどのようになっているでしょうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　本市では、ことし夏に関係者、それから市民対象としました手話言語情報コミュニケーション保障についてと題しまして、学習会を開催して、以降、当事者の方を含め、関係者の皆様とともに条例化に向けた協議を重ねてまいっています。今後、原案を作成いたしまして、パブリックコメントなどを行った上で成案化をしてまいりたいと考えていまして、順調に調整が進みましたら、来年３月議会に条例案を上程させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　３月に上程予定ということで、順調に進んでいるのだなということを理解しました。手話言語条例ですが、この手話言語条例のみを制定しているところと、それから手話言語条例と情報コミュニケーションと合わせた条例をつくっているところと、また別々に制定しているところといろいろなところがさまざまであるというふうに思いますが、京丹後市の場合は、どのような形の条例制定を目指しているのか、また、その理由についてもお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　全国的には手話言語条例のみということが圧倒的に多い状況となっていますが、府内におきましては、南部では手話言語、それから、近隣の北部の市におきましては、手話言語とコミュニケーション促進を一体的にしたものを策定しているところが多いという状況になっています。条例化に当たりましては、理念条例としての意味合いが強いことから、趣旨が明確でわかりやすいものがよいと考えていまして、策定作業の中では手話言語と、それから障害の特性にあわせたコミュニケーションというのを別々に条例化をしたほうがいいのではないかということで議論が今進んでいます。　手話が言語であるということは、２００６年に国際連合で採択されました障害者の権利にかかわる条約の中で定義されまして、我が国でも２０１３年に障害者基本法が制定されて、その中に意思疎通の手段として言語の中に手話を含むというふうに規定されています。ただ、これはあくまでも意思疎通という意味合いでの定義でございますので、手話そのものが言語として定義をされたというふうにはなかなかとれない部分もあって、それ以降、国もこれ以上のものができていないというのが現状でございます。そういうこともありまして、手話言語というのと、コミュニケーション促進の条例とを一緒に含めた条例にしますと、手話が言語であるという趣旨、眼目がぼやけてしまうということもありまして、別々にしたほうがいいのではないかということで、今、検討を進めているというところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　趣旨をしっかりと明らかにして、わかりやすくするためにも、今部長が答弁されましたが、別々の条例で対応されることが私も望ましいのではないかというふうに考えます。　条例の制定いかんを問わず、手話を初め、障害者のコミュニケーションを促進する施策というのは進めていかなければならないというふうに思います。市として、現在、そういうものに関して、ここはできている、それから、条例にあわせて今後進めていかなければならない、そういうふうに考えていらっしゃる施策についてお伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　従来から当事者の要請に応じまして、手話通訳及び要約筆記者の派遣というのを行っています。また、支援者の確保として、聴覚障害者の障害理解と手話の普及のための手話奉仕員養成講座、それから要約筆記者養成講座を実施しています。　それから、市職員の取り組みとしましては、平成２８年度から市職員のミニ手話教室を実施し、自分の名前や簡単な挨拶ができるようにしています。さらに、平成２９年度から新規採用職員の研修メニューにその合理的配慮、これは解消法ができてからですが、合理的配慮について考える機会を設けています。　今後につきましては、従来の取り組みをさらに充実させるとともに、市の施策における手話や情報コミュニケーションのあり方についての検討ですとか、地域へ出向いて、また会社へ出向いての講座を開催するなど、障害者理解を進めることが重要であるというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　学校現場など、教育の現場などでは何か進められていること、特にありましたらお願いします。なかったらいいです。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　教育現場で今特にということはございませんが、高校とかになりますと、手話サークル等がございまして、いろいろな学習もされているところもありますし、こういう条例ができますことで、そういう子供たちにも広がっていくことも考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　条例ができるまでにはいろいろな当事者や学識者など、丁寧なヒアリングが必要であるというふうに思いますが、本当に丁寧に進めていただいているということがわかり、うれしく思っています。障害者に対する施策の推進の根拠となる条例ですから、すばらしい条例の上程を期待しています。　続きまして２つ目の質問に移ります。小中学生の児童生徒のかばんの重さと健康についてです。子供たちのかばんが重い。成長期にある子供たちの体に対して負担が大き過ぎるのではないかというようなことが、テレビや新聞などで大きく取り上げられるようになりました。私のところにも保護者の方の声として置き勉を、一律に禁止ではなくて、柔軟な対応をしてほしいとか、夏場は特にお茶をたくさん持っていって、本当に肩に食い込んで長距離は大変であるとか、いろいろな声を聞くのですが、私自身も中学校現場にいたときに、生徒のかばんを持ってみましたが、本当に重たいですね。１０キロどころではない、もう本当に重たいです。小学校の荷物も私もはかってみたのですが、軽い日でも大体４キロは超える、重い日だといろいろな道具もありますが、６キロ以上というようなこともあります。　日本の医療専門家の間でも、バックパック、背中に背負うものの重さは体重の１５％以内が望ましいというようなことを言われていますが、この問題に対する関心が広がる中で、９月６日付で文部科学省がかばんの重さに対する配慮についての通知というものを出されています。そこで、伺いますが、かばんの重さと成長段階の子供の健康に与える影響について、市教委の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほど議員からも紹介がありましたとおり、文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についてという通知が９月６日に出されたのを受け、９月１２日付教育長通知にて各小中学校へ、通知の中に工夫例がありますので、これを参考に改めて検討するように各学校へ通知を行っています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　その通知の結果、何か少しでも改善させるための第一段階として、荷物の重さの実態調査であるとか、そういうものはされたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　現状では、調査ということは行っていませんが、先ほどもありましたように健康にというような懸念もありますので、各校へ適切な対応というのを通知もさせていただいています。今後、各校の取り組み状況、どのようなことをしているかというような調査は検討してまいりたいと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ということは、各校で調査をするなり、何なり、いろいろな取り組みをされる、それを教育委員会はまとめていくと、統括していくとそういう理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　科学的な実証みたいなものはかなり期間もかかると思いますので、先ほども申しましたとおり懸念があるということはマスコミ報道等でされていまして、通知の中にも入っています。ですから、今すぐこちらでできることといたしましては、各校実践例をいろいろと聞かせていただいて、そのよい例を他校ではこういうことをしているというようなことをほかの学校にも広めて、対策をとっていただくというのが一番現実的なのかなと思いますので、そのような対応をとらせていただこうかと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今のと関連しますが、そういう調査、それから、置き教科書、それについての対応なども含めて、そういうことも含めての調査というふうに理解したらよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　実際、一部の学校からこのようなことをしましたよという例は聞かせてもらっていまして、例えばしんざん小ですと、教科書が重くなる３年生以上については技能教科を中心に、資料集やファイルを学校に置いて帰るという取り組みを考えられているようですし、また、中学校では１年生で、毎日持って帰っていた５教科の教科書、そのうち家庭学習で使わないものは学校に置いて帰るという取り組みを１０月からしているというような情報は、一部こちらも捉えていますし、中学校は１２月から全学年にも広げていきたいというようなことも聞いています。こういったものを各学校から取り寄せて、また全部の学校に返していくということを現在では考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　いろいろ少しずつ進んでいるというふうに理解をしますが、一律にこうしましょうというそういうものではなくて、いろいろな実態があると思います。歩いて来る、自転車で来る、バスで来る、いろいろなことがありますし、やはり一番は子供の声、要望を捉えてのしっかりとした対策が、それぞれの現場で必要ではないかというふうに思います。子供たちが軽くなったという実感が持てるように、健康で、そして安全に通学できるような対策を早急に調査も含めとられることを訴えたいというふうに思います。　では、次、３つ目の質問に移ります。職員の働き方改革についてということで、まず教職員についてお伺いをいたします。府教委は、教職員の働き方改革実行計画というものを策定されて推進をされています。それを受けて、市教委も計画を出されているというふうに聞いていますが、多くの市民の皆さんにも知っていただくというためにも、この計画の大体の概要、それから、具体的な数値目標をお示しください。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　国の学校における働き方改革に関する緊急対策、今ありました府の教職員の働き方実行計画が示されていますので、教育委員会では、これらを踏まえまして教職員の働き方改革に向けた考え方や、取り組みの内容を明確化するとともに、教育関係者や保護者と共有して、ともに教職員の働き方改革を強力に推進していくため、本年７月に計画を策定しています。　計画の概要は、達成目標３点を示し、その目標の達成に向けた取り組み方針、目標数値の設定による進捗管理、改善目標と評価指標を設定した内容となっています。また、３年を目途に必要な見直しを行うこととしています。例として、具体的な達成目標の数値につきましては、平成３２年度までに時間外勤務時間月８０時間の教職員をゼロ％にする。午後８時までに退勤する教職員の割合を１００％。ストレスチェックにおける総合健康リスク値を全国平均未満にすることを目標としています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、具体的な数値も示していただきましたが、先日も市内の３０代の先生が脳梗塞で倒れられたというようなことも聞きましたが、きっと子供たちのためにということで一生懸命頑張ってこられたのだろうなというふうに思いますが、本当にやりきれない思いになります。時間外勤務が月８０時間を超えると、もう途端に脳とか心臓疾患の罹患率が上がるというふうに言われています。月８０時間というのは、過労死ラインということで確認してよろしいですね。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　おっしゃるとおり８０時間を超えると過労死ラインと認識しています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　それでは、この現在、直近の調査でこの過労死ラインを超える月８０時間以上、これを超える勤務をされている教職員の割合、小学校、中学校別にどれぐらいで、前回の調査と比べてふえたか減ったか、そのあたりもお示しください。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　それでは、小学校からお答えしたいと思います。まず９月です。平成２９年度は１８.８％、平成３０年度が３.５％。１０月が２９年度が１６.９％、３０年度が２１.３％。続いて中学校です。９月が２９年度が５０.３％。３０年度が２９.６％。１０月が２９年度が５０.３％、３０年度が５３.５％。これは昨年度に比べて、曜日や警報発令の関係もあって、９月は大幅に減少していますが、１０月はその反動もあってか増加というような形になっています。　８０時間以上の割合を９月、１０月の平均で見てみますと、小学校では２９年度が１８.４％に対して、３０年度が１２.６％。中学校では２９年度が４８.３％に対して、３０年度が４４.４％。小中学校ともに減少というふうになっています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　８０時間の勤務というのは、本当に大変なことであるというふうに思いますが、今示していただきましたが、例えば中学校であると約半数に近い先生がそういう状態というような勤務の実態ということで、これは、やはり京丹後市の子供たちによい教育をするとそういう意味でも、それから先生自身の人間としての健康で生きていくこの当たり前の権利、これがないがしろにされているという本当に大変な状態であるというふうに思います。　そういう意味で、市教委が大胆な数値目標なども出されて、過労死ラインの働き方を何とかしようというふうに考えていただいているというあたりについては、大きく評価をしたいと思います。ぜひとも実行していただきたいというふうに思いますが、ただし、この目標値、３年後に時間外労働が、８０時間以上の人がゼロになるということですが、例えば７９.何時間の人がたくさんおられたのでは、これは意味がないと思います。これは、この平均目標値を出されたのは、平均時間外勤務を大幅に減らすというそういう意味での目標設定であるというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。

○（吉岡教育長）　そのとおりですし、まだ大変多い方もおられますので、その方も８０時間以内にしたいという思いも持って、この目標数値を設定しています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　大変多くの先生、それから、特にどうしても無理がきくので若い先生たちが過労死ライン超えの勤務が多いというふうに思います。特に時間外勤務が多い先生には産業医の面接指導というのも行われているのですが、京丹後市教委ではお医者さんに来ていただいてというようなことですごく受けやすい、そういう配慮もされているというのは承知していますし、評価もしたいと思います。　一方、現場の中では、この面接指導についてですが、面接指導を受けなければいけないというような一種の、言い方は悪いですが、ペナルティーのような感覚になっているというような向きもあるように聞きますが、市教委として、そういうような話とか、状況というのは聞かれていませんか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　教育委員会でも、先ほどから目標数値を持って進めているということが教職員の方にも随分伝わっているのではないかと思います。多くの方が産業医の面接についても受けていただいていますし、ことしにつきましても７０人ぐらいの面接をしていますし、他市に比べて時間外把握も以前から京丹後市の場合は随分進んでいますので、そういう教育委員会側の姿勢が教職員には伝わっているというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　面接指導なども進んでいるということですが、私は２つ課題を指摘したいと思います。さらに進めるという意味で、１つは、正規、非正規問わず、必ず採用、それから転勤をした際などに働き方のこと、勤務時間のこと、それから健康管理に触れた、それぞれの先生の心にことんと落ちるようなそういう研修をしっかりとすべきであるというふうに思いますが、これについてなされているのかどうか、それから見解についてお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　毎年３月に、４月から新しく京丹後市に配属される転入者及び新規採用職員の方の受け入れ式を実施していまして、その中で臨時的任用の常勤講師までに働き方改革に関する講和を行っています。非常勤講師の皆さんには直接話をする機会がありませんので、各校の校長から条件提示等を示される中で、必ず触れるように指示をしていっておきたいということで考えています。　働き方改革は教職員の意識改革が重要なポイントであるというふうに思いますので、研修は考えを浸透させるために継続的に必要であると思いますので、行っていきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　労安規則の中にもきちんと書かれていますし、引き続きのこれは強化が必要であるということを申し上げます。　もう一つの課題は、今、ありましたが、超勤の多い先生やストレスチェックなどで必要とされた先生には産業医の面接というのがあるのですが、労働安全衛生法では、事業者は医師の意見を聞いて措置を進言すると。そして、事業者は措置を行うと、そういうことになっているというふうに思いますが、つまりお医者さんがこの先生、少し働き過ぎだから、事業者の責任で任務を少し軽減するとか、そういうことが必要ですよということで、それが実際に措置がされると。そこまで必要なのではないかというふうに思いますが、そこまでは、措置をするというところまで実際されているのかどうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員から御紹介いただきましたとおり、産業医による面接指導を行って、その結果の区分に応じて受診勧奨であったり、カウンセリング、再面談を実際に行っています。そういった場合で、教育委員会でも産業医から面接指導結果を踏まえて、就業上の措置に関する必要な情報や意見を報告いただいていることになりますので、そういうものがあれば措置を講ずるようにしなければならないというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ならないと考えているということは、実際そういう例もあるということでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　システムとしては指導するということになっていまして、そういうものが上がってくればきちんと指導をしていくということになっていますが、私がこの職になってからその報告を受けたことはございませんので、そういう言い方をさせていただきました。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　そこの措置のところまでがまだしっかりとサイクルが回っていないのではないかなというふうに受け取るのですが、そこまでして効果が上がっていくというふうに思いますが、若干そこの部分、しっかりそこまでするということが必要であるというふうに思います。　それから、確認をしますが、京丹後市の小中学校の教職員の場合の、この労働安全衛生規定、この場合の事業者というのは、誰のことを指すのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　労働安全衛生法では、学校現場においてもその規定が適用されるということになっていまして、事業所というのは、各学校になりますし、事業者というのは学校設置者を指すこととなっていますので、市立小中学校の学校設置者は京丹後市でありますので、事業者は京丹後市というふうになります。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　本市の教職員の安全衛生管理規定ですが、産業医について記載された条項がないというふうに思いますし、今言われました事業者ですね、京丹後市の責務を含めたものの記載が曖昧になっているのではないかというふうに読んでいて感じます。規定に産業医の役割、それから事業者の責務、こういうものもしっかりと明記すべきであるというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　労働安全衛生法上は事業上の業種、規模等に応じて事業者が講ずべき措置が定められています。労働者の健康管理を行う産業医の選任、衛生に関する重要事項について調査審議する衛生委員会は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場、つまり５０人以上の教職員がいる学校において義務づけられるということになります。本市の小中学校においては、教職員５０人以上の学校はございませんので、各校に産業医、衛生委員会の設置はしていませんが、学校設置者の責務として教職員の学校における安全と健康の確保並びに快適な職場環境の形成の促進を図るため、本市の小中学校を包括して、教育委員会で府費負担教職員安全衛生管理規定を設け、安全衛生委員会を設置しています。　本市の規定では、現在、産業医の選任はしていませんので、安全衛生委員会委員の構成員に産業医の要件を備えた医師を含めた構成としていまして、産業医の責務等につきましては、その上位の法である労働安全衛生法第１３条の２で定められているということから、本規定では明示をしていません。同じように、事業者の責務といたしましても、労働安全衛生法第３条に定められていますので、教職員の服務監督者としては、当然しなければならないということで、規定には今入っていないというのが現状でございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　上位法にのっとってということで、５０人以下ということで、それは記載がされていないということは理解いたしますが、実態としていろいろな取り組みをせっかくされているのですから、ぜひともこの実態にあわせて、やはりしっかりと改定すべきところは改定すべきではないかというふうに思います。　それから、次にいきますが、では、実行計画を先ほど言っていただきました、数値目標も示していただきましたが、その具現化のため、どのようなことができるのかという質問をさせていただきます。かなり大幅な事業をスクラップしなければいけないし、保護者の理解が絶対に不可欠であるというふうに考えられますが、今、考えておられるこのようなことが減らせるのではないか、こういうことで軽減できるのではないかというような対策をお示しください。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　教育委員会では、教職員の働き方改革実行計画取り組み方針に基づき、行事の見直や廃止、縮小、ＩＣＴ機器の整備、部活動指導員の配置等、各学校が行う取り組みと連携して超過勤務削減に向けた取り組みを進めているところでございます。　具体的にという部分もあるのですが、小学校では、下校時刻の繰り上げや会議の精選、ノー残業デーの設定等、また授業の持ち時間の縮小に向けて外国語の専科指導や少人数授業加配の専科的指導も取り入れることで、教員の空き時間ができるようになり、改善傾向も見られてきています。　中学校では朝練開始時刻の繰り下げ、行事規模の縮小、各学校の実態に応じた取り組みを進めていますが、中学校の場合は時間外に行われる会議をいかに勤務時間内に行うかが重要であるため、中学校の中には授業研究にかかわる研修を５つのグループに分け、グループごとに研修会を進めるため、部活動の時間と並行して実施している学校もあります。　また、複数の部活動顧問が配置できる学校では、顧問が同じ学年に配置されないよう組織し、定例の学年会を曜日をずらすようなこともして、部活動の時間帯に実施することで、時間外勤務の削減を図ろうとしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　以前に事務処理を軽減するためにということで校務支援ソフトの導入ということをしていただいたと思います。導入直後、なかなかなれないということもあって大変であった様子も聞きますが、事務軽減としての校務支援ソフトの運用状況はスムーズにいくようになっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　校務支援システムについては、平成２９年度から本格的に運用を開始しています。導入当初は議員から御指摘があったように、多少システムのなれ等がなかったために問い合わせ、混乱等もありましたが、現在ではシステムにもなれていただいて、学校からの問い合わせ等もほとんどなくなっていますので、有効に活用いただいているというふうに考えています。　また、校長会からも２年目の利用で、システムにもなれ、大変効果が出ているといった評価も聞いていますので、システム導入による校務の効率化、業務軽減の効果は出ているというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　少しでも手元の事務作業がスムーズにいくようにということを思います。この校務支援ソフトですが、今、勤務管理はタイムカードで行われているということで確認してよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　現状、タイムカードで行われていましたが、校務支援の導入でそういったソフトもありますので、この９月、１１月、小中１校ずつ校務支援ソフトで退出勤の管理をしている学校もございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　校務支援ソフトでの管理ということですが、どういうふうなメリットでそちらに移行しようというようなことを試行されているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　タイムカードですと、１人、１人の打刻したタイムカードを誰かが集計をして、その集約が必要ということがあります。システムを利用した場合の管理は、そういった部分が省かれますので、業務の効率化や入力作業の削減等にも効果があるということで、教育委員会では働き方改革に直結する手段として、そういったものも利用して、せっかく校務支援システムは全部に入っていますので、今、２校の状況を見ながら全校へそういったシステムを導入していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、勤務管理を校務支援ソフトでということを、方向性をお聞かせ願ったのですが、心配するのは、校務支援ソフトのパソコンを立ち上げた時間、それから切った時間、これがイコール出退勤の時間にならないということがあるというふうに思います。例えば、朝練習に行くのであれば、いきなりパソコンをつけずに、まず現場に行くと思いますし、立ち番などもそうであると思いますが、どうしても校務支援ソフトで出退勤を管理すると過少に申告される、打刻時間が過少になるのではないかという心配をするのですが、そういうあたり、まず、しっかり勤務の実態を正確につかむというのが、これが一番大事なことであると思いますが、そういう意味で後退するようなことはないでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員が指摘されたような事例は確かにあろうかと思います。タイムカードを利用している場合でも、押し忘れ等もありますし、そういった部分でそれぞれメリット、デメリットというのはあろうかと思いますが、教育委員会としても、先ほど言われたように勤務時間を正確に把握するというのが一番大事であるという気持ちは変わりませんが、タイムカードでも打ち忘れたら自己申告で出勤時間を書くということもあります。ＰＣでも正しい出勤時間、退勤時間は修正できますので、学校の先生自体がきちんとそういった部分は修正をしていただければ、集計等では効率が上がると思いますので、校務支援システムへの移行をというふうに現在のところ考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、次長からありましたが、時間を正確につかむ、これが一番の目的というか、大事なことであると思います。そういう認識でより実態がつかみやすいそういう方法ということで、決して後で自主申告的に、これぐらいにしておこうかなみたいな感じにならないということで、本当に実態がきちんとつかめるというようなことが大事であるということを申し上げておきます。　では、次に保護者に対しての取り組みについて伺います。この働き方改革の風の中で、やはり保護者の御協力を得て取り組んでいかないと前に進まないというふうに思います。今現在、保護者に向けての対応はどのようなことをされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　保護者理解は、教育委員会でも当然しっかりそこの理解を得て進めていきたいというふうに考えていまして、昨年１１月から中学校の部活動を週に２日休養日を置くということを決めたときも、学校を通じて保護者の皆様へ啓発文書を配布していますし、今年度働き方改革実行計画を推進するに当たって、１０月に小中学校の保護者の皆様へ啓発文書を配布して、教職員の働き方改革について御理解、御協力をお願いしたところであります。今後もこういった啓発文書であったり、ＰＴＡ活動を通じたりして、保護者等への啓発及び協力は求めていかなければならないと考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　これは引き続き本当に協力を求めていくということは大事であるというふうに思います。例えばの例で、以前に、夕方以降の学校の電話を留守電にしたらどうであろうかというようなことを御提案したのですが、その時点では考えていないという御回答であったのですが、お隣の与謝野町などでは６月から、今、留守電を導入されていますし、大きな問題もなく進んでいるようですが、府内でも城陽市などが導入をされています。それについて、京丹後市として取り組むというようなことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今回の教職員の働き方改革実行計画の中で、教員の時間外勤務における保護者や外部からの問い合わせなどに対応するため、緊急時の連絡に支障がないよう対策を講じた上で、留守番電話やメールによる連絡対応を行う取り組みについて検討することというふうにしています。したがいまして、市内各小中学校への留守番電話への導入については、平成３１年度から現状の電話設備で設定が対応できる小学校１校、中学校１校で試行的に導入を検討していって、その効果や問題を検証した上で、ほかの学校へ導入をしていくかどうか検討していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ぜひとも進めていっていただきたいというふうに思います。少しでも勤務の軽減になるというふうに思います。　それから、根本的にこの働き方改革については、人をふやさないと、仕事もですが、人をふやさないとだめであるということで、やはり教員の負担を軽減するために、授業ができる先生、それから小学校、先ほどありましたが、専科教員、それから中学校の部活指導の先生などをふやすということが根本的な解決であるというふうに思います。これは市だけではできない、国や府への要望が必要であると思いますが、引き続きこの要望について強く求めていただきたいと思いますが、それについて確認していただけますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　議員が言われましたように教職員の増員につきましては、従来から京都府等が実施しています教育長会議が定期的にありますので、その場で強く定数改善とか増員について要望もさせていただいているところでございます。また、これから人事異動の時期にも入りますので、加配等の教員につきましても、国や府の配慮の動向を的確に把握し、本市にたくさんの配置ができるようにということにつきましても、改めて要望もしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　何としてもこの教員の増加というか、ふやしていただく、これがもう根本策であるということを言っておきます。　それでは、職員の会計年度任用職員についてお伺いをいたします。３２年度から会計年度任用職員の制度が創設されるわけですが、総務省は、任用根拠の明確化、それから処遇改善のためということをうたっています。しかし、運用によっては、この公務労働の根幹、それから自治体のあり方そのものが変わっていくようなことになっていくと思います。多分、今、制度を設計されている最中であろうというふうに思いますので、細かいところはその条例などが出てきたときに議会で議論するのかなというふうに思いますが、課題はあると思います。今回は、基本的なところ２点についてまずお伺いしたいと思います。　まず、市の公務の運営の本当の原則、基本ですよ、基本的な考え方としては、任期の定めのない常勤職員を中心に行うことが基本であるべきという認識について、市の認識をお伺いします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　今、議員から御案内もありましたように、平成３２年４月から会計年度任用職員制度がスタートするということで、今、市では取り組んでいるところでございますが、これに先立ちまして、地方公務員法、それから地方自治法が一部改正をされたということで、議員おっしゃっていただきましたように、公務の運営については任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきということがありまして、本市におきましても、あくまで公務の運営の中心は任期の定めのない常勤職員が基本になると考えているところでございます。しかしながら、本市におきましては、人口や財政規模など類似団体と比較して職員数が多いということもあります。また、合併による交付税特例もなくなる中で、定員管理計画などを定め、職員数を削減してきたところでもありまして、教育、子育て、医療事務補助など多くの分野で臨時職員の方々に勤務をしていただいている現状があるということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　基本的なところについては確認をしました。　それからもう一つ、基本的なところです。会計年度任用職員ですが、今より基本的に処遇が下がるというようなことになってはいけないと思いますね。下がるという制度ではないと、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　現在、制度設計を行っているところではありますが、これまで本市の臨時職員につきましては、期末手当等の一時金は支給をしていませんでした。改正法により、一定の要件を満たす方には期末手当を支給できるということになります。また、一定の要件を満たすフルタイムの会計年度任用職員につきましては、地方公務員共済制度や地方公務員災害補償制度の適用、退職手当の支給など、厚生福利の面でも処遇が改善されることになると考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　この基本２点ですね、任期の定めのない常勤職員ということと、処遇改善を行うと、そこの確認をさせていただきました。　そして、この制度構築に当たって、どの任務を会計年度任用職員が担うのかというあたりは大事なことであると思いますが、労働条件や勤務体制、職場の人事、そういうことに直接、働き方にかかわる重要な事項であるというふうに思いますので、事前に２つの職員組合とも協議が進められているのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　本市にあります２つの職員団体につきましては、本年９月にこの制度の概要について説明させていただいて、協議を始めたところでございます。今後、適宜必要な協議は行っていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ぜひとも協議を進めながらしていただきたいということを述べておきます。　それから、どのような制度設計の方向性というのを持っているかということですが、特に総合サービスとの関連などが気になるわけですが、その辺については、まだしっかりはできていない、途中であるとは思いますが、どのような方向性が考えられるのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　本市では、現在ですが、正規の職員のほかに臨時、また非常勤職員、それから業務委託、派遣労働者により公務を運営しているということでございますが、その中でも臨時非常勤職員の会計年度任用職員制度への移行に向けて制度設計を行っているというところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、具体的なことは余りまだできていないのかと思いますが、基本的なところとして、新たにアウトソーシングの拡大というようなことになっていくことについては絶対に避けなければならないということを強く申し上げておきます。　今、条例をつくっておられるということですが、市が独自で民間に委託したりせずに、市独自で条例をつくっておられるという形でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　関係例規の整備につきましては、職員で行うこととしています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　では、この会計年度任用職員の条例について、スケジュール感はどのようなものをお持ちでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　例規の整備につきましては、府内の自治体の動向も見ながら考えているところですが、本市としましては、来年３月の定例会、もしくは６月定例会で提案させていただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。

○１０番（橋本議員）　この制度の導入に当たっては、やはり多くの財源が必要になってくるというふうに思います。国会でも、財源に言及した附帯決議なども上がっているわけですが、今調整中であると思いますが、財源確保に向けて、何か動きがあればお願いします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　今回のこの制度の導入に対しましては、京都府市長会では近畿市長会を通じまして、この秋、国に会計年度任用職員制度の適切な運用に対する財源支援の要望をしています。また、来年の春にも、再度、国へ要望する予定ということでお聞きをしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ざっとでいいのですが、例えば、これが実際に動き出したとしたら、市としてどれぐらいの支出が生まれてくるというような概算などはされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　まだ制度の構築中でございますので、はっきりとした数字で申し上げるというのは何かと思いますが、全体的に見ますと、今の人数で見ますと、最大で約６億ぐらいは、最大でふえる、幅はあるとしましても最大では６億ぐらいになるのではないかというふうには考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、６億と聞いたのですが、臨時職員の処遇の改善というのはずっと今までから求めてきたことですが、絶対に必要なものであるというふうに思います。会計年度任用職員の制度そのものには課題もあるというふうに思いますが、国の制度としてスタートさせるのですから、やはり私たち議会も含め、国に十分な財源措置をしっかりと要望していくことが大変大事であるというふうに思います。引き続き国への要望も強め、必要な財源の確保に努めていただきたいと思いますが、その辺は確認していただけますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　全国の自治体、本当にそういったいろいろな方にお世話になりながら、自治体の運営をしていますので、国として制度でその処遇の改善ということであれば、これ、全部一財でしますと、先ほどありましたように６億とかそのような金額が、今まで職員を削減していきながら、一気にそういうこととなると、とても財政運営見通しが立ちませんので、市長会としてもしっかりそのあたりはほかの地方六団体一緒になって、できればしていきたいなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　引き続き国への要望をしっかりとしていただいて、必要な財源の確保に努めていただきたいというふうに思います。　以上で、一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで橋本議員の一般質問を終結いたします。　次に、順位１２、松本直己議員の発言を許可いたします。　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　発言順位１２番、日本共産党、松本直己です。質問通告書に従いまして質問いたします。１点目は、地域の防災について、２番目は京都府丹後文化会館の今後について、３点目は保育環境の整備について、この３点で質問いたします。　最初に、地域の防災についてです。地域の防災について、従来の対策の延長線上でなく、災害の危険から市民の命を守る抜本的対策が必要と考えます。学者、専門家、自治体、医療福祉関係者を初め、英知を結集して従来の延長線上でない抜本的対策を行うことが必要であると考えます。　まず、災害対策や危機意識について、市長の所見を伺います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　まず、危機意識ということですが、本当にこのたび重なる自然災害、これは本市に限らず全国の地域で改めて強く認識をされているというふうに思います。その上で、災害対策の究極の目的は人的被害、また物的被害をゼロにするという究極の目的があるというふうに思います。そういった点で、ソフト、ハード両面があると思います。ソフト面ではハザードマップですとか、やはり今回でも避難行動をいかに早く皆さん方にとっていただくかということも含めて、また、これからも見直し、改善が必要になると思いますし、ハード対策としては、京丹後市は防災行政無線の屋内スピーカーがあるということは、やはり非常に大きな効果があると思います。やはり屋外スピーカーだけのところでは、そういった情報発信がしっかり伝わっていなかったのではないかというふうなことも思います。　その上で、この秋にもこの防災・減災ということで、砂防・治水というようなことの全国大会が２回ありました。これまでにない自治体の市町村長の出席が非常に多かったということで、その対策について強く国交省ですとか、国会議員会館に要望活動をしたわけですが、その中で、倉敷市の市長も事例発表もされましたが、やはり今の災害対策は被害が起きてから災害復旧する。災害復旧は原形復帰、原状回復ということですから、やはりそうではなくて、早く、災害が起きる前に対策をしておけば、はるかに少ない予算でその被害をとどめることができるということですから、そのことをしっかりと、国土強靱化ということもありますが、そのことが何よりも大事であるということで、このことをそれぞれの大会の中でも思いを一つにして、それが一番の減災対策であるということで、今、ハード整備も含めて、いろいろと両面から、ハード、ソフトを含めて我々の自治体としても取り組んでいきたい、京丹後市も教訓をしっかりと踏まえながら、次の対策をとっていくということに取り組んでいきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　平成２９年の１２月議会で三崎市長の答弁は、災害のたびに学びながら、市民の災害をゼロにする、またなくすために限りなくそういった努力を今後とも重ねていく必要があるということで、災害復旧等についていろいろと施策を市に反映していただきたいというふうに思います。　そこで、次の４点を指摘したいと思います。１つには、先ほども申しましたが、異常気象の中で、この大災害時代を乗り切るために学識経験者等の知見もかりながら、従来の対策の延長線上でない、災害の危険から市民の命を守る抜本的対策が必要であること。２番目には、平成２９年及び平成３０年の災害復旧事業を最優先し、地域の安全安心対策の推進を基本とした、災害からの早期復旧を着実に進めるための予算編成作業を行うことが必要であると考えます。３つ目には、消防職員の増員や、地域の防災力を高めることも重要な課題であると考えます。広域合併と市職員の削減で、災害対策の最前線が弱体化していると考えます。抜本的対策を強く求めます。４番目に、先ほどもありましたが、公共事業のあり方の抜本的な転換を検討すべきです。国土強靱化を上げながら、相変わらず大型開発優先で、防災、老朽化対策は事実上後回しでいいのか、問われているところでございます。橋やトンネル、学校や病院など、公共施設の多くが建設後５０年を経過する時期を迎えています。防災面でも老朽化対策は最重要課題の１つであります。公共事業を大型開発、新規事業優先から防災と老朽化対策に重点を移すことが必要であります。そのことを４点指摘したいというふうに考えます。　次に、災害復旧工事についてです。平成２９年と平成３０年の台風により、多くの被害が発生し、平成２９年度に発生した災害に伴う復旧工事のうち、発注または完了している割合は、現時点において建設関係では４割、農林関係で約５割にとどまっている。また、平成３０年度の復旧工事は、建設、農林関係ともに国の査定を受ける関係もあり、ほとんど取りかかられていない状況であると聞いています。また、事業者の皆さんには復旧工事に全力で当たっていただいていますが、被害箇所が多いことや、深刻な人員不足の要因により、工事を発注することが困難な状況もあり、復旧に時間を要しているとのことです。災害復旧の現状と問題点をどう捉えているか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　災害復旧の現状と問題点ということで御質問をいただいています。これまでから予算等の説明におきまして、災害復旧の概要については説明させていただいていますが、改めて申し上げますと、昨年度に２２１カ所の公共土木災害が発生いたしました。加えて本年度も１５２カ所の災害が発生しています。そのうち今年度分につきましては、先ほど御紹介がありましたように、現在、国の査定を受けているというような状況でございます。　災害復旧につきましては、早期の復旧ということが基本でありまして、建設業界の皆さんにも最大限の努力をいただいているというような状況でございますが、昨年度からたび重なる台風、そして豪雨、こういったことがありまして、工事がなかなか予定どおりに進まないという状況がございます。また、全国各地で災害が発生している関係もありまして、資材、それから人手といったものが全般的に不足をしていまして、結果的に本市におきましても入札を繰り返しても応札をしていただけないというような状況になっています。　しかし、２９年度発生の災害につきましては、繰越予算ということで行っていますので、今年度末がその完成期限というふうになっています。国から割り当てられました補助事業費というものを執行できなければ、補助金を返還して、市の単費でこの工事を施工しなければならないということになります。財政状況が非常に厳しい本市におきましては、避けなければならないというふうに認識をしていまして、京都府や国とも、その打開策を相談しているというような状況でございます。　こうした中で、本市では初めてのことではございますが、繰越予算と現年予算の合併発注という方法によりまして、契約工期を平成３１年度まで延ばせる方法をとったり、市外業者にも範囲を広げて発注など、今できること、それからしなければならないということを最大限に行っているというような状況でございます。しかし、近隣市町でも同様に災害が起きていまして、他市からの応札がないというような状況でもございまして、結果といたしましても、こういった方法をとっても発注件数の３割程度しか受注をしていただけないというような状況になっています。　問題点としましては、工事にこのように着手ができない。早期の復旧ができないということでございますので、一番はやはり市民の皆さんに非常に御迷惑をかけているということがございます。行政的には市の単費で復旧しなければならないというふうになりますと、財源的に他の事業に影響を与えかねないという問題がございます。今後も京都府はもちろん、財務省、それから国交省に対しまして、さらなる打開策を相談いたしまして、要望もしてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　京丹後市では、今も御紹介があったように建設業界の縮小を背景に、昨年の災害復旧工事の半数が今も落札されずに宙に浮くと。追い打ちをかけるようにことしも災害、被災が続き、関係者は負の連鎖と苦悩するというような、１１月２日の新聞に豪雨の教訓、府北部の現場レポートが出ています。　少し紹介しますと、このレポートでは、建設業界は近年過疎、高齢化や公共工事費削減などからさ大きく縮小した。市建設業協会によると、台風２３号が府北部を襲った１４年前と比べて、協会員は２１社と半減、作業員も３分の１まで減ったと。また、災害復旧工事は、田んぼに仮設道路を敷かなければならないような手間暇かかる現場が多い。大手が目にもかけないような工事も受けて地域を支えてきたと。でも、公共工事を徹底して減らした結果が、今、貢献したい思いはあるが、業界の体力が落ちた今では限界があると業者は言われておられます。夜間でも駆けつける緊急工事は、地元業者にしかできないと。台風２４号でも、未明からの工事の集落の孤立化を解消したその地域の防災力の源である建設業界をどのように未来を描くかが問われているというようなことで、レポートが報告されています。　私が住んでいます網野町郷区でも里道、水路がたび重なる台風、豪雨で復旧できずに、復旧できたところもまた豪雨があれば、台風が来ればもとどおりの通行不能になっています。地域の人は、このままでは二、三年したら耕作できない農地が倍増するのではないかと、持続可能な地域づくりという意味では不安を感じておられるところであります。しかし、最大の問題は、この被害の中で、重機を使えるオペレーターがいないということです。ですから、本格的な工事ができないということになっています。台風被害に対応できる建設業者やオペレーターが不足しているというこの実態と、そのオペレーター育成支援事業計画の考えがないか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　現在の状況の背景といたしまして、議員が御指摘のオペレーターというようなこともございますが、さまざまな要因があるというふうに認識しています。その背景といたしまして、国の公共事業関係費の減少といったものが一つあるのではないかというふうに考えています。ピーク時の平成９年には約９.８兆円ございましたが、財政再建のもとに削減が続きまして、平成２４年度では４.６兆円まで落ち込んでいます。その後、増加に転じていますが、近年は６兆円弱で推移をしているというような状況がございます。　公共事業の財源を国庫補助金に頼っている本市におきましては、少なからずこの影響を受けていまして、平成２４年度から２５年に大きな落ち込みがございました。ちなみに合併直後の平成１７年度決算に対しまして、その底となった平成２５年度の決算の割合では、約２０％強の落ち込みというふうになっています。　また、本市の産業全体の課題ではございますが、人口減少と高齢化による労働者不足が重なり、とりわけ建設業においては若い人材の確保が難しいというふうなことを聞いています。議員御指摘の育成支援ということにつきましては、民間企業のマネジメントの問題でございますので、行政が直接関与するということは難しいというふうに判断していますが、このたびの災害復旧を通しまして、改めて地域の防災力における建設業の重要性というのを認識いたしました。そのため、市としましては、今後も公共事業に関する予算を一定確保し、そして維持していくことが、建設業の育成といったところに非常に重要であるというふうに考えています。また、国や京都府に対しましても、財政支援とともに、直轄事業をより多く実施していただくように求めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今もありましたように、直接の支援というのはできないかもわかりませんが、そういう建設業界への、そして、オペレーター等への支援ということが必要になってくると私は考えるところであります。　次に、市の災害支援制度の周知についてということについてお聞きします。例えば、京丹後市では、災害ごみの収集、これは家庭ごみ対象で、手数料免除、申請後、最終処分場などに持ち込めば無料であると。流入土砂処理については、地区などが撤去、処分する場合の費用の一部助成、また浸水家屋消毒については、床下浸水の場合は消毒液噴霧器を貸し出すと。罹災証明については、証明書発行を各市民局で無料で発行している。災害見舞金は、床上浸水、全壊など、家屋の世帯主対象を調査し、２万から５万円支給というような災害時支援制度のパンフレットを作成されていますが、活用や周知が、これなかなかできていないように思います。災害支援制度パンフレットの活用状況の現状と、さらなる周知を今後どのようにするか。災害時支援制度の中の主な制度の活用状況をお聞きします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　制度周知のパンフレットにつきましては、市民局を通じまして区長ですとか、被災者の方々に配布しています。　まず、健康長寿福祉部関係ですが、市の災害見舞金につきましては、床上浸水等の被災世帯に支給しています。２９年１８号台風では、床上浸水５９件、半壊３件、３０年７月豪雨では床上浸水７件、２４号では床上浸水４件。それから、地域再建被災者住宅等支援補助金につきましては、２９年１８号台風で３６件の交付を行っています。それから、災害土砂等撤去補助事業につきましては、２９年１８号で９件、３０年７月豪雨で７件の交付を行っています。２４号ですが、これは本年１２月２８日までを申請期限とさせていただいていまして、現在、申請件数はございませんが、市民局からの報告では対象集落等８地区というふうに確認しています。　それから、介護保険料の減免につきましては、申請件数２９年１８号が７０件、３０年７月豪雨は１１件、本年の２４号が５件というふうになっています。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　市民環境部関連の支援の実績については、私から報告させていただきます。　昨年来の災害時のごみ処理手数料の減免につきましては、事前、事後を問わず各市民局での申請手続により免除としています。個人で峰山クリーンセンターや各最終処分場へ搬入された台数及び重量につきましては、平成２９年度の台風１８号及び２１号で、８２３台、４２５.７トン。また、平成３０年度の７月豪雨及び台風２４号関連で１１月末の時点で１１４台、１８８.５トンとなっています。また、これ以外にも集落で回収して搬入されたものや、仮置き場を設置しまして市で回収したものもございます。　し尿くみ取り手数料の減免につきましては、床上浸水、床下浸水、その他災害による雨水流入によるものを対象としまして、各市民局からの報告や衛生センターへの緊急くみ取り依頼のあったものに対しまして、減免申請書をお送りして、必要に応じて現地確認も行った上で減免としていますが、平成２９年度は台風１８号及び２１号関連で、把握しています３２５件中２９０件から申請がありまして、１６３万４,０００円を減免しています。平成３０年度の７月豪雨では、把握した対象８５件中７３件から申請がありまして、３７万４,０００円を減免。同じく台風２４号では現在整理中ですが、５３件が対象というふうになっています。　市税の減免につきましては、平成２９年度の台風１８号災害では、市民税、府民税、固定資産税、国保税につきまして、合計５７件で減免額が７６万９００円。３０年度の７月豪雨災害では、同じく市民税、府民税、固定資産税、国保税につきまして、合計８件で減免額が３６万８,２００円。台風２４号災害では合計４件で、５万５,１００円の減免額というふうになっています。　国民年金保険料の減免につきましては、平成２９年台風１８号災害で２世帯３人に約３４万５,０００円を免除というふうにしています。　それから、後期高齢者医療保険料の減免につきましては、平成２９年台風１８号災害におきまして、２８世帯３８人に約４７万３,０００円を免除としていますし、３０年７月豪雨におきましては４世帯６人に７万１,０００円の免除、台風２４号災害では２世帯２人に約３,０００円の免除としています。　また、３０年７月豪雨につきましては災害救助法の適用があったことから、国の指針に基づき、医療機関等窓口で７月豪雨による床上浸水被災者である旨を申し出るだけで、国民健康保険一部負担金及び後期高齢者医療一部負担金を免除する運用を行っています。現時点で、国民健康保険一部負担は５世帯１１人に約４万５,０００円を免除。後期高齢者医療一部負担金は４世帯６人に約３万３,０００円を免除という形になっています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今の活用状況などを報告していただきましたが、私、一番問題となるというのは、この被災の把握についてということです。平成３０年１月の臨時議会で農林水産部長の答弁でしたが、農林関係では、被災後１週間以内に市民局に各地区から報告をいただいていると。市民局の各担当者が地図に箇所を落として、現地の確認もし、写真等を添付して農林整備課に送っていくと。それに基づいて本庁の職員が回って、国庫の申請になる部分、それから地元でお願いする部分等の振り分けをするというような報告でありました。　１８号につきましては、非常にたくさんの箇所があったので、職員総出で、また京都府の職員の御協力も得たというような報告がそのときにもありましたが、疑問に思うところがあるのです。このような経過でのいわゆる被災の把握についてですが、申請漏れが出ていないかというような疑問がありますし、また各地域に支援制度の周知がしっかりできているのかというような疑問もあります。今、多くの活用状況も話していただきましたが、現状を踏まえて、例えば周知が徹底できていないとするならば、今後、どのように周知していくかと。制度の活用状況を受けて、申告漏れ等はないか、どのように周知していくか、お聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　区長から各市民局に床上浸水等の被災状況の報告をいただいている状況にあわせまして、該当する制度説明をさせていただいています。まず、地域再建被災者住宅等支援補助金ですが、これは、２９年台風１８号被害の申請期限が、平成３２年１０月３１日までとなっています。そのことからまた被災者の方には再度この周知をさせていただく必要があるというふうに考えています。　また、災害土砂等撤去補助事業につきましては、本年の台風２４号被害に係る申請期限を、先ほど申し上げました本年１２月２８日までとさせていただいています。そういうこともありまして、改めて対象の集落８地区に確認をさせていただくことにしています。　それから、介護保険料の減免につきましては、対象者の方全員に申請書を送付いたしています。申請期間を過ぎても提出されていない方には電話連絡をさせていただいていまして、対象者全員から申請を受けている状況にございます。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　災害ごみ処理手数料の減免につきましては、申しましたように事前だけではなくて、事後でも結構ということで、周知につきましては、支援制度のパンフレット、全体の周知の中でいろいろなメディアを使って周知はさせていただいているわけですが、事後であっても減免についてはさせていただいているということでございます。　それから、し尿処理の手数料につきましては、おっしゃいますように中には減免申請を送らせていただいているのですが、返信がない方もおられます。そういった方につきましては、電話連絡等を使いまして申請をいただくよう確認をさせていただいて、できるだけ申請漏れがないようにということで努めさせていただいています。　それから、市税等の減免の申請につきましては、住宅の床上浸水被害については市において被害調査を行っていますので、調査結果を踏まえまして、減免基準に該当すると思われるお宅には漏れなく減免申請書を持参して、申請期限内に提出いただくようにということでお願いをしているということでございます。　それから、あと後期高齢者医療保険料の減免の部分、それから医療費の一部負担金、国保の一部負担金の部分につきましても、市税と同様に対象の方全員に申請書をお送りさせていただいています。その中で漏れのないようにというふうに努めているということでございます。　現状、そういった形で災害支援パンフレットの支援内容については、できる限りいろいろな広報や周知方法によって被災者の方に伝わるように努めているところでございますが、手渡しの対応もあるということもありますので、現状でも漏れがないようにお伝えできているというふうには考えています。ただ、引き続き今後も災害の範囲、大きさ等、そのときの状況によりまして、それぞれ最も効果的で迅速な広報等の方法に配慮しながら、支援内容の周知には今後も努めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　被災の確認の支援制度の活用、周知の最前線としましては、やはり市民局からの周知活動ということかと思いますが、これがしっかりとできているのかという確認もお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　各市民局におきましては、パンフレットが作成され次第、全ての区長に郵送やメールにより配布を行っているところでございます。被害の状況にもよるところですが、区長には区民の方の相談などがあれば参考としていただくよう依頼をしています。また、パンフレットにつきましては、市民局のカウンターに置くなど、周知に努めています。　一方で、各区からの被害報告により支援制度の対象と思われる区とは、先ほど各部局の対応にもありましたように個別に連絡をとり合い、対応しているというところで、各部局の職員と一緒に行動しています。特に早急な対応が必要な土砂撤去、し尿処理、床下消毒などについては、被災地区の区長や被災者の方と個別に連絡をとって、相談対応を行っているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　しっかりした対応をしていただくことを指摘しておきます。　次に、避難所の運営と備品整備についてお聞きいたします。災害対策基本法には、国に国土や国民の生命などを被災から保護する使命と責務があると定めています。ところが、国は地方分権などを口実に、財源も体制もノウハウも十分でない地方自治体にその責任を押しつけてきました。そのしわ寄せが劣悪な避難所の環境に端的にあらわれています。熊本地震では、被災関連死が直接死の４倍にも上がりました。憲法２５条に健康で文化的な最低限度の生活を保障していますが、被災時には除くというただし書きはありません。そこで、京丹後市の避難所の運営は現在どのようになっているのか。区との連携、役割分担はどうなっているのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　避難所のうち、市が開設します指定緊急避難場所、福祉避難所、指定避難所の運営につきましては、市職員、地区、避難者が協力して行うこととしています。また、避難所は地域コミュニティの場となることから、できる限り避難者同士がお互いの助け合いや協働の精神に基づく自主的な避難所運営を目指しているところでございます。　また、地区が自主的に開設します地区避難所につきましては、開設、運営とも地区と避難者が行うこととしています。　連携と役割分担ということでございますが、避難所の開設運営はもちろん、災害対応全体におきまして、災害支部となる市民局と自治区、自主防災組織が連絡をとり合い、連携して当たることが最も大切であるというふうに考えています。　また、役割分担につきましては、各避難所に基本的に２名体制で配置した職員が避難所を開設し、その後は災害対策支部と本部との連絡調整、必要なニーズに対する支援、物資の調達などを行います。　その他の避難所運営につきましては、避難者による運営を目指しているところでございます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　補正予算の第６号で、避難用マット２６０枚と扇風機３７台、コードリール３７台を予算化されています。この対応については評価できるというふうに私は考えています。そこで、さらなる備品整備の計画はあるのかないのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　小中学校の体育館等には、今回配備します避難者用のマット、大型の扇風機、コードリールのほかに、既に災害用の毛布、避難所用間仕切りセットなどの配備を現在進めているところでございます。また、今年度福祉避難所には配慮が必要な方を優先的に受け入れることから、飲料水、紙おむつ、衛生用品、救急セット、段ボールベッドなどを新たに配備したところでございます。　これら以外のさらなる備品整備はということになりますと、市としましても、避難所をできる限り快適な環境にしていきたいという思いは持っていますが、さまざまな備品をフルスペックで配備することは難しいと考えています。また、避難所に必要な備品なども一晩程度緊急に避難した場合と、長期的な避難が必要な場合とではおのずと変わってくるものと考えています。長期的な避難の際に必要となる備品などの配備につきましては、ケース・バイ・ケースで状況に応じた対応をとっていくことになると考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　少しずつでの備品整備でも計画を追ってしていくことを求めておきます。　次に、要介護者・障害者等の避難訓練やそのときに使われる台帳整備についてお聞きいたします。災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者、災害弱者に対して、事前に支援者が避難場所、経路などを決める個別計画の作成が進んでいないという自治体が多いということで聞いています。京都の精華町では、要介護３から５、身体障害者手帳１、２級などの町内の要支援者１,０６０人のうち、支援者に名簿を提供する同意が得られていない約６００人に向けて、同意書や個別計画用紙を郵送すべく作業を進めているということです。返信のない要支援者は民生委員等が訪問し、全員分の作成を目指していると。しかし、支援者の確保が難航して、作成済みでも１人の民生委員が複数の要支援者を支援する計画であったり、支援者名が空欄であったりするケースが多いと。近所つき合いが希薄、高齢者が多く、担い手がいないなど支援者の確保は難しいということであります。国は、要支援者名簿の作成を義務化したが、個別計画作成は義務ではないと。地域の要介護者・障害者等の台帳整備の問題点や登録においての課題など改善できることはないか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　議員から御紹介いただきました台帳、災害時避難行動要支援者台帳と申しますが、これの登録につきましては、要支援者の方の同意に基づいて行っています。本年３月１日の現在の本市災害時避難行動要支援者数は１,６１７名で、このうち１,５６０名の方が支援者台帳に登録されています。未登録者が５７人となっています。台帳に登録ということの同意がいただけない理由というのが、例えば、その該当者の御意向で、個人情報を共有されたくないでありますとか、自分で何とかするので援助は不要であるとおっしゃっているというようなことがございます。　強制的に同意を求めることはできませんが、市は情報としては持っていますので、災害対策基本法に基づきまして、その当事者を災害から保護するために特に必要がある場合は、避難支援の実施に必要な限度で、この避難支援関係者等に情報提供をすることができます。この場合は、情報提供をすることについて、御本人の同意を得ることというのは要りませんので、緊急時にはこの対応でしていきたいというふうに考えているところであります。　また、個別の避難計画ですが、これは、うちの場合は、避難要支援者台帳を利用しまして、そこに避難計画も一緒に掲載するというような形をとっていますので、避難要支援者台帳がある方については個別避難計画もできているという認識でいます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。

○８番（松本直己議員）　緊急時には活用できるというようなことでお聞きしました。　次に、要介護者・障害者等の避難訓練計画を各地域で行う、こういう必要性を感じています。年に１回、防災の日に訓練がありますが、年に何回かの計画ができないかというふうな思いがあります。いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　今、議員から御紹介いただきましたように毎年１回、８月の最終日曜日に防災訓練を実施しまして、要配慮者の避難訓練に取り組んでいます。ことしの訓練では、避難行動要支援者台帳登録に基づく支援等、避難行動との確認を自治区、それから、自主防災組織のテーマの１つに掲げまして、自治区なり、自主防災組織等に訓練の実施を呼びかけたところであります。　実施の報告書によりますと、今年度訓練に取り組んでいただいた１８５地区のうち、６９の地区で要配慮者の避難訓練に取り組まれていまして、実施率が３７.２％というふうになっています。市として、さらなる統一的な訓練実施の計画化ということにつきましては、年間の、市ですとか、自治区ごとにスケジュール調整などから統一的にそういうことをしていくということは難しいというふうに考えていますが、引き続き避難行動要支援者の支援等を視野に入れた避難訓練の実施をしていただくことを自治区、それから自主防災組織にお願いしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　さらなる支援計画、そして、避難計画の整備、計画化ができるように求めるものであります。　次に、防災意識のさらなる向上をという意味で、鳥取校区、鳥取区、木橋区、和田野区で避難所運営マニュアルの作成が進んでいることを御紹介したいというふうに思います。この例は、本市でも他に例がない取り組みであるということです。避難所生活が長期化した場合、住民自身が主体的に避難所運営をする必要がある、そのような考えから取り組みが始まったということであります。マニュアルは長期の避難所生活を想定して、避難者ができるだけ不自由しないよう、避難所に住民で組織する避難所運営委員会と８つの班を置き、避難所の開設、運営、撤収時にそれぞれの班がどのような役割を担うかを明記しているということです。マニュアルの作成は、同じ避難所を利用する３つの区が一緒に取り組んで、区の役員を中心に鳥取校区避難所開設運営検討会議を立ち上げて、これを立ち上げたのは昨年の７月であるということです。全国の事例などを参考に自分たちの地域での状況にあうかどうか、細かく検証しながら打ち合わせ会議を１０回以上重ねて、独自のマニュアルに仕上げていったということであります。　私はこのような先進の地域、地区を学び、地域と連携して防災意識のさらなる向上を行っていくことが重要であると思いますし、また、このような事例を全市に普及していくことが必要ではないかと考えます。そのために活動の出発点となるような予算援助等が考えられないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　今御紹介いただきました弥栄町鳥取校区の避難所運営に関する取り組みでございます。これは、先ほど御紹介がありました鳥取校区避難所開設運営検討会議というものを、その３つの区から３名ずつ９名選出されて組織化されて、今御紹介のありました１０回程度会議を持たれたということで、弥栄市民局が事務局を担いながら、避難所運営マニュアル作成なども行っていったということでして、当日の防災訓練、ことしの８月２６日ですが、３区から約２３０名が参加されたということですとか、３回ワークショップを開催されて、毎回４０名の方が参加されるというようなことで、鳥取校区では来年度も実施される意向であるというふうにお聞きしています。　また、弥栄町の区長連絡協議会におきましても、弥栄町の他の校区にも取り組みを拡大していきたいというふうに考えておられるところでありますし、市全体としてもこの事例を共有し、持続可能な地域づくりの取り組みの一環としまして、他の町にも広げていく必要があるというふうに考えています。　御質問の予算による支援についてでありますが、今回の取り組みにおいては、講師は関係機関から招くなど、当初から予算は発生しない取り組みとして取り組んでこられたというふうなことでありまして、今後、他地域に展開していくという中でも、その予算の関係が発生するのかどうなのか、１０の計画をどういうふうにもたれるのかといったあたりがまずは検討になるのかなと。発生する場合には、既存の制度なりの活用というのがまずは考えられるのではないかというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　このような先進の取り組みが京丹後全域に普及していくことによって、さらなる防災意識の向上が地域の中でも高まることが必要であるというふうに考えていますので、やはり市としてもその援助、支援を求めるところであります。　２番目の質問に移りたいと思います。京都府丹後文化会館の今後についてということです。府民利用施設のあり方検証結果報告、この報告が出ています。その中で、丹後文化会館については当該施設を地元自治体に移譲するなど、施設のあり方を検討する時期に来ているなどという項目が報告されています。　私は、京都府丹後文化会館は、市民の豊かな心を育むため、そして、市民がすぐれた文化・芸術に親しむ機会を充実する拠点として、大事な施設であると考えています。継続して設置していただく必要があると考えています。施設の存続を考える中、建物自体の経年劣化による大規模な修繕が必要な時期であります。機能向上を目的に建物及び諸施設の改修とともに、多様化する住民要望に応え、これまで以上に府民、市民に身近な施設として利用していただくためのリノベーション工事、これを早期に実施していくことを京都府に強く要望していくことが重要であると考えるところであります。京都府丹後文化会館の今後について、まず、教育長の所見を伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　丹後文化会館につきましては、これまでから何度も申し上げていますが、本市にとってはなくてはならない施設であり、京丹後市だけではなく、府北部地域の住民が広く利用する施設でございますので、北部地域の文化・芸術活動の拠点として、引き続き京都府の施設として設置いただきたく、必要な改修等も進めていただく必要があるというふうに考えています。したがいまして、今回の報告の中に、先ほどありましたように地元自治体への移譲という文言がありますが、京都府からは決定事項というふうには聞いていませんし、本市としては移譲は受け入れがたいというふうに考えています。　また、今後の施設のあり方の検討については、これまでから要望している耐震工事やリノベーション工事など、京都府には十分意見、要望を伝えたいというふうに考えていまして、この秋には京都府の担当部長や副部長が現地視察にも来ていまして、そのときに要望していますし、また、要望するだけではなく、地元市としても一緒になって検討させていただくことが必要であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　その項目の中に、兵庫県北部との連携など、本施設の将来像を再検討すべきでないかというような項目もありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育委員会理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　今回の検証結果報告の中で、先ほど議員が申されたように改善意見の１つとして、兵庫県北部との連携や地域愛や土着性の強い営業活動を地元に促すなど、本施設の将来像を再検討するべきではないかというものがあります。これについては、既に丹後文化会館では府内の他の会館との連携はもとより、プレイガイド、チケットの販売店舗を近年福知山、舞鶴、豊岡へも広げていたり、また、豊岡市と連携した能楽講座なども実施しているところであり、引き続き近隣地域との効果的な連携には努めるべきというふうに感じています。　また、大宮峰山インターチェンジまでの延伸を初め、山陰近畿自動車道の早期整備が進めば、近隣地域からの集客など広域的な取り組みが一層進むものと感じているところです。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　この施設の大切さは共有するところであります。それで、先ほどもありましたが、再度、教育長に府の責任で存続、リニューアル開始を行うことを市民とともに声を上げていく決意をお聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育委員会理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　今後の対応ということですが、これまでから申し上げていますとおり、本市にとっては絶対になくてはならない施設ということで、これは市民の強い願いでもあるというふうに思います。そのような中、ことしの１０月には次年度京都府予算要望の重点要望として、市長から知事へ施設のリノベーション工事、修復工事の早期実現を再度お願いしたところです。今後は、京都府による施設の維持、存続はもちろんのこと、まずは施設の老朽化への対応と機能向上を図るためのリノベーションの早期実施が不可欠ですから、このことを京都府へ強く要望し、より充実した市民の文化芸術活動拠点施設となるよう、市として必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　間もなく定刻の５時になりますが、本日の会議は松本直己議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　しっかり府の責任で存続、リニューアル改修を行うということをお答えいただきましたので、よろしくその方向で頑張って市民の財産でありますこの大切な会館を利用できるような形で存続していくことを求めておきます。　最後に、保育環境の整備ということで、最後の質問をお願いしたいと思います。ことし４月の入所では、年度当初希望しておられた方が入れなかった事例が３例あったということであります。来年度についてはどうなのか、入所希望の対応についてお聞きします。　今年度は峰山町の方で第１希望の峰山町内に入れずに、第２希望、第３希望として、ほかの施設を希望しておられた中の１つに入られたと。保護者の方に説明をし、御理解もいただいたということでありましたが、希望の峰山町外の施設であったということです。入所希望の状況、対応についてお聞きしたいと思います。制度上、保護者の希望する地域や園に通園できない場合もあるとは思いますが、例年の状況を考えて、希望どおりに通園できるように改善することができないのか。希望が集中する園の定員をふやすなど、そういう改善を考えているのか、いないのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　平成２８年度までは保育所等入所の第１希望におおむね入所できる状況にありました。昨年は議員が言われたように、昨年から社会環境等の変化や低年齢児保育の利用希望、支援を要する児童の増加などの要因により、少子化に伴う子供の数自体は減少しているのですが、それに反して利用者は増加しており、一部の施設、峰山、大宮の施設になります。申し込みが集中しているという状況があります。これは本年度も同じ傾向が見られます。　希望が集中する施設については、受け入れ体制の拡充などを協議していますが、施設の定員については、運営基準に基づいて施設規模等を勘案してもともと設定されていることでありますので、現状の施設のままで定員を増加するというのはなかなか困難というような状況です。運営基準の範囲内で可能である定員を超えた受け入れというようなことも、できるだけ利用者希望に添えるように協議等もさせていただいていますが、全ての希望に応じることということには至っていないという状況はことしもございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　可能な限りの対応、そして希望される園に入ることを強く指摘しておきたいというふうに思います。そして、最初に希望されていた第１志望のところに入れないというのは、最初やはり戸惑いと、なぜだろうということもあると思いますので、本年度の件では定員等の関係でということで説明されたということでありますが、希望どおりにならない場合は、保護者への納得いく説明と対応ができているかどうか、そして、していくというようなことが考えられるのか、お聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　希望どおりのところに入れない場合というのは、事前に第１希望、第２希望、第３希望の順に利用施設の希望も書いていただくことになっていますので、利用調整を済ませた後、それに漏れて２次以降の希望に回る方につきましては、個別にそういった理由も説明させていただいていますし、第２希望がよいのか、就業上とかいろいろなニーズもあると思いますので、そういったことは個別に丁寧に聞き取りをさせていただいて、第１希望以外のところに移っていただくというような対応をさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　しっかりした対応を求めるところでございます。　こども園内の保育環境・安全対策について、次にお聞きします。網野みなみ保育所はこども園への計画がされていますが、受け入れ増を考えたときに改善を要する点が散見されると、そういうような現場からの声もあります。地域の保護者からもアンケートを通じて声が上がっているということでございます。そういう点でお聞きいたします。　保育室の不足、それから駐車場が狭い、交通安全の対策はどうかと。また園内工事中である。現在職員が朝早くから交通整理の立ち番に出ているようだが、交通整理員の配置はできないのか。それから、前から問題があります園内でのまむし等、野生動物の発生、このような点について、保育施設の不足という点ではいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　網野みなみ保育所、浅茂川保育所、網野幼稚園の再編ということについては、平成２８年度からそれぞれの保育所、幼稚園の役員と意見交換をして、計画の内容などを説明したというのは今までから答弁をさせていただいています。平成２９年度になりまして、網野みなみ保育所、同じく浅茂川、網野幼稚園の役員で、調整会議ということを２９年度は持たせていただいて、それぞれ希望なり、意見なりをいただいて、できること、できないことはありますが、そういったことで、役員に丁寧にお返しをしながら、準備を続けてきたということでございます。　まず、今、議員から御指摘いただいた点について、何点か今までその役員に説明してきたことも含めて、説明させていただきたいと思いますが、保育室につきましては、基本的に運営基準に必要な面積や部屋数は確保ができているということを従来から説明をして、運営の工夫によって対応するようにしていました。また、別の関係で、子育て支援センターの利用者が多く、手狭になってきて、そちらの利用がどうだということから、保育所再編によって空き施設になった浅茂川の保育所で子育て支援センターを移転することになりましたので、当時説明した状況より保育室についてはより有効に活用ができるかなと、まずは考えています。　また、駐車場についてですが、確かに３つの園が集まって、今と同じ駐車場でという御心配は当時から受けていましたが、登降園を一度に集まってくるというわけでもございませんし、通常の保育の登降園の時間を考えますと、延長保育や通所バスというような利用もあって、時間がずれるということもございますので、今の駐車場で対応も可能かというふうなことをお伝えもさせていただいています。　あと、交通安全対策につきまして、早朝から職員が立っているということも今議員から言っていただきましたが、これは事故等が網野みなみ保育所であったときから、管理職がそういう意味で交通対策ということで立って案内等もしましょうということで、工事以前から取り組んでいることでございます。それ以降、管理職の負担にはなっていますが、そういった意味で交通安全対策もさせていただいていますので、そういったことも説明をしながら、一定、保護者の方の御理解も得てきたところでございます。　また、まむしということは、当初から保護者の方からも言われていまして、それは現在の運営でも関係することでございますので、目の細かいものをフェンスの下に再度張って、侵入防止というのをもう既にさせていただいていまして、そういったことを保護者に説明することによって、一定、施設をこういう形で運営していくということで説明もさせていただいていますし、一定御理解もいただいているというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今も報告がありましたが、交通整理員の配置、工事中ですから、そういうような配置は検討されておられませんか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　一定職員でしていたということもあって、当初から交通整理員というところまでは工事のいろいろな安全確保の部分で、午前中とかそういったときには職員も立っていますということから、一定もうこれで十分かなということを考えていましたので、現在のところ、交通整理員の配置までは考えていませんというのが正直なところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　工事中であるということも含めて、職員の朝早くからの交通整理、立ち番、このような状況を改善するためにも、交通整理員の配置をすることを求めるところでありますし、それと、まむし等野生動物の発生という点では、これは確かにそうして防御のものをつくっていただいているとはいうものの、これは本当にやはり園児がそこで生活するわけですから、徹底した対策ということについては、引き続きしっかりした対応をしていただきたいというふうに思いますし、またそういうことを求めるものであります。なかなかいろいろなところでこの丹後においては、小動物などが発生するということはあるとは思いますが、しっかりした対応を求めるところであります。　そして、最後に、今、こういう項目として出しました部分について、上記の問題をこども園の移行前に確実に改善できるというようなことでお聞きしたいのですが。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほども申し上げましたが、１年、２年前から保護者等の意見も聞いて、こういった準備もさせていただきました。できることはさせていただきますということを言わせてもらっていますので、ハード面については、今工事も進めていますし、できる対応は今からでもしている部分もございますし、今後も注意をして、子供たちの保育環境を充実したもので運営ができるようにしていきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　しっかりした保育環境の整備を行った上で、スタートが切れるよう強く指摘して、この質問を終わります。　最後に、市民の安心安全の暮らし、これを最優先に、市民の命を守る市政の運営を行うことを強く求めまして、一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで松本直己議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、あす１２日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　５時０４分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　聖　司　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　谷　口　　雅　昭　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　行　待　　　　実　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2018-12-11 平成30年第 5回定例会（12月定例会）（第3日12月11日）

京丹後市議会 2018-12-11
平成30年第 5回定例会（12月定例会）（第3日12月11日）