京丹後市議会 2018-12-10
平成30年第 5回定例会（12月定例会）（第2日12月10日）
平成30年第 5回定例会（12月定例会）（第2日12月10日）
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平成３０年 第５回 京丹後市議会１２月定例会会議録（２号）
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１ 招集年月日 平成３０年１１月２８日（水曜日）
２ 招集場所 京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成３０年１２月１０日 午前 ９時００分
散会 平成３０年１２月１０日 午後 ４時４３分
４ 会期 平成３０年１１月２８日から１２月２１日 ２４日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │櫻 井 祐 策 │ ２番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │中 野 正 五 │ ４番 │浜 岡 大二郎 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │吉 岡 豊 和 │ ６番 │松 本 聖 司 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │田 中 邦 生 │ ８番 │松 本 直 己 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │平 林 智江美 │１０番 │橋 本 まり子 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │谷 口 雅 昭 │１２番 │行 待 実 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │和 田 正 幸 │１４番 │水 野 孝 典 │
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│１５番 │池 田 惠 一 │１６番 │東 田 真 希 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │中 野 勝 友 │１８番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │由 利 敏 雄 │２０番 │松 本 経 一 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │平 井 邦 生 │２２番 │藤 田 太 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
９番 平 林 智江美 １０番 橋 本 まり子
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 西 山 茂 門
議会総務課長補佐 西 川 隆 貴
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課主任 藤 田 美 紀
議会総務課派遣職員
寺 田 唯
９ 説明のための出席者
┌──────────┬───────────┬──────────┬───────────┐
│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
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│副市長 │佐 藤 博 之 │教育長 │吉 岡
喜代和 │
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│教育次長 │横 島 勝
則 │消防長 │上 田 一 朗 │
├──────────┼───────────┼──────────┼───────────┤
│政策総括監 │新 井 清 宏 │政策総括監 │木 村 嘉 充 │
│（市長公室長） │ │（商工観光部長） │ │
├──────────┼───────────┼──────────┼───────────┤
│危機管理監 │荻 野 正
樹 │総務部長 │中 西 俊 彦 │
├──────────┼───────────┼──────────┼───────────┤
│市民環境部長 │上 田 雅
彦 │健康長寿福祉部長 │藤 村 信 行 │
├──────────┼───────────┼──────────┼───────────┤
│上下水道部長 │大 木 保
人 │建設部長 │中 西 和 義 │
├──────────┼───────────┼──────────┼───────────┤
│農林水産部長 │山 下 茂 裕 │医療部長 │渡 邉 歩 │
├──────────┼───────────┼──────────┼───────────┤
│会計管理者 │中 村 和
幸 │地域支援・ │川 口 誠 彦 │
│ │ │定住対策監 │ │
├──────────┼───────────┼──────────┼───────────┤
│教育委員会事務局理事│引 野 雅
文 │健康長寿福祉部次長 │瀬 戸 千賀子 │
└──────────┴───────────┴──────────┴───────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（
松本聖司議長） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（
松本聖司議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において９番平林議員、１０番橋本議員の両名を指名いたします。
○（
松本聖司議長） 日程第２ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位１、谷口議員の発言を許可いたします。
谷口議員。
○１１番（谷口議員） おはようございます。きょうから３日間、一般質問が始まります。きのうから冬の季節に入りまして、初雪が降るという状況の中で、これから寒い季節になります。
トップバッターということでもありますので、寒い質問にならないように気をつけて頑張ってみたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、清和会の発言順位１番の谷口でございます。通告に基づいて質問をさせていただきます。質問の内容についてでありますが、職員の採用状況ということで、お聞きします。このことは、実は昨年の６月にも質問をさせていただきました。京丹後市職員募集要項の募集の職種に、募集枠として高校生枠を設けてはどうかというこういったことを目的に、この項では一般質問をさせていただきます。
２つ目については、スポーツとまちづくりについてであります。このスポーツとまちづくりということについては、今、非常に観光庁も含めて、スポーツと観光というところに力を注いでいます。そのことは観光での内需拡大であったり、スポーツ支援を最大限に活用する。あるいは
インバウンド拡大で、国内観光振興、そして、地域活性化の起爆剤ということで地方創生の視点に立って提案をさせていただきたいと思います。
それから、３つ目として、
し尿汚泥処理施設についての３点であります。このし尿汚泥については、非常に老朽化している京丹後市としてこのことは処理をする最大の義務があります。そういった意味で、こういう施設について、今後どのように考えておられるのかということについての３点について、質問をいたします。
初めに、職員採用状況についてでありますが、この質問は先ほど言いましたように、平成２９年６月議会でも質問させていただきました。改めて人口減少が予想以上に進んでいるという中で、市長も常々から地域力を高める。それとともに若者が希望にあふれるまちづくりを進めていくことが重要と言われています。未来につなげていくためには、なければつくればいいといった視点も必要であるということも言われています。地場産業の交流、観光の振興、移住・定住の促進、コミュニティの再生、教育の充実、福祉の充実といった課題に対するために、市職員の確保が重要ではないかと考えています。
そこで、職員における一般職員は、平成１６年４月から平成２７年４月１日までに２３８名が減少しています。今後の職員数について、平成２８年４月１日の７３５人から平成３２年４月１日までに７０６名に、４年間で２９名の削減が計画されていると言われています。平成２８年度から３１年度までの４年間の職員の退職者数及び職員の採用数がわかれば、どのようになっているのか、お聞かせを願います。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 市の職員数につきましては、医療職を除きました職員数の管理計画というものを立てています。現計画では、先ほど議員からもお話がありましたように平成２８年度からの４年間で２９人削減し、平成３２年４月１日時点の職員数を７０６人とする計画としているところでございます。
職員の採用につきましては、定員管理計画と、また退職者数の状況を見ながら採用計画を立てていまして、平成２８年度から３１年度までの計画期間内の職員の増減につきましては、退職見込み者数１２１人に対しまして、新規採用を９２人ということにして、職員数を２９人削減する計画としているところであります。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 一応、今後の問題についての、退職者についての採用人員がありました。次に、こういった採用の部分についてのもう一つの部分としては、社会人枠の目的についてお伺いをいたします。
職員募集について、職員採用試験の案内欄にも一般募集と社会人（移住希望者）とあります。それから、
一般職員試験一覧にも一般職、そして、一般事務員（社会人移住・定住希望）、身体障害者、土木技師職員、ここにも社会人（移住・定住希望）があります。
建設系技術職員、
電気系技術職員、電気系職員の中にも社会人（移住等希望者）というのがあります。当然、社会福祉士の中にも社会人（移住・定住者）とあります。介護支援職員、
介護支援専門員、
ケアマネジャーです、この中にも社会人（移住等希望者）とあります。保健師、幼稚園の教諭、消防職員となっていますが、この社会人枠ということで、職員の採用試験内容についての募集がありますが、ここについては、どのような目的でこの社会人枠という枠をつくられたのか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 職員採用試験の社会人募集の枠につきましては、昨今、地方創生が問われる中で、市外からのＵターンやＩターンを考えている幅広い年齢層の方を対象といたしまして、自己の職務経験や、市外在住経験から見た視点などを生かしていただいて、本市に定住し、力を尽くす熱意のある人材を広く求めようということで、平成２７年度から新設をしているものでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 非常にこの採用枠というのは、先ほど答弁があったように社会人枠というのは、一定程度やはり目的がそこにきちんとあるということであります。特に、やはりＩターンであるとか、Ｕターンであるとか、いわゆる壮年層の人口流入、こういったところに大きく目を当てるとともに、やはり経験者というものを生かしながら、市の行政にかかわってもらいたいと、こういった大きな目的があるというふうに思います。そういった目的を持った中で次の質問に入りますが、職員採用試験に高校生枠を設けてはどうかということで提案をさせていただきます。
高等学校の先生にもこのことをお聞きしました。高等学校の先生は、進学希望者や就職希望者の高校生については、状況について、年によって大きく違いはあるものの、やはり就職をしたい、地元に就職をしたいという人たちも含めて、数的には約２割程度はあるのではないのかということも言われています。また、近年、地元への就職を促すためにも、高校生の門戸を広げたいという形の中で、
丹後機械工業協同組合にも少しお聞きをしたところでありますが、昨年来から
機械工業協同組合として、やはり人材をどう確保していくのか、そういう視点に立って、高等学校へ足を運び、そしてその機械金属の仕事の内容、それから企業のＰＲなど積極的にやはり高等学校に情報提供をされています。当然、そこには従来のように大学を１つの目安とした人材確保ということではなくて、本当に地元に高校生をどうやって生かせる方法がないのかということを確認しながら、人材確保に向けて採用をどのようにしていこうかということで、今現在、そういう組合も高校生の採用に目を大きく向けられています。逆にそのことによって、高校生は経験が少ないわけですが、過去の時代を見ますと、一旦採用をしておいて、そこで、企業内でいろいろな形で訓練をして一人前にして、企業の事務をつくってきたというのが過去にあります。
古い話ですが、ちょうど私が高等学校受験の４１年の時分には、今みたいに専門高等学校というのは、大学はなかったのですが、
職業訓練安定所というところがあって、そこにいろいろな形の中で訓練をして、そして社会人になるという、こういうこともありましたし、逆に企業に入って、企業がいろいろなところで研修をさせて、いろいろなことの経験をさせて、そして一人前に育てていくという時代もありました。こういったものが今現在、機械金属の中にも目が向けられまして、人材育成という方向で方針が示され、業種などいろいろな共同で技能訓練などの養成を行う、そして、人材確保の取り組みを重きに置いて、今高校生に主眼を置いておられるというふうにお聞きをしています。
また、学校に聞きますと、高校生も、やはり地方公務員であったり、国家公務員になりたい、そういった希望者もあるというふうにお伺いをしています。しかし、実際的には、高校生で地方公務員であったり、国家公務員を目指していくということについては非常に難関があるということもお聞きしています。そういう意味で、１次試験に受かっても、２次試験で経験の少ない高校生には非常に厳しいという状況があって、学校側も大学を進めて、大学から公務員を目指してはどうかという道にやはり案内をせざるを得ないというのが先生の中身であります。
そこで、京丹後市職員採用試験が一般事務職員や技術職員、また介護支援職員や消防職員など、今日までの高校生の応募状況や採用状況についてお伺いいたします。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 本市におけます職員採用試験での高校生の応募状況につきましては、合併後の合計ですが、一般事務職員に３０人、消防職員に４２人、土木技術職員に１人の応募がありました。平均しますと、１年度当たりの応募者数は一般事務職員が２.５人、消防職員が２.８人ということになっています。一般事務職については、近年わずかに増加傾向でありますが、応募者数は少ないというような状況がございます。一方、採用状況ですが、一般事務職員としましては、本年度に１人の採用をしたところでございます。また、消防職員につきましては、平成２１年度に２人、平成２２年に１人、平成２９年に１人、本年に１人の採用状況というふうになっています。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） そういった部分では、高校生という分についての採用枠というのが、やっと現実には採用されたということ。それから、逆に消防の部分についても、一定程度やはり応募があるということで採用がされていることについては、非常にどういうのか、やはり高校生にも希望が持てる部分ではないかというふうに思います。
前回、この問題を取り上げたときに福知山市にお邪魔していろいろとお聞かせを願いました。福知山は福知山なりに、福知山内の高等学校にガイダンスを活用しながら、仕事の内容、あるいは市の職員の内容についても周知をしながら、また、福知山の
雇用連絡協議会主催の高校生事業として
就職希望高校生ワークショップ、あるいは
ふるさと就職応援事業などにも参加をしておられるというふうに前回お聞きしています。市にも問い合わせたところが、前回の回答では、そういうものはつくっていないという状況の中で、できるだけ市の職員についてホームページであったりそういうことでの周知はしていくということは言われていましたが、その後、こういった高校回りをしたという状況があるのかないのか、１点、お聞かせを願います。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 本年７月に市内の３つの高校に加えまして、加悦谷高校、宮津高校、海洋高校、それから
舞鶴高等専門学校にも学校回りを行いまして、採用試験の周知でありますとか、１日
インターンシップの参加案内をしたところでございます。
この１日
インターンシップにつきましては、京丹後市役所に対する関心を高めていただき、受験を促そうということで、本年３月に初めて開催いたしました。７月には２回目を実施をしていまして、参加者に対しまして、仕事内容、それから研修計画でありますとか、勤務条件等の説明を行うほか、先輩職員との懇談でありましたり、職場の見学などの機会も設けてきたところでございます。多くの高校生が進学をする中で、大学卒業後にＵターンし、将来京丹後市職員となることを選択肢の１つとしていただけますように、高校回りの際には進学予定の生徒にも積極的に１日
インターンシップに参加していただくよう案内をさせていただきました。７月に実施をした際には１３人の高校生に参加をしていただいたところです。また、最近ですが、高校からもこの
インターンシップについてのお問い合わせ、またお話がありまして、来年の３月にも開催を予定しているということで、高校側の意見も伺いながら、今後取り組んでいきたいというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 今日までにかなり加悦谷高校、宮津高校、高専等を含めて回っておられまして、高校生即就職という、市の職員に即ということではなく、一定、やはり仕事内容をすることによって大学に行って、市の職員を目指したい、そういった希望が出てくるということについては大きな取り組みではなかったのかなというふうに思います。
そこで、もう少しこの人口減少の関係の中で、本市の経済における消費市場の規模縮小ということがよく言われています。人材不足や事業の縮小にもつながるということで、今現在大きく国を騒がしているのが人口減少ということで、いわゆる外国人の就労の問題もあります。そういった状況の中で、京丹後市も職員採用における一般職員の若い世代が安心して働くことのできるまちづくりのための１つの方策として、一般募集の職種にまずは地元にいる高校生枠を設けてはどうかということで過去にも述べさせていただきまして、最近、この職員要項について、高校生枠をきちんと明確にされているところがないのかということで調査をしてきたところであります。
そのことにあったのが、市町村ではありませんが、京都府の府政職員の募集要項であります。この中にも高校生枠というふうに明確にはなっていませんが、採用でＡ、それからＢ、それからＡ１、Ａ２というような形でそれぞれありまして、Ａというのは大学卒ということで、
大学卒業見込みである人、それからもう一つは、Ａ１というのは、それ以外の高校生以外の人、それからＡ２というのは、これは試験制度は高校生程度であるということで、このＡ、Ａ１、Ａ２というのがあって、大学生はＡ２には入れないというのが１項にあるというふうに聞いています。そういう意味では、高校生枠ということではないわけですが、Ａ２に一定の職員に高校生が入れるという状況にもあるのかなというふうに思います。
それから、もう一つは、篠山市のホームページを見たときに調査をしたのでありますが、篠山市については明確にされています。事務職で一般枠ということが示されて、その次に
事務職高校生枠というふうに明確にされているところであります。そしてもう一つ、篠山でびっくりしたのが、建設土木職に一般枠と高校生枠が明確にされているという状況がありました。そのことによって、１２月４日に篠山市にお邪魔させていただいて、いろいろと話をお伺いをしてきたところであります。採用状況については、平成２４年４月に４名の申し込みがあって、採用者１名ということでありましたし、２５年は３名の申し込みで、採用者２名。２６年は５名の申し込みで、採用２名。２７年は５名の申し込みで、採用者１名。２８年度には申込者４名で、採用３名。２９年４月に申込者が３名、採用者１名。さらに３０年４月には申込者が４名で、採用者はゼロということであります。３１年の４月の申し込みは今のところ５名あるということで伺っています。それから、土木建設につきましても、篠山市内に高等学校がありまして、産業高校という中に土木科があるということから、昨年度から市長の考えで土木科においても高校生枠を入れてみてはどうかということで、今年度から高校生枠を入れるということがありました。
やはりそういう部分で、高校生を採用することによって、どのように高校生の反応があるのかということもお聞きしたところであります。高校生いわく、やはり一般の民間に行くと転勤はあるが、篠山市に行くと一定周辺の出張所はあるが、そういう部分できちんとできるということ。それからもう一つは、地元に貢献ができるということもありました。そういった意味で、お聞きをしますが、京丹後市職員としての採用枠として、本市の未来につなげることができればということで、まずは地元にいる高校生を採用する高校生枠を設けるべきではないかというふうに考えていますが、市長の考えをお伺いします。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 本市の職員募集につきましては、一般事務職などは年齢のほか、高等学校卒業以上の学力を有することを応募資格としていまして、試験問題は
高等学校卒業程度の一般教養問題を使用しています。本市では、高校新卒者の応募者数が少ないというふうに先ほど申し上げましたが、ある高校にお伺いしたところ、高校生は１事業所への専願として就職活動を行っていること、また、公務員試験については、この試験期間が、筆記があったり、一次、二次の面接があったりということで、試験期間が長く、負担が大きいのではないかというふうにお聞きをしているところであります。そういったことが少ない要因の１つではないかというふうに考えているところでございます。
ほかの自治体では、高校新卒者に限った募集枠と採用枠を設けている自治体もありますが、昨年というか、前回の御質問では必要性も検討するとしたところでございますが、まずは市役所の仕事を身近に感じてもらえるように、また大学卒業後にＵターンして、就職希望先として考えていただけますように、先ほど申し上げました高校生も参加しやすい１日
インターンシップなどの取り組みの実施をしていこうということで検討しているところでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） そういうようなことではなくて、高校生が受験しやすいような門戸をやはり広げていくというのが基本であると思います。一般のこの近辺で就職については高校生を採用してくれと言いながらも、市の職員には採用しないということではやはりどうかというふうに思います。きちんとそこには高校生枠を入れることによって、高校生が申し込みがしやすい、あるいは採用がしてもらえる希望というものを持たなければならないというふうに思います。持てるように市も、行政は考えていくべきであると思いますが、市長、改めてその辺の考えをお願いします。このことは別に法律に違反する、規制するわけではなく、市独自でそういうものがつくれるということでありますので、市長の考え方を改めてお聞かせ願います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 先ほど御紹介がありましたように民間も含めて、非常に人材が確保しにくいという状況の中で、先ほど社会人枠等も設けながら、市役所の仕事を回していく上で、どのようないい人材を確保していくかということも非常にこれから厳しい状況が予測されます。一方、高校生枠ということをどう考えるかということであると思います。市内の就職希望者が極めて少ないと。進学希望が、全体で言うと９５％ぐらいが進学希望であるというふうなアンケート調査が出ている中で、今、一番考えていますのは、将来、一旦市を離れましても、できるだけ３０までぐらいに、現在５０％程度になかなかいくか、いかないかですから、その割合を高めていこうというふうなことを現在考えていますので、そういったことの全体の中で、高校生枠をつくっても本当に必要な人材なのかどうかはまた別の話ですから、そういったことも含めて、先ほど答弁させていただきましたように、高校生の皆さんがやはり市役所の仕事というものをまずは理解していただいて、その職員としてやりがいを感じていただける、そういった中で、一定の応募がありまして試験も受けていただいていますし、現実に高校生の採用も行っていますし、消防職もそうでありますので、そういったことにつきましては、できるだけそういった地元で市役所の仕事にぜひ挑戦してみたいという皆さんをできるだけ多く確保するような努力もしていきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 時間の関係もありますので、本当はもっともっと追求したいのですが、やはりそういうことではなくて、実際に高校生が受けられるような枠をつくってあげてもらいたいというのが私の希望でありますので、時間の関係がありますので、次の質問に入ります。
次の質問については、スポーツとまちづくりについてであります。このスポーツというのは、先ほど言いましたようにスポーツの中には、スポーツの競技力の向上とスポーツ観光についてがあります。ここについてスポーツというのは、いろいろな言い方がされています。スポーツの概念というのは、ニュースポーツであったり、民族スポーツであったり、あるいは体操、ダンス、野外スポーツ等と言われる中で、スポーツというのが一貫されていますが、この辺について、スポーツの競技力向上のためのスポーツと、スポーツ観光との違いについてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育委員会理事。
○（引野教育委員会事務局理事） まず、競技力向上のためのスポーツ、いわゆる競技スポーツは、技術や記録の向上を目指すもので、そこには相手や自分との勝負という要素が出てきます。そして、本市が取り組むスポーツの競技力向上は、市民を対象とするものです。一方、スポーツ観光は、本市の特性である美しい自然環境を生かしたスポーツイベントの誘致など、スポーツを切り口に交流人口の増加を図るもので、競技スポーツと異なり、市外の方を主なターゲットにしているものです。そして、スポーツ観光は競技スポーツのように競争する、勝負にこだわるというものではなく、いわゆる市民マラソンですとか、ウオーキング、サイクリング、アクティビティ、体を使った体験活動ですが、そういった健康づくりや余暇を楽しむためのスポーツがスポーツ観光では主になってくるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） まさに競技力向上というものとスポーツ観光というのは中身、同じスポーツでも若干やはり求める要素が違うということを言われました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたホストタウンやワールドマスターズゲームズ２０２１年関西大会に向けての環境整備が今着々と京丹後市の中で進められています。本市でも、京丹後市のスポーツ振興計画に掲げるように、スポーツを通じて全ての市民の幸福で豊かな生活を営むことのできる社会を目指す競技力の向上、観光、健康づくりの推進などをつくって、スポーツ文化の都京丹後市の創造に努めてきたということが言われています。そのことをさらに評価・検証し、発展につなげていきたいということで、第２次京丹後市スポーツ推進計画が策定されています。このことを考えて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたホストタウン事業として、久美浜湾のカヌー競技場の改修を行っていますが、今後、この施設についての整備計画についてお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 教育委員会理事。
○（引野教育委員会事務局理事） まず、東京オリンピックのホストタウン関連では、海外カヌーチームの事前合宿地として決定すれば、必要となります久美浜湾カヌー競技場の１,０００メートルコースを設置する予定ですし、ワールドマスターズゲームズの大会については、カヌーマラソン競技の実施が既に決定していますので、カヌーマラソンコースの設置、それらに伴う競技備品の整備を予定しているところでございます。
また、カヌー競技場の附帯施設であります既存のカヌー艇庫について老朽化が著しく、大会誘致、パラ競技、障害者競技の受け入れのためにはシャワーですとか、トイレなどに不備があり、また手狭であることから、今後の改修も検討しているところです。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 今、一定の整備計画は言われておりましたが、この部分についての財源について、どのような確保をされているのか、お伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育委員会理事。
○（引野教育委員会事務局理事） オリンピック・パラリンピック関係の施設改修の財源ということで、国が示していますホストタウン推進のための地方財政措置の考え方についてという通達の中では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿に活用する既存のスポーツ施設の国際基準に適合させるために必要不可欠な改修事業については、地域活性化事業債の活用が可能ということになっています。また、本市においては、今、申し上げました地域活性化事業債よりもさらに有利な合併特例債ですとか、過疎対策事業債の活用も施設整備内容によっては可能というふうになっています。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） ここに資料がありますが、内閣官房が示されました２０１７年９月３０日、ホストタウン推進の地方財政措置の考え方についてというのがあります。この中にありますのは、ホストタウンが行う施設改修における地方債というので、地域活性事業債として充当率９０％、交付税措置率３０％というのがあるということもわかっていますが、それよりもさらに有利な特例債が使えるということもありますので、できるだけそういうものを使いながら、整備についてはお願いをしたいというふうに思います。
それから、次でありますが、こういったこのスポーツを生かしながら、このまちの地域活性化に向けてどのように対応されていこうと考えているのか、少しその辺についての、スポーツを核とするまちづくりを行うための具体的な対策としてお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 教育委員会理事。
○（引野教育委員会事務局理事） スポーツを核とするまちづくりの具体的な対策ということで、具体的には第２次スポーツ推進計画の中にまとめているところですが、１つ目にはライフステージに応じたスポーツ施策の推進ということで、市民の誰もがそれぞれの年齢や体力、目的に応じて、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツにかかわることができる機会を効果的に提供すること。２つ目には、ジオパークなどの地域資源や特徴を生かしたスポーツ活動を推進するとともに、関係機関と連携を図りながらスポーツ観光の視点による取り組みを発展させていく。また、３つ目には、競技力の向上に向けた取り組み。４つ目には、先ほどもございました施設整備などのスポーツ環境の充実といったことがございます。
以上です。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） いろいろとどういうふうにまちづくりをしていくかという手段はたくさんあるというふうに言われています。そういった中で、このスポーツ観光を通じての中ではインバウンドということも一面では言われている中で、交流人口の増加を図る上で、地域との連携や情報発信や、地域のアイデンティティの醸成など、住民参加の地域づくりが欠かせないというふうに私は思っているところでありますが、その対策についてどのような考え方をお持ちなのか、お聞かせを願います。
○（
松本聖司議長） 教育委員会理事。
○（引野教育委員会事務局理事） 住民参加ということですが、まず、例えばウルトラマラソンの大会ですと、体育協会や陸上競技協会を初め、商工会、観光協会、地元高校生や中学生、区、婦人会、漁協、青年会議所、アマチュア無線などさまざまな団体から１,３００名を超える住民に参加をしていただきましてイベントを支えていただいているところです。
また、東京オリンピックカヌー競技の事前合宿地として、諸外国からことしは視察を受けたわけですが、その中ではその都度、地元久美浜の方々を初め、カヌー競技の関係者、地元小学校、久美浜ジュニアカヌーチーム、久美浜高等学校カヌー部などとの交流や連携を行っているところです。さらに地域資源の活用ということで、かぶと山への登山や小天橋海水浴場でのトレーニングですとか、近くの社寺の見学や、着物の着つけ体験、地元の食の提供など地域の皆様と連携しながら京丹後市だからこそできるおもてなしをさせていただき、外国の選手や関係者の皆様からも感動したということで喜びの言葉もいただいているところです。
しかしながら、地域との連携ということでは、まだ不十分な部分も感じていますので、まずは関係する情報を関係団体や地元の皆さんへしっかりと発信して観光協会や観光事業者はもちろん、より地域の皆さんもかかわっていただくような働きかけを心がけたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） まさにここの分について今言われたように、各団体としては一定程度そこに参画をされている部分については理解が深まっているというふうに思いますが、一番問題なのは、やはり今最後に言われたような地域との連携をどうするのかというところが大きく問われてくることであると思います。そのことによって、スポーツを通じたまちづくりということがあるので、やはり地域をどういうふうに活用しながら、地域をどう盛り上げていくかというところが大きな問題であるというふうに思います。
そういう意味で、このスポーツと観光を結びつけてつくられたスポーツ観光ということがあるわけですが、そこには、この第３次観光振興計画の目的にも外国人の観光客の急増、あるいは２０２０年東京オリンピックの開催など、本市の観光を取り巻くこれらの好機を逃がさず、さらに観光振興を図るための総合的対応が大変重要というふうに言われています。
そこで、今回、スポーツ観光が教育委員会の所管になりましたが、住民を巻き込んだスポーツ観光が必要ということで考えています。そういう意味で、商工観光課との連携が重要ということは考えています。もともと教育委員会部局と市長部局とのツーショットによる連携は、常に、または事あるごとにトップ同士の意思疎通が必要ということで考えているところでありますが、思いの違いや、指示の不徹底、また、いわゆる組織の壁などにより理想と言葉どおりの連携ということが困難になるのではないか。また、そういうことがきちんと生かされないと不効率であるということを今考えているところであります。こういったことを想像しながら、一定程度連携を図るという上で、こういう認識についてきちんと考えて対策がとられようとしているのか、どうなのか。その辺についてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育委員会理事。
○（引野教育委員会事務局理事） 現在、スポーツ観光イベントは教育委員会が中心となって進めていますが、商工観光部との連携をとるために、観光の視点が特に重要なイベントについては、実行委員会に商工観光部も加わっていただいています。また、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンの取り組みにおいては、ホストタウンの相手国である韓国に今年度２回訪問しましたが、２回とも商工観光部観光振興課の職員が同行して、観光ＰＲや修学旅行の誘致のＰＲ活動を、教育委員会、商工観光部と一緒になって共同で実施をしたというところもございます。このように商工観光部との連携、情報共有は常に心がけながら取り組んでいるところでございます。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 少し整理して、今までの流れの中でお答えしたいと思います。ことしの機構改革の中で、スポーツ観光といわゆる生涯スポーツ、社会体育というふうなことで、市長部局に一本化できないかなというのは検討しました。しかし、体育協会は社会教育ということで教育委員会、それから先ほどありましたオリパラのホストタウン、それからワールドマスターズが、ワールドマスターズは確定しています。そういった中で、これも生涯現役というような形の中でワールドマスターズということですから、一旦は、そこで集約して、その上で、改めて事業の見直しといいますか、どういう形で持っていくかということを検討したいと思っていますし、現在、来年に向けてその仕分けをしようということで取り組んでいます。
それから、先ほどのオリパラ、ワールドマスターズの施設整備ですが、実は、先日、ＩＯＣの委員で、国際カヌー連盟の会長のスペインのホセ会長が急遽京丹後市の視察に来ていただきました。それはワールドマスターズの現地視察ということですが、お話の中で、さらに競技種目の拡大をしたいというような意向もされましたので、そういったこともまだきちんと確定した、もともとカヌーマラソンであったのですが、どんどんふえていますので、サップですとか、それから、そのカヌーのさらに競技がふえるような状況ですから、そうしますと、施設整備も含めて受け入れ体制もどうするのかとか、非常に大きな課題になってきますので、これは国際大会ですから、我々もしっかりとしていくということがありますし、それからホストタウンにつきましては、非常に多くの国から視察に来ていただいていますが、これはまだ確定していませんので、そのあたりの見きわめも必要になってくるかなというふうに思います。
先日、ホストタウンの首長会議というのが、東京の首相官邸であったのですが、事例発表等も含めて、今、佐藤副市長には内閣府に行っていただきまして、そのあたりのしっかりとした詰めを今からしていきたいというふうに思いますし、そういったこと。
それから、スポーツの地域づくりですが、この前、来年のスポーツチャレンジデーに向けて、プレイベントとして、これは個人の健康づくりもあわせて、スポーツによるまちづくりというものが、昨年京都産業大学の濱野先生の講演を聞いて、非常にそういった大きな効果が出てくるということでしたので、京丹後市全体として、１つのチームとして対戦相手の市としっかりスポーツの実施率、参加率を争う中で、そういった機会、参加を促していこうということですから、いろいろな取り組みの中で、また整理をしていく必要があるかなというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） これを機に、本当にスポーツのまちとして京丹後市が売れるかどうか、ここは大きな境であるというふうに私は思っています。そういう意味で、確かにどこが所管をするのかというのではなくて、所管をどうするかということについてはまた市で考えてもらえばいいわけですが、最初に言ったようにいろいろな縦割りの中で壁がある部分をどう取っ払いながら、本当に京丹後市が外国人も含めて受け入れて、そういうもので京丹後市を売っていくということが必要であるというふうに思いますので、ぜひとも努力を惜しまずにしてもらうことを指摘して、次に入ります。
次は、し尿の施設の部分であります。この問題については、今、京丹後市にある汚泥処理施設については、昭和６２年に稼働した網野衛生センター、平成１１年に竹野川衛生センター、それから平成元年の稼働に久美浜センターの３つがあります。こういった状況の中で、今現在、この下水道事業の施設整備率がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 上下水道部長。
○（大木上下水道部長） 現在の整備率につきましては、平成２９年度末のものでございますが、集落排水事業で１００％、公共下水道事業で７９.９％、浄化槽による個別処理で４１.０％、全体で合わせますと７６.５％となっています。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 下水道の未整備区域はまだ残っているのかどうなのか。その点も少しお伺いします。
○（
松本聖司議長） 上下水道部長。
○（大木上下水道部長） 現在の整備状況ですが、京丹後市水洗化計画に基づきまして、網野町の網野、峰山町の長岡、大宮町の善王寺地区において整備を進めています。現在の整備計画では、平成３２年度までとなっています。しかしながら、未普及地域の整備ですとか、下水道施設の老朽化による長寿命化対策もともに国庫補助金をいただきながら行われている状況でありまして、計画につきましては進捗におくれがある状況となっています。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 今の未整備の分も含めて３２年度までということになっているというふうに聞きました。この下水汚泥の再資源化についてでありますが、過去、下水汚泥の再資源化ということでパイロット事業ということでされたのですが、結果的には、ノウハウの不足やプラント化などの問題で再資源化への見込みが立たなかったということであります。また、そういった意味で、網野衛生センター施設が平成２９年度には終了し、統合されるという話があったのですが、そのことが今現在延びているということについて、どのようになっているのか、現状をお聞かせ願います。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 施設統合の考え方につきましては、下水の接続の進捗に応じまして、し尿の処理量が減少するというその見込みの中で、進捗状況によっては網野衛生センターについては平成２９年度で統合が可能であるというのを、平成２６年ですか、し尿処理手数料の値上げの段階のときの検討の中で経費節減の対策の１つとしてお示しをさせていただいたということでございます。現状では、網野衛生センターを閉めるところまでまだ下水の接続の進捗が進んでいないということでございますので、さきの総務常任委員会の中でもお示しをさせていただきましたが、現状だとまだしばらくの間は網野衛生センターの稼働を続けなければならないということでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 今、答弁があったように、いずれにしてもこのまま放っておくわけにいかないというのが現実であろうというふうに思っているところであります。いつかの段階でこういった施設についてはどういうふうにしていくのかは抜きにしても、検討しなければならないだろうというふうに思います。
このことについて、総務常任委員会として春日部市に視察に行ってきました。春日部市の環境衛生センターについては、いわゆる日本初の遠心分離脱水機方法を使いながら、固液体を分離して、固体についてはごみの焼却処分場の助燃剤に活用されているということもあります。それからまた液については、一定程度、微生物によって浄化をしながら放流ということが言われています。そういうような状況の中で、京丹後市も今後における京丹後の衛生センターの処理方法など大きく変わるだろうと思いますし、現在でも、やはりこの汚泥の焼却というのが非常に率が高まっているというふうに思いますが、その辺についての状況があればお聞かせを願います。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 下水汚泥の資源化の検討の件につきましては、先ほど議員から御紹介をいただきましたとおりでございまして、簡易な方法によります乾燥減容化、再資源化への道筋をつけることができなかったということで、当面、現在の焼却処理を継続するということにしています。しかしながら、これも御紹介にありましたように、３つの衛生センター、いずれも老朽化が進んでいるということでございますので、この汚泥の焼却設備も含めまして、今後、修繕、更新費用がかさむであろうということが想定されます。また、網野、竹野川両衛生センターで汚泥の焼却処理をしているのですが、これにつきましては、毎年大体２,５００トン前後ということで推移をしていまして、この量自体につきましては、さほど変わってはいないのですが、年々下水汚泥の比率は高まってきているということでございます。汚泥の焼却自体につきましても、施設能力の上限に近い状況で稼働しているということでございますので、もしものときには、市外への持ち出し処理というようなことも考えなければならないというようなことがございまして、この点につきましては、上下水道部とも方針を共有しているというようなことでございます。
今後においても安定したし尿処理、それから下水汚泥の処理体制確立ということにつきましては、将来に向けまして、汚泥、それからし尿処理のあり方について、早急な検討が必要であるというような状況は認識をしているところでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） この問題は、決してこのままでいいのだという状況にはないだろうというふうに思います。いずれにしても、この汚泥の問題についても市外に持ち出すということも今言われましたが、市外に持ち出すということは、非常に高い経費がかかってくるということもあります。当然そういった部分を含めて、市としてこのし尿の問題、あるいは汚泥の問題については責務としてやはりある以上は、こういった問題を、放置はしていないのですが、今後、どのように対応していくのかということが重要に問われるだろうというふうに思います。そういう意味で、本市のし尿や浄化汚泥処理施設の老朽化ということがあるわけですが、今後における再処理の施設のあり方、更新計画についてのお考えをお聞かせを願います。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） し尿や汚泥処理施設につきましては、御紹介がありましたように春日部市の汚泥再生処理センターのように、脱水汚泥を助燃剤として再資源化するような環境に配慮した施設整備を進めておられるというようなところもございますし、本市におきましては、久美浜衛生センターのように希釈して、前処理のみを行った後に下水道処理施設へ投入するというような処理方法を行っている自治体も全国的に増加をしているような状況にあります。し尿や汚泥処理の施設にはさまざまな処理方法がございますが、本市においてどのような方法が一番あうのか、よろしいのか、そういった今後他市の事例も参考としながら、しっかり調査研究を行う中で、下水道整備の担当課とも連携を図りながら、市としての将来の処理施設のあり方について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 今、答弁がありましたように、将来本当に真剣に考えなければいけないだろうなと思います。また、こういった施設について、今は市民環境部ということで所管があるわけですが、将来的には上下水道部というのが本当にここも含めて一体化をした管理、監督をしていくべきであるというふうに私は思っていることについて、指摘だけ申し上げて、時間が参りましたので、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで谷口議員の質問を終結いたします。
次に順位２、浜岡議員の発言を許可いたします。
浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 順位２番、創明の浜岡大二郎です。９月定例会に引き続き、財政をただすと題して、一般質問をさせていただきます。
新聞報道などでよく使われています財政破綻をしてしまいますと、国からはしの上げおろしまで介入を受けるとともに、市民に大きな犠牲を強いる財政再建を行わざるを得なくなります。市民負担増、住民サービスの低下により、結局のところ急激な人口流出が起きまして、町が崩壊する事態を招くことは夕張市の例を見るまでもありません。京丹後市にとって、最も避けたい事態は何でしょうか。財政破綻を回避することこそ、市にとって最重要なことと思われますが、市長のお考えをまずお聞かせください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 財政の破綻ということが、その言葉というものがいろいろと判断はあると思いますが、私としましては、現状で申し上げますと、２年続けて大きな災害があったということもありまして、非常に今苦慮はいたしています。これは皆さん、御承知のとおりでありますが、財政の健全化ということにつきましては、市政の運営ができるかできなくなるかという、非常に大変大きな問題でありますし、これは一時点だけでなく、将来にわたってそういったことが重くのしかかるというようなことも出てきますので、持続可能な行政、また財政の運営につきまして、しっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 平成１６年の合併に伴いまして、特例措置として国から巨額の交付金が京丹後市におろされました。名目はいろいろありますが、平成１６年からの累計で約１４７億６,０００万円という巨額です。このお金も平成３１年では終了します。またその後、平成２５年にＸバンドレーダーの設置に伴いまして、再編交付金がおりてまいりました。この再編交付金も平成３１年で終了いたします。約３０億円です。そして、地方交付税は人口減に伴い、今後も毎年減額されていきます。平成１６年の合併以来、１８０億円というあめ玉ですが、これが終わりまして、今後は本来の交付金だけになり、人口減少とともにこの交付金も少しずつ減ってまいります。他方、歳出は高齢化によります医療費の助成などの扶助費の増、介護保険、国保事業の増とか、あるいはまた人口減少に伴う下水道事業、病院事業等への繰出金の増、インフラ更新期になりまして、物件費や維持補修費の増等の要因で、歳出は年を追ってさらに膨らむようになっています。
京丹後市では、人口減少が進むだけでなく、少子高齢化が伴っていますから、歳入減と歳出増の体質、これが今後大きくなると思われます。私は、このようなイメージを持っています。私たちの乗っているロケット、京丹後号ですね、１４年前に巨大な補助ブースターを幾つもつけて飛び立ちました。しかし、今や既に補助ブースターはほぼ燃料がなくなってしまっています。現在は充電した積立金という名のバッテリーで、本体だけでは不足する推進力を補って飛行しているような状態です。しかし、先ほど申しましたように本体の出力が徐々に落ちまして、逆に荷はかさみ、バッテリーはどんどん消耗しています。バッテリーが上がってしまえば、ロケットは墜落するばかりです。異常事態です。何としてもこの破綻だけは避けねばなりません。
またもう一つの話になりますが、財政にゆとりがあるかないかを測定する比率に経常収支比率があります。これは低ければ低いほど財政に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示します。８０％が大体適正であろうと言われていますが、この８０％を超えますと、財政構造はだんだんと弾力性を失ってきます。京丹後市の経常収支比率は平成２７年８７％でしたが、２８年には９０.１％となり、昨２９年度には９４％と急激に悪化し、硬直化しました。３０年度には予算書から計算しても、１００％を超えると考えるのが自然です。経常収支が１００％を超えるということは、政策的に自由に使えるお金が全くないということです。新規事業の財源がないということになります。家計で言えば、給料の入りより生活費のほうが大きいがために生活費以外の出費ができないということになります。したがって、この状態で市で考えますと、まず地区要望の実現等が非常に難しくなると心配されます。経常収支比率が１００％を超えるということを、市長はどのように受けとめておられますか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 経常収支比率の関係で御質問をいただきました。１００％を超えた場合というような御質問の趣旨でございますが、全国的には１００％を超えている団体もございます。そうした中で、京丹後市におきましては、先ほど御紹介がありましたとおり、２７年８７.２から２９年度については９４.９ということで上昇しています。そうした中で、１００を超えるというのは、先ほど当初予算の関係では不確定な財源等もありますので、歳入は固めに見ながら、基金などを繰り入れをして、収支を合わせていると。この基金というのは、経常収支比率で言うところの、経常的な収入ではない臨時的な収入であるというようなことの性格を持っていますことから、予算では１００を超えていくというようなことは、これまでも御答弁をさせていただいています。
そうした中で、１００を超えた場合ということですが、経常収支比率については、議員おっしゃいますとおり財政の弾力性を示す指標であるということはそのとおりでございます。そうしたことから、本市におきましては、普通交付税の算定替が平成３１年度で終了するというようなことの中で、その関係で高くなっていくということはございますが、１００を超えないように、これは決算の指標ではございますが、しなければいけない事業、地区要望等につきましても、厳しい財政状況の中で必要性をそれぞれ判断をいたしながら、予算編成に臨んでいきたいということに思っていますので、経常収支については１００を超えないような格好での財政運営には努めていきたいというふうには考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 財政の全てのやりくり、いろいろと工夫をなさっているわけですが、その結果は、いわゆる積立金の残高の増減と市債残高にあらわれます。家計で言えば、やりくりの結果が貯金と借金の増減に集約されるのと同じことです。
昨２９年度は台風や大雪もありまして、積立金を約７億９,６００万、８億ほど取り崩しました。市債も真水の償還額で約１６億４,５００万ふやしました。合計２４億４,０００万財政が悪化したのです。貯金が８億減り、借金が１６億円ふえた。計２４億円悪くなったということですね。１１月に財政収支見通し平成３０年版が発表されました。これを見ますと、平成２９年には１００億円あった積立金は、平成３０年度以降は毎年十数億円ずつ取り崩されまして、平成３４年には３７億円にまで減ってしまいます。５年間で何と６３億、６３％取り崩したことになります。平成３１年以降、４年間には新たな災害復旧事業は発生しないという前提でです。災害は発生しないのだという前提でも６３％取り崩してしまうことになります。その４年間、台風が１つでも来れば、財政は非常に厳しく破綻状態に近くなります。
財政調整基金が枯渇すると、補正予算は組めない。災害復旧予算も組めないということは、９月の定例会でお答えがありました。災害はいつ来るか、あるいはどれぐらいの被害が出るか、誰にもわかりませんが、少なくとも過去にあった災害の被害額ぐらいは備えておく必要があります。その備えが２０億から３０億、その辺を考慮しますと、五、六年後には積立金が実質的に枯渇してしまう、そういう恐れがあると、財政収支見通しからも読み取れるわけでございますが、このあたりを市長はどうお考えになっておられますか、お答えください。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 財政調整基金の残高の御質問であると認識しています。本年度作成いたしました平成３４年度までの財政見通しでは、議員御紹介のとおり３４年度末では７.５億円という残高と見込んでいます。御指摘のとおり財政調整基金が枯渇、少なくなりますと、大きな災害が発生した際の財源確保は厳しいということはそのとおりでございます。そのために財政調整基金が一定額確保できるように、今後も努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） しかしながら、どれほど財政が厳しくても、市民の毎日の生活に直結している事業、これはどうしても進めなくてはなりません。その１つに、ごみ最終処分場の建設事業があります。廃棄物でほぼ満杯になっている網野ごみ埋立場を初め、旧各６町の埋立場も順次満杯になる状態ですから、今後、１５年や２０年を見据えたごみ最終処分場を早急に建設する必要があります。４０億から５０億かかると聞いていますが、有利な交付金や合併特例債を使っても市の負担は大きくなり、付随工事もあれば、さらに負担はふえることを覚悟しなければなりません。財政見通しにはごみ最終処分場の建設費用は盛り込まれていませんが、市長、最終処分場建設には市民負担となる真水の額はいかほどぐらいを見込んでいるか、お示しいただきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 最終処分場の建設整備の財源についてということでございます。現時点では、環境省の補助金であります循環型社会形成推進交付金と合併特例債の併用を考えています。循環型社会形成推進交付金につきましては、対象経費の３分の１が補助金ということで交付されますので、それ以外の残りの３分の２の対象経費のうち、９５％について合併特例債を当てるということになります。また、合併特例債については、起債額に対して７０％の交付税措置がありますので、実質的な市の一般財源の支出の割合は、建設対象経費の約２０％ということになります。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 私は付随工事という言葉を言いましたが、附帯工事ですか、その辺のところは、部長、どう考えておられますか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 一般的な敷地の造成ですとか、外構というのは当然必要であると思いますが、ほかの付随する工事については、建設適地が決定しませんと何とも言えないところでございます。当然有利な財源の中に含めていただけるように努力はさせていただくということはございます。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 地元の協力金というようなことは頭に入っていませんか。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 地元対策交付金につきましては、平成２３年度にその交付の考え方について議会にお示しもさせていただいたところでございますので、そのときの考え方に基づいて、今後必要に応じて判断をさせていただくということでございます。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 先ほどもありましたが、設備が老朽化していますし尿処理施設の建設、これも見込んでおかなければならない大工事かと思います。これもいかほど資金がかかるか心配なことでございます。このような急速な財政悪化を健全化する力、よいほうへ戻す力、財政状態を改良する力が我々にあるだろうか、京丹後市にあるだろうか、財政状態を改良する力を育ててきた、そういう育成する必死の努力をしてきたかどうか。これを考えるとき、結果として、従来の行政の取り組みは十分ではなかった。本来なら、合併特例債などがあります１８０億円ほど交付金があるうちに、これが枯れたときのことを考えて、しっかりした内容を考えておかなければいけなかったのですが、これができていないと、そういう状態ではないかしらと現在思っています。したがいまして、従来からの政策では、何ら策がないということになりますので、この上にさらに新たなる強力な実効性のある政策をとらなければ、財政悪化がずるずるずるずると悪いほうにさらに進んでいきまして、健全化する力は得られないと、こう判断するところでございますが、市長、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 財政運営というのは、当然、その時点、時点で必要なものについては、どのようにそれを解決していくかということはありますが、しかし、いろいろと不測のことも出てきますので、そういった中で弾力性を持てるように一定の余裕は持ちながらするということですから、また、合併特例債の話で言いますと、１０年が東北大震災でまた５年で１５年再延長になって、今回もまず無理だろうと思っていましたが、合併特例債の再々延長を求めるということで私もその首長の中に参加したのですが、そういったことで、まだまだ合併しても、どうしてもしていかなければならない事業というのはたくさんあるということで、私もそういった中で、最終処分場もそうですし、し尿処理施設も老朽化というものは当然年数を見ればわかりますし、残りの容量、キャパを見ますと、それは当然出てくるという中で、この財源をどこからひねり出すのかということは非常に心配していましたので、そういったことも今回、ぜひこの延長期間の中にしていく必要がありますし、そうでないと、なかなかそういった余裕もないということであります。また、災害等もありますので、そういった部分も全体として基金の考え方は備える必要はありますが、しかし、それぞれの目的を持った基金でございますので、そのあたりについても、その都度のどの部分をどう活用できるのか、また、逆に言うと、将来に向けて積み立てをしていくのかというふうなことでしてまいりたいというふうに思います。
そういった中で、この普通交付税の逓減というのは、当然、議員の紹介がありましたように合併の約束ですから、必ず逓減していって、最終的には一本算定になるというのが間もなくなるということであります。これまでの予算編成の中でも歳出抑制につきまして、しっかりと進めつつ、平成２８年度私が就任した１年目につきましては、決算を見込んでいく中で、していく中でこの合併特例措置逓減対策準備基金５億円は前倒しで積みましたし、それから財政調整基金も２億円積みました。それから減災基金も２億円積みました。これは、先に向けて財源を確保しようというふうなことで思っていましたが、災害でその部分がなくなったということですが、逆に積んでおいたので、これだけ財政調整基金が使えたというふうな裏返しになるかというふうに思います。
そうでありますし、一方で、エコエネルギーセンターは将来に非常に大きな、その建設された会社の見込みですと、６０億を超えるような今からの改修費用というようなことでしたので、これについても早く何とかしたいということで、将来の負担軽減にも努めてきましたし、一方で、昨年２９年度では特別交付税も当時の財務部長と総務省へ行きまして、過去２番目ということで大きな特別交付税も確保したり、除雪の特別枠も確保したりというようなことで、それは、その都度、都度でしっかりと財源の確保は図っていく必要があるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 私が申し上げたいのは、この京丹後市の稼ぐ力と使うほう、このバランスが使うほうはどんどん大きくなるし、稼ぐほう、入ってくるほうは小さくなって、このギャップが年とともに大きくなっている、この辺のところを左右を、バランスをあわせておかないと、どこからお金をもらってくる、どこかからいただいてくる、どこかにお願いにいく、こういう繰り返しのことになるのが一番いかんなと。何とかこのバランスをとる、歳入と歳出のバランスをとるような方法はないか、これを常に責任者としては考えていただきたい。こういう思いを強くしているからでございます。
歳入増加策を考えて実行しても、財政悪化を改善する効果が見えるまでにはなかなかこれ時間もかかるでしょう。歳出の抑制も補助金であるとか、支援金であるとかいろいろなことをカットすると仮にしましても、急激なことはできませんので、衝撃の緩和策、その期間が必要になってまいります。数年かけて進めなければなりませんから、その分改善策を早く、早期に着手する必要があるのは当たり前のことであると思いますが、市長、その辺はどうでしょうか、いかがお考えでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 歳出の抑制削減というのは、これは、１つは合併というものがそれ自体そうですね。特別職も６分の１になった。議員も３分の１になった。職員もこの間二百数十名減らしてきたというようなことで、それを市民サービスに向けるということが１つの合併の目的でもあったというふうに思いますし、やはりそれぞれの自治体運営が非常に厳しくなってくるだろうという想定のもとで、こういう道を選んだというふうに思います。
年度、年度の当然、歳入があって歳出がありますので、歳入の中におさまる事業に当然整理していくということは、歳出抑制を図っていかなければ、これは数字としてあいませんので、これから昨年も申し上げましたが、今、要求段階では４０億、５０億というような、あふれているものをどのように整理していくかということは、当然、それが伴うということでありますので、これは、歳入が伴わないものの事業はできないということですから、全体感としての歳出抑制は毎年、今からも続くということであります。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 現状の施策を見ていますと、財政収支見通しでは、３０年以降も毎年十数億円の積立金が消えていっています。その結果、先ほど申し上げたように６３％ほどの積立金が３５年までに消えてしまうと、こういう状態で、非常にアンバランスになっているということを指摘しておきたいわけでございますが、そういうアンバランスをまずそれなりに解消する方法というのをこれから考えていかなければなりませんが、私は、その中において第一にするべきことは、いろいろな事業をしておられますが、見直し、中止、取りやめですね、これを検討せざるを得ないと、こう思っています。
例えば、病院事業です。人口が５万５,０００人しかない京丹後市には２つも市立病院があります。さらに同格の民間病院も２つありまして、４つありますが、これも横並びのドングリの背比べのいわゆる普通病院です。市外からの患者はほとんどありませんし、あっても少数です。病院事業には毎年９億以上の市税が投入されていまして、そして、またそれがふえる見込みになっています。人口が１４７万人、これは京都市の人口ですが、その京都市でさえ、市立病院はたった１つしかありません。近隣の市町には、市立病院はありません。本市の財政事情から考えてみますと、このまま病院事業を続けることは大変な負担になります。医師不足の実情からも、京丹後市の医療体制を十分議論する必要があろうかと思います。
同様に、年１０億ずつ一般財源から繰り入れ、さらに増額が危惧される下水道事業、これも計画を見ていますと、１０億が１１億になり、さらにふえていくということが書いてありますが、下水道事業はこれからどこまでお金をかけるのか。それを少なくすることはできないのか。中断も含め、検討する必要がないかどうかお尋ねしてみます。
○（
松本聖司議長） 上下水道部長。
○（大木上下水道部長） 下水道事業におきましては、一般会計から繰出金は、平成２９年度決算で公共下水道事業に８億６,７００万円、集落排水事業に２億４,６００万円、浄化槽整備事業に９,７００万円、３会計合わせますと、１２億１,０００万円となっています。また、下水道整備課による財政シミュレーションでは、今後の見通しとしまして、平成３８年度をピークに約１８億円の繰出金が必要になると見込んでいる状況でございます。この要因につきましては、起債の償還金に充てていかなくてはならないという状況となっています。
下水道事業につきましては、京丹後市の上下水道事業審議会の平成２９年４月の答申による意見として、早期の水洗化による快適な生活を送っている住民と、未整備地区の住民との間に長年にわたり行政サービスの不公平が生じていると。集中的に整備を行い、一日も早く整備を完成すべきである。下水道の整備は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全だけでなく、快適な住環境を整えて、若者の定住やＩターン、Ｕターンなど定住化の促進をしていくという観点から重要であるとの積極的な意見もいただいているところでございます。接続率を上げ、使用料の収入、経済性も考慮しながら、効率的な整備を進め、国に対しても要望活動を行い、国庫補助金の確保に努め、未普及地域の解消に努めていく考えであります。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） １８億までかかる。平成２７年の審議会の、平成２７年といいますと、京丹後市の懐が一番豊かなとき、このときに考えたことです。確かにそういうことは効果がない、大変効果があると思いますが、今の財政状況、財政見通しから考えたときにいかがなものかと。私はこういう視点から物事を申し上げているわけでございます。病院事業と今の下水道事業だけで、これ、どうですか、ピークで３０億ぐらいかかると、こういうふうなことになるわけですが、市税収入はざっと５０数億ですから、もうそれこそ市税収入の半分以上がこの病院と下水道に使われてしまうと。こういう大変いびつな状況になっているように私には見えます。ぜひ一つ、今後の財政状況を踏まえて、もう一度正面からこの問題を、すなわち病院事業、下水道事業をそれぞれに審議会を立ち上げるぐらいの姿勢が必要かと思いますが、それについてはまた先に述べたいと思います。
さらには、小さな事業、この間も少し申し上げましたが、例えば霊柩車の事業などあります。これは、年間５００万円以上、毎年、毎年つぎ込まれていますが、これはもう半世紀前の事業ではないかしらと思います。５０年ほど前では、お葬式になりますと、野辺送りといいまして、村の外れまでみんなでずっと見送りまして、そこへ行きますと、町の霊柩車が待っていると。そして、火葬場へ運ばれていったと、これがパターンでございました。それぞれに柩を運ぶ車がなかったものですから、町が用意したものでございました。しかし、現在では、葬儀社ができまして、葬儀場もでき、そこでは霊柩車も用意されていましてきちんとしてくれます。それこそ業者の競争になっているわけでございまして、もう既に官の役目はすっかり終わっているはずでございます。霊柩車の事業を持ち出すまでもありませんが、市民から指摘されている整理の必要な事業がほかにもたくさんあります。いわゆる事業仕分けが必要ではないでしょうか。事業仕分けにはぜひ議員も一緒に加わって、あるいは議員中心になってする必要があるかもしれません。
その次に、諸事業の見直しの次に検討するために必要なのは義務費、固定費の削減です。この中心になりますのが、人件費ですが、まず、議員が１０％カットすると、報酬を１０％カットして、それだけでは大きな金額になりませんが、まず隗より始めよという言葉がありますが、その格言どおり議員の財政改善に対する姿勢を示した上で、次に理事者の皆さんに報酬のカットをお願いして、職員の皆さんにも理解を得て、給与のカットをお願いせざるを得ないと私は考えています。ラスパイレス指数から判断しますと、京丹後市職員の給与は決して高いとは申せませんが、民間事業の従事者の給与の水準から考えるなら、やはり給与のカットをお願いせざるを得ないものと考えます。その上で、市民の皆さんの犠牲、公共料金等の負担増も財政破綻を回避するためには避けて通れないことを説明してお願いしないと筋が通らないと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） これまでから市民サービスのための財源確保に向けた給与カットにつきましては、何度か実施をしたことがございます。平成１８年、１９年度につきましては、第一次行財政改革によります行革に取り組んだ際に、理事者、全職員、また議員の皆様も含めまして給与カットをしたことがございます。また、平成２１年度には世界同時不況によります産業雇用の支援緊急対策の財源を確保するために、市内で実施されていましたちりめん祭や地域イベントなどの補助金をゼロとさせていただいたことにあわせまして、理事者、全職員、また議員の皆様も含め、１年間の給与カットを実施したこともございます。それから、平成２５年度には東日本大震災の復興財源の一部に充てるため、国の要請にあわせまして給与のカットも実施をしているところでございますし、現在ですが、本年度につきましては、昨年の台風１８号などによります災害対応なども含めて考えながら、理事者の給与カットを実施しているところでございます。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） もう一方、これ、今度は入ってくるほうの歳入増を図っていかないと、歳出の削減だけですと、だんだんだんだん小さくなるばかりでございますので、これはいつか行きついてしまいます。今度は歳入をいかにしてふやしていくか。これを考えないといけないと思います。それには、まず観光業も含めまして、地域内産業を活性化していくこと。これは常に考えていただいていると思いますが、まだ足りない。さらに活性化していくことを図らなければなりません。市民の起業・創業も促し、基礎税収を維持、できれば増収させること。地域内で資金を回して、さらには地域外からも外貨を獲得することを考えなければならないと思います。
そのために厳しい財政状況の中ですが、思い切って予算を投入する必要があると思います。自立心のある人材が事業をしやすくすること、徳島の葉っぱビジネスでもありませんが、何が売れるかわからない時代ですから、雑多なアイデアを小さく実行する。失敗してもリタイアしやすい大きさですれば、傷も小さくて済みます。まさに下手な鉄砲も数打ちゃ当たるではないですが、いろいろなことをしてみないと結果が出てまいりませんので、そういった小さなことでもどんどんやりやすい状況をつくってやると、こういうことが非常に大事なことではないかと思います。
また、一方、地域で稼いだ銭がすぐ外へ出てしまうようなことではなくて、地域内でそのお金がぐるぐる回るような体制をつくると、こういうことが非常に大事なことではないかと思いますが、起業・創業を支援する制度をより使いやすくする必要もあるかと思います。そういう体制づくりをするようなお考えは、市長にはありませんか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 意欲ある皆さんの工夫ですとか、アイデアを創業ですとか、起業につなげていただくためには、幅広く適用されるというような制度が望ましいのですが、加えて相談対応ですとか、伴走支援、そういったサポート機能を充実するということがさらに今は大切になってきています。国においても、今、制度拡充を図っているところでありまして、創業を行おうとする人だけではなくて、そういった直接的な支援だけではなくて、創業に関する普及啓発ですとか、起業家教育などについても取り組むように、今、制度拡充がされているところでございます。
市としましても、こうした国の動きを活用しながら、現在は京丹後市の商工会のほうが創業者を伴走型で本当に真剣になってサポートしていただいていますので、今後も創業希望者のニーズですとか、その時々の課題を踏まえて柔軟に対応して、効果ある制度運用となるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 市の借金、市債の発行残は、現在既に８５０億に達しています。市税収入の１７年分です。８５０億のうち、市独自で償還しなければならない金額も３５０億円に膨れています。こういったことが既にピークになっていると思いますが、さらにこれが進んでいくと、大変なことになるように思います。国は、自治体の健全財政を維持するために、早期健全化基準を設けています。また、地方自治体においては、いろいろと独自に健全化基準を設けて、条例化している自治体も多くありますが、京丹後市でも京丹後市なりの健全化基準を設ける必要はないでしょうか。財政の健全化をルール化して、財政の状態を常時チェックする。財政健全化条例の作成、このようなことはお考えになっていませんでしょうか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 財政健全化条例の制定をどう考えているのかという御質問でございますが、本市につきましては、合併時から厳しい財政状況にありますことから、平成１７年から行革大綱を策定して、これまでからさまざまな努力をしてきています。こうした中で、本市については、他市では制定されている団体もあるように思いますが、条例制定の有無にかかわらず、毎年度予算編成や財政見通しなどを作成していまして、財政の健全性については努めていることから、現在のところ、条例化というか、そういうものを制定する考えはございません。
以上です。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） １１月末に財政収支見通しの平成３０年版が発表されました。財政収支見通しというのは非常に参考になりまして、実質単年度収支の赤字の大きさですとか、財政調整基金の枯渇が、あるいは何年後に起きるだろうかと、こういったことを事前に掌握することが可能になりました。財政状態を議会、職員、住民に対して、議員会、職場、説明会、あるいは地区説明会などをつくって細かくしっかりと説明、質疑、意見交換をすることで、事業予算にかかわる要望や議論の一定のベースを提供することになります。これが財政収支見通しをいかに利用するかということをお話ししているわけでございますが、そういう説明において、新規事業の実施が可能であるか、できないのか、あるいはまた、するとしたらいつごろになるのだろうかと、そういったことも検討・調整をすることに役立ってまいります。財政収支の見通しを作成する意義というのはまさにここにあるのではないかと思いますが、現状はどうでしょうか。これがうまく使われていないと私はこう考えています。
したがって、現状では財政に関する認識はばらばらであり、楽観的見方、悲観的見方が大きな差があります。ゆえに議論がかみ合いません。しっかりした数字的ベースなしでは議論が成り立ちません。従来、財政収支見通しは余り活用されてこなかった印象を持ちますが、今後は財政的ゆとりもなくなってきたことでもありますので、財政収支見通しを積極的に活用して、財政に関する理解や認識を、議会、理事者、職員、市民が共有すべきであると考えていますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 今御紹介いただきました財政見通しでございますが、その目的といたしましては、毎年度中期的な財政見通しを作成及び公表いたしまして、財政健全化の動向を見込んで、今後の財政運営の参考とするということをまずもって目的としていまして、毎年度１１月末までに作成いたしまして、議会にも配付をさせていただいていますとともに、市のホームページにおきましても公表させていただいていまして、情報の提供には努めているところでございます。
この財政見通しの活用をより積極的に活用すべきではないかという御指摘であると思います。基本的には先ほど申しました今後の財政の参考資料としての庁内資料の位置づけというものでございますが、内容説明等の求めがございましたら対応してまいりたいと考えていますとともに、市におきましても、出前講座の中で京丹後市の財政、予算決算財政状況などのあり方についてもメニューとしても掲げさせていただいているというようなことから、そういったお申し込みがございましたら対応はしてまいりたいと思います。
それからまた、本年度の京丹後市の財政見通しにつきましては、先ほど来からあります合併特例債の期間延長も国のほうでされたというようなことの中で、市にとっても大きな状況の変化がございましたので、また、議員向けの勉強会なども検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 本市の財政状況を下敷きにしてよく考えてみますと、私は強い疑問を持っています。これが本庁舎の整備建設計画、途中ヶ丘公園整備計画であります。先ほど申し上げました待ったなしの課題であるごみ最終処理場建設、し尿処理設備建設は急がねばなりませんし、網野庁舎の解体も喫緊の課題であります。京丹後市の財政状況を考え合わせますと、本庁舎整備建設事業、途中ヶ丘公園整備事業を加えて、５つの新規事業をこの五、六年の間に同時に進行する。非常に危険であると思います。そこに台風などの自然災害が加わって財政破綻をしてしまえば、取り返しがつかなくなる、こう思うからです。財政破綻を避けるためには、私は市民の皆さんに負担をお願いして、あるいは職員の皆さんにも減給をお願いし、皆さんに耐えていただいているときに、不要不急の本庁舎整備建設計画ですとか、途中ヶ丘の建設などは財政破綻のリスクも省みず、大きな資金を使うこと、これは、こういうことが市民の理解を得られるかどうかを大変な疑問を感じます。
いや、絶対大丈夫なのだと、財政はしっかりしていますから御心配要りませんとおっしゃるなら、それもよかろうかと思いますが、財政状況が改善されるめどが立ってから、本庁舎整備建設計画などを推進したり、あるいは途中ヶ丘運動場整備に着手するようなお考えはないかどうか、市長、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） まだ、予算編成前ですからという前提で申し上げますと、財政状況はそういうことでありますが、この峰山途中ヶ丘公園の陸上競技場の改修整備につきましては、これまでの経過の中で市民の皆さんの御要望等も踏まえまして、今、今年度の予算でも進めさせていただいていますし、一方で、整備に当たりましては、日本スポーツ振興センター、いわゆるｔｏｔｏの助成金を初め、京都府の補助金ですとか、合併特例債、過疎債等の活用も含めて、できる限り有利な財源を確保しながら進めてまいりたいと思います。
全体枠の中で合併特例債ですと、３分の１の負担、また過疎債ですと、３割負担ということですから、やはりそういったもので数字としては大きな数字になっても、現実として、これからの財政運営上で、どれだけの負担に耐えられるかということは常に状況を見ながらしていく必要がありますので、個々の事業につきましては、そういうことでしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） このような厳しい財政状況と私は認識していますが、他の自治体の例でもいろいろと厳しい中で箱物をつくって、このような同じようなところの状況の中で箱物をつくって破綻した自治体がいろいろとあります。くさいものにふたをするとか、あるいは見て見ぬふりをするとか、あるいは楽観的に考えるとか、後は何とかなるだろうと安易に事を進めた結果が財政破綻になってしまったのでは、これは市民の皆さんから、市長、市政を預かる資格がないと、応えることにならないということを申すまでありませんが、市長、その辺のところは、見通しが非常に甘いとかいうことはありませんでしょうか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 途中ヶ丘公園で言えば、今現在あるものを改修、一部改修するということですから、新しいものをつくるということではないと。ゼロからということではないので、それはそういう性格であるというふうに思いますし、しかし、どうしても必要な部分は、財政状況を見ながらということは前提でありますが、やはりそれはその都度進めるべきものはしっかり進めておかないと、そのことが先送りになると、さらに大きな財政負担、ランニングコストですとか、改修費用等もありますので、そういったものを全体として見きわめながら、必要なものについてはしっかりしていくということが必要であるというふうに思いますし、それにつきましては、御心配のないように我々の責任でしていくということであります。
○（
松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 積立金がほとんど三十五、六年には消えてまいります。あるいは台風が来るかもしれません。私は、ここで市長、非常に財政破綻の危機がもう目の前に迫っていると、私はこう考えているのです。市長ね、まず非常事態宣言でも出して、みんなのベクトルをこちらに集めると、いや、市民の皆さんにもお世話にならないといけないし、給料もカットしなければいけない、そうしてでも財政を建て直しておく必要があるのだというようなお気持ちがありましたら、そういった宣言を出して、ぜひ一つ道筋をつける、財政がこれ以上悪くならない道筋をつけると、こういうことをしっかりしていただかなければいけないとこう思いますし、その道筋をつけるのが市長の最たる使命であると思いますが、この辺のところだけはしっかり忘れずにしていただきたいと思います。
もう大きな財源がおりてきた時代の規模は、財政規模は小さくなっていますので、やはり今までしてきた事業を切り捨てるような勇気、あるいはまたダウンサイジングするような決断も必要になると思います。市長が前からリセットするとおっしゃっていますが、この辺のところもしっかり考え合わせて、ぜひとも財政破綻を回避する具体的な策を予算に盛り込んでいただきたいのであります。
繰り返しになりますが、市民にわかりやすく、財政の真の姿を不都合な数値も隠さず公表して、市民の間に議論を巻き起こすことが財政健全化には不可欠であると思います。市民に余計な不安を持たせたくないがという心情はよく理解できますが、市民の協力、すなわち各種料金のアップですとか、補助金のカットですとか、公共施設の廃止ですとか、その他市民の負担等をどうしてもお願いせざるを得なくなるとすれば、早目に、早目に実情を知っていただくことこそ大事であると思います。
市民の理解と心からあがる協力なくして、持続可能な財政を実現するしっかりした予算などは組めるはずがありません。財政健全化政策を十分盛り込んでいただき、財政破綻を回避する道筋を示して、数年後には平成３１年度予算が京丹後市の財政のいいほうへの転換点になったなと、こういうふうに高く評価されることを期待しているわけでございます。逆に、ここで何の手を打つこともなく、ずるずると無為に過ごす、京丹後市の財政が破綻することにもなれば、これは町の崩壊につながり、今の市長、議会は後々厳しい批判を浴びることになります。今、手を打たねば取り返しがつかないのです。市長、この辺のところをしっかり考えていただきまして、市長の一層の奮闘を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで浜岡議員の質問を終結いたします。
ここで１１時５分まで休憩いたします。
午前１０時４８分 休憩
午前１１時０８分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を続けます。
次に、順位３、吉岡議員の発言を許可します。
吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 順位３番、創明の吉岡豊和でございます。今回は、大項目の庁舎再配置事業等についてであります。中身については、現時点での市長の考え、合併特例債の活用、厳しい財政状況の改善策、庁舎再配置の行方、これらについて質問を行いたいと思います。
初めに、平成２９年１２月時点での庁舎再配置決定の考えと、現時点での考えの違いはということですが、平成２９年１２月議会において、金田議員の一般質問に対して、市長は、厳しい財政状況の中で、できる限り経費をかけずに、使用できる庁舎は極力使用していくことを検討してきた。その中で耐震調査結果から網野庁舎及び別館が使用に耐えないと判断した。学校再配置事業で想定より早く丹波小学校が空き校舎になることから、網野庁舎等の本庁機能を峰山庁舎近辺に集約するとともに、シミュレーションに基づき経費的、物理的な要素を勘案して、大宮庁舎を最大限活用することとして、峰山庁舎増築棟は建築しないと判断したと答弁されています。
また、平成３０年３月議会におきまして、池田議員の代表質問に対しましては、丹波小学校が使えることになったことから、平成３１年度までの合併特例債の活用期限の中ではぎりぎりの選択しかできなかった。もしそういったことがなければ、このことは合併特例債の期限が３１年度でなければということであると思いますが、このようなぎりぎりな判断ではなく、もう少し可能性としては検討する必要があったかもしれないと答弁されています。
平成２９年１２月時点では、合併特例債の期限が迫る中での判断でありましたが、合併特例債はことし４月１８日にまた５年間の延長がされました。このことは庁舎再配置事業にどのように影響を及ぼしているのか。
あれから１年経過しましたが、そして３月議会では庁舎再配置事業の予算を認め、基本計画はされましたが、それから先がとまっているように思います。現時点での市長の考えをお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今までの経過につきましては、今議員から御紹介いただいたとおりでございますが、合併特例債の再延長によりまして、平成３６年度までの有利な財源が活用できるということになりました。発行可能額につきましても、一定の制約がある中で、最終処分場の整備など、先日、財政見通しということで、普通建設事業の中から庁舎再配置事業、あるいは防災行政無線のデジタル化整備、峰山クリーンセンターの長寿命化、小栓川雨水ポンプ場、途中ヶ丘陸上競技場リニューアル、最終処分場等、今現時点での事業を改めてこの特例債という中で活用できないかということで出させていただいていますが、さらに、これからいろいろな事業が出てくる可能性もありますので、全体として、今整理をしているところでございますが、そういった中で、どれぐらいの額がどの事業に活用できるのかということをしていく中で、庁舎整備につきましてどう考えるかということであります。これは、もうことしの３月末時点と現在では大きく状況が変わってきたということですから、まずは優先的に合併特例債を活用したほうがよいという判断に至りましたものについては、やはりそういったことでしていきたいというわけですが、どこに一般財源を出すかという全体の見きわめが必要であるというふうに思いますので、その上で、今、そういった全体像を再検討している中で、来年度以降の予算に向けて取り組んでいくということでございます。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 少し今、市長の答弁の中で気になったことがあります。これは１０月末の財政見通し、これをもらいました。この中では確かに普通建設事業、その中で一番下に最終処分場整備事業が約４１.６億円、これが記載されていますが、ホームページでは、これが消えています。その辺の説明をお願いします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 先日配付させていただきました財政見通しの普通建設事業の中には、最終処分場の整備事業として４１.６億円、特例債と記載してございますが、この事業につきましては、作成をする段階で、最終処分場はもう必ず３６年度までにしなければいけないというような整理をしていまして、ここに掲載をしていましたが、実際は３５年、６年の事業ですから、掲載間違いということでホームページでは消させていただいていますが、議員各位にはまだ連絡が行き届いていませんでして、申しわけございません。間違いでございます。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 今のは市長が答弁を間違えたのです。その辺について改めてお願いします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 今の部分については、事務的な間違いで掲載していたものを市長にもお渡しをしていまして、少し連絡が庁内で行き届いていなかったというようなことでございます。市長の発言につきましては、合併特例債の今後という意味での発言というようなことで、３６年度までにはしなければいけない事業というようなことでございますので、財政見通しでの３４ということではございませんが、３６年度までには特例債を活用しての事業であるということには、その思いは間違いではなかったということでございますので、そういう御理解をいただければというふうに考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） わかりましたが、議員にはまだ訂正の書類は届いていません。
それでは、次ですが、平成２７年３月１９日策定の京丹後市市役所本庁舎機能集約化基本方針は、ホームページでは更新日平成３０年３月２７日となっています。この更新日とはどういう意味なのか。普通、更新ということは、どこかが改まったのか。それとも、この方針の考えがきょう現在も生きているのか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 方針は、ホームページですね、（「はい、ホームページで更新日は３０年３月２７日となっています」の声あり）それはホームページの更新にあわせた更新という意味ではなくてということです。基本方針については何も変わっていませんが。（「それがわからないから聞いている」の声あり）手元に資料がありませんので、また後ほど調べてお知らせをさせていただきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） でも、方針が変わったか、変わっていないかぐらいはわかりますね。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 基本的な方針については変わっていません。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） その基本方針ですが、記の第３項に、本庁舎機能の集約化のための庁舎駐車場等の整備は、その進捗状況を市民に公開しつつ、平成２９年度末までの完了を目途とするとあります。完了の目途ということでありますので、絶対するとは書いていないのですが、これが書いてある以上、この辺の表現についてはどのように弁明されるでしょうか。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 基本方針については何も修正は加えていませんが、この間の昨年からの状況によりまして、今、延びているというか、延長されているというふうに理解しています。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） それを変えるという気持ちはございませんか。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 方向性自体は基本的には変わっていませんので、日付というのですか、そういったことにつきましては、先ほど申し上げましたようにそれが延びているというふうに理解をしているところでございます。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） それでは、合併特例債の活用についてでありますが、庁舎改修整備等はどうなるかということですが、これまで事業計画で見てみますと、合併特例債を活用しての峰山、大宮庁舎等の改修整備、それに、網野庁舎解体等を予定されています。この事業はあくまで合併特例債を活用して改修、整備するのか。それとも、合併特例債とは別に庁舎整備とするのか、その辺の考えをお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 現在の庁舎再配置事業の整備計画の中では、再配置後も活用し続ける峰山庁舎、大宮庁舎、峰山総合福祉センターの改修に当たって合併特例債を活用することとしています。それから、先ほど議員からありました網野庁舎の解体でありますとか、網野庁舎の改修なども含めた庁舎再配置事業につきましてですが、通常、庁舎の改修については、交付税措置のある地方債を活用することができませんが、この再配置事業の中で、再配置に伴う改修、それから使い続けるための改修など一体的に整備をすることで、合併特例債の活用が可能になると考えています。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） ということは、今、庁舎再配置事業が生きているという考えと理解しました。
次に、庁舎再配置事業より優先する事業はということですが、市長は、庁舎再配置事業は将来のまちづくりにかかわる大変重要な事業であるが、最優先の事業ではないとこれまで言っていると思います。庁舎再配置事業より優先する事業は何か、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 財政見通しでもお示ししていますように、特例債が延びたということで、まずは峰山クリーンセンターの長寿命化、また最終処分場の整備は、これはもう今現在、当然進めていっていますので、この期間内には絶対にやり遂げていきたいというふうに思いますし、また、峰山・網野地区での防災行政無線デジタル化、また今、小栓川の処理区で内水対策というようなことで、これはできるだけ早くしていきたいというふうに思っています。
ただし、この合併特例債の活用だけではなく、過疎債などの有利な、より有利な地方債や国府の補助金など、できるだけそういったものも組み合わせながら、一応財政見通しの中で一定の毎年特例債の発行というものを活用を考えていますが、余り一時的な膨らみが出ますと、後年度の起債の償還に大きく影響しますので、そのあたりもにらみながら、いろいろな形の中で、できるだけそういった考えの中で合併特例債の活用を進めていきたいと思いますし、先ほどの繰り返しですが、今、そういった見通しがなくても、急に出てくるというふうな事業もあるという想定の中で、弾力的にそういった部分を残しながらしていきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） ありがとうございます。
それでは、次に上げています常々厳しい財政と言っておられます。私は、浜岡議員同様、さらに厳しくなる財政状況であると思いますが、これをどう改善していくかという問いですが、先ほどの浜岡議員の答弁を聞いていますと、これだけ厳しい財政状況と言いながら、総務部長の答弁を聞くと、市民の方は十分やっていけるではないか。どこが財政が厳しいか、さっぱりわからないと私は思いました。しかし、本当に基金が取り崩されて３４年度には、今は１００億円余りあるのが、３７億円ぐらいになるという見通しを立てておられるのに、確かに基金を取り崩せばやっていけますが、そういう状況から言えば、当然厳しいと思いますし、でも、何か感覚が少しわからないといいますか、厳しさが、何かこれだけやっていけるのなら、何だか市民向けに厳しい、厳しいと言って負担を求めるようにしかとれないのですが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 財政状況の厳しさでございますが、これまでから何度も繰り返し申し上げています合併特例措置に伴います普通交付税の減少、それからまた公債費で、特別会計の繰出金の増加、それから社会保障関係経費など扶助費の増加など、歳入が減少する中で、歳出が増加傾向にあることでございます。いずれの地方自治体につきましても、厳しい財政状況であると考えていますが、住民からの税負担を基本に行政運営を行っていますが、いわゆる行政負担と行政サービスの給付のそのバランスが重要であると考えています。
また、国におきましても、次年度の予算編成か今行われているところでございますが、新聞等では地方全体の財政調整基金残高がふえているなど、地方は貯金を持っているとの報道も目にすることがございますが、地方、我々もそうですが、頻発化、大規模化する災害発生時に備えるとともに、これまでの行革の取り組みの中で将来に備えて一定額を財政調整基金に積み立てているというようなことでございます。このため、財政調整基金の見通しでは低くなっているということでございますが、残高が多いにこしたことはございませんが、自治体の財政運営は、繰り返しになりますが、負担と給付のバランスを図りながら財政調整基金の残高についても見ていく必要があるというようなことでございます。
そういったことで、厳しいというようなことはありますが、本市はさまざまな課題が現在も山積しているというようなこと、それからまた、住民要望につきましても多様化しているというような中で、人口減少、少子高齢化、普通交付税の算定替の終了などがありますことから、財政状況は厳しくなるということは想定しています。このため、行革を進める中で受益者負担の公平性の確保や企業誘致による税収増加、それから、歳出での聖域を設けない歳出抑制を進めながら財政健全化指標の数値についても、これまでどおり適正の範囲内で推移するように努めていく必要があるというふうに考えています。
先ほどの答弁で、私の発言ではというようなことがございましたが、厳しいというようなことについては、財政状況は厳しいというようなことでございます。
以上です。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 私は、またもっともっと厳しくなると考えています。私は、以前から職員給与についていろいろと申してきました。市内企業との給与格差があり、職員の給与カットは聖域でないと言ってきました。財政の厳しさが一層はっきりする中で、このことは避けて通れない時期に来ていると思います。これから職員給与について、少しいろいろと数字も申し上げたいと思います。
市の定員管理計画、平成２９年２月９日の分ですが、（２）にあります類似団体比較にある類似団体別職員数、その説明ですが、人口と産業構造を基準に類型区分し、類似団体比較類型ごとに人口１万人当たりの職員数の平均値を算出し、その類型に属する団体を類似団体として、職員数の比較をするための参考指標、あくまでも参考指標であります。職員数、平成２７年４月１日現在です。京丹後市の対象職員数６３４人。類似団体別職員数４９２人。超過職員数１４２人、約２２％超過の職員数であります。これは類似団体より１４２人分職員給与を多く出しているともとれます。多分、実際は違うと思いますが。職員給与については、人事院勧告に準拠して優秀な人材を採用していると言われています。そういうことであれば、現状より２割増しの仕事の必要があるのではないかとも言えます。
参考までにこの類似団体、隣の福知山市が同じ類似団体になります。福知山と比較しますと、福知山市は面積が５５２.５４平方キロ。住基人口２９年１月１日現在、７万９,５９４人。普通会計職員数、２９年４月１日、６９８人。人口１万人当たり職員数が８７.７０人です。一方、京丹後市は、面積５０１.４３平方キロ。住基人口は５万６,８２１人。普通会計職員数は６３３人。人口１万人当たりの職員数は１１１.４人です。このように福知山と比べても１３４人職員数が多いこととなっています。福知山市と同数になるとは考えませんが、この定員管理計画より職員数の削減を進めてしなければならないと思います。
また、職員給与は、市民から見れば高く、優遇されている給与であります。市内では最高クラスの給与であります。平成３０年度の予算書から見ますと、給与、職員手当の合計を職員数６５６人で割りますと、１人当たり約６００万円になります。参考までに京丹後市の統計書、平成２９年版から見ますと、平成２６年時の民間企業の従業員給与は、従業員数１００人から１９９人の規模では３７９万円、これ、１人当たりですね。それから、２００人から２９９人、これは２社あります。それから３００人以上の企業は１社でありますので、この２００人以上の事業所は少ないので、数字は出ていません。平成２７年時の産業別工業の状況で、現金給与の高い輸送用機械では４５８万円。鉄鋼では４４６万円の数字となっています。これからもこのように職員給与と民間の給与の格差は歴然としています。
ずっと過去の話になるかもしれませんが、公務員をやゆする言葉で休まず、おくれず、働かずとも言われていました。でも、このイメージは、現在でも完全には払拭されていないと思います。今後、市民に負担を求めなければならない状況になるとき、まず、職員も身を切る必要があるのではないでしょうか。市民から比べての収入を考えますと、十分余裕があるように見えます。浜岡議員が提案された議員報酬カットも当然のことであると思います。市長、職員給与カットも含めた財政改善についてお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今、京丹後市の職員の給与レベルについては、従来から申し上げていますように府内の市では一番低いというようなレベルでありますし、カットということになりますと、それ相応の理由が要ると思います。これから予算編成ですから、そういったことが過去にはいろいろとあったということはありますが、現時点でそういったことを、まだきちんとお答えできるような時点ではないというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 現時点では言えない、その辺でしょうが、財政は厳しいと。本当に言ってばかりいて、とりあえず市民に財政が厳しいという。補助金カット、地区要望も財政が厳しいからできない。そう言っている以上はもう少し何かの改善が必要かと思います。
それでは、次の質問に移ります。庁舎再配置等の行方ということで、これまで市長は対話ということをよく言われていますが、平成３０年３月議会の答弁の中にも、本当にぎりぎりのタイミングでした。中略ですが、非常に限られた狭い範囲の中で判断することになりました。もう少し対話があってもよかった。時間的なことにこだわってしまったというふうに反省しているというような答弁をされています。対話の必要性を言われていますが、やはり市長が方向性を示さなければ話にならないと思いますが、これまで市民、議会との対話をどのように進めたのか。また、今後、市民、議会とどのように対話を進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ８月には議員全員協議会を開催していただきまして、その後の今年度予算成立以後の説明をさせていただいたということであります。そういった中で、この基本設計が示されたということで、これからのどういった事業規模、あるいは計画との進め方ということについては一定示させていただいたということで、議会でも議論を行っていただけたのではないかというふうに思います。
現在の基本計画につきましては、これまで区長連絡協議会、あるいは総合計画審議会、京丹後市の市政推進等に係る有識者会議などでも説明をさせていただいていますし、また網野区長連絡協議会から御要望もいろいろといただいているという中で、何回か説明、また意見交換もさせていただいた。また、旧丹波小学校の地元区でございます丹波区長にも経過について説明もさせていただいたところであります。
８月の議員全員協議会で御報告させていただきましたとおり、本事業の中の旧五箇小学校、また旧峰山幼稚園跡の整備につきましては広報誌への掲載も行わせていただきました。これから網野庁舎の本館、また商工観光部が使っていました建物についても来年度解体、除却に取り組んでいきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 今、市長の答弁の中で、網野庁舎本館もですか、除却、はい。先ほど合併特例債の活用のときにもしたのですが、そのときに庁舎再配置事業の中の合併特例債の活用で網野庁舎の除却をすると言われましたが、それでしたら、次の質問にも関係あるのですが、このまま繰越明許はしましたけど、また来年度予算で、その辺の扱いはどのようになるのですか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今、そのあたりについては、これからのことですが、いわゆる一応予算ではお認めいただいて、再配置事業の中で現在の市の施設の有効活用というようなことで、とりあえず３１年度限りの合併特例債の活用期限ということで出させていただきましたが、全体の中で、先ほどの繰り返しになりますが、特例債が延びたということの中で、全体の特例債の活用をどう優先順位をつけて、その活用枠を使っていくかということですから、それについては、今、財政見通し等も出てきた中で、長期的な部分を勘案しながら、少しこれからしっかりしていかなければいけないなというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） さっぱりわかりません。それで、いろいろと地元とか、網野区長連絡会議の方とかいろいろと対話をされるのですが、現状のままで商工観光部がら・ぽーとに行っているというようなことで、地域住民からのいろいろな意見があったと思いますが、その辺について不満といいますか、どのように改善してほしいとかいうような御要望の意見はあったでしょうか。
○（
松本聖司議長）
新井政策総括監。
○（
新井政策総括監） 商工観光部がら・ぽーとに移転したことに伴いまして、周辺の保健センターでありますとか、活用させていただいていまして、その利用状況なども含めて御説明させていただきたいと思います。
商工観光部がら・ぽーとへ移転したことに伴いまして、代替施設といたしまして隣の網野保健センターの２階の集団指導室などを使用していただくこととしています。この間ですが、集団指導室の利用は約４倍に増加しています。増加の主な部分の利用団体としましては、網野図書館の読み聞かせでありますとか、高齢者大学が主な利用者となっているということでございます。この利用団体が増加したことによりまして、特に土曜、日曜に図書館行事と、それから調理講習会などの保健事業との間で調整をしていただきながら、利用をしていただいているということで、特に支障が出ているとは聞いていません。また、平日に実施をされています乳幼児健診などにも支障はございません。また、教育委員会事務局の所管します利用団体につきましても、保健センター以外で体育センターの２階の会議室なども利用されるなど対応していただいているということで、特に不満の声は聞いていないということでございます。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） ということを聞きますと、特に網野地域の方が現状のまま再配置の計画が延びたとしても、特に影響がない、支障がないというふうに理解しています。
そこで、庁舎再配置の今後のビジョンはということですが、これも多分答弁の中で言われていたと思いますが、増築棟を建設してしまうと、本庁舎の位置が決定してしまう。今後１０年先、さらに２０年、３０年先を見据えたときに、将来のまちづくりに必要な本庁舎のあり方やその位置について議論の余地を残していくことが必要であると言われていますが、この考え方をもう少し詳しくお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今建てると、約６０年間はここに建物は残るということですから、そうではなく、今の現有の施設を活用しながら、現在、山陰近畿自動車道も順調に事業が進んでいるという中で、今、都市計画のマスタープランの中でどう進めていくかという形を、用途指定についても今検討していますし、それから未来のまちづくりについて、今協議もしていただいている中で、そういった中で、市全体としての都市拠点と地域拠点の位置づけ、またそれをどう結んでいくかというふうなことも、全体として考えていきながら、どれぐらいの人口減少が、今の推計値でいきますと、何年後にはある程度の見通しが立てられるという中で、庁舎というものがどれぐらいの規模、またどういった施設が必要なのか、また公共交通等も含めてどういう活用が図れるのかと、いろいろなものをしっかりと見きわめて準備をしていく必要があるというふうに思いますので、今、当然、合併特例債等の兼ね合いもありますが、つまりそういうことで、一旦増築棟は建てずに、その議論を進めていきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） なかなか方向性が見えませんね。市長が今後のビジョンを提案することが、私はまず先決であろうかと思います。私の本庁舎機能の集約についての考えは、これ、議員間でも意見交換をしていますので、そのときに言ったことを少し披露したいと思います。
庁舎の基本的な考え方としては、分庁舎方式か、本庁舎に集約する方式か、どちらかであると思いますが、私は、もう本庁舎に集約すべきという考えであります。今、峰山庁舎が中心的な役割をしていますので、将来も峰山庁舎周辺に１カ所に集約すべきであると考えています。それで、今回の合併特例債を利用して、庁舎を再配置するその中で、各庁舎の整備もするということで、財政的にも助かると思います。
それから、その中でも、確かに丹波小学校は峰山庁舎付近というのは少し言いがたいかなと思いますが、近隣公共施設がないので、現在ではやむを得ないかなとは思います。この本庁舎方式、１カ所に集中して事務の効率化、それから職員の移動時間を極力少なくするということが非常に大切であると思います。福祉センターは耐用年数からいうと、十数年先になると大規模改修とか改築、いろいろな案が出てくると思いますが、私は、その時期に増築棟を福祉センターの敷地で建てればいいと思います。でも、人口がこれから十数年先になると、今のペースでいきますと、恐らく１万人ぐらい人口が減るのではないかと思います。そうすると４万人余りぐらいの人口になるかと思います。団塊の世代は８０歳を過ぎるとこういうこともあったりして、将来人口の予測も割としやすくなると思いますので、その辺が増築棟を建てるか、そのほかいろいろな判断の時期になると思います。
もう一つ心配なのは、私はこれ以上の広域合併は基本的には反対なのですが、宮津以北とか、舞鶴、綾部、福知山まで入れた広域のことも今後考えられるかもしれないということもあって、これから十数年先になると、もう少し方向が変わるのではないかと思います。そのような考えから、私は現計画を進めればいいと思います。
また、第３次行財政改革の取り組みに関する中間総括では、第３節の効率的な、効果的な行政運営の推進の１項では、組織の機能向上と効率化、取り組みの視点では、合併による行政改革の効果をより一層発揮するため、本庁舎機能の集約化についても検討を進めていく必要があります。取り組みの状況では、平成２７年３月に作成した京丹後市本庁機能集約化基本方針に基づき、庁舎機能の集約化、再配置に向けた検討を進めていきますと記載されています。市長は、今後速やかにビジョンを示すべきと思いますが、改めて市長の考えをお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 現増築棟については、私から提案するということはありませんし、現計画の中でですが、つまりいろいろな御意見が、吉岡議員は吉岡議員の考え方というのがありますし、そういったものを含めながら、先ほども申し上げましたように、今、未来のまちづくりをどうしていくかという大きな絵の中で、庁舎のあり方、そして、どういった規模になるのか。さらに、先ほどありましたように圏域というような言葉がにわかに出てきたというようなことで、それがどのようになるかはわかりませんが、いろいろなことが、これから１０年、２０年のうちに大きく変わってくる可能性も否定できないということですから、そのあたりの見きわめ、あるいは新しい第４次の産業革命と言われるような新しい技術の普及に、それ等もしっかりと考え方を整理をして、後々に禍根を残さないような整備というものが必要であろうというふうに思いますし、何よりも市民のためにどういう形がいいのか、市民局等のこともありますので、そういうことは幅広く議論して方向づけはしていく必要があるというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 吉岡議員。
○５番（吉岡議員） 大体想定内の答弁でありました。私はやはり市長が方向を示すべきであると思いますし、市長が何を考えているのか、さっぱりわからないという意見も聞きますので、ぜひともその市長の考えを示していただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで吉岡議員の質問を終結いたします。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を続けます。
次に、順位４、金田議員の発言を許可いたします。
金田議員。
○２番（金田議員） 発言順位４番、新星会の金田琮仁でございます。今回のテーマが４つにもなってしまいました。時間が押しますので、また駆け足となりますが、よろしくお願いしたいと思います。２番目の質問の中で、大変関心を持っていただいて、たくさんの方に傍聴に来ていただいています。またよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、最初の質問です。市道沿いの街路樹や植え込みについてということでありますが、街路樹や植え込みがある主な市道について、市道名をお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 御質問の市道の街路樹についてでございますが、現在、この街路樹、それから植え込みがあります市道につきましては、７路線がございます。場所と市道名を申し上げますが、まずは峰山の駅前の石ケ下岡ノ坊線でございます。それからこの峰山庁舎の前の樋田丁田線、それから大宮庁舎横の元利二号線、それから網野町八丁浜シーサイドパーク沿いの浅茂川小浜線、それから網野町島津地区の志原線、これは通称ハナミズキ街道というふうに呼ばれています。それから網野町俵野地内の俵野平田線、これも通称フルーツラインというふうに呼ばれています。それから最後に久美浜町の浜公園に入ります東本町区内線ということで、これも通称がございまして、
国体道路というふうに呼ばれているものでございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） ７つも路線がありましたか。そうですか、はい、わかりました。街路樹として樹木を植える、植栽する目的とその基準についてお願いをいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） この道路の植栽につきましては、道路構造令という中で定められているということでございまして、植樹帯ということで規定がされています。設置の目的につきましては、歩道と車道を分離して、道路の安全性と快適性を高めるということ、それから、大気の浄化や騒音の軽減、緑の景観形成など、良好な生活環境をつくるなどが目的とされています。
次に設置の基準でございますが、都市部の交通量の多い道路には設置が義務づけられています。一方で、地方部の道路につきましては、必要に応じて設けるものというふうに定められています。
以上でございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 目的に歩車道の分離でその安全を確保することもあるようですし、それから騒音、そのことについても一定理解はできます。
次に、街路樹の効果と弊害についてということでありますが、街路樹の樹木や植え込みには効果もあるとは思いますが、一方で弊害もいろいろとあると思います。現状を市としてどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 現状ということでございますので、京丹後市の現状においてということでよろしいでしょうか。はい。まず、この京丹後市でございますが、道路構造令では、地方部に当たりますので、この植樹帯の義務づけは基本的にありません。しかし、現在、先ほど申し上げました道路で設置されています植樹帯につきましては、それぞれの道路の建設当時の事業目的や、それからまちづくりの背景、こういったことからその効果を期待されて、当時に設置されたものであるというふうに理解しています。中には京都府が整備したかつては府道であった道路を、その後に旧町へ移管されたというものもございますが、いずれにしましても都市計画や周辺の町並みの構想、こういったことに沿って景観を目的とした植樹であって、現在も必要なものであるというふうには考えています。
弊害はということでございますが、街路樹等から落ち葉があったり、それが道路の排水口に詰まったりというようなこともございますし、また、強風や積雪によりまして枝が折れて垂れ下がり、通行の邪魔になったりということもございます。それからまた、枝の繁茂によって、見通しが悪くなるといったことも一つの課題というふうに認識をしています。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 峰山駅の前の市道、これは街路樹が並んでいます。ここはもともと府道でしたね。観光協会の峰山支部、はごろもステーションが地域のにぎわいづくりとしての取り組みとして、冬場にイルミネーション、これを設置して駅前ににぎわいをつくっていたのですが、一昨年から市が樹木の伐採をしてくれなくなったということで、昨年からこの取り組みも中止したということのようであります。街路樹や植え込みの維持管理に基準、これは市として基準を設けているのか、管理の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 街路樹等の管理の基準ということでございますが、本市においてはそういった管理基準というものは定めてはいません。先ほど申しました道路構造令との関係におきまして、国土交通省におきましては、道路緑化の一般的な技術基準というものを定めていまして、これを参考にして管理をしているというような状況でございます。
その中では樹木等の管理につきまして、道路の巡回や道路利用者からの通報を活用し、必要性及び緊急性を判断した上で道路交通の支障や危険防止、視認性への影響等こういったことを判断しながら、必要な対策を実施するように定められているということになっていますが、都市部と地方部との街路樹の目的、それから位置づけ等によって、当然管理水準もそれぞれに異なってくるというふうに思っていまして、本市の管理の状況といたしましては、国が定めている水準には届いていないと、少し管理ができていない部分もあるというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） ここですね、近くの方がとにかく枝ががーと伸びて、とにかく思い切り大きくなってきたので、邪魔になるし、目ざわりだということで切ってほしいということをお願いしたようであります、市に。何度かお願いして、一部のところだけは本当に丸刈りにしてしまったようですが、それ以外のところはそのままなのですよ。見ていただいたらわかりますけど、本当にひどいですよ。物すごく枝がひどくなった木と、すっぽんぽんにもう丸刈りになってしまったところとあるわけです。そういったところをいかがなものかなというふうに思いますが、そういうことにおいて、京丹後市の市道に街路樹が必要かどうかということです。街路樹や植え込みは大都市には一定必要かもしれませんが、緑が多い本市のような、いわば田舎の町ですね、このようなところも必要なのでしょうか。市が必要と考えているのであれば、これはしっかりと管理をしていただくべきでありますし、もし、そうでないなら、この際、もう根元から伐採してはどうかというふうに思います。地域の方からはもう切ってほしいという声も聞いています。街路樹や植え込みの目的や効果、また、弊害、そして維持管理の現状を踏まえて、本市の市道に本当に街路樹が必要とお考えかどうか、お尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 街路樹、それから植え込み等につきましては、その設置目的が先ほど申し上げたとおりでございまして、道路のシンボル化、あるいは沿道の景観整備といった目的の中で設置されたものというふうに理解していまして、その目的が変わらない限りはやはり必要な施設であるというふうに判断しています。
しかし、中には道路利用や周辺環境の変化によりまして、先ほど議員から御紹介がありましたようなそういった苦情というものですか、そういったことも聞いているということもありますし、所期の目的が希薄化をしているものも見受けられます。また、目的あっての植樹帯ということでございますので、それぞれの植樹帯が設けられた経過等をよく調べさせていただきながら、地元の声も十分に聞かせていただいて、今後の維持管理の方法を含めて中長期的な観点から検討してまいりたいというふうに思いますが、管理につきましては、いずれにしましてもしっかりしなければならないというふうには考えています。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 残すということであれば、しっかりと管理はしてください。それはもう最低限やはり行政の責任であると思いますので、それについてはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、駆け足で１番目は終わりました。次に、２番目の３キロメートルに少し満たない地区から寄せられるバス通学の要望について、これであります。まず、京丹後市のスクールバスの台数とその管理の実態をお尋ねしたいわけですが、あわせてそのバスの管理の担当者、それから車両管理の専門員、これが配置されていたと思いますが、こういう専門員が今も配置されているのかどうか。あわせてお尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 現時点で運行しているスクールバスの台数ですが、市が所有しているバスとしては４４台、丹海交通の車両が１台の合計４５台のスクールバスでございます。校種別では、小学校が２７台、中学校が１８台というふうになっています。
スクールバスの管理につきましては、先ほど議員からもありましたように市所有スクールバスは運行及び管理を業者に委託しており、委託業者に運行等受託責任者、整備管理者、運行管理責任者の設置というのを求めていまして、運行と車両の管理を行っていただいています。
また、委託者として車両管理の点検を行うために、車両整備については専門的な知識を持つ公用車管理員１名を教育委員会事務局に配置して、定期的に車両の管理状況を確認しているところです。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 専門員はまだおられるということでよろしいですね。はい、わかりました。
次に、学校再配置基本計画の通学方法と、通学支援についてということであります。本市の学校再配置基本計画では、集落単位で同一の通学方法とし、学校と集落の中心地、これは公民館かと理解しているのですが、中心地との距離が、原則３キロメートル以上となる場合は、通学支援を行う。ただし、実距離がおおむね３キロメートル未満であっても、通学路の状況、例えば人家ですとか、歩道の状況ですとか、それから雪が降ったときの状況、それから除雪の状況、それから安全施設の状況、こういったようなことを考慮して、必要と認められる場合に限り同様の通学支援をすること、要するにバス通学ですね、としていると、このように再配置基本計画ではなっています。
通学支援の基準について、国では４キロメートルを基準としていますが、本市の学校再配置基本計画では３キロメートル未満を歩くと、徒歩通学として、３キロメートル以上を支援としてバス通学としています。しかし、必要と認める場合に限り、３キロメートル未満であっても通学支援を行うこととしています。
そこでお尋ねをいたします。これまでに本市において、支援が必要と認められた事例の、要するに３キロメートル未満であっても、バス通学を認められた事例の集落名とその理由についてお尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 議員に今言っていただいたように、京丹後市では３キロという一定の基準を持って、それの中でも安全性、通学路の状況によって支援をさせていただいているところがあります。これは、再配置の枠組みごとに立ち上げていただきました学校づくり準備協議会の中で、通学路の現地の状況も確認をいただきながら検討をして、３キロ未満であっても通学支援を行うことにしたものです。
行政区で言いますと、西山区、これは小西区と一体的になった地域性を考慮して通学支援をさせてもらっています。あと、網野町高橋区、府道網野峰山線の交通量と歩行スペースがないということで、支援をさせていただいています。あと、久美浜平田区、これは国道１７８号線の峠部分が冬季に凍結するということで、冬季のみ通学支援を行っています。あと、葛野区の府道久美浜湊宮浦明線、幅員の狭い箇所がありまして、除雪等の雪の壁ができて危ないという観点で冬季のみ通学支援をしています。あと、久美浜町谷区の一部ということで、そもそも谷区の一部ですが、校区が以前から違っていた住居について通学支援をしている。以上、再配置で３キロ未満で支援をしている箇所は５地区という形になります。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 今、３キロ未満でもバス通学にしているところの場所と、それから理由をお聞かせをいただいたわけです。
それでは、次に京都府内の類似他市、例えば福知山市ですとか、他に比較に値するような自治体であればいいのですが、そういう類似他市においてどうなっているのか、他市の現状についてお尋ねをするのですが、まず、最初に小学校の数とスクールバスの台数。これから１つずつお尋ねしますので、お願いします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） そのスクールバスの台数の前に、１つ、通学支援とか距離の考え方についてだけ、最初にお伝えしたいことがあります。
文部科学省は、通学支援や距離の考え方として、各市町村においては、通学路の安全確保の状況や地理的な条件を考慮の上、徒歩による通学なのか、スクールバスの導入なのかを児童生徒の実態や地域の実情を踏まえた適切な通学距離の基準を設定することが望ましいという形で、状況によって市町村で判断をしてほしいというようなことが出されていますし、先ほどから申していますとおり、通学路の状況は大変さまざまという部分がありますので、基準は示されているものの、子供たちの安全を第一に考えて、市町村の判断で通学支援は行っているというのが実情でございます。
それを踏まえた上で、先ほどありました近隣の状況です。福知山市、舞鶴市、亀岡市、綾部市、南丹市の５市を少し確認をさせていただいています。学校数につきましては、福知山市が１０校、舞鶴市１８校、亀岡市１８校、綾部市１０校、南丹市７校でございます。
スクールバスの台数につきましては、福知山市が２０台、舞鶴市が３台、亀岡市が７台、綾部市が５台、南丹市が１５台というふうに聞かせてもらっています。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 次に、３キロメートルの基準について、３キロメートル基準を採用しているかどうか、そのあたりについて、他市の事例、お願いします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほどお答えさせていただいた５市のうち、距離を基準として持っていますのは、亀岡市、綾部市、南丹市の３市でございます。いずれも基準は国に準じて４キロというふうに聞かせていただいています。
それ以外の２市につきましては基準がないというふうに聞かせていただいています。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） そうですか、はい。それならもう皆４キロというようなことですね、他市では。
次に、もう一つ、３キロメートル未満であっても、バス通学など通学支援を認めている他市の事例はあるかということですが、これは今の答弁で言うと、もうないということでよろしいか。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 聞き取りによりますと、距離の基準がないというところが２市ありますので、３キロというか、４キロ未満でも、多分３キロ未満でもそういった基準のないところについてはその市町村で独自で判断されて、そういった場合もあろうかというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） はい、わかりました。３キロではなくて、４キロということですね。
さて、ここからであります。丹波地区など３キロメートルに少し満たない地区から寄せられるバス通学の要望についてということであります。文部科学省の中央教育審議会の初等中等教育分科会、ここにおいて子供の通学支援について、次のように示されています。先ほど次長からも少しありましたが、通学距離は、通学時間の観点から、徒歩の場合にはおおむね３０分から１時間程度を上限としている。また、通学距離と児童のストレスの関係を調べた研究では、小学校で４キロ以内という通学距離は、児童の心身に与える影響という観点からは、その負担が明らかに大きいとまでは言えない。しかし、通学については距離だけではなく、安全面や地理的な事情、また降雪時の気候などの観点からも考慮することが必要である。こういった考え方が示されています。
この調査は、小学校５年生を対象に行ったものでありまして、小学校５年生と、例えば１年生、２年生との体力差、これは明らかに違いますね。もう一つ、１年生同士の中でも、早生まれの方と遅生まれの方、例えば４月１日に生まれた人と４月２日に生まれた人では丸々１年違うわけでありまして、物すごい体力差があると、こういうことを言われる保護者の方もおられます。
さらにこの調査は、平成２０年７月に発表されたものでありまして、それからもう１０年が経過をしていまして、この１０年間に子供を取り巻く環境は大きく変化していることも事実であります。新山小学校に通う丹波地区の１年生の保護者からは、子供が通学に疲れ果てて、帰ってきてすぐに眠り込んでしまうと、こういったことも聞いています。
また、歩道の除雪に関してでありますが、例えば、峰山でも網野でも、町中の店舗や住宅が密集しているところの歩道につきましては、一定それぞれのお店とか御家の方が、前のほうは除雪をしていただいていると思いますので、それなりの除雪の状況はいいかというふうに思いますが、桜内交差点から新山小学校まではほぼ直線で２キロメートルです。しかし、そのうちの４分の３は何も建築物等がない区間です。児童の登校、下校時間にあわせてしっかりとした除雪作業ができるのかどうか。これも問題ですよね。また、雪の中を歩いた子供たちは、靴の中に雪がいっぱい入って、足がべちょべちょになって帰ってくる。こういった声もお聞きをします。
そこで、仮に支援基準を２キロメートルとした場合に、経費がどれぐらいふえるのか。これ、試算をお願いしておきましたので、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 現状で３キロという基準を２キロに変えれば、どれぐらい経費がかかるかという御質問です。この２キロ以上を通学支援とした場合は、ふえる学校数で言いますと、１０の小学校の２１の地域がこの対象に入りまして、今年度の児童数でいいますと１６８人に通学支援を行うことになります。そうしますと、バスが当然必要になってきますので、１４人乗りの車両を６台、２９人乗りの車両を６台、合計１２台追加でバスを購入するということになります。このような条件で試算をしますと、バスの購入経費が６,０００万円、運行管理経費がおよそ３,３００万円かかりますので、９,３００万円、今の通学支援より余分にお金がかかるという形になります。
ちなみに３０年度、本年のスクールバスの運行管理委託料は９,２００万余りという形になっていますので、それに先ほどの額がプラスされるという形になります。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） ２キロメートルにした場合の試算は今の倍になるということですか。９,３０万が１億８,０００万、１億９,０００万ほどになると、こういうことですね。はい。
次に、橋木と矢田においては、今現在、バス通学になっていますね。支援を受けています。このバスに、例えば丹波の子供たちを乗せるとした場合に、どれぐらいの経費がふえるのか。これも試算をお願いしていますので、お願いします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 現在、矢田区９人、橋木区２人、１１名の児童について３キロ以上ということで１４人乗りのスクールバスによって通学支援をさせていただいています。丹波区につきましては、２.４キロで２１人の児童に徒歩通学をしていただいているという実態があります。仮に丹波区の児童を通学支援するとなりますと、児童数の合計は３２名となりますので、現在の車両１３人乗りに加えて２９人乗り、マイクロバスを購入する形になります。この１４人の車両と２９人乗りの車両２台で運行いたしますと、まずバスを買うお金が６５０万円、それと１台余分に運行させるということになりますので、現在より年間２７０万円運行管理の経費も上がるということで、初年度で９２０万円経費がかかるという形になります。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） バスを購入する場合の補助制度というのはあるのでしょうか。お尋ねします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） スクールバスを購入する場合の補助制度は、国の僻地児童生徒援助費等補助金というものを活用することができます。補助率は購入経費の２分の１以内となっていますが、上限が年度ごとに決められていまして、平成３０年度は１台当たり３６８万円という形になります。先ほどの試算に購入経費を充てますと、６５０万のうちの２分の１、３２５万円が補助金という形になりますが、この予算は年度によって上限が変わりますので、増減はあります。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） そうしますと、丹波の子を矢田・橋木のバスに乗せるとしましても、先ほどの９２８万がざっと６００万ぐらいの負担でいけるというふうに、金額上では読み取れます。
次に、学校再配置によるいろいろな課題が起きている中、このような通学の現状を踏まえて、この際、支援基準を２キロメートルにしてはどうかと私は考えるものでありますが、教育行政を推進する責任ある立場の教育委員会教育長としての見解をまずお尋ねをします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 通学バスの件につきましては、先ほどから次長から答弁させていただいたようなことが状況としてあります。保護者や地域の皆さんからも通学の安全を心配される声もいただいていますが、教育委員会としましては、引き続き地域の皆さんや関係機関と連携して、登通学等の安全性が高まるような努力もしたいというふうには考えています。
本市におきましては、平成２２年度からの学校再配置に取り組んできており、その取り組みに当たっては、通学支援のあり方についても、それまでの合併前の旧町ごとの取り決めで運用されていたものを、再配置による通学支援のあり方についても議論をいただいて、議員の皆さんにも議決をいただいた学校再配置基本計画としてまとめられたものでありますので、平成２７年に国が示しました手引ともその考え方の整合が図られていると考えていますので、この学校再配置基本計画で定める通学支援の基準により、今後も運用してまいりたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 今の答弁で言いますと、支援の基準を２キロメートルにしてはどうかということについては、それはできないという、そういうことを言われたというふうに思いますが、たくさんの方が今、傍聴に見えておられて、もう関心が非常に高いというふうに思います。教育長、やはりお金の問題だけではなくて、状況が変わってきていますよね。やはり子供を取り巻く状況が、昔なら４キロ、５キロというのは当たり前で歩け、歩けでした。そのほうが体力がつくとか、でも、今はそういう時代ではないではないですか。除雪、基本的にこの丹波の皆さんは冬場だけでもということを言っているわけですよ。あそこは直線の物すごく歩道があるわけですが、除雪状況がなかなかうまくいかないというふうに思います。除雪機を貸し出すから、地域で除雪してくださいといいましても、本当に通学、それから登下校時にきちんとあわせて、あそこがきちんとした除雪ができるかどうか。これもなかなか難しいです。私もそういう業者の立場でありましたので、自分の立場に置きかえてもなかなか難しいというふうに思います。そういったことも含めて、ぜひ、そういうようにできないというように断定せずに、考えていただきたいというふうに思います。
一方、市長、間人小学校砂方地区で、今回陳情第１２号が出ていますね。スクールバスの運行。これは実は落石とか歩くところが危険というところで、それは私も行って、確かにそうだなという思いはあるわけですが、それも含めまして、市長、思い切って支援の基準を２キロメートルにされたらどうですか。それは経費、お金がかかることは重々承知していますが、これは市長が決断されればできることであるというふうに思いますが、市長の御見解をお尋ねします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 学校運営につきましては、教育委員会の所管事項であることということで、あえて申し上げたいと思います。通学支援につきましては、私もでしたが、当時、学校再配置、非常に今まで議会でも一番大きなテーマではなかったかなというふうなことで、特別委員会も設置して、本当に議論していただいたり、いろいろと調査を重ねた中で、現在の学校再配置基本計画を議決をしたという経過がございました。また教育委員会でも、国の示す基準といったものとも整合を図りながら進めているということであります。私としては、そういったことは教育委員会でしっかりとしていただきながら、先ほどありましたように通学路の安全確保、また通学歩行帯のしっかりとした確保を含めて、国府道、また市道も含めてしっかりとそういったインフラ整備に努めていきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 明確にそのことに触れていただけなかったかなというふうに思いますが、やはりこういったことはずっと起きてくると思いますし、実際、通学のときに保護者の方や一緒に歩いておられる方もあるわけですが、なかなか大変であると思います。これ、気候のよいときであればいいのですが、真夏、それから冬の雪のあるとき大変であると思います。ぜひ、考えていただきたいというふうに思います。
それでは、申しわけありませんが、次のテーマにいきたいというふうに思います。次に、京丹後市の観光行政についてであります。最初に産業建設常任委員会の視察研修からということで、本市においては観光政策であります他地域との差別化を図り、本市の強みを生かせる絞り込みの戦略を推進するために、海の京都ＤＭＯにおいても広域的に観光地域づくりを進めているところであります。
そこで、産業建設常任委員会では、先日、ＤＭＯなどで地域と連携して成果を上げている先進地を視察してきたのでありますが、そのうちの１つ、新潟県南魚沼郡の湯沢町、湯沢温泉で有名な湯沢町の雪国観光圏でありますが、この取り組みを紹介いたしますと、ここは毎年３メートルもの降雪、積雪ではなくて、降る量、降雪です。３メートルもの降雪がある世界的な豪雪地帯でありますが、むしろ雪国をブランドに据えた雪国文化を発信して、観光客を呼び込んでいます。もともと温泉地域としてではなく、観光の拠点としての価値が認められていたという土壌はあったようでありますが、周辺市町村と連携を取りながら、活性化を図るべきであるとの考え方をこの湯沢町ではしてきた、こういうことでありました。
観光政策では、リピート、その後も何回も来ていただくことが大切であって、その戦略として「真白き世界に隠された知恵に出会う」こういう地域独自のブランドコンセプトを掲げられています。このような世界観、ここに最も共感して、今後何度もリピートしてくれる、再度訪れてくれる可能性があるのは４０代の独身女性管理職、このように考えて、ここをコアコーゲットとする、こういった戦略を掲げて成果を上げられているところです。
ここで注目すべきところは、このような戦略を展開した井口智裕さんというリーダーの存在であります。この方は、ブランド、ターゲット、品質保証、この３つを先駆的に取り組んで、地域をリードしてこられた存在であるということであります。今回の委員会視察におきまして、３カ所全てに共通するのは、人であります。ＤＭＯなど地域を連携して観光で多くの人を呼び込む取り組みは、熱い志を持って先頭に立って引っ張るリーダーという共通の存在がありました。
そこで、お尋ねをいたしますが、私の質問は、あくまでも本市の観光政策を推進するためのリーダー像として、今紹介したような先進地での共通点、熱い志を持って先頭に立って引っ張るリーダーということでありますが、このことについて、市長はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 私もいろいろなところで視察等もさせていただきましたが、やはりそこには強力なリーダーシップを持った方がおられるというのは、これは観光にとどまらず、いろいろなところでお話を聞いた中で、非常にしっかりとした考えのもとで進めておられるということを感じたという経験がございます。強いリーダーシップを当然求めるわけですが、そうした人材を我々としてもできるだけいろいろなところに、ぜひ養成なり、育てていきたいというふうに思いますが、観光でいいますと、やはり一番のプレーヤーは観光事業者ということでありますので、稼げる観光地として、関係団体や、もちろんこの京丹後市ですと、農林水産業から観光、また加工業者、もちろん市民の皆さんや行政と一体となって、これ、観光立市推進条例、観光振興計画などでもうたっていますが、そういったことをつくっても、やはりそれを誰が引っ張っていくかということが一番問われていることであると思います。
京丹後市はいろいろと、海があります、またカニは本当に全国的なブランドというようなこともありますが、そういったものをどのようにうまく活用しながら進めていくか。また、観光ニーズというのは、本当に目まぐるしく変わるというようなことで、人口減少によって国内旅行者が減少する危惧もある。また、現在インバウンドが非常に伸びていると。さらに東京オリンピックに向けて非常にさらにふえるというふうなこともありますし、滞在型観光というようなことも今取り組んでいますが、何よりも観光に来ていただいた皆さんが満足して、おっしゃるようにまた訪れてみたいというふうなことにつくり上げていくには、やはり指導力のあるリーダーシップが欠かせないというふうに思います。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 本市は、カニや事業や、環境は整っているのですね。本当に求められるのは、それを生かす、生かしていけるような本当に率先していただけるようなリーダー、これが必要かというふうに思います。
もう一つ紹介しますと、埼玉県の秩父市にも視察をしてきました。秩父地域おもてなし観光公社、これは１市４町の観光振興を広域的に行っていまして、各市町の観光協会が連携しながら独自の活動を行い、観光協会でできること、広域連携でできること、このすみ分けができています。ここにおいても注目すべき点は、秩父地域おもてなし観光公社の代表者は秩父市長が務められています。行政が全面に出て観光振興を行っているというところです。また、西武鉄道からは理事として出向していますし、それから事務局には市の職員が出向して、まさに官民協働で観光を行っているということであります。ここのことが言いたいわけですが、先に市長、京丹後市観光協会の現在の現状と課題についてお尋ねします。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 現在の観光協会は発足してことしで１０年が経過するわけですが、議員御指摘のように第３次観光振興計画においても、地域や業界が一体となって取り組む体制や整備、機運なども含めて十分ではないということでの課題を掲げているところです。その課題の要因はさまざまにあるわけですが、突き詰めて分析していきますと、先ほど市長からもありましたが、リーダーシップに関する御指摘ということもあったように、トップマネジメントの不足ですとか、そのトップを補佐するマネジャーですとか、スタッフが不足している。また、戦略や戦術を立てる専門人材が不足しているという問題にどうしても突き当たっています。その結果、業界の収益等につながる事業ですとか、時代に即した事業ができず、協会員の期待や評価になかなか結びついていないという状態ではないかということで認識しています。
加えて処遇ですとか、勤務条件の問題ですとか、余り快適とはいえない、効率的とはいえない職場環境などもありまして、協会職員のモチベーションも低下し、定着率が平均３から４年という悪循環に陥っているのが実態ではなかろうかと見ています。さらに収益事業に取り組む人的、また財政的な余裕がなくて、自主財源の確保というのもなかなかできていないということも課題であります。
そういった中にあって、ことしの３月末に事務局長と専務が退職されました。５月には２人の副会長、さらに６月には会長が辞任されました。１０月以降は、今度６月に採用した事務局長、今代理であったのですが、に関する解雇に対する地位保全等仮処分命令申し立て事件が今現在審理中であるということで、現在はほぼ機能不全状態といったようなことになっています。
このような状況の中、まずは事務局の体制、機能強化というのが急務ということで、既に７月から商工観光部の産業政策推進監を協会の参与、非常勤ですが、派遣して、事務局長の兼務を補完させているところでございます。現在は、協会、理事、特に理事と市が一緒になって、さらに海の京都ＤＭＯとも協議を重ねながら、早急な組織体制の見直しや観光行政等の役割分担について鋭意検討している最中でございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 今の現状を聞きましたら、本当に大変ですよね。これは、観光協会の職員のモチベーションも下がりますよね。事務局長がやめ、専務がやめられた、副会長も、会長もやめられたというようなこのような状況の中であります。本当にこれ、改革することが今必要かなというふうに思いますが、この観光協会には市から年間５,０００万円近い補助金が出ていますよね。年間５,０００万円近い補助金を受けている京丹後市観光協会は、市域の観光政策にもっと積極的に取り組む任務と責任、これが求められていますし、そのことはこれまでからずっと言われてきましたよね。ＤＭＯの地域本部ですよね。ＤＭＯの地域本部として、観光協会に携わる者こそ、今、少し紹介をさせていただいたような先進事例を学んで、みずから学んで、今こそそれを生かすべきであるというふうに思います。
市は、多額の予算を投入する観光政策を、これ予算を賢く執行することと、あわせて今言いました事務局長、副会長、会長がいないようなこういった組織に今なっている。この京丹後市観光協会の改革に本腰を入れて進めるべきであります。市長、今こそ本気でしていただきたい。ぜひ、していただきたい。でも、改革には痛みもお金もかかるわけですが、その本気度を市長、１つ示していただきたい、お願いします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 観光行政、観光協会の役割とか、海の京都ＤＭＯの地域本部としての位置づけとかいろいろと今まで御指摘もあったというふうに思います。先ほど政策総括監からの説明もありましたように観光協会が非常に、本当に大変な時期、ある意味でいいますと、一つのチャンスかなと思います。ですから、もちろん今まで観光協会がするべきところまで行政が担ってしまったところも多分あるのではないかと。そういったことも含めて、事業をもう一度整理をして、それぞれの役割を、行政としての立ち位置といったものを明確にして、協会運営をしっかりしていただくということが重要であると思います。
現在、理事の皆さんと私も意見交換等もさせていただきながら、ぜひ、しっかりとした協会運営が、協会の設立の目的が達成できるようにぜひバックアップをしてまいりたいというふうに思いますが、先ほどの御質問のように、そこにはやはりリーダーシップを持ったトップマネジメントができる、ガバナンスがきいた運営ができるということが必要であるというふうに思います。
そういった中で、市の職員のやはり一定応援というものも、これは必要にならざるを得ないかなというふうに思いますし、現在、大手旅行会社からも人材を入れていますし、また、ＣＩＲ国際交流員等の、インバウンド等に、また海外発信も受けて、そういった活用も進めてまいりたいというふうに思いますし、そういったことは、市でできることはしっかりと応援をしながら、まずは理事の皆さん、また各支部の皆さん方で観光協会の姿を固めていただきまして、ぜひ、来年度から新たなスタートが切れるようにというふうに、現在協議を進めているということでございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 今、市長は行政としても反省もあるということを言われました。それもそのとおりであるというふうに思いますが、一方で、今こそチャンスだという御発言がありました。私は、観光協会というのは、結構、理事の皆さんが結束して覚悟を決められて新しい体制で取り組んでいこうという姿勢を少し伺ったりもしています。改革には、先ほども言いましたが、痛みもお金もかかるわけでありますが、あとは市長がどれほど本気になってしていただけるか。これにかかっていると思いますので、ぜひしっかりと新しい観光協会を築いていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問であります。さあ、時間がどうかなというところですが、市長の市政運営についてであります。平成３１年度予算編成方針からということでありますが、これは、１年前の３０年度のときにもお尋ねをしたのです。予算編成方針、依命通知、これは市長命令ですよね。その中で、国の進める地方創生を取り込みながら、Ｕ・Ｉターンなどの移住・定住施策や旬の京丹後といった観光施策など、人口減少を緩やかにするための各種施策を積極的に推進していると。しかし、厳しい財政状況に置かれている。これはどちらも書いてあるわけですが、だからどうなのですかということです。
これは、本市を取り巻く環境について述べたというものであるというふうに思いますが、各種施策を積極的に推進しているとしながらも、金がないから積極的な事業を控えなさいということなのかなというふうに私には見えます。予算編成方針に示されているのは、山陰近畿自動車道の整備促進、このようなものは当然ですよね。それから、移住・定住対策、これは全国どこの自治体でも取り組んでいます。先ほど触れた旬でもてなす観光のまちづくり、観光政策は観光業者だけのことではなくて、市の経済対策でもありますよね。国の進める地方創生を取り込みながら、各種施策を積極的に推進している、このように言われるのであるならば、市長、財政が厳しいから抑制しますではなくて、このような京丹後にするのだというビジョン、これをとにかく明確に、明確に示していただいて、目玉になる施策を打ち出していただきたい。市長は、平成３１年度予算において、どのようなまちづくり、地域振興をしようとしておられるのか、お尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） これは内部のいわゆる予算要求に向けましてのメッセージということでありますので、やはり限られた予算規模の中でどのようにめり張りをつけるかということであると思いますし、そうすると、今までの事業をしっかりと整理しながら、新しいところにどう持っていくかということは、同時並行で進めるという作業になるというふうに思います。
前提として、先ほど浜岡議員の質問にもお答えさせていただきましたが、初年度で一定かなりの基金を積みましたが、昨年、またことしと非常に財政調整基金の取り崩し、また合併逓減対策もどうしても崩さざるを得なかったような事情がありますので、来年度の予算に向けてはそのようなことが昨年度のようにいかないというふうなことで、財源の手当が非常に難しくなってきているということを言っているわけでありまして、市としましては総合計画で今進めていますので、５つの重点項目をしっかりと進めていきたいというふうに思います。
その上で、人口減少対策につきましては、持続可能な地域づくりということで、６町の区長連絡協議会等にもお世話になりながら、ことしの４月の機構改革で市長公室、そして地域支援ということで担当を置きまして、地域づくり支援員、また地域おこし協力隊というようなことで、地域力の向上、また地域のそれぞれの連携を進めていこうということでしています。
来年度の予算につきましては、私としては実質的には最終の予算編成になるということでありまして、産業分野の後継者の不足問題、あるいは地域の担い手の不足の問題ということで、人口減少によります自治機能の低下を何とか食いとめるために、その機能をしっかりと強化していきたいというふうに思いますし、一方、これからの京丹後市の発展に向けて、ＡＩ技術などの調査・研究ということも先んじてしたいと思います。高規格道路、山陰近畿自動車道は当然、今、議員の皆さんにも御協力をいただきながら進めていますので、そういった産業振興、移住・定住、あるいは子育て、教育環境というのは、もう一体として人口減少の対策ということでもありますし、持続可能な地域づくりと、持続可能な産業振興というふうなことで頑張っていきたいと思いますので、これから大変な時期になりますが、それを置きつつも、やはりどういったものが必要なのかということは、当然、政策として進めるという形でいます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） このテーマは市長に向かっていろいろと申し上げないといけないというようなことであるわけですが、市長、持続可能なまちづくりを進めていく中で、組織を整理されていることについてはよく理解をしています。ですが、どのような町にするのだ、その上でどのような町にしていきたいという将来のビジョンが、やはりそこが明確に示されないのですよ。市長の性格かどうかわかりませんが、市民には伝わっていない、全然。議場の中でも伝わっていない。私はそういうように見えるのです。ですから、市民がキラリと輝くまちのために具体的に何をするのですかということです。
昨年１２月の一般質問で、池田議員も三崎市長のカラーを出せと、大きな目玉な何だと、こういう質問をされました。それに対して、事業を縮小しながら新しいことをしていくことは悩ましい。このように答弁されている。だから、新しいことはできないと言われているのですよ。同じですよ、今でも、言われていることが。こういうように組織を整理していって、こういうようにしていくということは、るる説明されますので、それはよくわかるのですが、その上で、こういうようにしていくという、やはり夢と希望を市民に与えるようなことも発信していただかないと、やはり市民はそれを求めていると思いますね。ぜひそのあたりを私は申し上げたい。
予算編成の中で、災害復旧を最優先としつつ、地域の安全安心の対策を着実に進めるとしています。災害復旧は、これは当然ですよね。当然ですが、将来世代のための、あるいは生活に密着したインフラ整備、これを積極的に予算化、３１年度で予算化すべきであると私は思います。歳出抑制一辺倒の市政運営ではだめだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 市がどういくかということは、合併が来年の３月で１５年、なかなか１５年で６町が、まだまだそこを整理している段階ということも一方ではありますし、災害復旧はもう最優先、これが滞りますと、そこに住んでいただけなくなる可能性がありますので、ここは何よりも最優先課題であるというふうに思います。そういった中で、決して、予算規模を見ますと、３３０億円台がずっと続いていますね。ところが、基準財政需要額でいうと、もっともっと低いのですね、本来ですと。かなり膨れているところがありますので、つまりそういった面では合併特例債の活用ですとか、過疎債、あるいは再編交付金もありましたが、やはりその分がたくさんハードの分もたくさん出てきていますので、そういったことも、今からそういったものがどう推移するのかということも含めて、今必要なものについてはしっかりしていくということでありますので、そういったこともにらみながらということですので、いろいろな要望などありますし、できるだけお応えしたい。また、どうしてもしなければならない、また老朽化等もいろいろと出てきていますので、そういったことがたくさんありますので、予算規模としては私はかなりでかい、当初の見込みよりも、そういう状況になっているというふうに思います。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 市長、わかるのですよ、それは。それは、だけど、市長の、理事者側の内輪の中の話ではないですか。市民は、それを幾ら訴えても、それでも私はこうしてほしいとか、私の幸せはこれをしてくれることであるとか、そういう夢がありますよね。そこの部分を私は言っているのです。市長が、そこを幾ら熱っぽく言われても、僕はそういう問題ではなくて、その上で私はこういうことをしますという。別に大きなお金をかける事業でなくてもいいではないですか。目玉となるようなことを、私はそういうことを首長としては発信するべきであるということを申し上げたいと思いますが、時間が、また後で議長にしかられますから、次にいきますが、次に市の財政が悪化している。悪い、悪いのオンパレードですよね。
私はここで一言申し上げたい。全体的に見て、市の財政はよくなってきています。国の財政健全化４指標から見ますと、国の財政健全化法は自治体の財政破綻を未然に防ぐための法律で、夕張市が破綻したことによって２００７年にできた４指標です。国は、この４指標でもって各自治体の、日本中の自治体の財政状況の健全化を指標で判断をしているということです。京丹後市も４つありますが、赤字の関係は黒字ですから示されない。３番目の実質公債費比率は、１０以下が望ましいとされていますが、２９年度で１１.１、そこそこの数字でありますね。ちなみに合併当時は、これ１８だったのですね。１８から１７になって、１６、１５とどんどんどんどん減っていってよくなってきているということです。それから、将来負担比率は、これ、皆御承知のように健全化基準は３５０で、合併４年後の平成２０年度は１７２だったですね、京丹後市。２８年度の決算では９０.１。２９年度は少しふえまして１１３.５です。しかし、いつも言っていますように、統合保育所ですとか、火葬場とか、網野の内水対策とか大型の建設事業、これ市民サービスをしてきたからであって、公債費比率も将来負担比率も少しは高くなって、これは当然なのですね。
基金の総額は、合併時は３０億しかなかったのに、１１１億までふえて、その後の災害で随分減らしましたか、今はどれぐらいあるのですか、９０ぐらいあるのですか、それでも６０億円もまだ、これ、市民のためにある基金ではないですか、これ市民のために返さないといかんのですから、基金を、貯金を持っていることがよいのではないのですよ。それをきちんと市民のために使うべきであるというふうに思います。
類似団体と比較して健全化４指標、絶対基準はうちの市はクリアしていると思いますが、このことをどのように捉えておられますか。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 財政健全化の基準をどう捉えているのかという御質問でございます。議員に御紹介いただきましたように、財政健全化指標については、国の法律でもって早期にその財政悪化をしないようにということで指標化をされたというようなことでございます。議員申されましたとおり平成２６年度、以前の合併特例債の最終年度というようなことで、統合保育所、火葬場など本当に大きな事業を一気にしたというようなことでございます。このことは、市民のための施設整備でありますし、当然、有利な財源を活用しての整備というようなことでございます。表面上につきましては、市債残高とかふえるというようなことがございますが、有利な市債ということで特例債の７割なども交付税で返ってくるというようなことでございます。
そうした中で、財政健全化の実質公債費比率、将来負担比率につきましては、これまでから何度も申し上げているとおり健全な基準の範囲内で推移をしていますので、今後もその範囲内で推移するように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 財政調整基金、財調ですね。これは、そもそもが災害とかで急に財源不足になったときに活用するもので、先ほど財政見通しのことが出たのですが、総務部長、今回、８億円を取り崩したが、災害や除雪に必要であったとしても、災害なら地方債を発行して、銀行から借りて、そのお金を一時的にも財調へ戻す、これはできるではないですか。除雪は総務省から特別交付税措置されますよね。今、国の地方交付税は１６兆円、そのうちの１兆円が特別交付税ですから、ここから除雪費用は交付税措置されるということですよね。ですから、現実的に、財調が枯渇などということはない。財調を取り崩すとしても、崩しても、また繰り戻して、積み立てていくわけですから、財政が厳しいことは事実でありますが、事業の見通しは必要ですしということですが、このあたりについて、何かありましたら。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 財政調整基金の残高についてでございますが、先ほど来からあります財政見通しでは３４年で７.５億円ということで減っていっています。災害を例に御質問をされましたが、災害につきましては、当然、復旧は最優先で取り組むべきものでございますし、国の制度としましても、国の負担金補助金、それから地方債などで財源の手当というのはございますし、御紹介がありましたように特別交付税などでも一定、全国の自治体、頻発する災害たくさんあります。その中で一定支援もいただいているというふうに感じているところでございます。
そうした中で、財政調整基金については、先ほど地方債云々ということは申されましたが、市の財政全体の中では歳入全体でいろいろな財源確保をしながら、歳出でのやりくりの中で、これまでも財政調整基金を一定当初で活用しながら戻してきたというようなことの中で、残高維持に努めてきたというようなことでございます。２９年度の決算につきましては、災害と豪雪、ともに一気になったというようなことで取り崩しを約８億円ほどしたわけでございますが、財政調整基金がなくなるというようなことになりますと、もう市の財政運営については非常に困難なことに直面するということは現実でございますので、そういったことにならないように財政運営はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 一本算定で交付税の歳入は減ってきているのであって、だから、歳入に見合った歳出をしなければならない、そういうことですよね。ですから、財政が悪化したのではないのです。悪化ではない。財政が厳しいことは厳しいです。だけど、悪化ではないのですよ。厳しくなってきている。だから、歳出を考えないといけないと。そういうことは理解しています。
だから、そのために逓減対策準備基金を積んできたのでしょ。今４０億ありますよね。市民サービスを進めるために、逓減対策準備基金を活用すべきではないのですか。計画を示していただきたい。間違っている数字があれば訂正してください。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 合併特例措置逓減対策準備基金でございますが、現在、平成３０年度当初で１０億円を予算計上していますので、３０億円というようなことでの残高になっています。そうした中で、この基金のそもそもの目的としましては、普通交付税の合併算定替が急激に落ちると。当時、２５億、６億が一気に５年間で落ちるということは、急激な市民サービスの低下、影響があるということを激変緩和するために一定積み立てをしながら、市民サービスの急激な低下を招かないように段階的にするための目的です。いわゆる市民のために使うために基金を設けていったというようなことでございます。そうした中で、これはもう今後必ず使っていく基金ということで、以前から平成３７年度を目標に全額を使っていくようなイメージを持っています。
そうした中で、今後の計画についてというようなことでございますが、先日、配付をさせていただきました財政見通しの中で、３１年度は５億円、３２年度も５億円、３３も５億円、３４年度まで毎年度５億円ずつ取り崩しをしながら財政運営をして、３７年までに歳出全体の見直し等もしながら、市の一本算定に即した予算規模等にしていきたいというようなことで、今現在は考えているというようなところでございます。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 総務部長の皆さんが逓減対策準備基金を考えて、こうしてこの制度をされたのでしょう。私は、それはすばらしいことであるといって評価をしましたね。だから、これを本当に有効に活用していただきたい。私は何でもかんでもやれとは言っていませんよ。見直すべきはやはり見直さないといけないし、そのことは私も了解しています。
次は、災害復旧対応は当然最優先ですが、それを理由に財政抑制、縮減は職員の萎縮と意欲の低下につながりますよ、市長。市長が、財政が厳しい、厳しいという発信だけでは市民は納得しません。それから役所の体質改善を進めて、しなければならない市民サービスは積極的にするべきです。それから、将来を見据えて、将来世代に恩恵をもたらす建設事業、これは交付税措置もされるわけでありますし、今することが将来世代の利益になるわけでありまして、一定のインフラ整備を行いながら、市民サービスを向上させていく必要がある。今申し上げたことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 合併特例措置逓減対策準備基金、先ほどのお話ですが、本来、５億円の予定が財源不足を補うために、さらに５億円で１０億円ことしは予算化したということですから、結果的に決算でまた財調に戻そうと思っていたのですが、また災害が来たということで、今年度も非常に戻しができないだろうというようなことで思います。その上で、今、とにかく市民生活となりますと、きょうありましたように最終処分場ですとか、し尿処理の施設ですと、あるいはクリーンセンター、さらには下水もやはりまだ未普及のところにはきちんと生活水準、あるいは環境問題も含めてこれはしていく必要があると思いますし、また、今新聞報道等でも水道というものがこの人口減少に伴って非常に大きな問題になってくる。広域化ということになることも一定打ち出されていますが、非常にこういった市民生活の一番のライフラインをできるだけ有利な財源があるうちにできるものはしていきますし、なおかつ少しずつ長寿命化ですとか、改良事業にも取り組んでいかなければならないということですから、まずはそういったことをしながら、さらに議員の指摘にありますように将来につながるような有効な事業、これはもう我々は財源の確保は頑張るところでありますし、当然、私としてもしたいという気持ちはありますので、はい、そういうことであります。
○（松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 端折りましたので、少し余裕が出てきました。まあ、市長、私は、楽観はもちろんしていませんよ。そして、市長になられたら、その御立場になられたらいろいろなことが決済しないといけないので、大変であるということはよくわかります。しかし、先ほども言いましたが、人間は御飯だけ食べて生きていけばいいものではなくて、やはり夢が要るではないですか。こういうように生きたい、こういうような生活をしたい、このような町にしてほしい、やはりそれを発信したり、かなえるのは市長というお立場、そこでされるべきではないですか。
私は、市長は少し真面目過ぎて、とにかく財政のことばかり気になって抑制、抑制と言われますので、これ、いたずらに不安をあおっているようにやはり捉えられますよ、周りから見ても。財政が厳しいことは当然ですが、そこだけではなくて、やはり市民の皆さんに夢を与えるようなこと、ですから、私は小さなことでもいいではないですか。きょう、浜岡議員も言われていたちょっとしたアイデアでもいいと。私はその考え方には大賛成でありますので、そういうようなことで、市民に夢を持っていただけるような、楽しくなるような、そういったビジョンもやはり発信していただいて、そして市政に取り組んでいただきたいと、このように思います。
以上で、質問を終わります。
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○（松本聖司議長） これで金田議員の質問を終結いたします。
次に、順位５、水野議員の発言を許可いたします。
水野議員。
○１４番（水野議員） 質問順位５番、政友会の水野孝典でございます。総務常任委員会は、ことし１０月１６日から１８日にかけて、本委員会が所管する事項について、埼玉県春日部市、茨城県水戸市、栃木県宇都宮市の３市を視察いたしました。そこで、今回は、これらの視察を踏まえ、総務委員会委員の皆さんの私見と所見も加味しながら、本市が当面する大きな行政課題の１つであるごみの最終処分場の建設整備と、ごみの減量化について質問を行ってまいります。
ごみと呼ばれるものも端的に言うならば、もともと全て土の中から取り出したものでございます。しかし、一旦取り出して加工したが最後、なかなか短時間には元の土に戻らないものが今この地球の上にあふれ返り、環境を汚染し、環境問題を引き起こしています。マイクロプラスチック問題もしかりであります。本日は、私たちの日常生活に最も身近な生活ごみを中心にただしていきたいと思います。
そこで、まず、新たな最終処分場建設整備に向けた今日までの検討経過についてお尋ねいたしますが、その前提として、現在、本市には最終処分場が４カ所ありますが、峰山、大宮、網野、久美浜の各処分場について、改めて現状と課題がどうなっているのかお聞きしたいと思います。特に搬入物の組成、つまりどのようなものが持ち込まれ、埋め立てられているのか、その特徴があれば。また、搬入量の動向、稼働年限、さらに施設が廃止となった後の扱い等々についてはどうか。特に真っ先に埋め立てが満了になると言われている網野最終処分場廃止後の対応はどうするお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 現有の最終処分場につきましては、御承知のとおり峰山、大宮、網野、久美浜の４カ所でございます。この処分場に最終的に埋立処分されますのは、不燃ごみとしまして搬入されたもののうちから、金属や家電など再資源利用が可能なものを除いた不燃ごみと、海岸漂着物、そして、峰山クリーンセンターから持ち込まれます焼却灰、網野竹野川衛生センターから持ち込まれる汚泥の焼却灰になります。全埋立量のうち約４０％が峰山クリーンセンターや衛生センターからの焼却灰というふうになっています。埋立量の動向につきましては、台風災害による影響が大きかった昨年度を除きまして、近年では毎年４％以上の減少傾向にありました。
各施設の稼働後の経過年数につきましては、峰山最終処分場が１７年、大宮最終処分場が３６年、網野最終処分場が１５年、久美浜最終処分場が１３年と、４施設とも１０年以上が稼働から経過をしていまして、それぞれ埋め立てが進行しているという状況であります。
毎年簡易測量を行っていまして、各施設の埋立完了年度の見込みも立てていますが、ことしの１１月時点で、峰山最終処分場が２０２３年度まで、大宮最終処分場が２０３２年度まで、網野最終処分場が２０１９年度まで、久美浜最終処分場が２０２６年度までの埋め立てを見込んでいるというところでございます。各最終処分場の埋立可能年度の減少に加えまして、近年、台風等の災害も頻繁に起こっている状況も踏まえますと、早期に新たな最終処分場が必要であり、現在、その整備に向けて取り組んでいるというところでございます。
最終処分場につきましては、埋立完了になる時点で施設は閉鎖となります。不燃ごみの受け入れをストップすることになりますが、その後、土壌が安定するまでの間、水処理等を引き続き行っていく必要がございます。安定状態が確認できるまで施設を廃止することはできないということでございます。
埋立地の上に構造物を建設するということにはなかなか制限がございますので、具体的な跡地活用の方法は限られてくるであろうなというふうに思いますが、いずれにしましても、どの最終処分場においてもしっかりと安定するまで適正管理を行いながら、今後の状況に応じて廃止後の跡地活用の検討を進めていくということになります。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 網野処分場はもう目前に満杯状態が迫っているということであると思いますが、次に関連いたしまして、現在、３２年３月まで１７億６,０００万円ですか、経費をかけて基幹的設備改良工事、いわゆる施設の長寿命化工事が行われています峰山クリーンセンターについて、これにつきましても最近の搬入物の組成の特徴であるとか、搬入量の動向はどうなっているのか。また、現在進められている延命化工事、これは順調に進んでいるのか、現況をお聞かせいただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 峰山クリーンセンターにつきましては、平成２６年１１月に地元区に了承いただいた上で、２０３０年度までの稼働延長を決定しています。現在、基幹的設備改良工事を実施しているということでございますが、工事につきましては、現在２３％から２４％の進捗率ということでございまして、このまま順調に進みますと、予定どおり２０２０年２月末までに工事を終了しまして、２０２０年度より本格稼働ができるというふうに考えています。
可燃ごみの搬入量につきましては、毎年二、三％程度ではございますが、減少傾向にあります。年に４回組成分の分析調査を行っていまして、その平均値でいいますと、おおよそ紙や布類が４０％、ビニールほかが２２％、木・竹等が２９％、厨芥類が７％、不燃物類が１％、その他２％というような組成の構成になっています。
この紙・布類が約４０％を占めているということでございますので、これらの発生を抑制することが重要であるというふうに考えています。そのためにも集中的に分別の啓発を進めていくことが大切であるというふうに考えていまして、紙ごみの分別を進めているということでございます。また、ほかのごみにつきましても、引き続き減量化に向けて進めていきたいというふうには考えています。
また、峰山クリーンセンターにつきましては、地元区との協定によりまして、稼働期限終了後は他の場所に移動する約束となっていますので、稼働期限に間に合うように次の施設の整備を進めていく必要があるということでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 毎年二、三％減少しているということで、喜ばしいことであると思いますが、続きまして、本市の竹野川、網野、久美浜と３つあります衛生センターの現状と課題はどうなっているのか。特に、し尿、また浄化槽汚泥の受け入れの動向等はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 現有の衛生センターにつきましては、竹野川、網野、久美浜の３カ所でございます。竹野川衛生センターは峰山、大宮、丹後町、弥栄町、主にそちらから受け入れをしています。網野衛生センターにつきましては網野町、久美浜衛生センターは久美浜町のし尿の受け入れをしているということでございます。
し尿等受入量の動向につきましては、近年の下水道の整備の普及によりまして、少しずつ受入量減少はしてきていますが、逆に浄化槽汚泥については増加傾向にあります。今後、さらに下水整備が進むにつれまして、し尿の受入量は減少が進むのかなというふうに考えています。
どの衛生センターにつきましても、建設後、稼働開始後長期間が経過していますので、施設の老朽化が進んでいるということでございます。また、機械類などにつきましても、今後、修繕、更新等による維持管理経費の増加が懸念されています。
このような状況の中、施設の統合も検討していく必要がございますが、午前中にもお答えさせていただきましたが、近い将来での施設統合はなかなか困難な状況にあるということでございますので、引き続き現施設において適正な処理を行っていくことが必要ということでございます。また、あわせまして、今後のし尿処理施設等のあり方についても、早期に検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） ただいままであえて現在の最終処分場、あるいは峰山クリーンセンター、さらに衛生センターについてお尋ねしましたのは、広い意味では、一般廃棄物の処理に関して、今後、市がどのような考え方に基づいて、環境衛生行政を進めていくのかといった観点からの前提ということでのお尋ねをいたしました。
さて、本題でありますが、今、喫緊の課題になっています新たな最終処分場について、建設候補地は現在どこまで絞り込まれたのか。最新の絞り込みの箇所数、また、その絞り込みに至る経過はどのような考え方、あるいは手順によって絞り込みが進められてきたのか。経過とともに御紹介をいただければと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 候補地の選定の状況につきましては、ことし８月に総務常任委員会にて御報告もさせていただきましたが、平成３０年２月に一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会を庁内に設置しまして、本委員会により意見をいただきながら、整備適地の検討と絞り込みを行ってきています。検討を進めるに当たりましては、長期的な視野から処理コストを軽減できる施設の整備を目指すことを基本方針としまして、点在する施設の集約化や維持管理経費の抑制も考慮した整理を進めるということにしています。
方針決定後、施設規模の設定や法的に施設建設が困難な箇所の除外を行いまして、それ以外の箇所において整備適地の絞り込みを進めています。第一段階としまして、人口重心や面積確保、活断層からの距離など、当初４２カ所を市内全域から抽出をしています。その後、第二段階としまして、地形、市街地からの距離なども考慮する中、９カ所に絞り込みを行いました。その９カ所において、相対評価により比較検討を進め、最終的に選定委員会審査において３カ所まで絞り込みを行っています。その３カ所について、今年度地質調査等のさらなる詳細調査を実施していまして、その調査結果等を踏まえて、概算整備費用の算出なども行った上で、最終１つの候補地として決定していくこととしています。現在、その作業中でございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 確認をさせていただきます。現在、３カ所まで絞り込んだということでしたが、その３カ所を、現在まだ１カ所には絞り込んでいないということでよろしいでしょうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 詳細調査の途中でございますので、それをもちまして１カ所に絞り込んでいくということでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 本市は人口規模に比べまして、広大な市域面積を有しています。また、既存の最終処分場を初め、クリーンセンター、衛生センターなどが立地していますが、廃棄物処理という総合的な観点から、これら既存施設の現在の立地場所と、これから建設が想定される新たな最終処分場の建設整備地との位置関係、また距離関係などについては何か考慮、検討がされているのか。さらに候補地を検討するに当たり、先ほど少しいろいろな法令等について除外地域というふうな考え方で御説明いただきましたが、特に留意してきたこと、また、留意していること、さらにどのような組織や部署で今日まで検討してきたのか、検討しているのか。さらに候補地の検討に当たり、これまで専門家の知見等はどのように参考にしてきたのか。また、今後についてはどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） まず、現在までの検討の経過について、組織等御説明をさせていただきます。整備適地の選定に係る検討手順やその組織につきましては、先ほど申し上げました庁内で持ちました候補地選定委員会というところで進めています。委員会につきましては、副市長を委員長としまして、市長公室長、総務部長、建設部長、上下水道部長、市民環境部長の庁内６名の部局長で構成をしています。この中で、オブザーバーとしまして、最終処分場の早期安定化に向けた研究を専門にされ、各自治体で建設に係る豊富なオブザーバー経験をお持ちの福岡大学の樋口先生にお世話になりまして、さまざまな視点から御意見をいただいているというところでございます。
整備適地の選定に当たりましては、先ほども少し申し上げましたが、活断層との位置関係や災害履歴の有無など安全安心の観点、また、住宅や教育施設、医療施設などとの位置関係、水道水源、浄化施設との位置関係など環境配慮の視点、それから、幹線道路からの位置関係、人口重心からの位置関係、中間処理施設からの位置関係など効率性、経済性等の観点。重機や資材置き場の確保、高速道路予定地との位置関係など施工性の観点などに留意をして検討を行ってきています。
その他、現存の、例えば最終処分場、それからクリーンセンター、衛生センターとの地理的な位置関係等につきましては、施設運営の効率化の面から申しますと、収集運搬上の連携や施設管理コストなどの点で、各こういった廃棄物処理施設ができるだけ近接しているほうが望ましいというようなことは言えますが、一方で、地元住民感情の面からしますと、こうした施設が１カ所に集中しているというのは必ずしも歓迎できない面があるというふうに考えています。それぞれのまた施設において適地条件がございますし、また、現在設置されている施設の更新等の時期もさまざまな状況にありますので、市として将来あるべき姿を思い描く中で、行政側の立場だけでなく、住民の立場を考え合わせながら、連携しやすい施設配置も含めて、中間処理施設と最終処理施設のあり方について、今後、継続的に検討していくことが必要であるというふうに考えています。こうした検討を進めていく中で、時点、時点におきまして、専門家、またコンサルタント等のお力をおかりしながらということで進めていくというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） きょうまでの検討の中で、福岡大学の先生の御知見を参考にしているということですが、ちなみにその先生の御専門分野というのは、いかなる分野なのでしょうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 最終処分場の早期安定化に向けた研究というのを御専門にされているということでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） そうしますと、きょうまでの候補地選定に当たっての専門家の知見というのは、その当該施設が廃止、役目が終わった後のことを考えてということを想定して、この先生から御知見を得られたと、こういうことでよろしいでしょうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 樋口先生の御専門につきましては、主にはそういった早期安定化ということでございますが、そのほかにも各自治体で建設に係るさまざまなオブザーバー経験をお持ちですから、そういった意味で廃棄物処理施設の建設に係る専門の御知見を、お力をおかしいただいているということでございますし、それを目的にオブザーバーになっていただいているということです。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 現在、３つの候補地に絞り込んだということで、それぞれについてさまざまな観点から、ほぼ最終的な検討が行われている段階であるというふうに理解いたしますが、現在、その３つに絞り込まれた候補地については、そのいずれもが埋め立てが終了というか、完了した後、さらにその次の段階としては、また別の新たな候補地を探していく、あるいは現在絞り込んだ３カ所の候補地のどれかに決定した場合、残りの２カ所というのが、また手つかずというか、使わずに候補地として現在から消え去るわけですが、将来そういった３カ所のうち、そのうちの１カ所を今回選定して決めたと。十数年たった後、その現在の２カ所をまた次の新たな候補地として選定するというふうなことも想定の中には入っていますか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 現時点で３カ所ということで、その中から１カ所に絞らせていただきます。今回、選定の経過で３カ所上がってきているということではございますが、これがまたこの先、１０年、２０年経過する中で、周囲の環境状況も変わってまいりますので、その時点でも向くかどうかというのはまた別の話でございます。それはまたそのときに考えさせていただかないといけないかということに思いますが、選定の経過の中で適地候補の１つということでは上がってくる可能性があると思っています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） はい、わかりました。引き続き本市では急激に人口が減少し続けていますが、人口減少とごみの減量、あるいは減量化というのは直ちに比例するものではないと思いますが、しかし、最終処分場の規模を考える際には、人口減少の趨勢を無視するわけにはいかないと思います。本市において人口減少とごみの減量化、近年どのような相関関係にあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 人がそこにいますと、ごみが発生するというのは自然の摂理でございますので、人口が減少するということはごみの総量も基本的には下がってきているということでございます。その辺のところが、先ほど来申していました４％程度減ってきているというようなことに反映されているのかなというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 人口減少とごみの総排出量の変化、ごみ減量化の取り組みの正否も大きな影響を与えると思われます。そこで、現在、候補地が３カ所ということですが、最終処分場の構造や方式、つまり被覆方式、あるいは非被覆方式、もっとわかりやすく言えば、いわゆるオープン型かクローズド型かということになるかと思いますが、この構造や方式については、現在、どこまで検討が絞り込まれているのか、お答えを願いたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 最終処分場の種類につきましては、安定型処分場、管理型処分場、遮断型処分場の３タイプに分けられます。現在、本市にあります４つの最終処分場もこのそれぞれのタイプの中にあるわけですが、それから埋立方式につきましては、御紹介いただきました従来からあるオープン型、それから埋立地に被覆施設を設置するクローズド型がございます。
クローズド型とオープン型につきましては、建設費用やその後のランニングコスト、これで比較しますと、オープン型は建設費用が比較的安価ですが、維持管理費が主に水処理の部分でクローズド型よりも高くつくということでございます。またクローズド型はその逆になりまして、建設費用については高くなりますが、維持管理経費につきましては浸出水の処理費用などが抑えられるということですから、オープン型よりも安く済むということになります。しかしながら、クローズド型につきましては、埋立地を屋根や建屋で覆う必要がありますので、数年後、数十年後にはそういったハードの部分の更新も必要になってくるということになります。そういった部分も考慮しますと、クローズド型のほうが最終的な負担が大きいのではないかというふうに試算をしているということでございます。
結果としまして、新たな最終処分場の整備につきましては、現時点では本市で過去から稼働をしていますオープン型の管理型最終処分場で整備を行うこととして考えているところです。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 今、現在の検討段階ではオープン型を選択しているということですが、本市は年間相当の降雨量があり、また冬季は積雪地帯でもあります。また、近年は豪雨に見舞われることも少なくありません。こういう地方であえてオープン型を選択した理由というのは、先ほど部長から御説明があったように経費に係る要因が一番大きいのかどうか。それからまた降雨とか積雪、こういったことに関してはどうなのでしょうか。ましてそのオープン型であれば、水処理の問題が大変大きな後々経費としてかかってくるということであると思いますが、そのあたりはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） オープン型の魅力につきましては、おっしゃったように経費の部分も非常に大きいということでございます。また、本市で現在稼働しています処分場につきましても全てオープン型でございます。そういったこともありまして、本市のみならず、これまでに全国で多くの自治体で採用されてきているということで、その処理方法やトラブル対応も含めまして、廃棄物の最終処分に関しての豊富な実績の蓄積があるということでございます。そういったところも加味しまして、オープン型で進めていこうというふうに考えているということです。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） それでは適正規模の考え方ですね。どの程度の規模が想定されているのか。また当然敷地面積はどれぐらい想定されているのか。続いて埋立容量、これらについての規模についてはどのように今現在考えられているのか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 新たに整備します最終処分場の敷地面積や埋立容量の計画につきましては、近年の埋立実績、また、近年のごみの発生量、それから、今後の人口推移等を踏まえて試算をしています。埋立期間につきましては、平成１２年に国から廃棄物最終処分場の性能に関する指針というものが示されていまして、これに基づきまして１５年間を目安ということで設定しています。
敷地面積につきましては、埋立面積を１万６,５００平米、それに災害廃棄物の仮置きのヤード、防災調整池、浸出水処理施設等、合わせまして約１０万平米ほどの敷地を必要というふうに考えています。
埋立容量につきましては、近年の実績より毎年４％程度不燃ごみが減量するということを前提として算定していますが、一方で、海岸漂着ごみ等の増加の傾向が最近特に見られますので、こういったことも考慮しまして、施設が１５年間使用できるものとして、トータルで約１４万立米が必要というようなことで容量は考えています。
また、埋立対象物につきましては、現行の中間処理施設やし尿処理施設などの機能が大きく変化するということは当面の間ございませんので、これまでと同様というふうに考えているということです。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 埼玉県の春日部市の汚泥再生処理センターでは、最新鋭である前処理設備を設けない遠心分離脱水機によって固体と液体を分離して、その後、脱水分離液は希釈して下水道へ放流し、脱水した汚泥は助燃剤として活用されているというお話を聞きました。今後、この最終処分場等体系的に廃棄物処理を行っていく上で、し尿や浄化槽汚泥、また下水道汚泥等の扱いについてはどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 先ほども申しましたが、中間処理施設の機能によるところがございますので、現行の衛生センター、それから下水道の汚泥の関係につきましては、現行と同様、焼却処理によるもので、その焼却灰を埋め立てするということで考えているということでございます。その先につきましては、午前中も少し答弁させていただきましたが、し尿処理施設の方式等によりまして、また考え方を変えていくところもあるかもわからないということでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） つまり現段階ではそういった総合的といいますか、体系的な廃棄物の処理体系等については、まだしっかり考えている段階ではないというふうに理解させていただいたらいいかと思いますが、いいですね。はい。
再度確認のための質問となりますが、本市の先ほど来申しています廃棄物の処理体系における連携と系統化という観点から、新たな最終処分場と現有最終処分場４カ所、峰山クリーンセンター、現有３衛生センターとの地理的な位置関係等々についても、先ほどは必ずしも集中というか、集約化するのが得策ではないというふうな御答弁であったかと思いますが、やはり効率的に今後廃棄物体系を考えていく上では、これら関係施設、関連施設が地理的にも、位置的にも相互に非常に一定程度近いところにあって、とにかく効率的な処理が行えるということが今後の維持管理にとっても、経費削減という意味から考えても妥当ではないかと思いますが、改めてこの点について、再度お答え願いたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 先ほど申しましたとおりでございます。現在検討中の新しい最終処分場につきましても、中間処理施設からの位置関係につきましては、効率化の観点ということで、当然１つの観点の中に入れて、候補として考えていっているというところはございます。ただ、先ほどの繰り返しになりますが、望ましいということは当然そうなのですが、一方で、地元の住民様の感情等もありますので、それだけで決めることはできないというふうに考えています。いろいろなところを総合的に判断しながら、今後、将来的にどうがよいのかということは継続的に検討していかないといけないだろうなというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 先ほど最終処分場のタイプについてお尋ねした際、オープン型でいくということだと御回答がありましたが、そうしますと、新たな最終処分場についても供用開始終了後、十数年、あるいは２０年近くたった後については、もとの野山に戻すといったこういったことかと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 最終処分場の跡地利用につきましては、自然公園、グラウンド、ゴルフ場、スポーツ施設など、全国ではさまざまな形で跡地活用がされているというようなことでございます。現段階で新たな最終処分場の整備地も確定をしていませんので、跡地利用のことについてまで検討している状況にはございません。整備後、事業運営をしっかり行っていく中で、将来的に跡地利用についても検討を進めていくことになると考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） それでは、次に建設整備の考え方についてお尋ねしたいと思いますが、先ほど候補地の選定に当たって、専門家の知見を取り入れて選定を進めてきたということですが、実際に、建設に当たって外部専門家の知見等は、今後とも積極的に取り入れていく考えなのかどうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 施設整備につきましては、今後、建設地が決まりますと、具体的に進めていくことになりますが、施設の性質上、今後の取り組みに専門的知識も必要であるというふうに考えています。基本計画、基本設計、環境影響評価等整備スケジュールを進めていく中において、必要な時点で専門的知見を活用しながら進めていきたいと考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 今後とも専門家の知見を取り入れていくということでありましたが、当然、こういった施設でありますので、自然環境、地形、地質、廃棄物処理、土木、地盤工学、水環境、水処理、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントなどの専門家の知見をぜひ取り入れてしていくべきではないかというふうに思います。
次に、この新たな施設の建設整備及び運営方式についてお尋ねしたいと思いますが、いろいろなタイプがありますが、いわゆる公設公営であるとか、公設民営であるとか、民設民営であるとか、現時点でどこまで考えているのか。こういった中で、ＤＢＯ方式といったものもありますね。公共部門はサービスの内容や水準を決め、民間部門はデザイン、ビルド、オペレートを提供する方式、こういった方式も含めて検討されているのかどうか。現時点での検討段階について、お答えをいただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 現在、本市におきます最終処分場につきましては公設公営ということでございますが、施設運営管理については業者委託を行っているということです。新たに整備する最終処分場につきましては、現在、候補地選定について検討を進めているところでございまして、現時点で建設整備や運営に当たっての方式の検討には至っていないです。施設の運営に当たっては、公設公営以外にも、公設民営、民設民営などの方式がありまして、また最近では、施設の設置は公共であるとともに、最終的な責任の所在を明確にしつつも、民間活力の導入が図られる点においてすぐれていると言われています、議員から紹介のありましたＤＢＯ方式ですね、こういった方式も採用する自治体が増加していることも認識をしていますので、それぞれの方式について、メリット、デメリットがあります。京丹後市でどの方式を採用するのが一番いいのかにつきまして、調査や比較検討を進めていきまして、必要な時期に最終決定をしていきたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） それでは、次に、発注とか契約については、現時点でどう考えているのか。コンサルタント等の活用についてもどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 最終処分場につきましては、プラントの技術的知識も必要でございますし、専門的な分野での対応が当然必要になってくるというふうに考えています。そうなると、建設部への委任事業対応もございますが、職員のみでの対応というのは困難というふうに考えていますので、基本計画等に準じた整備をしっかりと進めていく上でも、設計業務や工事等の管理などにおいては、専門的知識のあるコンサルタント等の活用が必要になるというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 次に、建設に係る整備事業費等についてのお尋ねですが、午前中も御質問があって、一旦御答弁がありましたが、建設整備事業費総額で幾らと見積もっているのか。改めてお答え願いたいと思います。
また、その中で調査費であるとか、土地購入費であるとか、本体工事費、あるいはそれに係る進入路、取りつけ道路の整備費等が試算、概算ができていれば明らかにしていただければと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 施設整備をどこで行うかによって、土地購入費や進入道路の整備費用等の整備条件が大きく変わってくるということでございますし、また、埋立方式によって建設費が大きく変わってくるというのは、先ほども申しましたが、そういうことでございます。現時点で整備総額の見積もりまでは、整備適地が決まっていませんので、できていないということでございます。
参考事例として御紹介をさせていただきますが、埋立容量が１１万５,０００立米のオープン型の施設を建設しまして、稼働後１５年間の維持管理を行った場合というのにつきまして、近年の全国の類似施設の建設単価による概算で試算をしています。これによりますと、建設費が約３０億円、維持管理運営費が１５年間で約５億２,０００万円ということで、合計３５億２,０００万円というふうになっています。また、同じ条件でクローズド型の場合では、建設費が約４２億円、維持管理運営費が約２億８,０００万円で、合計４４億８,０００万円というような結果でございました。
最終処分場につきましては、施設の閉鎖後も土壌が安定するまで水処理等の管理を行っていく必要がございますので、特に大きな経費ではございませんが、これ以外にも経費が発生するということになります。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 概算総額についてお答えいただきましたが、そうしますと、まだ現時点で候補地というか、最終の場所が決まっていないということで、調査費とか土地購入費、あるいは進入道路、取りつけ道路等の経費は現時点では出てこないということでよろしいでしょうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） そういうことでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） それでは、次に、具体的な内訳が出てこないということで、現時点ではわからないということですが、この建設整備に係る財源内訳、現時点でどのように考えられているのか。合併特例債とか、環境省の循環型社会形成推進交付金であるとか、基金とか、一般財源等とかあるかと思いますが、この必要見込み額に対する試算は現時点でできているのかどうか。それぞれの内訳について概算があれば、お示しをいただければと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 同じ質問について、午前中お答えをしていますので、繰り返しになりますが、建設整備の財源につきましては、現在、環境省の補助金であります循環型社会形成推進交付金と合併特例債の併用ということで考えています。循環型社会形成推進交付金は、対象経費の３分の１が補助金として交付をされます。残りの３分の２の対象事業費の９５％について合併特例債を充てることができます。また、合併特例債については起債額に対し７０％の交付税措置がありますので、実質的に市の一般財源の支出割合は約２０％程度というふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） はい、わかりました。
次に、いわゆる従来最終処分場等々関係地区に交付されてきました地元対策交付金、これについて、新たな最終処分場建設予定地周辺地区への地元対策交付金というのは、現在、どのように考えているのか。その際に、ここで改めて地元対策交付金なるものについての基本的な考え方、旧町時代からそれぞれあったかと思いますが、現在、京丹後市というスタンスの中で、地元対策交付金、今後どう考えていくのかといった観点から、交付するとした場合、立地場所、アクセス道路等々周辺環境によっても左右されると考えますが、交付金額は何を基準とし、また基本とするのか。現時点でのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 地元対策協力金につきましては、平成２３年度に考え方を整理をさせていただきまして、議会でも報告をさせていただいています。対象ですが、廃棄物処理施設に限り、供用開始から稼働停止までの間、現行の支払い総額を上限として交付する。それから類似施設については新たに交付をしないというような内容で整理をしています。
新たな施設につきましては、市の最終処分場の集約化を図っていく上で考えていますので、市全域の大きな負担を背負っていただくということもあります。今後、地元となります地区との協議の中で、必要があれば、平成２３年度に整理した考え方をもって判断することになるというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 今、建設整備を進めようとしています新たな最終処分場の稼働開始目標年度、既にこれについては平成３７年度稼働開始予定というふうにお聞きしていますが、この平成３７年度稼働開始ということが現時点で言える理由、背景、これはどうなっているのかということと、既存の最終処分場はそれまで稼働し、引き続き受け入れが可能と判断されているのか。特に網野処分場については間もなく満杯になるということで、あと３カ所についても順次閉鎖せざるを得ない状況になってくるという中での見通し、３７年度稼働開始が現時点で大丈夫であるという見通しの背景について、改めて御説明をいただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 今後必要なスケジュールを考えまして、稼働開始を最短で３７年度になるというふうに考えています。合併特例債の活用もありますので、その年度を目標として取り組みを進めているということでございます。しかしながら、建設用地の決定を初めまして、今後の進行状況によって稼働開始までに要する期間は変わってくる可能性も、これはもうあるものというふうに思います。ただ、現状の他の最終処分場の埋立状況の進行もありますので、できる限り早急に供用を開始できるように引き続き努めてまいりたいというふうに考えているということでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 今回視察いたしました最終処分場について、水戸市、宇都宮市ともクローズド型を採用しています。とはいえ、水戸市では計画から供用開始まで、予定ですが、１３年という時間的な余裕を持った中で建設作業が進められていますし、また、宇都宮市でも稼働開始まで９年間という年月をかけています。オープン型で建設整備予定の本市の新しい最終処分場の稼働開始が平成３７年度とのことですが、そうなりますと、平成３１年度、来年度から年次ごとの建設整備の工程表がしっかりできているのかどうか。また、そのプロセスの中で、候補地となる地区への説明はもとより、今後、広く一般市民への説明も早急に不可欠であると考えますが、これについてもいかがでしょうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 現在の工程としましては、今年度中に候補地を選定しまして、地元への説明をお願いに入るということで考えています。順調に地元との交渉が進みますと、平成３１年度には一般廃棄物処理基本計画ですとか、循環型社会形成推進地域計画等各種計画の見直しを行いまして、２０２０年度には基本計画を策定、それから基本設計を実施、それから２０２０年度から２１年度にかけて、２年間環境影響評価、土地測量、土地取得等を行いまして、２０２２年度に実施設計、２０２３年度から２０２４年度の２年間にかけて整備工事を行うということで供用開始を２０２５年度というふうに考えているところでございます。（「説明は」の声あり）
一般廃棄物処理基本計画の変更がございますので、その中で御説明をさせていただくというふうに考えていますし、公開をさせていただくのですが、そうですね、現状でも網野最終処分場については埋立完了年度が近づいていますよというようなことは、広報等の中でお知らせはさせていただいています。新しい最終処分場の建設につきましては、進捗状況に応じまして、また情報等を流させていただくというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 先ほど３候補地を絞り込むのが今年度中という御答弁であったかと思いますが、１つの地区に絞り込んだ時点で、その候補地となる地区への説明と、それから広く一般市民への説明、これについての先ほど考え方を引き続き御説明が願えればと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 申しましたように候補地１カ所に絞りまして、地元へ説明、それからお願いに入らせていただくということでございます。広く一般市民への説明というのは、特には考えていないところです。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 水戸市、宇都宮市ともお話を聞きますと、候補地となる地区、この最終処分場の建設予定地について、だんだん絞り込んでいく過程の中で、市民の方にも広くお知らせ、広報をしてきたということであったと思いますが、市のサイドから市民の皆さんへの説明が適時、適切に広報が行われた、お知らせが行われた、また最終処分場の必要性等についてお話が行われた結果、スムーズに候補地の絞り込みも行われたということをお聞きして帰りましたが、一般市民への説明、必要性であるとか、そういった広報についてはどうなのでしょうか。もう一度お答えいただければと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 一般市民への、対象はどういうことですか。何といいますか、地元へは当然周辺、住所地だけではなく、周辺地区の地元につきましても、当然、説明に入らせていただきますが、一般市民。先ほども申しましたが、進捗状況に応じて、広報等によりましてお知らせはしていきたいというふうに考えていますが、そういうことではないのでしょうか。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 私の質問の趣旨は、先ほど来、最終処分場建設整備に当たって３０億とか、３０数億円の経費がかかるという非常に大きな経費を伴う事業であるだけに、これについてやはり一般市民の理解を得る必要があるという意味で、候補地が決定すれば、さらに時間、可及的速やかに、こういう施設が、建設が必要ですといったことは、当然丁寧に、速やかにお知らせ、御理解いただく必要があるかと思いますが、そういうことをお尋ねしたわけですが、そういうことが必要であるということを申し上げておきたいと思います。
次に、ごみの減量化とか、再資源化に向けた取り組みを、今後、市としてどのように進めていくのかということについてですが、非常に基本的な問題でありますが、質問ですが、まず本市で分別されて、リサイクルされた紙とか金属とか、瓶とか、缶とか、ペットボトル、プラスチック、発泡スチロール等々、本市の各ステーションで回収された後は、それらがどこへ運ばれて、どのように処理されて再資源化されているのか。市の現場から、ステーションから回収されてしまうと、その先が市民の目では見えません。実際、そのリサイクルされた後に、これらのごみが再資源化されるまでの流れ、行き先がどうなっているのかということを、少し、概略、代表的なもの二、三についてで結構ですから、目に見えるように少し御説明を願えればと思います。
それはなぜかというと、市民の皆さんは一生懸命細かく、クオリティー高く分別をしていただいていると。その成果がどのようにリサイクル、再資源化されているのかということが少し見えるように、事例を御紹介いただきたいということです。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） どこまで見えるか少しわからないですが、紙類、金属類、缶類、ペットボトル、発泡スチロールにつきましては、有価物でありますので、市内に本店事業所を置く業者に対して売り払いを行っています。
それから、紙類につきましては、本市施設から業者によりまして、鳥取市内の製紙工場に運搬されまして、紙として再商品化をされているということでございます。
金属類につきましては、本市施設に搬入されたものが、業者によりまして市外の製鋼所に運ばれまして、金属製品に再商品化をされているということです。
それから、缶、ペットボトル、発泡スチロールですね、クリーンセンターリサイクルプラザで圧縮等の加工を行ってから買い受け業者にこん包等をして、引き渡しをして、そこから業者によりまして、缶は製鋼所に運ばれまして、アルミ、スチール製品に再商品化。ペットボトル、発泡スチロールは引き取り数量の大部分が海外に輸出をされているということです。それから、ペットボトルは繊維商品に、また発泡スチロールは額縁のバックボード等にそれぞれ再利用されているということです。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 次に、廃棄物の減量等協力謝金が平成３１年度末に廃止予定とありますが、この考え方と背景は何か。既にこの目的は達したと考えられているのかどうかについてお答えください。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 廃棄物減量等協力謝金につきましては、一般的に立ち番謝金というような形で呼ばれています。平成９年から資源ごみの分別を開始するに当たりまして、住民に対する分別指導等を目的として、合併前の旧６町から始められています。平成２８年度に実施しました実態調査で、その必要性を唱える意見もある一方で、分別意識が浸透したこと、また、立ち番を担う区民の負担増などの理由によりまして、資源ごみ立ち番の配置は既に必要でないと回答をいただいた地区が多く、既に本取り組みを停止している地区もございました。この調査結果を踏まえまして、平成２７年度から２８年度の間に、京丹後市廃棄物減量等推進審議会に廃棄物減量等協力謝金のあり方について諮問を行っています。
２８年１０月に答申をいただいていますが、答申では、本来、家庭ごみの排出者責任は市民一人一人にあり、地区内の衛生環境は当該地区の住民みずからが維持保全すべきものであること。ごみ分別意識やルールは一定市民に浸透がしてきていること。京都府内の他市町村において、このような謝金支払い例がないことを踏まえ、廃棄物減量等協力謝金については廃止すべきというふうな答申をいただいているところでございます。ただし、廃棄物減量等の取り組みが本謝金の交付を前提に行われてきた地区もございまして、区から上乗せを行い、個人への謝金を支払っている例も見受けられることから、区民の理解と区財政への影響等を考慮すると、廃止する場合は段階的に行うことが望ましいとの附帯意見をつけていただいていますので、激変緩和措置としまして、２９年度から交付額を３分の１ずつ減額ということで、３１年度から廃止としているというところでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 先般、総務常任委員会で視察した関東の町におきましてのこういった類の協力謝金等は廃止されているところがあるというふうにお聞きしましたし、市の考え方は妥当であるというふうに考えています。
次に、古紙リサイクルの推進であるとか、生ごみ処理のためのコンポスト、有用微生物群使用容器、電気式生ごみ処理機等の再活用、またそのほかの考え方について、ごみ減量化のための取り組み、考え方についてはどうなのか。今後どのように考えておられるのか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 古紙リサイクルにつきましては、共同作業所、それから、小中学校のＰＴＡ等市に登録された古紙回収団体に対しまして、回収量に応じた補助金を交付するということで取り組みの推進を図っています。近年の回収量につきましては、年々減少傾向にあるのですが、これは人口減少もありますし、電子媒体の利用がふえていること、学校統合等によりまして、登録団体の減少が進んでいるというようなこともございますが、これに加えまして、民間事業者によって大型店等へのコンテナ設置など、古紙回収の取り組みが進められているということでございまして、一般家庭から古紙類がそちらへ流れているのがその原因かなというふうに考えています。
しかしながら、可燃ごみの中にはまだまだ多くの雑紙が含まれているというふうに推計がされますので、今後の民間での取り組み推進もあるのですが、引き続き雑紙の資源化推進に向けまして、家庭内での動機づけとなる仕組みとしまして、出前講座による市民との直接対話による啓発活動、それから雑紙分別用の紙袋の作成の検討等、わかりやすい排出場所の広報などについても進めていきたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 後半のところのコンポストとか、ＥＭ菌の活用であるとか、電気式生ごみ処理機等の補助金、これは平成１７年度で一旦終了しているようですが、これらを再活用する考え方というのはありませんか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 失礼しました。これまで再生可能エネルギー導入促進支援補助金ということで、住宅用の太陽光発電や木質ストーブなどの対象機器として交付を行っていた制度におきまして、新たに対象機器に電気式生ごみ処理機も追加しまして、３０年度から自立循環型資源利活用促進支援補助金という名称に変えまして募集を行っています。
電気式生ごみ処理機につきましては、購入価格５万円以上のものに対しまして、１基当たり１万円を上限として支援を行っていますが、現時点で申し込みがあったのは１件ということで、１件の交付を決定しているということです。コンポスト等におきましては、安価なものが多いので特に対象とはしていないということでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 次に、ごみの中には事業系のごみというのがあるかと思いますが、この事業系のごみは家庭系ごみ、あるいは生活系ごみときちんと分別できているのか。事業系ごみが生活系のごみと混在しているということはないのか。いかがでしょうか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 市の一般廃棄物処理施設におきましては、家庭から排出される家庭系の一般廃棄物と事業活動によって生じます廃棄物のうち、産業廃棄物以外の事業系の一般廃棄物を受け入れています。いずれも各種基準にのっとり、適正に処理をしていただいているというところです。
事業系ごみにつきましては、京丹後市一般廃棄物処理基本計画の中で、事業者の役割としてごみを発生させない、再生しやすい商品の開発や販売を行い、積極的な資源回収への協力を行うことが求められるというふうに規定をしていまして、家庭系ごみと同様に、事業者にもまずは発生抑制に努めていただき、それでも出てしまうごみについては再利用、再生利用に努めてもらうように求めています。ただ、それでも発生しますごみの中で、大量排出者への指導につきまして、特に火災現場での解体ごみの処理や、５枚以上の畳を排出するときなどにつきましては、職員が現地確認を行う中で、分別指導を行っていますし、一時的に特定のごみを大量に出される場合には搬入量の制限や分割搬入などの調整も行っているということでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 事業系のごみについては、ある程度指導というか、立ち会いをしたり、そういったことで点検、確認しているということですが、引き続きこの多量排出事業者につきましては、指導を徹底するべきであるというふうに考えています。
さて、新たな循環型地域社会形成に向けた市民啓発、出前講座のほか、市民が本気になって取り組める施策や政策は考えていただいているのかどうかについてでありますが、スーパーとかホームセンターなどへ買い物に行きますと、断らない限りレジ袋を初めとして、生鮮食料品を買っても、その他の商品を買っても包装資材を一緒に買って帰ることになります。最近は、さらにネット通販で買い物をすれば、輸送中の破損を避けるために厳重に資材でこん包されて商品が届きます。市民は商品とともにごみを一緒に買うのが当たり前になってしまっています。リサイクルに回るものはまだしも、焼却ごみ、埋め立てごみにしかならないものの処理費用は、全て自治体の負担となって重くのしかかってまいります。
市の最終処分場等建設候補地の選定作業プロセスによれば、長期的な視野から処理コストを軽減できる施設の整備を目指すとして、ごみ量の抑制、これは施策によってごみの発生抑制を図る。また、維持管理費の抑制については、点在する施設を集約化すると書かれています。つまり廃止しやすい最終処分場の整備を目指すということで、安定化促進とか、浸出水の循環等の検討ということがこのペーパーには書かれていますが、それぞれ具体的に、今後どうしていくのか。ごみの発生抑制はどのような施策により可能となると考えているのか、お答え願えればと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 一言で申しますと、啓発ということになると思いますが、本市におきましては、現在、出前講座や市広報などを通じまして、市民の皆様に、特に雑紙の縮減に対する周知・啓発を積極的に展開をしているというところでございます。こうした出前講座を受けたグループがこの周知・啓発の役割を引き継いで、また、別のグループにお伝えいただいているというよう動きも見られるようになってきているということでございますが、今後も引き続きまして、出前講座と直接の対話、そういったようなことや広報等を活用しまして、啓発に努めてまいりたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） この選定作業プロセスの中に書かれている点在する施設の集約化というのは、具体的にどういうことを指しているのか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 最終処分場につきましては、現在、４カ所ございますので、埋め立てが完了するに従って、順に１カ所ずつ減ってまいります。最終的には１カ所になるようにというふうに考えているということでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） はい、もう一点。廃止しやすい最終処分場というのは、具体的にどのようなイメージなのですか、構想ですか。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） これは中間処理施設との兼ね合いもございますので、現状では、特に埋めるものについては、現状の中間処理施設の更新の具体的な計画があるわけではございませんので変わらないのですが、将来的には中間処理施設も含めて、最終処分場の形態を考えていかなければいけないというふうに考えているということでございます。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 新たな最終処分場の建設整備を控えて、本市一般廃棄物処理基本計画、現在はこの第２次計画が生きているかと思いますが、この見直し、つまり第３次計画が求められていると考えています。そして、そのことは、最終処分場の今後のプロセスの中にも、平成３１年度にこの計画の見直しということが書かれていますが、この現計画の具体的に今どのような部分とか、箇所について計画変更が必要と考えているのか。その大まかなところをお聞かせ願えればと思います。
○（松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 一般廃棄物処理基本計画につきましては、１０年間の計画として策定しまして、おおむね５年ごとに見直すことになっていますので、平成３１年度中に中間見直しを行うということはもともと考えているということでございます。
内容につきましては、先ほど来御紹介いただきました過剰包装の関係ですとか、当然、ごみの減量化に関する部分については見直し等を含めまして考えていかなければいけないというふうに思いますし、また、現行の一般廃棄物処理基本計画の中では、生ごみの資源化のことが記載になっていますので、そこにつきましては、エコエネルギーセンター廃止との関連がございますので、そこの部分の改定はしなければいけないと思います。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 本市では６町が合併した経過から、ごみの最終処分場、それから峰山クリーンセンター、そして、し尿処理場が各地に点在しています。今後は点在する施設を集約化するという方針もありますが、廃棄物処理を体系的、効率的に処理することができるよう抜本的なこの計画の検討も必要であると思います。老朽化対策にのみ追われ、将来的な見通しを持たずに場当たり的に新しい施設をあちこちつくっていくのでは、次世代にツケを残すことになりはしないかと危惧いたします。
ごみ問題はこの町に市民の生活がある限り、いつまでもどこまでもついて回る課題であります。このたびの新たな最終処分場の建設整備は、廃棄物の体系的処理を実現する一里塚として、しっかり時間をかけ、専門家の知見も十分取り入れながら、長期展望のもと、慎重に取り組んでいくべきであると考えていますが、市長の基本的な御所見を伺っておきたいと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 旧町の施設を今も使っているということで、それぞれが同じような状況になっていますが、やはりこれは市民生活にとっての本当に基本的な施設でございますので、クリーンセンターも何とか１５年経過した中で、さらに期間延長もしていただいたというようなことがありますが、それももう次のことも準備をする必要がありますし、１つが終われば、もう次の準備にかかるというようなことで、休みのない取り組みになるというふうになると思いますが、やはりそのことによってしっかりとした廃棄物というものを、市の責任として非常に重たいものがございますので、住民の皆さんに御理解をいただけるような施設、またその条件、市としてもしっかりとそういった安心していただけるような施設建設に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。
○（松本聖司議長） 水野議員。
○１４番（水野議員） 最後に１つ事例を紹介したいと思います。これは宇都宮市の「もったいない残しま１０！運動」というものです。残しませんを残しま１０にかけて、「もったいない残しま１０！と運動」と称するものです。宇都宮市では、市民と事業者が一体となって、ここが大事ですね、市民と事業者が一体となって食品ロスを削減するために、運動趣旨に賛同する飲食店、宿泊施設、小売店を登録し、運動の周知、啓発を行っています。この「もったいない残しま１０！運動」というのは、例えば宴会ですね、宴会の開始１０分、終了１０分は食事に専念して、残さず食べるということであります。食材は１０割使い切り、料理は食べきる。また、毎月１０日は「もったいない残しま１０！の日」として、日常的に冷蔵庫の在庫管理であるとか、個々の食事の適量の把握をして、つくり過ぎない、買い過ぎないを市民に意識づけています。
この取り組みは、ここが大事なのですが、市の環境政策課の職員による提案で、エコな取り組み部門奨励賞で市長表彰を受けたとあります。本市でも市役所からの新たな政策提案とともに、市民からのアイデア、政策提案を広く積極的に求め、本市の廃棄物処理が理想的な形に近づくよう、市の努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
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○（松本聖司議長） これで水野議員の質問を終結いたします。
ここで３時３５分まで休憩いたします。
午後 ３時１８分 休憩
午後 ３時３５分 再開
○（松本聖司議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続いて会議を行います。
次に、順位６、由利議員の発言を許可いたします。
由利議員。
○１９番（由利議員） 質問順番６番、政友会の由利敏雄でございます。本日は、教育問題、小中一貫教育のみで一般質問を行います。なお、本日、高校生の諸君が傍聴しています。この一貫教育というのは高等学校までを見据えたという内容も非常に共通をしていますので、そういう視点も入れながら、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
本市では、平成２４年に今後の本市の教育改革構想として京丹後市の学校教育改革構想を策定し、その重点施策として、小中一貫教育に踏み切り、２６年度から取り組み、２８年度には全中学校区で取り組まれ、３年が経過をしようとしています。本日は現状と課題を明確にし、本市の一貫教育が今後より一層充実をすることを願い、議論や政策提言をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、質問に入ります。
まず、この小中一貫教育を実施をされたその背景、なぜこの教育に踏み切られたのか、御答弁をお願いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 本市の学校では以前から保幼・小連携や小・中連携の取り組みを重ねてきていましたが、さまざまな教育課題に対応するためには保育所、幼稚園、小学校、中学校の接続を一層改善するとともに、子供の発達に応じた一貫性のある学校教育を実現する必要があると考え、学校再配置の取り組みを契機として、校種間の連携を一層密にし、本市の条件や環境にあった小中一貫教育を推進していくこととしたものでございます。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） そういった意味では、高校生までやはりつないでいくという視点を大事にしながらお願いをしたいというふうに思います。
では、次に小中一貫教育と小中連携とはどう違うのか、お答えをお願いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 本市の小中一貫教育推進基本計画でも定義をしていますが、小中連携は小中学校が互いに情報交換、交流することを通じ、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育としています。一方、小中一貫教育は、さらに小中学校が目標を共有するとともに、９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づく系統的な教育としています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 私がこの質問をしましたのは、一貫教育と連携教育がごちゃごちゃになっているということです。つまり今説明がありましたが、連携教育の中に一貫教育があるということでありますね。一貫教育は、小学校１年から中学３年までのいわゆる教育課程、要するにどのような内容を何時間で教えるかを系統的にするというカリキュラムがあるかないかで、一貫教育かそうでないかということがポイントでありますので、その辺のところの整理をするという意味で質問をしたわけでありますので、その辺のところを明確にしておかないと、一貫教育も連携教育も一緒になってしまうというふうに私が思っているので、そういうことを申し上げたということです。
それでは、保幼と小学校、小学校と中学校、どのような連携をしているのか。具体的内容のみ、簡潔にお願いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 保育所・幼稚園と小学校、小学校と中学校の連携につきましては、主に３点としています。１つ目が幼児・児童・生徒の交流活動。２つ目が教職員の協働。３つ目が保・幼・小・中の連携による１０年間を見通した一貫した指導の推進が上げられます。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、この小中一貫教育のメリット、期待できることは何なのか。これ、高等学校にも非常に共通する内容になると思いますが、期待できることをお答え願います。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 小中一貫教育を推進することで期待ができることとして、基礎・基本を確実に身につけ、質の高い学力を持った子供を育成することができる。規範意識を持ち、豊かな人間関係を築く子供の育成が期待できるという２点を上げています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） あと、系統的な支援であるとか、不登校、問題事象の改善、あるいは地域と一体となった教育ができるというようなメリット、期待感はないのでしょうか。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 今、申し上げました中に議員が言われたこともあると思いまして、規範意識を持ちというようなことがそういう部分に当たると思います。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 今申し上げたのは、教育改革構想の中で、不登校、問題事象の改善ができます。それから学力の向上、地域との一体感が強まるということが書いてあるので、それはもういいですね、そういうことも含まれているということで、はい。
では、次に、２２年に、学校再配置と連携した学校教育の方向性を明記した京丹後市再配置計画を策定をされています。そこで、学校再配置と小中一貫教育の関連についてお伺いをします。再配置と小中一貫教育、どのように考えられたのか、説明をお願いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 平成２２年１２月に策定しました学校再配置基本計画では、この前の平成２２年５月に示しています学校教育改革構想、このときに中間案をつくっているのですが、ここに上げました小中一貫教育の実現に向けた再配置を行う計画としています。また、学校再配置の取り組みを契機として、さまざまな教育課題に対応するため、学校教育改革の手法として、小中一貫教育を取り組むこととしたものであり、再配置計画の中では、小学校と中学校の連携した一貫性のある教育体制を構築するため、町域でその核となる中学校の再配置を先行して実施する。さらに既にその体制が整っている町域においては、小中一貫教育の実現に向け、小学校の再配置を実施することとしています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 確認します。ということは、学校再配置を進めるために一貫教育をしたということではないのですね。それからもう一点、一貫教育は手段であって、学校の再配置を促進すると、そういう目的にしないという確認でよろしいですね、はい。
それでは、この小中一貫教育の最大のメリットは小学校１年から中学校３年生まで、本市では幼稚園からということになっていますが、系統的、継続的な指導ができることであります。保幼も含めた本市１０年間、いわゆる教育課程はできているのかどうか。できていなければ、今後はどうするのか、お伺いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 議員からもありましたように、幼児教育での学びにつきましては、遊びを通しての学びであるのに対しまして、学校教育での学びは自覚的な学びであり、学びのスタイルが大きく異なっています。保育所・幼稚園での保育教育課程と、小学校の教育課程を系統的に指導していくことは難しい側面もあります。一方で、小１プロブレムを緩和し、円滑な小学校への接続を図っていくことも小中一貫教育の大きなねらいの１つとしていますので、本市においては、年長児から小学１年までの保・幼・小の接続期に特化した保幼小接続モデルプランを作成し、接続に係る系統的な指導を進めています。また、全市展開となりました平成２８年度からは、このモデルプランを各学園が幼児・児童の実態等を踏まえ、各学園でアレンジを加え、モデルプランをみずからの学園化、自学園化をして取り組みを推進してきているところでございます。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 私の今の質問は、モデルカリキュラムはいいのですよ。教育課程ができているか、できていないかということについてお答えを願います。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 教育委員会からモデル的な教育課程を示していますので、それを各学園で話し合いをしながら、そういう教育課程の体制でしています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） これをしていると、また時間があれなのですが、教育課程は毎年つくるものでありますので、モデル教育課程というのは少し違うということだけは抑えておきます。
では、次に、もう一つ気になっているのは、学園という言葉であります。改めて説明と確認をさせていただきます。まず、この学園ということの定義について、御説明をお願いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 先ほどの件ですが、毎年モデルカリキュラムを使って各学園でつくっていただいているという。（「９年間、きちんとしたものが出ていますか」の声あり）それは学園でつくられるということです。
各学園では、現時点では制度上、それぞれ独立した学校園ですから、学園を冠とした校園名は正式な校園名ではありませんので、公的に校園名が必要となる場面や、正式な文書等では使用することはできないということになります。よって、公的な文書を発するような場合は、これまでどおり校園名を使っていきますが、一方で、小中一貫教育を推進していくため、学校だよりや保護者、地域向けの文書などは積極的に学園名を使っていただくように考えています。そのためにも教育委員会では、京丹後市就学前からの小中一貫教育の円滑な実施に係る保育所・幼稚園・認定こども園及び学校の総称に関する規則を定めまして、学園を総称として使用することを定義づけで行っています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 総称ということで使われているということですが、今ありました案内状が〇〇学園〇〇小学校、京丹後市立何々小学校、これ、ばらばらなのですよ、現実。それから、学校だよりでも、月によれば〇〇学園何とか小学校だより、あるときは京丹後市立〇〇学校だより、これ、そういう状況があるのですが、そういう現状を御存じですか。各校へそういうあたりでしっかり指導されているかどうか、お伺いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 先ほどもお答えしましたように、小中一貫教育を進めていくためには、学園としての一体感を出すために、学校だよりや保護者、地域向けの文書などは積極的に学園名を冠としたものをつくっていただくように考えています。また、校長、教頭、教務主任に配付をしています小中一貫教育推進の手引に、学園を冠にした校園名の使用についてを具体的な例も示しながら指導もさせていただいています。ただ、議員から御指摘のありましたように、もし、混同しているような事例があれば、再度指導をしていきたいというふうに考えます。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 混同してもうばらばらのが出ているということは理解をお願いしたいと思いますし、やはり、基本は今あったように学園とはどういうものであるということ、私は学園というのは非常になじまないのですが、もし、それを使うのなら、学園はどういうものであるということと、やはり学校の設置者は京丹後市なのですよ。これがわかっていて使われているということなら、私もいいのですが、その辺の整理はしっかりとすべきであるということを申し上げておきます。
次に、では、この小中一貫教育について、教育委員会はどのような評価をされているのか、お伺いします。最初は、学力テストの結果に基づいて、学力の向上についてはどのような成果、課題、評価をされているのか、お伺いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 平成３０年度の全国学力学習状況調査の結果につきましては、先日の広報京丹後により、市民の皆様にお知らせをしていますが、小学６年はおおむね全国平均、中学３年は全国平均を上回る結果となりました。成果と課題につきましては、各学校、各学年において各種学力テストの結果分析をもとに、授業改善や一人一人の課題に応じた支援を行うなど、意欲的、主体的に学ぶことができる授業づくりや、落ちついて学習ができる学級づくりに取り組んできた成果が学力テストの結果にあらわれているというふうに捉えています。
特に、現中学３年生を見ますと、小中一貫教育全市展開を見据えた小学校高学年時の学力課題に対する重点的な取り組みが大きくかかわり、中学校進学後も学力充実、向上を図ることができているというふうに捉えています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 正答率の総合的なものはいいのですよ。私が申し上げたいのは、分析結果がどのようにされて、どういうふうに生かしていっているかということが大事なのですね。私も資料をもらいました。３０年度はこの前だったので、これも入れて全部整理をしてみましたら、要するに、例えば３年前の６年生が中３になってどうなったのか。あるいは格差、あるいは学力定着、子、学校、学園がどうなっているのか。こういう検証はされていますか。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 教育委員会では全体的なことしかしていないのですが、各学校と学年ごとに先生方に集まって分析はしていただいて、それによって指導をしていただいています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 少し無責任と違いますか。学校に任せて、その結果ではなくて、教育委員会が主体的に分析しながらどうしようということに入っていかないと、あとは学園や学校に指導してもらっています、そうでしたら、個別の指導計画、個々の学力についてできていますか。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 教育委員会でしていないというわけではなくて、教育委員会は全体的な市の全体のことはしています。学校ごとにまた学力も違いますので、それを学校ごとに分析もしていただいて、それに対応していただいているということです。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それを、それなら実際に教育委員会はつかんでおられますか。１つ、それが１つ。
それから、あわせて府の学力テストもされているのですが、その分析や活用はどうされていますか。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 各学校から学力の指導状況については指導主事がいろいろと報告も受けていますので、その中で指導はしています。それから、京都府の学力テストにつきましても、指導主事で分析をして、各学校に指示を出しているところでございます。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） これいくとね、時間がいっぱいになってあれなのですが、要するにやはり学園ということでしておられるのなら、やはり学園の分析、学校の分析をしっかりと委員会が把握しながら、それをどうしようということでいかないと、本当に分析してそれをどう活用して、どこまで学力が定着した、格差がどうなったということはしっかりしなければ、単に正答率を見て、ああ、平均ありますなということでなくて、もう一歩突っ込んだ分析とその後が必要であるということだけ申し上げておきます。
それでは、次、いじめや不登校についての評価ですね。いじめの実態はどうなっているのかも含めながら、一つその評価についてお願いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 平成３０年度の全国学力学習状況調査の中に、質問書の中にいじめはどのような理由があってもいけないと思いますかという問いかけに対しまして、平成２７年度以降、どのような理由があってもいけないと答える児童生徒数の割合が増加してきています。また、小中学校のいじめ事象の件数も減少している状況があります。
不登校につきましては、以前に比べますと減ってきていますが、ここ２年間は中学校で全体の出現率が若干増加傾向にあるものの、接続期である中学１年の出現率は低い状況となっています。これらのことは、小中学校の指導の一貫性、系統性と支援の継続という面から見ましても、小中一貫教育の成果というふうに捉えています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） いじめのことは、減っていてどうで、一貫教育で変化があったかどうかは聞こうと思ったのですが、それは置いておきます。不登校です。不登校も一定の成果があったということが出ていますが、新規の不登校、中学校はふえているのですよ。資料をもらいましたら、新規の不登校はふえているのです。そして、平成２６年に一貫教育がスタートした後、中学校は増加傾向、２９年度は２.７５と最も高いのですよ。そういう中で、今、教育長はその成果があるというふうに言われたのですが、その辺、再度、お答え願います。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 先ほど申し上げましたように、ずっと以前というか、１０年ぐらい前から見ればもう随分減ってきているのですが、多少その年によって状況も変わりますので、この２年ぐらいは少し増加をしている状況がありますが、また今年度につきましては、途中の段階ですが、減ってきています。ただ、これも年度末までまだありますので、その状況はその年によって少し変わってきたりする場合もあると思います。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 一貫教育で不登校の改善ということを言われるのならば、その辺のところはしっかり分析しながら、やはりどういうふうにこれが絡んでいるのか、何が足りないということをしなければだめであるということだけを申し上げておきます。
それでは、次に問題事象。年度により件数の格差があります。これはどういうふうに見ておられますか。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 問題事象につきましても、小中一貫教育の成果があらわれてきていると思います。全体的に小学校は少しふえる傾向があるのですが、中学校は大きく減ってきています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、期待できることの規範意識ですね。これは向上したのかどうか、お答え願います。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 規範意識につきましても、全国学力学習状況調査の質問書の中で、学校の決まりを守っているとの問いかけに対しまして、平成２７年度以降、当てはまる、あるいはどちらかといえば当てはまると答える児童や生徒数の割合は小中学校でもともに高く、中学校では増加してきている状況があります。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 子供のアンケートということですが、ここらあたりが問題事象とか、不登校とか、いろいろな側面からの関連性がやはり私は検証すべきではないかと思います。
それでは、次、保幼・小学校、中学校へのスムーズな接続についても、この教育の最大の目的でもあります。そこでお伺いします。学力についての連携、先ほど各学校や学園もですか、分析をしているということがありましたが、私は分析による連携が必要であるというふうに思いますが、具体的にどのような小中の学力連携をされていますか。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 小中連携の現状と評価ということですが、先ほどからの答弁にも同じ分があるのですが、同じ学園の小中学校が児童生徒の学力実態を共有していまして、実態に応じた一貫性、連続性、系統性のある指導の意識と実践が高まってきているというふうに考えています。その結果として、学力状況調査の結果にあらわれてきているのではないかと思います。小中学校の教職員が同じ目標に向かって、共同で小中一貫教育を推進していくという考えに基づいていますので、これからもその取り組みを通じて児童生徒の学力向上につながっていくというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） そういった学力連携、特に高等学校と具体的に何かされているということがあれば、なければ結構です、お答えをお願いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 近年、高等学校ともいろいろな形で高校生が小中学校に来てかかわりを持ったり、そういう連携も進んできていますので、カリキュラムとして完全に学校同士がやりとりをするというところまではいかないのですが、連携的な事業はふえてきています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、接続の関係でもう一点、発達支援ですね。この要支援率が４６.５％と依然高いのですが、そういった意味で、障害やその可能性のある子供の早期発見、早期支援のための連携についてどのように評価をされていますか。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 教育委員会では、心身に障害のある幼児、児童、生徒に対し、発達や障害の実態に応じた就学に関する調査や教育的支援等を行うために、教育支援委員会を設置しています。この委員会には、保育所、幼稚園、こども園からも委員として出席をいただいています。保幼から小学校への就学は学びも違いますので、各学園の教育支援委員会で効果のある支援を確実に引き継いでいくことを重視し、連携を強めているところです。
また、発達障害等により、特別な支援を必要とする子供への切れ目のない支援体制を確認するため、現在、福祉部局が中心となり、発達支援ネットワーク会議を設置し、健康長寿福祉部担当課と教育委員会事務局担当課が協議を重ねて、連携をとっています。
以上です。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それは、以前と同じでありますね。だから、一貫教育でどう変わったのか。どう変えたのかという点があれば、お答え願います。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） この部分につきましては、就学指導のところもありますので、一貫教育にかかわらず、よりインクルーシブな教育を進める中で、丁寧な取り組みをということで、近年は特に力を入れて連携をさせていただいています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、次に、この一貫教育を進めているどこの自治体でも教職員の負担感が課題と言われています。そこで、お尋ねをいたします。教職員の負担感についてはどのように捉えられているのか。また、その解消に向けての具体策があればお願いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 小中一貫教育を導入した直後につきましては、随分負担感があったのではないかなというふうに考えていますが、その当時から比べますと、教職員の負担感は少しずつ解消してきているのではないかというふうに考えています。
例えば、各学園の取り組みについても、導入当初はさまざまな取り組みを実施していましたが、現在では、学園で評価を繰り返すことで、効果のある取り組みを中心に精選が進んでいるところでございます。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 大きな２つ目の質問の最後になりますが、学校と家庭、地域社会との連携の必要性が非常にクローズアップされています。一貫教育を実施する上でも非常に重要視をされています。そこで、お尋ねをいたします。家庭や地域との連携はどのように評価をされているのか、お伺いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） まず、家庭や地域の連携の取り組みとしましては、家庭や地域社会への積極的な情報発信、ＰＴＡの連携、学校地域連携推進協議会の連携方針の取り組みや協議を主に行っています。小中一貫教育を推進することにつきましては、学校と地域社会の連携をさらに強め、教育力のある地域社会を園、小学校、中学校、保護者、地域住民が手を携えてつくっていく取り組みであるというふうに考えています。これらの取り組みを基盤として、今後も教育と学びのまち京丹後の実現を目指し、行っていきたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） その辺が、協議会を立ち上げてということであると思いますが、では、それでどのような効果を期待されているのでしょうか。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 先ほどと少し重なるのですが、これら取り組みを基盤として、教育と学びのまち京丹後の実現を目指した構想のもと、学校はもとより、放課後等についても子供の学びを今以上に拡大し、学校と家庭、地域社会がそれぞれの役割を自覚しながら、全市を挙げて教育環境づくりを進めていきたいということを期待をしているところでございます。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、現状や課題、取り組みを踏まえて、小中一貫教育を今から推進するに当たって、私も提言をさせていただきますし、ぜひ、教育長の見解を、ここはぜひお願いしたいと思います。
まず、１点目は、学力向上に向けて、小中一貫教育において何を重視されているのか。教育長の見解をお伺いします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 本市でも教育振興計画をつくっているのですが、教育振興計画で定める目指す教育、心豊かにたくましく、幸福な未来を切り開く力を育む教育、ふるさとへの愛着と誇りを持ち、新しい価値をつくり出す力を育む教育、この教育を進めていくために小中一貫教育の取り組みもさせていただいているところでございます。
具体的には、学力向上に向けて小中一貫教育において重視していることは、１５歳のゴールを見据えて、授業研究会を学園単位で実施するなど、授業改善を進めていくことであるというふうに考えています。また、学園の授業改善の取り組みを連動させ、各校でも授業改善を積極的に進めていただき、各教員の指導力を高めていくことによって、児童生徒の学力向上につなげていきたいというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） まず、今の答弁の中で、学力の問題が出ていましたが、私は、先ほど申し上げましたように、学力テストの結果を見て、やはり個人の格差、学校の格差を是正することが非常に大切であると。全ての学校で、全ての子供が平均値が上になれば、当然上がっていくわけですから、やはりそうなるようにすべきであるというふうに思います。そうなってくると、やはり小６でしたテスト結果を早く分析して、中３までに改善をしていくというような、いうことになると、分析を早くしないといけないというふうに思います。早く分析をして、その指導をして、検証すると。そのことでテストの結果から、系統的な指導は可能になると思います。
そこで、今のテストでいうと、各学校、各個人の学力の回復や伸びぐあいの分析とか、そこらあたりはどうなったということについては、各学校で全て把握をされているのですか。つまり学力の回復ができた個人なり、学校がそれなければ意味ないわけですよね。その辺は委員会としては伸びぐあいの分析であるとか、結果については、委員会は把握をしておられますか。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 中学校３年生の学力テストの結果を分析するときに、その子供たちが小学校６年生のときにどうであったということは、情報を上げていますので、そういう中での分析はさせていただいています。
○（松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） しっかり分析しないと定着しないということであります。今、授業づくりを言われました。授業づくりということは、これは、教育委員会の指導、助言、支援が大変求められることであると思います。私は、現場と一体となった指導主事が積極的に校内授業研や研修会に参加をして、ともに高まることが教職員の資質の向上、あるいは京丹後市の教育力の向上につながるというふうに考えています。文教厚生常任委員会で視察した福井市では、指導主事が学校訪問を実施、ともに研究協議や助言を行っておられました。その回数もたくさん。以前、視察をしました秋田市においても、基本は指導主事が校内授業研に積極的に参加をしているということでありました。ちなみに福井、秋田ともに学力テストは全国トップ級であります。
そこでお伺いしますが、本市において、教育委員会独自で指導主事が参加している研修、どれぐらいあるのか。特に学力に関する内容についての現状をお尋ねします。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 学力向上に向けまして、教育委員会の指導助言や支援は議員から言われましたように大変重要であるというふうに考えていまして、その意味でも指導主事の役割も大きく、小中一貫教育の本丸となる学力向上に向けて指示もしているところでございます。
指導主事の動きについてですが、本庁指導主事、地域担当指導主事がともに担当学校というのを決めまして、学園で実施される授業研究会には必ず出席し、指導助言を行っています。また、本庁指導主事は研究指定を受けている学校を中心に、積極的にその学校へ出向き、授業を参観した上で、指導助言を行うとともに、地域担当主事は担当する学校を計画的に訪問し、授業の状況や学級経営の状況を把握し、タイムリーに指導助言を行っています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 必ず授業研に参加をしておられるということであればいいのですが、例えば久美浜と大宮を担当している嘱託の指導主事が、同じ曜日に重なって、４校、５校行くということが本当に可能になっているかどうか。もしそうならいいのですよ、私は、行ってもらったら。そのあたりもしっかりとしながら、私が言いたいのは、現場と一体となった取り組みをやはり重視をしていくということをここでは申し上げておきます。
それでは、次に、予算などを踏まえた支援体制はどのように考えておられるのか、教育長の見解をお伺いしますが、まずそれに入る前に、少し外れますが、教育環境の整備の視点から、この５年間において空調の整備、ＩＣＴ機器の整備など、どれだけの予算を投入されたのか。また、その財源は何なのか、お答えをお願いします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 教育環境整備として、特にハード部門、空調、ＩＣＴ機器の整備に係る過去５年間の実績額、財源の御質問ですが、耐震化、空調化、増改築ほか各種改修工事も含めた学校施設に係る教育環境整備に要した事業費は、平成２５年度から２９年度までの５年間で約３２億２,０００万円となっています。その主な財源としては、合併特例債や過疎対策債などの起債、学校施設環境改善交付金や再編交付金等の国府からの交付金、負担金などを充てて事業を実施しています。
特に、情報教室のパソコン、タブレット、校務支援、そういった部分のＩＣＴの環境整備の事業費については、同じく５年間で約２億円という形になっています。
また、３０年度は、電子黒板、タブレットの整備も進めていまして、そちらについても１億３,９００万円の執行を予定していますし、こちらの財源も再編交付金や国からの交付金、補助金、過疎対策債を充てています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） といいますと、いろいろな財源を充てられているのですが、再編交付金、これがかなり大きかったというふうに思いますが、では、再編交付金がなくても、今のような教育環境整備に予算を投入されたのかどうか。そこについてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 教育委員会では、この１０年間、耐震補強を含めまして、学校再配置による増改築や普通教室の空調化、ＩＣＴ機器の整備等多くの予算が伴う事業に取り組んできています。各種計画等に基づいて、必要な整備は必ず行っていきたいという考えを１つ持っています。一方で、これらの事業には大変たくさんの予算が伴います。国府の交付金、負担金、補助金や合併特例債や過疎債などの起債を合わせて使っていますし、議員が指摘された再編交付金についても、事業を着実に実施するため、重要な財源の１つであったと思いますし、なければ、事業自体がどうしても遅くなったのではないかというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 安心しました。教育に必要な予算は、財政が厳しくてもしていただけるという理解をして、それでは、予算に伴う支援体制について、教育長の見解をお伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） いつも財政が厳しいということをお答えするとおしかりを受ける部分があるのですが、教育には財政的な予算は随分必要であるというふうに考えていますので、この辺については財政部局に強く申し上げて、できるだけの予算確保はしていきたいというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 特に、小中一貫教育を進める上で、特に重視されている、そういった予算というのか、このことを重視していきたいというようなことがあれば、教育長の見解を聞きたいのですが、なければ私の意見を申し上げます。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 教育全体がもう小中一貫教育を中心として取り組んでいますので、全ての教育がそれに絡んでくるのではないかというふうに思います。特に人事面の配置として、各学校に小中一貫コーディネーターを配置をしているのは本市の取り組みの特色ではないかというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） たくさんそういう人の問題はあると思いますが、私、これ申し上げたいのは、乗り入れ授業ですね。中学校から小学校に乗り入れ授業をするということであります。現状では、これ限界がありますね。例えば、峰山町でいくならば、４小学校に１中学校から行くなどということは物理的に無理がある。少ないところは行けるということですが、やはりこの乗り入れ授業というのは、この一貫教育で最も重視されている１つの事業なのですね。そういった意味で、現在、どれだけ実施されているのかというと、もうこれはほとんどその学園によって違いますし、少ないと思います。前も聞かせてもらったら、そういう加配も少ないということですから、できていないということですね。となると、やはりこれは前にも申し上げました市の単費で、教員の再配置をする必要があるというふうに私は思います。
今までの分離型の小中一貫教育を実施するなら、中学校にそういった講師なりを単費で配置をしなければ、負担感のみが重なっていくというふうに考えます。特に広範囲ですからね、京丹後市の場合は。その点について、再度お伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 乗り入れ授業も大事な小中一貫教育の取り組みの１つであるというふうには認識しています。ただ、今も御指摘がありましたように、市の単費でなかなか行うことは難しいかなと思いますので、京都府に加配の職員を入れていただくように随分要望もしていますので、その中で一定の配慮はしていただいていますので、そういう取り組みの中で、例えば、英語の加配がある小学校に行ったら、その方がほかの学園の取り組みなども中学校と連携をするような形で取り組みをさせていただいたりしています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 前に申し上げました府待ちでは、市の独自性は何も出てこないということを申し上げておきます。
それでは、次に、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、保幼小、小と中の系統的な指導が必要であるのですが、そういった意味で新学習指導要領の対応について、教育長の見解をお伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 新学習指導要領の改訂のポイントの１つに、外国語教育の充実がありますが、本市におきましては、小学校中学年の外国語活動及び高学年の外国語について、平成３２年からの全面実施のために、今は移行期ですが、移行期からの対応が不可欠と考えまして、移行期初年度の本年度から次期指導要領の内容に沿った指導を、平成３２年度以降と同様の時間を確保して行っています。
外国語教育を系統的に指導していくためには、外国語教育のカリキュラムが重要であると考えていますので、本市が作成しました小学校１年から６年までの外国語カリキュラムを昨年度末に大幅に改定もしています。低学年５時間、中学年３５時間、高学年７０時間の共通している実践カリキュラムを学校に示し、４月からこのカリキュラムに沿って指導が各校で進められていますので、今後は中学校の外国語教育に確実につながっていくというふうに考えています。
それから、もう一つ、新学習指導要領は情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが示されています。本市では、本年度に電子黒板や教師用タブレットは全小学校の３年以上の学級と、中学校の全ての学級に整備しますので、ＩＣＴ化を積極的に活用した授業が実施されるため、教員向けの研修会等を今後積極的に開催する計画としています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 英語教育については、カリキュラムはという問いを持っていたのですが、もうできているということの理解でいいですね。ただ、あとは英語については教員の研修ですね、その辺のところはしっかりしていただきたいというふうに思います。
それから、ＩＣＴ機器を使ったという感じで、電子黒板が全部のところに入ったのですが、もう６年生は既に入っていたわけですね。新たに３年生以上に入れられたと。ところが、それはまだ活用されていませんね。というのは、６年生のが入っているのなら、３，４、５もできるというのは、校内研でもできたはずですが、聞くところによると、学校にまだ１月からしかできないとか、来年からということになっていますので、ぜひ早く、やはり校内研修をして、いいものが使えるようにというふうに思います。
そういう中で、プログラミング教育というのは今度の新しい目玉になっています。文部科学省は３月に手引をまた改定をしました。国の動きも非常にスピード化をしていますし、他の自治体でも非常に進んでいますが、そのプログラミング教育というのは、どの辺まで本市では進んでいるのか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 新学習指導要領では、プログラミングを体験しながら、論理的思考力を身につけるための学習活動を行うことが示されていますが、まだまだ国から細かいことが示されていませんので、具体的なところの協議はまだ入っていません。まず、学校の先生方がその研究をしたり、学ぶことが必要であると思いますので、今、その勉強のあり方について指導主事で研究をしてもらっているところでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） そうして学習指導要領に対応するということですが、やはり委員会の支援と研修体制は非常に不可欠であると思います。そういった意味で、体制的には十分でしょうかね。まさに指導主事の指導助言が、いえば体制や配置をしなければ前に進まないというふうに思います。財政面が厳しければ、せめてその質の向上や、体制を、いわゆる配置がえとか、効率的にするようなことをする必要があると私は思いますが、その点についていかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） そのことも含めて、今、指導主事で検討してもらっているところです。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） では、次に、保幼小の連携、やはり何を重視をされているのか。まず、教育長の見解をお聞きします。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 先ほども一部お答えをしましたが、保育所・幼稚園と小学校の連携につきましては、保幼小の円滑な接続に係る系統的な指導が充実していくことを重視しています。まず、教育課程の編成につきましては、小１プロブレムを緩和し、円滑な小学校への接続を図っていくため、教育委員会が作成しました保幼小接続モデルプランを各学園が幼児・児童の実態等も踏まえ、アレンジを加えて指導していますので、モデルプランの受講化が図られ、今後は教育課程、保育課程の面で効果が期待できるというふうに考えています。
また、保育所・幼稚園、小学校の連携で重視しているものが、配慮を要する児童たちへの支援についてです。本市では昨年度から、先ほどもありました市就学指導委員会という名称を市教育支援委員会を改称し、文字どおりよい就学について検討するだけでなく、どのような教育的な支援を進めることがその子の学びやすさや生活のしやすさにつながるかも検討する委員会として取り組みを進めています。特に保育所・幼稚園から小学校へ就学は、学びも違いますので、各学園の教育支援委員会で効果のある支援を確実に引き継いでいくことを重視し、連携を強めているところでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） まず、その教育課程についてはされているということで、ぜひそれでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
発達支援については、これも先日文教厚生常任委員会で視察した湖南市においては、やはりつなぎを非常に重視されています。保幼から就労まで、切れ目のない支援、そのために統括する支援室を設置して成果を上げられていましたが、まだ課題はあるということでありました。そういう意味では、私はこの小中一貫教育の基盤を強化することに非常に大事なものであると、ここは思います。そういった意味で、先ほども答弁がありましたが、小中一貫教育の基盤として最も重要なつなぎであると。だから、体制等強化や見直しをされる考えはあるのか、ないのか、お伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほども発達支援の関係については答弁をさせていただきましたが、先ほども言わせていただいたように関係機関との連携強化を図るために、発達支援ネットワーク会議というもので連携を深めているというのは従来答弁もさせていただいているところです。湖南市の先進的な取り組み、私どもも見させていただきまして、そういったものが一足飛びにできるかというと、なかなか難しいとは思いますが、そういった先進的なところを参考にしながら、関係機関で会議を重ねて連携を深めていきたいと考えています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、見解を伺うのは最後になりますかね。学校が家庭や地域と一体となった教育についての必要性について、教育長の見解をお聞きするわけですが、私はこのことについては、小中一貫教育とは非常に親和性が強いものであって、一体的な推進の意義は極めて大きいと言えるものであります。その意義の１つ目は、地域や保護者の意見や要望が学校運営に反映できること。２つ目は、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中で、十分な対応が困難な状況に対して、よりそれが組織的、継続的に取り組みができること。３点目は、保護者、地域住民と教職員とが学校や子供が抱える課題やその解決策を９年間、本市の場合は１０年間ですね、見通して共有しながら、それも学校支援体制をそういうことで整えることが可能になる。４点目は、小中一貫教育の最大の課題である教職員の負担感についても、さまざまな支援を促進する方向で機能すれば、教職員は子供と向き合う時間を確保することにもつながり、小中一貫教育に付随する課題の緩和や解消になるというふうに考えています。家庭や地域と一体となった教育活動は、特に小中一貫教育には欠かせないものであり、私は重要視されなければならないと思います。
そこで、学校が家庭や地域と一体となった教育の必要性について、教育長の見解についてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 学校、園所と家庭、地域はその役割を適切に分担しながら、子供を豊かに育てる教育環境づくりのために連携、協力することが大切であるというふうに考えています。議員が申されたとおりであると思います。
本市では、小中一貫教育の市全域での実施を契機に、学園を単位として学校、園所、家庭、地域社会が目標と課題を共有し、連携協働して地域の教育環境づくりを一層進めることができるよう取り組みを進めているところです。また、現在、学校支援ボランティアの取り組みを一層拡充し、市民が学校の教育活動を積極的に支援する仕組みを整えようとしています。このように本市の小中一貫教育は、校種間の縦の連携だけをするのではなく、学園を単位とした学校、園所、家庭、地域社会の横の連携を一層強化することも大きな目標に上げています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） ということは、学園ごとの協議会、名前は違いますが、そういう趣旨でこの協議会は立ち上げられたと、そういう理解をしてよろしいでしょうか。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） はい、そのとおりです。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 協議会などのたよりを見せてもらいますと、教育の環境づくりや地域づくりが中心であるというふうに拝見をしています。そういう中で、次に協議会等について具体的にお尋ねします。協議会の発行されたたよりからお尋ねしたいと思います。この資料請求をしましたら、網野、丹後、弥栄のたよりのみ資料提出がありましたが、他の３町はそういったたよりを出されているのか、いないのか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 各学園とも作成されて、目指す子供像及び学園目標に沿って取り組みが行われていますので、たよりの内容等には重なる部分もありますが、基本的に各学園の特色に応じて小中一貫教育コーディネーターを中心に作成されています。ですから、学園だよりというところで出せたのは３町でしたが、情報発信としては学園全体のことは学校だより等で発信しているということでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 学校だよりの中に書かれているということでしょうか。あくまでも学園だよりは地域への啓発や協力を依頼するものであるので、学校だより等は学校の、いわゆるＰＴＡの役員のみになりますね。そういった意味では、やはり３町もそういうことをしていくべきではないかというふうに思います。
それでは、その協議会が地域などの意見や要望を十分に生かされるような仕組みになっているのかどうか。つまりそれと小中一貫教育の支援体制になっているかどうか。内容を見ると、中学校の参観や挨拶運動が中心になっていますが、果たして地域の意見や要望が生かされ、そういう仕組みで一貫教育の支援体制になっているかどうか。その２点についてお答え願います。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 各学園の学校地域連携推進協議会では、各学校園の情報交換や目指す子供像、取り組み計画、学園評価等について、学校園から情報提供を行うということで、先ほど申しましたとおりたより等も出させていただいていますし、協議もさせていただいているところです。
協議会の状況ですが、設置年度が違うというところで、先行しているもの、後でできたものについては、多少その内容については深まりの度合いが変わってきていると思いますので、そこら辺について、できるだけ足並みがそろうように、今後取り組みを進めていっていただきたいと思います。
あと、支援のこともあわせて御質問があったと思いますが、学園全体としてどのような支援が必要かどうかの検討をその協議会でしていただくことにしていますので、そういう意味では、支援体制になっているというふうには思いますが、こちらも設置されてから年が浅いということで、それぞれ課題もあると思いますので、より深く進められるように今後進めていきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） それでは、そういうあたりの中心になるのが、小中一貫教育コーディネーターですね。そういったあたりの取り組みは、校長と中心になりながら。それでは、小中一貫教育コーディネーターのかかわりは、この協議会について、今、るる、次長は課題も言われましたが、どのようなかかわり方をしておられるのですかね。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 小中一貫教育コーディネーターのかかわりというか、役割ということでの御質問であると思います。具体的には、１つについては、各学園の小中一貫教育の啓発・発信ということで、学園だより、学園ホームページ、協議会だより等の作成をして、保護者、地域住民、教職員へ積極的に小中一貫教育の取り組みと成果、協議会での内容を発信するということがあります。
２つ目としては、学園の学校地域連携推進協議会の運営ということで、学園を単位とした学校、園所、家庭、地域社会が連携協働できるため、学校地域連携推進協議会の事務局として重要な役割を持ってもらっているということです。
あと、最後になります３つ目です。地域学校協働本部地域コーディネーターと連携強化による学校支援ボランティアの活性化ということです。本年度より地域コーディネーターが中学校配置となりました。小中一貫教育学園コーディネーターとの連携が一層緊密になるということで、両者で連携で学校支援ボランティアの活用が各校、園所で活性化することを期待しているところです。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 私は、先ほど述べた意義を踏まえて、小中一貫教育の成果が期待できるような協議会、正式には学校運営協議会、コミュニティスクールとも言いますね。名称や内容も変更すべきであると思います。その点について、今後検討されるのか。されないなら、今後、どのような運営を考えておられるのか、お答えを願います。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほど議員が言われた協議会については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、複数の学校にも学校運営協議会の設置が可能となりました。京丹後市においては、現在各学園で設置していますこの学校地域連携推進協議会を学園運営協議会へと移行していく方向で、今検討しています。本年度、峰山学園と網野学園をモデル学園として指定し、現在の協議会を学園運営協議会に移行していくための調査研究を進めてもらっています。さらに来年度は全ての学園を指定し、研究を進め、再来年度をめどに全ての学園の協議会を学園運営協議会へ移行していきたいと考えているところです。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） されるということならいいのですが、その後、教育長は考えておられると思いますが、今、協議会がそのまま横に運営協議会にスルーをした場合、その辺は地域の実態や学校数を考えてしなければ、また形だけの運営協議会になりますね。よそがしておられるのは、学校ごとに学校運営協議会を設置して取り組まれた。そのことを持ちながら学園に広げていくというような取り組みをされているのですよ。そのまま行ってしまうと、４校、５校の課題や何かがどう協議できるかというようなことも踏まえて、進めていただきたいということだけを申し上げておきます。
では、本日最後の質問に入ります。いろいろと小中一貫教育についての現状や課題の検証、政策提言をしてきましたが、小中一貫教育について、市長や教育長の認識を再度確認をいたします。私は、今日まで数多くの教育問題について質問や提言をしてきましたが、教育改革の目玉としての小中一貫教育が実施され、また教育委員会制度の改革や、新学習指導要領が実施されようとしている中で、自治体の進化が問われている今日、残念ながら、財政が厳しいとか、検討してみるなどの答弁ばかりで、体制面すら具体的に目に見える進展や改革はありませんでした。そこで、本市の教育改革の目玉として推進されているところの小中一貫教育について、教育長の認識、重要度、本気度についてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 平成２４年度に作成しました京丹後市の学校教育改革構想、子供たちの育ちと指導の一貫性を目指しての中で、本市が小中一貫教育を取り上げる視点や意義についてまとめていますので、その内容について紹介しながらお話をさせていただきたいと思います。
まず、生徒指導の面ですが、校種間の円滑な接続にかかる取り組みや交流活動によって、中１ギャップや小１プロブレム等の改善が進みました。また、学校や校種を超えた多様で幅広い集団での活動を進めるため、豊かな人間性や社会性、規範意識、自尊感情等を培うことができるようになったというふうに考えています。こうした積み重ねにより、学校生活における子供たちの落ちつきが多くの学校で見られるようになり、そうした子供たちの落ちつきが問題行動等の減少という形であらわれてきているというふうに考えています。
学習面では、就学前から一貫した目標と、１０年間を一体として捉えた各種のモデルカリキュラムを参考とした教育課程によって、１５歳のゴールを意識した長期的な視点での指導が各学園で進められるようになってきているというふうに捉えています。
また、教員が学校や校種を超えて連携して授業等に取り組み、指導の工夫改善を図っていこうとする機運も確実に高まってきているというふうに捉えています。今後は、一人一人に応じた指導を校種を超えて継続させたり、指導方法の一貫性を確保したりすることによって、児童生徒の学習のつまずきを減少させていくことにより重視したいというふうに考えています。
また、新学習指導要領で強く求められている主体的、対話的で深い学びの実現による授業改善を各校だけでなく、学園単位でも積極的に推進し、思考力、判断力、表現力など確かな学力を身につけさせる指導がさらに進むことを期待しています。
さらに学園を単位としたコミュニティスクールへの移行に向けた研究を充実させ、学園運営協議会が機能することで、学校、家庭、地域社会が目標や課題を共有し、連携協働した地域の教育環境づくりが一層推進されるところを期待しているところでございます。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） まあまあ重要だし、本気度はあるというふうに理解させていただきました。ところが、これ、教育委員会の会議録を見ますと、ほとんど今のようなことが協議されていないのですね。今教育長が言われたようなことが。もう単なる報告事項や、そうですね、いいことですねというような教育委員の意見があるということで、その辺、今、教育長の言われたことが教育委員会議の中で協議をされていないということは、どのように受けとめておられるか。そこだけで結構です。重要であると思いながら、教育委員会議の会議録を見ても、何らそういう一貫教育についての課題や成果、どうしていこうということが協議されていないのですね、多くは。その辺のことについて、もし、何かあれば。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 済みません。教育委員会の会議の形式が議会と同じような形になっていまして、事務局から議案等を提案して、それに協議をしていただいてという形になっていますので、今申し上げたような小中一貫教育のお話をさせていただくのは、教育委員会議でなくて、教育委員会協議会とか、そういう場でいろいろと話し合いをさせていただいて、教育委員会議の終わった後に時間をとらせていただいて、いろいろな意見交換を行っています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） しておられるということは結構です。では、次、市長、小中一貫教育に対する認識ですね。同じように重点施策としての意識、それはどの程度お持ちでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 小中一貫教育につきましては、現在進めています第２次京丹後市総合計画の基本計画の中に重点施策として、未来を開く学校教育の充実の政策目標として掲げています。その面で大変有効な手段であると捉えています。今日の教育現場におきましては、さまざまな課題も発生していると思いますが、これらの課題を克服し、よりよい教育環境を整えていくためにも小中一貫教育を柱とした本市の教育の方向性は間違っていないというふうに考えています。
先ほど教育長の答弁にもありましたが、教育委員会で小中一貫教育の現状と今後の方向性について、しっかりと検証、評価をしていただきまして、地域や家庭と連携、協働した教育環境づくりが一層推進していかれることを大いに期待しています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） そうすると、教育長あたりは、当然、総合教育会議ではそのあたりの話もされていると思いますが、２８年度以降、総合教育会議の会議録を拝見しても、一貫教育についての重点施策の協議はされていないのですね。２８年度は要するに教育大綱の問題。２９年度は２回あっても、２回とも教育環境整備だけ。３０年度は１回しかないのが、１０月に持たれているのですよ。この辺は小中一貫教育が大事であると言いながら、その辺のところについてのどう私は理解したらいいのか。もう一度市長、もし、あればお答えください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 総合計画の中で、先ほど申し上げましたように、重点施策としてそれは教育委員会で進めていただいていまして、特に問題があればということですが、それは教育委員の皆さんや教育委員会の中で取り組んでいただくことでありますので、その面の予算的なものにつきましては、必要に応じて我々としては、こちらとしては支援していくというふうに思います。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 教育委員会の改革はなぜされたかということをしっかりとやはり理解してほしいのですね。私は、本市も含めて教育改革、教育が大きく変わっている中で、それに向けた教育委員会の体制や会議の内容、総合教育会議の協議内容など、私は何も以前と変わっていないと。本市の教育はどうなっていくのかと。ほかの自治体からどんどんどんどんおくれてしまう。子供たちもそれに対して内容はおくれてしまうという、大変心配をしています。
小中一貫教育を柔軟に実施できるようにと制度化された背景は、地域の実態を踏まえて、小中一貫教育の実施が有効と判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整備することが目的であり、学校の再配置の促進を目的にしないということであり、このことを踏まえて、今後の小中一貫教育についてお伺います。
まず、本市の教育改革構想において、将来、中学校１、小学校１というふうになっています。そういう意味を踏まえて、今後の再配置と、将来、各町１中学校にする考え方があるのかないのか、お伺いします。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 今の質問にお答えする前に、先ほどまでのお話の中で、京丹後市の教育がすごくおくれているような御質問であったのですが、私は決しておくれていないと思っていますので、そのことだけは答弁させていただきます。
学校教育改革構想では、学校再配置の状況や京丹後市学校再配置基本計画との状況を適切に評価し、将来的には１中学校区、１小学校による小中一貫教育も視野に入れ、より効果的な小中一貫教育のための調査研究を進めることとして考えています。
今後の児童生徒数の推移や施設の状況など、さまざまな要因により複合的に検討する必要があると考えていますので、学校教育改革構想の記載はあくまでも１の方向性として視野に入れているものでありますので、必ず小学校１校、中学校１校にするという意味ではなく、将来、そのときの状況を見て慎重に判断する必要があるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 先ほど教育長から進んでいるということでありましたが、私は進んだ自治体もあるので、そこにやはり追いつくような姿勢でお願いしたいということでありますので、並みではだめなのですよ。やはり京丹後市の子供のためにどんどんどんどんそこに追いついてほしいという意味であります。
１校案ということにありましたが、少し時間の関係で、私は地域の実態を踏まえて、本市のような広範囲の分離型の一貫教育を進める上では、施設の一体化や施設の隣接による一貫教育が物理的に困難な地域においては、小中一貫教育学校という動きも出ています。これは校長１人、小中の事務の一本化、事務職員の複数配置によって、校務の効率化が図れるということであります。そこで、お尋ねします。これは将来の小中一貫教育をどうするかということですが、小中一貫教育学校にする考えがあるのか、ないのか。また、今後の小中一貫教育はどのようにしていかれるのか。その２点についてお答え願います。
○（
松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） まず、御指摘のありました小中一貫教育学校につきましては、現在、法律で義務教育学校と整理をされましたので、その名称でお答えをさせていただきます。
学校教育法等の一部を改正する法律の施行によりまして、義務教育学校に移行すれば、教育課程においては９年間の教育目標の設定、９年間の系統性を確保した教育課程の編成や小中学校の学習指導要領を準用した上で、小中一貫教育の実施に必要な教育課程の特例を創設することができるようになりました。また、組織としては、１人の校長に、１つの教職員組織とするということが可能となっています。
こうした教育課程等の組織になれば、より系統的で一貫した指導がより充実するとは思いますが、これはあくまでも施設一体型の義務教育学校の場合であるというふうに考えています。本市のように、現在、中学校１校と小学校が２から４校による施設分離型の小中一貫教育を実施していますので、分離型のままで義務教育学校に移行したとしますと、教職員数は現在よりも大幅に減少することになることや、運営面の課題も大きいということが見込まれます。したがって、現在の各学園の小中学校数と施設分離の状況を考慮しますと、義務教育学校に移行するのは、当面難しいのではないかというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 由利議員。
○１９番（由利議員） 私も地域の実態に応じた一貫教育をぜひ進めていただきたいということを申し上げておきます。
時間がありませんので、最後、５点にわたってきょう申し上げたことをまとめて終わりにします。１点目は地域の実態に応じた小中一貫教育の方向性を明確にすること。２点目、学校運営協議会を導入して、地域ぐるみで支える仕組みづくりをすること。３つ目、小中一貫教育に応じた学校評価の充実と、本市の評価と検証を行うこと。４つ目、現状のニーズや実態を的確に把握し、そのことを踏まえた的確な指導助言ができる体制の確立と質の向上を図ること。５点目、教職員の負担軽減の取り組み。特に予算面で支援をすること。なお、高等学校までの一貫教育も視野に入れた、そういった京丹後市の教育を進めていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。
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○（
松本聖司議長） これで由利議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
次回は、あす１１日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ４時４３分 散会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 松 本 聖 司 │
│ │
│ 署名議員 平 林 智江美 │
│ │
│ 署名議員 橋 本 まり子 │
└───────────────────────────────────────────┘...