「京丹後市議会 2018-09-13 平成30年第 4回定例会（9月定例会）（第5日 9月13日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2018-09-13
平成30年第 4回定例会（9月定例会）（第5日 9月13日）

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平成30年第 4回定例会（9月定例会）（第5日 9月13日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成３０年　第４回　京丹後市議会９月定例会会議録（５号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成３０年　８月２９日（水曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成３０年　９月１３日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成３０年　９月１３日　　午後　５時１９分　４　会期　平成３０年　８月２９日から１０月３日　３６日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│櫻　井　　祐　策　│　２番　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│中　野　　正　五　│　４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│吉　岡　　豊　和　│　６番　│松　本　　聖　司　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│田　中　　邦　生　│　８番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│平　林　　智江美　│１０番　│橋　本　　まり子　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│谷　口　　雅　昭　│１２番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│和　田　　正　幸　│１４番　│水　野　　孝　典　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│池　田　　惠　一　│１６番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│中　野　　勝　友　│１８番　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│由　利　　敏　雄　│２０番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　井　　邦　生　│２２番　│藤　田　　　　太　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　２２番　　　　　藤　田　　　太　　　　　　１番　　　　　櫻　井　祐　策　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　議会総務課主任　小石原　正　和　　　議会総務課主任　　　藤　田　美　紀　　　　　議会総務課派遣職員　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　唯　９　説明のための出席者　　┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│政策総括監　　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　│（市長公室長）　　　│　　　　　　　　　│（商工観光部長）　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│荻　野　　正　樹　│総務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│上　田　　雅　彦　│健康長寿福祉部長　　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　　│中　西　　和　義　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│山　下　　茂　裕　│医療部長　　　　　　│渡　邉　　　　歩　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│地域支援・定住対策監│川　口　　誠　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│引　野　　雅　文　│健康長寿福祉部次長　│瀬　戸　　千賀子　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策企画課長　　　　│谷　口　　敏　典　│観光振興課長　　　　│大　江　　　　裕　│ 　　└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　　　日程第３　議案第 112号　京丹後市病院事業条例の一部改正について（文教厚生常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　報告～採択）　　　日程第４　議案第 113号　京丹後市病院事業に係る使用料、手数料等条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　　　　　て（文教厚生常任委員長報告～採択）　　　日程第５　議案第 114号　平成３０年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）（予算決算常　　　　　　　　　　　　　　　任委員長報告～採択）　　　日程第６　議案第 115号　平成３０年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　　　号）（予算決算常任委員長報告～採択）　　　日程第７　議案第 116号　平成３０年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員長報告～採択）　　　日程第８　議案第 117号　平成３０年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）（予算決　　　　　　　　　　　　　　　算常任委員長報告～採択）　　　日程第９　議案第 121号　平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜汚水中継ポ　　　　　　　　　　　　　　　ンプ場長寿命化対策工事委託に関する協定の締結について（表決）　　　日程第10　議案第 122号　訴えの提起について（表決）　　　日程第11　議案第 123号　損害賠償の額の決定《弥栄あしぎぬ温泉の施設管理瑕疵による受　　　　　　　　　　　　　　　傷事故（５／１５弥栄）》（表決）　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本聖司議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本聖司議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において２２番藤田議員、１番櫻井議員の両名を指名いたします。　ここで農林水産部長から発言の申し出がありますので、許可いたします。農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　おはようございます。貴重なお時間をいただいて申しわけありません。昨日の和田議員の一般質問の中でお答えできなかった部分がございますので、御報告させていただきます。　環境保全型農業直接支払交付金事業の交付要件ということで、ＧＡＰの受講が義務づけられています。これについて、毎年受ける必要があるかとの御質問でありましたが、受講の実績につきましては２年間有効ということで、今年度完了された方が来年度同じ事業に取り組む場合には、再度受けていただく必要はないということでございます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１５、松本経一議員の発言を許可します。　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　皆さん、おはようございます。政友会の松本経一です。２年半ぶりに一般質問をさせていただきます。きょうは、市長といろいろと議論したいなと思います。もちろん追求もいたしますし、提言もしたいと思いますし、貴重な時間ですから、早速質問に入りたいと思います。３つ質問します。　最初は、米軍のレーダー基地の関係。これは、ドクターヘリで救急患者搬送の遅延の事案が発生しましたので、これを伺います。２つ目には、議会が決議をいたしました食の王国のまちづくり宣言について伺います。最後は、ふるさとに就職したら奨学金を返さなくてもいい、こういった奨学金制度の拡充といいますか、創設に近いといったほうがいいかもわかりませんが、このテーマを聞いてまいりたいと思います。　最初に、米軍レーダー基地について、私は、議員として自分の立ち位置につきましては、レーダー基地を今すぐ撤去せよという立場ではありません。共存していくためには、市民の理解と信頼を得ることが必要で、特に、住民の安心安全はしっかりとやれと、こう強く言う役割、またその責任を果たしていかなければならないという立場であると考えています。ことしの５月１５日に、経ヶ岬飛行制限区域におけるドクターヘリによる救急搬送の遅延という事案が発生いたしました。京丹後市として、今回の事案について、私は、最初に、市長にこの事案についての認識を問いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　議員おっしゃいますとおり、私どもも同じ認識の上でこの基地に対して、やはり住民の安全と安心を絶対に確保するという覚悟で取り組んでいます。今般、５月１５日にドクターヘリによる救急搬送に係る停波要請の際、行政機関と米軍との間で意思疎通が円滑に行われず、停波できなかった件につきましては、まことに遺憾でございます。命にかかわることでもあり、重大なことと認識いたしています。本件を検討した上で、米軍と関係機関で早急に再発防止策を構築し、円滑な手続がなされるよう、また二度とこのような事態が発生しないようにという強い思いを持っています。

　今回の事案を重く受けとめ、市と京都府は、停波に係る申し入れを６月７日、米軍の司令官へ直接行い、厳重に抗議するとともに、早急に再発防止策を講じるよう強く申し入れたところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　今、市長から今回の事案に対する認識をお答えいただきました。この米軍レーダーの停波と、今回のドクターヘリの緊急搬送の遅延の詳しい経緯とその原因について、説明を求めます。 ○（松本聖司議長）　消防長。 ○（上田消防長）　この事案につきましては、京丹後市と伊根町の境の伊根町側に入った場所で発生した交通事故に対しまして、市町境ということで京丹後市及び宮津与謝消防組合双方の救急車が出動したものでございます。米軍への停波要請は、ドクターヘリを要請した宮津与謝消防組合が行い、ランデブーポイントはその救急現場から最も近い京丹後市内の経ヶ岬駐車場と、これを選定していました。　ランデブーポイントには京丹後市の救急隊が搬送していますが、駐車中の車両が排除できず、また、消防本部と米軍の間の意思疎通が円滑に行われず、停波できなかったため、急遽ランデブーポイントを変更することとなったもので、このためドクターヘリと傷病者の接触がおくれたということでございます。　この事案を受け、７月２日に開催されました米軍と関係機関の会議におきまして、事実関係の検証を行い、米軍と宮津与謝消防組合がともにマニュアルに沿った要請及び対応ができていなかったため、意思疎通が円滑にとれなかったことが確認されています。また、この中で、宮津与謝消防組合は米軍が停波を一度了解し、その後取り消したとの認識を示したのに対し、米軍からは一度了解し、その後取り消しを伝えたという認識はないとの説明もあったものでございます。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　マニュアルに沿ったやり方ができなかった。それから、米軍が停波をしたか、していなかったかについて、確認ができていなかったのではないか。私はこの問題は、一歩間違えば、人命を損なう大変重大な事態になる非常に深刻な事案であると受けとめています。今回の事案で、６月４日の議員全員協議会でも説明がございましたが、それらを見ますと、市または近畿中部防衛局、米軍に対して我々は直接物を伝えるというすべが公式にはありませんので、言うのは、やはり、市、京都府あるいは近畿中部防衛局とこのようになろうかと思いますが、この一歩間違えば人命を損なうような事態になったかもしれないといった認識が、その初動の場面で薄かったのではないか、こう私は思います。そこで、今回の問題は、３つ私なりに思うところがあります。１つは、停波できなかったのは意思疎通が円滑にいかなかったと今ありました。意思疎通が円滑にいかなかったとさらっと言われますが、言葉が通じなかったのか、マニュアルに沿って行うやり方がどこかにそごがあったのか。誤解があったのか、私は大変深刻であると思います。　米軍のレーダー施設は、これは軍事施設ですから、例えば国際的な緊張が高まっている間は、恐らく大変な緊張感を持って業務をしておられる。そして、ドクターヘリや救急搬送は人の命がかかって、これも一刻一秒を争う緊張感が本当にいっぱいの業務の瞬間に、言葉が通じませんでしたということは許されません。こんなことがあってはならないと強く申し上げます。　そして、もう一つ、停波をされていると思い込んで、飛行制限区域の中にドクターヘリが飛行していたのではないかというおそれがあります。なぜ、飛行制限区域が設定されているのか。これについての説明を求めます。 ○（松本聖司議長）　消防長。 ○（上田消防長）　飛行制限区域のことでございますが、飛行制限区域とは、国土交通省が定めたものでございます。航空機の計器などに悪影響を及ぼす可能性がゼロとは言えないため、一定の区域への進入を制限するというものでございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　この飛行制限区域に停波をされていない中で、航空機が進入すると機器に影響が、計器に影響が発生するリスクがある。こういうことで飛行制限区域を設定しているわけですが、今回の事案において、この飛行制限区域の中に、停波をされない時間帯にドクターヘリは進入したのでしょうか。していなかったのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　消防長。 ○（上田消防長）　今回の事案につきまして、公立豊岡病院のドクターヘリによりますと、消防側と米軍の調整が終わらない限り、飛行制限区域を飛行することはないということでございました。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　飛行制限区域に停波をされていない段階で進入することはないと、このような答弁でございました。これは当然ですが、しかし、今まで、今回で３回目ですね、停波されなかった事案が発生していますが、その中では、停波を待たずに飛行制限区域に進入、着陸した事例が平成２７年１月１５日にあったのではないかと思います。これはもう既に、約３年、２年半ですか、３年半前ですから、時間もたっていますが、私が申し上げたいのは、今回、３回目の事案につきまして、３回の事案全てが意思疎通が円滑にいかなかったということに大変驚いています。人の命にかかわるこのようなことに、意思疎通が円滑にいかなかったということは、大変信じられない思いですが、しかし、今回の事案を通じまして、では、これからどうするのか、近畿中部防衛局が中心になって、関係機関も含めて対策を講じられたと聞いていますが、二度とこのようなことが起きないように、現段階でどのような防止対応策が検討されたのか、お答えください。 ○（松本聖司議長）　消防長。 ○（上田消防長）　今回の事案を受けまして、７月２日の米軍と関係機関の会議におきまして、要請機関及び米軍の対応について、必ずしもマニュアルに沿った要請対応になっていなかったことが確認されたため、再発防止策として、停波要請の際にはマニュアルを厳守し、迅速かつ正確な対応を行うことについて、米軍及び関係機関において再確認するとともに、手続の確実な履行及び実効性のある定期訓練の実施について申し合わせを行っています。　現在、第１回会議で議論した内容やその後の訓練の実施結果を踏まえ、定期訓練の充実や研修の実施のほか、飛行制限区域外への代替ヘリポートの整備など、施策も含めたさらなる再発防止策を第２回関係者会議で取りまとめることとして、防衛省において米軍及び関係機関との調整を続けているところでございます。　なお、第２回の関係者会議は、当初９月４日を開催予定としていましたが、台風の影響が予想されたため、延期となり、現在日程を調整中ということを承知しています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　マニュアルの見直し、改良をされるということですが、人と人が介在をしてこのような停波の要請をするということをする限りにおいては、人は失敗するということを想定しておかなければなりません。ヒューマンエラーを防ぐためには、人は失敗するという前提で、定期的な訓練、あるいは米軍との研修、情報共有とか意見交換をする必要は当然あると思いますし、ふだんからこれらの訓練を徹底的に検証しながら見直しをする。また、人事異動がありますので、幾らしっかりとしても、またそこに新しい人が来ると、ヒューマンエラーの発生の要因となりますね。そのことはしっかりとする必要があろうかと思っています。　そして、もう一つ、大事なことは、住民の信頼を得るためには、公開できるものは基本的に公開していく。もちろん軍事的な内容もいろいろとあろうかと思いますが、まずは、公開できる部分は公開するという姿勢が大事であるとこのように思いますが、情報の公開、またこのような定期訓練、あるいはマニュアル、どの部分までが公開の対象になるかそれはいろいろとあろうかと思いますが、信頼回復のためには情報の公開が必要であると、このような考えについてはどのようにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　消防長。 ○（上田消防長）　これらの取り組みに関する情報などにつきましては、必要に応じて防衛省が米軍及び関係機関と調整の上、公開するものと承知しています。公開することに支障はないとされるものにつきましては、情報を提供させていただきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　今回の事案の重大性、また、深刻性につきましては、当初の市の受けとめが私はやや甘かったのではないかと、このように考えています。５月１５日に事案が発生して、いただいた資料によりますと、その数日後に基地対策室長から副市長に事案についての報告が口頭でなされていますね。その後、６月１日に米軍の役員交代式において、基地対策室長から申し入れをしておられます。本来、この時点で基地対策室長がするような事案ではなかった。これは市長がするべきだと私は思います。　６月１日の米軍の役員交代式では、米の司令官から基地対策室長に停波ができなかったことを謝罪されたと全員協議会の資料にはありますが、私は、市長が直接抗議するそういう場面ではなかったのか、このように考えていますし、その点、認識が甘かったのではないかと、このように申し上げざるを得ないと思います。市としても、そして近畿中部防衛局に対しても、しっかりと緊張感をもってやれと、このようにきつく言わなければなりません。もう二度とこういう事態は起こらないと。市民は安心していいのだということを、市長の口からここで答弁をしていただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今回の件に関しましては、先ほどの防衛局から緊急ということで報告を受けました。それまで宮津与謝消防との関連というのは初めてそのときに聞いて、それを受けて京丹後市がランデブーポイントまでというような経緯がありましたので、少しそういったあたりの整理が必要かなと思って、そのときは感じたわけでございますが、その部分については、やはり庁舎内の基地に対する市民の安全安心という点から言えば、初動がややおくれたというふうなことは思います。しかし、それを受けて、京都府とも連携しながら、早急にこの件につきましては重大性をしっかりと認識して、米軍に強く申し入れるべきであるというふうなことで、知事も早速直接基地へ抗議に行かれるということで、私も口頭でその席では司令官にも住民の皆さんの思いも伝えながら、今後の対策に対してしっかりと取り組むように申し入れをしたところでございます。　これからも近畿中部防衛局、また防衛省についても、その点につきましては、重ね重ね要請するとともに、また議会からも近畿中部防衛局にそういった申し入れを行っていただいていますので、一緒になって市民の、地域の皆さんの安全と安心のためにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　しっかりしてくださいということを申し上げておきます。　米軍のレーダー基地に関しまして、もう少しだけ聞いておきますが、かねてからの課題でありました商用電力、騒音問題に対応のためにこれが待たれるわけですが、この完了の見通しはどうかお伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　商用電力の導入についてでございますが、先日の第１７回目となります安全安心対策連絡会で防衛局から報告がございました。８月１０日に導入の第１段階として、通信所内で使用します事務室等の低圧用の機器への商用電力の導入が完了したということでございまして、現在、安全性を慎重に確認しながら運用しているということでございますし、高圧用の機器への商用電力の導入は予定どおり本年１０月末までに完了見込みと聞かされていますが、市といたしましては、一日も早く騒音問題が解決されるよう抜本的な解決策であります商用電力の導入が完了するようにということで、要請をしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　これも本当に、一日でも早い商用電力の完了が待たれますので、引き続いて強く完了まで声を上げていただきたいと申し上げておきます。　ドクターヘリのことも取り上げましたので、運行全般に関して少しだけ聞いておきたいと思います。ランデブーポイントを今度新しく宇川中学校につくられるということですが、ランデブーポイント全体に、市内全体で課題はないのか。また、ドクターヘリの運行や患者の搬送、また病院間の連携、こういったことに課題はないのか。また、他の地域の消防本部では、症例検討会議というものがドクターヘリに関して行われているということを聞きましたが、京丹後市ではどうでしょうか。　このように病院間の連携など、ドクターヘリにつきましては、人の命にかかわることでありますので、行政も中心となって円滑にこの取り組みが進むように、不断の努力が必要かと思いますが、現状や先ほど申し上げましたような課題につきまして、課題、あるいは現状、対策、その他今、市として取り上げておられること、これについてお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　消防長。 ○（上田消防長）　たくさんございましたので、またお願いいたします。まず、市内全体のランデブーポイントの現状と課題ということについてでございますが、現在、市内のランデブーポイントは学校のグラウンドを中心として、総数としては４５カ所を指定してございます。しかしながら、現在は主に舗装地や草地などのヘリの離発着時に砂じんが舞い上がらないという１０カ所程度を使用している状況にございます。　課題ということにつきましては、今申し上げましたが、グラウンドでありますと砂じんが舞い上がるということもございまして、視認障害など安全運行などに支障があるとして、必ず散水をするように求められているものでありますが、現実的にはなかなか効果的な散水ができないということもございます。　また、舗装地としましては、駐車場を指定していますことから、場所によっては駐車中の車があり、使用できないということもございます。また、冬季の積雪時には除雪等の対応が必要となることから、積雪時に使用できるランデブーポイントの数が限られており、市内で４カ所ということになります。ここのところも課題と考えているところでございます。　ランデブーポイントの対策といたしましては、大会やイベントなど駐車場が使用できないことがあらかじめわかっている場合には、近くに代替地となる使用可能な場所があれば、臨時的に使用させていただくということもございます。また、散水でありますとか、冬季の積雪時のことも考えますと、年間を通して使用できる舗装された専用のランデブーポイントの整備が最も有効と考えられるところでございますが、土地の確保や整備費用などについても多くの課題がございます。ランデブーポイントについては、そういうことでございます。　次に、ドクターヘリとか、あるいは患者搬送での課題ということでございましたが、ドクターヘリの要請とか運行、それから救急車による市内、市外の医療機関への搬送については特に大きな問題はございません。ただ、以前は、救急車で一旦市内の医療機関へ搬送し、その後、豊岡病院へ転院搬送となった場合に、受け渡しがスムーズに進まないということがありましたが、このこともここ１年くらいはございません。こうした課題になった事案につきましては、その都度病院長同士で協議をしていただいており、場合によっては理事者にも協議をいただいたこともございますので、これまでから行政もかかわってきています。　次に、症例検討会でございますが、症例検討会の状況ということでございますが、議員がおっしゃいましたとおり京丹後市消防本部では、この症例検討会というのは実施されていません。この症例検討会といいますのは、ドクターヘリによる救急搬送事案について、有効であった事案について豊岡病院の救急医の先生方と意見交換を行うというものでございますが、京丹後市消防本部では実施されていないという状況でございます。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　症例検討会議は京丹後市では実施されていないということが、今、消防長からもありましたが、この問題につきましては医師、あるいは病院の関係もございますので、この場では少し言及は避けたいと思いますが、いずれにしても課題としては私も受けとめていますので、今後、引き続き注視していきたいと思います。　次の２点目の質問に入ります。京丹後食の王国のまちづくり宣言と市の魅力発信について、市の魅力は何か。京丹後市の誇りは何か。市民の方々が市外の方にどう伝えるか。京丹後市はどういう町ですかと聞かれて、最初に口に出る言葉、私はこれがその人にとって感じている市の魅力、一番強い魅力であると思います。私は、出張などもさせていただく機会も多かったのですが、京丹後市はどういう町ですかと聞かれたときには、おいしい物がいっぱいある町ですよということを言ってまいりました。そこで、きょう伺いたいのは、議会が平成２８年３月定例会で決議しました京丹後食の王国のまちづくり宣言について、市がこの宣言をどのように受けとめて、市政にどう反映しているかということについて、お伺いをしたいと思います。　最初に、市長にこの決議の内容や、それに込められた議会の思いについて、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　前の任期のときの議会の中で、いわゆる食育というようなことの観点から、やはり京丹後市の本当にさまざまなあふれる資源、農産物、水産物も含めて、そういったものをやはりいろいろな角度から、もちろん健康ですとか、長寿、あるいは学校給食、あるいは観光、さまざまな点で、条例というようなことが一部では方向性としてはあったように記憶をしていますが、特別委員会でいろいろと調査、研究され、そして京丹後市の政策、そして産業の中でそういったものをしっかりと政策として取り組めるようにというふうなことで協議されたと思います。最終的に私は一昨年の３月議会、前の任期のときの最終の３月議会には、私はもう議会にはいませんでしたが、結果、宣言として取りまとめられて、採択をされたということでありますので、そのことは、当然、議会の全体の意思として市政の中にしっかりと取り組んでいくということが必要であるというふうに感じています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　今、市長から議会の意思として決議されたものであるので、その意思はしっかりと市政のさまざまな分野に反映していかなければならないと認識しているといった、このような御所見であったろうとこういうふうに思います。　そこで、細かいことにつきましては入りませんが、この宣言に書かれた項目について幾つか伺って、その後、全体的な市の魅力発信にどうこれを活用していくかということについて、意見を申し述べたり、また御所見を伺いたいと思います。　最初に、京丹後の食の国内外への発信、そして、食によるおもてなしということをこの宣言では掲げていますが、現在、美食観光という切り口でいろいろな事業が展開をされていますが、印象としては、観光分野の関係の方々に頑張っていただいています。農業の方もそうですが、まだ市民全体に広がりが見えない。こういった指摘の声もあります。フルーツトレイルという新しい取り組みも始まりましたが、食の国内外への発信、食のおもてなし、これが市民全体に広がっているかどうか。市民全体がそうでやろうというふうになっているかどうか。ここはまだ課題があると思いますが、市として、そのあたりはどのように認識されていますか。　また、次年度に向けて、では、こういうことをしていこうと、こういうようなお考えがあるのかどうか。具体的にこのようなものを始めようと、こういったことも考えておられるようでしたら、この対策としてお聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　フルーツトレイルの取り組みなどを紹介させてもらいながら、お答えしたいと思いますが、まだオープンしたばかりで１カ月余りということですが、京丹後にはフルーツがたくさんとれるのですが、実際には本当に認知度が非常に低くて、余り知られていなかったということから、観光という切り口から今回フルーツトレイルということで、市内の１７８号線、久美浜から浜詰にかけて１８軒の直売所があるわけですが、本当に直売で終わっているというとおかしいのですが、なかなか知られていないということで、取り組みを始めました。７月２８日にオープンしたのですが、１カ月で約１,５００杯というフルーツスムージーなどが売れたということで、好調なすべり出しであるということでお聞きしています。　まだ１カ月ですが、課題としましてはまだまだ参加の直売所が３軒ということで、少し少ないということと、認知度が低い。さらにテントや看板が目立ちにくい、またメニューが少ないことなどが掲げられています。農家の方々はなかなか次の事業ということになりますと、今までの本来事業から離れていきますと、別事業を立ち上げないとだめであるということがあって、特に人手、本当に忙しくされていまして、そこに人に手伝ってもらうということになると、今度は通年型の雇用がなかなかできないというようなことも大きな課題であると。したいのだが、なかなかできないということを言われています。　今後の方向性でも、グループでそれに取り組んでもらっているのですが、当然、スムージーだけではなくて、もっともっと豊富なフルーツのメニューをつくりたいと言っておられますし、あと収穫体験ですとか、加工業者ですとか、観光施設とのタイアップをして、直売所を核とした観光ルートをつくっていきたいとかいうことを言われています。去年も看板などをつくりながら、いろいろな取り組みは観光サイドではしているのですが、旬の京丹後ということで、キャッチコピーもしているのですが、こういった取り組みがまだ始まったばかりですから、それが市民の方々の本当にこういった豊富なものがあるのだという誇りを再認識してもらえるようなきっかけになればというふうに思います。　以上です。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　農林水産部の地産地消についてもお伺いしたいと思います。総合計画や地方創生アクションプラン、これについても明言されていますが、現実はどうか、なかなか広がっていないのか。いや、担当の部署としては予定どおり地産地消の取り組みについては着実にいっているとこのように受けとめておられますか、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　地産地消の関係でございます。近年の消費者の食への安心安全志向の高まりを好機と捉えまして、地産地消の一層の推進に向けて生産者には安心で安全で新鮮な農産物、水産物の生産に御努力をいただいています。市としましては、ハード面では、鮮度保持による付加価値向上というようなことから、自動製氷施設の整備支援、それから、現在、衛生管理型荷捌所の整備に取り組んでいるということでありますし、ソフト面では、２９年度には流通促進ということで１次産品活用推進事業で、これについては地元産食材のリスト化とデータ化、提供できるような形にというようなこと、それから、新たな流通、市内、市外含めてになりますが、チャレンジ支援、それから旬の農産物利用ということで、スイーツの登録制度も創設しているというようなところでございます。　地産地消の取り組みにおける課題としましては、学校給食の利用の関係では、食材の少量納品、それから指定時間の配達、保管場所などがありますし、また、地元の宿泊業や飲食業での消費拡大の面では、市内流通の確保でありますとか、価格面での折り合いなどの課題があるかというふうに聞いています。　また、これらの解決に向けましては、関係機関、諸団体との連携協議を進めながら、市内流通の支援事業も農家の方々等には活用していただいて取り組んでいるというようなところでございます。　また、地元産食材のすばらしさを市民の方々にそれぞれ認知していただくこと、それから相応の対価で購入、食すること、これが地元の農業、漁業を支え、育てるという消費者側の理解もいただくために、施策も講じてまいりたいというふうに考えています。　それと、最後に１つ御紹介ですが、これまでから毎年１１月まるごと食育の日ということで、小中学校で設定していましたが、今年度から６月から毎月１９日を食育の日ということで、食育週間、前後の日にちを加えまして、毎月食育週間を設定して、市内産の特栽米のコシヒカリを提供するということが始まっていますので、これらも利用しながら、食育や地産地消に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　少しずつ進みつつある、ただ一方では、市民の意識、市民一人、一人がそういう意識を高めるということも必要かなと思います。これは、この後、少しシビックプライドという言葉に絡んで、市民の意識については聞いていきたいと思いますが、今、部長から学校給食のこともありましたので、学校給食について伺います。　私も学校給食にはこだわりがございまして、先日の平井議員の質問の答弁に関連して聞く、このようにヒアリングで言ってありましたので、それについて伺いますが、きのう、平井議員からオーブンの導入についての質問がありました。スチームコンベクションオーブンという設備ですが、このオーブンがある給食の調理場とない調理場がある。どのぐらいの調理場の数かというのは、今現在ではここには資料がないのでわかりませんでしょうか。幾つかはオーブンがない、これは間違いないですかね。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　きのうお答えした一番便利なスチームコンベンションオーブンですか、多分小中学校で４校から５校、既に導入しています。これは、きのう平井議員からも紹介がありましたとおり、非常に多岐にわたる調理方法がとれる便利な機械でございます。更新時に導入等もこちらもお願いをしていますが、なかなかすぐに入ってくるかというと、いろいろな事情もありまして、取り入れていきたいなという気持ちはあるのですが、使えなくなって、そういう状態になったら、更新という形をとっていますし、通常のところは普通のオーブンがございます。オーブンがないところも数校あるのはあるのですが、それはそれなりに違う調理方法で対応しているというようなことが調理場の実情でございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　私は、そのオーブンのない学校の調理方法がどうかなと思うわけです。現場の方から聞きますと、例えば給食メニューのハンバーグ、焼き魚等があったときに、オーブンのある学校では焼くのですね。焼いて出します。オーブンのない学校はどうして出しているのですか。それは、子供は焼いたハンバーグと温めただけというのではおいしさに差がありますね。そして、今、なぜこれを取り上げたかといいますと、私たちの町は食の王国を目指そうと、食の王国の町を目指しましょうということを議会が決議した町ですね。もちろんオーブンがあれば、これほどおいしいものが提供できるのになという現場の声があるのは御承知であると思いますが、更新時期が来るまで入れないというそこの判断の場面に、私たちの町は食の王国を目指そうと、議会が決議をした町だから、更新前でもしたい、こう思うのが、この宣言を施策に反映しているという受けとめではないかなと、こう思いますが、こういった考えはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員のおっしゃることはよく理解していまして、更新時期というのは、完全に壊れてしまってからであると、もう緊急対応になりますので、徐々に古くなっているので、そういった学校から順次入れていきたいということで、昨年度もこれの予算要求も実はさせてはいただいています。ただ、諸条件がございまして、導入には至っていませんが、教育委員会の意思としては、少しずつ早期に入れいきたいという意思表示はさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　日本一おいしい学校給食を掲げてさまざま取り組みをしている町が全国にはあるわけですが、私は、京丹後市こそこういうことを旗を掲げるべきであると思っているわけです。地産地消のことにつきましても言いましたが、やはり私は旗を掲げる。特に私は市長が先頭に立って、うちの町はこういう町を目指そうと。食以外にあるではないかとか、観光があるでしょう、機械金属があるでしょうという声がたくさんあるのはそれはわかりますが、私は、それが町のビジョン、私たちの町を貫く柱、こういうものに市民の意識を変えるということにつながるのではないかと思います。　予算要求をしたということですが、予算が厳しいというのを、また多分理由としてできなかったのでしょう。しかし、そこがまちづくりの宣言をしたその思いが伝わっているかどうかということを、どうかなと思います。　最後に、シビックプライドという言葉について、市長の御所見を聞きたいとヒアリングで申し上げていますので、シビックプライドという言葉について聞いていきたいと思います。これは、私が思うのに、シビックというのは英語で市民、プライドというのは誇り。これを合成した言葉ですが、町に対する愛着、市民の誇り、こういった言葉で、私たちの町の誇りはこういうものであると町中の人が思う、そういう機運を高める、これが私はシビックプライドであると思いますが、市長は、このシビックプライドという言葉、考え方についての御所見を伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　京丹後の食と地域を誇りに思う心を育みますという文言、宣言６項目の冒頭に掲げられています。この宣言の根幹をなす重要な表明であると認識しています。食というもの、確かにまだまだ京丹後市内、市民の間で、やはり京丹後市の食がどこまで全体感として共有されているかというのは、まだまだその部分は道半ばというところであるというふうに思います。おっしゃいますように京丹後市にとって、食というものが１つのアイデンティティ、そして郷土の心を育むというのは、やはり食べる食材、また、歴史・伝統に育まれたそういった料理というものが、やはり子供のころの思い出であり、そういったものがずっと人生にわたって共有されるものであるというふうに思います。　そういう点では、さらに食というものを京丹後市民の中で、京丹後市は本当においしいのだというものを、６町がいろいろな生産者の皆さんが一生懸命育てられた、そういったいろいろな資源、そして食材を、やはり京丹後市のつくり方、そして、そこで生産されるいろいろな調味料も含めて、やはりまだまだのところでございますが、そういったものをしっかりと施策の上でも育まれるような、このことが私はシビックプライド、これは今から何としても育てていかなければならないというふうに感じています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　本当に大切なことであると、私は、以前から申し上げてまいりました。市民の誰もが、私たちの町は食べ物、食材、食文化、本当にすばらしいですよということを行政だけが言っていてもだめですね。観光業者が言ってもだめ。やはり市民全体が発信する。そして、市民全体が発信することで、京都の北部にはこのような町があるねと。このようなことをしているなと。そういうふうに発信力が強くなると。そこを目指すべきであると。具体的にこの政策とか、プロジェクトのことも幾つか申し上げたいと思っていますが、時間がありませんので、次回またこれ、いつか取り上げて、次回というかずっと取り上げていく自分のテーマであると思いますので、この食と食の王国のまちづくり宣言を、私は、市のさまざまな施策の判断基準の大きな柱にすべきであると、このように申し上げて、３つ目、ふるさとの就職で返済をしなくてもいいこういう奨学金の制度、この問題に入っていきたいと思います。　奨学金を借りて、都会に、大学、また専門学校などに行かれる方は、全国的な統計では大変ふえていると言われていますが、今回、今年度、介護の分野で少し新たな政策が始まりました。私は大変実は不満なのです。介護、大変重要ですが、それ以外の現場で人手不足、また奨学金の関係で本当に頭を悩ましておられる保護者の方々、また学生、また返済中の若者のことを考えますと、この問題は避けて通れないと思います。　ふるさとに就職したら返済しなくてもいいそういった奨学金制度ができないかということを最初に取り上げたのは、この議会で最初に取り上げたのは、当時、清風クラブの会派で一緒であった谷口議員であったと思います。その後、政友会の由利議員も２度ばかり取り上げておられます。まず、最初に端的に伺いますが、来年の春からこの制度をスタートさせますか、させませんか。イエスかノーでお答えください。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　奨学金の関係ですから、私から答えさせていただきたいと思います。教育委員会では、経済的理由によって就学困難な者に対する奨学金の給付、それと京丹後市の谷口謙未来応援基金による奨学金の貸し付けと２つの事業を行っています。前回の議会の中でもこの奨学金のやりとりがあったと思いますが、京都府北部５市２町から構成される京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会で、平成２９年８月に京都府において創設された奨学金返済一体型支援事業に上乗せする形での支援を検討されていますが、費用対効果や各市町の財政負担等の課題があるということで、なかなか難しいということを報告もさせてもらっていますので、本市といたしましても、現状ですぐに新たな奨学金の創設というのはなかなか難しいというのが現状であると考えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　来年の春からはしませんという大変冷たい答弁をいただきました。先日来から答弁が冷たいなと、そのような声なき議員の声が私も聞こえていますが、冗談はさておきまして、なぜ、これを望まれているか。そして、なぜ、これが、今、担当は教育委員会であるということですが、恐らく教育委員会の判断ではなくて、財政的な面も含めると、市全体でこれは無理であると。しないという判断をされたと思いますが、しないということですから、では、しないその理由を幾つか聞いていきましょう。

　それに先立ちまして、市内の人材不足、それと高校生の進路の実態、これをまず確認しておきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　ハローワーク峰山管内の求職者数の状況です。直近の平成３０年６月時点の資料は、企業からの求人募集数合計は１,１８６人に対して、求職者数、合計が７９９人という状況でありまして、有効求人倍率は１.４８と、人手不足の状況ということになっています。　また、市内高等学校の卒業直後の進路状況です。平成２９年度は４９２名が卒業いたしました。市内への就職が３２名で６.５％、市外への就職が３５名で７.１％。残り約８５％が大学や専門学校等に進学しているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　それでは、京丹後市にはいろいろ奨学金制度がありますが、現状や課題はどのように分析されていますか。それぞれ教育委員会奨学金、それから医療確保の奨学金、市立病院の看護師の修学資金、それと新しくつくった介護福祉の奨学金。現状と課題、それぞれお聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　最初に教育委員会から説明させていただきます。奨学金制度は給付制度と貸付制度と大きく２つございます。給付奨学金制度につきましては、昨年度制度の見直しを行いまして、対象者を整理させていただきました。平成３０年度より、大学・専門学校の学生を対象として、市民税非課税世帯では月額１万２,０００円、市民税所得割非課税世帯では月額１万円の給付を行っています。　また、貸し付けは先ほども言わせていただきました谷口謙未来応援基金というこの基金の運用でさせていただいています。入学金等の入学時に必要な資金として貸し付ける入学支度金と、授業料等就学に必要な資金として貸し付ける就学支援金と２種類を設けています。貸付限度額は、入学支度金が７０万、就学支援金は１年に１００万ということで、大学を卒業してから半年後、１０年以内で返還していただくという制度にさせていただいています。　給付につきましては、渡してそのままということですが、貸し付けにつきましては運用で行っていることから、限られた基金の中で適正な貸し付けと確実な奨学金の返還で運用していくことが必要であるというふうに現在では考えています。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　私からは医療確保奨学金と、市立病院看護師等修学資金の関係をお答えさせていただきます。まず、医療確保奨学金につきましては、京丹後市の医療の充実に必要な医師の養成及び体制確保を資するために、平成１９年度に創設いたしました。平成２９年度末時点で、実人数で１８人、延べ人数で５１人の方に御利用いただき、これまでに５人の方が市立病院に勤務をしていただいていまして、大変効果のあるものと認識しています。　課題につきましては、医師資格の取得、また研修等大変長期にわたることもありまして、少しでも多くの方に制度を御活用いただきまして、将来、京丹後市の市立病院等で御活躍いただくために、市内高等学校を訪問し、制度の周知を図るなど、とりわけ京丹後市出身の方に御活用いただけるようこれまでにも増して取り組んでいく必要があると認識しています。　また、看護師等修学資金でございますが、将来、市立病院の看護師等の業務に従事しようとする方を対象といたしまして、平成２１年度に創設いたしました。平成２９年度末までに実人数で５８人、延べ人数で１０３人の方に御利用いただく中、既に勤務中または勤務経験がある方が実人数で２５人と多くの入植者がありまして、非常に効果がある制度と捉えています。さらに平成２９年度には２４人の方に御利用いただくなど、近年は順調に推移しているところでございます。　大切なことといたしまして、今後とも実習の受け入れや、看護学校へ制度の周知を図るとともに、貸与期間勤務いただき、返還免除後も継続して勤務していただけるような病院の環境づくりにさらに努めていく必要があると認識しています。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長）　私からは３月議会で議決をいただきました京丹後市介護福祉士養成奨学金について説明をさせていただきます。福祉分野について、人材不足の折から議決をいただきましたが、今年度始まったばかりでございます。現在、３０年度については、御相談はいただきながらも、実態はまだ１人もない状態でございます。ただし、来年３１年に向けての問い合わせ等はいただいていますので、課題といたしまして、まだ周知が徹底できていない。各市内の高校はもちろんですが、暁星高校ですとか、加悦谷高校等々含めて回っているところではございますが、今後も福祉サービス協議会、各施設の皆さんのいろいろな環境づくりも御協力いただきながら、今後、広報等含めて推進してまいりたいと思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　幾つか聞かせていただきましたが、少し確認をしたいと思います。まず、教育委員会、私は、保護者世帯の所得の水準が低下傾向に、長い目で見た場合はあったのではないかと思います。これは、以前、私、保育料の引き下げの議論があったときに、保育料の所得水準の推移を試算したことがございまして、そのときの試算によりますと、１ランク下がったといった試算がありまして、全体的に所得の水準が、高くなっていないという言い方がいいのかわかりませんが、決して、保護者の世帯の方々の所得がどんどん向上していっているというような、そういう事態ではとてもないと、こう思いますが、今回の教育委員会のいわゆる給付型は所得の、所得割とかそういったもの、一定所得制限があって、どちらかというと、一般的に所得の高くないと言われる方々への給付という制度ですが、ここから見えてくる保護者の所得水準の推移のようなものを、教育委員会としてはどのように分析しておられますか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　教育委員会で把握しているのは、申請をしてきていただいた方の動きであるというふうに思いますが、その中では議員御指摘のとおり、所得がずっと向上していっている状況はなくて、一時期少し落ち込んだかなという中でも横ばいというようなのが現実ではないかというような認識ではいます。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　ことしの３月定例会の由利議員の質問に対しまして、２９年度に一度制度設計を試みたと新井政策総括監が答弁されました。どのような制度設計をされたのでしょうか。制度設計をして、できないという判断があった。今回のことでもできないという判断をされたわけですが、そのできないと判断した具体的な理由がありますよね。これをお聞かせください。なぜ、できないと判断したか。お聞かせください。　今回も含めて、できないと判断したのですよね。前回も、由利議員のときにもできませんという答弁があったので、今回のは教育委員会はしませんという答弁でしたね。できないと判断した具体的な理由を聞かせてくださいということです。平成２９年３月議会に由利議員の質問で、そのときにもできませんという答弁です。制度設計は検討したが、できませんという答弁でしたね。今回も教育委員会はできないという答弁でしたので、恐らく財政ではないかという想定のもとに、できないと判断した具体的な理由を聞きたいということです。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　２９年３月議会ということでしたので、私が商工観光部長のときであったというふうに思います。当時、商工観光部でも、当時から人手不足ということが業界から出ていましたので、そこに対して、奨学金などの制度を創設して、このまま京丹後市へ帰ってきていただこうというようなことで、商工観光部で検討したということでございます。　制度的にはいろいろと検討した中では、例えば一番ネックになりますのは、奨学金を受けていただいて、その方が要件を満たさなくなった場合、回収をどうするかとか、そういったことがありまして、それらを金融機関に御相談をさせていただいた経過もありますし、また、当時、関係のある大学で、その大学に通っておられる学生、特に京丹後市出身の学生に対して、学校からその制度を周知していただこうというような方法論もいろいろとそういうあたりで制度の組み立てをさせていただいたのですが、それと同時に、京都府で就労奨学金返済一体型支援事業というものが、平成２９年８月にスタートしたのですが、もう当時、京都府のそういう制度がスタートする。これは今資料を持っていませんが、奨学金を受けられた学生を採用された企業に対する支援の制度であったというふうに思いますが、その制度が創設をされたということがありましたので、まず、そちらの制度の状況を見ようというようなこともあって、創設というのですか、それを断念したというような経過はあったというふうに覚えています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　医療の関係、それから看護師の関係については効果が高い、このような答弁がありましたし、一方で、奨学金を所管している教育委員会は、保護者の所得は決して高くなっていないといった実態もあります。そして、今、前回、由利議員の質問に、制度設計を試みたがやれなかったという答弁の、やれない理由が私にはよくわかりませんね。教育委員会に伺いますね。今回、制度、私がこう質問するときにできないという答弁をすることに決められたのですが、何がネックでできませんか。明確に説明してください。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　やはり一番ネックになるのは財政負担であろうというふうに思います。奨学金の制度はいろいろと検討もさせていただいているのですが、やはり多額な金額になりますので、制度設計をするのでしたら多くの方に利用していただきたいということになると、なかなか財政負担が大きくなってしまうのではないかと思います。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　財政負担は幾らかかるであろうという試算をされたのであれば、幾らかかるからできないというその金額のレベルの判断があったと思いますから、その制度設計であれば、これぐらいかかる。多額のではだめですよ。これぐらいかかるから諦めたという、そういう明確な金額を御説明ください。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　今、貸し付けをしている奨学金なども１００万円とかいう単位でお貸しをしていますので、それが１０人ですとか、もう１,０００万円とかすぐなりますので、そういう面から考えると、全額負担とか、半額にしてもそれの半額になりますので、なかなか難しいのではないかという判断をしました。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　今の奨学金をということがベースですから、私が今回申し上げているのは、新しい、全く新しい形、ヒアリングの中でも申し上げていますので、当然、それは調査されている上でのことであると思いますが、時間が余りありませんので、制度設計まではいきませんが、申し上げたいことは、多額の財源が必要なのでできないと今、おっしゃいましたが、全国でこれをしている自治体はたくさんあります。その他、いろいろな仕組みを考えている自治体もたくさんある。そこは皆、財源が豊かなのですか。財源があるところはできて、財源がないところはできない。論理が逆ですよ、これは。できないときは何をするか。しているところはどのような知恵を絞っているか。ここが肝であると僕は思います。このような議論をしていたら、こういう制度は、財政が厳しいからを理由に何もできない。これは、いかがかなと思いますね。　もう少し本当は細かく聞きたいところもあったのですが、時間がありませんので、なぜ、済みません。時間が来てしまいました。質問はできませんが、言いたかったことは、人材不足はこれからますます進むので、改めてこの問題は時間切れになってしまいまして大変申しわけありませんでした。もう一度取り上げたいと思います。　これで私の質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで松本経一議員の一般質問を終結いたします。　ここで１０時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１６、田中議員の発言を許可します。　田中議員。 ○７番（田中議員）　発言順位１６番、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして質問を行います。　まず、第１に米軍基地をめぐる諸情勢と課題解決をということで、朝鮮半島の激動と平和へのプロセスを受けてということで、朝鮮戦争終結へのプロセスが進みつつあります。さらなる進展により南北、米朝、日朝がお互いに認め合う、その先には中国、ロシアも含めて、北東アジアの新しい平和のルールを話し合うという展望が開けると思います。北東アジア全域、全体が戦争の心配のない地域になったら、日米安保条約と在日米軍は果たして必要なのか。その存在が根本から問われることになります。軍事同盟の根源は、敵意と不信です。対話と行動によって敵意を抑え、信頼をつくり出すことこそ、真の平和戦略であるという確信が広がり、国際政治を動かしているのではないでしょうか。　共産党市議会議員団は、７月６日、こうした情勢の中で、三崎市長、近畿中部防衛局長、米軍経ヶ岬通信所司令官に基地の運用に関する緊急申し入れを行いました。北朝鮮の脅威に対する米軍基地の配備という前提が崩れ、基地の撤去こそが今、始まっている朝鮮半島の平和プロセスを前に進め、市民の安心安全の確保につながる、そのための対応を求めたものであります。これまで私は、紛争は話し合いで解決することが世界の流れであり、原則、米軍基地施設は不要であると述べてきました。この質問に対して、それは理想であるが、現状では備えが必要であるというのが市の見解であったと思います。朝鮮半島情勢が大きく変わってきた今、米軍基地の必要性について三崎市長の認識、見解を伺います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　平成３０年度版の防衛白書によりますと、我が国を取り巻く安全保障上の課題や、不安定要因はより深刻化しているとされています。このような情勢を踏まえれば、国として万全の備えをすることは当然であり、市の立場といたしましては、住民の安全安心の確保を大前提とした上で受け入れを表明したものでございますので、引き続き国に強く要請しながら、住民の安全安心が確保されるよう努めてまいりたいと思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今、起こっている平和のプロセス、これを前に進める、そういう立場での市長の働きをしていただきたいということを述べて、次に移ります。　繰り返される交通事故への抜本的対策はということで、過日、７月２７日に峰山町菅において、米軍関係者による電柱をへし折る大きな物損事故がありました。防衛を通じて詳細を確認するとのことでありましたが、結果はどうなのか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　先日の安全安心対策連絡会で報告がなかったということを御承知でのお尋ねだろうと思いますが、現時点では、まだ防衛局から在日米陸軍に照会中であるということでございまして、情報が得られた際には防衛局から私どもに説明をされるということで、現時点ではそのような状況でございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　それで、果たしていいのかということが問われると思います。一歩間違えば、深刻な人身事故につながる事案と言えます。これまでから米軍関係者に対してはいろいろな方法で講習会などを行ってきました。今の事案の当事者がどうであったのかということも含めて、いまだに１カ月以上たっても情報提供がない。このようなことで事故防止の徹底が図れるのか。市の姿勢も含めて問われているというふうに思います。今後、この問題に対してどのように対応していかれるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　おっしゃるとおり時間がたっていますので、早目に報告いただくようにということで、私どもからも求めているということでございますが、引き続きそのことは要請していきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　もっと主体的に、もっともっとはっきりさせて、事故防止を図っていくということが重要であると思います。　次に、Ｘバンドレーダーの停波問題、これで市民の安心安全の確保が図れるのかという点で質問したいと思います。私は、議会で津軽の海難事故の捜索において、車力の米軍Ｘバンドレーダーの停波がされなかった事例を挙げて問題にしてきました。そうした中で、２０１４年１０月に防衛省と京都府の合意文書で、米軍は停波要請を受けたら速やかに停波すると言ってきました。しかし、先般５月１５日のドクターヘリの運行で、Ｘバンドレーダーの停波要請に対して、停波ができないという事案が発生したことは重大です。市長も申し入れをされたようでありますが、要請があれば速やかに停波するという約束はほごにされ、市民の安心安全が確保できない事態であります。今回の問題を受けて、豊岡病院で行われた検証会議の内容は非公開ということで、何も伝わってきません。これは、米軍の運用や米国との信頼関係を市民の安心安全の上に置く、そういうことで、許される問題ではないというふうに思います。　米軍側から今は停波はできないということで停波していないことが明らかになったわけですが、今は停波できないというそのことは、停波要請は認識をしていたということでもあるととれますし、そのことについて、消防署には録音データもあるということも含めて、しっかり検証がされているのか、確認をしておきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　消防長。 ○（上田消防長）　先ほどの松本経一議員の質問の答弁でも申し上げましたが、第１回の関係機関会議におきまして、しっかりと検証を行っており、停波要請の際の的確な対応と確実な履行について米軍とも確認しています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　防衛は適切な対応がされるものと承知しているという、いつまでたってもこういった答弁でありますが、国会で共産党の井上哲士議員が停波しないことがあるのかという質問に対して、米軍の運用上の理由で停波に応じられないこともあるとの趣旨の答弁がされていることは重大です。要するに米軍の都合で停波しないこともあり得るというのが、今の論戦の到達です。ドクターヘリの着陸場所は変更されましたが、今後とも海難事故も含めて、停波の要請をする、そういうことが想定されます。要請された場合に、確実に停波が実行される。市民の安心安全の確保を図る、その保障がなければならないというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまの御質問でございますが、防衛省の答弁というようなこともあったかと思いますが、政府においてということで、米軍は我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもなく、停波要請を受けた際にはかかる考えのもと、適切に対応するものと承知しており、この旨は本年７月２７日に閣議決定され、質問主意書に対する答弁書において、政府がお答えされたとそのように承知しています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今の答弁書の関係ですが、基本的にはというそういう前置きがあって、基本的にはそういうことであろう。しかし停波しない場合もあるということがあります。私は、再度、米軍や防衛と文書でもってしっかり確約をしていくことが必要であると思いますが、市長はその意思はございますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　さきの松本経一議員の御質問にもございましたが、ドクターヘリの運行に対しましては、京都府と関係機関とで協議調整をしていただいているという状況でございますので、そちらの状況も確認しながら考えていきたいと思っています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　これは命にかかわる問題で、もっと緊張感を持って対応する必要があるということを申し上げておきます。　次に、米軍基地施設強化の新しい動きに対する認識はということで伺います。８月２３日に米軍の公表による契約情報で、宇川の米軍基地へ移動式弾道シェルターを納入する業者を募集。６月には、防御壁と監視棟の地上調査に参加する業者を募集していることが明らかになりました。これらの施設は、当初の整備予定にはなかったと認識をしていますが、市はその詳細を把握しておられますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまの防御壁でありましたり、シェルターの設置のことにつきましては、報道でなされているということは承知しています。それを踏まえまして、私どもにおきましても、直ちに防衛局にどういう状況なのかということを照会中、説明を求めているところでございまして、現在のところでは、そのことについてのまだ回答をいただいていませんので、詳細については把握できているかといいますと、把握はできていません。これらのことが私どもの町にとって、また住民の皆さんにとってどういうような影響があるのかということで、しっかりと私どもも対応していきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　早急に把握して対応していく必要があるというふうに思います。移動式弾道シェルターは１２０ミリ迫撃砲や軽ロケット弾の直撃、あるいは短距離弾道ミサイルスカットの爆風や破片に耐えられる防弾装甲を装着した金属製プレハブで、兵士６７人が３時間退避できるとされています。これまでの説明は、高性能Ｘバンドレーダーの配備によって、抑止力が高まり、攻撃されるリスクはないとのことでありました。弾道シェルターの配備は、米軍基地の危険性を裏づけるものであり、市民に不安が広がっています。今までの説明と矛盾すると思われますが、市の見解はいかがですか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　先ほどもお答えさせていただきましたが、まだ詳しい状況をということで説明を求めているわけですが、今の時点では回答がないということでございますので、今、議員が申されましたような問題意識も持ちながら対応していきたいということでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　これは重大な問題であるというふうに認識しています。本市は、米軍基地と集落が一体的に存在すると。当初、住民からも不安の声が上がっていましたが、それが現実的な課題となって明確になったというふうに思います。さきに紹介したような仮に直撃があるとすれば、集落に甚大な被害が及ぶということであります。こういったことが想定されますので、市はどういうふうにやはり、まだ実態がつかめていないということで答弁がないようでありますが、早く把握して、市民の不安に答えていく必要があるということを述べておきたいと思います。　次に、全国知事会の米軍基地負担に関する提言についてであります。知事会が２年前に沖縄の亡き翁長知事の要望を受けて、研究会を立ち上げ、検討を重ねてきました。全国知事会として初めて地位協定の見直しを含む４項目の提言を全会一致で採択し、国に提出しています。内容は承知しておられますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいま御質問は地位協定の見直しについての（「いや、知事会がしているという内容について、４項目している」の声あり）４項目、米軍基地負担に関する提言ということですね。そのことにつきましては、本年７月２７日に全国知事会において、日米地位協定の抜本的見直しや、米軍人等による事件・事故に対しまして、具体的かつ実効的な防止策を提示すること等の４項目を柱としました米軍基地負担に関する提言が決議されたということでございます。米軍基地負担を抱える自治体によっては、状況や課題も異なっている場合もあるとは思いますが、関連する自治体がともに日米地位協定の運用改善、また、改定に向けて働きかけることは大きな意義があるものと考えています。より効果的なものになるよう、私どもとしましては京都府とも調整しながら、今後とも働きかけを行っていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　働きかけを行っていきたいということでありますが、地位協定に関しては、締結以来、一度も改定されておらず、補則協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって依然として不十分と言えるというような研究会での分析をして、改善を求めているわけです。京丹後市で起きていますさまざまな事案も、この地位協定に起因するものが大きいという点で、米軍基地を抱える自治体の市長として、全国知事会と連携して、要望活動を強化し、地位協定を改善をして国内法を適用させる、そういう必要があるというふうに思いますが、改めて市長の意気込みを伺います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほどの全国知事会で４項目の提言ということであります。都道府県で言いますと、米軍基地の所在都道府県というのは一定あるわけですが、市町村では非常に少ない。分母からいいますと、本当に一部の自治体ということであります。先日、ハワイでの立地首長の研修プログラムで、いろいろとやはり、ほかのところは大体空軍基地ということで、戦闘機の騒音ということが非常に大きなテーマでありました。現地でもそういったことが実際に基地の近隣の住民の皆さんからも意見があったというようなことで、そういったことを連携を今から、初めてですが、そういった自治体の皆さんとそういった連携を深めて、それぞれではなくて、一緒になって、さまざまな住民の皆さんの安全安心や生活環境の改善に取り組む必要があるかなということを感じています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　基地問題はこの地位協定によっていろいろさまざまな問題が起き、住民の安心安全の確保ができていないというふうに考えるわけです。積極的に活動を展開して、市民の安心安全を守る必要があるということを述べておきます。　次に、地域農業と農業の再生ということで質問します。農業再生への転換は待ったなしという点で、世界と日本の食糧事情については、政府見解でも中長期的には逼迫するとしています。１９６０年に７８％ありました食糧自給率が２０１７には３８％まで下がりました。これは主要国の中では最も低い数値であり、国の存立や存在、生存権をも脅かすものであると言えます。この状況について、市長の認識、見解を伺います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　食糧自給率の問題でございます。平成２９年度のカロリーベースでの食糧自給率は、議員おっしゃいましたように３８％ということで、２年連続同じ数値にとどまっています。諸外国に比べると低いと感じますが、生産額ベースでの自給率は６５％であることから、一部には農業政策上の仕様とすることを疑問視する指摘があることも認識しているところでございます。

○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　国民の食糧の６割以上が外国に頼らざるを得ないという状況はもっと受けとめをしっかりしていただかないと、農業施策にもそのことが反映をしないということは指摘をしておきたいと思います。戦後の食糧難から７８％までの自給率を引き上げた要因は、戦後の農地改革もそうですが、同時に家族経営を支えるいろいろな枠組みがつくられました。農地法や農業委員会、価格保障、農業協同組合、土地改良、主要農作物の種子法、食糧増産と国内需要、国境対策などやられてきましたが、それらが、今、枠組みが解体されて、生産基盤が弱体化をしているということであります。長年のそういった農業切り捨て施策がどういう結果を与えているのか、見てみたいと思います。　農業従事者の高齢化による農業からの引退が進み、国全体ではこの１０年間で農業経営体がマイナス３３％、農地面積はピーク時の６００万ヘクタールから４４４万ヘクタールになっています。それで、京丹後市の状況について伺います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農業経営体数、それから耕地面積の御質問でございます。まず、経営体数でございますが、合併前の平成１２年度は３,２７１戸、合併後の平成１７年度は２,０９７戸、直近の平成２７年度は１,９４０戸となっていまして、本市における農業経営体数は過去１５年間で１,３３１戸、約４０.７％の減少となっています。　また、耕地面積につきましては、田畑の合計数値となりますが、平成１２年度は３,４６９ヘクタール、平成１７年度３,３１２ヘクタール、直近の２７年度は３,１３１ヘクタールとなっています。過去１５年間で３３８ヘクタール、約９.７％が減少しており、本市においても全国的な流れと同様であるというふうに考えられます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　こういった状況で、本当に農業と農地、集落が守れるのかということが問われていると思います。これまで大規模化、効率化で担い手が減り、条件不利地の農業が切り捨てられてきた。このことがこういった事態をもたらしています。また、農作物の輸入自由化は、国内市場をはるかに超える輸入量となるなど、大きな問題がございます。政府の推進するＴＰＰや日欧ＥＰＡ、米、牛肉、乳製品の市場開放など、外国依存度をますます深める自由化一辺倒の政策は、自給率の一層の低下をもたらすものと考えます。このことは市長も共通認識を持っておられると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　カロリーベースの総合食糧自給率につきましては、国産に輸入を加えた国内消費量を分母とした国産比率であります。国内生産と消費の拡大、輸入食料の減少などによりまして、理論上では上昇するのではないかと思われます。しかしながら、外国等の輸出入の問題もあり、また、国家レベルでの国策としての交渉事であります。本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　しっかりと京丹後市の農業、集落を守っていくという立場の答弁とは思えませんでした。今言われたように、７０年、８０年代は工業製品の輸出拡大によって、アメリカの貿易赤字が増大し、その解消として農作物の輸入拡大というふうになってきました。そういったもとで、食の安全、これが脅かされています。ＢＳＥ問題が問題になったときに、米国の食肉輸出連合会会長がこのように言っています。日本は食料の半分以上を輸入に頼っているのだから、多少のリスクを覚悟するのは当然である。大変ですね。国家安全保障の問題でも、アメリカの元ブッシュ大統領は、食糧自給ができない国は、国際的な圧力と危険にさらされている国だ。食糧自給率は国家安全保障の問題であり云々かんぬんということで言われているとおり、食の安全、あるいは国家安全保障の問題として重要な問題であります。　そこで、京丹後市は、農業を基幹的生産部門と位置づけた施策を実施すべきというふうに考えます。食糧自給率向上を目指した農業の多面的な発展のためには、大小の多様な家族経営が成り立ち、安心して就農できる価格保障、所得補償など経営条件の抜本的な改善が必要でありますが、国府の補助制度を有効に活用するということはもちろんでありますが、市独自の施策も必要であると考えます。現行の市独自施策、あるいは新たに独自施策を展開していく考えはありますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　市の独自施策はというようなことでございますが、農業につきましては、市の基幹的生産部門と位置づけることはもちろんのこと、今後も国府制度は有効活用するとともに、本市の独自施策として平成３０年度からはこれまでの補助制度を一本化し、生産から流通、加工販売までを支援する地域農業ブランド推進事業を創設し、農業者を支援しているところでございます。これらの事業につきまして、本年度６００万円の単費を事業費として措置し、生産基盤の強化を図る生産支援、流通促進強化を図る流通支援、事業拡大を図る販売支援として、市の地域農業の振興を進めているところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　大小多様な家族経営が成り立つという点が重要であると思いますが、そういった点での施策はございますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　家族農業を支えるという御質問という受け取りでよろしいですか。家族農業につきましては、農地の管理運営から栽培まで、全農業活動を１戸の家族労働力により行うものであることから、市内の自給的農家、これは経営面積３０アール未満、かつ農産物の販売金額年間５０万円未満となりますが、大部分が家族農業に該当すると思われます。中山間地域の多い本市にあっては、生物多様性を育む農業推進計画に農業の有する多面的機能の維持を目標の１つにも掲げており、環境保全型農業直接支払交付金事業を推進するなどといった施策のほか、京都府と連携し、集落営農組織等の農業機械、農業施設の導入、農地集積等の活動支援により大規模化によるコストダウンを進めてきたところでございます。　一方で、大規模農家の育成等だけでは地域農業を守ることができないため、女性や高齢者、また定年帰農者など、多様な担い手で農業を支えていくことが必要であると考えていまして、今後も小規模な農家も大切にしながら、多様な経営体での農業経営を推進してまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今、今までにない答弁があったというふうに思いますが、ぜひ、その施策は進めていただきたいというふうに思います。　私は、なぜ価格保障が必要なのかということについて述べたいと思います。７０年代は、製造業賃金と同水準であった稲作農家の賃金、今はもう１０分の１になっているという状況で、最低賃金すら下回っている状況です。他産業並みの賃金を保障する、そのことが重要です。１９９０年から生産費を上回ったのは２８年の中で、８年だけでした。こういう状況では農業は守れないというふうに思います。　世界の流れはどうかという点では、アメリカでは生産費と市場価格の差を国が補填をすると。暴落時に政府が買い支える。これによって９割の農家が保障をされています。ＥＵにおきましても、価格保障と直接支払いによって支えている。農業所得に占める補助金の割合、これもそれぞれ出されていますが、イギリス、フランスでは９０％、スイスは１００％補助、ドイツは７０％、日本はそれに対して３９％です。　京丹後市の農林水産業の決算の推移を見てみますと、平成１６、１７、１８年平均で、年間２０億３,０００万円が決算として上がっています。全体予算の６.６％、それに比べまして、平成２７、２８、２９の平均農林水産費は、１５億３,０００万円で、全体の決算の４.５％という状況で、金額で５億円の減少をしているのがこの京丹後市であります。全体の決算額は８％の増額の中で、減額しているということは、先ほど部長が言われた基幹的生産部門と位置づけているということからも大きく矛盾する内容となっています。抜本的に農業施策を決算の面から見ても強化すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農業費の関係でございます。議員おっしゃいましたように、非常にまたおしかりを受けるかもわかりませんが、財政面の諸事情がございますが、そういう中で、国府の事業については、当然ながら最大限活用させていただいているというふうに思います。市の独自施策の部分でいいますと、今年度、従来ですと、ハード事業への上積み５％を３％に抑えさせていただきながら、地域性に応じた事業の組みかえも行って対応してきているというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　もう全然話にならないというふうに思います。決算比率も予算的には大きく下回ってきているということは重大であるということを指摘しておきます。　次に、国連家族農業の１０年を追い風にして、家族農業の振興をということでお尋ねします。昨年１２月に開催されました国連総会において、２０１９年から２８年を家族農業１０年とすることが全会一致で決議されました。そのことを市長は承知しておられますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　２０１１年、平成２３年の国連総会におきまして、世界の飢餓撲滅と天然資源の保全において、家族農業が大きな可能性を有していることを強調するため、２０１４年、平成２６年を国際家族農業年として定めています。さらに２０１７年、平成２９年１２月２０日に、第７２回国連総会の本会議で、家族農業の１０年間の議案が国連加盟国１０４カ国の賛成で可決され、２０１９年から２０２８年を家族農業の１０年間とすることについて、正式決定されたことは認知しています。　その後、特に国府からの具体的な動きや指示等はいただいていないというところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　これまで国際社会は各国が近代化、大規模化によって緑の革命を推進するということで、飢餓も貧困もなくなると、豊かになるとしてきましたが、実際はそうなりませんでした。農薬や化学肥料による環境汚染、地下水の大量くみ上げによる塩害、化石燃料への依存、食の安全性などの問題が顕在化してきた。そして、０７年、０８年の世界的な経済危機、原油高騰、穀物高騰による食糧危機に直面し、これを契機にして、国際社会は農業政策を大規模化推進から家族農業中心へと大きくかじを切りました。　大規模農家と比較して、小規模農家は食糧保障、雇用の創出、貧困の削減に大きく貢献する能力が備わっています。農村の地域経済と雇用を支えている。あるいは過疎化、都市部と農村の格差拡大が進む中、家族農業の支援を行うことは社会の持続性を維持する上で欠かせない、そのように思います。日本においても、農業には作物の生産のみならず、環境保全や植物の多様性の保護、景観の維持、雇用の創出、伝統文化の継承など多面的な機能を発揮することが期待されています。　家族農業とは、規模の大小を問わず、地域に居住し、生産に従事する。人的なつながりを持つ社会集団による農業という定義がされています。資本の利潤追求が第一の企業的農業と対置してのことであります。本市におきましても、多様な家族農業を推進し、支援していくべきと考えます。先ほどの部長の答弁では、小さい農家についても支援策を検討する旨の答弁がありました。市の販売農家は先ほどあったように１,９４０戸で、平成１７年度比で６９％と減少しています。作付面積で見てみますと、０.３から３ヘクタールが１,７５０戸、９０.３％を占めています。１ヘクタール未満は１,１７０戸で６０％を占めています。３ヘクタール以上が１９０戸で９.７％。こういった構造であります。このことからも、世界も日本でも家族農家が農業経営の圧倒的多数であり、食糧生産の中核を担っているということが伺えます。　国連の調査でも家族農業が食糧生産の８０％を担い、ＥＵでは９６％を５ヘクタール未満が担っています。アメリカにおいては販売額３５万ドル未満が９０％未満を占めていると言われています。日本は９７％の生産を担うのは、５ヘクタール未満の農家が担っています。国連の家族農業１０年をこの追い風に、グローバル競争に左右されない食の安全性と、消費者の協働、個性を重視した、生かした、あるいは条件を生かしたことを、可能性を発揮する家族農業の振興を図ることは重要であるというふうに思いますが、再度伺っておきます。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　小規模農家、家族農業の関係でございます。先ほども関連でお答えを申し上げましたが、まず、小規模農家を守っていくということと、それから多面的機能を有しているという部分がございますが、議員御指摘の価格保障、所得補償などにつきましては、本年度から廃止というようなことで、他方で、これまでそれに対する部分ということで多面的事業、それから中山間の事業等に国の財源がシフトしているということで、個々の農家でなかなか地域の農業を守りきれない部分については、集落ぐるみで対応していただけるというようなことを目的として、こういう事業の推進をしているというふうに思います。　それから、なかなか個々の農家にきめ細かい対応がし切れないというような現状でありますが、もうかる農業、それから、所得向上という部分、農地を守っていくという部分からいいますと、地域で一定の担い手の方に農地の集積なりをしていく、それから大規模化、効率化を進めていただいて、地域の担い手として大きくなっていただくということも一方であるかというふうに思います。今後につきましても、国府の制度の活用はもちろんのことでありますが、地域性に応じた振興策を講じていければというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今、部長からもありましたが、今年度から１０アール当たり７,５００円の米直接支払交付金が廃止されます。生産者の手取りは１俵６０キロ、１万３,０００円です。生産費は１万５,３９０円、これを大きく下回る状況です。このままでは京丹後市の農業と集落がつぶされてしまう。亡国農政、国を滅ぼす政治を転換し、食糧自給率向上、米を守る大運動を起こして、所得補償を復活させるなど、再生産できる水準の米価を保障することで、米農家の後継者を育て、国民の食糧を守ることができる、そのように考えます。　食と農業、地域を守るためには大小さまざまな規模の個人経営を初め、集落営農や法人経営者など、多様な人々が団結・協力して、協働を広げていかなければならないと地域は守れないというふうに思います。こういった運動を広げていく必要があると、このように考えますが、市長の認識、所見を伺います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農業と地域を守るということでございますが、やはり国府、市で進めています京力農場プランの作成にまず取り組んでいただきまして、地域の話し合いにより将来の地域像をしっかり描いていただいて、その中で地域の問題を解決できるよう、地域全体でその実現に向かうことが一番重要であるかというふうに考えています。　市としましては、この農場プランの作成により、今後も地域農業を継続していく個人経営体や農業法人など、また地域における多様な、家族農業も含めまして、多様な経営体についてプランの営農計画にしっかりと位置づけ、地域農業の積極的な取り組みによる推進が必要であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　京力農場プランの話が出ましたが、農地を集約し、担い手に集積をしていくということで、もう小さい農家はやめなさいというのが、この大きな中身になっています。そういうことになれば、担い手がますますなくなり、集落の維持ができない、そういうことがありますし、国連でのああいった動きの中で、しっかりと小さい農家、大きい農家も含めて支援をし、抜本的な施策を行っていく必要があると。決算における農林水産業費の推移を申し上げましたが、京丹後市の重要な基幹産業として家族農業も発展をさせる、そのことが重要な京丹後市の課題であるということを申し上げておきたいと思います。　次に、障害者雇用の改善で就労支援をということで伺います。障害者雇用率の水増し問題にかかわって、国の中央省庁で障害者雇用率を水増し、偽造した問題は地方自治体の中でも相次いで発覚しています。この問題で、障害のある人たちの権利がないがしろにされ、どれだけ多くの働く権利が奪われたか。日本は国連の障害者権利条約の批准国であり、障害者差別解消法を定めています。国の役割が期待される中にあって、ごまかしと改ざんは国民に対する裏切りである、このように思います。市長はこの問題でどのように受けとめておられるのか。　また、本市でこのようなことは行われていないと思いますが、念のために確認をしておきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　障害者雇用に率先して取り組まなければならない国の各省庁におきまして、制度の周知徹底がなされず、結果的に障害者雇用の水増しが長年にわたりまして行われていましたことは、非常に遺憾であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　本市の障害者の雇用状況につきましては、適正に処理をしています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　適正にされているということで安心をしました。国のこうした問題は、国会として真相を究明し、国民の信頼回復を図る必要がある。障害者の雇用促進に一層努めることが求められるというふうに思います。市内の障害者雇用数と、雇用率の推移、現状はということで、平成３０年４月１日からは民間で２.２％、国や地方公共団体が２.５％の雇用率が定められていますが、障害者雇用率については、重度障害者を雇えば、２人雇用というダブルカウントの仕組みなど問題がございますが、全国的には民間企業は目標は未達成。国や自治体など公的機関は毎年６月１日に現状を発表していますが、京丹後市内における民間企業の雇用状況、あるいは京丹後市の障害者雇用数と雇用率の推移はどうなっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　市内企業の障害者雇用率につきましては、非公表ということになっていますので、本市としては把握をしていないところでございます。ちなみ平成２９年度の京都府内の民間企業の障害者雇用数につきましては、８,４９２人、雇用率につきましては２.０７％ということで、全国平均の１.９７％を上回っているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　市の職員におけます障害者雇用の状況でございますが、議員おっしゃっていただきましたように、毎年６月１日現在で労働局に報告をすることとなっています。正職員、臨時職員を合わせまして、本市では１２人の身体障害者の方を雇用しており、障害者雇用率は２.５５％ということで、先ほどおっしゃっていただきましたように地方公共団体の法定雇用率である２.５％は上回っています。過去におきましては、昨年度になりますが、障害を持っておられる職員が定年による定期の退職ということではなくて、早期退職によりまして、平成２８年度末に４人退職されたために、職員採用の試験など早期の対応ができませんでしたので、昨年度につきましては、昨年度の法定雇用率２.３％を下回りまして、障害者雇用率が２.０９％となっていました。本年度につきましては、新規採用によりまして２.５５％ということになっています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　昨年はそういう事情があったということで、ことしは２.５５ということで達成はしているということでありますが、もう少し詳しく障害の種類とか、あるいは重度、軽度、就労時間はフルタイムか、あるいはパートタイムかという点ではいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先ほど申しましたように、現在１２人の障害者の雇用をさせていただいていますが、障害の程度としましては、全員身体障害ということで、内訳としましては重度の方が４人、それ以外の方が８人ということになっていまして、就労形態につきましては、全員常時雇用ということになっています。知的障害、精神障害の方につきましては、現在のところ雇用はありません。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　わかりました。次に、市内における障害者の職場実習、実習後の就労状況について伺います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　市の事業としましての障害者職場実習ですが、障害者職場実習促進事業として実施をいたしています。平成２９年度の実習者７名でございまして、うち１名が一般就労につながり、３名は作業所において就労のための訓練に取り組んでおられます。実習受け入れ企業は雇用に積極的でありますが、障害者御本人の体調等の事情により就労困難な状況ということもございます。　このほか、市内にあります障害者就業・生活支援センターこまちが、ハローワーク峰山と連携しながら就労支援をしておられます。昨年度は１７名の支援を行いまして、そのうち１４名の方が一般就労中であるというふうにお聞きしています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　２９年は７人で、１名が就労されたということでありますし、こまちにおきましても１７人で１４人が一般就労ということをお聞きしました。今回のこういった国の問題を受けて、改めて障害者雇用について、障害者の要望や課題をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　障害者雇用を積極的に推進していくためには、行政、民間を問わず障害者理解を一層促進し、職場内で障害者の方が働きやすい環境を整えていくということが課題であるというふうに捉えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今、言われましたように、共生社会、障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じて社会参加ができるということを目指すということでありますが、そのためには、労働力の確保ということで、障害者のできないことではなくて、できること、ここに目を向けて活躍する場を提供していく。あるいは職場環境の改善、これはハード面、ソフト面含めてですが、していく必要があるというふうに考えるわけです。率先して、京丹後市が障害者雇用を進め、地方自治体の役割を果たすべきであるということで、最後にお聞きをしたいと思います。　障害者が働きやすいまちづくりを進めるために、ハード面、ソフト面でのバリアフリーを進めること、市は、率先して障害者雇用を促進し、障害者が働きやすいまちづくりに向けた取り組みを強化すべきです。最後に市長のこういった問題についての意気込みを伺いたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　障害者がみずからの持つ能力を発揮し、自立した生活を営めることは、障害のある人とない人、全ての人々が生き生きと暮らせる地域づくりに欠かせないものでございます。障害者の働きやすい環境をつくるためには、事業主を含めた市民の障害者理解と、障害特性に配慮した環境づくりが進むことであり、今後、一層障害者理解の啓発に努めてまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　法定雇用率を京丹後市は達成しているということに甘んじるのではなくて、高い目標を掲げて推進していただきたいというふうに考えます。　きょうは米軍基地問題でただしました。市民の安心安全が確保できない状況は放置することはできないというふうに考えますし、農業におきましても、家族農業の１０年という国連の提起、それを力にして京丹後市の農業も発展させていくという点で、決算状況の報告もしましたが、非常に不十分であるということを指摘しまして、農業を支え、集落を支えていく、そのことが京丹後市が基幹産業として位置づける農業の役割発揮をしていくことであるというふうに思います。　以上で、私の一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで田中議員の質問を終結します。　次に、順位１７、橋本議員の発言を許可いたします。　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　質問順位１７番、日本共産党、橋本まり子です。通告に従いまして、３点質問させていただきます。　ことしの夏は本当に暑かったです。高齢者や子供が亡くなるというような痛ましい事態も起きてまさに災害級、命にかかわる暑さというように表現されるような暑さでした。さまざまな分野で命と健康を守るために、知恵と工夫で万全の策を政治として講じることが大事であると、そういう観点でまず１問目の質問をさせていただきます。　学校の普通教室のエアコンが設置、稼働されていること、本当にうれしく思っています。子供や保護者の皆さんからもついていてよかったという喜びの声を聞かせていただいています。初めに、本年度学校環境衛生基準というものが改定されました。その中身を市民の皆さんにも共有していただきたいということでお伺いしたいと思います。変更点等お知らせください。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校の環境衛生に係る事項は、児童生徒等及び職員の健康を保護するために、学校保健安全法第６条の規定により、文部科学大臣が学校環境衛生基準を定めるものとされています。学校環境衛生基準による教室等の基準温度は、１７度以上２８度以下であることが望ましいというふうにされています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　私も少し書いてきましたが、１７度以上２８度以下、以前は１０度から３０度というかなり大きいくくりであったのですが、これがことしこういうふうに改定をされました。それで、おおむねこの指針をもとに学校の冷暖房というものが考えられているという、そういう基本のところは確認させていただいてよろしいですか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校では一定の指針を持たせてもらっていますので、確認していただいたら結構かと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　この指針でということで確認をいたしました。ある小学生に聞いたところ、エアコンがあって本当にうれしいと。だけど、つけたり、消したりするということで、消すととても暑いということを言っていました。私は一定温度で管理されているのかなと思っていたのですが、オン・オフをしているというようなことであったのですが、そこで伺いますが、学校のエアコン、稼働の基準やマニュアルみたいなものがあるのかどうか。また、集中管理をされているのか、個別管理をされているのか、そのあたりをお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほども少し述べさせてもらいましたが、学校の空調設備を利用するに当たって、空調設備等使用の手引きというものを教育委員会で示しています。その中では、室内温度がおおむね２８度になるようにエアコンの温度設定を調整していますが、当然、学習環境や児童生徒の健康面で特別な配慮が必要な場合については柔軟に対応しています。

　それと、集中管理か個別管理かという御質問もございました。数ですが、どちらも小中学校、保育所とも、タイプは集中管理タイプ、個別管理タイプ、集中管理個別管理どちらもできる併用のタイプがございます。小中学校では個別管理が２校、個別集中管理併用というのが小学校１５校、中学校６校でございますし、こども園・保育所につきましては集中管理のみの施設が１カ所、集中管理個別管理併用がこども園３カ所と保育所１カ所、個別管理のみの施設がこども園１カ所、保育所７カ所でございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　集中管理と個別管理、もう少しどういうような中身なのかを説明いただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　集中管理というのは、１カ所でスイッチの入り切りができるようになっているタイプですし、個別管理というのは、個々の部屋についているそのエアコンを個別に動かす、最近は併用型といいまして、そのどちらもできるというような３つのタイプということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　同じ２８度なら２８度、同じ温度であっても人間の体感温度というのは気温と湿度と気風というもので違ったように感じてきますし、個人差もあると思います。教室の向きとか立地などで、少しの条件でそれぞれ部屋の温度が違ってくるのではないかというふうに思いますが、教室の温湿度がわかるようにして、温度管理を行うべきではないかというふうに思います。気風まではなかなか困難かもしれませんが、温湿度などはそういうはかるものは比較的安価で購入できるようなものですから、職員室１カ所ではかって、きょうは何度というものではなくて、やはり各教室それぞれ若干違っていると思いますので、そういう温湿度の管理のもとでの運用が必要ではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員の御指摘のとおりであると思いますので、それぞれの教室の向きであったり、上層部にある教室と１階とは温度が違うと思います。こちらも原則は示していますが、やはり子供たちの状態を見て、臨機応変にというようなことは指示させてもらっていますので、まず、子供が勉強しやすい環境をつくるためにつけたエアコンでありますので、そういった柔軟な運用でお願いしますということはお願いさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　では、例えば各教室に温湿度計などの設置をされるというように捉えたらよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　現状でも多分教室には温度計等があると思いますので、１００％かどうか確認はできていないので、私は多分存在しているであろうというふうに思っていまして、２８度というのは機械の２８度設定を原則としていますが、それ以外は議員が言われたとおり、その日、その教室の状況によって運用していただいたらと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ぜひとも、各教室にそういう細かなはかれるものを設置して、柔軟に運用していくべきであるということを重ねて申しておきます。　それから、扇風機との併用についてですが、そのようなことをされている例もあるのかどうか。扇風機で空気を循環させることで随分体感温度も下がってくるというようなことも聞いていますが、そういう少しでも涼しくさせるそういうような工夫も実際されているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　空気を循環させると効率も上がりますし、そのほうがより冷えやすくなったり、逆に暖房であれば温まりやすいということもありますので、当然、冷房のときに扇風機を併用しているという部分もありますし、エアコンをつけるまでは扇風機しかなかったような施設もありますので、そういったものは併用して使わせていただいています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ぜひともあるものは有効に、少しでも涼しくというような工夫が必要かというふうに思います。　また、ある中学校で伺ったのですが、エアコンを全クラス一斉に稼働すると、何か電力会社の関係であると思いますが、電気代のランクが上がるというようなことで、警告ブザーが鳴るというようなことで、３年生が８時半、徐々に時間差でつけていかなければならなくて、一番後になった学年はとても朝暑いというようなことも聞かせていただいたのですが、電力量がふえるとか、何か使用が制限されるというような、そのような状況というのがあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　それぞれ学校で、電気料というのは最大３０分間使用した電気料金が、その後１年間電気料金として請求を受けるということがありますので、デマンド装置という監視装置をつけています。ですから、一斉につけるのではなくて、暑くなる上からつけてくださいとかいうようなことをお願いしながら、電気代が少しでも安く済むような工夫をしてくださいということを手引きでは書かせていただいていますが、それも状況によりますので、必ずということではなく、一定そういう協力はしてくださいというお願いをしている事実はございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　もちろん無駄遣いはだめであると思いますが、やはり電気代のことをいつも気にして、節約というようなことで、そればかりでは今もおっしゃいましたが、教育効果や健康管理の面でもやはり本末転倒であるというふうに思います。　電気代などの当初予算の見積もり、概算ですが、どうであったのか。そして、エアコンを導入することで、以前より電気代の予算というのは多くかかるというふうに思いますが、その辺、導入をして予算というのが充足をしているのかどうか、状況をお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　施設の電気代というのは、前年度の使用実績を参考に予算は計上させていただいています。もちろん学校やこども園も同様ですから、特に空調設備が導入された次年度の当初予算では、従来の実績から１割増しぐらいで予算計上もさせていただいていますし、状況によって暑かったりしますとたくさん使いますので、そういった場合、補正予算等で必要な部分は後で計上させてもらうという形を毎年とらせていただいています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　かつてない高温で、やはりこれは積極的な予算措置をすべきであるというふうに思います。今もありましたが、もし、不足が生じたような場合は、補正を十分すべきであるというふうに思います。その辺、総務部、補正をしっかりと講じていくというあたりはよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　今、教育次長申しましたとおり、必要に応じて対応していくというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　力強い答弁をいただいてありがとうございます。　子供の健康や命より、やはり予算がどうのこうのということで、それが後回しにされるということはあってはならないというふうに思いますが、市長、そこら辺の見解をお伺いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、教育環境、ここ近年、非常に高温化してきたということでありますので、これは国でも既にこの７月豪雨以降の高温に対して、教室の空調化ということで、これはもう日本全国のことで、我々京丹後市としては、それに先駆けて全教室に今年度で設置が終了するということでありますし、一方で、北海道でも問題になっているやはり節電の意識というものは適正に考えながら、そういう教育というものも１つは大事であるかなと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　熱中症の予防で、エアコンの使用とともに言われているのが水分の補給ということですが、現場のお話を伺うと、最近本当に意識をして、例えば部活などでもすぐに給水タイムというものを設けているのだというようなことも聞いています。大変望ましいことであるというふうに思いますが、水分というのは、基本的に各自が持参というふうに考えたらよろしいでしょうか。学校で特に準備をされるというようなところもあるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　子供たちの水分補給については、基本的に、小中学校では休み時間に持参した水筒のお茶を適宜飲んでいるという形です。体育や学校行事でも水分補給をする時間をとる配慮をしています。中学校の部活動でも当然そういう配慮はさせていただいていますし、学校によっては給食のときにお茶等をわかしますので、それを補充用に出したりしているところもあるというふうに聞いています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　登下校のときとか、給食のときには飲まないというような、飲むタイミングなどの考え方について、何かそういうような指示をされているとかというようなことについては、どうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　基本的に先ほど申しましたとおり休み時間を中心に児童生徒は飲んでいるということですから、それ以外に細かな指導がしてあるのかどうかというのは、現状では認識をしていません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　異物の混入とか衛生面を考えて、飲み物は自分で持ってくるというようなことであるというふうに思いますが、例えば、遠い、長い距離を歩いて帰る子など、本当に登下校のときに最後のほうになったらきっとのどがかわくだろうなと思いますが、そのようなことで、健康を第一に考えた柔軟な対応が望まれるというふうに思います。　次に、特別教室のエアコンの設置についてお伺いをいたします。先日、中野議員の質問に先にトイレであると。そして特別教室の空調というような御答弁であったというふうに思います。トイレの改修を何回も訴えてきた張本人として、トイレが見通されているということは大変うれしく思いますが、ただ、それと同じくらいに大事なのが、この特別教室の空調であるというふうに考えます。お伺いしますが、きのうの答弁にもありましたが、特別教室の空調の優先度がなぜ後になるのか、低くなるのかというあたりの理由をお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　空調を整備するときの当初の考え方として、子供たちが長く活動する教室を最初にしましょうということで、当初より小中学校の普通教室という一定の基準を持って整備をさせてきていただいたという経過があるので、それがようやくことしで終了します。以前からトイレの要望も強くいただいていましたので、一定基準のエアコンが整備が終わったということから、次はトイレかなという答弁を過日もさせていただいたということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　財政面ということがあるのであろうというふうに捉えますが、普通教室を優先したということですが、例えば中学１年生の１週間、２９時間あると思いますが、国語とか数学とか教室で授業を受けるのが２９時間のうちの１８.４時間です。音楽とか理科とか美術とか、美化、体育などの特別教室で受けるのが２９分の１０.６時間です。言えば、２９分の１０.６ということは、３分の１が暑いエアコンのない部屋で勉強をしているというような実態が今あるということになります。普通教室にエアコンがついたからもう一段落と、そういうことにはならないというふうに思います。　きのうもありましたが、吹奏楽部の練習のときに先生がしんどくなられたとかいうことを私も聞きましたし、それから、小学校の先生からは、ある暑い日の音楽の時間に音楽をしていたら、３人もしんどくなって、保健室に行ったのですというようなことも聞きました。ほんの一部で、もっともっとたくさん例があるのではないかと思いますが、幸い大事には至りませんでしたが、やはり特別教室にもエアコンが必要であるというふうに思います。　３分の１を子供たちが授業を受ける部屋です。部活でも当然使います。子供の健康や命が絡む、そういうことに対して、予算の面で、予算がないからということで後回しにしていいのでしょうか。しかも、実際しんどくなった人がいます。そういうようなことで、先ほどの学校環境衛生基準、これからしても、子供が３分の１も過ごすそういう部屋にエアコンがついていないというこの状況を放置していいのでしょうか。子育て日本一の町の答弁であるというふうには思えません。その辺、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員の御指摘もよく理解はできるのですが、子供たち、今まで聞かせてもらっていることでは、トイレも生活様式が変わってきて、小さな子供はもう和式のものではできないようなことも聞いています。そしたら、そういう子供たちのためにも早くそういう条件も整えなければならないというようなことは強く今までから要請もありましたので、よく私も答弁させていただいています緊急性、優先度というものを考えて、必要がないなどということは教育委員会も思っていません。特別教室にもつけてあげたいですが、それより先に今回はトイレをさせていただこうかということを考えています。　ただ、学校とも十分相談はさせていただいて、もう一度緊急性、優先度というのを再度確認をする必要はあろうかと思いますが、今までの答弁でいくと、一定の基準で空調は計画どおり整備できました。次は要望があったのでトイレにしますというのが今の考え方で、臨機応変には対応したいと思いますが、今のところ教育委員会としてはそのように考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　優先度の考え方もお聞かせいただいたのですが、全てに設置が、一気には無理であるということであるならば、特に優先度が高い中学校の音楽室、美術室などからの設置などの段階的なものは考えられないかというふうに思います。具体的に伺います。６校の中学校の特別教室が幾つありますか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　６校の中学校の全ての特別教室ということですか。７７でございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　７７ある特別教室のうち、特に毎回必ず中学生であったら、授業はそこで受けるというふうに思いますが、音楽室、美術室は幾つあるのか。また、理科室を含むと幾つかお示しください。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　音楽室は９つ。美術室は７つ、理科室は９つでありますので、全部で２５教室になります。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　７７分の音楽、美術で１６、そして理科を含むと２５ということをお伺いいたしました。多額の予算も伴いますが、今、文科省が２,７００億のエアコン、トイレの洋式化、それからブロック塀に関する概算要求というのを出しています。それも概算要求ですから、少し減ると思いますが、にらみながら、空調の段階的設置についても考えていくべきであるというふうに思います。先ほど次長は学校の優先度もということをおっしゃいましたが、その辺、市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これは教育委員会で毎年そういったことを、その時々の状況を見ながら、また先ほどありましたように、トイレにつきましては、本当に今までも一般質問でもいただいている中で、次にトイレということで考えておられるということです。これは、これからの予算の中での話ですが、非常に教育費の中で、やはり何を優先的に、施設改善も含めてしていくかということは、全体枠の中で考えていかないと、個別に取り出していくと、どうしてもやはりそれぞれ私もいろいろな要望、提案もあるのですが、そのとおりであると思いますが、ここをどのように計画的に年度、年度でしていくかというのは、教育委員会なり、それぞれの部署で判断することであって、最終的にはそれをどうするかというのは財源の話になりますが、やはりそこのところの方向性というのは、しっかりとまず示すべきであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ぜひ、国の制度などもにらみながら、本当に早急な設置が必要であるということを訴えておきます。　続いて、運用面ですが、先ほどの学校環境衛生基準というので、運動指針というのも示されていると思いますが、もし、持ち合わせでしたら、運用指針についても説明をお願いします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　運動指針というのは国の運動。（「いやいや、学校での何度であれば運動はしてはいけないとかいうのが、同じような環境衛生基準の中に盛り込まれていたと思いますが」の声あり） ○（松本聖司議長）　橋本議員、通告の中身でしょうか。 ○１０番（橋本議員）　この中に入っていると思って、自分の中ではあったのですが、なかったらいいです。 ○（松本聖司議長）　教育次長、通告の中身ということでよろしいか。（「いや、部活だけではない。体育とかも含まれると思って」の声あり）教育次長。 ○（横島教育次長）　通告にあったのは、部活動の指針かというふうにこちらは思っていまして、少し準備ができていません。大変申しわけありません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員、引き続き質問をお願いします。橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　運動に関する指針というのも、先ほどの学校環境衛生基準というものにあって、３５度以上であったら運動は原則禁止とか、３１から３５度であると、厳重警戒、激しい運動はしないとか、２８度から３１度でも休息をとるとか、２４度から２８度だと水分補給をしっかりしなさいというような、このような運動に対するものも出されているということで、文科系クラブも含めて、運動部などへの指導がされているというふうに思いますが、そういうときの指導のときにもこのような指針がしっかりと示されて、それに対する対策がとられているのか。きのう、雨で延びてやっと終わったのですが、体育祭などの取り組みなども暑い中でするわけで、そのあたりで対策がとられてきたのか。あわせてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　紹介いただいた部活動指針は、そちらの中で体育系、文科系の部活動全体にかかわるということで暑さの対策等も示させていただいています。文化部の活動場所は、特別教室になりますし、そういったときに文化部では、先ほどもありましたように給水を多くする工夫とか、休憩時間をたくさんとる、扇風機を利用したりして、どうしてもということであれば、エアコンの設置している教室に活動場所を移動するとか、各校で工夫をして対応しています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　何かあってからでは遅いですから、やはり学校任せにせずに、しっかりと指針を徹底すべきであるというふうに思います。　それから、特別教室とあわせて、学校体育館もありますが、その体育館についてです。体育館については学校教育だけではなくて、災害時の避難場所ということになることが多いです。避難場所として、場所だけあてがわれるというのではなくて、あてがわれても夏はすごく暑いですし、逆に冬はとても寒いです。このような避難場所で本当に安心して市民が避難できるのでしょうか。体育館を避難場所とするというのであるならば、体育館にもエアコンの設置など相当のものを検討するべきであると考えますが、これについてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　もちろん災害対策の側面からしますと、避難施設をできる限りよい環境にしたいということはありますが、現時点では、例えばエアコン等がどうしても必要な場合には、学校に無理をお願いして、一時的にエアコンのある部屋をお借りするとか、例えばまた大型の扇風機を入れるとか、柔軟に対応してまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　体育館の空調となると、またさらに巨額の予算が必要となってくると思います。もう１つの市町でどうこうというようなことにはならないというようなことは十分理解をしていますが、だけど、命や健康にはかえられないということで、やはりほかの市町とも一緒になって、強力に国にも財政措置を講じるように求めるべきであるということをつけ加えておきます。　続きまして、学校以外の全体の暑さ対策ということについてお伺いいたします。猛暑日が大変たくさん続きまして、熱中症で搬送される方がたくさんありましたが、特に心配なのが経済的な理由で、エアコンがつけられないというような世帯や、電気代が気になって冷房の使用をためらうという人の存在です。国や自治体は生活実態を把握して、命を守るために責任を果たすべきであるというふうに考えます。本年度市内で熱中症で搬送されたり、最悪の場合、命を落とされたりなどというようなことの例があったのかどうか、状況をお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　消防長。 ○（上田消防長）　消防本部から熱中症による救急搬送の状況ということでお答えさせていただきます。この４月と５月に各１名、６月に２名、７月に２９名ということで、合計３３名の方を救急搬送しています。この人数は搬送先医療機関から熱中症という診断を受けたという方でございます。なお、８月につきましては、こうした医療機関からの回答がございませんので、救急隊が熱中症の疑いがあるとして搬送した人数でございますが、１１名ということでございます。　この中で、先ほど議員からもございましたが、お亡くなりになられた方が１名ございまして、これが７月１８日ということでございます。高齢の女性ということでございます。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　かなりたくさんの例があることに驚きましたが、九州電力などでは７５歳以上の高齢者のいる御家庭で、８、９月の電気代を１割削減などという思い切った策もされていますが、市として、この夏、高齢者とか障害者世帯、それから生活困窮者の世帯に対して、このような暑さ対策に対して、重点的に取り組まれたことがあれば、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　市では、ホームページを初め、防災行政無線、また久美浜町域では有線放送での放送ですとか、出前講座、それから健康教室、サロン等のさまざまな機会に情報提供しまして、熱中症の注意喚起を行っています。また、介護保険訪問調査等での訪問ですとか、電話での連絡や様子をお伺いする際には、熱中症予防の呼びかけを行うとともに、在宅の障害者の方につきましては、相談員が戸別訪問等で体調確認を行い、必要に応じて医療につながるよう支援を行っています。　また、民生児童委員協議会では、熱中症事故を防ぐとしまして、高齢者世帯、障害者世帯約３,０００世帯を訪問されまして、見守りにあわせて啓発チラシを配布し、熱中症を防ぐための活動を行っていただいたところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。

○１０番（橋本議員）　いろいろな取り組みをしていただいているということがわかりました。今、市内で生活保護を受けておられる方のうち、エアコンが設置してある人の人数などは把握されているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　生活保護世帯を担当しますケースワーカーは定期や臨時に行う訪問時にさまざまな相談、支援を行っています。その際にエアコンの設置状況ですとか、利用状況も確認していまして、世帯の状況からエアコンが必要というふうに判断すれば、設置が可能となるような支援を行っているところでございます。現在、エアコン設置件数は、保護世帯３６８世帯中３１５世帯というふうになっています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今もありましたが、いろいろなケースワーカーの方や市の職員、地域包括センターやいろいろなところ、民生委員、地域の方々、いろいろな方が連携をしながら市民力、総力を挙げてやはりいろいろと支援していくということが必要であるというふうに思います。　国が生活保護の方にエアコンを設置するときに、５万円の補助ということを打ち出しました。この簡単な制度の説明と、今、京丹後市内で実際に申請の実態があるのかどうかをお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　今、議員から御紹介がありましたように、冷房器具に関する支給の取り扱いにつきましては、平成３０年６月に実施要領が改正されまして、平成３０年４月以降、生活保護を開始した冷房器具の持ち合わせのない世帯であって、熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合、冷房器具、エアコンですね、購入に要する費用、これは上限５万円となっていますが、これを支給できることになりました。現在の状況ですが、４月以降、生活保護開始となりました世帯が１７世帯がございます。そのうちエアコンが設置されていない世帯が７世帯ありまして、そのうち１世帯に設置されたところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　１世帯に設置ということでしたが、このことは関係者にしっかり周知はされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　ケースワーカー訪問の際にしっかり説明を行いまして、必要であればそのような手続をとっていただいているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　工事費などを含めて、エアコンが５万円で設置できるということは余り考えられないというふうに思いますが、市として、工事費も含めてその５万円を上回る部分であるとか、それから先ほどの制度から外れる方、４月以前に生保を受けておられた方であるとか、以前から持っていたものが壊れたりとか、新しいものに変えたりというようなそういうようなことを支援するような手だて、それからエアコンがあっても電気代を気にして節約してつけられないというような例に対して、以前、冬季に灯油が高騰したときに灯油の加算というか、冬季加算という形で支援があったわけですが、それの夏バージョンというような形で電気代の補助というか、夏季見舞金のような、そういうようなものが創設できないかというふうに思いますが、幾つかの自治体では早速そういうようなものを新設されている例もありますが、京丹後市として、そのような支援をどういうふうにお考えでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　３０年４月以前の保護の開始の方で、エアコンを所持していない家庭ということですが、そういう場合には、通常は生活保護費をやりくりをしてということになりますが、それでも設置が困難な場合は生活必需品の購入費用を社協から低利子での貸し付けで賄うということになっていまして、それが制度を利用できるような支援を行っているところでございます。　また、冬季あったような加算ができないかということですが、確かに冬季につきましては、加算額として暖房費等への特別な需要ですね、暖房費がかかるということで、１世帯月額２,５８０円ですか、２人世帯の場合は３,６６０円というのが支給されますが、夏季にはそれに対応するのはないというのが現状の状況でございます。　電気代、また修理費等につきましては、先ほど申し上げましたようにそういう生活保護費の中から日常の食費、被服費、それからその他の生活費として支給されます生活扶助費の中からやりくりをしていただいて、受給者御本人に支払っていただくというのが原則になっています。保護費につきましては、厚生労働省であります生活保護基準、生活保護実施要領によって定められていまして、全国福祉事務所はそれに従って生活保護事務を行って保護費を支給しているところでございます。したがいまして、現行の生活保護制度のもとでは、本市独自の判断で支給するということは、現在、こちらとしてはできないというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　市の独自の政策は難しいということですが、ぜひともこういうことも検討すべきであるというふうに思います。今の政権では、生活保護費を上乗せではなく、どんどんカットをする方向にいっています。国の憲法２５条に保障された健康で文化的な最低限の生活として保障すべきであるというふうに思います。国ができないのであれば、そこを補うように市が暮らしやすくするために心を寄せて、従来の方法にとどまらない仕組みをつくる、そういう必要があるのではないかということを強く求めておきたいと思います。１つ目の質問を終わります。 ○（松本聖司議長）　橋本議員の一般質問の途中ではありますが、ここで１時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、橋本議員の質問を続けます。橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　では、次に２つ目の質問に移ります。放課後児童クラブの拡充についての質問です。昨年同じような質問をさせていただきました。昨年の１２月の答弁では、現在も利用者が少ないし、希望者も少ない。今のところアンケートなどの予定はない。総合的にスペースや人数を勘案しながら、検討していくという、そういうお答えでしたが、８月に行われました市民と議会の懇談会、この中でも橘地区のＰＴＡの役員から報告があったのですが、１８世帯の希望者があるというようなことをおっしゃっていました。また、私たちの会派で実施をした若いお母さんたちとの懇談会の中でも、橘での放課後児童クラブの要望が強くて、今、利用が少ないのは地域にないからであって、子供にしたら学校が終わったらバスでわざわざ網野まで行かなければならない。そして、親は一番忙しい、特に観光業に携わる方も多い地区ですから、一番忙しい時間にまた網野まで行って迎えてこなくてはいけない。だから、利用していないのだというそういうような御意見が多かったのですが、もし、橘にあったら、ぜひ利用したいという、そういうような方、皆さん口をそろえてそういうふうにおっしゃっていました。　そこで、再度お伺いをします。市としてニーズに応えて、要望の強い橘地域に放課後児童クラブの設置に踏み出すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　放課後児童クラブにつきましては、現在、市内の１０カ所で開設していまして、小学校から離れたところにあるクラブにつきましては、学校からクラブまでマイクロバス等で送迎をしています。確かに議員御指摘のように橘地区からの要望というのは以前からありまして、２５年に橘地区で放課後児童クラブをしたらどうなるのかと、参加されますかというアンケートを一度とらせてもらって、そのとき１０人ということで、１０人ではまだ少し少ないということで見送ったという経過もございます。　丹後町、弥栄町、久美浜町についてはそれぞれ１カ所での開設としているために、自宅から遠い児童クラブもあります。全ての地区に児童クラブをということはなかなか難しいものであるというふうにも考えています。ただ、今後、新たな地域に放課後児童クラブを設置するかどうかを含めても、平成３１年度までが現在の子ども・子育て支援事業計画の期間となっていますので、その見直しのアンケートを実施することにもしています。そのときにニーズ調査をしっかりしまして、市全体でどこにどの規模の放課後児童クラブがあるのが望ましいかということについて検討していきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今の次長のお答えですと、大体方向性はその３１年度の見直しにあわせてというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　計画自体の見直しを考えていますので、それまでにアンケート調査等でニーズはしっかり聞かせてもらいたいと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、次長からもありましたが、橘のことだけではなくて、ほかの地域も含め、放課後児童クラブの増設や運営、それからもっと広く子育て全般に対するいろいろな調査が必要ではないかというふうに思います。ぜひとも調査を早急に進めていただきたいというふうに思います。　放課後児童クラブについて、もう一つ声を紹介したいと思います。夏休みに子供を預かってもらえて本当に安心して働きに出られてありがたい。ただ、とても忙しい朝の時間帯の中で、お弁当をつくって持たさなければいけないということで、親だからつくらないといけないのだろうと思いますがとすごく控え目におっしゃっていましたが、だけど、正直大きな負担になっているというようなことでした。放課後児童クラブの夏休みのお弁当の持参のことについて、市として現状のままでいこうとされているのか。何か検討をされようとしているのか。考え方としてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　奈良市でそのような取り組みがなされているということはお伺いしていますが、そこでは１個３５０円のお弁当を配って、そのうち２５０円を保護者が負担、市が１００円を負担というようなことで取り組みをされているというふうに聞いています。本市におきましては、そういった長期休みについては弁当を持参することとしています。現状において、保護者から直接昼食の提供についての要望を聞いてはいませんが、放課後児童クラブの支援員から昼の様子を聞かせていただくと、多くの子供たちが保護者の持たせてくれるお弁当を本当に楽しみにして、うれしそうに食べているということも聞かせていただいています。　ほかの自治体の取り組みについては、情報収集はしていきたいとは考えていますが、昼食提供というところまでは、現状のニーズや施策の優先順位等も考えると、現時点ですぐにというのは難しいのかなと考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　奈良の例もおっしゃっていただきましたが、すぐにということにはいかないと思いますが、先ほどのいろいろな子育て世代のニーズを調べるというようなこともおっしゃっていましたが、そういうことも含めて調査、研究をお願いしたいというふうに思います。そこからいろいろな声を集めて政策化して、子育て日本一の町に近づけていくということが大事ではないかなというふうに思います。　では、最後の質問に移ります。市内の急傾斜地や河川改修など災害に強い町にするための対策について、現状と課題認識をお伺いします。まず、７月豪雨がありましたが、このときの被害の状況も本当に簡単な確認程度で構いませんので、確認とあわせて、今も５０年、１００年に一度と言われるような災害が毎回どこかで行っているということで、台風、地震、高潮、いろいろなものがありますが、今までの従来の基準では対応できないような新たな状況が起こっています。新災害時代に突入しているというふうに思いますが、市としてもそのような新災害時代に突入しているそのような認識は共有させていただけるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　平成３０年７月豪雨の被害状況についてですが、幸い人的被害はございませんでした。次に、建物被害は９４戸、そのうち床上浸水１１戸、内訳は住家が７戸、非住家４戸、そして、床下浸水が８１戸でした。建設関係では、道路、河川、水路、合わせまして７８９カ所、農林関係では農林道、水路、田畑、合わせまして６８７カ所、全ての被害を合計しますと、１,６３３件の被害を把握しています。　もう一つは、（「新災害時代に入っているという認識は共有できますかという」の声あり）もちろんことしの状況も台風の襲来が非常に多くて、全体的に全国でも言われていますが、そういう時代に入ったという認識はございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　そういう認識を共有できるということで、今、市ではきちんとした防災計画をつくっていただいているのですが、本当にこの新災害時代に対応したものとして、できて終わりというものではなくて、やはりその時々にあわせた見直しというものが必要であるというふうに思います。その点について、市の考えをお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　市の防災計画につきましては、これまでから毎年度市の防災会議に諮り、見直しを行っています。ことしの２月２１日に開催しました防災会議におきましても、水防法などの法令の改正に伴う見直し、府の地域防災計画の改正にあわせた見直し、市役所組織の改編に伴う修正、さらに日本海における最大規模の地震・津波による被害想定が京都府から公表されたことに伴います被害想定の見直しなどを行いました。また、峰山町新治、長岡、荒山の３地区の地区防災計画の承認もその会議の中で行っています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　随時行われているということを確認いたしました。また、ハード面として、市府いろいろとあるとは思いますが、急傾斜地、それから河川などの整備の計画、これはどんどん前倒しをしていかないと間に合わないというふうに感じるのですが、でないと、市民の暮らしや命が守れないというふうに思いますが、具体的に今の段階で、この整備計画はどこまで、例えば急傾斜地、それから河川改修など、どの程度計画があって、どこまでが到達できているのかというようなこと、大体のところで結構ですから、お示し願えたらと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　急傾斜地の崩壊対策事業、それから河川改修についての計画の進捗状況というのですか、状況についての御質問でございまして、まず、急傾斜地の崩壊対策事業でございますが、これは京都府で実施していただく事業ということでありまして、土砂災害の警戒区域、こちらを対象にというのですか、その中から災害発生の危険度や、それから災害が発生した場合の影響度、こういったところから優先度評価を行いまして、中期的な計画を持ちながら、順次行っていただいているというような状況でございます。　京丹後市といたしましても、平成２８年度にこの京都府の計画に基づいて、できるだけ計画的に事業が進むようにということで、以前は地元分担金をいただいていましたが、その条例を廃止いたしまして、計画的にその事業が進むようにということで取り組んでいるというところでございますし、また、その計画が順調に進むように京都府に対して予算要望を行っているというようなところでございます。　現在、この計画に基づいて、市内では２カ所の事業が行われています。１カ所は丹後町の平でございますし、もう一つが網野町の小浜というところでございます。現在、次の新たな事業実施に向けまして、その事業場所の調査が行われているということでございます。その進みぐあいといいますか、スピード感については、それぞれ評価があると思いますが、間違いなく前に進んでいるというところでございます。　それから、次に河川ですが、昨日までの一般質問でも既にお答えさせていただいていますので、簡単に答弁させていただきたいと思いますが、現在、京丹後市内の２級河川では大変多くの事業が実施されているというところでございますが、河川改修事業につきましては、非常に多額な事業費が必要になるということで、なかなかすぐにはできない、事業が長期化するというようなこのような課題というのですか、状況にございます。　京都府においても、早期完了に向けて非常に努力はしていただいています。例えば、今議会で上程させていただいています３号補正の中に網野町の新庄川の債務負担行為というものを上げさせていただいていますが、これは工事の前倒しを行うために、京都府が債務負担を行いまして、それに伴いまして京丹後市も債務負担行為を起こしているというものでございますので、こういう状況の中で、少しでも早く住民の皆さんの要望に応えたいということで取り組んでいるというような状況でございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　先ほどの急傾斜地の件で、府のかかわりですが、全体でどれぐらいあるのか。確認のためにお伺いできますか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　土砂災害の警戒区域の指定箇所についての質問ということでございますが、まず、３つの種類がございます。急傾斜地が１,１８１カ所、それから土石流が５７４カ所、それから地すべりが９カ所ということで、合計しますと１,７６４という数字にはなりますが、そこで少し御理解いただきたいのは、この警戒区域の指定と申しますのは、あくまでもソフト対策として指定して、住民の皆さんが住んでいらっしゃる場所にそういったリスクがありますよということを事前にお知らせをして、できるだけ早く避難等の対応をしていただくための指定ということでありまして、例えば、その急傾斜地の崩壊対策事業というのは、その指定箇所を対象にはしますが、それがイコールではないということで御理解をいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、大体実態をお伺いいたしました。防災計画をしっかりと立てていただいているのですが、絵に描いた餅にならないように、計画としてしっかりと実態もあわせて都度見直しながら、工事も進めていっていただきたいというふうに思います。　日本共産党に寄せていただきました先日の７月豪雨のときですが、災害救援募金というのを市に持っていかせていただいた際に、副市長や関係部の方と懇談をさせていただきました。その中で、お話の中で４点、印象に残ることがありました。懇談に出された中の課題というのは、もう一つの町で抱えるだけというものでは到底解決ができない大きなものであって、これは市民の皆さんとも認識を共有することが必要であるなというふうにすごく感じました。改めて実態や市としての思いをここでも聞かせていただきたいという意味で質問させていただきます。　まず１点目です。海岸漂着ごみ、災害ごみの処理についてですが、先日の質問とも重なりますので、私は特に市として国府の補助や、それから市の負担の考え方の部分などの再確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　海岸漂着ごみの処理の現状、課題につきましては、さきの東田議員の一般質問の際にも申し上げたとおりでございますが、近年の気象状況の変化の関係もありまして増加している状況にあるということでございます。また、申しましたとおりに海岸漂着物ごみの処理責任は、法律によりまして、基本的に海岸を管理する者がその処理責任を有するというふうにされていまして、京丹後市域の海岸については京都府と京丹後市が海岸漂着ごみの処理責任とその経費負担を有するということになります。また、海岸漂着ごみの発生原因につきましては市域内だけでなく、市域外や海外にも大きく由来しているということがございますので、海岸部を有する自治体がその処理責任の多くを負担するということについては疑問も感じているところでございます。　そうした中で、海岸漂着ごみの回収の作業につきましては、主に地元の地域の方々にその清掃活動を委託し、担っていただいていますが、人口減少ですとか、高齢化の進展等によりまして、人的な対応がだんだんと困難になってきているというような実態もお聞かせをいただいているということがあります。こうした中で、最終処分場の埋立容量の圧迫の問題もあわせまして、こうした課題への対応を図る上でも、国府に対します予算確保についての要望を過去より行ってきていますし、今後も引き続き積極的に声を上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　海に面している自治体であるからこそ、発生するそういう特殊なものであるというふうに思います。いろいろな面で、処理能力、財政負担、いろいろな面で該当自治体だけでは大変であるということで、要望もしていただいているというそういうことを認識させていただきました。　それから、２点目、災害が起これば、復旧の補助ということで、査定の作業が必要となってきます。技術職が今大変少ない中で、技術職の方々が課を越えて協力しながら応援体制をつくって、大変な超勤と苦労をされて頑張っておられるということを聞かせていただいたのですが、災害査定をめぐっての状況や課題についてをお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　災害復旧対応への土木技術職員の対応状況ということでの御質問でありまして、まず、私からこの土木技術職員の全体の状況について説明させていただきたいというふうに思います。この土木技術職員というのは、現在は農林水産部、それから建設部、それから上下水道部に配属になっているということでございますが、近年、この技術職員の減少が続いていまして、また新規確保も非常に難しい状況にあるということでございまして、管理職、それから再任用職員といったこの土木技術職員を除けば、平成２５年度では４２名でありましたが、５年後の本年平成３０年度では３２名ということで、この５年間で約１０名が減少しています。その減少率は２３.８％という状況になっていますが、参考までに、平成２７年度の資料によります近隣市町との比較を申し上げますと、京丹後市ではこの平成２７年度では３７名であったわけですが、綾部市では４０名、それから福知山市では７９名、それから舞鶴市では７５名と、このような状況になっています。町の規模が違いますので、単純に比較することはできないというふうに思いますが、非常に他市と比べても技術職員が少ない状況にあるということを御理解いただきたいというふうに思います。　こういった状況の中で、昨年度の台風災害、そして、ことしの７月豪雨ということで、災害が続いていまして、また甚大な被害が発生しているということでございまして、議員からもありましたように災害復旧事業を行うための災害査定等の事務に追われているというような状況でございます。　ちなみに建設部では昨年は２０２カ所が災害査定の箇所でございますし、それから、ことしの７月豪雨では１０９カ所というふうになっています。建設部では、できるだけ職員は自分たちで何とかやり切っていこうということで懸命に努力を行ってまいりましたが、７月豪雨を受けまして、現在このような状況であるということでありまして、本市の土木課の職員だけでは対応が困難というふうに判断させていただきまして、８月２０日付で上下水道部の技術職員に土木課の兼務職員としての応援体制を整えたということでございますし、さらに宇治市、それから京田辺市より技術職員を応援派遣をいただくことができるようになりました。来週の９月１８日から来ていただくということになりまして、この両市の御支援に対して大変感謝しています。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　私からは農林災害の関係でお答えをさせていただきます。農林関係につきましては、７月豪雨の災害ということで、農地・農業用施設７８カ所、それから林業用施設６カ所を予定しており、現在、測量設計の発注を行っているという状況でございます。また、災害査定への対応ですが、農林整備課の技術職員、林業対応が１名、それから農業対応が３名という非常に厳しい現状の中でありまして、昨年秋から上下水道部及び海業水産課の技術職員に兼務発令して対応してきたところです。　昨年の台風災害の処理に加えまして、今回の７月豪雨ということで、これらに対応するために技術系の市職員ＯＢ１名を臨時雇用ということで、今後の災害査定の実施設計、それから受注業務を進めていきたいというふうに考えています。また、今回、京都府にも応援をお願いしましたところ、昨年の台風災害時と同様に御協力いただけることになりました。今週から２名の技術職員のお世話になっています。この場をおかりして厚くお礼申し上げます。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　本当に少ない技術職の中で、一生懸命頑張っていただいているということがわかりました。マンパワーの不足、それから外部に委託をすることによって財政負担が伴ってくるという今の仕組みについても、やはりしっかりと国にも訴えていく必要があるというふうに思います。　それから、３つ目は現段階で災害が起これば、起こった箇所の原状復旧という工事が行われるわけですが、今の制度の中ではそういうことになっていますが、近年の災害の状況を見ても、原状復旧だけでいいのかというふうに思います。原状復旧に加えて、さらに強化するというか、改良強化した復旧が要るのではないかというふうに考えますが、今の仕組みの中ではそれはなかなかできないというふうに思いますが、そういう中で市のお考えをお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　災害復旧についての考え方ということでの御質問でございますが、災害復旧事業といいますのは、今、議員から御紹介いただきましたように、原形復旧というふうには言われていますというか、基本でございますが、単にもとどおりにするということではなく、従前の効用を復元するというのですか、復旧するというようなそのような意味でありまして、例えばブロックの高さを従来よりも高くして、従前の効用を復旧するということもございますし、それから木橋をコンクリート橋にするという、このようなことも含めて災害復旧事業というのはできるということをまず御理解いただきたいと思います。　さらには、被災したところだけの原形復旧だけでは、再度災害の防止が十分でない場合、こういった場合につきましては、被災をしていない箇所を含めて一定の連続した区間において川幅を広げたり、それからまた、堤防のかさ上げをするといった原形復旧にあわせまして機能強化を図るという改良復旧事業というふうに呼んでいますが、この改良復旧事業という事業が、今、議員から御指摘のあったことに応えられる制度としてもございます。　しかし、こういった改良復旧事業を採択してもらうということにつきましては、その災害が発生したメカニズムといったことを分析したり、説明したりというようなことが必要になってまいります。それからまた改良による効果を十分に根拠を持って説明したりするという、このような事務が発生するわけでございますが、職員体制の弱小な市町村においては、災害発生後の非常に慌ただしい中でこの事務を行うというのは、少しハードルが高いという現実がございます。　しかし、昨今、昨年、ことしと災害を経験する中で、改良復旧事業の必要性というのを改めて認識をしています。つきましては、改良復旧事業がさらに実施しやすくなるように、その制度の緩和ですとか、採択要件の緩和、それから事務の簡素化といったことを国や府に要望していかなければならないと、このように考えています。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　私から農林関係でございますが、災害復旧の目的ですとか、趣旨、それから手法につきましては、今、建設部長から申し上げたとおりでございます。農林関係におきましても、農業用施設災害関連事業というのが１つございます。これは、再度の被災を避けるために強度を増すということで、これも同様に残存、既存の部分を含めての復旧ということになりますし、それから、農地災害関連区画整理事業というのがございます。これについては、一連の農地が被災して被害が甚大で、どうにもならないような場合に一体的に区画整理を行うというようなことでございます。これにつきましても、国の制度ということで、採択基準等がございます。今までから農林関係ではこの事業に取り組んだことは現在までございません。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、お伺いいたしましたが、海岸のごみであるとか、それから査定の問題、それから原状復旧の問題と考え方等、私たち議員団も国にも要望活動を１０月に予定していますが、本当にいろいろなところから声を上げて、あわせて一緒に国に働きかけていくことが大事であるというふうに思います。　それから、４点目です。７月の大雨、それからすぐ後にまた台風も来たということで、書き入れどきで打撃になった観光業についてですが、観光庁が災害救助法適用の１１府県に観光の補助を出されているということですが、この制度の説明と市内での活用状況や、さらなる周知についてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　制度の説明ですが、平成３０年７月豪雨の観光支援事業補助金ということで、８月６日を施行日として観光庁が発表したものですが、内容的には、国の補助金を活用して都道府県、京都府が制度を創設していくということで、１１府県復興周遊割ということで、平成３０年８月３１日から１１月３０日までを期間に実施するものです。　対象の地域は、京都府以下１１府県、今のところ１１府県ですが、また補助対象は期間中に隣接する災害救助法適用の２府県に２泊以上の連泊した宿泊、これが、今度は１府県でもいいというようなことも今あるのですが、その後、少し変更されていますが、そういった制度で、補助額は宿泊代金の一部、上限は１人当たり４,０００円ということであります。対象宿泊の施設は、一般的な旅館業法に基づく許可施設ですが、農家民宿も対象になります。民泊は対象外であります。　また、補助の方法は、旅行者自身に補助する場合と、旅行業者を通してした場合は、そちらから補助が返ってくるという２種類の補助の方法があります。ただ、先ほど言いましたが、１１府県から、例えば今１３府県にふやすですとか、連泊の条件も複数県から単独で可能にするということで、まだこの９月に入ってからでも、この制度の見直しが行われていまして、京都府としても少し困惑しているということをお聞きしています。そういったことで、本当に最新情報がまだ９月１０日に京都府から伝えられたばかりでありまして、府もまだどういった制度にするかということで今検討中であります。そういったことから、活用状況ですが、まだ全くわからない状況でございます。　以上です。

○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　まだもう少しわからない部分があるということですが、せっかくのいい制度ですから、いろいろなところで周知もしながら、有効に活用していただいて、京丹後市にも来ていただくというようなことで利用すべきであるということを申し上げておきます。　災害に強い町となるようにということで、今後ということでお伺いをいたします。先ほど伺いましたが、河川改修、それから急傾斜地、危険箇所などのハード面について、少しずつ前に進んでいるというようなことではありましたが、全体から見ると、やはり大きく進んだというような形にはなっていないというふうなことで、歩みを進めるべきであるというふうに思いますが、私の経験で少しお話をしますが、昨年台風の被害で、丹後に引っ越してきてすぐに浸水の被害を受けられた方のお話ですが、初めて家が水につかったということで、大変であったのですが、聞いてみると、この辺はいつもつかるのが、昔からつかるのだというふうにおっしゃったと。それを聞いて、何でいつもつかるのにみんな何も対策がされていないのですかと、府とか市はどうしてなのですかと、すごく言われたのですが、私は、すごくこの言葉が突き刺さったのですが、私自身も心のどこかにまたかとか、それからなれみたいなようなものがあったのではないかなとすごく反省しましたが、調べてみると、国の河川改修や治水対策の国の予算というのは、どんどん右肩下がりという形になってきています。やはりこれはしたいと思っても十分なことができる状況ではないというふうに思います。　私たち議員も市民と一緒に声を上げて、また行政も一緒にアプローチもしていきながら、国の予算の優先度をやはり身近な防災対策にということをしっかり声を上げていくということが必要であるというふうに思います。市もしっかり要望も重ねていってくださっているというふうには思いますが、市管理の普通河川、それから市としても優先度を上げて取り組むと同時に、パトロールや適切な管理もしていただくということはもちろんですが、市だけではもう限界があるということで、やはりスピード感を持って取り組めるようにするために、国府に今もされていると思いますが、さらにさらに要望も強めていくという必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　少し河川の状況について説明させていただきたいと思いますが、議員の御紹介がありましたように、年々予算が減っているというようなことでございますが、平成３０年度の河川事業にかかわります国土交通省の当初予算といいますのは、おっしゃるとおり全体では昨年度よりも微減という、このような状況でございます。ただ、この河川事業には国の直轄事業分と、それから都道府県の補助事業分というものに分かれていまして、補助事業分というものを見てみますと、今年度については２９０億というものが確保されていまして、昨年度の予算と比べますと２２億４,０００万円ほどふえているというような状況でございます。　それから、京都府におきましても、丹後土木事務所管内の河川事業費については、昨年に比べて１億円の増額というふうなことで、丹後土木事務所につきましては、先ほど申し上げましたように京丹後市でもたくさんの河川事業を行っていただいていまして、精力的に取り組んでいただいているというふうに認識しています。ただ、市としましては、昨年、ことし、こういった大雨等を考えますと、やはり今以上の事業推進が必要であるというふうに認識しています。毎年京都府にも河川事業費の予算確保について要望していますが、また、加えて各町の区長方からも要望もしていただいています。　他方で、河川改修に伴う１つの課題といたしまして、河川改修をしますと、市道橋をかけ直すというようなことが必要になってまいります。この場合には必ず市の分担金ということが課題になってくるということでありまして、市の財政負担が大きくなるというような一面を持っています。やはりこの事業進捗のためには、府の予算確保をするとともに、この市の分担金の軽減について、こういったことについても京都府や国に対して要望していかなければならない課題であるというふうなことは考えています。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、国府への要望のことについても言っていただきましたが、本当にこれは国民の命や健康や財産、これを守るのは政治の力であるというふうに思います。本当に我々の税金の使い道として、身近な防災にもっともっと使うべきであるというふうに思います。総事業９兆というリニアモーターカーであるとか、それから、今話題になっていますが、アメリカの言い値でイージス・アショア６,０００億というふうなことも言われていますが、本当に大きな災害があちこちで起こっているときに、やはりそういう身近な災害復旧というのをしっかりと予算をしていくのを国にも言っていかなければならないと思います。スピード感を持って取り組んで、地元の仕事をふやして、小規模の事業に手厚い支援もしていくというそういう形で公共事業というのも日本共産党進めていくべきであるというふうに思います。終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで橋本議員の質問を終結いたします。　次に、順位１８、松本直己議員の発言を許可いたします。　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　質問順位１８番、松本直己でございます。今回は、市民局の防災対応についてと、地域コミュニティについて、２点、質問させていただきます。　日本は台風の常習コースに位置する地理的条件に加え、近年は豪雨の頻発のように従来と異なる様相を見せており、どの地域であれ、あらゆる事態を想定して備えを強めることが必要でございます。また、地域の現状と課題を常に点検し、住民を守る対策を講じていくことが欠かせません。災害に強い地域をつくることが自治体の大きな役割であると考えるところであります。そして、財政的な問題など国や府に支援を要請すべきはしっかりと行うことが必要でございます。　昨年の台風１８号の際、災害廃棄物処理、水道の使用の問題で、区や区長への対応に混乱が出ました。昨年１２月議会では、私の質問に市民環境部長は、災害発生時に市民の皆さんが戸惑うことのないように図らせていただきたいと回答されています。西日本豪雨において、課題や問題はなかったか。市民局の防災対応についてお聞きいたします。災害時、市民局ではどのような仕事を担うのか。誰が何を担っているのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　災害時におきましては、市民局には防災計画に基づきまして、災害支部が設置されます。市民局長が支部長となり、他部局から支部に派遣された職員で、支部総務班、避難救援対策班、土木対策班を編成し、活動します。支部総務班は、被害状況や避難者の状況などを取りまとめ本部へ報告。避難救援班は、避難所を開設。土木対策班は被害状況の把握と応急対策に当たります。このほか区や自主防災組織、消防団方面隊と連携し、迅速な情報招集と情報共有に努め、人命救助を初め、初動業務を担います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　市民や区長にとりましては、やはり窓口となるのは市民局でございます。市民局での対応状況と体制について、地域防災計画で今御紹介がありましたが、緊急配備の指針が出ています。市民局には市民局以外の職員も配備され、どのくらいの体制で初動対応が行われるのか。その対応はどの時点でできるのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　災害対応の際には、もちろん市民局以外の職員も多く配置します。当市では、平成２３年の東日本大震災の発生を受け、平成２４年度から市の対策本部、支部の職員体制を発災時の被害等の状況把握や避難所開設の初動業務を担う市民局に重点的に配置する体制に変更しています。　さきの７月豪雨におきましては、７月５日１１時５６分、大雨警報が発表されると同時に、災害警戒本部を基本配備として、本部に９人、市民局に１２人、合わせて２１人。同日１６時３０分に災害警戒本部２号配備に移行しました。本部７９人、市民局１６６人、合わせて２４５人。さらに７月７日の１時５分には災害対策本部１号配備に移行し、最大で本部９７名、市民局２４１名、合わせて３３８人で対応に当たりました。　どの時点で体制ができるかについては、最初の設置につきましては、大雨洪水警報が発表されると同時に、災害警戒本部の基本配備を設置します。その後の体制の拡充等につきましては、発生しています自然現象や災害の規模に応じて本部長がその都度決定しています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　配備体制指示が例えば夜間に出た場合、道路等が通行どめになった場合、来られない職員も出てくると考えられます。初動の情報収集や配置がおくれれば、災害本部の対応にも大きく影響してくると考えられます。市は、地域の情報、状況をしっかり把握しているのかという不安の声も一部あります。現在の市民局の配備体制で、住民の安心安全が守れるか。またしっかり地域の情報、状況を把握できているのか。課題や問題点がないかお聞きします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　先ほども申し上げましたように、当市では平成２４年度から市の災害対策本部、支部の職員体制を発災時の被害等の状況把握、避難所開設の初動対応を担う市民局に重点的に配置する体制にしています。全職員を動員する災害対策本部３号配備の場合、本庁舎等へ参集する本部要員９７人に対し、６つの市民局へ参集する支部要員合わせて４０６人という体制をとっており、全動員する職員の８割を市民局に配置する体制をとっています。　市としましても、市民の安心安全のため、関係機関とも連携し、全力で対応に当たりますが、災害の規模が大きくなればなるほど、職員の数にも、職員のできることも限界があります。まずは自分の命や財産は自分で守る自助、隣近所や地域で助け合う共助が大切であるという防災意識の普及、啓発の取り組みを推進していくことが市民の安心安全のためには最も重要であると考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　市民と議会の懇談会におきまして、合併後、職員数の減で心配なのは、災害時の対応がしっかりできているのかということでございました。職員の皆さんは、少ない人数の中で、懸命に対応されていると思います。市民局は、市民相談の窓口の最前線です。市民局の体制と対応が市民の安心安全のよりどころになっていることは間違いないと考えるところであります。７月豪雨災害の初期災害状況の把握と、対応についてお聞きします。　私は、台風や豪雨の際は、地域を守り、地域での被害があれば市民局に被害確認に行っていました。市民局に行くと、職員の皆さん忙しく対応されていますが、それぞれの被害確認を対応するのは大変な作業であると感じています。そのような意味でも、災害時の民家の災害状況は誰がどのように把握し、集約するのか。区長からの報告への対応や、被災者、被災箇所、地域への対応はどの時点で行うのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　被害報告につきましては、これまでから年度当初の区長会などで区長に被害調査の結果を市民局へ報告していただくよう依頼させていただいています。また、実際の災害時にも豪雨等の状況に応じて、随時全区長へ連絡し、被害状況の確認も行いながら、また消防団方面隊とも連携して、できる限り迅速な状況把握に努めているところです。昨年の台風１８号の災害対応の経験も生かし、市民局と区、自主防災組織、消防方面隊がこれまで以上に連携を深め、迅速な情報収集と伝達、情報共有に努めるよう各市民局において徹底を図っています。　また、本部から支部への被害報告書の様式を見直しまして、人的な被害、住家被害、集落の孤立、ライフラインの寸断などを的確に報告できるようしています。加えてことしの防災訓練では、訓練のメーンテーマとしまして、市、区、消防団における被害情報の収集伝達、情報共有をすることを取り組んだところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　区長からは市民局に報告しても指示対応が遅く、地域の状況にどう対応しているのかわからないとおっしゃる一部区長もおられます。各地域の被災状況は全区長から報告があると思いますが、全部の区の幾らぐらいから、何区から何割ぐらい報告が上がってくるのか。また、区から報告がない場合には、どのようにして民家などの被害状況をつかむのか。それによって、緊急対応が必要な場合はどうするのか。区長不在の場合の被害状況の把握はどのように行うのか。被害状況と区や区長への対応についてお伺いします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　被災状況の把握と災害支部の報告は、昨年の台風１８号の経験を踏まえ、年度当初の区長会で、改めて区長にもお願いをしているところですし、ほとんどの区から報告をいただいていると認識しています。　緊急対応が必要な場合につきましては、市民局長が支部に詰めています消防団の方面隊とも連携しまして、応急対応ができる体制をとるようにしています。区長が不在の場合の被害状況の把握は、副区長や区役員で対応いただいていると認識しています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　近年、このように災害が多発すると、区長の仕事も多くなり、緊急時の対応など不安に思う区長も多いと思います。特に１年交代の体制をとっている区の区長は、不安と心労は大きいと思います。年々かわる区長に災害時の区長の役割、防災対策の仕組みを伝えられているのか。行政と区長が情報共有する、例えば学習機会は設けられているのか。なければ、その計画はあるのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　市では、防災対策などにつきまして、市職員のまちづくり出前講座を実施しています。地区などに積極的に出向くようにしまして、２７年度以降では３２回開催し、５００人以上受講していただいています。また、毎年、地域防災リーダー研修会も開催しています。２９年度につきましては、「みんなが助かるために男女共同参画の視点で避難所運営を」というテーマで開催し、１８０名近い参加をいただくなど、毎年大勢の参加をいただいています。区長は年々かわる場合も多いことから、毎年しっかり区長との連携を図っていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　私も年１回の全区長対象の網野区長会に何回か参加しています。残念ながら、今御紹介にあったような中で、区長会で十分な対応ができていたとは思いませんでしたが、さらなる対応が必要であると考えるところでございます。　これだけ台風被害が多発しますと、ハード面の対応だけでは緊急時の対応が難しいと考えます。やはり地域防災意識の向上と、地域の助け合い、見守りが重要になってきます。そういう意味からも自主防災組織づくりと、その活動の強化が求められると考えるところであります。自主防災組織についてお聞きします。自主防災組織づくりの現状と問題点をお伺いします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　自主防災組織の設置状況についてですが、本市におけます３０年８月末現在の自主防災組織の組織率は全２２５区のうち１６９ということで、率にしますと、７５.１％となっています。これにつきましては、５年前、１１６、５１.６％という状況であったものからすると、ふやしてきているものと認識しています。　ただ、課題といたしましては、まだ２５％の区が未設立となっており、未設立の聞き取りの中では自主防災組織の必要性を思っておられない地区や、少子高齢化により組織の役員など中心となる人物がいないこと、小規模集落のため困難であることなどが主な理由として上げられています。今後、防災リーダーの育成とあわせ、複数地区で１組織といった考え方も含めて、設立を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　人口減少により今も御紹介があったように単独の行政区では十分な活動ができないところが今後ふえてくると思います。自主防災組織が担う役割が重要になってくると考えます。　そこで、年１回の避難訓練があります。この訓練が集まるだけで形式的なものになっているような地域もあると聞いていますが、災害時に自主防災組織が機能できる状況であるのか。現状認識をお聞きします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　組織が機能しているかという質問ですが、自治区の規模や消防団との関係など、地区によって自主防災組織の状況もさまざまであると思われます。しかし、規約に定められた組織の目的に沿って、それぞれ活動されているものと認識しているところでございます。　さきの行待議員の質問の際にもお答えさせていただきましたが、自主防災組織として地区避難所の開設、地区内のパトロール、土のう積み、土砂撤去、要配慮者の対応、倒木処理、ポンプでの排水、井堰の安全確保など活動を行っていただいていると認識しています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　自主防災組織の取り組みは、地域の皆さんが共通して取り組める課題でございます。地域の中で災害マップづくり、避難場所の避難体験、市の防災出前講座の開催など、これを行うことによって、地域の結束と交流ができるのではないでしょうか。そのためにも未組織の部分については組織づくりが必要であります。その上で、さらに必要なのは、地区の防災計画づくりであると考えます。市内での地区防災計画の策定状況はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　地区防災計画の策定状況につきましては、府内でも一番最初に大宮町奥大野、峰山町橋木区で取り組みました。また、先ほども申し上げましたが、平成２９年度では峰山町新治区、荒山区、長岡区の３区でも作成し、現在のところ合わせて５地区が策定しています。　また、このほか本市では夢まち創り大学の取り組みの中で、龍谷大学の学生が今年度から２年間、防災プロジェクトとして大宮町の口大野地区で防災まちづくりの活動をしており、市民と一緒になって地区の防災計画を策定する動きもあり、市としましても引き続きこのような策定を支援してまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　この地区防災計画の策定は、リーダーとなる人がなかなかできないので策定が進まない点もあるかと思いますが、居住する地域を知り、災害時における対応を研究する意味からも、防災計画の策定は重要で必要な取り組みであると考えます。策定に向けての市の援助も必要と考えるところであります。防災意識向上のために、さらにきめ細やかな防災訓練、避難訓練の計画についてお聞きします。　各町、各地域で８月２６日の防災訓練の取り組み状況が違うのではないかという思いが少しあります。市の指導はどうか。例えば、高齢者、要支援者の避難訓練は、各地域の訓練の中で位置づけられているのか、実際に行われているのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　議員からもありましたように、要配慮者の避難訓練は最も重要なものの１つと考えています。ことしの訓練では、メーンテーマとして取り組んでいるところです。具体的には、多くの地区で避難行動要支援者登録台帳に定められた支援者の方に、災害時の避難行動について確認していただいているところでございます。　このほか、昨年度の防災訓練でも、網野町木津の丹後園で職員と施設利用者による福祉避難所への避難訓練や、網野中学校を会場に実施した網野連合区、北大路区、水之江区、小浜区の地区総合訓練では、逃げおくれた要配慮者を警察のパトカーで一緒に避難させるという実際的な訓練を実施するなどの取り組みも行っているところでございます。今後も要配慮者の避難訓練には積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　災害時要援助者の避難支援については、公的機関による的確な救助の実施や、円滑な避難場所運営が必要でございます。そのために住民の安否状況の把握が不可欠でございます。このため、地域内で一定の安否確認をルール化し、ルールをつくる。いざというときに誰が誰をどのように避難させるかを共有することが必要であります。さらにきめ細やかな防災訓練、避難訓練の計画実施が必要であり、さらにきめ細やかな市の指導が必要であると考えるところであります。　次に、各地域の避難場所の整備についてお伺いいたします。夜間足元が悪い状況での避難は危険であります。そのために早い時期での避難を呼びかけていることはわかりますが、より現実的な避難場所の設置ができているのかと思います。例えば、網野町下岡地区の避難場所は、南小学校です。網野南小学校へ避難するには、道路が冠水していれば、避難できないのではと市民の声も上がっているところであります。避難場所への避難経路に問題、そして、無理なところがあるのではないか、そのような避難場所が適切な避難場所か、問題のある経路や場所の把握はしているのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　避難場所への避難経路に問題、無理があるのではないかということですが、まず、議員からもありましたが、自分の住んでいる地域にどのような危険があるのかを防災マップでしっかりと確認していただき、状況が悪化して、言われますように道路が冠水する前に早目に避難をしていただくということが最も大切です。また、避難路などにつきましては、平常時からどの経路で避難すべきかを十分話し合って決めておいていただくということがとても重要なことであると考えています。　議員からございました下岡区でも、大雨の際には府道浅茂川下岡線が冠水しますので、この道路より西側にお住まいの方は下岡区が開設します地区避難所、松岡団地集会所に避難し、東側、もしくは駅周辺にお住まいの方は市が開設します南小学校に避難するように決めておられるというふうにお聞きしています。こういったことを１つ、１つ決めていくために、先ほどありました地区防災計画の策定に取り組んでいただいたり、防災訓練で実際に取り組んで検証したりすることが大変重要であると考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　改善が必要な経路、場所があれば、市民の声も聞きながら対応、改善が必要であると考えるところであります。　次に、避難場所が体育館の場合、避難しても災害情報が入ってこないとの声があります。区長からも避難場所へテレビ等情報共有ができるものを配備してほしいとの声も聞いています。地域からの避難場所、施設の改善、要望の把握とその対応についてお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　避難所にはテレビなどさまざまな備品をフルスペックで配備することは難しいというふうに考えています。特に情報を得るためには、ラジオであるとか、スマートフォンでありますとか、市の戸別受信機などを持ち込んでいただくことも非常に大切かなと思います。長期的な避難の際には、どうしても必要な備品などの配備につきましては、ケース・バイ・ケースで状況に応じた柔軟な対応をとっていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今回初めて避難所の体育館に避難されました７０代の女性の方へヒアリングした内容を御紹介したいと思います。その方の家は土砂災害危険地域にあり、１０年ほど前に家の横の山がずれた経験があるとのことでございました。台風や豪雨のときは近所の娘さんのところに避難されていたそうでございますが、今回は娘さんが夜勤でおられなかったことから、近所の人と相談して、避難所に中学生のお孫さんと２人で避難されたということでございます。近所の方が送り迎えしてくれるということで、毛布や飲み水などを持っていかれたそうでございます。　結論から言いますと、もう二度と行きたくないというようなことをおっしゃっておられました。なぜかといいますと、先ほどから出ていますが、体育館は蒸し風呂状態で、とても耐えられなかったというようなことでございます。朝６時に近所の方が迎えにきてくれて、家に着くなりお孫さんと１日寝込んでしまったということでございます。お孫さんは１日学校を休んだと言っておられました。避難所の環境整備は市としても何らかの対応策を考えるべきであると指摘し、求めるところではあります。しかしながら、早目、早目の避難は重要であると、私も考えているところでございます。　防災対応の質問の最後に、市民局の位置づけと体制強化についてお聞きしたいと思います。豪雨災害が多発する現状の中で、広域な地域を抱える京丹後市では、市民局に一定の裁量権や予算を与え、市民局を強化し、市民の安心安全を確保する必要があると考えるところであります。市長の見解をお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど来、危機管理監からるる説明をさせていただきました。毎年、昨年の台風ですとか、いろいろな災害に対して常に見直しを図っています。市民局の体制は、先ほど申し上げましたように重点的に人員を配備していますし、そのことによりまして、しっかりと時々の対応はとれる体制になっています。さらに、消防団の皆さんにも御協力をいただいて、本当に昨年もことしも徹夜で何日も警戒に当たっていただきました。幸いにも人的被害はなかったということで、本当にほっとしていますが、その都度、災害のいろいろなタイプがございますので、それについては検証しながら、市民の皆さんの安全と安心を図るために見直しを図っていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今回は、災害時の市民局の対応という面から市民局の強化を訴えていますが、この問題は、私、毎回言っています。まちづくり委員会の提言に沿って市民局強化を行うべきと考えているところでありますが、先日の有識者会議においても市民局を強化することを求める意見が出たと聞いています。今回は災害時の市民局対応から市民局強化を再度指摘したいと思います。　ちなみに隣の豊岡市は、これも毎回御紹介していますが、支所を振興局とし、局長を課長級から部長級とする組織改編をしました。市が災害時によりきめ細やかな対応を行うには、地域に密着した対応が必要であるということで、そのために市民局のさらなる強化が必要であると指摘し、市民局（地域）の災害対応の質問を終わります。　次に、地域コミュニティについてお伺いします。持続可能な地域づくりにおいて、市の役割はどうか。小規模多機能自治組織をつくるのであれば、タイムスケジュールの提案をし、持続可能な地域づくりにおいて、市の役割はどこにあるか、明確にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　小規模多機能自治の取り組みにつきましては、各集落における自治機能のよいところは残しながら、一方では、担い手が不足している現状から集落自治の補完も目的とした新たなコミュニティを形成することで、持続可能な地域づくりも進めていこうとするものでございます。１つの方向性としまして、小学校区などを単位に、これは既存の連合区ですとか、協議会でもいいと思いますが、単位などで新たなコミュニティが形成され、そこには女性や若者が参画し、課題解決型の取り組みや地域が元気になる取り組みが行われるといった形があるというふうに思います。　集落の規模はさまざまで、各地域における形はいろいろとあると思いますので、地域の自主性と自立性を尊重する必要があるというふうに考えています。このようなことから、現時点におきましては、いつまでに何をするといったようなタイムスケジュール的なことを決めているものではありませんが、今後とも人口減少の進むことが予想される中で、今のうちにできるところから持続可能な地域づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今さら言うことでもないかもわかりませんが、地域の行事や環境整備など、活動は行政区等が中心になってきました。過疎化や少子化、高齢化の進展により、また、町中で住民同士のつながりの希薄化などにより、行政区の活動が弱まっています。そのことは婦人会や老人会、子供会など、各種団体の解散、そして、会員数の減少、活動の停滞、役割のなり手がないなど、組織の存続にかかわる問題につながっています。まさに地域の底が抜けてしまう状況です。地域を支えるための組織や仕組みが衰退する一方、地域の課題は多様化してきています。地域から店がなくなる、高齢者の見守りが必要となるなど、身近な日々の生活の分野まで課題が顕在化しています。　これらの現状を踏まえ、課題を解決するためには新たな地域運営の仕組みをつくり上げることが必要であるということは、当然、今言うことでもないとは思いますが、行政区、農会や営農組織、老人会や子供会などの各種団体が活動の枠組みを越えて、地域コミュニティ組織を結成し、地域の自治力を向上していくことが必要になっています。そのような意味から、京丹後市も持続可能な地域づくりのための小規模多機能自治づくりを課題として上げているということであると考えます。　しかしながら、今御紹介がありましたように、京丹後市の現在の状況は、調査・研究に補助金を出すという領域から進展していないと私は考えています。小規模多機能自治づくりはいつになるのでしょうか。先ほどもありましたようにタイムスケジュール等を市民にしっかり提案していくことが、市民の理解を得る重要なことであると考えます。そのことを強く求めるものでございます。　次に、地域の文化・芸術活動についてお聞きします。アートで町のにぎわいづくりを、アートで町の活性化をという流れが京丹後市でも生まれています。網野町の旧郷小学校で昨年に音の芸術祭も開かれました。このような地元の人とアーティストが交流しながら、作品づくりをする企画を私はもっとふやしていくことが必要であるという思いを持っています。そこで、アーティストインレジデンスの事業、この意義、仕組み、アーティストの選考方法について質問いたします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　アーティストインレジデンス事業の概要につきましては、今年度の当初予算の中でも一定説明させていただいているところですが、この事業は、２年間にわたり実施されるというもので、１年目、２年目それぞれアーティストが本市に滞在し、１年目は資源調査、２年目はアートの創作活動を行っていただくというものであります。参加していただくアーティストの選考についてですが、実行委員会の事務局を担う京都府で、本年６月から７月にかけて公募を行い、審査の結果、５名の若手アーティストが選考され、８月２０日から９月２日までの２週間、京丹後市に滞在し、本市の風土や自然、歴史、産業等を調査し、作品プラン等の構想を立て、最終日には活動報告展を行っていただいたところです。

○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　私は、この地域の交流を行う上でも、文化・芸術の振興を図る意味でも、大変よい事業であると考えてございます。京都府も多くの地域、例えば舞鶴、京田辺、福知山、亀岡で事業を行っています。この事業の先進地は豊岡市で、豊岡市はこの事業を中心に、交流人口等の人口減少問題の対策と成果を上げておられます。平成２９年３月には、平成２８年度の文化庁長官表彰を受賞されています。この事業を継続した取り組みにしていくためにも、廃校になる保育所や幼稚園の施設を改修して、受け入れ体制をつくることも考えていってはどうかと考えるところであります。豊岡には、城崎国際アートセンターがあります。また、この事業は夢まち創り大学事業との連携も検討できるものではないかというふうに考えているところでございます。　次に、文化会館の改修についてでございます。平成３０年３月議会の私の質問に横島教育次長が、このように答弁されています。京都府も施設の存続を考える中、建物自体の経年劣化による大規模な修繕が必要な時期であるという認識をされていると。機能向上を目的に、建物及び諸設備の改修とともに多様化する住民要望に応え、これまで以上に府民に身近な施設として利用していただくためのリノベーション工事などを検討しています。京丹後市としては、早期に工事を実施していただくように京都府へ要望しているところですと回答されています。　その後の経過の中で、文化・芸術の拠点施設である丹後文化会館の整備、耐震補強、改修を含め、経過、改修予定をお聞きいたします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　丹後文化会館については、施設の老朽化や耐震などには課題があるということで、市としましても、平成３０年度京都府予算に関する要望書の重点要望として、内装、音響、照明、座席などのリニューアルを初め、耐震補強を含むリノベーション工事の要望を行いましたが、平成３０年度での予算化は実現しませんでした。　その後、本年６月には副市長、教育長が直接京都府を訪問し、改めて改修についてお願いをしたところですし、平成３１年度の京都府予算要望においても、再度しっかりと要望したいというふうに考えています。　丹後文化会館につきましては、丹後地域の文化・芸術活動の拠点施設であり、本市にとってはなくてはならない重要な施設です。早急に改修していただけるよう引き続き京都府に要望してまいります。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　私の私見として以前から言っていますが、文化・芸術の振興については条例、専門家、拠点施設、この３点が必要で、今回、文化振興係ができたことは大変よいことであると思いますが、魅力的な事業を行っても、積み上げができていないというふうに私は考えているところであります。そのためにも文化・芸術振興条例、地方文化推進基本計画が必要ということを言ってまいりました。丹後文化会館の改修整備においては、関係機関への早期改修の要請を強めていくことを強く求めまして、また指摘したいというふうに考えています。　次に、広範な住民の声を聞き、市の施策に反映するためには、市は何を行ってきたか、質問いたします。平成３０年３月議会の私の質問に対する市長答弁で、１２月議会の条例改正で、市民局を組織的な見直しの中で市長公室に位置づけした。これによりまして、地域の状況や声を市民局を通じていち早く知ることができるほか、これから市民局の職員が市役所の最前線となりまして、私の思いや施策をしっかり届きやすくしていきたいというふうに考えていますと答弁されています。市長は、市民局を通じて、地域の状況や声をいち早く聞くことが必要と言っておられます。具体的にこの間どのような声を聞いてきたのか、何をしてこられたのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　私自身が少しでも多くの市民の皆さんとお会いして、直接お話を聞かせていただく機会として、市長とフラット座談会を設けています。ほぼ毎月のように１団体ないし２団体の申し込みがあります。これまでにさまざまな団体、職種、また幅広い年齢層の皆さんのお話を伺っています。昨年度からは新たに各町の区長連絡協議会の皆さんとの懇談の場も設けさせていただいています。地域の課題や実情等を直接伺っています。　また、特定の課題等につきましては、各審議会や協議会などで集中的かつ専門的にお話をいただいています。また、有識者会議などでも御意見を伺っています。市民局を通じて各区から上がってくる地区要望やさまざまなアンケート結果、そして、私の提案、さらに意見箱や議員の皆さんからの御意見もまさに市民の声として、市政推進のためにアイデアや判断材料にさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　広範な市民の声を聞くということでは、住民アンケートを行うようなことは有効であると私は考えるところであります。丹後町区長連絡協議会が住民アンケートを行いました。丹後町区長連絡協議会の住民アンケートの活用方法と、市の今後の他地域での展開について、どう考えておられるか、お聞きします。市としても、まちづくりに活用できるよう、このようなアンケート活動を支援していくことが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　丹後町区長連絡協議会が行われました丹後町中学生以上、全員まちづくりアンケート調査につきましては、丹後町に住む皆さんの思いや考えを聞くことを目的に、昨年１０月、中学生以上４,５００人を対象に実施され、事務的な面において丹後市民局がサポートさせていただいたものでございます。　丹後町区長連絡協議会では、このアンケート結果については、地域の状況や住んでいる方がどう考えられているかを把握することを第一として実施され、今後、小規模多機能自治といった持続可能な地域づくりに取り組む上で、データとして活用していくこととされており、丹後市民局におきましても同様に考えているところでございます。　また、アンケート項目の中で最も優先して取り組むべき活動はと尋ねたところ、全体集計としまして、移住者の受け入れ、地区外との交流活動、耕作放棄地対策が上位、１、２、３位となりました。丹後町においては、今年度４月以降に３地区において市の移住促進計画が策定されており、丹後市民局においてはこの結果を受けながら、さらに地域と一緒になって移住・定住等の取り組みを進めていくこととしています。　なお、御質問の他地域での展開についてでありますが、他の町の区長連絡協議会においては、同様のアンケートの取り組みを行う計画は現在のところはございませんが、これまでからということになりますが、地域ごとには区長会等が中心になって、必要に応じてアンケート調査が行われているというところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　住民アンケートは広範な住民の声を聞くという点で有効であるというふうに私は考えますので、推進を求めるところでございます。　次に、網野中心市街地のまちづくりについて、最後に質問させていただきます。網野市街地の振興につきましては、平成３０年３月議会で森戸市民環境部理事の答弁で、旧市街地では、アミティ丹後の中に新たに野村克也ベースボールギャラリーの整備も進めていますし、商店街空洞化の解消、空き家、空き工場の有効利用のための方策についてなど検討が必要であり、網野町域における有効利用はどういう方向がよいのかなど、地元区、商工業者、移住希望者などを巻き込んで検討や事業作成が今後必要かと考えていますとの回答でございました。　市として、このような振興計画、例えば網野庁舎跡地利用は広範な市民の声を聞いて行う、聞くとのことでございましたが、先ほどありました丹後町のような住民アンケートを市が行ってはどうかと考えます。そのような声はありませんか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　現在、網野町域の振興ということでは、網野庁舎の跡地活用ということで、網野区長連絡協議会の中に庁舎跡地検討チームが設置され、それを協議されているところでございます。先日開催されました庁舎跡地検討チームの意見交換の中では、区長会の中から、この庁舎跡地検討チームということではなく、跡地活用に特化して幅広い業界や世代の方々で構成する検討委員会の設置を考えるべきとの意見が出ていることが紹介され、この、庁舎跡地検討チームでその検討委員会の設置に向けて動き出しをされようとしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今ありましたように、区長協議会の話し合いがあったということでありますが、今後の取り組みと展開について、市がどのように考えているのか。タイムスケジュールを含めて計画を提示すべきではないかと考えるところでございますが、網野町内でもいろいろな考え方があるとは思います。区長協議会の意見を既に聞いておられるとのことで、それを受けて市のお考えをお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先日のチームとの意見交換の中では、８月２１日の議員全員協議会で配付させていただきました庁舎再配置事業の基本設計の説明をさせていただく中で、その成果品であります今後の事業スケジュールについても御説明させていただいたところでございます。意見交換の中では、網野庁舎の解体につきましては、スケジュールどおり進めることで異論がないとのことでありましたが、それを受けて、跡地検討につきましても、スケジュール感を持って検討内容をまとめていただきたいとこちらからもお願いをさせていただいたところでございます。　市としましては、地域づくりの取り組みとして、地元の検討のサポートについても市民局を中心に行ってまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　その意見交流の場では、具体的な要望や要求等のことは出てこなかったという確認でよろしいですか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先ほどもお答えさせていただきましたが、以前、このチームとの意見交換の中では、平成２７年ぐらいですか、この再配置事業の計画を説明に上がった後、網野連合区で高校生から意見聴取されたり、区で意見聴取をされたことは御紹介をされましたし、この前の意見交換の中では、先ほど申しましたように、いろいろな方々を交えた検討委員会を設置していこうというようなことでお聞きしているということでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　網野町市街地のまちづくりにおいては、本年２月２３日に網野区長連絡協議会から要望書が出されました。市長は、地域のにぎわい支援をあわせてしていきたいと言われていました。網野市街地のにぎわいづくり、経済の活性化等、私は何ら今現在、具体的な提案、また広範の住民の声や意見の集約などが行われていないというふうに考えています。また、今もって不十分ではないかという考えを私は持っています。　４月２５日に行われた網野、浅茂川地域の市民と議会の懇談会においても、多くの参加者から活発な意見が出されています。多くは、網野町の市街地の今後のまちづくりや地域振興についての発言でございました。集約化によって生み出された財源、パワーを市民局強化や市民サービスのために使っていくべきであると考えるところでございます。その具体策を市民に提示することが急務であると考えるところであります。網野庁舎の解体後の跡地をどのように利用していくかは重要な課題であると考えます。計画はいつまでに提案されるのか。また、どうするのかということをお聞きします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　今から網野区長連絡協議会といいますか、先ほどのチームのお話の中で検討委員会を立ち上げていくというお話をさせていただきましたが、今から意見集約等も含めて行われるのだろうというふうに思います。そのスケジュール感につきましては、先日の意見交換会の中で、ハード整備を考えるのであれば、合併特例債の活用期限も見据える必要があることなども伝えさせていただいたところでございます。今後につきましては、そのチームを中心に検討委員会の設置を考えておられますので、その形が決まりましたら、その設置に向けて網野市民局を中心に支援も実施させていただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　市でそういったものを一方的に進めるなどということは、これは無理なことであります。やはり地元の皆さん方が将来にわたって、にぎわいなり、地域の活性化をしっかりと考えてまちづくりをしていただける、その拠点となる施設であれば、ハードであってもしっかり我々も考えていきたいと思います。そのことを早くお示しをしていただかないと、先ほどありました合併特例債、発行可能額のこともありますので、ほかの事業との関連も出てきますし、どれぐらいの規模になるかということは、やはり早く我々も検討に入らないと間に合わないということも出てきますので、そういったことはぜひ、しっかりと地域の皆さんの意見集約を図っていただいて、その段階になれば、我々としては一緒になって考えていく場面になると思いますが、その作業が進むことを期待しているというところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今の市長のお答えには、区長協議会の意見があれば、ハード面でも対応する話し合いの場を持つというような考えもあるというような確認でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　はい、当然、網野区長連絡協議会の皆さん、また役員の皆さんともそういった方向で、跡地活用ということについては、そういう意味で検討を始めていただいていますので、そのように理解していただいたら結構でございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　網野町市街地のような浸水地域では内水対策は住民の求める大きな課題でございます。内ヶ森排水区第２ポンプ場の完成に伴って、大きな整備効果があらわれました。残る小栓川排水区についても順調な事業着手ができ、浸水被害対策がさらに進むことが求められています。このような市街地の浸水対策も含め、具体的な地域振興計画、利用計画を早急に提案することを強く指摘して、質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで松本直己議員の質問を終結いたします。　ここで２時５５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１９、平林議員の発言を許可いたします。　平林議員。 ○９番（平林議員）　発言順位１９、日本共産党の平林智江美です。本日最後の一般質問です。また３日間の質問の最後です。皆さん、御苦労さまです。最後までよろしくお願いします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。京丹後市の国保制度について、まずお尋ねをいたします。　国保の４４条減免ということで、この問題については、昨年の９月の定例会でも同じ質問をさせていただいています。京丹後市でいいますと、国保条例施行規則の１４条というのがあります。そこで減額免除、また執行猶予として、国保法の４４条減免の規定により窓口の一部負担、私の場合は３割ですね。３割が減免されるということであります。これもただし内容といたしましては、震災、風水害、失業などの理由によって、収入が減少したときに市長が必要と認めた場合という例外もありまして、この制度が利用できます。　昨年９月にこの問題を質問いたしました。そのとき対象についていろいろと説明もいただきました。生活保護基準の月平均の収入が１１０％というような説明もいただきました。ある方から失業して病院にかかるのにお金がなくて、困っているという相談を私は受けまして、申請しようと段取りをしかけたわけですが、病状が急変してしまい、利用ができなかったという私大変残念な思いをいたしました。もう少し早く対応してあげればよかったなあと、反省をしています。こういった制度があるということをやはりもう少し市民にしっかりと知らせて、安心して病院にかかれるようにする。このことが重要であるなということを改めて思いました。　そこでお尋ねします。合併施行後、この制度を使われたのが２件あるというふうにお聞きいたしました。昨年の質問以降、この利用の実績についてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　国民健康保険法第４４条、それから市国民健康保険条例施行規則第１４条に基づく国民健康保険一部負担金の減額免除ということで、あらかた内容については議員から御説明をいただいたとおりでございます。過去からの適用の実績につきましては、平成１６年度に１件、それから平成１８年度１件の適用がございましたが、以後、昨年２９年度を含めまして実績はございません。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　それではこの間から台風とか、ことしの７月の豪雨というようなことで被害があったわけですが、そういった中での申請というのはあったのかどうか。必要とされている方にしっかりお知らせができているのかどうか。台風の後でいろいろな制度がありますよということが、一応、ホームページに出ていましたね。そういったことの中で、この４４条減免を利用しようというようなことがあったのか、なかったのか、再度お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　台風、豪雨による減免の対応についてということでございます。国保の４４条減免はございますが、またそれとは別に豪雨、それから台風災害につきましては、被災状況に応じまして市の条例に基づきまして、市税の減免というようなことがございます。昨年の台風１８号の災害、また本年の７月豪雨災害では、住宅または家財の損害状況に応じた市税、それから国保税の減免制度というものを設けていますし、これにつきましては、災害支援パンフで周知も図っているところでございます。　また、別に７月豪雨災害に対する対応につきましては、厚生労働省の保険局から平成３０年７月豪雨により被災した国民健康保険被保険者に係る一部負担金の取り扱いについて、災害救助法の適用を受けた市町村の国保にあっては、保険者の判断により一部負担金の徴収猶予、または減免を行うことができることとして、一部負担金の支払いの猶予及び免除を実施できないか検討をお願いしたいというような通知がございました。本市では、この通知に基づきまして、他市町村の対応状況なども総合的に判断して、一部負担金の減免を行うこととしています。　該当被保険者への周知としましては、７月１８日、床上浸水以上の被災を受けられた被保険者の方全員に対しまして、国民健康保険一部負担金免除の御案内を送付して、もれなく周知を図っています。また災害支援パンフにも、国民健康保険一部負担金免除の概要は掲載させていただいているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　丁寧に被災された方に案内をいただいたということですが、そのことによって申請された方というのはあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　７月豪雨の関係につきましては、申請件数何件かございますが、まだ審査も終わっていませんし、お答えできるような状況にございませんので、また後ほどということで。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ということは、そうして丁寧に被災された方にこういう制度がありますよということで、実際には審査が今されているときだが、申請されたという理解でよろしいのですね。申請された方があったという理解でよろしいのですか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　該当があったということで、お知らせをしているというところまでで、まず。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　この制度を私が最初にも言いましたように、やはり多くの市民の方に知ってもらう、本当に苦しい中で、病院にやはり行きたい、命がかかっていますので、病院に行けない、そのような思いをしてもらうのではなくて、こういう制度がありますよということで、そういうお知らせをやはりしっかりしていただく、こういう制度があるということで、９月の質問のときには周知の徹底はということではホームページでお知らせしているとか、くらしの支援ガイドで制度は書いてありますというようなことで言われました。今回は、災害にかかってはそれぞれ個人、個人にお知らせをしていただいているのですが、それ以外で、もっと制度の周知徹底というのは充実していただきたいと思いますが、前回の昨年９月以降、周知の徹底というあたりについての検討は何かされたでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　昨年の一般質問においてお答えをさせていただきましたように、京丹後市のホームページに掲載させていただいています。それから、おっしゃいましたように京丹後市のくらしの支援ガイド、これにつきましては全戸配布させていただいていますが、このような困ったときにはこれを見るというような支援ガイドになっていまして、これにも掲載をして、広く制度の周知を図っているということでございます。何か新たなことというのは、特にはしていません。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　前回は病院の窓口に申請書を置いたらどうだということも言わせてもらったのですが、やはりそういうことにはならないという答弁をいただきました。やはりこういう制度があるということで、ぜひ私はもう少し丁寧な周知をする必要があるというようなことを問題意識として持っています。　続きまして、来年度の保険税の確定の問題についてお尋ねいたします。３０年度の国保税の決定は、３月議会で京都府からの国保事業納付金の確定を受けて税額が決められました。京都府からの納付金の決定がぎりぎりとなり、３月議会での提案となりました。税率が変わらないということで私たちもよしとしたのですが、これでは議員としても市民への影響について、十分検討する時間がありませんでした。来年度に向けて、税の決め方、府が事業納付金をこれ決めてくることによって税が決まってくるかと思いますが、この３月議会のときに確認したのでは、納付金の決め方なりは医療費がどれぐらい府下で使われているかというようなことが基礎になると思いますが、各自治体、京丹後市であったり、京都市であったりというようなことで、各自治体の医療費によって格差が出てくるということで、そのことによって京都府の場合、一律の国保税ではないと。各自治体の医療費の状況によって税を決めるのだというふうに私は理解をしているのですが、そこのところは改めて確認しますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　国民健康保険の保険料の関係ですが、将来的には都道府県広域化ということになりますので、だんだん一本化といいますか、そういった方向には進むことと思います。ただ、現時点におきましては、３０年度の４月からの広域化ということで、国も国費を投入しまして、極端な保険税の上昇がないようにというようなことで、何年間かは暫定的に激変緩和措置をとるようにというようなことも申していますし、京丹後市におきましては、２２年度に国保税の税率を上げましてから、医療費を抑えるためにレセプト点検ですとか、いろいろな施策をとりまして抑えてきたということがあります。そうした努力に対しまして、国からもお金がおりてきているということもございますので、基本的には議員がおっしゃいましたようにしばらくの間はそういう形で動くと思います。昨年の３０年に比べて、例えば３１年が極端に保険料の京都府への納付額が上がるというようなことはないであろうというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　それでは、昨年は京都府の納付金が決まるまで市の国保税は確定しなかったのですよね。ことしの場合、これ、９月議会で聞いたら、多分まだ来ていませんと答えられるであろうなと思いながら、この来年度に向けて保険税の確定をするには、府からの納付金というのはいつごろの予測、またそれがなくても京丹後市として、保険税というのは独自に決めることができるのかどうか。そのあたりについてお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　先日、京都府から納付金等の算定のスケジュールが示されましたので、報告をさせていただきます。まずは、京都府が行う秋の試算に向けて、９月中旬、今ごろになるのですが、市町村に対して各種数値の照会を行い、国へ提出するということになります。国では各都道府県からの数値をもとに、所得水準や医療費等のさまざまな算定を行った仮係数を１０月中下旬に各都道府県へ提示するということになります。それをもとに京都府が算定作業に入りまして、１２月中旬ごろに仮係数による参考数値ではありますが、府下の市町村に対して、秋の試算結果として納付金標準保険料率が提示されまして、市町村は現状の保険税率、税額で来年度の納付金を賄えるのかという検討を始めるというようなことになります。　次に、本算定としまして、国が１２月下旬に確定係数を都道府県に提示しまして、京都府が再度確定係数を用いて算定作業に入ることになります。京都府からの最終的な算定結果の通知公表は１月下旬ということになる見込みですから、その結果を受けて市町村は最終的な保険税率、税額について検討をするということになります。その後、２月上旬には国民健康保険運営協議会へ次年度平成３１年度の国保税率、税額並びに当初予算案を諮問し、答申結果に基づき、市の最終的な方針を３月定例会に提案させていただく。昨年と似たような流れになるということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　今、スケジュールを説明していただいたのですが、最後に昨年と同じようになるかなという答弁であったのですが、最初にも言いましたが、３月議会の提案ということになりますと、議員として市民への影響がどうかというあたり、やはりぎりぎりの決定ではどうにもならないというふうに私は思いまして、市として独自の保険税の算定というのは、そういうものはできないという理解でよろしいのですか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　提示時期については、過去よりもう少し、これまでから機会あるごとに京都府には早く提示をしていただきたいというような申し入れをしていますし、また、京都府から国に対しましてもお願いをされているということでございますが、事務の都合上、本算定については来年の１月ごろということで、先ほど申したようなスケジュールになるということでございます。　もっと早くできないかということですが、仮の計算というのは、それは所管課でこうなった場合にはこういうふうになるというようなシミュレーションと申しますか、そういったものはすることはできますし、当然、早目、早目にそういうことはしていくということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　そのシミュレーションに基づいて、議会にこのような方向ですよというようなことは報告はまだまだされないですよね。それはね。はい。そのような中で、多分、それは確認します。府の納付金によって税が決められるということですが、もし、医療費がたくさん使われていて、府の納付金が上がってくる、京都府がこれだけ納めなさいよという金額が上がれば、京丹後市としては流れ的にいうと、一般的に税が上がってくる可能性というのはあるのですか。

○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　もしもの話ですから、余り私のほうでこうということは言えないのですが、国民健康保険事業のいわゆる基金も既に枯渇をしている状態でありますし、昨年度と比較しましても、大きくもし保険料が上昇するというようなことがございますと、国民健康保険の保険者数は減少しているという実態もある中におきますと、保険税率をどうするかという議論をさせていただかないといけないという可能性があるということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　可能性の話ですが、先ほど４４条減免も言いましたが、やはり病院にかかるときに税が高くてかかれない、また窓口負担３割でもやはり払いにくいということで、安心して病院にかかる制度として国保制度というのがあるわけでして、私はやはり京丹後市の皆さん、市民の皆さんの暮らしを見たときに、独自で引き下げをすべきと思いますが、いかがでしょうか。国保税の引き下げについての考えは。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　本市の国保税につきましては、平成２２年度に国保税の税率改正を行ってから、本年で９年目を迎えています。この間、医療の高度化の影響もありまして、医療費については、平成２２年度に１人当たりの医療費が約２８万円でしたのが、２９年度には約３６万円ということで、３０％増加している状況でございます。本来ですと、保険給付費の上昇に伴いまして、国保税も連動させていく必要がございますが、本市においては京都府からの借入金や基金の取り崩し、また医療費適正化のための、先ほど少し申しましたが、さまざまな経営努力、レセプト点検ですとか、収納率の向上ですとか、医療費の通知、後発医薬品の普及啓発など、そういったさまざまな経営努力により、今日まで値上げすることなく税率を据え置いてきています。ぎりぎりの財政運営ということでございました。保険者としてのより適正化の取り組みというのは、当然引き続き行ってまいりますが、今後、さらなる国府等の公費負担の拡充ですとか、診療報酬の引き下げですとか、国保財政の運営によほどのプラス要因が働かない限りは、国保税を今以上引き下げていくというのは非常に困難であるというふうに考えています。　所得が一定額以下の世帯に対しましては、国保の税負担を軽くする軽減制度を設けていまして、本市において、既に対象全世帯の５５％以上に軽減制度を適用しているという状況もございます。もちろん国の責任と負担におきまして、財政措置の拡充を図るようにということで、要望も引き続き行ってまいりますが、医療保険制度の安定的運営維持のためですとか、国民健康保険制度継続のために、公平公正な御負担に対しても、また御理解と御協力を賜らなければならないというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　今、部長が言われたように、国の負担をもっとふやしてもらって、国保税を引き下げるべきであるというふうに思いますし、指摘しておきます。　続きまして、京丹後市総合サービス株式会社についてお尋ねいたします。京丹後市の市民の税金１００％出資で総合サービス株式会社というのが、平成１８年１１月に設立をされて１２年になります。派遣業務、または業務請負というような仕事をしていただいています。この間、労働者の処遇の問題など、共産党としては質問を繰り返してまいりました。２９年６月議会では、市民の方からも陳情が出されています。　まず、派遣労働者、派遣従業員についてお尋ねします。２９年に「１０年のまとめ」という資料が出ています。その中で、従業員の派遣者数、２７年ですが、事務補助業務に人材派遣４４名。固定資産税賦課業務人材派遣１名。住民税賦課業務人材派遣６名。学校作業員派遣事業１６名。計５１名が派遣労働者として京丹後市でお仕事をされています。今回、第１２期の決算報告書というのをいただきました。これによりますと、人材派遣事業として学校用務員など、一般事務員などというふうに書かれています。現在、派遣従業員として、市が受け入れている人数についてお答えをお願いします。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　現在、京丹後市で派遣を受け入れている人数、８月末でございますが、事務補助として１９人、学校の用務員として１７人、あわせて３４人ということになっています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　３４人の方が現在派遣従業員として市で働いていただいています。改正労働者派遣法の施行から３年となる９月３０日、派遣受け入れの３年の期限が来ます。全国では派遣労働者が雇いどめされる事件が浮上しています。派遣受け入れの３年の期限が来る市へ派遣されている先ほどの労働者、従業員ですが、対応の考え方、この法律によりますと、派遣会社、総合サービス株式会社は、派遣先、市ですね、市に直接雇用するよう頼む、また、派遣会社で無期契約で雇う、それから別の派遣会社を紹介するなどの対応をとる必要があると定めています。今回のこの法の改正のもとで、市として派遣先の総合サービス株式会社からどのような対応を迫られているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　議員御質問にありましたように、平成２７年９月に労働者派遣法が改正されまして、３年という経過の１つの区切りが示されたというような中で、会社からどういった要請があるかという御質問でございますが、現在、そういった具体的な要請はいただいていません。ただ、市としまして、受け入れ事業者といたしましても、３年間経過いたしますと、その事業所としての対応を求められていまして、この９月末に３年を経過する中で、現在、受け入れ期間の延長に向けた手続を進めているというようなことを、今、しているというようなところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　私の選択肢では延長というのがないのですが、ということは、総合サービス株式会社から引き続き派遣をしていただくと。市が直接雇用ということではなく、総合サービス株式会社が先ほど言いました無期契約で雇って引き続き派遣従業員として市が雇用するという理解でいいのでしょうか。どうなるのですか。まだいまだに何も説明というか、対応がされていないという今答弁であったのですが、実際問題として、私は先ほど３つのことを言ったのですが、これをしなければならないと思いますが、どうなのですか、法的にいうと、何かこのままで引き続き延長していただいて、それでいいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　改正労働者派遣法によりますと、手続として平成２７年９月以降から３年間ということでございます。現在、市役所３年たとうとしている中で、その３年間を過ぎたら、一切派遣を受け入れられないかということではなくて、労働組合等の意見を聴取しながら、そういった手続を踏むことで、さらに３年間の延長ができるという規定がございますので、そういったことで行っているというようなことでございます。　それからまた、総合サービスについても、改正派遣法との関係ははっきりよくわからないのですが、法律の改正によりまして、無期雇用にされているというような手続も、その方の希望によってされているというお話はお聞きしましたので、そういったことはまた会社でもされているというふうに認識しています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　そこはぜひ、９月末すぐですから、総合サービス株式会社に聞いてください。確認してください。無期契約で雇うということなのか。そういったあたりで、労働者が全国では雇いどめされているというような事件も報道されていますので、総合サービス株式会社に、これはぜひ、どういった雇用の形態になるのかというあたりを確認していただけますか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　はい、後日ではありますが、会社に、確認はさせていただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ということは、引き続き同じ部署で派遣労働者として、市としては雇用していくという考え方であるということを、再度確認させてください。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　はい、２７年９月に労働者派遣法の改正の中では、受け入れ事業所としまして、市役所の例を言いますと、先ほどのような３年間の手続というのがございます。それからまた、派遣をされる方、総合サービスから来ていただける方というのは、同じ市役所であっても、同じ課に３年間しか派遣を受け入れることができないというような制約がございます。ただ、課を変えれば、新たな派遣というのが可能なような仕組みにもなっていますので、同じ方がずっと３年以上ということはございませんが、同じ方が別の課に移って、事務補助の派遣として来ていただけるという仕組みはあるというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　同じ課ではなくて違う課にと言われましたが、例えば、学校作業員の派遣の方もおられましたね、先ほど数字いただきましたが、これは同じ事業ですよ。例えば、中学校から小学校へ変わって、これが異動であるというふうな理解なのか。それは少し何か、課が変わるというふうに私は理解できないのです。確認してください。私は、派遣の延長ではなくて、京丹後市として同じ仕事をずっとしていただいているわけですから、直接雇用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　派遣の関係につきましては、今、総務部長が答弁させていただきましたとおり、総合サービスの受け入れということで、今、延長に向けた手続を進めているところでございます。現在、本市におきましては、行政運営を正規職員のほか、臨時非常勤職員、また業務委託や派遣労働者により行っているところでございますが、この中で、これまでから申し上げていますが、平成３２年４月から会計年度任用職員制度に移行するということで、現在、その制度の導入のあり方について検討しているところでございますので、その中で総合サービスにつきましても、また、その派遣労働者のあり方につきましても検討を行っていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　それはどういう方向で検討されるのですか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　制度の導入に当たりましては、組織として最適と考える任用、それから勤務形態の人員構成を実現するということで、厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的・効率的な行政サービスの提供を行っていくということが重要であるというふうにされていまして、この中では、その際にＩＣＴの活用であったり、民間委託の推進であったり、業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められているということでありまして、本市ではこの制度の趣旨を踏まえまして、全部署におきまして、これから正規職員、臨時非常勤職員、派遣職員も含めた全ての職員の具体的な業務内容を再確認して、業務委託の可否や業務スクラップも踏まえて、移行に向けて調査も行い、準備もしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　その中に選択肢として、市としての直接雇用というのはあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　（「市として直接雇用する、その人を。総合サービスから派遣労働者で来ている方を市として直接雇用するという選択肢」の声あり）先ほどから申し上げていますように、業務というものを少し洗い出しをしていく中で、求められていますのは、正規職員とそれから会計年度職員の仕事を明確に分けるということが求められています。その中では、当然全ての仕事を一度洗い出すということになりますので、先ほどから申し上げているとおり臨時職員の仕事、それから今派遣にお願いしている仕事も含めて洗い出しをして対応をして、考えていくということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　前へ進めますが、総合サービス株式会社においては、先ほど質問させていただきました以外に業務請負ということで、学校や保育所の給食、また放課後児童クラブ、病院の院内保育所などの事業をしていただいています。この間、橋本議員や私も質問しましたが、働いている方々の処遇、市の臨時職員に準じているというようなこと、また決算手当１万円出しているというようなことで、臨時職員より改善されてきているのであるという答弁もいただきました。しかし、そうは言うものの給料は低く抑えられており、生活が大変厳しいという声も届いています。このように市が１００％出資の会社で、労働者の処遇についてはやはり責任を持つべきではないかというふうに考えるわけですが、もう少し引き上げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　議員おっしゃいますように、労働者の処遇改善というのは、大変重要な課題であるというふうに我々も認識しているところでありますが、今度の会計年度任用職員制度の導入によりまして、かなり人件費の増加というのが想定されています。そういったあたりで処遇改善の重要さも考えながら、他方では、やはりそれによる市民サービスということも当然考えていかないといけないということになりますので、それをその制度の導入にあわせまして、総合的に考えてまいりたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　市民サービスをしっかりしていただくということはもちろんですが、そこに働いておられる方が安心して働けるような職場をつくるというのも責任であると思います。　続きまして、この際、会社を解散して、市が直接雇用すべきであるという、少しきつい言い方をしているのですが、この会社について、事務事業評価調書というのが出ていました。市のですね、これね。この中で、事務事業評価の中で妥当性として、１０年余りが経過し、ゼロベースで見直しの必要な時期に差しかかっているというふうに言っておられます。それからまた、あわせてこの中にもありました。有識者会議、余り評価はしていませんが、有識者会議の委員の皆さんからも、一度立ちどまって考える時期に来ているのではないかという意見も出ています。この総合サービス株式会社についての見直しの検討は、こういうふうに書いてあるわけですから、始まっているのかどうか、お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　何度も申し上げて申しわけないのですが、３２年４月からの会計年度任用職員制度というのは全国的なことでありますが、非常に大きなこれは制度の改正といいますか、でありまして、そこにはやはり先ほど申しました多額の支出等も絡んでまいりますので、そういったあたりも踏まえながら、この京丹後市総合サービスのあり方についてもあわせて考えてまいりたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　そういう意味の見直しということですか。はい。　そして、消費税の問題ですね。消費税が８％になったとき、平成２８年度で約３,１００万円ということで大きな負担となりました。来年１０月には１０％も言われています。私たちも反対していますが、これでますますこの消費税が負担増となり、この会社が本当に運営、市がほとんどこれをも委託費として渡さなければいけないというようなことで、今、検討しますと言われたのですが、この消費税問題もあわせて検討の中身になっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　総合的に見ますと、その会計年度任用職員制度を導入することによります支出額のアップ、また業務の洗い出しによります、例えばアウトソーシングとかそういうことを進めた場合の経費の比較というのは、当然、これからしていかなくてはならないことでありますので、その中で検討していきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　京丹後市の総合サービス株式会社については、当初から安上がり派遣労働ということで問題であると、市が直接雇用すべきであると訴え続けてきました。年間２００万円以下のワーキングプアということでは生活が成り立たないということで、こういったワーキングプアを市がつくっているということは私は許されないことであると思います。　続きまして、院内保育の充実についてお尋ねをいたします。最初に、久美浜病院、弥栄病院と両病院では看護師たちが働きやすい職場にするために院内保育を実施しています。院内保育についての認識をまずお尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　市立病院において、医師や看護師を初めとした医療従事者の体制確保はこれまでから大変重要な課題である中、就労支援や定着の促進、さらには子育て支援や仕事や育児の両立支援、福利厚生の充実の観点から弥栄病院では平成７年１０月に院内保育所を開設いたしています。また、久美浜病院におきましても、平成２３年４月に開設し、さらには病院職場という多様な勤務形態の特殊性から、両市立病院におきましては、平成２４年４月からは夜間保育の受け入れも開始し、２４時間の受け入れ対応も可能としているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　今、説明がありましたが、院内保育というのは病院の設置者が病院内、もしくは病院に隣接する場所に設置する保育施設ということで、それぞれ弥栄病院、久美浜病院に設置されまして２４時間体制で夜間保育も今、取り組んでいただいているというように聞かせていただきました。本当に看護師にとって安心して仕事ができるということではありがたい制度であるなと思います。今、弥栄病院では、現状では旧溝谷保育所を利用して、この院内保育というものが行われていますが、自動車に乗って二、三分、その自動車の駐車場まで病院から一定の距離を歩いていかないといけないというような中で、先ほど院内保育の認識について問うとお尋ねしたのですが、これでは余りにも離れ過ぎていて、院外保育と私は言わなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　旧溝谷保育所で現在運営をさせていただいていますが、こちらにつきましては、弥栄病院の改築整備工事に当たりまして、同じ敷地内で改築整備を行うという関係で、これまでから駐車場が狭いということがまず第１点ありまして、そういう観点等から、まずは医療面を第一に考えさせていただいて、その中で院内保育も非常に大切なことであると思いますが、授乳やお子さんの様子がすぐに見に行けるという安心感から病院に隣接した形で設置することが一番いいのですが、敷地面積の関係で、隣接設置は困難な状況の中、さまざまな検討を行った結果、病院から少し４００メートルぐらいですが、離れてしまいますが、できるだけ近い場所ということで、旧溝谷保育所で開設をさせていただいたところでございまして、子育てと仕事の両立や定着促進を図り、就労支援、福利厚生の充実等に努めているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　敷地の関係でということで、溝谷保育所にということですが、看護師は大半が女性であるということで、その中でもやはり育児というのが離職の大きな理由になっています。よって、院内保育の設置というのは大変有効であり、重要であるというふうに考えています。もちろん育児休暇などの制度も普及定着を図ることも重要であるのですが、弥栄病院で今、溝谷保育所において現在実施されていますが、利用者の人数についてお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　３歳児までの方をお預かりするということでしていますが、平成３０年８月末現在で、弥栄病院では１２名ということになっています。例年大体同じぐらいの人数ですが、年度途中でも入れかわりがありますので、２９年でしたら、年度末で１５人であったのですが、年度平均でいいますと、１０人ぐらいかなというふうになっています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ある若い看護師から、職場復帰するときに、病院から遠くに授乳に行くには時間がとれないということで、断乳せざるを得ないというせつない思いも聞かせていただいています。また、熱が出た場合でも、すぐに行くことができないというような意見も寄せられています。弥栄病院の改築に伴い、空きスペースなど検討してほしいというような要望も聞いています。この実態をどう把握し、改善方向についての検討はなされているのか。今、現在弥栄病院を改築されているのですが、空きスペースというあたりについて、病院にもっともっと近いところに保育所を持ってこようというような検討がされているのかどうか、お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　先ほども申しましたが、できるだけ近くにというふうなことは、病院でも改築整備のときに考えさせていただいていたのですが、なかなかスペース的なものでできないということで、今現在、改築整備をまだ進めている最中ですが、現在のところ、先ほど申し上げましたとおり医療第一に考えさせていただいたら、今のところ隣接するところに設置はできないという中ですが、今後につきまして、病院、さらに医師住宅等の整備等もございますし、今後、できるだけ近い位置に設置することを第一に考えて、検討していきたいというふうに病院では考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　改築に伴っていろいろと検討をしていただく中で、空きスペース、結構大きなものが要るのですかね。子供のトイレや、いろいろと設置するのにも結構大きな場所も要るのかと思いますが、いろいろと検討していただく中で、空きスペースというのは本当にございませんか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　以前は、病院のすぐ横の民間の建物をお借りして行っていたのですが、その建物が老朽化もありまして、この改築整備にあわせまして取り壊しをさせていただきまして、その部分につきましてはまた駐車場に利用させていただいています。駐車場部分でいろいろと検討させていただいたのですが、先ほどから申していますとおり、どうしてもスペース的なもので設置ができなかったというものでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　新しい病院の中にはなかなかスペースがとれないという報告であったかなと思いますが、最後に言われた医師住宅の整備というあたりで、医師住宅にということになりますと、病院のすぐ横ですから、溝谷保育所よりも近いかなと思いますが、そこでは本格的に検討がなされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　本格的にはまだですが、病院の意向としましたら、一番近い場所にということで、その中の１つとして医師住宅という御意見をいただいていまして、もっと実際検討を進めさせていただく中で、違う場所に、もっと近くなのか、違う場所にという考えも出てこようかと思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　１１月ごろに新しい病院が大体完成しますね。そういう中で、次は医師住宅の整備ということになるのかなと思いますが、これは、私、本当に急いでほしいなと思いますが、スケジュール的にいうと、いつごろ確定するのか。ほかのところにやはりもっとここがいいところがあったよとかいうようなことがあるのか、ないのか。そのあたりについてはどのように考えておられますか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　先ほども申しましたが、現在のところ、まだこれといった計画は持っていないのですが、考え方といたしましては、できるだけ近くに、できるだけ早く持ってきたいというような考えを持っています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　若い看護師が本当に多くなりまして、安心して働ける手だてとしては、院内保育というのは重要であるなと思いますので、改築中ではありますが、ぜひ、もっと近いところにということで、私も意見を聞かせていただいていますので、ぜひそこら辺のところは検討をいただきたいというふうに思います。　さて、その中で、旧溝谷保育所の問題について、少しお尋ねをいたします。ことしは命の危険を感じる酷暑ということで、熱中症に注意してくださいということの訴えが何回もありました。その旧溝谷保育所で行われている院内保育所におきましては、あそこは西日が当たって、天井も高いということで、クーラーのききが悪くて、設定温度を下げてもなかなかきかない、下がらないというようなことで、何とかならないだろうかという悲鳴が上がっていました。私も現場を見させていただきましたが、クーラーは２０度に設定してあったのですが、温度計は３０度を超えているということで、本当に汗が噴き出してきます。室内は暑いということで、子供たちも一生懸命走り回って遊んでいたのですが、汗をぶるぶるかいていました。　あそこは総合サービス株式会社が業務を受けていますので、総合サービスに対応をしていただいて、日よけを設置してもらい、何とかなっているということでありました。３歳までの小さな子供たちが利用する施設でありまして、施設の環境整備について、ほかにも何か要求が出されていないか。この問題について、市としては対応を検討されているのかどうか、お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　議員御指摘いただいていますとおり、エアコンのききが悪いという御意見をお聞きしていまして、それについては、既にすぐにエアコンの確認や点検等も行わせていただいた中、特段、ききが悪いという、エアコン自体のききが悪いとか、壊れているということはなかったわけですが、やはり例年にない猛暑であったということが一番であると思います。平成２８年度から旧溝谷保育所で同じようにしているわけですが、エアコンも同じような形でさせていただいている中で、エアコンのぐあいが悪いということはないということは、やはり例年にない暑さであるということで、すぐに日よけ等も設置をしていただくなど、保育環境の改善、充実に常に努めているところではございます。また、扇風機の併用で何とかなるのであればということで、病院にもすぐに依頼やお願いもしたところですが、今後も利用者の皆さんの御意見等を真摯にお聞きする中、よい保育環境の充実に努めてまいりたいと思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　本当に３歳以下の子供たちが利用するということで、施設の環境整備ということではすごく重要な問題であるなと思います。あそこに行かせていただいて、そのクーラーの問題もですが、トイレが大変使いにくいというようなことも言っておられました。やはりそういったあたりではしっかりと環境整備というのは行っていただきたいというふうに思います。　あわせて、やはり病院で働いておられる看護師や医師、そして補助看の皆さんのこの問題については質問もさせていただいていますが、待遇改善にはしっかりと耳を傾けていただきたい。要望書等々もしっかりと見ていただいたりして、働きやすい職場にしていただくということが、私たち市民としても本当に弥栄病院はいい病院だなというようなところにつながりますので、ぜひ、しっかりとお願いをしていただきたいと思います。　この病院問題では、まだいつから計画がというようなことは言われませんでしたが、医師住宅の整備に伴って少しでも近いところに院内保育ということで、それでも院内保育といっても少し離れ過ぎているなと思いますが、それでも歩いていけるというようなところでありますので、ぜひ、この計画については早急に検討をしていただきたいと考えています。市長、どうですかね、やはり若い看護師たちにしっかり働いていただける環境をつくっていくということで、やはり市としても重要な施策かなと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　教育委員会、あるいは今の医療部等それぞれのところで課題も抱えながら、少しでも保育環境、あるいは教育環境、また市民の皆さんの生活環境の改善、これは可能な限り努めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　それでは、最後ですね。３分になってしまいました。買い物困難者、私はあえて難民という書き方をしたのですが、宇川の地域からスーパーが撤退するかもしれないという地域住民の不安の声を受けて、今議会では、私を含めて３人も一般質問を行われたのですよね。それだけ深刻な問題であるなということを私は受けとめています。やはりあの地域に住み続けたい、年をとっても住み続けたい。少々足が痛くなっても歩いて買い物に行きたいという切実な思いの中で、お二人の質問を聞かせていただく中で、２つの点で再度確認させていただきたいと思います。　まず、次長からありました。支援マップを使用しながら地域包括支援センターの活用ということで、地域を見回していくのだというようなことも言っていただきましたが、地域をくまなく見直す必要がある。そういう体制をとっていくのだと言われました。あるヘルパーから、家事援助に入っているヘルパーですが、近くに買い物先がなくなると、決められているのですよ、家事援助というのは。１時間内で買い物に行って、ごちそうをつくってという時間が決められていますので、大変困るという声も上がっています。

　次長が報告された地域包括支援センターの活用、支援マップを活用しながらという中身について、京丹後市全体も広いではないですか。これは宇川でこういう形で先進的なことをしていただくのかなと思いますが、体制的に本当に地域をくまなく歩いていくことができるのかどうか。そのあたり少しお尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長）　ただいまの御質問は、買い物弱者につきまして、お二人の議員から質問をしていただいたときに、地域包括支援センター、それから介護従事者等々含めまして、相談に乗らせていただくということを言わせていただいた件であると思います。先ほど議員おっしゃったように、くまなくというのは大変なことですし、それから、ヘルパーの時間の関係、そういう問題も確かにございます。そういう中ではありますが、現在、今、資源がどの地域にどのようなものがあるかというのが御紹介させていただいた、丹後町の場合ですが、「あるわな、ええとこ」ということで、地域資源マップ、この中にいろいろな相談窓口、それから民間の送迎サービスですとか、それから移動サービス、それから、配達してくれるようなところ等々も職員が持ちながら、そういうものを支援させていただく職員が持ちながら対応させていただきたいというふうなことで申し上げましたので、とりあえず、一度不安に思っておられるそういうときには御相談くださいという気持ちで言わせていただいたものです。　それと、もう一つ、地域の方がこれをきっかけにいろいろな活動をされると思います。そういう中で、我々もコーディネーター等入らせていただいて、一緒に持続可能な、本当に一過性のものではないために、持続可能な地域が安心して暮らしていただけるような環境に御協力をさせていただきたいというつもりで申し上げたものでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　地域包括支援センター、丹後町の担当というのは、今網野になるのですかね。だから、２人はおられると思いますが、丹後町だけではなくて、やはりその周りにほかにも高齢化の中でこういった方を必要とされている方も多くありますので、内容的に充実させていただきたいと思います。　市長、宇川地域のまちづくり準備会の立ち上げが今までとは違った動きがあるということで、答弁されているのですね。持続可能なまちづくりのモデルになればということで、共助、公助ということを言っておられます。公助としては何を考えておられますか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　この件につきましては、昨日、一昨日も答弁させていただきました。市役所では、情報共有と関係部局で会議を行っています。現時点、私がその事業者の担当者とお話をさせていただいたお答えの中では、現在検討中であるということでございますので、結論はまだ出しておられないということで、近々またその方向につきましては、結論を出されるのであろうというふうに思います。何よりも状況を注視をしています。そうした中で、地域の動きにあわせて迅速に対応できるように、さまざまな観点から市民局を中心に検討、また、地域に出向いて情報共有をさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　市長が直接出向いていかれるのかな。市として、何だかの手だてを打つということは、今、情報共有というようなことを言われましたが、例えば地元と行政と、それから事業者ですね、その間にもやはり立っていかれるという理解でよろしいのですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　まだ、事業者の方が結論を出されていませんので、性急に我々として動くということが、果たして結果としてプラスになるのかというのは非常に難しいと思いますので、それに向けていろいろな検討を、体制をつくっているということであります。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　情報共有して検討をということでしたが、やはり地元の人たち大変困っておられます。高齢化のもとで、こういった問題は全市域的に起こると思いますので、今後とも市長、しっかりと目を配っていただいて、頑張っていただきたいと思います。　以上で、終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで平林議員の質問を終結いたします。 ○（松本聖司議長）　日程第３　議案第１１２号　京丹後市病院事業条例の一部改正についてを議題といたします。　本議案は、文教厚生常任委員会へ付託していますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年８月３１日京丹後市議会　議長　松　本　聖　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　由　利　敏　雄　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第１１２号　京丹後市病院事業条例の一部改正について　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　８月２９日　　　審査方法及び説明員出席要請の決定　　　　８月３１日　　　説明員から説明の聴取、意見交換、審査のまとめ並びに決定 ○（由利文教厚生常任委員長）　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０７条の規定により、報告します。　１．付託事件及び決定。議案第１１２号、京丹後市病院事業条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。　２．審査の経過。８月２９日、説明員出席要請の決定。８月３１日、所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　３．審査内容。審査の内容の報告として、概要、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。　概要を申し上げます。　弥栄病院の病棟の一部を機能変更、転換するため、所要の改正を行うものであります。　次に、主な質疑について紹介します。　問い、２００床以下になることで、交付税及び診療報酬において加算減額になるということはないのか。答え、加算の減額はない。また、交付税は基本的には病床数とは関係ない。１９９床にすることにより、特定疾病処方管理加算がつく。　問い、地域包括ケア病床に転換することの全国的な傾向は。答え、平成２６年の診療報酬改定により新たに加わったものである。また、３０年の診療報酬改定で加算がついたことにより、急激にこの病床に転換している病院が多い。京都府下では、７月現在で４８病院となっている。　問い、１９９床になった場合のデメリットは。答え、全てが満床の場合は影響は出てくるが、満床という状況はないので、デメリットはない。　問い、今までの病院運営において、地域包括ケア病床にかかるべき患者も混在をしていた。なぜ、今回条例改正を行うのか。その考え方は。答え、地域包括ケア病床への転換については、２年ほど前から弥栄病院では検討していた。このケア病床に転換するには基準があり、その基準がクリアできるかどうかが鍵となっている。弥栄病院では新たに人を配置せずに転換できる体制が整ったということである。久美浜病院では、現在のところは検討中である。　問い、介護施設に入っている人もこの対象となるのか。答え、対象となる。　問い、医師の体制とは専門医の体制ということでいいのか。答え、それぞれ各科の専門医がつく。　問い、職員の増員はしなくてもいいのか。答え、現在の看護の配置は１０対１。地域包括ケア病床の配置基準は１３対１であり、既に１０対１で組んでいる病床で行うこと、またソーシャルワーカー、リハビリの職員もいるので、今回、職員の増員は必要としない。　問い、将来の効果は。答え、年間で６,０００万円の増収が見込める。収支は大変重要なことではあるが、高齢化がますます進む中で、リハビリテーションの充実を図り、また、身体機能を回復していただいて、在宅復帰を目指すことが可能となる。地域に密着した病床として、丹後医療圏で不足している患者に対する重要な病床機能になる。　問い、差額は増収になるが、患者の負担はふえるのか。答え、今回の地域包括ケア病床によって、あくまでも患者のニーズや希望に沿った形でさせていただく。少し負担はふえるが、身体機能回復をまず病院で充実をしていくということで理解していただきたい。　問い、地域包括ケアのニーズが高くて、病床が足りないということにはならないのか。答え、７月現在で計算すると、１８床あれば十分である。患者の状況に応じて考えていく。　問い、久美浜病院の場合、新しい人材がないので、できないとのことであったが、具体的にはどのような人材なのか。答え、リハビリ専門の理学療法士等の専門職員が必要である。当然、患者のことを第一に考えているが、診療報酬、経営面、病床の広さなど、今後、検討したい。　次に、意見を紹介します。　１９９床になっても、交付税の算入には影響はないこと。京都府内で既に４８病院がこの制度を取り入れていること。見込みではあるが、年間６,０００万円ぐらいの収入増になるといったことは確認をできた。今回、弥栄病院が２年間かけてケア病床について取り組んでいただいたことに、病院の院長先生を初め病院関係者の方に敬意をあらわしたい。一方、もう一つの久美浜病院においても、ぜひしていただきたいと思う。説明の中で、新たな人材が特に必要であるというような背景もあり、すぐには難しいとのことであったが、加算のとれる体制に向かい、それぞれの病院が検討されていることが理解でき、大変心強く、またこの取り組みについては支援もしていきたい。　次に、討論を紹介します。　反対討論はありませんでした。　賛成討論を紹介します。一般病棟の一部を地域包括ケア病床に転換し、また、診療報酬の基準上からも総病床数を２００から１９９床に変更するものである。この背景としては、平成２６年に診療報酬の改正で地域包括ケア病床の推進がうたわれ、また、３０年に再び診療報酬の改正が行われた際に、全国的にこの地域包括ケア病床に転換する動きが加速され、現在、京都府内では４８の病院で取り組まれている。このような背景から、市内においても、在宅や施設に移られるには不安がある患者や、介護施設や在宅療養中でも在宅生活を継続させるために入院が必要となった患者を受け入れることができる。地域包括ケア病床へ転床することによって十分なリハビリが受けられること。そのことにより、より安心して在宅復帰に結びつけることができると考える。また、年間約６,０００万円の増収になり、安定的な病院経営の一翼を担うことにもなり、より市民サービスの向上にもつながるものであると思う。よって、この条例の改正により、地域医療の充実が図られ、病院経営が向上することに期待し、賛成の討論とする。　採決の結果、全員賛成で原案可決すべきものと決定しました。　以上で、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。 ○（松本聖司議長）　これから文教厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。平林議員。 ○９番（平林議員）　９番、平林です。この間の本会議の中で説明があったのですが、入院日数が６０日ということで、それで十分なのかどうか。そこでもう退院ということが迫られるのかどうか。そういったあたりの議論があったかどうかをお聞きします。　それと、収入が６,０００万円ふえるという報告が今あった。６,０００万というのは、これは先ほど患者への負担は増という報告もされましたが、この６,０００万円の増ということになりますと、患者への負担が相当ふえるかなと思って今聞かせていただいたのですが、そういう理解はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　文教厚生常任委員長。 ○（由利文教厚生常任委員長）　６０日が限度ということで、それはあくまでも一般病棟から移った場合、プラス６０日というようなことは質疑は出ましたが、十分かどうかについて質疑は出ていません。　それから、６,０００万円の増収が見込まれるということで、部長からの説明がありました。金額の負担がどうなるのだという質疑が出たときには、先ほど紹介しましたように、少しは負担になるというあたりで、そのあたりの細かいところまでは質疑は出ていません。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○２番（金田議員）　２番、金田です。委員長、御苦労さまです。全然わからないので、少し教えてください。今のことですね、６,０００万円の増収になるということ、それは一部は入院患者が負担する。ということは、それ以外のものは国からの補助金ということであったのでしょうか。それが１点。　もう一点は、お聞きしたら、この条例の一部改正についてはいいことばかりであるなというふうに思いますが、人的な負担があるというようなことも少し今報告にありましたが、それ以外に課題ということはなかったのでしょうか。　その２点、お願いします。 ○（松本聖司議長）　文教厚生常任委員長。 ○（由利文教厚生常任委員長）　６,０００万円のところですが、こういう答弁が出ています。７月の時点で、入院されている方で積算をさせていただきました。リハビリテーションが必要、より必要な方ということで、積算をしましたら、１日当たり１８万円で年間で６,０００万円の増収が見込まれるということで、それが、あと、どうこうというようなことは、質疑はそれ以上出ていません。　それから、今、課題的なことということがあったのですが、特に課題的なことでどうであるということについては、若干、日数がどうであるとかいろいろなことが出ましたが、これは課題ではないかというようなことについての質疑はなかったように思います。 ○（松本聖司議長）　これで質疑を終結いたします。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。　これから議案第１１２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第１１２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。櫻井議員。 ○１番（櫻井議員）　議案第１１２号について、賛成の立場で討論いたします。　平成２６年には診療報酬の改定で、地域包括ケア病床の推進がうたわれました。また、平成３０年には再度診療報酬の改定が行われ、これを境に全国的に地域包括ケア病床に転換する動きが生まれ、現在、府内では４８病院が取り組んでおられます。　急性期を経過した後、すぐに在宅や施設に移るには不安がある患者、また、介護施設や在宅療養中で在宅生活継続のための入院が必要となった患者を受け入れることができます。急性期の患者でも、一般病床では２１日間しか入院はできませんが、包括ケア病床へ転床することができるようになり、平均で１人当たり２単位以上、時間にして４０分以上のリハビリが受けられるようになることで、日常生活への復帰が図られるためのリハビリが十分に行うことができるようになります。よってこれまで以上のリハビリを提供することができ、安心して在宅復帰に結びつけることができるものです。　また、診療報酬の改定によって、一般病床診療収入は３万７,８５０円だが、包括ケア病床にすることによって４万７,６５０円となり、差額は９,８００円。開始年度で年２,５００万円、翌年からは６,０００万円の診療報酬増につながるとされています。これによって安定的に病院経営の一翼を担い、より市民サービスの向上にもつながるものと期待できるものと考えます。この京丹後市病院事業条例の一部改正によって、地域医療の充実が図られること、また、病院経営の向上につながるものと考え、賛成の討論といたします。 ○（松本聖司議長）　反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第１１２号について採決いたします。議案第１１２号　京丹後市病院事業条例の一部改正について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１１２号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　日程第４　議案第１１３号　京丹後市病院事業に係る使用料、手数料等条例の一部改正についてを議題といたします。　本議案は、文教厚生常任委員会に付託していますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年８月３１日京丹後市議会　議長　松　本　聖　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　由　利　敏　雄　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第１１３号　京丹後市病院事業に係る使用料、手数料等条例の一部改正について

　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　８月２９日　　　審査方法及び説明員出席要請の決定　　　　８月３１日　　　説明員から説明の聴取、意見交換、審査のまとめ並びに決定 ○（由利文教厚生常任委員長）　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０７条の規定により、報告します。　１．付託事件及び決定。議案第１１３号、京丹後市病院事業に係る使用料、手数料等条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。　２．審査の経過。８月２９日、説明員出席要請の決定。８月３１日、所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　３．審査の内容。審査の内容の報告として、概要、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。　まず、概要を申し上げます。　本市に住所を有しない者の入院費に係る個室使用料の額を加算するため、所要の改正を行うものであります。　次に、主な質疑について紹介します。　問い、市民と市民以外の方と分けるというふうになっているが、学生とか、里帰り出産の方はどうなるのか。答え、学生の場合、住所を移されている方は、扶養者の方が京丹後市に在住であれば、割り増しはとらない。里帰り出産については、住所が京丹後市にないので、割り増しの対象となる。　問い、近隣の公立病院や京都府下の状況は。答え、豊岡病院が３割増し。山城総合医療センター３.３割増しから３.９割増し。京都市立病院２割増しとなっている。また、兵庫県や大阪府のほとんどの公立病院が２割増しから５割増しとなっている。　問い、なぜ、本市は今の時期になったのか。答え、以前から継続的に協議をしていたが、ようやく各病院との協議が整った。　問い、将来にわたる効果は。答え、２９年度で試算すると、弥栄病院では年間２５０万円程度、久美浜病院では１００万円弱と試算をしている。　問い、割り増しで高くなることによって、デメリットについての検討はされたのか。答え、弥栄病院の新棟が完成し、そのときに値上げをした。影響は全くなかったので、患者が減少するとは見込んでいない。　次に、意見を紹介します。　病院事業の厳しい経営環境のもとで、一般会計からの多額の繰り入れが行われて、これについてはいろいろな賛否が問われているときである。その中で、経営改善の一環として、今回、個室使用料において、市民と市民以外の差別化がされたこと、これについては、健全な病院経営にとって使用料の改正ということで必要な改正であると思う。ただし、生まれ育った里での出産のために里帰り出産をされる方はたくさんおられるが、この個室料を市民扱いとすることの検討が今後必要であると考える。　次に、討論を紹介します。　反対討論、賛成討論はありませんでした。　採決の結果、全員賛成で原案可決すべきものと決定しました。　以上で、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。 ○（松本聖司議長）　これから文教厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。　これから議案第１１３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第１１３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第１１３号について採決いたします。議案第１１３号　京丹後市病院事業に係る使用料、手数料等条例の一部改正について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１１３号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　日程第５　議案第１１４号　平成３０年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）から日程第８　議案第１１７号　平成３０年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）までの４議案を一括議題といたします。　これらの議案は予算決算常任委員会に付託していますので、これから予算決算常任委員長の報告を求めます。予算決算常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年８月３０日京丹後市議会　議長　松　本　聖　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　金　田　琮　仁　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第１１４号　平成３０年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第１１５号　平成３０年度京丹後市国民健康保事業特別会計補正予算（第１号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第１１６号　平成３０年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第１１７号　平成３０年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　予算決算常任委員会　　　８月３０日　　　質疑、意見交換、討論、採決 ○（金田予算決算常任委員長）　それでは、委員会審査報告をいたします。　京丹後市議会議長、松本聖司様。予算決算常任委員会委員長。金田琮仁。　委員会審査報告書。本委員会に付託されました下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　１、付託事件及び決定。議案第１１４号、平成３０年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）、原案、可決すべきものと決定した。　議案第１１５号、平成３０年度京丹後市国民健康保事業特別会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。　議案第１１６号、平成３０年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、原案、可決すべきものと決定した。　議案第１１７号、平成３０年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。　２、審査の経過。予算決算常任委員会。８月３０日、質疑、意見交換、討論、採決。　以上です。 ○（松本聖司議長）　以上で、予算決算常任委員長の報告が終わりました。これらの議案については、議長を除く議員で構成する予算決算常任委員会で既に質疑を行っていますので、質疑を省略いたします。予算決算常任委員長、御苦労さまでした。　これから意見交換を行います。まず、議案第１１４号について意見交換を行います。谷口議員。 ○１１番（谷口議員）　１１番の谷口です。平成３０年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）について、意見交換をさせていただきます。　補正額としては、５億６,０００万という非常に多額の補正をするという提起であります。この内容につきましては、これは７月の豪雨による農業施設等が非常に大きな災害を受け、また、河川等の災害における早期の復興をするための所要額ということで、補正予算が組まれています。それとあわせて６月の大阪府北部地区を震源とする地震について、児童がブロック塀の下敷きになるという痛ましい事故がありました。これを受けて京丹後市における公共施設、とりわけ福祉施設、あるいは小学校、中学校の施設等のブロック塀の点検がされ、危険なものについては撤去をしていくという予算も含まれていることについて、一定の評価をしていきたいというふうに思います。　ただ、一方で、この補正の中に小学校、中学校のスクールバスの運行委託料が減額をされているということにつきまして、このスクールバスの運行計画の契約が切れるたびに委託料が下がっているということについて危惧をいたします。子供たちの安全を守るために、きちんとしっかりとチェックをされることが必要であると思います。___________________子供たちの安全対策についてしっかりと検証する必要があることを指摘して、意見といたします。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○１４番（水野議員）　１４番、水野です。今回の補正予算（第３号）には、先ほどもありましたが、基準不適合ブロック塀の撤去等の工事費が計上されています。さまざまな予算費目に計上されています。これらのブロック塀等につきましては、それぞれ設置に至った理由、背景、原因等々、つまり歴史がそれぞれあることと考えています。したがいまして、今回、不適合ブロック塀が撤去されることは、当然でありますが、この内容を見ていますと、それぞれのブロック塀によっては撤去、あるいは改修、再設置等々の手だてがとられるということになっています。したがいまして、これらの措置が今後新たな問題を引き起こすことがないよう、それぞれのブロック塀の対応、手当に当たっては丁寧な対応を求めるべきことを意見として申し上げておきたいと思います。　以上です。 ○（松本聖司議長）　これで意見交換を終了いたします。　これから議案第１１４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　１８番、丹政会の谷津でございます。平成３０年度京丹後市一般会計補正予算に賛成の立場で討論をいたします。　補正第３号は、災害復旧事業費２億６,０００万円、７月豪雨災害を初めとした災害復旧事業費全体を見ますと、補正第２号と合わせ約６億１,８００万円となっています。また、被災者等支援として、被災した販売農家等を対象とした農業等再生緊急支援補助金、こちらは京都府の事業ではありますが、一方、被災した中小企業等の早期事業再開を支援するため、災害復旧融資特別支援事業補助金や、災害中小企業者等事業再開緊急支援補助金など、単費を使いまして、いち早く経済活動の復帰を促す支援を決めたことについては大きく評価をしたいというふうに思います。　また、大阪府北部地震を受けて、いち早く公共施設のブロック塀を点検し、必要に応じての撤去や改修、あるいは新庄川河川改修に伴う十王堂橋のかけかえ工事の早期完了のための債務負担行為を決めたことについては、市民の安心安全への配慮から災害復旧だけでなく、災害への備えをするものとして評価したいというふうに思います。ことしの夏は７月豪雨災害を初め、大型の台風が２度も京都を縦断する異常な事態となり、多くの箇所が被災していますが、一日も早い復旧を期待して、私の賛成討論としたいと思います。 ○（松本聖司議長）　反対の方。賛成の方。櫻井議員。 ○１番（櫻井議員）　平成３０年京丹後市一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論をいたします。　補正予算（第３号）全体の主な予算になったものは、先ほども出ていますように災害復旧にかかわるもの、そして、大阪北部地震を受けて公共施設のブロック塀の調査、改修する費用がついていることは市民の安心安全の確保に対して迅速に対応されたことは評価するものです。　また、指定管理施設大規模改修事業において、道の駅てんきてんき丹後周辺木製遊具撤去工事に６４万８,０００円がついています。これは以前、使用ができていた唯一の遊び場で、３年以上前から使用禁止となっていることから、地元の区長を初め、市民の方から早期改修し、再び使用ができるようにと要望書が提出されたことを聞いています。今回はその第一歩として解体・撤去費がついたことは市民の声が反映されていると評価するものです。今後は、要望の内容が実現されることを行政、また市民を含めた議論が進むことに期待を添え、補正予算（第３号）に賛成の立場で討論といたします。 ○（松本聖司議長）　反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第１１４号について採決いたします。議案第１１４号　平成３０年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１１４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第１１５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第１１５号について採決いたします。議案第１１５号　平成３０年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１１５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第１１６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第１１６号について採決いたします。議案第１１６号　平成３０年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１１６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１７号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第１１７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第１１７号について採決いたします。議案第１１７号　平成３０年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員）

○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１１７号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　日程第９　議案第１２１号　平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事委託に関する協定の締結についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　議案第１２１号につきまして、御説明申し上げます。　今回の契約締結につきましては、京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜汚水中継ポンプ場の長寿命化工事を委託するもので、工事概要は、破砕機設備・主ポンプ設備といった機械設備と、受変電設備・運転操作設備・計装設備・監視制御設備といった電気設備の長寿命化工事でございます。　契約金額は、２億２,９００万円、契約の相手方は、日本下水道事業団でございます。　詳細につきましては、上下水道部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　議案第１２１号、平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事委託に関する協定の締結につきまして、市長の提案説明に補足しまして説明させていただきます。　本市の公共下水道及び特定環境保全公共下水道は、５つの終末処理場と７つの汚水中継ポンプ場を保有しており、その多くが供用開始して１５年から２１年を迎え、設備の老朽化が進んでいます。下水道施設の老朽化対策は、自治体財政を圧迫する全国的な課題となっていることから、国土交通省では、平成２０年度に下水道長寿命化支援制度を創設し、下水道長寿命化計画を策定した自治体に対し、交付金の支援を行っています。本市につきましても、この下水道長寿命化支援制度を活用するため、平成２５年度から平成２７年度にかけまして、下水道長寿命化計画を策定し、平成２８年度から計画に基づき、順次、長寿命化対策工事を実施しているところでございます。　今回工事委託協定を行いますのは、久美浜第１汚水中継ポンプ場と久美浜第６汚水中継ポンプ場の長寿命化工事でございます。平成３０年度から３１年度、また、平成３４年度から３６年度までの５カ年をかけ、多く３つにかけて破砕機設備、主ポンプ設備、流入ゲート設備について工事を行う計画としており、本協定による工事対象は、破砕機設備、主ポンプ設備として本年度から２カ年で工事を実施するものであります。　それでは、添付しています参考資料をごらんください。工事対象及び工事の内容でございます。工事につきましては、２カ所のポンプ場を計画しています。１カ所目としまして、久美浜第１汚水中継ポンプ場でございます。排除方式につきましては、分流式でございます。計画汚水量につきましては、毎分５.４７立米でございます。日平均送水量につきましては、平成２９年度の実績で約１,１８０立米となっています。工事の内容につきましては、ポンプ室の機械設備工事として破砕機設備、電気室の電気設備工事として受変電設備、運転操作設備、計装設備、監視制御設備の工事を行います。　次に、２カ所目といたしまして、久美浜第６汚水中継ポンプ場でございます。排除方式につきましては、分流式でございます。計画汚水量につきましては、毎分２.１８立米でございます。日平均送水量につきましては、平成２９年度の実績で約３１０立米となっています。工事の内容につきましては、ポンプ室の機械設備工事として破砕機設備、主ポンプ設備、電気室の電気設備工事として受変電設備、運転操作設備、計装設備、監視制御設備の工事を行います。　工事の完成期限につきましては、平成３２年３月３１日としています。　工事の場所につきましては、別紙をごらんください。施設番号の１から３番の施設に対応した設備をお示ししています。御確認ください。　以上、久美浜汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事委託に関する協定の締結についての説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。田中議員。 ○７番（田中議員）　田中です。この長寿命化工事で第１汚水中継ポンプ場と第６汚水中継ポンプ場が工事をするということで、３２年３月末に完成するということでありますが、この２つの施設は、これで長寿命化工事は完了するのかということと、この工事によって何年使える、そういう何年寿命が延びるという点についての事業効果について伺います。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　工事の内容につきましては、先ほども申し上げましたが、３４年から３６年度につきましても、流入ゲート設備についての長寿命化工事を行いますので、まだ残っているということになります。　効果につきましては、今回、工事をさせてもらうのはポンプの入れかえでありますとか、そういったようなことを計画していますので、同じような耐用年数、１５年ほどの耐用年数を持てるということになっています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○２番（金田議員）　２番、金田です。下水道事業にとって大切な長寿命化工事ということですが、少し入札の関係を聞きます。ここは２億２,９００万円という金額で随意契約ですね。今回も随意契約であると思いますが、この随意契約に至った経緯と随意契約をする整合性、これについて説明をお願いします。 ○（松本聖司議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　まず、事業団への随意契約ということにつきましては、今までから申し上げていますとおり、技術者が不足しているということで、下水道の資格を持った技術者がいないということもありまして、事業団に随意契約で行うということになっています。　それと、入札の状況といいますか、内容でございますが、この中で、機械設備の関係でありますとか、電気設備の関係でありますとか、分けて事業団が発注いたしますので、これからまた経費的にも増になったり、少なくなったりするということも考えられます。（「そうではなくて、随意契約に至った整合性、なぜ随意契約にしたかということ。経緯は少し言われましたが」の声あり）（「引き続き」の声あり）　経緯につきましては、先ほど言いましたように技術者がいないということでありますし、そういったようなことで、事業団が法的に受けることができるということになっていますので、事業団にお願いしたということです。 ○（松本聖司議長）　これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第１２１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第１２１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは議案第１２１号について採決いたします。議案第１２１号　平成３０年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事委託に関する協定の締結について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１２１号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　日程第１０　議案第１２２号　訴えの提起についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　議案第１２２号につきまして、御説明申し上げます。　本議案につきましては、平成２５年度に京丹後市移住促進・空家改修支援事業補助金交付要綱の規定に基づき補助金を交付した相手方が、補助金の返還対象となる補助金交付の月から起算して５年以内に市外に転居したため、同要綱の規定に基づき補助金の取消決定を行い、相手方に補助金の返還を求めているものの、いまだ本市の返還請求に応じないため、補助金返還請求訴訟を提起することとし、議会の議決を求めるものでございます。　詳細につきましては、新井政策総括監から御説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　それでは、本議案の詳細につきまして、御説明申し上げます。　本件につきましては、平成２８年度に移住促進支援事業補助金の決定取り消しを行った補助金返還金が現在も未納となっていまして、督促、催促を行っても、なお納付がされない状況であるため、強制執行の手続をとるために訴訟を行うものでございます。補助金の返還金は税金等の公債権とは違い、いわゆる私債権であるため、強制執行を行うには訴訟手続が必要となるということでございます。　訴えの相手方につきましては、平成２５年３月、本市に転入し、平成２８年１１月に転出し、現在、精華町に在住されている男性でございます。訴えの趣旨につきましては、議案のとおりでございますが、経過について説明させていただきますと、京丹後市に移住した個人から平成２６年１月に空家改修支援事業補助金の交付申請書を受理し、同３月に実績報告書に基づき補助金交付を行ったものでございます。ところが、平成２８年１１月に移住者が突然転出したため、平成２８年１２月に京丹後市移住促進・空家改修支援事業補助金交付要綱第８条及び第９条の規定に基づき、補助金の返還を求めたものでございます。　その後、移住者からは補助金返還がなかったために、平成２９年２月に督促状を発送したところ、同月移住者から住宅はあくまで所有者のものであるため、返還義務は所有者にあることなどを理由に、市の請求に応じられない旨の回答書が届きました。これを受けまして、顧問弁護士に相談し、同年３月に市から改めて補助金交付要綱に基づき、補助金返還を求める回答書を移住者に送付したところでございます。　その後、平成３０年５月に催告書を送付し、８月に自宅を職員が訪問させていただきました、これは留守でありましたが。同月に再度催告書を送付しましたが、本人から連絡もなく、進展のない状況でございます。顧問弁護士とも相談し、強制執行に入るための訴訟手続を行う時期に来ているとの見解もいただきましたので、今回提起をすることとし、議会の議決を求めるものでございます。　また、訴訟進行の方針ということで書いていますが、これは、例えば裁判の結果によって市が控訴する場合も想定されますので、即座に対応できるようにするものでございます。　よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（松本聖司議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。水野議員。 ○１４番（水野議員）　１４番、水野です。経過の中で、２点お尋ねしますが、平成２９年３月に訴えの相手方からの回答書に対する市の見解を回答書として送付。その次、平成３０年５月に催告書送付とありますが、この１年２カ月にわたる期間の京丹後市の対応はどうであったのか。この間何をしていたのか。この１年２カ月のあきについてはどういう意味合いがあるのかということが１点。　それから、平成３０年８月で相手方を訪ねたところ不在とありますが、御当人の居所が不明ということではないと思いますが、その点についての確認。　この２点をお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　この１年２カ月ということでございますが、相手からの連絡を待っていたということでございます。　それから、本年８月に訪問させていただきましたが、郵便物が届いているということでありましたので、それに基づいて行ったということですが、大体の特定をしたということでありまして、帰ってこられるまでしばらく待っていたのですが、帰ってこられなかったというか、その本人とは出会えなかったということでございました。　以上です。 ○（松本聖司議長）　水野議員。 ○１４番（水野議員）　再度お尋ねしますが、この１年２カ月、待っていたという御回答ですが、ただひたすら手をこまねいて何もせずに待っていたということなのか、あるいはいろいろな手だてを尽くしながら待っていたということなのか、この１年２カ月の対応について、もう少し詳しく御説明ください。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　２９年３月に相手方からの回答書に対する市の見解を回答書として送付しています。この間の手続で、一連の補助金の返還請求に係る手続というのは、一定は終えていて、こちらからはその督促状を送付というような状況で終えていると。この間１年２カ月何もしていないのかということでありますが、今までの続きとしては、十分こちらとしては尽くしている。相手方からの出方を待っているという状況の１年２カ月であって、なおかつ、ここで動かないということで、３０年５月に催告書を送付したというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　２９年２月に応じられない旨の回答が届くということでありますが、２６年１月に交付申請を受理する段階で、交付要綱の説明、５年以内に転居すれば、補助金の返還を求めるということについてはしっかり説明なり、本人はそういったことは承知の上で、交付申請を受理すると、そういう形になったのかどうか。この２９年２月の相手の言われていることからすると、その辺がどうであったのかという点が不明ですから、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　訴えの相手方から市の請求には応じられない旨の回答書が届きましたが、その中には５年以上住まないと補助金返還をしなければならないことを知らなかったといったようなことも、その応じられない旨の回答書の中には記載があります。本人はそのようなことを言われていますが、我々としましては、この補助金交付要綱に基づいて補助金申請書を受理し、交付を決定し、交付をしたということでございまして、弁護士とも相談の上、やはり補助金交付要綱に従っていただかなければならないということで、今回、こういう手続になったというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　９番、平林です。今の説明ですが、だから、５年以上いないと、返還してもらいますよということは、しっかり説明文書にも多分なっているでしょうし、説明はされたということでよろしいのですか。　それとあわせて、補助金８７万円というのは、これは全額ですか。交付された金額の全額ですか。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　交付決定をした時点で、補助金受給者の方が５年以上住まなければならないということはしっかり知っていたかどうかということについては、こちらがしっかりと説明をしたかどうかということについては、相手方がこういうふうに言われているということなので、しっかりそこまでは説明できていなかったかもしれません。相手方がそういうふうに言われているということですから、しっかりと説明できていなかったかもしれませんが、我々は補助金交付要綱に基づいて交付申請書の受理をして、交付決定をしているというようなことですから、この補助金交付要綱に基づいて今回しているということで、弁護士にも相談の上の手続であるということでございます。　それから、８７万円という金額につきましては、１８０万円の補助金交付をしまして、補助金の交付後の日割り計算をしての８７万円。住んでいる期間を差し引いた形の８７万円ということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　平林です。この訴訟進行の方針の中で、後ろの訴えの追加、その他の変更することができるものというふうに書いてあるのですが、これはどういった内容でしょうか。わかりやすく説明してください。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先ほども御説明させていただきましたが、控訴する場合も想定されますし、また示談、和解というようなこともありますので、その際はまた議会にかけさせていただくということになりますが、そういった場合には対応ができるように書いているものでございます。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○２番（金田議員）　先ほどの説明の中で、しっかり説明したかと言われれば、説明はできていなかったかもわからないというような答弁については、これ、訴訟ですよね、そういうことになりますと、京丹後市にも何か不利な点を認めるというようなことに感じるわけですが、そもそもこの交付をするときには文書で交わすわけですね。文書で交わすのであれば、そういったことが明記したものを当然相手方にも渡していると思いますが、そういうあたりについてはどうかということが１点と、もう一点は、この空き家の支援の補助金、この補助金においてはこういったケースは初めてですか。　その２点をお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　補助金交付決定通知書に今の要件までを明記していたかといいますと、その時点では、２５年度に創設された補助金制度で、初めての交付者であったということもありまして、明記はできていませんでしたが、交付申請書ですとかには、５年以上住むというようなことを記載をいただいた上での申請を受理しているということで、交付決定をしていたということはあります。　このケースは初めてで、今のところまだ１件だけということでございます。 ○（松本聖司議長）　間もなく定刻の５時になりますが、本日の会議時間はこの後予定しています議事日程が終了するまで時間延長いたします。　金田議員。 ○２番（金田議員）　少し市長にお尋ねするのですが、今のことを聞いたら、何かしっかり担当も説明していなかったかもわからないという答弁、それから交わした文書にもそういったことは明記していなかった。これ、そういったことが本当であるならば、これ、訴訟の問題であると思いますが、なかなか私は、これ、厳しいことが起きてくるのではないかと思いますが、その点については、市長はどのように捉えておられるのですかね、このことを。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これは、顧問弁護士とも相談の上でありますが、当然、要綱に従ってですから、契約のときに５年以上住むという確約がないと、我々としてもそこが、いや、３年しか住みませんよなどと言われたら困りますので、それは相手方も当然認識していたというのは、これは、契約書といいますか、交付のときの書類ですから、それは当然、そこは合意の上で、そして、家主の方にも当然そういうことですから、それは我々としては十分耐えられるということで、相談した上でこういう議案として出させていただいています。 ○（松本聖司議長）　東田議員。 ○１６番（東田議員）　１６番、東田です。先ほどの金田議員の質問にかぶせてですが、実際にその確認をしたということですが、これ、他市で福知山の場合は、誓約書というのがあります。積極的にというか、守れなかった場合は返還しますということで、署名とサインというのがあるのですが、そのあたり、本市ではどのようにされていたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　そういった誓約書はこの件では交わしていません。 ○（松本聖司議長）　これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第１２２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。

　これから議案第１２２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは議案第１２２号について採決いたします。議案第１２２号　訴えの提起について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１２２号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　日程第１１　議案第１２３号　損害賠償の額の決定について《弥栄あしぎぬ温泉の施設管理瑕疵による受傷事故（５／１５弥栄）》を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　議案第１２３号につきまして、御説明申し上げます。　本件は、本年３０年５月１５日、午後７時３０分ごろ、弥栄あしぎぬ温泉露天風呂を利用中の方が、階段付近へ徒歩で移動中、左足を何かにかまれ、受傷されたことにより、損害を与えたものです。何かにかまれたのかは、御本人も確認されておりませんが、医師の診断では蛇咬傷の疑いということでございます。　この事故につきましては、保険会社と協議し、市の施設管理瑕疵を認めることから、当方が過失割合１００％として、損害賠償の額の決定について、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会総合賠償補償保険に加入いたしています。その保険金で対応させていただくこととなります。　詳細につきましては、木村政策総括監から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　市長の提案説明に補足して御説明申し上げます。本件は、本年５月１５日午後７時半ごろ、あしぎぬ温泉の露天風呂、王国の湯を利用された宮津市在住の６０歳男性が、階段付近を歩いておられたところ、左足、指のつけ根付近を何かにかまれ、受傷しました。御本人によりますと、痛みを感じたものの、暗くて原因はわからなかったため、温泉職員に申し出ることなく帰宅したとのことですが、その夜、痛みとはれがひどくなり、北部医療センターに連絡したところ、すぐに受診をと言われ、その日の夜、受診されています。医師の診断では、蛇咬傷、かまれた傷の疑いとのことであり、受傷者はこの日を含め、計４回受診され、治療を受けてこられています。　指定管理者では、これまでから忌避剤、蛇等が嫌って近づかない薬剤の散布ですとか、露天風呂仕切り塀内の草刈りなどを定期的に実施してきているところですが、本件の発生により、市と管理者ではより追加して忌避剤の散布及び草刈りを実施するとともに、露天風呂利用者への注意喚起の看板設置及び階段部分への照明設備の増設を行っています。　本件につきましては、発生場所である階段付近の夜間照明の状況ですとか、利用者への事前の注意喚起という点で、市が加入する全国町村会総合賠償補償保険の適用基準によりまして、施設の管理上の瑕疵に該当するという判断がなされ、保険適用となったものであります。　なお、賠償額の５１万５,２３５円は保険会社により算出されたものであります。受傷された方からは本賠償額による示談に合意するという旨の御意向を伺っています。よろしく御審議賜りますようお願いします。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　私、１つ気になるのは、当人はかまれて異常を感じて、自宅に帰ってから痛みがあるから受診されたというのですが、そのかまれたときに、この指定管理者である従業員の方はそのことの確認はされたのかどうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　先ほども申しましたが、痛みを感じたものの、暗くて原因がわからなかったため、温泉職員に申し出ることなく帰宅したということであります。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○２番（金田議員）　５１万５,２３５円の内訳をまずお願いします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　５項目ほどありまして、１つが、治療費、これは薬局代を含めていますが、６,３３０円。その他治療関係費ということで、３,５００円。これは文書料等です。あと、通院の交通費ということで、１,２００円。自動車のガソリン代等であります。次に、休業損害ということで、４７万６０５円。次に、通院慰謝料ということで３万３,６００円であります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○２番（金田議員）　内容はわかりました。これは１００％、本市が責任を負わなければならないということを認めたということですが、こういったことをまた、これ可決されますと、新聞等に出る可能性もあるわけですが、私、思うのですが、どちらでしょうかね。しっかりとこういうことがあったが、被害に遭われた方には５０万円のお金をしっかりと補償したので、そうか、そしたら安心して行けるなといって捉えられるのか。それとも、そのような怖いことがあったのかといって敬遠されるのか。私はそちらのほうが気になるわけですが、そのあたりについてはどのように捉えておられるのでしょうか。もし、答弁がいただけるのであれば、お願いします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　この金額につきましては、保険会社と相談して決めたものでありまして、その金額の多寡に応じて捉え方がどうなるかということでの判断をしたわけではございません。（「僕の質問に答えていません。市としてはどちらと捉えるかと。安心してもらえるのか、それとも怖いねと思われるのか、そのことを聞きたい。だから、答えられるのなら、答えてください」の声あり） ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　ですから、そういうことの判断をしていませんということです。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　７番、田中です。事後対策で、いろいろと対策をされているのですが、全国的なニュースでもう知らない人はいないぐらいに広まっている状況の中で、本当にその対策が、十分な効果が得られるのかどうかということが非常に心配な点であります。そういった点の判断はどのようにされているのか。　そして、もう一つは、温泉施設はほかにもありますので、そういった施設の対応はどのようにされているのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　この施設につきましての事故後の安全対策ということでありますが、まず、３点ほどしていまして、露天風呂利用者への注意喚起の看板を設置したということと、忌避剤の追加散布をしたということと、露天風呂の仕切り塀内の草刈りの追加実施、もう一点、ありました。階段部分への照明設備の設置というのを行っています。注意看板の設置はすぐに発注して設置していますし、忌避剤も追加散布をしていまして、今まで２カ月に１回であった頻度を１カ月半に１回にふやしています。また、照明設備の設置ですが、８カ所の設置をしています。費用は７４万円ぐらいかかった形で対策をとっています。　また、今後、同様のというようなことではありますが、この場所、階段で実施し得る安全対策を全て実施したつもりでありますので、今までのような施設の瑕疵責任というものは、幅はもっともっと狭まってくるのであろうなというふうに考えていまして、ただ、露天風呂という、本当に小動物の侵入を完全に防ぐことはどうしてもできない事情も踏まえまして、保険会社からは、今後は起きた事象によって、その都度個別具体的に判断することになるだろうというふうにお聞きしています。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　２０番、松本です。よくわかりませんので、もう少し、先ほど吉岡豊和議員からも質疑がありましたが、指定管理者の方に、かまれたということを、そのときには言っておられなかったということでした。その後、ここでかまれたようだということを指定管理者に報告されたということでしょうか。それで、実際にどこでかまれたかというのは、その方の説明によってここであるということになったのではないかと思いますが、もう少しそのあたりの経緯がわかればということです。　それから、もう一点です。今回、市がこうして損害賠償をお支払いするわけですが、安全対策の何というのですかね、市なのか、あるいは施設を管理している指定管理者に瑕疵はあるのか、ないのか。そのあたりは契約上、どのようになっているのかということですが、これからいくと、１００％市の責任ということのようですが、指定管理者にこのような安全の義務のようなものはないということでしょうか。そうすると、ほかの指定管理施設も何かあったときには、指定管理者に安全を確保する責任はないと、このようなことになるのかなと思いますが、その辺の部分を少し整理して、もう少し説明していただけますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　まず、確かに苦情を受けた段階というのが１０日たっていまして、既に確認のしようがなかったわけであります。そういったことでありますが、温泉利用の日の夜に現に受診されていたということで、医師からは蛇咬傷の疑いと診断されていたということがあります。また、あしぎぬ温泉では、ふだんからやはり同様の小動物の侵入事案がどうしてもないとは言えませんので、ありましたので、数回あったということの状況もあります。そのようなことから、保険会社では事実であるということでの対応をしてきたということであります。　あと、管理責任といいますか、瑕疵の責任の件になるわけですが、国家賠償法ではこういった公の営造物の設置、または管理に瑕疵があった場合は、地方公共団体の賠償の責に任ずるということになっています。どちらにも実際には責任があるわけです。一応、設置者に国家賠償法ではあるのですが、指定管理者は、市と締結している基本協定書及び業務仕様書に基づきまして、草刈りですとか、忌避剤の散布など必要な業務を適切に今までから行っていたと。本件は露天風呂という予防措置を講じても損害を防止できない不可抗力であることから、基本協定書に指定管理者の責に帰すべき事由による第三者への損害賠償には該当しないということで、市が賠償の責を負うということであります。　もし、そちらの指定管理者に責任がありましたら、まず、国家賠償法で設置である市に賠償の請求を行って、市が管理者に求償をするということはできます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　そうしますと、今回は設置者の市に責任があって、指定管理者には安全管理の責任や瑕疵はなかったと、このような判断であるということですが、今、１０日たってから申し出があったということですが、どのような検証、ここでかまれたというものの、そこが少し、恐らくほかの議員の方もやや、もやもやされている部分ではないかなと思いますが、そこがもう少し詳しく知りたいというのが本音ですが、いかがですか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　実は、担当課の課長も実際に本人に当然お会いして、その傷跡などを見させてもらってはいるのですが、そういったところで、当然、これは受診されて、向こうもそういった後の疑いであろうということはされているのですが、状況等から判断しても、これが事実であろうという保険会社の見解ということで受け入れたということでありまして、私も、これは誰が証明しようにも今ないものでありまして、逆に先ほどの議案になるのですが、こちらから訴えの提起をしない限り、事実はなかなか判明してこないのかなとは思いますが、保険会社が一応、これは保険の適用にもなるし、保険会社から見てもこういう形に十分解釈できるということがありましたので、今回は保険の範囲内でこういった和解といいますか、示談をしているということでありましたので、そういった方針のもとに処理したということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　９番、平林です。先ほど田中議員も聞かれたのですが、他に京丹後市の温泉施設あるのですが、そこへの対応というのはどのようになっているのでしょうか。ほかの温泉施設。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　各施設、市営の温泉施設、市営といいますか、市の公の施設の温泉施設になりますと、それぞれ設置の環境が違いますので、同じ対応はなかなかできないのですが、例えば、はしうど荘と浅茂川温泉静の里とよし野の里というところにあるのですが、いずれも過去にそういった事故はとりあえずありませんし、同じように草刈りと忌避剤の散布などが必要、浅茂川温泉静の里は２階ですから、不要ですし、あと照明等も明るいので、それぞれ不要であるとか、それぞれ必要に応じてそういった対策をしているということであります。 ○（松本聖司議長）　これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２３号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第１２３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第１２３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは議案第１２３号について採決いたします。議案第１２３号　損害賠償の額の決定について《弥栄あしぎぬ温泉の施設管理瑕疵による受傷事故（５／１５弥栄）》、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１２３号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会いたします。　次回は、１０月３日午前９時３０分に再開しますので、定刻に御参集願います。御苦労さまでした。　　　　　午後　５時１９分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　聖　司　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　藤　田　　　　太　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　櫻　井　　祐　策　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2018-09-13 平成30年第 4回定例会（9月定例会）（第5日 9月13日）

京丹後市議会 2018-09-13
平成30年第 4回定例会（9月定例会）（第5日 9月13日）